片山氏、消費税・為替・金利…財務大臣が語る政策の方向性!リアル、高市氏”これ一体どうやって全部認めろっていうわけ”それを整理したすごさ感服です(‘◇’)ゞMr. Katayama, the Minister of Finance talks about the direction of policy on consumption tax, foreign exchange, interest rates…! Realistically, Ms. Takaichi says, “How on earth can we get all of this approved?” I’m impressed by how she managed to organize it all (‘◇’)ゞ

片山氏、消費税・為替・金利…財務大臣が語る政策の方向性!リアル、高市氏”これ一体どうやって全部認めろっていうわけ”それを整理したすごさ感服です(‘◇’)ゞ
https://x.com/satsukikatayama/status/2027354445672300824

【選挙後初対談】消費税・為替・金利…財務大臣が語る政策の方向性[ 政治 片山さつき 自民党 ]

片山さつき氏(以下、片山): はい、皆さん、今年もさつきチャンネルです。えー、登録者がなんと19万4,000人を超えまして、10万人を超えたところでいただけるトロフィーがまだ来ないので、それを一生懸命皆様から請求をしていただいているようでございますが。20万人になった場合の盾ってないんですかね?
五藤氏(以下、五藤): 20万はないんじゃないですかね?
片山: まあ、でも20万人になるっていうのは私たちとしてはすごくひとつの壁を越えるような気がして。そうするとあと6,000人ですから、よろしくお願いします。多くの方が、あのリールで私の記者会見とかを切り取っていただいて、あるいはダボスでのスピーチとか、それを合わせるとすごい枚数が回っていて。もう普通に道で会ったり、普通に新幹線で会った方から「あの時のあなたのこの発言はいい、いい、いいね」と言われてるんで。それはでもドキッとします。それがすごく重いということな・な・なんで。
片山: で、それで、あの、すみません、今日はまた久しぶりに五藤さんに来ていただいたんですけれども。あの、五藤さんには、あの、浜松のベンチャーフォーラムでも喋っていただいて。あの街は街全体としてそのベンチャーに前倒し…あ、前、前、前倒しなんで、みんな今わりと元気がいいんですけど。その後、私も、あの、財務大臣兼金融担当大臣になってからは、まだ出ていただいてないんですけども。
片山: この1月以降いろんなことがありましたよね、マーケットとか。それで五藤さんとして見てて心配だったこととかから、まず教えていただけますか?
五藤: そうですね。あの、まあやっぱりマーケット1月はやや円安金利上昇、少し荒れ模様だったと思うんですよね。で、その積極財政が、まあその、財政が行き過ぎるっていう部分を、これまあ片山さんから見ると誤解かもしれないんですけども、市場はそういう受け止め方があったと。
五藤: で、もしその円安金利上昇に歯止めがかからなくなってくると、場合によってはその日本株も持ちづらいっていう人も出かねない可能性ってリスクシナリオとしてあったと思うんですよね。で、株も売られるとこれトリプル安になってたかもしれないので。トリプル安ってそれこそそのトラスショックだとか、あるいはトランプ大統領もグリーンランドとかを巡ってこうトリプル安でちょっとこう市場の恐怖を感じて政策を少しこう表現をマイルドにしたみたいな話もあったりしましたので。
片山: 全く完全にそうですよ。
五藤: そうですね。その点ではその、市場の、まあ1月時点ではまだ黄色信号になりかけるぐらいの感じだったと思うんですけど、もしその黄色から赤へっていうふうになる悪いシナリオがよぎっていた時期だったと思うので。このへんのコミュニケーション非常に難しいなと。
五藤: で、実際ただまあ選挙勝ってからは、まあ為替も金利も割と落ち着いているので、その向こう見ずな積極財政っていうよりもややこの責任ある、の責任あるっていう部分の方が少しこうクローズアップされてきてきて、比較的一・一・落ち着いてきてるのかなっていうのが今のところかとは思いますけどもね。
片山: はい。あの、まさに総理が選挙に打って出るということを、まあある程度表明されてから、維新とのお約束でもある、まあ2年間に限った、あの、特例公債に頼らない、え、飲食料品に限った消費税の減税と。ま、それが最終的な形としては、給付付き税額控除で、いわゆる低所得者、中所得層の負担の軽減の制度に、ま、つながると。
片山: これをどのように言おうかということは、あの、話し合いをしてて、ある程度その話し合いの範囲のことを、1月19日に総理は会見でおっしゃったんですよ。それでこれから解散するという現職の衆議院議員や候補者は、非常に喜んで、「これはいいわ」と。「一気に上がる、それこそ希望を与えられる、強い意志でこの国を引っ張る」というメッセージが出ていい、い・いいものだったっていう。そのメッセージをバッと、バッともらって私たちは飛び立ったんです、チューリッヒに。
片山: で、そのチューリッヒにいる間私たちニュースとか聞いてないので、降りた時に、ま、ちょっといろいろ反応が出てるっていうのが夜遅く入ってきて、で、翌日私がダボスの会場に行ったらですね、マイク攻めになっちゃったと。
片山: ただ、それは本当にその時行って良かったのは、まず私が今申し上げたように、かなり「責任ある」の方に重きを置いて、な、つまり限定で2年間でその先は給付付き税額控除につなげるよと。で、財源は特例公債に頼らないよと。で、ここがトラスさんとは全然違うわけであって。しかも飲食費だよってこと言ったら、半分ぐらいの外国プレスは、その要するに消費税があまりお気に召さないようでドーンと下げるのね、みたいな認識だったんですよ。
片山: ま、それは記者クラブ制度がないですから、ま、どういうご認識を持とうが、それを違いますよ文書こうですよと言って歩く人はゼロですから。ま、そうなりますよ。で、その場に私がいて、「こうなってますでしょ」「こういうふうに言ってますでしょ」と言って、で日本の財政はついこないだ通ったばかりの補正予算でも、今から国会に出そうとしている、あの8年度の予算、予算予算でも、あの他の国よりも単年度ではマシだよと。で、かなり国債発行額に目処をつけて抑えてるよとか、債務残高比率も減ってるよと。「ほら、他よりいいでしょ」みたいなの見せたら、ま、落ち着かせることができる程度のものであったっていうのはそうであるのと。
片山: ま、あとは、ま、半分以上は英語でやりましたので、そのファイナンスミニスターという国際の発行権者がそこにいて、ま、落ち着いていろんな人と会談したり喋ってるってことは、日本が債務危機にないってことな・な・な・な・な・な・な・な・な・な・な・な・な・な・な・な・なんですよ。論より証拠。それは非常に大きかったです。
片山: だから、そこで大変な目に遭ったんですけれども、ある程度収まってきた日に、え、私がいたのは21日、1日だったんですけど、その日の夕方にトランプ大統領が入ってきて、グリーンランドに関するEUへの追加関税は止めるっていう。
五藤: 軟化しちゃった時です。ちょうど軟化しちゃった時ですよね。
片山: あいで、その前に私と実はベッセンと長官が会ってるって。ま、何を話したか全部は言わないけれども。彼は、日本もそういう問題で懸念を持たれてんじゃないかってことを確かに言ったってことを公表してましたけど。ま、マーケットがより反応したのはその後に着いた、2時間ぐらい後に着いた大統領がすぐにグリーンランドのことを言ったと。ま、そのへんは、ま、全部ま、私たちの頭の中では入ってますから、ま、連携っていうか、連携とは言わないけど入ってるわけです。
片山: っていうことで、まあ、あの、収まる部分の第一段は収まった。あ、それからもずっとですね、機密な関係を続けながらマーケットを注視して、え、まあ、あの例の日米の覚え書きっていうんですか、あれで、ま、必要な時は措置が取れるということでやっていますので。
五藤: やはりその片山大臣としては、そのベッセンと長官とも、その日米ともに金利の急な上昇は良くないっていうところに・に・に、関しては結構認識が共有されてるっていうことなんですか?
片山: まあ、あのこの状況だとそれとかそれがその、連波してポンド安になるっていうのは世界的に非常によろしくないですし、アメリカも元々トリプル安の危惧を抱えてましたから、非常にマーケットに注視しながら協力できるところは協力していくということは非常にしっかりシェアされましたよね。
五藤: なるほど。もう選挙後ひとまず株価は上昇基調続いてますし、為替も金利も落ち着いてるっていう意味では、その市場の信頼もひとまずその選挙後は得られていると言えるかとは、現時点では思えるかと思うんですが。
片山: やっぱり我々も新しい転換をするのに、随分言ってきたつもりですけれども、伝わら、え、伝えきれなかったのが、ひとつは「サナエノミクス」っていうのは、あの結構サプライサイドなんですよね。つまり投資が足りなかったから日本が伸びなかったと。伸びない国に未来はないと。調整しない国に未来はないと。投資しない国に未来はないですから、投資誘発のために全てやってるんだと。いうことで、強い国でいないと22世紀に、ま、豊かな、安全な、社会保障もちゃんと享受できる日本でいられないっていうことを言ってるわけだから、それについては誰も否定する人はいないので、ま、その路線以外の路線があるんです、あるんですか?っていうふうにして選挙をしたら、まあ我々の方が多くの票をいただいて、多くの議席を得たという現実がありますから。ま、そこについては、あの、海外の投資家も普通の民主主義の選挙はそういうふうにご覧になると思いますね。
五藤: なるほど。はい。確かにそのサプライサイド的な要素はある一方で、ま、昨年末の補正予算で言うとどちらかというとこう、バラマキ的な要素が多かったっていうような・な・な・な・な…
片山: それはだから短期的にはやっぱり物価対策がまだあるからですよ。当面の問題としては、あの国民の皆様もそうおっしゃってるし。
五藤: はい。そ、その意味では、これからが問われるわけですよね、サプライサイドのもの。こうどういうふうに具体的に、お金にしても中身にしても、実行力にしてもですね。
片山: まあ、だからその17分野の成長戦略がどのぐらい具体的なロードが描けるかっていうのは、これはまあ、うちの役所の方ではどちらかというと金融に関して気にして、気にして、気にしていきますよ。金融が全て握ってるから。だけど、ま、各産業を持ってる分野の大臣にはもう毎日のように言ってます。「ちゃんとできるんでしょうね」と。
五藤: もうそういう意味で成長戦略会議がだいぶ大事な場・ば・場に。
片山: そうです。まあ会議の場で新たに口から泡を飛ばしてあーだこーだっていうよりも、準備を日々していただいているものと思ってやってますから。
五藤: あと、その、片山さん、ちょっと伺いたいんですけど、こう、財務大臣になられて、ま、今4・4・4ヶ月ほどですかね。
片山: いや、もう5ヶ月目に入りました。4ヶ月が経過したってとこですよ。
五藤: はい。5ヶ月目に入りましたか。4ヶ月が経過したっていうところですね。官邸とその財務省のトップでもあるというこの両方の立場ででもある中、あらためてこう大・大・大臣になられてこう見えてきたものとか、こう実際のこの難しさとかですね、なられて初めて感じられたようなところっていうのをちょっと伺いたいなと思うんですけど。
片山: 今までの財務大臣は、ま、前任の加藤さんは比較的新しかったけど、ずっと大重鎮がなられると、幹事長じゃない代わりにそこにいらっしゃる方が続いてたんですけど、その時期の方がまあ今よりは静かな時期で、この2、3年を見てみると、つまりウクライナとロシアが戦争始めちゃってから、世界のパラダイムって明らかに変わってて。つまり一方的に攻め込むって「アリ」なんだと。それについて、世界の中ではグラウンドゼロなんだってことが大前提ですよ。だって、止められてなくてまだ停戦してないんだから。
片山: それによって世界経済も世界金融もすごい影響を受けてるんです。で、それにものを言って「これはルール違反だからダメよ」と止めさせる勢力がないってことはまさに本当にグラウンドゼロ、実感してますよ。だから、これ、こないだうちの同期会をね、財務省の。
五藤: ほうほう。
片山: で、うちの同期は財務官がいないんだけど、国税庁長官は2人いて、次官は1人いて、あと局長経験者も含めてまあ、半分ぐらい来てくれたんだけども。やっぱり毎月のようにオンライン会議でG7があるって言うと、みんな「えーっ?」て言うのね。「そんなやることあるの?」って。でもやることありありなんですよね。で、私たちがほら重要鉱物の最先端に立っていろいろやったりしてるじゃないですか。でも、他の国では確かにあれは国有財産であって、関税問題なんですよ。マーケット作るから。
片山: なるほど。
片山: って、そういう状態ができてるってことは、経済安全保障的にはもう準有事ですよね。普通のWTOの中でやってても全く言うこと聞かない人がいるわけでしょ。で、それを武器化するってことが次々行われようとしてて、それに対して有志国が集まって自分たちを守る形を模索してるっていうのが、ま、去年ぐらいからやってるらしいんですけど、私たちの時に具体化して、ま、4月とかにはまあアグリーメントに行けるか・か・か・か・か・か・かどうかとかは決まってくる。で今度の米中がどうなるかっていうのが注目されてると。その前にうちの総理は、あの、アメリカに行けるっていうことでしょ。
片山: な、その意味では、そこまで持ってこれたのは、我々も必死に努力したんだけど。ま、日本の立ち位置は悪い方には行ってなくて。ま、むしろいい方に立ち位置できるようになってるんだけど、そのためには財務大臣も含めてみんなが必死に働かないとダメだってことですよ。だから、そういう財務大臣なんですよ、今は。
五藤: 元々でもあと、財務大臣ってものすごい所掌が広いですよね。
片山: ええ。ただ大臣自身が出てって自分で決めなきゃいけないとか、ま、秘書官もついてない、局長もついてない場所でっていうのがもはやあるわけですよ。
五藤: しかも、ま、金融行政も見ないといけないわけですし、めちゃくちゃ忙しいじゃないですか。スケジュール的には、ま、もちろん財務大臣どういう仕事か、片山大臣、元々イメージはお持ちだったと思いますけど…
片山: え、昔よりも大臣室に上がってくるものの件数が多いと思います。
五藤: あ、多いですか。はい。
片山: そりゃそうじゃないと、ま、結局官邸と一番やり取りしてんのは私ですから、怖いです、事務方だって。ここがズレちゃったら、総理と違うことをやってる財務省って、ただでさえ陰謀論で書かれるので。で今度からはだから「責任ある積極財政」については、私が財務省のホームページに現れて、ちゃんと省内でみんなで考えて、官邸とも打ち合わせたその説明を、私の言葉で財務省のホームページを開くと出るようにするっていう案を、先週ぐらいにうちの事務方の方から、私が命令したんじゃないのに事務方の方から持ってきましたから。もう財務省としてはこの方針でちゃんとついていくっていうことを世の中に言いたいと。もうそれはある意味コペルニクス的展開じゃないですか。どうですか?
五藤: いや、本当そうですね。ええ、だからやっぱりその国民からしてみても大臣の顔が見えるというか、この人がこう責任持って自分の言葉で喋ってるっていうのはすごく大事なところだと思うんですよね。そこが支持につながるところが、その片山大臣もそうですし、高市さんもそうだと思いますけれども。特に今のこのYouTubeとかSNSが多い時代において、国民のこの支持、理解を得るっていう意味でもすごく大切なことだと思いますけどね。
片山: そこのところがま、誤解されないように、例えば複数年度や投資の予算についての枠組みができると、今までやりにくかったことはできるようになりますよ。で、いいものは取り上げられて、いらないものはバッサリ切るっていうのは、国民はそれで反対する人いないんですけど、ま、実は査定の関係ではそちらの方が難しいので、より難しいことにチャレンジしてもらうっていうことなんですよ。
片山: で、あの総理は最初の補正予算の時には鉛筆を握ったんですよ。で私がだから次官局長の代わりに全部説明して、逆、逆に入らないでそこにこう電卓があったりしたんだけども。もうそれで総理自身も、あの政調会長が長いから分かって、「あ、やっぱりそういう要求っていまだにたくさん出てくるのね。これ一体どうやって全部認めろっていうわけ?」みたいな。それもすごく勘所がいいからお分かりになって。そうすると財務省でしかできない役割っていうのもお分かりになって。だからやり方と枠組みと概算要求の方式なんかを変えていって、それでもここにプロフェッショナルがいる必要は非常にあるんですよ。だって誰かがその悪役をして調整しなきゃいけないんだから。そうじゃないと全部官邸に行っちゃうっていう。ことになりますから、それは非常に危険ですよ。官邸は倒れたら後ろはないんだから。
五藤: ああー。それこそ複数年度って、こう未知の世界が多いと思いますけども、そういう制度設計の面とかでも相当事務方の能力が試されると。
片山: まあ、あとそれからダイナミックスコアリングの納得できないものを作れっていうふうにその内閣府に言ってるんだけど、まだいまだに出てこなくて。ま、これはでも五藤さんお詳しいから分かるけれども、ダイナミックスコアリングっていうのは簡単に言うと投資にま、必要なものにこうお金を出してくでしょ。で、それが将来ま、税収になったりあるいは横連携してマクロ経済に影響を与えられて、ま、入ってくるものもあるっていうそういうものも全部入れろってことなんですけど、これ完璧なモデルはないんですよね。で今のまあ、旧経産モデルにもそれ入ってないので、ま、それをなんとかいじってできないか、みたいなこと言ってるんですけど。生成AIの世界でできないんですか?
五藤: うーん。だいぶできそうな気はしますけどね。
片山: いや、そこにチャレンジしなきゃ面白くないですね。ま、これはさすがに来年まではできないんで、あの、ある程度長期的になるとおっしゃっていただいてるわけだから。そういうことへのチャレンジを、例えば昔だったら日経さんとかね、やったよね。
五藤: ああー。そうですね。いや、そ、確かに役所だとこう、失敗は許されないっていうところでリスク取りづらいカルチャーがあると思うんですけど、そこは…
片山: そう。だから生成AIが、ま、今超大手のITジャイアントの間でこっちだこっちだってこうあるじゃないですか。で、アルトマンができればアルトマンに挑戦する人もいるし。そういうふうに出てくるレベルになると、これは使えますよね。
五藤: むしろそうですね。多少リスクを取ってでもそこは政治判断でこう、もっと使っていくっていうふうにすることが大事かとは思いますけどね。
片山: な、そうじゃないとその、特に投資になると、特定のあの人が言ってる的なものが入ってくると、それは非常に問題ですからね。
五藤: はい。まだAIの方が客観性が保てるかもしれない。
片山: その通りなんですよ。あのね、最後の面白い話をしますが、あの、例の「保育園落ちた日本死ね」事件の時に、日本中で保育園の順番とかそのへんについて、忙殺された公務員が山のようにいたわけですよ。その時にね、富士通さんとNTTさんがね、AIというかそういうものを入れたシステム作ったんですよ。それでやったら、全部で処理が3日かかんないんですよ。あ、時間としては30分かな。でその分、外れちゃった人との面談ができたんですね、市役所の職員は。ま、それが本来あるべき姿で、でしかも「こういうことでシステムでこうなってます」と言うと、恨めないので、トラブル減ったんです。
五藤: ふーん。なるほど。はい。
片山: ってこともあるので。
五藤: そのあたりはやっぱりこう、トップダウンの力でいろいろと進めてもらうのがいいんじゃないでしょうか。
片山: そうですね。だから、五藤さんの番組でその、できるだけAIの話とか、それからあとは、今から必要な様々な多様な、あの物質ですね。えー、重要鉱物も含めて、あ、そういうものについて日本中で昔からやってた精錬とかそういうものについて使える部分が何があって、つまり日本中のアセット的なものをこう掘り起こして、できるものがあるのかないのかについて、それが経産省側にまだないんですよ。たまたま言ってくればやる、みたいな話で。もうそれではダメですよね。徹底的に洗わないと。
五藤: そうですね。ま、でもそういう事例があることは今みたいなYouTubeとかも含めて国民に知らせることはできるので、そこで国民の議論も喚起して、で、まあ政治判断でこう動かしていくっていうことが大事なんじゃないですかね。そのやっぱりボトムアップだとなかなかリスク取りづらいところは多いと思うので、確かに。ふんふん。
片山: まあ、様々な手法がこれからこの新しいやり方を入れていく上で出てくると思うので、またぜひ今後ともよろしくお願いします。
五藤: はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。
片山: はい。さつきチャンネルのご登録をお願いいたします。あともうちょっとで20万人です。よろしくお願いします。

1. 英語 (English)

Katayama: Yes, everyone, it’s Satsuki Channel again this year. Well, the number of subscribers has surprisingly exceeded 194,000, and since the trophy we are supposed to receive for hitting 100,000 hasn’t arrived yet, it seems that everyone is working hard to request it for us. I wonder if there isn’t a plaque for reaching 200,000?
Goto: I don’t think there is one for 200,000, is there?
Katayama: Well, but reaching 200,000 feels to us like crossing a major barrier. That means only 6,000 more to go, so please support us. Many people have been clipping my press conferences or my speeches at Davos for Reels, and when you combine them, a huge number of views are circulating. People I meet normally on the street or on the Shinkansen say to me, “That statement you made then was good, good, good.” It actually makes my heart skip a beat. Because it means that what I say carries a lot of weight.
Katayama: And so, excuse me, today we have Mr. Goto here with us again after a long time. Mr. Goto also spoke at the Venture Forum in Hamamatsu. That city, as a whole city, is leaning forward into ventures… ah, forward, forward, forward, so everyone is quite energetic now. After that, I became the Minister of Finance and Minister of State for Financial Services, but you haven’t appeared since then.
Katayama: A lot of things have happened since this January, like the markets. So, could you first tell me about the things you were worried about from your perspective, Mr. Goto?
Goto: That’s right. Well, I think the market in January was a bit rough with a slight depreciation of the yen and rising interest rates. And there was a perception in the market—this might be a misunderstanding from your perspective, Ms. Katayama—that proactive fiscal policy might be going too far.
Goto: And if the yen’s depreciation and rising interest rates couldn’t be stopped, there was a risk scenario that some people might even find it difficult to hold Japanese stocks. If stocks were sold as well, it could have turned into a “triple low” (weak yen, weak bonds, weak stocks). A triple low is exactly what happened with the Truss shock, or there were stories that President Trump also felt the market’s fear regarding the triple low over Greenland and slightly softened the expression of his policies.
Katayama: That’s exactly, completely right.
Goto: Yes. In that sense, at the point of January, it was like it was about to become a yellow light for the market, and I think it was a time when a bad scenario of going from yellow to red was crossing people’s minds. So communications at this stage are very difficult.
Goto: But in fact, since winning the election, the exchange rate and interest rates have been relatively calm. So, rather than “reckless proactive fiscal policy,” the “responsible” part of “responsible proactive fiscal policy” has been highlighted, and I think things have become relatively calm for now.
Katayama: Yes. Exactly, after the Prime Minister indicated to some extent that he would call for an election, we had the promise with Ishin, which is limited to two years, not relying on special deficit-financing bonds, and a consumption tax cut limited to food and beverages. And the final form of that will lead to a system of reducing the burden on low- and middle-income earners through a refundable tax credit.
Katayama: We were discussing how to say this, and the Prime Minister spoke within the scope of those discussions at a press conference on January 19th. Then, the incumbent members of the House of Representatives and candidates who were about to dissolve the Diet were very happy, saying, “This is great.” “It will go up at once, it can give hope, it’s a message that shows a strong will to lead this country.” We took off for Zurich with that message in hand.
Katayama: Since we don’t listen to the news while in Zurich, when we landed, news came in late at night that there were various reactions, and the next day when I went to the Davos venue, I was swamped by microphones.
Katayama: However, what was really good about going there at that time was that, as I just mentioned, I put a lot of emphasis on the “responsible” side, meaning it’s limited to two years and will lead to a refundable tax credit after that. And the financial resources will not rely on special deficit-financing bonds. This is completely different from Ms. Truss. Moreover, when I said it’s for food and beverages, about half of the foreign press had the perception that since we don’t like the consumption tax, we’re just going to slash it.
Katayama: Well, since there is no press club system, no matter what perception they have, there are zero people walking around saying, “No, that’s wrong, it’s like this in the documents.” So it ends up like that. And I was there on the spot, saying, “It’s like this, isn’t it?” and “He’s saying it like this, isn’t he?” And I showed them that Japan’s finances, even in the supplementary budget that just passed, and even in the budget for the 8th year (FY2026) that we are about to submit to the Diet, are better in a single fiscal year than in other countries. I showed them things like how we are setting a target to suppress the amount of government bond issuance and how the debt-to-GDP ratio is decreasing. When I showed them, “Look, it’s better than others,” it was enough to calm them down.
Katayama: Also, more than half was done in English, and having the Finance Minister, the issuer of government bonds, there calmly meeting and talking with various people means that Japan is not in a debt crisis. Seeing is believing. That was very significant.
Katayama: So, I had a hard time there, but on the day things started to settle down to some extent—I was there on the 21st, for one day—in the evening of that day, President Trump came in and said he would stop the additional tariffs on the EU regarding Greenland.
Goto: That was when he softened. It was exactly when he softened, wasn’t it?
Katayama: Yes, and before that, I actually met with Secretary Bessen. Well, I won’t say everything we talked about. But he did make it public that he said Japan might be viewed with concern regarding such issues. But the market reacted more to the President, who arrived about two hours later, immediately mentioning Greenland. Well, that kind of thing is all in our heads, so it’s like a collaboration—I won’t call it a collaboration, but it’s synchronized.
Katayama: So, the first stage of the part that settles down has settled. Since then, we have continued a close relationship, monitoring the market, and with that Japan-U.S. memorandum of understanding, we are acting so that measures can be taken when necessary.
Goto: So, as Minister Katayama, do you feel that you and Secretary Bessen share the recognition that a sudden rise in interest rates is not good for both Japan and the U.S.?
Katayama: Well, in this situation, that, or that leading to a depreciation of the pound, would be very bad globally, and the U.S. also had concerns about a triple low to begin with, so the idea of cooperating where we can while closely monitoring the market was very firmly shared.
Goto: I see. For the time being, stock prices have continued an upward trend since the election, and in the sense that the exchange rate and interest rates are calm, it could be said that market confidence has been gained for the moment after the election.
Katayama: After all, we intended to say a lot about making a new transition, but what we couldn’t fully convey was, for one, that “Sanaenomics” is quite supply-side. In other words, Japan didn’t grow because investment was insufficient. A country that doesn’t grow has no future. A country that doesn’t adjust has no future. Since a country that doesn’t invest has no future, we are doing everything to induce investment. We are saying that unless we are a strong country, we cannot be a Japan that can enjoy a wealthy, safe, and proper social security system in the 22nd century. Since no one denies that, we held the election asking, “Is there any other path besides this one?” and the reality is that we received more votes and won more seats. I think foreign investors also view a normal democratic election that way.
Goto: I see. Yes. While there are certainly supply-side elements, if we look at the supplementary budget at the end of last year, it was rather filled with “handout” elements…
Katayama: That’s because, in the short term, there are still measures against rising prices. As a current issue, that’s what the citizens are saying.
Goto: Yes. In that sense, it’s the supply-side things that will be tested from now on. How to specifically execute them in terms of money, content, and execution power.
Katayama: Well, as for how specific a road can be drawn for the growth strategy in 17 fields, our ministry will be paying attention, attention, attention, especially regarding finance. Because finance holds everything. However, I tell the ministers in charge of each industry almost every day, “I’m sure you can do it properly.”
Goto: In that sense, the Growth Strategy Council has become quite an important place.
Katayama: Yes. Rather than foaming at the mouth and saying this and that at the meeting, I act on the assumption that they are making daily preparations.
Goto: Also, Ms. Katayama, I’d like to ask, it’s been about 4… 4 months since you became the Finance Minister.
Katayama: No, it’s already entered the 5th month. 4 months have passed.
Goto: Yes. It’s entered the 5th month. 4 months have passed. Being in both the Prime Minister’s Official Residence and as the head of the Ministry of Finance, I’d like to ask what you have come to see since becoming a minister, the actual difficulties, and things you felt for the first time after becoming one.
Katayama: Previous Finance Ministers—your predecessor Mr. Kato was relatively new—but usually, great heavyweights would become Finance Ministers, and someone who was there instead of the Secretary-General would continue. But the period for them was quieter than now. Looking at the last 2 or 3 years, specifically since the war between Ukraine and Russia started, the world’s paradigm has clearly changed. In other words, unilaterally invading is “allowed.” The premise is that in the world, it’s Ground Zero. Because it hasn’t been stopped and there is no ceasefire yet.
Katayama: Because of that, the world economy and global finance are being heavily affected. And realizing that there is no force to say “This is a rule violation, so it’s no good” and make it stop is truly Ground Zero. That’s why, the other day, we had a reunion of my entering class at the Ministry of Finance.
Goto: Oh?
Katayama: In my class, there is no Vice Minister for International Affairs, but there are two Commissioners of the National Tax Agency, one Administrative Vice Minister, and including those with experience as Bureau Chiefs, about half of them came. When I say there is a G7 online meeting almost every month, everyone says, “Eh? Is there that much to do?” But there is plenty to do. For example, we are at the forefront of critical minerals and doing various things, right? But in other countries, those are certainly state assets and a matter of tariffs. Because we are creating a market.
Goto: I see.
Katayama: The fact that such a state of affairs exists is, in terms of economic security, a quasi-emergency. There are people who don’t listen at all even if we are acting within the normal WTO. And the weaponization of that is being carried out one after another, and in response, like-minded countries are gathering to seek a way to protect themselves. That’s what they seem to have been doing since around last year, but it’s becoming concrete during our time, and whether or not we can reach an agreement around April will be decided. And what happens with the U.S. and China this time is being watched. Before that, our Prime Minister can go to the U.S.
Katayama: In that sense, we worked desperately to bring it to this point. Well, Japan’s position is not going in a bad direction. Rather, we are becoming able to position ourselves in a good way, but for that, everyone, including the Finance Minister, must work desperately. So, that’s the kind of Finance Minister I am now.
Goto: Originally, the Finance Minister has a very broad jurisdiction, doesn’t it?
Katayama: Yes. However, there are already places where the minister themselves must go out and decide, even in places where no secretaries or bureau chiefs are attached.
Goto: Moreover, you also have to look at financial administration, so aren’t you incredibly busy? Regarding the schedule, of course, you had an image of what the job of a Finance Minister was like, Minister Katayama…
Katayama: I think the number of items coming up to the Minister’s office is more than in the past.
Goto: Oh, is it more? Yes.
Katayama: That’s because, after all, I’m the one interacting the most with the Prime Minister’s Official Residence, and even the administrative staff are scared. If this gets out of alignment, the Ministry of Finance doing something different from the Prime Minister will be written about in conspiracy theories, even more than usual. So from now on, regarding “responsible proactive fiscal policy,” I will appear on the Ministry of Finance’s website and provide explanations that we have all thought about within the ministry and coordinated with the Official Residence. This proposal came from my administrative staff last week or so, even though I didn’t order it. The Ministry of Finance wants to tell the world that they will follow this policy. Isn’t that a Copernican revolution? What do you think?
Goto: No, it really is. Yes. So from the perspective of the citizens, seeing the minister’s face, or having this person taking responsibility and speaking in their own words, is a very important thing. That leads to support, for both Minister Katayama and Ms. Takaichi, I think. Especially in this age of YouTube and SNS, I think it’s very important in terms of gaining the support and understanding of the citizens.
Katayama: So that there is no misunderstanding, for example, if a framework for multi-year or investment budgets is created, things that were difficult to do until now will become possible. And things that are good will be taken up, and things that are not needed will be slashed. No citizen would oppose that, but in terms of assessment, that side is actually more difficult, so I’m asking them to challenge themselves with more difficult things.
Katayama: And, the Prime Minister took hold of the pencil for the first supplementary budget. And so I explained everything instead of the Vice Minister or Bureau Chiefs, and conversely, without going in, there was a calculator there. By doing that, the Prime Minister himself, having been the Chairperson of the Policy Research Council for a long time, understood, saying, “Ah, so those kinds of requests still come out a lot. How on earth are we supposed to approve all of them?” His intuition is very good, so he understood. Then he also understood the role that can only be done by the Ministry of Finance. So we are changing the methods, the framework, and the system for budget requests, and yet there is a great need for professionals to be here. Because someone has to play the villain and mediate. Otherwise, everything will go to the Prime Minister’s Official Residence. That would be very dangerous. If the Official Residence falls, there’s nothing behind it.
Goto: Ah. A multi-year system must have many unknown worlds, and the ability of the administrative staff will be tested in terms of such system design.
Katayama: Well, also, I’m telling the Cabinet Office to create a dynamic scoring model that is convincing, but it hasn’t come out yet. Well, you know this well, Mr. Goto, but simply put, dynamic scoring means putting money into necessary investments. And then it includes everything, such as that becoming tax revenue in the future or collaborating horizontally to affect the macroeconomy and bring things in. But there is no perfect model. Since it’s not in the current old METI model, I’m saying, “Can’t we somehow tweak it?” Can’t it be done in the world of generative AI?
Goto: Hmm. It feels like it could be done quite a bit.
Katayama: No, it wouldn’t be interesting unless we challenge that. Well, of course, it can’t be done by next year, so you’ve said it will be somewhat long-term. Challenging such things, for example, in the old days, Nikkei used to do it, didn’t they?
Goto: Ah. That’s right. No, certainly in government offices, there’s a culture where failure is not allowed, so it’s hard to take risks, but there…
Katayama: Yes. That’s why generative AI, which is now going back and forth among the super-major IT giants. If Altman can do it, there are people who challenge Altman. When it gets to the level where it comes out like that, this can be used.
Goto: Rather, yes. I think it’s important to take some risks and use it more based on political judgment.
Katayama: Yes. Otherwise, especially when it comes to investment, if things like “that specific person is saying it” enter, it’s very problematic.
Goto: Yes. AI might be able to maintain more objectivity.
Katayama: That’s exactly it. I’ll tell a final interesting story. At the time of the “Couldn’t get into nursery school, Japan die!” incident, there were a mountain of civil servants all over Japan who were overwhelmed by the order of nursery schools and such. At that time, Fujitsu and NTT created a system that incorporated AI or something like that. When they did it, the processing didn’t take 3 days in total. Ah, as for the time, maybe 30 minutes. And for that amount of time, the city hall staff were able to have interviews with the people who were left out. Well, that’s how it should be, and moreover, if you say, “It’s like this with the system,” they can’t hold a grudge, so troubles decreased.
Goto: Hmm. I see. Yes.
Katayama: There are things like that.
Goto: In that regard, I think it would be good to have various things move forward with the power of top-down leadership.
Katayama: That’s right. So, on Mr. Goto’s program, I hope we can talk as much as possible about AI and then various diverse substances that will be needed from now on. Including critical minerals, and what can be used from things like smelting that have been done all over Japan since a long time ago. In other words, whether there is anything that can be done by digging up Japan’s assets or not—that’s not in the METI side yet. It’s like they’ll do it if someone happens to say it. That’s no good. We have to examine it thoroughly.
Goto: That’s right. Well, but since we can let the citizens know about such examples including through YouTube now, we can arouse discussion among the citizens there and move things through political judgment. I think it’s true that it’s hard to take risks with a bottom-up approach. Indeed.
Katayama: Well, I think various methods will come out in the process of incorporating this new way of doing things, so I look forward to your continued support.
Goto: Yes, thank you. I look forward to it as well.
Katayama: Yes. Please subscribe to Satsuki Channel. It’s almost 200,000. Thank you.

1. Italiano (イタリア語)

Katayama: Sì, bentornati a tutti anche quest’anno sul canale Satsuki. Dunque, il numero di iscritti ha superato nientemeno che 194.000 persone. Poiché il trofeo che si riceve al superamento dei 100.000 non è ancora arrivato, sembra che tutti si stiano impegnando a richiederlo per me. Mi chiedo se non esista uno scudo per il traguardo dei 200.000?
Goto: Per i 200.000 non credo ci sia, vero?
Katayama: Beh, però sento che raggiungere i 200.000 per noi sarebbe come superare un vero muro. Mancano solo 6.000 persone, quindi confido nel vostro supporto. Molte persone ritagliano le mie conferenze stampa o i discorsi di Davos per i Reel, e se sommiamo tutto, le visualizzazioni sono enormi. Persone che incontro normalmente per strada o sullo Shinkansen mi dicono: “Quello che ha detto in quel momento è stato davvero buono, buono, buono”. Questo mi fa sussultare. Perché sento che quelle parole pesano molto.
Katayama: E poi, scusatemi, oggi ho invitato di nuovo dopo tanto tempo il signor Goto. Il signor Goto ha parlato anche al Venture Forum di Hamamatsu. Quella città, come intero comune, sta puntando molto sulle startup… anzi, sta anticipando i tempi, quindi sono tutti piuttosto energici ora. Da quando sono diventata Ministro delle Finanze e Ministro per i Servizi Finanziari, non è ancora apparso nel programma.
Katayama: Da gennaio sono successe molte cose, vero? Riguardo ai mercati e altro. Potrebbe iniziare col dirmi cosa l’ha preoccupata dal suo punto di vista, signor Goto?
Goto: Sì. Dunque, a gennaio il mercato è stato un po’ turbolento, con lo yen debole e l’aumento dei tassi di interesse. C’è stata questa percezione del mercato — che forse dal suo punto di vista, signora Katayama, è un malinteso — secondo cui la politica fiscale attiva stesse andando troppo oltre.
Goto: E se non si fosse riusciti a frenare la svalutazione dello yen e l’aumento dei tassi, esisteva lo scenario di rischio per cui alcune persone avrebbero potuto smettere di detenere azioni giapponesi. Se venissero vendute anche le azioni, si sarebbe potuto verificare un “triplo ribasso” (valuta, obbligazioni, azioni). Un triplo ribasso è ciò che accadde con il Truss-shock, o come quando il Presidente Trump, riguardo alla Groenlandia, sentì il timore del mercato per il triplo ribasso e ammorbidì i toni della sua politica.
Katayama: È esattamente così.
Goto: Esatto. In quel senso, a gennaio eravamo quasi al segnale giallo, ma era un periodo in cui si profilava il cattivo scenario del passaggio dal giallo al rosso. Comunicare in questo contesto è estremamente difficile.
Goto: In realtà, dopo la vittoria delle elezioni, sia il cambio che i tassi si sono calmati. Più che una politica fiscale attiva spericolata, sta emergendo la parte della “responsabilità”, e credo che le cose si stiano stabilizzando.
Katayama: Sì. Esattamente da quando il Primo Ministro ha manifestato l’intenzione di andare alle elezioni, abbiamo promesso, d’accordo con l’Ishin, una riduzione dell’imposta sui consumi limitata ai soli prodotti alimentari per due anni, senza dipendere da titoli pubblici speciali. E nella forma finale, questo porterà a un credito d’imposta rimborsabile per alleggerire il carico sulle fasce a basso e medio reddito.
Katayama: Stavamo discutendo su come annunciare tutto ciò, e il 19 gennaio il Primo Ministro ha dichiarato in conferenza stampa ciò che rientrava nell’ambito di quei colloqui. I membri della Camera dei Rappresentanti in carica e i candidati che stavano per affrontare lo scioglimento delle Camere ne sono stati felici, dicendo: “Questo va bene. Saliremo d’un colpo, darà speranza, è un messaggio di forte volontà per guidare il Paese”. Con quel messaggio siamo partiti per Zurigo.
Katayama: Mentre eravamo a Zurigo non abbiamo seguito le notizie, quindi quando siamo atterrati, a tarda notte, è arrivata la voce che c’erano varie reazioni. Il giorno dopo, quando sono andata alla sede di Davos, sono stata assalita dai microfoni.
Katayama: Tuttavia, è stato davvero un bene essere lì in quel momento perché, come ho detto prima, ho messo molta enfasi sulla parte “responsabile”, spiegando che è limitato a due anni e che poi si collegherà al credito d’imposta rimborsabile. E che per i fondi non dipenderemo dai titoli pubblici speciali. In questo è totalmente diverso dalla signora Truss. Inoltre, quando ho specificato che riguardava i beni alimentari, circa la metà della stampa estera, che sembra non gradire l’imposta sui consumi, ha percepito la cosa come un drastico taglio.
Katayama: Beh, non essendoci il sistema dei “Kisha Club” (circoli della stampa), non c’è nessuno che va in giro a scrivere documenti per correggere ogni loro percezione. Va così. Ma io ero lì presente e ho potuto dire: “Guardate che è così” o “Stiamo dicendo questo”. Ho mostrato che le finanze giapponesi, sia nel bilancio suppletivo appena approvato che in quello per l’anno 8 che stiamo per presentare in Parlamento, sono migliori rispetto ad altri paesi su base annua. Ho mostrato che stiamo contenendo l’emissione di titoli di stato e che il rapporto debito/PIL sta calando. Dicendo “Visto? È meglio degli altri”, sono riuscita a calmarli.
Katayama: E poi, per più della metà ho parlato in inglese. Il fatto che il Ministro delle Finanze, l’autorità che emette il debito sovrano, fosse lì con calma a parlare e incontrare persone, è la prova che il Giappone non è in una crisi del debito. I fatti contano più delle parole. È stato molto importante.
Katayama: Quindi, nonostante le difficoltà, il giorno in cui la situazione ha iniziato a calmarsi, il 21, nel tardo pomeriggio è arrivato il Presidente Trump e ha annunciato che avrebbe fermato i dazi aggiuntivi sull’UE riguardanti la Groenlandia.
Goto: È stato proprio il momento in cui ha ammorbidito la posizione.
Katayama: E prima di allora, in realtà, io avevo incontrato il Segretario Bessento. Non dirò tutto ciò che ci siamo detti, ma lui ha reso pubblico il fatto di aver espresso preoccupazione sul fatto che anche il Giappone potesse avere problemi simili. Ma il mercato ha reagito di più quando, circa due ore dopo il mio arrivo, il Presidente ha parlato della Groenlandia. Tutto questo è nelle nostre teste, quindi c’è una sorta di coordinamento, o meglio, lo abbiamo presente.
Katayama: Perciò, la prima fase della stabilizzazione si è conclusa. Da allora continuiamo a monitorare i mercati mantenendo un rapporto stretto, e con quel famoso memorandum d’intesa tra Giappone e USA, possiamo prendere provvedimenti quando necessario.
Goto: Quindi, come Ministro Katayama, condivide con il Segretario Bessento la consapevolezza che un aumento repentino dei tassi in entrambi i paesi non sia auspicabile?
Katayama: Beh, in questa situazione, un tale evento o una reazione a catena che porti alla svalutazione della sterlina non sarebbe affatto positivo a livello globale. Anche gli USA temevano un triplo ribasso, quindi abbiamo condiviso fermamente l’idea di cooperare dove possibile monitorando attentamente il mercato.
Goto: Capisco. Dopo le elezioni i prezzi delle azioni continuano a salire e il cambio e i tassi sono calmi, quindi sembra che per ora la fiducia del mercato sia stata ottenuta.
Katayama: Abbiamo cercato di spiegare questa nuova transizione, ma forse ciò che non è stato comunicato appieno è che la “Sanaenomics” riguarda molto il lato dell’offerta (supply-side). In altre parole, il Giappone non è cresciuto perché gli investimenti erano insufficienti. Non c’è futuro per un paese che non cresce, che non si adatta, che non investe. Facciamo tutto per indurre investimenti. Diciamo che se non restiamo un paese forte, non potremo godere di un Giappone ricco, sicuro e con un buon sistema di welfare nel XXII secolo. Nessuno può negarlo. Abbiamo affrontato le elezioni chiedendo se esistesse un’alternativa a questa linea, e la realtà è che abbiamo ottenuto molti voti e molti seggi. Credo che gli investitori stranieri vedano le normali elezioni democratiche in questo modo.
Goto: Capisco. Se da un lato ci sono elementi supply-side, dall’altro nel bilancio suppletivo della fine dell’anno scorso c’erano molti elementi che sembravano assistenzialismo (baramaki)…
Katayama: È perché a breve termine ci sono ancora le misure contro il carovita. È un problema immediato, e anche i cittadini lo dicono.
Goto: Sì, in questo senso, d’ora in avanti verrà messo alla prova il lato dell’offerta. Come verrà realizzato concretamente, sia in termini di fondi che di contenuti ed esecuzione.
Katayama: Beh, riguardo alla tabella di marcia concreta per i 17 settori della strategia di crescita, il mio ministero si concentrerà sulla finanza. La finanza tiene le redini di tutto. Però lo dico ogni giorno ai ministri competenti per i vari settori industriali: “Sarete in grado di farlo per bene, vero?”.
Goto: In questo senso, il Consiglio per la Strategia di Crescita diventa un luogo molto importante.
Katayama: Sì. Più che urlare e discutere durante le riunioni, agisco presupponendo che le preparazioni vengano fatte quotidianamente.
Goto: Signora Katayama, vorrei chiederle: è diventata Ministro delle Finanze da circa 4 mesi ormai, giusto?
Katayama: No, sono entrata nel quinto mese. Sono passati quattro mesi pieni.
Goto: Ah, nel quinto mese. Essendo al vertice sia dell’ufficio del Primo Ministro (Kantei) che del Ministero delle Finanze, vorrei chiederle cosa ha visto di nuovo diventando Ministro, le difficoltà reali o ciò che ha percepito solo dopo aver assunto l’incarico.
Katayama: I precedenti ministri delle finanze — il predecessore Kato era relativamente nuovo — erano spesso dei “pesi massimi” del partito che stavano lì invece di essere Segretari Generali. Ma quel periodo era più calmo rispetto ad ora. Se guardiamo agli ultimi 2-3 anni, da quando è iniziata la guerra tra Ucraina e Russia, il paradigma mondiale è cambiato chiaramente. L’idea che un’invasione unilaterale sia “accettabile” è diventata il presupposto, un “Ground Zero”. Perché non è stata fermata e non c’è ancora un cessate il fuoco.
Katayama: Questo sta influenzando enormemente l’economia e la finanza mondiale. E percepisco davvero questo “Ground Zero” nel fatto che non ci sia una forza capace di fermare tutto dicendo “Questa è una violazione delle regole”. L’altro giorno c’è stata la riunione della mia classe di concorso del Ministero delle Finanze.
Goto: Oh, capisco.
Katayama: Nella mia classe non c’è il Vice Ministro per gli Affari Internazionali, ma ci sono due Commissari dell’Agenzia delle Entrate, un Vice Ministro amministrativo, e tra ex direttori generali, ne è venuta circa la metà. Quando ho detto che c’è un G7 online quasi ogni mese, tutti hanno esclamato: “Davvero? C’è così tanto da fare?”. Ma c’è tantissimo da fare. Ad esempio, siamo in prima linea sui minerali critici. Per altri paesi, quelli sono beni di stato e questioni doganali, perché creano mercati.
Goto: Capisco.
Katayama: In questa situazione, dal punto di vista della sicurezza economica, siamo quasi in uno stato di emergenza. Ci sono persone che non ascoltano affatto anche agendo all’interno del WTO. E si cerca di usare tutto come un’arma. I paesi che condividono gli stessi valori si stanno unendo per cercare un modo per proteggersi; sembra che abbiano iniziato l’anno scorso, ma con noi sta diventando concreto, e vedremo se ad aprile si arriverà a un accordo. E c’è attenzione su cosa accadrà tra USA e Cina. Prima di allora, il nostro Primo Ministro potrà andare negli Stati Uniti.
Katayama: In questo senso, siamo arrivati fin qui grazie ai nostri sforzi disperati. La posizione del Giappone non è peggiorata, anzi, siamo in una posizione migliore, ma per mantenerla tutti, compreso il Ministro delle Finanze, devono lavorare disperatamente. Ecco che tipo di Ministro delle Finanze sono oggi.
Goto: In origine, il Ministro delle Finanze ha una giurisdizione vastissima, vero?
Katayama: Sì. Ma ormai ci sono situazioni in cui il Ministro deve andare di persona e decidere, senza segretari o direttori generali al seguito.
Goto: Inoltre deve occuparsi della vigilanza finanziaria; è incredibilmente impegnativo. Immagino avesse già un’idea del lavoro, ma…
Katayama: Penso che il numero di questioni che arrivano nell’ufficio del Ministro sia maggiore rispetto al passato.
Goto: Ah, davvero?
Katayama: Deve essere così, dopotutto sono io quella che interagisce di più con il Kantei. Anche i burocrati hanno paura. Se c’è un divario, il Ministero delle Finanze che agisce diversamente dal Primo Ministro verrebbe subito descritto con teorie del complotto. Quindi, riguardo alla “politica fiscale attiva responsabile”, apparirò io stessa sul sito del Ministero delle Finanze. Spiegherò con le mie parole ciò che abbiamo discusso nel ministero e concordato con il Kantei. È stata un’idea che i miei burocrati mi hanno portato la scorsa settimana, senza che io glielo ordinassi. Il Ministero vuole dire al mondo che seguirà questa linea. È una sorta di rivoluzione copernicana, non crede?
Goto: Sì, assolutamente. Per i cittadini è importante vedere la faccia del Ministro, vederlo parlare con responsabilità e con le proprie parole. Questo porta al consenso, ed è vero sia per lei che per la signora Takaichi. In quest’era di YouTube e social, è fondamentale per ottenere il sostegno e la comprensione dei cittadini.
Katayama: Per non essere fraintesi, ad esempio, se si crea un quadro per budget pluriennali o di investimento, si potranno fare cose che prima erano difficili. Accettare le cose buone e tagliare drasticamente quelle inutili: nessun cittadino si oppone a questo, ma in termini di valutazione del budget è la cosa più difficile. Si tratta di sfidarli su compiti più complessi.
Katayama: Il Primo Ministro ha preso in mano la matita per il primo bilancio suppletivo. Io ho spiegato tutto al posto del Vice Ministro o dei Direttori, avevamo una calcolatrice lì. Il Primo Ministro, avendo una lunga esperienza come capo del Consiglio di Ricerca Politica, ha capito subito: “Ah, arrivano ancora così tante richieste di questo tipo? Come si può pensare di approvarle tutte?”. Ha un ottimo intuito. Ha capito il ruolo che solo il Ministero delle Finanze può svolgere. Cambiando i metodi, il quadro e le modalità di richiesta di bilancio, c’è comunque bisogno di professionisti qui. Perché qualcuno deve fare la parte del “cattivo” per fare gli aggiustamenti. Altrimenti finirebbe tutto al Kantei, e sarebbe molto pericoloso. Se il Kantei cade, non c’è più nulla dietro.
Goto: Ah. Il pluriennale è un mondo in gran parte inesplorato, quindi la capacità dei burocrati sarà messa alla prova nella progettazione del sistema.
Katayama: Inoltre, ho chiesto all’Ufficio di Gabinetto di creare un sistema di “Dynamic Scoring” (valutazione dinamica) convincente, ma non è ancora uscito nulla. Lei ne sa molto, quindi capisce: il Dynamic Scoring in breve significa investire in ciò che è necessario, considerando che questo genererà entrate fiscali future o influenzerà l’economia macroeconomica in modo trasversale. Bisogna includere tutto questo, ma non esiste un modello perfetto. Non è presente nemmeno nel vecchio modello del Ministero dell’Economia (METI), quindi stiamo cercando di modificarlo. Non si può fare con l’IA generativa?
Goto: Hmm. Ho la sensazione che si possa fare.
Katayama: Se non accettiamo queste sfide, non c’è divertimento. Ovviamente non si può fare entro l’anno prossimo, dicono che sarà a lungo termine. In passato, ad esempio, ci provava il Nikkei.
Goto: Ah, sì. È vero che nella pubblica amministrazione c’è una cultura in cui il fallimento non è permesso e si fatica a prendere rischi, ma lì…
Katayama: Esatto. Per questo, guardando i giganti dell’IT che si sfidano sull’IA generativa — se c’è Altman, c’è chi lo sfida — quando si raggiunge quel livello, allora diventa utilizzabile.
Goto: Anzi, penso sia importante usare la decisione politica per andare avanti, anche correndo qualche rischio.
Katayama: Altrimenti, specialmente negli investimenti, se entrano elementi soggettivi basati su “chi ha detto cosa”, diventa un problema.
Goto: Sì. L’IA potrebbe mantenere più oggettività.
Katayama: Proprio così. Le racconto un ultimo aneddoto interessante: all’epoca dell’incidente “Mio figlio non è entrato all’asilo, il Giappone muoia”, c’erano tantissimi dipendenti pubblici in tutto il Giappone sopraffatti dal lavoro per gestire le graduatorie degli asili. Fujitsu e NTT crearono un sistema basato sull’IA (o qualcosa di simile). Usandolo, l’elaborazione non richiedeva nemmeno tre giorni, anzi, solo 30 minuti. Grazie a ciò, gli impiegati comunali hanno potuto dedicare tempo ai colloqui con chi non era stato ammesso. Questa è la forma corretta. E dicendo “Il sistema ha stabilito così”, le persone non potevano prendersela con l’impiegato, e i problemi sono diminuiti.
Goto: Hmm, capisco.
Katayama: Succedono anche queste cose.
Goto: Allora sarebbe bene far avanzare le cose con il potere del “top-down”.
Katayama: Sì. Quindi, nel suo programma, signor Goto, parliamo il più possibile di IA e anche dei vari materiali necessari oggi, inclusi i minerali critici. Dobbiamo scoprire cosa abbiamo tra gli asset giapponesi, come la raffinazione che facevamo un tempo. Il Ministero dell’Economia non ha ancora tutto questo quadro; agiscono se qualcuno dice qualcosa. Non va bene. Bisogna analizzare tutto a fondo.
Goto: È vero. Casi come questo possono essere comunicati ai cittadini tramite YouTube, stimolando la discussione pubblica e muovendo le cose con decisioni politiche. Penso che dal basso (bottom-up) sia difficile prendere rischi.
Katayama: Emergeranno vari metodi implementando questo nuovo approccio. Conto sul suo supporto anche in futuro.
Goto: Grazie a lei. Conto anch’io sul suo supporto.
Katayama: Bene. Iscrivetevi al canale Satsuki. Manca poco ai 200.000. Grazie a tutti.
2. Deutsch (ドイツ語)

Katayama: Ja, hallo zusammen, auch dieses Jahr wieder beim Satsuki-Kanal. Also, die Abonnentenzahl hat sage und schreibe 194.000 überschritten. Da die Trophäe, die man bei 100.000 bekommt, noch nicht da ist, scheinen sich alle sehr anzustrengen und sie für mich einzufordern. Gibt es eigentlich keine Plakette für 200.000?
Goto: Für 200.000 gibt es wohl keine, oder?
Katayama: Nun ja, aber ich habe das Gefühl, dass das Erreichen von 200.000 für uns so etwas wie das Überwinden einer Wand wäre. Es fehlen nur noch 6.000 Personen, also bitte ich um Ihre Unterstützung. Viele Leute nehmen Ausschnitte aus meinen Pressekonferenzen oder Reden in Davos für Reels, und wenn man das alles zusammenzählt, sind das enorme Klickzahlen. Leute, die ich zufällig auf der Straße oder im Shinkansen treffe, sagen mir: “Was Sie damals gesagt haben, war gut, gut, gut.” Das lässt mich zusammenzucken. Weil ich spüre, dass das sehr schwer wiegt.
Katayama: Und nun, entschuldigen Sie, heute habe ich nach langer Zeit wieder Herrn Goto zu Gast. Herr Goto hat auch beim Venture Forum in Hamamatsu gesprochen. Diese Stadt setzt als Ganzes auf Startups… nein, sie ist der Zeit voraus, alle sind dort gerade ziemlich energiegeladen. Seit ich Finanzministerin und gleichzeitig Ministerin für Finanzdienstleistungen geworden bin, waren Sie allerdings noch nicht wieder in der Sendung.
Katayama: Seit diesem Januar ist ja viel passiert, oder? Auf den Märkten und so weiter. Könnten Sie mir zunächst sagen, was Sie aus Ihrer Sicht besorgt hat, Herr Goto?
Goto: Ja. Also, im Januar war der Markt wohl etwas unruhig, mit dem schwachen Yen und steigenden Zinsen. Es gab diese Wahrnehmung am Markt — was aus Ihrer Sicht, Frau Katayama, vielleicht ein Missverständnis ist —, dass die expansive Finanzpolitik zu weit geht.
Goto: Und wenn der Yen-Abwertung und dem Zinsanstieg kein Einhalt hätte geboten werden können, bestand als Risikoszenario die Möglichkeit, dass Leute japanische Aktien nicht mehr halten wollen. Wenn auch Aktien verkauft werden, hätte es ein “Triple-Tief” (Währung, Anleihen, Aktien) geben können. Ein Triple-Tief ist genau das, was beim Truss-Schock passierte, oder wie bei Präsident Trump im Zusammenhang mit Grönland, als er die Angst des Marktes vor einem Triple-Tief spürte und seine Politik etwas milder formulierte.
Katayama: Ganz genau so ist es.
Goto: Richtig. In dieser Hinsicht standen wir im Januar wohl kurz vor einem gelben Signal, es war eine Zeit, in der das schlechte Szenario eines Wechsels von Gelb auf Rot drohte. Die Kommunikation in diesem Bereich ist sehr schwierig.
Goto: Tatsächlich haben sich Wechselkurs und Zinsen nach dem Wahlsieg weitgehend beruhigt. Statt einer rücksichtslosen expansiven Finanzpolitik rückt nun eher der Teil der “Verantwortung” in den Vordergrund, und es scheint sich alles relativ zu stabilisieren.
Katayama: Ja. Genau seit der Premierminister angekündigt hat, Wahlen abzuhalten, haben wir — auch als Versprechen an die Ishin-Partei — eine auf zwei Jahre begrenzte Senkung der Verbrauchssteuer auf Lebensmittel versprochen, die nicht auf Sonderstaatsanleihen basiert. Letztendlich soll dies in eine Steuergutschrift mit Auszahlung münden, um die Belastung für einkommensschwache und mittlere Schichten zu senken.
Katayama: Wir haben darüber diskutiert, wie wir das formulieren, und der Premierminister hat am 19. Januar in einer Pressekonferenz Dinge im Rahmen dieser Gespräche gesagt. Die amtierenden Abgeordneten und Kandidaten, die nun vor der Auflösung des Parlaments standen, waren sehr erfreut und sagten: “Das ist gut. Das wird uns Auftrieb geben, es gibt Hoffnung und sendet die Botschaft eines starken Willens, dieses Land zu führen.” Mit dieser Botschaft im Gepäck sind wir nach Zürich aufgebrochen.
Katayama: Während wir in Zürich waren, haben wir keine Nachrichten gehört. Als wir landeten, erfuhren wir spät nachts, dass es verschiedene Reaktionen gab, und als ich am nächsten Tag zum Tagungsort in Davos ging, wurde ich von Mikrofonen bestürmt.
Katayama: Aber es war wirklich gut, damals dort zu sein, weil ich, wie eben erwähnt, den Schwerpunkt stark auf das Wort “verantwortungsvoll” gelegt habe — also, dass es auf zwei Jahre begrenzt ist und danach in eine Steuergutschrift übergeht. Und dass wir bei der Finanzierung nicht auf Sonderstaatsanleihen angewiesen sind. Das ist völlig anders als bei Frau Truss. Zudem geht es um Lebensmittel. Etwa die Hälfte der Auslandspresse, der die Verbrauchssteuer wohl nicht behagt, dachte zuerst, wir würden sie einfach drastisch senken.
Katayama: Da es dort kein “Kisha-Club”-System gibt, gibt es niemanden, der herumläuft und Dokumente schreibt, um deren Wahrnehmung zu korrigieren. So ist das nun mal. Aber ich war vor Ort und konnte sagen: “So sieht es aus” oder “Das sagen wir dazu”. Ich habe gezeigt, dass Japans Finanzen, sowohl im gerade verabschiedeten Nachtragshaushalt als auch im Haushalt für das Jahr 8, den wir dem Parlament vorlegen werden, auf Jahresbasis besser sind als in anderen Ländern. Ich zeigte, dass wir die Staatsverschuldung im Blick haben und die Schuldenquote sinkt. Mit Worten wie “Seht her, besser als bei den anderen” konnte ich sie beruhigen.
Katayama: Außerdem habe ich mehr als die Hälfte auf Englisch gemacht. Dass die Finanzministerin als Emittentin der Staatsanleihen dort war und ruhig mit verschiedenen Leuten sprach, war der Beweis, dass Japan nicht in einer Schuldenkrise steckt. Taten sagen mehr als Worte. Das war sehr wichtig.
Katayama: Es war eine harte Zeit, aber an dem Tag, als es sich etwas beruhigte, am 21., kam am späten Nachmittag Präsident Trump und sagte, er werde die Zusatzzölle gegen die EU in Bezug auf Grönland stoppen.
Goto: Das war genau der Moment, als er einlenkte.
Katayama: Und davor hatte ich mich tatsächlich mit Minister Bessento getroffen. Ich sage nicht alles, was wir besprochen haben, aber er hat öffentlich gemacht, dass er die Sorge geäußert hat, Japan könnte in ähnliche Probleme geraten. Aber der Markt reagierte stärker auf das, was der Präsident zwei Stunden nach meiner Ankunft über Grönland sagte. Das haben wir alles im Kopf, es ist eine Art Abstimmung, oder zumindest haben wir es im Blick.
Katayama: Damit war die erste Phase der Beruhigung abgeschlossen. Seitdem beobachten wir den Markt in enger Abstimmung weiter, und mit diesem berühmten Memorandum zwischen Japan und den USA können wir bei Bedarf Maßnahmen ergreifen.
Goto: Das heißt, Sie als Ministerin Katayama teilen mit Minister Bessento die Ansicht, dass ein plötzlicher Zinsanstieg in Japan und den USA nicht gut ist?
Katayama: Nun, in dieser Situation wäre das, oder eine Kettenreaktion, die zu einem schwachen Pfund führt, weltweit sehr ungünstig. Auch die USA hatten Angst vor einem Triple-Tief, daher wurde sehr deutlich geteilt, dass wir den Markt genau beobachten und dort kooperieren, wo es möglich ist.
Goto: Verstehe. Seit der Wahl steigen die Aktienkurse tendenziell weiter, und Wechselkurs sowie Zinsen sind ruhig. Das bedeutet, dass das Vertrauen des Marktes nach der Wahl vorerst gewonnen wurde.
Katayama: Wir haben versucht, diesen neuen Kurs zu erklären, aber was vielleicht nicht ganz rübergekommen ist: “Sanaenomics” ist sehr angebotsorientiert (supply-side). Das heißt, Japan ist nicht gewachsen, weil Investitionen fehlten. Ein Land, das nicht wächst, hat keine Zukunft. Ein Land, das sich nicht anpasst, hat keine Zukunft. Ein Land, das nicht investiert, hat keine Zukunft. Wir tun alles, um Investitionen anzureizen. Wir sagen, dass wir ein starkes Land sein müssen, um im 22. Jahrhundert ein reiches, sicheres Japan mit funktionierender sozialer Sicherheit zu haben. Niemand kann das leugnen. Wir haben die Wahl mit der Frage geführt, ob es einen anderen Weg gibt, und die Realität ist, dass wir viele Stimmen und Sitze gewonnen haben. Ich denke, ausländische Investoren sehen eine normale demokratische Wahl auch so.
Goto: Verstehe. Während es einerseits angebotsorientierte Elemente gibt, gab es im Nachtragshaushalt Ende letzten Jahres doch eher viele Elemente, die nach “Wahlgeschenken” (Baramaki) aussahen…
Katayama: Das liegt daran, dass es kurzfristig noch Maßnahmen gegen die Preissteigerung geben muss. Das ist ein aktuelles Problem, das sagen auch die Bürger.
Goto: Ja. In diesem Sinne wird die Zukunft zeigen, wie es um die angebotsorientierte Seite steht. Wie das konkret umgesetzt wird — finanziell, inhaltlich und in der Ausführung.
Katayama: Nun, wie konkret die Roadmap für die 17 Bereiche der Wachstumsstrategie gezeichnet werden kann, darum wird sich mein Ministerium in Bezug auf die Finanzen kümmern. Die Finanzen halten alles in der Hand. Aber ich sage den Ministern der jeweiligen Industriezweige fast täglich: “Sie kriegen das doch ordentlich hin, oder?”
Goto: In diesem Sinne ist die Wachstumsstrategie-Konferenz ein sehr wichtiger Ort.
Katayama: Ja. Statt dort nur lautstark zu diskutieren, arbeite ich unter der Annahme, dass die Vorbereitungen täglich getroffen werden.
Goto: Frau Katayama, ich möchte Sie fragen: Sie sind jetzt seit etwa 4 Monaten Finanzministerin, richtig?
Katayama: Nein, ich bin schon im fünften Monat. Vier Monate sind bereits vergangen.
Goto: Ah, im fünften Monat. In der Position, sowohl die Regierungszentrale (Kantei) als auch das Finanzministerium zu führen — was haben Sie als Ministerin neu gesehen, was sind die tatsächlichen Schwierigkeiten, die Sie erst nach Amtsantritt gespürt haben?
Katayama: Die bisherigen Finanzminister — der Vorgänger Kato war relativ neu — waren oft Schwergewichte der Partei, die dort saßen, wenn sie nicht Generalsekretär waren. Aber jene Zeiten waren ruhiger als heute. Wenn man die letzten 2-3 Jahre betrachtet, seit der Krieg zwischen Ukraine und Russland begann, hat sich das Welt-Paradigma deutlich geändert. Dass ein einseitiger Überfall “okay” ist, ist die Grundvoraussetzung, ein “Ground Zero”. Weil es nicht gestoppt wurde und es noch keinen Waffenstillstand gibt.
Katayama: Das hat enorme Auswirkungen auf die Weltwirtschaft und die Weltfinanzen. Und dass es keine Kraft gibt, die sagt “Das ist ein Regelverstoß, das geht nicht” und es stoppt, das ist wirklich dieser “Ground Zero”, den ich spüre. Neulich gab es ein Treffen meines Jahrgangs im Finanzministerium.
Goto: Oh, verstehe.
Katayama: In meinem Jahrgang gibt es zwar keinen Staatssekretär für Internationales, aber zwei Leiter der Steuerbehörde, einen administrativen Vize-Minister und etwa die Hälfte der ehemaligen Abteilungsleiter kam. Als ich erzählte, dass fast jeden Monat ein Online-G7-Treffen stattfindet, sagten alle: “Was? Gibt es so viel zu tun?”. Aber es gibt massig zu tun. Wir stehen zum Beispiel bei kritischen Mineralien an vorderster Front. In anderen Ländern ist das Staatseigentum und eine Zollfrage, weil sie Märkte schaffen.
Goto: Verstehe.
Katayama: In diesem Zustand befinden wir uns wirtschaftssicherheitstechnisch fast in einem Beinahe-Kriegszustand. Es gibt Leute, die innerhalb der WTO absolut nicht hören wollen. Und alles wird zunehmend als Waffe eingesetzt. Dagegen versuchen gleichgesinnte Länder, sich zu schützen; das scheint seit letztem Jahr zu laufen, aber bei uns wird es nun konkret, und im April wird sich entscheiden, ob wir zu einem Abkommen kommen. Und die Aufmerksamkeit liegt darauf, wie es zwischen den USA und China weitergeht. Vorher kann unser Premierminister in die USA reisen.
Katayama: Dass wir es so weit gebracht haben, verdanken wir unseren verzweifelten Bemühungen. Japans Position hat sich nicht verschlechtert, im Gegenteil, wir können uns besser positionieren, aber dafür müssen alle, auch die Finanzministerin, verzweifelt arbeiten. So eine Finanzministerin bin ich heute.
Goto: Eigentlich hat der Finanzminister einen riesigen Zuständigkeitsbereich, nicht wahr?
Katayama: Ja. Aber es gibt Situationen, in denen die Ministerin selbst hin muss und entscheiden muss, ohne dass Sekretäre oder Abteilungsleiter dabei sind.
Goto: Und Sie müssen auch die Finanzaufsicht führen; das ist wahnsinnig anstrengend. Ich schätze, Sie hatten eine Vorstellung vom Job, aber…
Katayama: Ich denke, die Anzahl der Dinge, die im Ministerbüro landen, ist höher als früher.
Goto: Ah, wirklich?
Katayama: Das muss so sein, schließlich bin ich diejenige, die am meisten mit dem Kantei kommuniziert. Sogar die Beamten haben Angst. Wenn das nicht abgestimmt ist, wird dem Finanzministerium, das etwas anderes als der Premierminister tut, sofort eine Verschwörung unterstellt. Deshalb werde ich zur “verantwortungsvollen expansiven Finanzpolitik” selbst auf der Website des Finanzministeriums erscheinen. Ich werde mit meinen eigenen Worten erklären, was wir im Ministerium besprochen und mit dem Kantei abgestimmt haben. Diese Idee kam letzte Woche von meinen Beamten, ohne dass ich es befohlen hätte. Das Ministerium will der Welt sagen, dass es diesen Kurs mitgeht. Das ist gewissermaßen eine kopernikanische Wende, finden Sie nicht?
Goto: Ja, wirklich. Für die Bürger ist es wichtig, das Gesicht der Ministerin zu sehen, dass diese Person Verantwortung übernimmt und mit eigenen Worten spricht. Das führt zu Unterstützung, das gilt für Sie wie für Frau Takaichi. Besonders in Zeiten von YouTube und sozialen Medien ist das sehr wichtig für die Unterstützung und das Verständnis der Bürger.
Katayama: Damit das nicht missverstanden wird: Wenn wir zum Beispiel einen Rahmen für mehrjährige Budgets oder Investitionsbudgets schaffen, können wir Dinge tun, die früher schwierig waren. Gute Dinge annehmen und Unnötiges radikal streichen — dagegen hat kein Bürger etwas, aber in der Budgetprüfung ist das tatsächlich schwieriger. Man fordert sie heraus, schwierigere Aufgaben zu übernehmen.
Katayama: Der Premierminister hat beim ersten Nachtragshaushalt selbst zum Stift gegriffen. Ich habe dann anstelle des Vize-Ministers alles erklärt, es gab dort sogar einen Taschenrechner. Der Premierminister versteht das sofort, da er lange Zeit Chef des politischen Forschungsausschusses war: “Ah, solche Forderungen kommen immer noch so zahlreich? Wie soll man das alles genehmigen?”. Er hat ein sehr gutes Gespür. Er versteht die Rolle, die nur das Finanzministerium spielen kann. Wenn wir die Methoden, den Rahmen und die Art der Budgetanforderungen ändern, braucht es hier trotzdem Profis. Denn irgendjemand muss den “Bösewicht” spielen und koordinieren. Sonst landet alles im Kantei, und das wäre sehr gefährlich. Wenn das Kantei fällt, gibt es dahinter nichts mehr.
Goto: Ah. Mehrjährigkeit ist ein Feld mit vielen Unbekannten, da wird die Fähigkeit der Beamten bei der Systemgestaltung sehr gefordert sein.
Katayama: Außerdem habe ich das Kabinettsbüro angewiesen, ein überzeugendes “Dynamic Scoring” zu entwickeln, aber bisher kam da noch nichts. Sie kennen sich damit aus, also wissen Sie: Dynamic Scoring bedeutet vereinfacht gesagt, Geld in Notwendiges zu investieren und dabei zu berücksichtigen, dass dies künftige Steuereinnahmen generiert oder makroökonomisch wirkt. Das soll alles rein, aber es gibt kein perfektes Modell. Im alten Modell des Wirtschaftsministeriums (METI) ist das auch nicht drin, also versuchen wir es anzupassen. Geht das nicht mit generativer KI?
Goto: Hmm. Ich habe das Gefühl, das könnte gehen.
Katayama: Wenn wir solche Herausforderungen nicht annehmen, macht es keinen Spaß. Nächstes Jahr wird das natürlich noch nichts, es heißt ja, es sei langfristig. Früher hat das zum Beispiel die Nikkei-Zeitung versucht.
Goto: Ah, ja. In Behörden herrscht oft eine Kultur, in der Fehler nicht erlaubt sind und man ungern Risiken eingeht, aber da…
Katayama: Genau. Wenn man sieht, wie sich die IT-Giganten bei generativer KI herausfordern — wenn es einen Altman gibt, gibt es jemanden, der ihn herausfordert. Wenn es dieses Niveau erreicht, ist es nutzbar.
Goto: Ich denke eher, dass man mit politischer Entscheidungskraft vorangehen und es mehr nutzen sollte, auch wenn man ein gewisses Risiko eingeht.
Katayama: Richtig, denn gerade bei Investitionen ist es problematisch, wenn subjektive Faktoren wie “wer hat was gesagt” einfließen.
Goto: Ja. Eine KI könnte eher die Objektivität bewahren.
Katayama: Ganz genau. Eine letzte interessante Geschichte: Während des Vorfalls “Kein Kitaplatz bekommen, Japan soll sterben”, gab es in ganz Japan massenhaft Beamte, die mit der Organisation der Kitaplatz-Reihenfolge völlig überlastet waren. Fujitsu und NTT entwickelten damals ein System mit KI (oder etwas Ähnlichem). Damit dauerte die Bearbeitung keine drei Tage mehr, eigentlich nur 30 Minuten. Dadurch hatten die städtischen Angestellten Zeit für Gespräche mit denjenigen, die keinen Platz bekommen hatten. So sollte es sein. Und da man sagen konnte “Das System hat es so berechnet”, gab es weniger Groll gegen die Beamten, und die Probleme nahmen ab.
Goto: Hmm, verstehe.
Katayama: Solche Dinge gibt es also auch.
Goto: Dann wäre es wohl gut, die Dinge mit “Top-down”-Kraft voranzutreiben.
Katayama: Ja. Also, Herr Goto, sprechen Sie in Ihrer Sendung so viel wie möglich über KI und auch über die verschiedenen Materialien, die wir heute brauchen, einschließlich kritischer Mineralien. Wir müssen herausfinden, welche Werte wir in Japan noch haben, wie die Raffinerien, die wir früher hatten. Das Wirtschaftsministerium hat diesen Überblick noch nicht; sie handeln erst, wenn jemand etwas sagt. Das reicht nicht. Wir müssen alles gründlich durchleuchten.
Goto: Das stimmt. Solche Beispiele kann man den Bürgern über YouTube mitteilen, die öffentliche Diskussion anregen und die Dinge durch politische Entscheidungen bewegen. Von unten nach oben (Bottom-up) ist es oft schwierig, Risiken einzugehen.
Katayama: Es werden viele neue Methoden auftauchen, während wir diesen neuen Kurs umsetzen. Ich freue mich auf die weitere Zusammenarbeit.
Goto: Ja, vielen Dank. Ich freue mich auch.
Katayama: Gut. Bitte abonnieren Sie den Satsuki-Kanal. Bald sind es 200.000. Vielen Dank.
3. Français (フランス語)

Katayama : Oui, bonjour à tous, c’est encore Satsuki Channel cette année. Eh bien, le nombre d’abonnés a dépassé les 194 000. Comme le trophée que l’on reçoit à 100 000 n’est pas encore arrivé, il semble que tout le monde fasse des efforts pour le réclamer pour moi. Je me demande s’il n’y a pas de plaque pour les 200 000 ?
Goto : Pour 200 000, je ne pense pas que ça existe, n’est-ce pas ?
Katayama : Eh bien, j’ai l’impression qu’atteindre les 200 000 serait pour nous comme franchir un véritable mur. Il ne manque plus que 6 000 personnes, alors je compte sur vous. Beaucoup de gens découpent mes conférences de presse ou mes discours à Davos pour en faire des “Reels”, et si on additionne tout, le nombre de vues est énorme. Des gens que je croise simplement dans la rue ou dans le Shinkansen me disent : « Ce que vous avez dit à ce moment-là était très bien, bien, bien ». Ça me fait sursauter. Parce que je sens que cela a beaucoup de poids.
Katayama : Et puis, excusez-moi, j’ai invité aujourd’hui M. Goto après une longue absence. M. Goto a également pris la parole au forum des start-ups de Hamamatsu. Cette ville, dans son ensemble, mise sur les start-ups… enfin, elle est en avance sur son temps, tout le monde y est assez énergique en ce moment. Depuis que je suis devenue ministre des Finances et ministre des Services financiers, vous n’êtes pas encore apparu dans l’émission.
Katayama : Depuis ce mois de janvier, il s’est passé beaucoup de choses, n’est-ce pas ? Sur les marchés, etc. Pourriez-vous d’abord me dire ce qui vous a inquiété de votre point de vue, M. Goto ?
Goto : Oui. Eh bien, en janvier, le marché était un peu agité, avec un yen faible et une hausse des taux d’intérêt. Il y avait cette perception du marché — qui est peut-être un malentendu de votre point de vue, Mme Katayama — selon laquelle la politique budgétaire active allait trop loin.
Goto : Et si on n’avait pas pu freiner la dépréciation du yen et la hausse des taux, il y avait un scénario de risque où certains auraient pu renoncer à détenir des actions japonaises. Si les actions étaient aussi vendues, on aurait pu avoir une “triple baisse” (devise, obligations, actions). Une triple baisse, c’est ce qui s’est passé avec le “Truss shock”, ou comme lorsque le président Trump, à propos du Groenland, a ressenti la peur du marché face à une triple baisse et a adouci les termes de sa politique.
Katayama : C’est exactement cela.
Goto : C’est ça. En ce sens, en janvier, nous étions presque au signal orange, c’était une période où l’on redoutait le mauvais scénario d’un passage de l’orange au rouge. La communication dans ce domaine est très difficile.
Goto : En réalité, après la victoire aux élections, le change et les taux se sont plutôt calmés. Plutôt qu’une politique budgétaire active imprudente, c’est l’aspect “responsable” qui est mis en avant, et les choses semblent se stabiliser relativement.
Katayama : Oui. Précisément depuis que le Premier ministre a manifesté son intention de tenir des élections, nous avons promis, en accord avec l’Ishin, une réduction de la taxe sur la consommation limitée aux produits alimentaires pour deux ans, sans dépendre d’obligations d’État spéciales. Et dans sa forme finale, cela mènera à un crédit d’impôt remboursable pour alléger la charge des ménages à revenus faibles et moyens.
Katayama : Nous discutions de la manière de formuler cela, et le 19 janvier, le Premier ministre a déclaré en conférence de presse ce qui entrait dans le cadre de ces discussions. Les députés sortants et les candidats qui allaient affronter la dissolution ont été très heureux, disant : « C’est bien. Ça va nous donner un élan, ça donne de l’espoir, c’est un message de volonté forte pour diriger ce pays ». C’est avec ce message en poche que nous sommes partis pour Zurich.
Katayama : Pendant que nous étions à Zurich, nous n’avons pas suivi les informations, donc quand nous avons atterri, tard dans la nuit, nous avons appris qu’il y avait diverses réactions. Le lendemain, quand je me suis rendue sur le site de Davos, j’ai été assaillie par les micros.
Katayama : Mais c’était vraiment une bonne chose d’être là à ce moment-là parce que, comme je l’ai dit, j’ai mis l’accent sur le côté “responsable”, en expliquant que c’est limité à deux ans et qu’ensuite cela sera lié au crédit d’impôt remboursable. Et que pour le financement, nous ne dépendrons pas des obligations d’État spéciales. C’est là que c’est totalement différent de Mme Truss. De plus, cela concerne l’alimentaire. Environ la moitié de la presse étrangère, qui n’apprécie pas trop la taxe sur la consommation, pensait au début que nous allions simplement la baisser drastiquement.
Katayama : Comme il n’y a pas de système de “Kisha Club” (cercles de presse), il n’y a personne pour faire circuler des documents afin de corriger leur perception. C’est comme ça. Mais j’étais sur place et j’ai pu dire : « Voici comment ça se passe » ou « Voici ce que nous disons ». J’ai montré que les finances du Japon, tant dans le budget supplémentaire qui vient d’être adopté que dans le budget de l’an 8 que nous allons soumettre au Parlement, sont meilleures que celles d’autres pays sur une base annuelle. J’ai montré que nous maîtrisons l’émission d’obligations d’État et que le ratio de la dette diminue. En disant « Regardez, c’est mieux que les autres », j’ai pu les calmer.
Katayama : De plus, j’ai fait plus de la moitié en anglais. Le fait que la ministre des Finances, l’autorité émettrice de la dette souveraine, soit là, calme, à discuter et à rencontrer des gens, était la preuve que le Japon n’est pas en crise de la dette. Les faits parlent plus que les mots. C’était très important.
Katayama : C’était donc une période difficile, mais le jour où cela s’est calmé, le 21, le président Trump est arrivé en fin d’après-midi et a annoncé qu’il arrêtait les droits de douane supplémentaires contre l’UE concernant le Groenland.
Goto : C’est le moment où il a adouci sa position.
Katayama : Et avant cela, j’avais en fait rencontré le secrétaire Bessento. Je ne dirai pas tout ce que nous avons dit, mais il a rendu public le fait qu’il avait exprimé des inquiétudes sur le fait que le Japon puisse avoir des problèmes similaires. Mais le marché a réagi davantage à ce que le président a dit sur le Groenland deux heures après mon arrivée. Tout cela est dans nos têtes, c’est une sorte de coordination, ou du moins nous l’avons à l’esprit.
Katayama : Ainsi, la première phase de stabilisation est terminée. Depuis lors, nous continuons à surveiller le marché en étroite collaboration, et avec ce fameux mémorandum entre le Japon et les États-Unis, nous pouvons prendre des mesures si nécessaire.
Goto : Donc, en tant que ministre Katayama, vous partagez avec le secrétaire Bessento la conscience qu’une hausse soudaine des taux dans les deux pays n’est pas souhaitable ?
Katayama : Eh bien, dans cette situation, un tel événement ou une réaction en chaîne entraînant une baisse de la livre sterling ne serait pas du tout favorable au niveau mondial. Les États-Unis craignaient aussi une triple baisse, donc l’idée de coopérer là où c’est possible tout en surveillant attentivement le marché a été très fermement partagée.
Goto : Je vois. Après les élections, les cours de bourse continuent de monter et le change ainsi que les taux sont calmes, donc on peut dire que la confiance du marché a été obtenue pour l’instant.
Katayama : Nous avons essayé d’expliquer cette nouvelle transition, mais ce qui n’a peut-être pas été totalement transmis, c’est que la “Sanaenomics” est très axée sur l’offre (supply-side). En d’autres termes, le Japon n’a pas progressé parce que les investissements manquaient. Un pays qui ne progresse pas n’a pas d’avenir. Un pays qui ne s’adapte pas n’a pas d’avenir. Un pays qui n’investit pas n’a pas d’avenir. Nous faisons tout pour induire l’investissement. Nous disons que si nous ne restons pas un pays fort, nous ne pourrons pas profiter d’un Japon riche, sûr et doté d’une sécurité sociale solide au XXIIe siècle. Personne ne peut nier cela. Nous avons mené les élections en demandant s’il y avait une autre voie, et la réalité est que nous avons obtenu beaucoup de voix et de sièges. Je pense que les investisseurs étrangers voient des élections démocratiques normales de cette façon.
Goto : Je vois. S’il y a des éléments axés sur l’offre, dans le budget supplémentaire de la fin de l’année dernière, il y avait plutôt beaucoup d’éléments ressemblant à du “saupoudrage” (baramaki)…
Katayama : C’est parce qu’à court terme, il y a encore les mesures contre la hausse des prix. C’est un problème immédiat, et les citoyens le disent aussi.
Goto : Oui. En ce sens, c’est l’avenir qui nous dira ce qu’il en est de l’aspect offre. Comment cela sera concrétisé, tant au niveau des fonds que du contenu et de l’exécution.
Katayama : Eh bien, quant à la feuille de route concrète pour les 17 secteurs de la stratégie de croissance, mon ministère s’en occupera pour ce qui est des finances. La finance tient tout en main. Mais je dis presque tous les jours aux ministres des différents secteurs industriels : « Vous allez y arriver correctement, n’est-ce pas ? ».
Goto : En ce sens, le Conseil pour la stratégie de croissance devient un lieu très important.
Katayama : Oui. Plutôt que de s’époumoner lors des réunions, j’agis en supposant que les préparatifs sont faits quotidiennement.
Goto : Mme Katayama, je voudrais vous demander : cela fait environ 4 mois que vous êtes ministre des Finances, c’est bien ça ?
Katayama : Non, je suis entrée dans mon cinquième mois. Quatre mois sont déjà passés.
Goto : Ah, dans le cinquième mois. En étant à la fois au sommet de la résidence du Premier ministre (Kantei) et du ministère des Finances, qu’est-ce que vous avez vu de nouveau en devenant ministre, quelles sont les difficultés réelles que vous n’avez ressenties qu’après avoir pris vos fonctions ?
Katayama : Les précédents ministres des Finances — le prédécesseur Kato était relativement nouveau — étaient souvent des poids lourds du parti qui occupaient ce poste faute d’être secrétaire général. Mais cette période était plus calme qu’aujourd’hui. Si on regarde les 2 ou 3 dernières années, depuis que la guerre entre l’Ukraine et la Russie a commencé, le paradigme mondial a clairement changé. L’idée qu’une invasion unilatérale soit “acceptable” est devenue le postulat de base, un “Ground Zero”. Parce qu’elle n’a pas été arrêtée et qu’il n’y a pas encore de cessez-le-feu.
Katayama : Cela a une influence énorme sur l’économie et la finance mondiales. Et le fait qu’il n’y ait pas de force capable de dire « C’est une violation des règles, ça ne va pas » et d’arrêter cela, c’est vraiment ce “Ground Zero” que je ressens. L’autre jour, il y a eu la réunion de ma promotion du ministère des Finances.
Goto : Oh, je vois.
Katayama : Dans ma promotion, il n’y a pas de vice-ministre des Affaires internationales, mais il y a deux commissaires de l’Agence des impôts, un vice-ministre administratif, et environ la moitié des anciens directeurs généraux sont venus. Quand j’ai raconté qu’il y a un G7 en ligne presque chaque mois, tout le monde s’est exclamé : « Quoi ? Il y a tant à faire ? ». Mais il y a énormément à faire. Par exemple, nous sommes en première ligne sur les minéraux critiques. Dans d’autres pays, ce sont des biens d’État et des questions douanières, parce qu’ils créent des marchés.
Goto : Je vois.
Katayama : Dans cet état, du point de vue de la sécurité économique, nous sommes presque dans un état de quasi-guerre. Il y a des gens qui n’écoutent absolument rien au sein de l’OMC. Et tout est de plus en plus utilisé comme une arme. Face à cela, les pays partageant les mêmes idées se rassemblent pour chercher un moyen de se protéger ; cela semble avoir commencé l’année dernière, mais avec nous, cela devient concret, et en avril on saura si on arrive à un accord. Et l’attention se porte sur la suite entre les États-Unis et la Chine. Avant cela, notre Premier ministre pourra se rendre aux États-Unis.
Katayama : Si nous en sommes arrivés là, c’est grâce à nos efforts désespérés. La position du Japon n’a pas empiré, au contraire, nous pouvons mieux nous positionner, mais pour cela, tout le monde, y compris la ministre des Finances, doit travailler désespérément. Voilà quel genre de ministre des Finances je suis aujourd’hui.
Goto : À l’origine, le ministre des Finances a un domaine de compétence immense, n’est-ce pas ?
Katayama : Oui. Mais il y a désormais des situations où la ministre doit se déplacer elle-même et décider, sans être accompagnée de secrétaires ou de directeurs généraux.
Goto : De plus, vous devez aussi superviser les services financiers ; c’est incroyablement prenant. J’imagine que vous aviez une idée du travail, mais…
Katayama : Je pense que le nombre de dossiers qui remontent au bureau de la ministre est plus élevé qu’auparavant.
Goto : Ah, vraiment ?
Katayama : Il faut que ce soit ainsi, après tout c’est moi qui échange le plus avec le Kantei. Même les fonctionnaires ont peur. S’il y a un décalage, le ministère des Finances qui agit différemment du Premier ministre serait immédiatement la cible de théories du complot. C’est pourquoi, concernant la “politique budgétaire active responsable”, je vais apparaître moi-même sur le site du ministère des Finances. J’expliquerai avec mes propres mots ce que nous avons discuté au ministère et convenu avec le Kantei. C’est une idée que mes fonctionnaires m’ont apportée la semaine dernière, sans que je leur ordonne. Le ministère veut dire au monde qu’il suivra cette ligne. C’est en quelque sorte une révolution copernicienne, vous ne trouvez pas ?
Goto : Oui, c’est vrai. Pour les citoyens, il est important de voir le visage de la ministre, de voir que cette personne assume ses responsabilités et parle avec ses propres mots. Cela mène au soutien, c’est vrai pour vous comme pour Mme Takaichi. Surtout à l’ère de YouTube et des réseaux sociaux, c’est crucial pour obtenir le soutien et la compréhension des citoyens.
Katayama : Pour ne pas être mal compris, par exemple, si l’on crée un cadre pour des budgets pluriannuels ou d’investissement, on pourra faire des choses qui étaient difficiles auparavant. Accepter les bonnes choses et couper radicalement ce qui est inutile : aucun citoyen ne s’y oppose, mais en termes d’évaluation budgétaire, c’est ce qu’il y a de plus difficile. On leur demande de relever des défis plus complexes.
Katayama : Le Premier ministre a pris le crayon pour le premier budget supplémentaire. J’ai alors tout expliqué à la place du vice-ministre ou des directeurs, il y avait même une calculatrice là-bas. Le Premier ministre comprend immédiatement car il a longtemps été chef du Conseil de recherche politique : « Ah, ces demandes sont encore si nombreuses ? Comment peut-on imaginer tout approuver ? ». Il a un très bon flair. Il comprend le rôle que seul le ministère des Finances peut jouer. En changeant les méthodes, le cadre et les modalités de demande budgétaire, on a toujours besoin de professionnels ici. Car il faut que quelqu’un joue le rôle du “méchant” pour faire les ajustements. Sinon, tout finirait au Kantei, et ce serait très dangereux. Si le Kantei tombe, il n’y a plus rien derrière.
Goto : Ah. Le pluriannuel est un monde en grande partie inconnu, donc la capacité des fonctionnaires sera mise à l’épreuve pour la conception du système.
Katayama : De plus, j’ai demandé au Bureau du Cabinet de créer un “Dynamic Scoring” (évaluation dynamique) convaincant, mais rien n’est encore sorti. Vous vous y connaissez, donc vous comprenez : le Dynamic Scoring consiste, pour simplifier, à investir dans le nécessaire et à prendre en compte le fait que cela générera des recettes fiscales futures ou influencera la macroéconomie de manière transversale. Il faut tout inclure, mais il n’existe pas de modèle parfait. Ce n’est pas non plus dans l’ancien modèle du ministère de l’Économie (METI), donc on essaie de le modifier. Ne peut-on pas le faire avec l’IA générative ?
Goto : Hmm. J’ai l’impression que c’est possible.
Katayama : Si on ne relève pas ce genre de défis, ce n’est pas amusant. Bien sûr, ce ne sera pas prêt pour l’année prochaine, on dit que c’est à long terme. Autrefois, par exemple, le journal Nikkei s’y essayait.
Goto : Ah, oui. Il est vrai que dans l’administration, il y a une culture où l’échec n’est pas permis et où l’on hésite à prendre des risques, mais là…
Katayama : Exactement. Quand on voit les géants de l’IT se défier sur l’IA générative — s’il y a un Altman, il y a quelqu’un pour le défier. Quand on atteint ce niveau, cela devient utilisable.
Goto : Je pense plutôt qu’il faut aller de l’avant avec une décision politique et l’utiliser davantage, même en prenant certains risques.
Katayama : C’est vrai, car surtout dans l’investissement, si des éléments subjectifs comme “qui a dit quoi” entrent en jeu, c’est problématique.
Goto : Oui. L’IA pourrait maintenir davantage d’objectivité.
Katayama : C’est tout à fait ça. Une dernière histoire intéressante : à l’époque de l’incident “Pas de place en crèche, que le Japon crève”, il y avait dans tout le Japon une multitude de fonctionnaires débordés par la gestion des listes d’attente pour les crèches. Fujitsu et NTT ont alors créé un système avec de l’IA (ou quelque chose de similaire). Avec cela, le traitement ne prenait même plus trois jours, en fait seulement 30 minutes. Grâce à cela, les employés municipaux ont pu consacrer du temps aux entretiens avec ceux qui n’avaient pas eu de place. C’est la forme que cela devrait prendre. Et en disant « Le système l’a calculé ainsi », les gens ne pouvaient pas s’en prendre aux employés, et les problèmes ont diminué.
Goto : Hmm, je vois.
Katayama : Ce genre de choses existe donc aussi.
Goto : Alors il serait bon de faire avancer les choses avec le pouvoir du “top-down”.
Katayama : Oui. Donc, M. Goto, parlez le plus possible de l’IA dans votre émission, ainsi que des divers matériaux nécessaires aujourd’hui, y compris les minéraux critiques. Nous devons découvrir quels sont les atouts du Japon, comme le raffinage que nous faisions autrefois. Le ministère de l’Économie n’a pas encore cette vue d’ensemble ; ils agissent si quelqu’un dit quelque chose. Ça ne suffit pas. Il faut tout analyser à fond.
Goto : C’est vrai. On peut communiquer de tels exemples aux citoyens via YouTube, stimuler le débat public et faire bouger les choses par des décisions politiques. Par le bas (bottom-up), il est souvent difficile de prendre des risques.
Katayama : Diverses méthodes apparaîtront en mettant en œuvre cette nouvelle approche. Je compte sur votre collaboration à l’avenir également.
Goto : Oui, merci beaucoup. Je compte aussi sur vous.
Katayama : Bien. Abonnez-vous à Satsuki Channel. Nous sommes bientôt à 200 000. Merci à tous.

1. 中文(繁體)- Chinese (Traditional)

片山さつき(以下簡稱片山): 是的,各位,今年也是「皋月頻道(Satsuki Channel)」。欸—訂閱人數竟然超過了19萬4,000人,超過10萬人時應該收到的獎杯還沒寄來,看來各位正在拼命幫我申請中。如果達到20萬人的話,難道沒有盾牌之類的獎勵嗎?
五藤(以下簡稱五藤): 20萬人應該是沒有吧?
片山: 哎呀,不過對我們來說,達到20萬人感覺就像是跨過了一道坎。那樣一來就只差6,000人了,還請多多支持。很多人把我的記者會或者在達沃斯的演講剪輯成短片(Reels),加起來播放量非常驚人。我在路上普通地遇到人,或是在新幹線上遇到人,都會被說「妳那時候的那個發言很讚、讚、讚喔」。但這也會讓我心頭一驚。因為那意味著責任非常重、重、重、重。
片山: 然後,那個,不好意思,今天又久違地請到了五藤先生。那個,五藤先生之前也在濱松的創業論壇上為我們發言過。那座城市作為整個城市都在超前部署……啊,前、前、前、前進創業,大家現在都相當有精神。在那之後,雖然我變成了財務大臣兼金融擔當大臣,但還沒請您上過節目。
片山: 1月以來發生了很多事情對吧,像是市場之類的。那麼,作為五藤先生,您觀察到有什麼令人擔心的事嗎?首先能請教您嗎?
五藤: 是的。那個,嗯,果然市場在1月時是有點日圓貶值、利率上升,感覺稍微有些混亂。而那個積極財政,嗯,也就是財政做得太過頭的部分,這在片山小姐看來可能是誤解,但市場當時是有那樣的解讀。
五藤: 而且,如果日圓貶值與利率上升變得無法止住,視情況而定,可能也會有人出現「日本股票也拿不住了」的可能性,我認為這曾作為一個風險劇本存在。如果連股票也被拋售,那可能就會變成「三連跌(Triple Weak)」。所謂三連跌,就像是特拉斯衝擊(Truss Shock),或者是川普總統圍繞著格陵蘭島之類的議題導致三連跌,感受到市場恐懼後稍微把政策表述變得溫和一點的那種故事也曾有過。
片山: 沒錯,完全就是那樣。
五藤: 是的。在那一點上,市場在1月時雖然還只是處於快要變成黃燈的感覺,但我想那時是一個如果從黃燈轉為紅燈,壞腳本就會浮現腦海的時期。這方面的溝通非常困難。
五藤: 不過實際上,在選舉獲勝後,匯率和利率都相當穩定,所以比起那種不顧後果的積極財政,稍微帶點「負責任的」,那個負責任的部分變得稍微受到關注,目前看來是比較穩、穩、穩、穩定的狀態。
片山: 是的。確實是在總理某種程度上表明要進行大選後,我們與維新會約定的、僅限2年的、不依賴特例公債的、僅限於飲食料品的消費稅減稅。嘛,最終的形式是透過帶給付的稅額扣抵,與所謂的低所得者、中所得層的負擔減輕制度掛鉤。
片山: 關於該如何措辭,我們進行了討論,在某種程度的討論範圍內,總理在1月19日的記者會上說了出來。於是,從現在起要參加解散改選的現任眾議院議員或候選人們非常高興,說「這太好了」、「這能一口氣提升士氣,或者是給予希望,能傳遞出以強大意志引領國家的訊息」,這是一個好、好、好的訊息。我們帶著那個訊息,「砰」地一聲飛往了蘇黎世。
片山: 然後,在蘇黎世期間我們沒聽新聞之類的,所以降落時,到了深夜才傳來「似乎出現了各種反應」的消息。隔天我一到達沃斯會場,就被麥克風包圍攻勢了。
片山: 不過,那時去現場真的太好了。首先就像我剛才說的,我把重點放在相當「負責任」的一方,也就是強調這是有2年期限的,之後會銜接到帶給付的稅額扣抵。而且,財源不依賴特例公債。這裡與特拉斯小姐是完全不同的。而且當我說明這僅限於飲食費後,大約一半的外國媒體原本的認識是「因為妳不喜歡消費稅,所以要大幅調降」。
片山: 嘛,因為那裡沒有記者俱樂部制度,所以無論他們有什麼樣的認知,都沒有人會去挨個解釋「那不對,文件是這樣寫的」。嘛,就會變成那樣。而我人就在現場,說「情況是這樣吧」、「我們是這樣說的吧」,然後展示說日本的財政即便是在剛通過不久的補正預算,或是現在準備提交國會的8年度預算、預算預算中,單年度也比其他國家要好。而且,我們相當程度地定下了國債發行額的目標並予以壓低,債務餘額比率也在減少。「看吧,比其他地方好吧」,給他們看了這些後,總算是能起到讓他們冷靜下來的程度。
片山: 嘛,還有一半以上是用英文進行的,所以發行國際債券的權限者「財政部長(Finance Minister)」就在那裡,冷靜地與各種人會談或交談,這本身就說明了日本並不存在債務危機、危、危、危、危、危、危、危、危、危、危、危、危、危、危、危、危、危機。事實勝於雄辯。那是意義非常重大的。
片山: 所以,雖然在那裡遇到了辛苦的事,但在稍微平息下來的那天,欸,我待在那裡是在21日,僅僅1天,但那天傍晚川普總統進來了,說要停止對歐盟徵收關於格陵蘭島的追加關稅。
五藤: 那是軟化下來的時候。剛好是軟化下來的時候對吧。
片山: 是的。在那之前我其實和貝森特局長見過面。嘛,雖然不能說出全部的談話內容。他確實公佈過「我也提到了日本是否也對這類問題持有疑慮」這點。但市場反應更大的是在那之後2小時左右抵達的總統立刻提到了格陵蘭島的事。嘛,那些事情全部都在我們腦袋裡,雖然不說是連動,但都是掌握中的。
片山: 因此,平息下來的第一階段已經平息了。在那之後也一直保持著綿密的關係並注視著市場。欸,就是那個所謂的日美備忘錄,以此在必要時可以採取措施,我們正在這樣運作。
五藤: 也就是說片山大臣與貝森特局長,日美雙方都共享了「利率急劇上升並不好」這一點的認識嗎?
片山: 嘛,在這種情況下,如果連鎖反應導致英鎊貶值,對全球是非常不利的,美國原本也抱著「三連跌」的焦慮,所以在高度注視市場的同時,對於能合作的地方就合作,這點確實被非常堅實地共享了。
五藤: 原來如此。選舉後股票暫且維持上升基調,匯率和利率也穩定了,從這個意義上來說,可以說在現階段暫且獲得了市場在選後的信任。
片山: 我們在進行新的轉向時,雖然自認為說了很多,但未能完全傳達的是,第一點「早苗經濟學(Sanaenomics)」其實是相當側重供給側(Supply-side)的。也就是說,日本因為投資不足所以才沒有增長。一個不增長的國家是沒有未來的。一個不調整的國家是沒有未來的。一個不投資的國家是沒有未來的,所以為了誘發投資,我們正在做一切能做的事。如果不保持為一個強大的國家,就無法在22世紀成為一個能享有富裕、安全、社會保障制度健全的日本,我們是在說這件事,而對此沒有人會否定,所以我們以「除了這條路線之外還有其他路線嗎?」的方式進行了選舉,現實是我們獲得了更多的選票,贏得了更多的議席。關於這一點,我想海外投資者也會以看待普通民主主義選舉的方式來觀察。
五藤: 原來如此。是的。確實雖然有供給側的要素,但另一方面,就去年底的補正預算來說,感覺倒不如說是撒錢(Baramaki)式的要素比較多、多、多、多、多……
片山: 那是因為短期內還是有物價對策的需求啊。作為當前的問題,國民們也是這麼說的。
五藤: 是的。那、那種意義上,接下來才是被考驗的時候對吧,供給側的部分。要具體如何運作,無論是在資金、內容還是執行力上。
片山: 嘛,所以這17個領域的成長戰略能描繪出多具體的路線圖,這在我們部會(財務省)這邊,倒不如說是會在意、在意、在意金融方面的。因為金融掌握了一切。但是,對於掌握各產業領域的大臣們,我真的是每天都在說「你們真的能做到吧?」。
五藤: 這麼說來,成長戰略會議變成了非常重要的場、場、場所。
片山: 沒錯。與其在會議現場重新唾沫橫飛地在那裡說長道短,我更認為他們是在日常中做好了準備而進行的。
五藤: 還有,那個,片山小姐,我想請教一下,您當上財務大臣後,目前大、大、大約4個月了嗎?
片山: 不,已經進入第5個月了。是4個月剛過去的階段。
五藤: 是的。進入第5個月了。是4個月剛過完的階段呢。在身兼官邸與財務省負責人這兩種立場中,再次請教您在當上大、大、大臣後所看到的景象,或者實際感到的困難,以及當上後才第一次感受到的點。
片山: 之前的財務大臣,前任的加藤先生還算比較新,但一直以來都是由重量級人物擔任,像是沒當上幹事長的人就會坐在那個位置上的情況一直持續,那段時期比起現在算是平靜的時期。看看這2、3年,也就是自從烏克蘭與俄羅斯開始戰爭後,世界的範式顯然已經改變了。也就是說,單方面進攻這件事是被視為「可行」的。關於這點,在世界中這就是「歸零地(Ground Zero)」,這是大前提。因為,戰爭沒被阻止,且尚未停火。
片山: 由於這件事,世界經濟與世界金融都受到了巨大的影響。而對此發聲說「這是違反規則的所以不行」並予以阻止的勢力並不存在,這點真的感受到了「歸零地」的現實。所以,前陣子我們辦了財務省的同期會。
五藤: 哦哦。
片山: 雖然我們這期沒有出財務官,但國稅廳長官有2位,次官有1位,加上局長經驗者在內,大約一半的人都來了。當我說每個月都有G7的線上會議時,大家都驚呼「欸?」。說「有那麼多事情要做嗎?」。但真的是有做、做、做不完的事情。比如我們站在關鍵礦產的最前線做各種事情。但在其他國家,那確實是國有財產,且涉及關稅問題。因為要建立市場。
五藤: 原來如此。
片山: 在這種狀態形成的情況下,在經濟安保上已經是「準戰時」了。即便在普通的WTO架構下,也有完全不聽話的人存在對吧。而試圖將其「武器化」的行動接二連三地發生,對此志同道合的國家聚集起來,摸索保護自己的形式,這似乎是從去年左右開始做的,但在我們這代具體化了,大概在4月左右能否達成協議(Agreement)之類的將會揭曉。而接下來美中關係會如何發展也備受矚目。在那之前,我們的總理可以去美國。
片山: 在那種意義上,能進展到這一步,我們也拼命努力了。日本的立足點並沒有往壞的方向走。不如說正處於能站穩更好位置的狀態,但為此包括財務大臣在內的所有人都必須拼命工作。所以,現在就是那樣的財務大臣。
五藤: 財務大臣原本的管轄範圍就非常廣對吧。
片山: 是的。只是現在變成了大臣本人必須親自出面決定,甚至在秘書官沒跟隨、局長沒跟隨的場所。
五藤: 而且,還必須看管金融行政,不是非常忙碌嗎?行程上,當然片山大臣原本就對財務大臣是什麼樣的工作有想像……
片山: 欸,我覺得呈報到大臣辦公室(大臣室)的事情件數比以前多。
五藤: 啊,多嗎。是的。
片山: 畢竟,結果與官邸溝通最多的就是我,事務人員也很害怕。如果這裡出了偏差,出現「做著與總理不同事情的財務省」,本來就容易被寫成陰謀論。所以從現在起,關於「負責任的積極財政」,我會出現在財務省的官網上,好好說明那是省內大家共同思考、並與官邸溝通後的解釋,我會讓它以我的語言呈現在打開財務省官網時就能看到的頁面上,這是我上週左右,並非我命令,而是事務人員主動提議的。財務省想向世人表達「我們會以此方針好好跟隨」。這在某種意義上是「哥白尼式(Copernican)」的轉變不是嗎?您覺得呢?
五藤: 哎呀,真的就是那樣。所以對於國民來說,能看到大臣的臉,或者說這個人正負責任地用自己的語言在說話,我認為是非常重要的一點。那會轉化為支持率,無論是片山大臣還是高市小姐都是如此。特別是在現在這個YouTube和SNS發達的時代,為了獲得國民的支持與理解,我認為是非常重要的事。
片山: 為了不讓那部分被誤解,例如如果能建立多年期或投資預算的框架,以前難以做到的事情就能做到了。好的東西被採用,不需要的東西被果斷砍掉,國民對此是不會有人反對的,但實際上在審核(査定)的關係上,後者反而更困難,所以這是要請大家挑戰更困難的事。
片山: 然後,總理在最初的補正預算時動用了鉛筆(親自批示)。我代替次官和局長進行了全部說明,在那裡反、反過來放著一台計算機。結果總理自己因為當政調會長很久了,也明白了,說「啊,果然這類要求到現在還是會大量出現啊。這到底要怎麼全部認可啊?」之類的。他的直覺非常敏銳,所以能明白。這樣一來,他也明白了只有財務省才能發揮的角色。所以要改變做法、框架和概算要求的方式,即便如此,這裡還是非常需要專業人士。因為必須有人充當惡人角色來進行協調。如果不這樣,全部都會衝到官邸去。那樣是非常危險的。官邸一旦倒下就沒有退路了。
五藤: 啊—。正因為是多年期,我想未知世界會很多,在制度設計等方面,事務人員的能力也會受到極大的考驗。
片山: 嗯,還有我雖然對內閣府說要做出能讓我不認可的「動態評分(Dynamic Scoring)」,但到現在都還沒出來。嘛,這點五藤先生很熟悉所以應該明白,動態評分簡單來說就是把錢投入、投入到必要的投資中對吧。然後,那在未來會變成稅收,或是橫向連動影響宏觀經濟而帶來的回報,也要把這些全部納入計算。但這並沒有完美的模型。現在的,嗯,舊經產模型裡也沒有納入那個,所以雖然在說能不能設法調整一下。在生成式AI的世界裡做不到嗎?
五藤: 嗯。感覺是大有可為呢。
片山: 不,如果不挑戰那一點就沒趣了。嘛,這到明年為止確實做不出來,但因為您說了希望能有一定程度的長期性。對於這類挑戰,例如以前的話日經新聞之類的做過呢。
五藤: 啊—。是的。哎呀,確實如果是公家機關,在「不允許失敗」的氛圍下,確實有難以承擔風險的文化,那裡……
片山: 沒錯。所以生成式AI,嗯,現在超大型IT巨頭之間不是正在明爭暗鬥嗎。奧特曼(Altman)如果能做出來,也有挑戰奧特曼的人。如果發展到那樣的水平,這個就能用了。
五藤: 倒不如說是這樣。我認為政治判斷上,就算要承擔多少風險,也要推動更多地去使用,這點很重要。
片山: 沒錯。不然的話,特別是涉及到投資時,如果摻雜了「特定的人所說的」之類的因素,那會是非常大的問題。
五藤: 是的。搞不好AI還更能保持客觀性。
片山: 正是如此。最後說個有趣的故事,在那個「托兒所落選了,日本去死吧」事件時,全日本為了托兒所的順序之類的事,公務員忙得像山一樣多。那時候,富士通和NTT,嗯,做了一個導入AI或類似機制的系統。結果一跑,全部處理完不到3天。啊,時間上好像是30分鐘吧。結果,市役所的職員就能騰出時間去與落選的人面談了。嘛,那才是原本應有的姿態,而且說「這是系統算出來的結果」,就沒法遷怒,所以糾紛減少了。
五藤: 哼—。原來如此。是的。
片山: 也有這樣的事。
五藤: 那種部分,果然還是靠由上而下(Top-down)的力量來推動各種進展比較好吧。
片山: 是的。所以,在五藤先生的節目裡,盡可能多談談AI的話題,還有,關於現在起所需的各種多樣的、物質。包括關鍵礦產在內,啊,關於這類日本從以前就在做的冶煉之類的,有哪些部分可以用,也就是挖掘日本全國的資產(Asset)類的東西,到底有沒有能做的,經產省那邊目前還沒有這方面的彙整。只是碰巧有人提了才去做。那樣是不行的。必須徹底清查。
五藤: 是的。嘛,不過既然有那樣的案例,透過現在這種YouTube之類的管道告訴國民也是做得到的,在那裡喚起國民的討論,然後透過政治判斷來推動,這點是很重要的吧。畢竟如果是由下而上(Bottom-up)的話,確實有很多地方難以承擔風險。確實如此。
片山: 嘛,我想在引入這個新做法的過程中,各種手法都會出現,今後也請多多關照。
五藤: 好的,非常感謝。請多關照。
片山: 好的。請訂閱皋月頻道。還差一點就到20萬人了。拜託大家了。
2. 阿拉伯語 (Arabic) – العربية

كاتاياما ساتسوكي (يشار إليها بـ كاتاياما): نعم، أيها الجميع، قناة ساتسوكي لهذا العام أيضاً. إيه— لقد تجاوز عدد المشتركين 194,000 شخص، وبما أن الكأس التي نحصل عليها عند تجاوز 100,000 لم تصل بعد، فيبدو أن الجميع يطالبون بها بجدية من أجلي. ألا يوجد درع في حال وصولنا إلى 200,000؟
السيد غوتو (يشار إليه بـ غوتو): لا أعتقد أن هناك درعاً للـ 200,000، أليس كذلك؟
كاتاياما: حسناً، ولكن بالنسبة لنا، الوصول إلى 200,000 شخص يشعرنا وكأننا نتجاوز جداراً كبيراً. هكذا يتبقى 6,000 شخص فقط، لذا أرجو دعمكم. الكثير من الناس يقتطعون مقاطع من مؤتمراتي الصحفية أو خطابات في دافوس على شكل “ريلز”، وإذا جمعناها نجد أنها تحقق عدد مشاهدات هائل. لقد أصبحت أقابل أشخاصاً في الشارع بشكل عادي، أو في الشينكانسن، ويقولون لي “ذلك التصريح الذي أدليت به في ذلك الوقت كان جيداً، جيداً، جيداً”. ولكن هذا يجعلني أشعر بالارتباك. لأن ذلك يعني أن الأمر ثقيل، ثـ ثـ ثـ ثقيل جداً.
كاتاياما: وبناءً على ذلك، أنا آسفة، اليوم استضفنا السيد غوتو مرة أخرى بعد فترة طويلة. السيد غوتو، لقد تحدثت لنا في منتدى المشاريع الناشئة في هاماماتسو أيضاً. تلك المدينة، كمدينة كاملة، تتقدم في مجال المشاريع الناشئة… آه، تقد، تقد، تتقدم، والجميع الآن يتمتعون بروح معنوية جيدة. بعد ذلك، منذ أن أصبحت وزيرة للمالية ووزيرة دولة للخدمات المالية، لم تظهر معنا بعد.
كاتاياما: منذ يناير الماضي حدثت أشياء كثيرة، أليس كذلك، في السوق مثلاً. لذا، بصفتك السيد غوتو، هل يمكنك أن تخبرنا أولاً عما كنت قلقاً بشأنه؟
غوتو: نعم. حسناً، كما تعلمون، السوق في يناير شهد انخفاضاً طفيفاً في قيمة الين وارتفاعاً في أسعار الفائدة، وأعتقد أن الأجواء كانت مضطربة قليلاً. وذلك الانفاق المالي النشط، حسناً، الجزء الذي يعتبر فيه الانفاق المالي مبالغاً فيه، ربما يكون سوء فهم من وجهة نظر السيدة كاتاياما، ولكن السوق استقبل الأمر بهذا الشكل.
غوتو: وإذا أصبح من غير الممكن وضع حد لانخفاض الين وارتفاع الفائدة، فمن المحتمل أن يظهر أشخاص يقولون “من الصعب الاحتفاظ بالأسهم اليابانية أيضاً” كسيناريو مخاطر، كما أعتقد. وإذا بيعت الأسهم أيضاً، فقد كنا سنشهد انخفاضاً ثلاثياً (Triple Weak). الانخفاض الثلاثي هو بالضبط مثل “صدمة تراس” (Truss Shock)، أو مثل الرئيس ترامب عندما جعل لغة سياسته أكثر اعتدالاً بعد أن شعر بخوف السوق بسبب الانخفاض الثلاثي حول موضوع جرينلاند وما إلى ذلك.
كاتاياما: تماماً، الأمر كذلك تماماً.
غوتو: نعم. من هذه الناحية، في يناير كانت الإشارة لا تزال في مرحلة التحول إلى اللون الأصفر، ولكن أعتقد أنها كانت فترة يتبادر فيها إلى الذهن السيناريو السيئ حيث تتحول الإشارة من الأصفر إلى الأحمر. التواصل في هذا الجانب صعب للغاية.
غوتو: ولكن في الواقع، بعد الفوز في الانتخابات، استقر كل من سعر الصرف وأسعار الفائدة، لذا بدلاً من الانفاق المالي النشط المتهور، بدأ الجزء المتعلق بكونه “مسؤولاً”، المسؤولية، يبرز قليلاً، وأعتقد أن الأمور مستقرة نـ نـ نسبياً في الوقت الحالي.
كاتاياما: نعم. بالضبط، منذ أن أعرب رئيس الوزراء عن عزمه خوض الانتخابات، وبناءً على الوعد مع حزب “إيشين” أيضاً، وهو تخفيض ضريبة الاستهلاك المقتصر على الأطعمة والمشروبات، والمحدود بفترة سنتين، دون الاعتماد على سندات الدين الاستثنائية. حسناً، الشكل النهائي لذلك سيرتبط بنظام تخفيف العبء عن ذوي الدخل المنخفض والمتوسط من خلال ما يسمى بالخصم الضريبي مع الإعانات.
كاتاياما: لقد تناقشنا حول كيفية قول ذلك، ورئيس الوزراء ذكر في مؤتمر صحفي في 19 يناير ما كان ضمن نطاق ذلك النقاش. وبناءً على ذلك، فإن أعضاء مجلس النواب الحاليين والمرشحين الذين سيخوضون الانتخابات الآن فرحوا كثيراً وقالوا “هذا رائع”. وقالوا “هذا سيرفع المعنويات دفعة واحدة، وسيعطي الأمل، وسيكون رسالة قوية تقود هذا البلد”، كانت رسالة جـ جـ جيدة. لقد أخذنا تلك الرسالة وانطلقنا فجأة نحو زيورخ.
كاتاياما: وأثناء وجودنا في زيورخ لم نكن نسمع الأخبار وما إلى ذلك، فعندما نزلنا من الطائرة، وصلتنا أخبار في وقت متأخر من الليل بأن هناك ردود فعل متنوعة، وفي اليوم التالي عندما ذهبت إلى موقع منتدى دافوس، تعرضت لهجوم من الميكروفونات.
كاتاياما: ومع ذلك، كان من الجيد حقاً الذهاب في ذلك الوقت، أولاً كما ذكرت للتو، ركزت بشكل كبير على الجانب “المسؤول”، أي أنها محدودة بسنتين وبعد ذلك سيتم ربطها بالخصم الضريبي مع الإعانات. ومصدر التمويل لا يعتمد على سندات الدين الاستثنائية. وهنا يكمن الاختلاف التام عن السيدة تراس. وعلاوة على ذلك، عندما قلت إنها تقتصر على تكاليف الطعام والشراب، كان لدى نصف الصحافة الأجنبية تصور بأنني سأقوم بخفض ضريبة الاستهلاك بشكل كبير لأنني لا أحبها.
كاتاياما: حسناً، بما أنه لا يوجد نظام أندية صحفية هناك، فبغض النظر عن تصوراتهم، لا يوجد أحد يتجول ليقول لهم “هذا خطأ، الوثيقة تقول كذا”. حسناً، هذا ما يحدث. وكنت أنا هناك وقلت “الأمر هكذا، أليس كذلك؟” و”نحن نقول هكذا، أليس كذلك؟”، وأظهرت لهم أن المالية اليابانية، حتى في الميزانية التكميلية التي مرت للتو، وفي ميزانية السنة الثامنة التي نحن بصدد تقديمها للبرلمان الآن، هي أفضل من الدول الأخرى في السنة المالية الواحدة. وقلت إننا نضع حداً لإصدار السندات الحكومية ونكبحها، وأن نسبة رصيد الدين تتناقص أيضاً. وعندما أظهرت لهم “انظروا، إنها أفضل من الأماكن الأخرى”، كان ذلك كافياً لتهدئتهم إلى حد ما.
كاتاياما: حسناً، وأيضاً، أكثر من نصف الأمر تم باللغة الإنجليزية، ووجود “وزير المالية” (Finance Minister)، وهو صاحب سلطة إصدار السندات الدولية، هناك وهو يتحدث ويجتمع مع مختلف الناس بهدوء، يعني أن اليابان ليست في أزمة ديون، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أز، أزمة. البرهان أفضل من الكلام. كان ذلك كبيراً جداً.
كاتاياما: لذلك، رغم أنني واجهت صعوبات هناك، في اليوم الذي بدأت فيه الأمور تهدأ، إيه، كنت هناك في اليوم الحادي والعشرين، يوماً واحداً، ولكن في مساء ذلك اليوم وصل الرئيس ترامب وقال إنه سيوقف الرسوم الجمركية الإضافية على الاتحاد الأوروبي فيما يتعلق بجرينلاند.
غوتو: عندما لانت مواقفه. كان ذلك بالضبط عندما لانت مواقفه، أليس كذلك.
كاتاياما: نعم، وقبل ذلك في الواقع التقيت بمدير مكتب “بيسنت”. حسناً، لن أقول كل ما تحدثنا عنه. لكنه صرح بأنه قال إن اليابان أيضاً قد يكون لديها مخاوف بشأن هذه القضايا. ولكن السوق تفاعل أكثر مع الرئيس الذي وصل بعد ساعتين تقريباً وتحدث فوراً عن جرينلاند. حسناً، كل تلك الأمور موجودة في رؤوسنا، لذا هناك تنسيق، أو لا أقول تنسيقاً ولكنها في الحسبان.
كاتاياما: وبناءً على ذلك، هدأ الجزء الأول من التهدئة. ومنذ ذلك الحين أيضاً، نواصل علاقة وثيقة مع مراقبة السوق، وإيه، من خلال ما يسمى بمذكرة التفاهم اليابانية الأمريكية، نقوم باتخاذ الإجراءات اللازمة عند الضرورة.
غوتو: هل هذا يعني أنك كوزيرة كاتاياما، تتشاركين مع السيد بيسنت ومع الجانبين الياباني والأمريكي فكرة أن الارتفاع المفاجئ في أسعار الفائدة ليس جيداً؟
كاتاياما: حسناً، في هذا الوضع، أن يؤدي ذلك إلى انخفاض الجنيه الإسترليني بشكل متسلسل هو أمر غير جيد عالمياً، وأمريكا كانت تعاني أصلاً من مخاوف الانخفاض الثلاثي، لذا تم تشارك فكرة التعاون في المجالات الممكنة مع مراقبة السوق بدقة شديدة.
غوتو: فهمت. بعد الانتخابات، استمرت أسعار الأسهم في الارتفاع مؤقتاً، واستقر سعر الصرف وأسعار الفائدة، وبهذا المعنى، يمكن القول في الوقت الحالي إن ثقة السوق قد تم الحصول عليها بعد الانتخابات.
كاتاياما: نحن أيضاً عندما نقوم بتحول جديد، نكون قد قلنا الكثير، ولكن ما لم نستطع إيصاله بالكامل هو، أولاً، أن “سانائينوميكس” (Sanaenomics) تعتمد إلى حد كبير على جانب العرض (Supply-side). أي أن اليابان لم تنمو لأن الاستثمار كان ناقصاً. ولا مستقبل لبلد لا ينمو. ولا مستقبل لبلد لا يقوم بالتعديلات. ولا مستقبل لبلد لا يستثمر، لذا نحن نفعل كل شيء من أجل تحفيز الاستثمار. وبما أننا نقول إنه إذا لم نكن بلداً قوياً، فلن نتمكن من العيش في القرن الثاني والعشرين في يابان غنية وآمنة وتتمتع بضمان اجتماعي جيد، فلا أحد ينكر ذلك. لذا عندما خضنا الانتخابات على أساس “هل هناك طريق آخر غير هذا الطريق؟”، حصلنا على عدد أكبر من الأصوات وفزنا بمزيد من المقاعد في الواقع. بخصوص هذا الأمر، أعتقد أن المستثمرين الأجانب ينظرون إلى الانتخابات الديمقراطية العادية بهذا الشكل.
غوتو: فهمت. نعم. بالتأكيد بينما توجد عناصر من جانب العرض، من ناحية أخرى، في الميزانية التكميلية لنهاية العام الماضي، كان هناك شعور بأن عناصر التوزيع العشوائي (Baramaki) كانت كثيرة، كـ كـ كـ كـ كثيرة…
كاتاياما: ذلك لأنه على المدى القصير لا تزال هناك تدابير لمواجهة غلاء الأسعار. كمشكلة راهنة، هذا ما يقوله المواطنون أيضاً.
غوتو: نعم. بهذا المعنى، الاختبار الحقيقي سيكون في المستقبل، بالنسبة لأشياء جانب العرض. كيف سيتم تنفيذها بشكل ملموس، سواء من حيث المال أو المضمون أو القدرة على التنفيذ.
كاتاياما: حسناً، لذا فإن مدى قدرة استراتيجية النمو في المجالات السبعة عشر على رسم خارطة طريق ملموسة، هو أمر سنهتم به في وزارتنا فيما يتعلق بالتمويل، نهتم، نهتم، نهتم به. لأن التمويل يمسك بكل شيء. ولكن، بالنسبة للوزراء الذين لديهم قطاعات صناعية، أقول لهم يومياً تقريباً: “ستتمكنون من القيام بذلك بشكل صحيح، أليس كذلك؟”.
غوتو: بهذا المعنى، أصبح اجتماع استراتيجية النمو مكـ مكـ مكاناً مهماً جداً.
كاتاياما: نعم. بدلاً من الجدال والصراخ في مكان الاجتماع، أنا أعمل على أساس أنهم يقومون بالتحضيرات يومياً.
غوتو: وأيضاً، السيدة كاتاياما، أود أن أسألك، لقد أصبحت وزيرة للمالية، والآن مـ مـ مـ منذ حوالي 4 أشهر، أليس كذلك؟
كاتاياما: لا، لقد دخلت الشهر الخامس. لقد مرت 4 أشهر للتو.
غوتو: نعم. دخلت الشهر الخامس. مرت 4 أشهر للتو. بكونك في كلا المنصبين، في رئاسة الوزراء وكأعلى سلطة في وزارة المالية، أود أن أسألك عما رأيته بعد أن أصبحت وزيرة، وعن الصعوبات الفعلية، وعن الأشياء التي شعرت بها لأول مرة بعد توليك المنصب.
كاتاياما: وزراء المالية السابقون، السيد كاتو الذي سبقني كان جديداً نسبياً، ولكن كان دائماً يتولى المنصب كبار الشخصيات الذين لم يصبحوا أمناء عامين للحزب فظلوا هناك، وكانت تلك الفترة أكثر هدوءاً من الآن. إذا نظرنا إلى العامين أو الثلاثة الماضية، أي منذ أن بدأت الحرب بين أوكرانيا وروسيا، فإن نموذج العالم قد تغير بشكل واضح. أي أن الغزو من جانب واحد أصبح “مقبولاً”. وبخصوص هذا، فإن الافتراض الأساسي في العالم هو أننا في “نقطة الصفر” (Ground Zero). لأنه لم يتم إيقاف الأمر ولم يتم وقف إطلاق النار بعد.
كاتاياما: وبسبب ذلك، تأثر الاقتصاد العالمي والتمويل العالمي بشكل هائل. والشعور بعدم وجود قوة تقول “هذا مخالف للقواعد لذا لا يجوز” وتوقف الأمر هو حقاً “نقطة الصفر”، أشعر بذلك واقعياً. لذا، في المرة الماضية أقمنا اجتماعاً لدفعتنا في وزارة المالية.
غوتو: هوه هوه.
كاتاياما: رغم أن دفعتنا لا يوجد فيها مسؤول مالي دولي، إلا أن هناك اثنين من رؤساء مصلحة الضرائب الوطنية، ووكيل وزارة واحد، ومع وجود من لديهم خبرة كرؤساء مكاتب، حضر حوالي نصفهم. وعندما قلت إن هناك اجتماع G7 عبر الإنترنت كل شهر تقريباً، قال الجميع “إيه؟”. وتساءلوا “هل هناك كل هذا العمل للقيام به؟”. ولكن العمل مـ مـ مـ موجود فعلاً. نحن نقف في طليعة المعادن المهمة ونقوم بأشياء متنوعة، أليس كذلك؟ ولكن في الدول الأخرى، هذه بالتأكيد أصول وطنية، وهي مسألة رسوم جمركية. لأننا نبني سوقاً.
غوتو: فهمت.
كاتاياما: وجود مثل هذه الحالة يعني أننا في حالة “شبه حرب” من الناحية الأمنية الاقتصادية. هناك أشخاص لا يستمعون أبداً حتى لو كنت تعمل ضمن منظمة التجارة العالمية العادية، أليس كذلك؟ وتحويل ذلك إلى سلاح يتم بشكل متتالي، وفي مواجهة ذلك، تجتمع الدول ذات التفكير المماثل للبحث عن شكل لحماية أنفسهم، ويبدو أنهم يفعلون ذلك منذ العام الماضي تقريبًا، ولكن في وقتنا هذا أصبح الأمر ملموسًا، وفي أبريل تقريبًا سيتحدد ما إذا كان سيتم التوصل إلى اتفاق (Agreement) أم لا. وما نراقبه الآن هو ما سيحدث بين أمريكا والصين. وقبل ذلك، سيتمكن رئيس وزرائنا من الذهاب إلى أمريكا.
كاتاياما: بهذا المعنى، الوصول إلى هذه النقطة كان بفضل جهودنا المستميتة. وموقف اليابان لم يتجه نحو الأسوء. بل على العكس، أصبحنا في موقف جيد، ولكن من أجل ذلك، يجب على الجميع، بما في ذلك وزير المالية، العمل باستماتة. لذا، هكذا هو وزير المالية الآن.
غوتو: أصلاً، وزير المالية لديه اختصاصات واسعة جداً، أليس كذلك؟
كاتاياما: نعم. ولكن أصبح من الضروري أن يخرج الوزير بنفسه ويقرر، في أماكن لا يرافقه فيها سكرتير أو رئيس مكتب.
غوتو: وبالإضافة إلى ذلك، يجب عليك مراقبة الإدارة المالية أيضاً، أليس هذا عملاً شاقاً للغاية؟ من حيث الجدول الزمني، بالطبع كان لديك تصور عن عمل وزير المالية، سيدة كاتاياما…
كاتاياما: إيه، أعتقد أن عدد القضايا التي ترفع إلى مكتب الوزير أكثر من السابق.
غوتو: آه، أكثر؟ نعم.
كاتاياما: هذا طبيعي، في النهاية، الشخص الذي يتواصل أكثر مع رئاسة الوزراء هو أنا، لذا حتى الموظفون الإداريون يشعرون بالخوف. إذا حدث خلل هنا، فإن وزارة المالية التي تفعل أشياء تختلف عما يفعله رئيس الوزراء ستكتب عنها نظريات المؤامرة كما هو الحال دائماً. لذا، من الآن فصاعداً، بخصوص “الانفاق المالي النشط المسؤول”، سأظهر على موقع وزارة المالية، وسأقوم بشرح ما فكرنا فيه جميعاً داخل الوزارة وناقشناه مع رئاسة الوزراء بكلماتي الخاصة بحيث يظهر عند فتح موقع الوزارة، وهذه الخطة جاءت من الموظفين الإداريين لدي منذ الأسبوع الماضي تقريباً دون أن آمرهم بذلك. وزارة المالية تريد أن تقول للعالم إنها ستتبع هذا النهج بشكل صحيح. هذا بحد ذاته يعتبر تحولاً “كوبرنيكياً”، أليس كذلك؟ ما رأيك؟
غوتو: لا، فعلاً الأمر كذلك. لذا من وجهة نظر المواطنين أيضاً، رؤية وجه الوزير، أو بالأحرى سماع هذا الشخص وهو يتحدث بكلماته الخاصة بمسؤولية، هو أمر مهم جداً كما أعتقد. وهذا يؤدي إلى الدعم، سواء بالنسبة للوزيرة كاتاياما أو للسيدة تاكايتشي أيضاً. خاصة في هذا العصر الذي يكثر فيه اليوتيوب ووسائل التواصل الاجتماعي، أعتقد أنه أمر بالغ الأهمية للحصول على دعم وتفهم المواطنين.
كاتاياما: لكي لا يساء فهم هذا الجزء، على سبيل المثال، إذا تم إنشاء إطار عمل لميزانيات لسنوات متعددة أو للاستثمار، فستصبح الأشياء التي كان من الصعب القيام بها ممكنة. المواطنون لا يعارضون أخذ الأشياء الجيدة وقطع الأشياء غير الضرورية، ولكن في الواقع، هذا الجزء هو الأكثر صعوبة من حيث التقييم (Satei)، لذا فإننا نطلب منهم التحدي في أمور أكثر صعوبة.
كاتاياما: ورئيس الوزراء في الميزانية التكميلية الأولى أمسك بالقلم (للتعديل). وأنا قمت بشرح كل شيء بدلاً من وكيل الوزارة ورؤساء المكاتب، وبالعـ بالعكس كان هناك آلة حاسبة موجودة هناك. وبسبب ذلك، فهم رئيس الوزراء نفسه الأمر لأنه كان رئيساً لمجلس أبحاث السياسات لفترة طويلة، وقال: “آه، فعلاً مثل هذه المطالب لا تزال تظهر بكثرة. كيف يتوقعون مني قبولها كلها؟”. لقد فهم الأمر لأن حدسه جيد جداً. وهكذا فهم أيضاً الدور الذي لا يمكن إلا لوزارة المالية القيام به. لذا، سنقوم بتغيير الطريقة وإطار العمل وأسلوب طلب الميزانية التقديرية، ومع ذلك، هناك حاجة ماسة لوجود محترفين هنا. لأنه يجب على شخص ما أن يلعب دور “الشرير” للقيام بالتنسيق. وإلا فإن كل شيء سيذهب إلى رئاسة الوزراء. وهذا خطر جداً. رئاسة الوزراء إذا سقطت، لا يوجد شيء خلفها.
غوتو: آه—. بما أنها ميزانية لسنوات متعددة، أعتقد أن هناك الكثير من العوالم المجهولة، وقدرة الموظفين الإداريين ستوضع تحت الاختبار في جوانب تصميم النظام وما إلى ذلك.
كاتاياما: حسناً، وأيضاً، أنا أقول لمكتب رئاسة الوزراء أن يضعوا “التقييم الديناميكي” (Dynamic Scoring) الذي لا يمكنني قبوله، ولكن لم يظهر بعد. حسناً، السيد غوتو خبير بهذا وسيفهم، التقييم الديناميكي ببساطة هو ضـ ضـ ضخ الأموال في الأشياء الضرورية للاستثمار، أليس كذلك؟ وهذا سيتحول في المستقبل إلى إيرادات ضريبية أو يؤثر على الاقتصاد الكلي من خلال التعاون العرضي، ويجب إدراج كل تلك الأشياء التي ستأتي، ولكن لا يوجد نموذج مثالي لهذا. وفي النموذج القديم لوزارة الاقتصاد والتجارة والصناعة لم يكن هذا موجوداً، لذا نتساءل عما إذا كان يمكننا التلاعب به بطريقة ما، ولكن ألا يمكن القيام بذلك في عالم الذكاء الاصطناعي التوليدي؟
غوتو: ممم. يبدو لي أن الأمر ممكن جداً.
كاتاياما: لا، لن يكون الأمر ممتعاً ما لم نتحدَ ذلك. حسناً، من المؤكد أننا لن نستطيع القيام بذلك حتى العام القادم، وبما أنك قلت إن الأمر يتطلب فترة طويلة. مثل هذه التحديات، على سبيل المثال، كانت صحيفة “نيكي” تقوم بها في الماضي، أليس كذلك؟
غوتو: آه—. نعم. فعلاً، في الوزارات، هناك ثقافة تجعل من الصعب المخاطرة بسبب فكرة أن “الفشل غير مسموح به”، هناك…
كاتاياما: صحيح. لذا، الذكاء الاصطناعي التوليدي، حسناً، هناك صراع بين عمالقة التكنولوجيا الآن حول من الأفضل. وإذا نجح “ألتمان”، سيكون هناك من يتحدى “ألتمان”. عندما نصل إلى هذا المستوى، يمكن استخدامه.
غوتو: بل على العكس، نعم. أعتقد أنه من المهم بقرار سياسي المضي قدماً في استخدامه أكثر حتى لو تطلب الأمر تحمل بعض المخاطر.
كاتاياما: نعم، وإلا، خاصة عندما يتعلق الأمر بالاستثمار، إذا دخلت عناصر مثل “ما قاله ذلك الشخص بعينه”، فسيكون ذلك مشكلة كبيرة.
غوتو: نعم. قد يكون الذكاء الاصطناعي أكثر قدرة على الحفاظ على الموضوعية.
كاتاياما: هذا صحيح تماماً. سأخبرك بقصة ممتعة أخيرة، في وقت حادثة “فشلت في دخول الحضانة، لتمت اليابان”، كان هناك عدد هائل من الموظفين الحكوميين في جميع أنحاء اليابان غارقين في العمل بسبب ترتيب دور الحضانات وما إلى ذلك. في ذلك الوقت، قامت شركتان هما “فوجيتسو” و”إن تي تي” بإنشاء نظام يستخدم الذكاء الاصطناعي أو شيئاً من هذا القبيل. وعندما طبقوه، لم يستغرق المعالجة كاملة 3 أيام. آه، من حيث الوقت ربما كانت 30 دقيقة. وبفضل ذلك، تمكن موظفو البلدية من إجراء مقابلات مع الأشخاص الذين لم يتم قبولهم. حسناً، هذا هو الشكل الذي يجب أن يكون عليه الأمر، وعلاوة على ذلك، عندما يقال “الأمر هكذا بناءً على النظام”، لا يمكن للمرء أن يحقد، فقلت المشاكل.
غوتو: هومم. فهمت. نعم.
كاتاياما: هناك أشياء من هذا القبيل أيضاً.
غوتو: في هذه الجوانب، أعتقد أنه من الأفضل دفع الأمور للأمام بقوة “من الأعلى إلى الأسفل” (Top-down).
كاتاياما: نعم. لذا، في برنامج السيد غوتو، أرجو أن تتحدث قدر الإمكان عن مواضيع الذكاء الاصطناعي، وأيضاً، عن مختلف المواد المتنوعة اللازمة من الآن فصاعداً. بما في ذلك المعادن المهمة، آه، وعن الأشياء التي يمكن استخدامها في عمليات التكرير التي كانت تجرى في اليابان منذ القدم، أي التنقيب عن أشياء تشبه الأصول (Asset) في جميع أنحاء اليابان، ومعرفة ما إذا كان هناك شيء يمكن القيام به أم لا، هذا ليس موجوداً لدى وزارة الاقتصاد والتجارة والصناعة بعد. هم يفعلون ذلك فقط إذا قيل لهم بالصدفة. هذا لا ينفع. يجب فحص الأمر بدقة.
غوتو: نعم. حسناً، بوجود مثل هذه الأمثلة، يمكن إخبار المواطنين من خلال اليوتيوب كما نفعل الآن، وإثارة النقاش بين المواطنين هناك، ثم تحريك الأمور بقرار سياسي، أليس هذا هو المهم؟ لأنه إذا كان الأمر “من الأسفل إلى الأعلى” (Bottom-up)، فمن الصعب تحمل المخاطر في كثير من الأحيان، بالتأكيد. ممم.
كاتاياما: حسناً، أعتقد أن أساليب متنوعة ستظهر في المستقبل مع إدخال هذه الطريقة الجديدة، لذا أرجو أن تستمر في دعمنا.
غوتو: نعم، شكراً جزيلاً لك. أرجو أن نستمر في التعاون.
كاتاياما: نعم. أرجو التسجيل في قناة ساتسوكي. بقي القليل للوصول إلى 200,000. أرجو دعمكم.
3. Čeština (Czech)

Paní Katayama Satsuki (dále jen Katayama): Ano, zdravím všechny, i letos je tu Satsuki Channel. É— počet odběratelů přesáhl 194 000, a protože trofej, kterou dostáváme za 100 000, stále nedorazila, zdá se, že ji pro mě všichni usilovně žádáte. Neexistuje nějaký štít pro případ 200 000 odběratelů?
Pan Goto (dále jen Goto): Pro 200 000 asi nic nebude, že?
Katayama: No, ale dosažení 200 000 pro nás pocitově znamená překonání určité bariéry. Takže zbývá už jen 6 000, prosím o vaši podporu. Mnoho lidí stříhá moje tiskové konference nebo projevy z Davosu do „Reels“, a když se to sečte, má to obrovskou sledovanost. Běžně mě potkávají lidé na ulici nebo v šinkansenu a říkají: „Ten váš tehdejší výrok byl dobrý, dobrý, dobrý.“ Ale to mě vždycky trochu vyleká. Protože to znamená, že je to velmi těžké, tě- tě- tě- tě- těžké.
Katayama: A tak, mimochodem, omlouvám se, dnes jsme tu po delší době opět přivítali pana Gota. Pan Goto pro nás mluvil i na Venture fóru v Hamamacu. To město se jako celek snaží o předstih v oblasti venture… ah, př- př- př- předstih, takže jsou tam teď všichni docela plní energie. Poté, co jsem se stala ministryní financí a ministryní pro finanční služby, jste u nás ještě nebyl.
Katayama: Od ledna se stalo mnoho věcí, že, na trzích a tak. Mohl byste nám nejdříve říct, co vás jako pana Gota znepokojovalo?
Goto: Ano. No, trh byl v lednu zřejmě ve znamení mírného oslabení jenu a růstu úrokových sazeb, bylo to trochu bouřlivé období, myslím. A ta aktivní fiskální politika, no, ta část, kde se fiskální politika přehání, to může být z pohledu paní Katayamy nedorozumění, ale trh to tak vnímal.
Goto: A kdyby se oslabování jenu a růst sazeb nepodařilo zastavit, v některých případech by se mohl objevit rizikový scénář, že by lidé mohli mít problém držet i japonské akcie. Kdyby se prodávaly i akcie, mohlo by dojít k trojitému poklesu (Triple Weak). Trojitý pokles je přesně jako „Truss Shock“ (šok po politice Liz Trussové), nebo jako když prezident Trump kvůli trojitému poklesu kolem Grónska a podobně pocítil strach trhu a trochu zmírnil vyjádření své politiky.
Katayama: Přesně tak, je to naprosto tak.
Goto: Ano. V tomto ohledu byla situace v lednu ještě tak na úrovni blížící se žlutému semaforu, ale myslím, že to bylo období, kdy se lidem v hlavách honil ten špatný scénář, co kdyby se ta žlutá změnila v červenou. Komunikace v tomto směru je velmi obtížná.
Goto: Ve skutečnosti se ale po vítězství ve volbách kurz i úrokové sazby celkem uklidnily, takže spíše než ta „bezhlavá aktivní fiskální politika“ se do popředí dostává ta část „odpovědná“, ta odpovědná, a zdá se, že se to po- po- po- poměrně uklidnilo, alespoň prozatím.
Katayama: Ano. Přesně tak, od té doby, co premiér v určité míře oznámil, že jde do voleb, tak s příslibem daným straně Išin, tedy omezeno na 2 roky, bez závislosti na speciálních státních dluhopisech, snížení spotřební daně omezené na potraviny a nápoje. No, v konečné formě se to spojí se systémem úlev pro nízkopříjmové a středněpříjmové vrstvy formou daňového zvýhodnění s výplatou dávky.
Katayama: Diskutovali jsme o tom, jak to podat, a premiér o věcech v rozsahu té diskuse mluvil na tiskové konferenci 19. ledna. Současní poslanci Sněmovny reprezentantů a kandidáti, kteří teď půjdou do voleb po rozpuštění, z toho měli velkou radost a říkali: „To je skvělé. To okamžitě zvedne náladu, nebo spíše to dá naději, je to poselství, že povedeme tuto zemi se silnou vůlí,“ bylo to do- do- dobré poselství. S tímto poselstvím jsme „vžum“ odletěli do Curychu.
Katayama: A během pobytu v Curychu jsme neslyšeli zprávy a podobně, takže když jsme přistáli, pozdě v noci přišly informace, že se objevují různé reakce, a když jsem šla druhý den do areálu v Davosu, vrhli se na mě s mikrofony.
Katayama: Ale bylo opravdu dobré, že jsem tam tehdy jela, protože, jak jsem právě řekla, kladla jsem velký důraz na tu „odpovědnou“ část, tedy že je to omezeno na 2 roky a poté se to napojí na daňové zvýhodnění s výplatou dávky. A zdroje nezávisí na speciálních státních dluhopisech. V tom je to úplně jiné než u paní Trussové. A navíc, když jsem řekla, že jde o výdaje na jídlo a pití, asi polovina zahraničního tisku měla představu, že se vám spotřební daň moc nelíbí, tak ji prostě „bum“ snížíte.
Katayama: No, protože tam není systém tiskových klubů, tak ať už mají jakoukoli představu, není tam nikdo, kdo by chodil a říkal „to je špatně, dokument říká toto“. No, tak to dopadá. A já jsem tam byla a říkala „je to takto, že?“ a „říkáme to takto, že?“, a když jsem jim ukázala, že japonské finance jsou i v nedávno schváleném doplňkovém rozpočtu nebo v rozpočtu na rok 8, který se chystáme předložit parlamentu, v rámci jednoho roku na tom lépe než jiné země. A že jsme si dali cíl pro objem emisí státních dluhopisů a držíme ho nízko, a že poměr dluhu k HDP také klesá. Když jsem jim ukázala „podívejte, je to lepší než jinde“, bylo to dost na to, aby se situace uklidnila.
Katayama: No a navíc, více než polovina proběhla v angličtině, a když je tam „Finance Minister“, tedy držitel práva na emisi mezinárodních dluhopisů, a v klidu se s různými lidmi setkává a mluví, znamená to, že Japonsko není v dluhové krizi, kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- kr- krizi. Činy mluví hlasitěji než slova. To bylo velmi významné.
Katayama: Takže, sice jsem si tam užila své, ale v den, kdy se to začalo trochu uklidňovat, é— byla jsem tam 21., jeden den, ale v podvečer toho dne dorazil prezident Trump a řekl, že zastaví dodatečná cla vůči EU ohledně Grónska.
Goto: To bylo v době, kdy zmírnil postoj. Přesně v momentě, kdy zmírnil postoj, že?
Katayama: Ano, a předtím jsem se vlastně setkala s ředitelem Bessentem. No, nebudu říkat úplně všechno, o čem jsme mluvili. Ale on zveřejnil, že skutečně řekl, že i Japonsko by mohlo mít v těchto otázkách obavy. Ale trh reagoval více na prezidenta, který dorazil asi o dvě hodiny později a okamžitě mluvil o Grónsku. No, tyhle věci máme všechny v hlavě, takže je tam spolupráce, nebo nechci říct spolupráce, ale víme o tom.
Katayama: Takže první fáze uklidnění proběhla. A od té doby také udržujeme úzké vztahy a sledujeme trh, a é— díky tomu takzvanému japonsko-americkému memorandu můžeme v případě potřeby přijmout opatření.
Goto: Takže jako ministryně Katayama máte s panem Bessentem a mezi Japonskem a USA společné pochopení v tom, že prudký růst úrokových sazeb není dobrý?
Katayama: No, v této situaci by bylo celosvětově velmi nepříjemné, kdyby to vyvolalo řetězovou reakci a oslabení libry, a Amerika měla původně také obavy z trojitého poklesu, takže bylo velmi pevně sdíleno, že budeme spolupracovat tam, kde je to možné, a přitom velmi pečlivě sledovat trh.
Goto: Rozumím. Po volbách si akciové ceny prozatím udržují růstový trend a kurz i úrokové sazby jsou klidné, v tomto smyslu lze v současnosti říci, že důvěra trhu byla po volbách prozatím získána.
Katayama: My jsme se také při dělání nového obratu snažili hodně věcí říkat, ale co se nepodařilo úplně předat, je zaprvé, že „Sanaenomics“ je v podstatě hodně zaměřená na stranu nabídky (Supply-side). Tedy že Japonsko nerostlo, protože chyběly investice. Země, která neroste, nemá budoucnost. Země, která se nepřizpůsobuje, nemá budoucnost. Země, která neinvestuje, nemá budoucnost, takže děláme vše pro vyvolání investic. Protože říkáme, že pokud nebudeme silnou zemí, nebudeme moci být ve 22. století bohatým, bezpečným Japonskem s řádným sociálním zabezpečením, a proti tomu nikdo nic nenamítá. Takže jsme šli do voleb s tím, zda „existuje jiná cesta než tato?“, a v realitě jsme získali více hlasů a více křesel. V tomto ohledu si myslím, že i zahraniční investoři se na běžné demokratické volby dívají právě takto.
Goto: Rozumím. Ano. Jistě, zatímco tam jsou prvky strany nabídky, na druhou stranu u doplňkového rozpočtu z konce loňského roku bylo cítit, že tam bylo spíše hodně prvků „rozdávání“ (Baramaki), ho- ho- ho- ho- hodně…
Katayama: To je proto, že krátkodobě stále existují opatření proti inflaci. Jako aktuální problém to říkají i občané.
Goto: Ano. V tom smyslu bude budoucnost zkouškou právě pro ty věci na straně nabídky. Jak se to konkrétně provede, ať už jde o peníze, obsah nebo schopnost realizace.
Katayama: No, takže nakolik konkrétní cestovní mapu dokáže nakreslit strategie růstu v těch 17 oblastech, to budeme u nás na úřadě sledovat spíše z hlediska financí, budeme, budeme, budeme sledovat. Protože finance drží všechno. Ale ministrům, kteří mají na starosti jednotlivá průmyslová odvětví, říkám skoro každý den: „Doufám, že to dokážete udělat pořádně.“
Goto: V tomto smyslu se Rada pro strategii růstu stala velmi důležitým mí- mí- místem.
Katayama: Přesně tak. Spíše než abychom na místě rady znovu do krve diskutovali o tom a onom, pracuji s tím, že přípravy probíhají denně.
Goto: A ještě se chci zeptat, paní Katayamo, stala jste se ministryní financí a teď je to asi č- č- čtvrtý měsíc?
Katayama: Ne, už jsem vstoupila do pátého měsíce. Je to ve fázi, kdy uplynuly čtyři měsíce.
Goto: Ano. Vstoupila jste do pátého měsíce. Uplynuly čtyři měsíce. V situaci, kdy jste jak v premiérské kanceláři (Kantei), tak v čele ministerstva financí, chtěl bych se zeptat, co se po nástupu do úřadu ministryně ukázalo nového, nebo jaké jsou skutečné potíže, které jste pocítila až po nástupu.
Katayama: Předchozí ministři financí – pan Kato přede mnou byl sice relativně nový, ale jinak se tam střídaly velké váhy, které tam byly místo toho, aby byly generálními tajemníky strany, a to období bylo klidnější než dnes. Když se podíváme na poslední 2-3 roky, tedy od doby, kdy začala válka mezi Ukrajinou a Ruskem, paradigmata světa se očividně změnila. Tedy že jednostranný útok je „možný“. O tom v rámci světa platí, že jsme na bodu nula (Ground Zero), to je hlavní předpoklad. Protože to nebylo zastaveno a stále nenastalo příměří.
Katayama: To má obrovský dopad na světovou ekonomiku i finance. A ten pocit, že neexistuje síla, která by řekla „toto je porušení pravidel, to nejde“ a zastavila to, je skutečně bod nula, to cítím v reálu. Takže jsme nedávno měli setkání našeho ročníku z ministerstva financí.
Goto: Hoho.
Katayama: Náš ročník sice nemá mezinárodního náměstka (Zaimukan), ale máme dva šéfy daňové správy, jednoho náměstka (Jikan) a včetně bývalých ředitelů sekcí jich přišla asi polovina. Když jsem řekla, že máme skoro každý měsíc online G7, všichni říkali „cože?“. Ptali se: „To je pořád co dělat?“. Ale práce je víc než dost. My stojíme v čele v otázkách kritických nerostných surovin a děláme různé věci, že? Ale v jiných zemích je to skutečně státní majetek a jde o otázku cel. Protože se vytváří trh.
Goto: Rozumím.
Katayama: To, že takový stav existuje, znamená, že z hlediska ekonomické bezpečnosti jsme již v „kvazi-válečném stavu“. Existují lidé, kteří vůbec neposlouchají, i když se pohybujeme v rámci běžného WTO, že? A snaha dělat z toho zbraň probíhá jedna za druhou, a proti tomu se shromažďují spřízněné země a hledají způsob, jak se chránit, což prý dělají od loňska, ale u nás se to konkretizovalo a kolem dubna se rozhodne, zda dojdeme k dohodě (Agreement). A teď se sleduje, co bude mezi USA a Čínou. Předtím může náš premiér jet do Ameriky.
Katayama: V tomto smyslu jsme se do tohoto bodu dostali díky našemu úsilí. Pozice Japonska se nezhoršila. Spíše se dostáváme do lepší pozice, ale k tomu musí všichni, včetně ministryně financí, usilovně pracovat. Taková je teď ministryně financí.
Goto: Původně má ministr financí velmi širokou působnost, že?
Katayama: Ano. Ale došlo to tak daleko, že ministr musí sám vyjet a rozhodovat na místech, kde s ním není ani tajemník, ani ředitel sekce.
Goto: A navíc musíte dohlížet i na finanční správu, není to neuvěřitelně náročné? Co se týče rozvrhu, paní ministryně, jistě jste měla představu o práci ministra financí, ale…
Katayama: É— myslím, že počet věcí, které přicházejí do ministerské pracovny, je větší než dříve.
Goto: Ah, větší? Ano.
Katayama: To je jasné, protože s premiérskou kanceláří komunikuji nejvíc já, i úředníci mají strach. Kdyby se to tu rozešlo a ministerstvo financí by dělalo něco jiného než premiér, hned by se o tom psalo v konspiračních teoriích. Takže odteď se ohledně „odpovědné aktivní fiskální politiky“ budu objevovat na webových stránkách ministerstva financí já a budu tam svými slovy vysvětlovat to, co jsme v rámci úřadu všichni promysleli a projednali s premiérskou kanceláří, tak aby se to objevilo hned po otevření stránek ministerstva. Tento návrh přinesli moji úředníci asi minulý týden, aniž bych jim to nařídila. Ministerstvo financí chce světu říct, že půjde touto cestou. To je v určitém smyslu kopernikovský obrat, nemyslíte? Co vy na to?
Goto: No, je to přesně tak. Z pohledu občanů je velmi důležité vidět tvář ministra, respektive slyšet někoho, kdo nese odpovědnost a mluví vlastními slovy. To vede k podpoře, jak u vás, tak u paní Takaiči. Zejména v dnešní době YouTube a sociálních sítí je to velmi důležité pro získání podpory a pochopení občanů.
Katayama: Aby tato část nebyla špatně pochopena – například pokud vznikne rámec pro víceleté nebo investiční rozpočty, věci, které dříve šly těžko, půjdou. Dobré věci se přijmou, nepotřebné se rázně odříznou – proti tomu žádný občan nic nemá, ale v rámci rozpočtového procesu (Satei) je právě toto to nejtěžší, takže žádám úředníky, aby se pustili do této těžší výzvy.
Katayama: A premiér se u prvního doplňkového rozpočtu chopil tužky (osobně ho upravoval). Já jsem pak místo náměstka a ředitelů sekcí vše vysvětlila, a na- na- naopak tam byla taková kalkulačka. Díky tomu to i premiér sám pochopil, protože byl dlouho předsedou politické rady, a řekl: „Ah, takové požadavky se pořád objevují v takovém množství. Jak se to má jako všechno schválit?“ Má na to skvělý cit, takže to pochopil. A tak pochopil i roli, kterou může vykonávat pouze ministerstvo financí. Takže změníme způsob, rámec i metodu sestavování rozpočtu, ale i tak je nezbytně nutné, aby zde byli profesionálové. Protože někdo musí hrát toho „zlého“ a dělat koordinaci. Jinak by všechno šlo přímo do premiérské kanceláře. A to je velmi nebezpečné. Pokud padne premiérská kancelář, za ní už nic není.
Goto: Ah—. Vzhledem k tomu, že jde o víceleté období, myslím, že tam bude mnoho neznámých, a v otázkách designu systému a podobně bude schopnost úředníků podrobena velké zkoušce.
Katayama: No a také říkám úřadu vlády (Naikakufu), aby vytvořili „dynamické skórování“ (Dynamic Scoring) u věcí, které mě nepřesvědčily, ale zatím se nic neobjevilo. No, vy v tom máte přehled, tak víte, že dynamické skórování je zjednodušeně řečeno to, že když dá- dá- dáváte peníze do potřebných investic, tak se do toho zahrne i to, co se v budoucnu vrátí jako daňové příjmy nebo co ovlivní makroekonomiku přes horizontální vazby. Ale na to neexistuje dokonalý model. Ani v tom starém modelu ministerstva průmyslu to není, takže říkáme, jestli by se s tím nedalo nějak pohnout. Nešlo by to ve světě generativní AI?
Goto: Hmm. Myslím, že by to docela šlo.
Katayama: No, nebyla by to zábava, kdybychom to nezkusili. Sice se to do příštího roku určitě nestihne, ale vy jste říkal, že to vyžaduje určitou dlouhodobost. Takové výzvy dělali dříve třeba v Nikkei, že?
Goto: Ah—. Ano. Jistě, na úřadech je kultura, kde se chyby neodpouštějí, takže se tam těžko riskuje, tam…
Katayama: Přesně tak. Takže generativní AI – teď mezi těmi obřími IT giganty probíhá boj o to, kdo z koho. A když to dokáže Altman, najde se i někdo, kdo Altmana vyzve. Až to dosáhne takové úrovně, bude se to dát použít.
Goto: Spíše ano. Myslím, že je důležité to z politického rozhodnutí využívat více, i za cenu určitého rizika.
Katayama: Ano, jinak, zejména u investic, když do toho vstoupí faktory typu „tento konkrétní člověk to říká“, je to velký problém.
Goto: Ano. AI by možná dokázala lépe udržet objektivitu.
Katayama: Přesně tak. Na závěr řeknu jeden zajímavý příběh – v době incidentu „Nepřijali nás do školky, Japonsko chcípni“ bylo po celém Japonsku spousta úředníků zavalených prací kolem pořadníků do školek a podobně. Tehdy Fujitsu a NTT vytvořily systém s AI nebo něčím takovým. Když se to spustilo, celé zpracování netrvalo ani 3 dny. Ah, časově to bylo snad 30 minut. Díky tomu úředníci na radnicích mohli mít čas na pohovory s těmi, kteří se do školky nedostali. To je ta podoba, jaká by měla být, a navíc když se řekne „takto je to v systému“, nelze se na někoho hněvat, takže ubylo problémů.
Goto: Hmm. Rozumím. Ano.
Katayama: I takové věci se dějí.
Goto: V těchto ohledech by bylo dobré nechat věci posouvat dál silou „shora dolů“ (Top-down).
Katayama: Ano. Takže ve vašem pořadu, pane Goto, prosím mluvte co nejvíce o AI a také o různých materiálech, které budou odteď potřeba. Včetně kritických nerostných surovin, ah, a o věcech jako rafinace, kterou jsme v Japonsku dělali odedávna – co z toho se dá použít, tedy prozkoumat japonská aktiva (Asset), jestli tam je něco, co se dá dělat. To na ministerstvu průmyslu ještě nemají. Dělají to jen tehdy, když jim to někdo náhodou řekne. Takto už to dál nejde. Musí se to prověřit důkladně.
Goto: Ano. No, existence takových příkladů se dá občanům sdělit i přes YouTube jako teď, podnítit tam diskusi občanů a pak s tím pohnout politickým rozhodnutím, to je to důležité, ne? Protože u „zdola nahoru“ (Bottom-up) se často těžko riskuje, to je pravda. Hmm.
Katayama: No, myslím, že při zavádění tohoto nového způsobu se objeví různé metody, takže se těším na další spolupráci.
Goto: Ano, děkuji mnohokrát. Těším se na spolupráci.
Katayama: Ano. Prosím o odběr Satsuki Channelu. Už jen kousek k 200 000. Děkuji vám.
4. Ruština (Russian) – Русский

Г-жа Катаяма Сацуки (далее — Катаяма): Да, друзья, в этом году снова «Сацуки-канал». Э— число подписчиков перевалило за 194 000, и хотя трофей, который дают за 100 000, до сих пор не пришел, кажется, все вы изо всех сил требуете его для меня. А нет ли щита на случай 200 000?
Г-н Гото (далее — Гото): За 200 000, наверное, ничего нет?
Катаяма: Ну, всё же достижение 200 000 человек для нас — это как преодоление некоего барьера. Осталось всего 6 000 человек, так что, пожалуйста, поддержите. Многие люди нарезают мои пресс-конференции или выступления в Давосе в «Reels», и если их сложить, получается огромное количество просмотров. Ко мне запросто подходят на улице или в синкансене и говорят: «Тогда-то ваше вот это высказывание было хорошим, хорошим, хорошим». Но это заставляет меня вздрагивать. Потому что это очень тяже- тяже- тяже- тяжело.
Катаяма: И вот, извините, сегодня мы снова спустя долгое время пригласили господина Гото. Господин Гото выступал для нас и на венчурном форуме в Хамамацу. Этот город в целом идет на опережение в плане венчуров… а, опе- опе- опережение, так что все там сейчас довольно бодрые. После этого, когда я стала министром финансов и по совместительству министром по делам финансового сектора, вы у нас еще не появлялись.
Катаяма: С января много чего произошло, да, на рынках и так далее. Не могли бы вы для начала рассказать, что беспокоило вас, господин Гото?
Гото: Да. Ну, пожалуй, рынок в январе был в состоянии небольшого удешевления иены и роста процентных ставок, было немного неспокойно, я думаю. И эта активная фискальная политика, ну, та её часть, где фискальная политика заходит слишком далеко, — это, возможно, недопонимание с точки зрения госпожи Катаямы, но рынок воспринял это именно так.
Гото: И если бы удешевление иены и рост ставок стало невозможно остановить, то в зависимости от ситуации мог возникнуть риск-сценарий, при котором люди могли бы начать избавляться и от японских акций. Если бы и акции начали продавать, это могло бы привести к «тройному падению» (Triple Weak). Тройное падение — это в точности как «шок Трасс» (Truss Shock), или как президент Трамп из-за тройного падения вокруг Гренландии и прочего почувствовал страх рынка и немного смягчил формулировки своей политики.
Катаяма: Совершенно верно, именно так.
Гото: Да. В этом плане в январе ситуация была еще на уровне «желтого света», но, думаю, это был период, когда в голове промелькнул плохой сценарий перехода от желтого к красному. Коммуникация в этом плане очень сложна.
Гото: Но на самом деле после победы на выборах и курс, и ставки довольно стабильны, так что вместо «безрассудной активной фискальной политики» на первый план выходит часть «ответственная», ответственная, и сейчас всё сра- сра- сравнительно спокойно.
Катаяма: Да. Именно так, после того как премьер-министр в определенной степени заявил о намерении пойти на выборы, в соответствии с обещанием, данным партии «Исин», — это снижение потребительского налога только на продукты питания и напитки, ограниченное 2 годами и не зависящее от специальных государственных облигаций. Ну, в конечном итоге это связывается с системой облегчения бремени для малоимущих и средних слоев населения в виде налоговых вычетов с выплатой пособий.
Катаяма: Мы обсуждали, как об этом сказать, и премьер-министр на пресс-конференции 19 января озвучил вещи в рамках этого обсуждения. И нынешние члены Палаты представителей и кандидаты, которые сейчас пойдут на выборы после роспуска, были очень рады, говорили: «Это отлично». «Это сразу поднимет дух, или, скорее, даст надежду, это послание о том, что мы поведем страну с сильной волей», — это было хо- хо- хорошее послание. С этим посланием мы «вж-жих» и улетели в Цюрих.
Катаяма: В Цюрихе мы не слышали новостей, поэтому когда приземлились, поздно ночью пришла информация, что пошла разная реакция, и на следующий день, когда я пришла на площадку в Давосе, меня атаковали с микрофонами.
Катаяма: Однако было очень хорошо, что я тогда туда поехала. Во-первых, как я только что сказала, я сделала упор на «ответственную» часть, то есть на то, что это ограничено 2 годами, а дальше переходит в налоговые вычеты с выплатой пособий. И источники финансирования не зависят от специальных гособлигаций. И в этом полное отличие от госпожи Трасс. К тому же, когда я сказала, что это касается только расходов на еду и питье, у половины иностранной прессы было представление, что, мол, вам потребительский налог не нравится, вот вы его «бац» и снижаете.
Катаяма: Ну, там нет системы пресс-клубов, поэтому какое бы представление у них ни было, нет никого, кто бы ходил и говорил: «Это не так, в документе написано вот так». Ну, так и получается. А я была там и говорила: «Ведь это вот так» и «Мы говорим вот так, не так ли?», и когда я показала, что японские финансы даже в недавно принятом дополнительном бюджете или в бюджете на 8-й год, который мы собираемся внести в парламент, за один финансовый год выглядят лучше, чем у других стран. И что мы наметили объем выпуска гособлигаций и сдерживаем его, и отношение долга к ВВП тоже снижается. Когда я показала: «Смотрите, лучше, чем в других местах», этого было достаточно, чтобы успокоить ситуацию.
Катаяма: Ну и еще, более половины общения прошло на английском, и то, что там присутствует «Finance Minister» (министр финансов), обладающий правом выпуска международных облигаций, и спокойно встречается и разговаривает с разными людьми, означает, что Япония не находится в долговом кризисе, кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кри- кризисе. Дела важнее слов. Это было очень значимо.
Катаяма: Поэтому, хотя мне там пришлось несладко, в день, когда всё начало успокаиваться, э— я была там 21-го числа, один день, но вечером того дня прилетел президент Трамп и сказал, что прекращает введение дополнительных пошлин против ЕС по вопросу Гренландии.
Гото: Это когда он смягчил позицию. Как раз когда он смягчил позицию, верно.
Катаяма: Да, и перед этим я на самом деле встречалась с директором Бессентом. Ну, я не буду рассказывать всё, о чем мы говорили. Но он публично заявил, что действительно сказал, что у Японии тоже могут быть опасения по этим вопросам. Но рынок больше отреагировал на прилетевшего через два часа президента, который сразу заговорил о Гренландии. Ну, всё это у нас в голове, так что есть координация, или не скажу координация, но мы в курсе.
Катаяма: Таким образом, первая стадия успокоения пройдена. И с тех пор мы также поддерживаем тесные отношения и следим за рынком, и э— благодаря так называемому японо-американскому меморандуму мы можем принимать меры в случае необходимости.
Гото: То есть вы, как министр Катаяма, разделяете с господином Бессентом и между Японией и США понимание того, что резкий рост процентных ставок — это нехорошо?
Катаяма: Ну, в этой ситуации подобное или цепная реакция, ведущая к падению фунта, — это очень плохо в мировом масштабе, да и у Америки изначально были опасения по поводу тройного падения, так что было очень твердо решено сотрудничать там, где это возможно, при этом крайне внимательно наблюдая за рынком.
Гото: Понятно. После выборов цены на акции пока сохраняют тенденцию к росту, курс и ставки стабильны, в этом смысле на данный момент можно сказать, что доверие рынка после выборов пока получено.
Катаяма: Мы тоже, делая новый поворот, старались много чего говорить, но что не удалось до конца донести, так это, во-первых, то, что «Санаэномика» (Sanaenomics) — это в значительной степени экономика предложения (Supply-side). То есть Япония не росла, потому что не хватало инвестиций. У страны, которая не растет, нет будущего. У страны, которая не подстраивается, нет будущего. У страны, которая не инвестирует, нет будущего, поэтому мы делаем всё для стимулирования инвестиций. Раз мы говорим, что если мы не будем сильной страной, то в XXII веке мы не сможем быть богатой, безопасной Японией с нормальным социальным обеспечением, то с этим никто не спорит. Поэтому мы пошли на выборы с вопросом «есть ли другой путь, кроме этого?», и в реальности получили больше голосов и больше мест в парламенте. В этом плане, я думаю, иностранные инвесторы смотрят на обычные демократические выборы именно так.
Гото: Понятно. Да. Действительно, хотя там есть элементы предложения, с другой стороны, если говорить о дополнительном бюджете в конце прошлого года, там чувствовалось, что было много элементов «раздачи» (Baramaki), мно- мно- мно- мно- много…
Катаяма: Это потому, что в краткосрочной перспективе всё еще нужны меры против инфляции. Как текущую проблему это озвучивают и граждане.
Гото: Да. В этом смысле именно будущее покажет, что будет с мерами предложения. Как это будет реализовано конкретно — и в деньгах, и в содержании, и в исполнительности.
Катаяма: Ну, так вот, насколько конкретную дорожную карту сможет нарисовать стратегия роста по 17 направлениям — это мы в нашем ведомстве будем отслеживать скорее с точки зрения финансов, будем, будем, будем отслеживать. Потому что финансы держат всё. Но министрам, отвечающим за конкретные отрасли, я говорю почти каждый день: «Вы ведь сможете сделать это как следует?».
Гото: В этом смысле Совет по стратегии роста стал очень важным ме- ме- местом.
Катаяма: Верно. Вместо того чтобы на самом совете снова с пеной у рта спорить о том о сем, я работаю исходя из того, что подготовка ведется ежедневно.
Гото: И еще, госпожа Катаяма, хотел спросить: вы стали министром финансов, и сейчас прошло уже около ч- ч- четырех месяцев?
Катаяма: Нет, пошел уже пятый месяц. Как раз закончились четыре месяца.
Гото: Да. Пошел пятый месяц. Прошло четыре месяца. Находясь в двух ипостасях — и в резиденции премьера (Кантэй), и во главе министерства финансов, — хотелось бы спросить, что нового открылось вам после того, как вы стали ми- ми- министром, в чем реальные трудности, что вы почувствовали впервые только после вступления в должность.
Катаяма: Прежние министры финансов — мой предшественник господин Като был относительно новым, но до этого этот пост всегда занимали тяжеловесы, которые сидели там вместо того, чтобы быть генеральными секретарями партии, и тот период был более спокойным, чем сейчас. Если посмотреть на последние 2-3 года, то есть с тех пор как началась война между Украиной и Россией, парадигма мира явно изменилась. То есть одностороннее вторжение — это теперь «можно». Исходя из этого, мир находится в «точке зеро» (Ground Zero), это главная предпосылка. Потому что это не остановлено и перемирие еще не наступило.
Катаяма: Из-за этого и мировая экономика, и мировые финансы испытывают огромное влияние. И ощущение того, что нет силы, которая сказала бы «это нарушение правил, так нельзя» и остановила бы это, — это и есть «точка зеро», я это чувствую в реальности. Поэтому недавно мы проводили встречу нашего выпуска в министерстве финансов.
Гото: О-о.
Катаяма: В нашем выпуске нет международного замминистра (дзаймукан), но есть два руководителя налоговой службы, один замминистра (дзикан), и включая бывших руководителей департаментов, пришла примерно половина. Когда я сказала, что почти каждый месяц у нас проходят онлайн-заседания G7, все ахнули: «Да ну?». Спрашивали: «Неужели столько дел?». Но дел выше крыши. Мы ведь стоим в авангарде по вопросу критически важных минералов и делаем много чего, да? Но в других странах это действительно государственная собственность и вопрос пошлин. Потому что создается рынок.
Гото: Понятно.
Катаяма: То, что такое состояние сформировалось, означает, что с точки зрения экономической безопасности это уже «квази-военное время». Ведь есть люди, которые совершенно не слушают, даже если всё идет в рамках обычного ВТО, верно? И превращение этого в оружие происходит одно за другим, и в ответ на это страны-единомышленники собираются и ищут способы защитить себя — говорят, они делают это с прошлого года, но при нас это конкретизировалось, и примерно в апреле решится, придем ли мы к соглашению (Agreement) или нет. И сейчас все внимание на то, что будет между США и Китаем. А до этого наш премьер может поехать в Америку.
Катаяма: В этом смысле то, что мы смогли дойти до этого момента, — это результат наших отчаянных усилий. И позиция Японии не ухудшилась. Напротив, мы в состоянии занять более выгодную позицию, но для этого все, включая министра финансов, должны работать не покладая рук. Вот такой сейчас министр финансов.
Гото: Вообще-то у министра финансов очень широкая сфера полномочий, верно?
Катаяма: Да. Но теперь дошло до того, что министр должен сам выезжать и принимать решения в местах, где с ним нет ни секретаря, ни руководителя департамента.
Гото: К тому же нужно следить и за финансовым сектором — разве это не невероятно тяжело? С точки зрения графика, конечно, у вас было представление о работе министра финансов, госпожа Катаяма…
Катаяма: Э— я думаю, что количество дел, поступающих в кабинет министра, стало больше, чем раньше.
Гото: А, больше? Да.
Катаяма: Это и понятно, ведь в конечном счете с Кантэй больше всего взаимодействую я, и чиновники тоже боятся. Если здесь возникнет разлад, и министерство финансов будет делать что-то отличное от премьера, об этом тут же напишут в теориях заговора. Поэтому отныне по вопросу «ответственной активной фискальной политики» я буду появляться на сайте министерства финансов и своими словами объяснять то, что мы все вместе продумали в министерстве и согласовали с Кантэй, чтобы это выходило сразу при открытии сайта. Этот план на прошлой неделе предложили мои чиновники, хотя я им этого не приказывала. Министерство финансов хочет заявить миру, что оно будет твердо придерживаться этого курса. Это в некотором роде коперниканский переворот, не так ли? Как вы думаете?
Гото: Да, действительно так. Поэтому и с точки зрения граждан очень важно видеть лицо министра, вернее, слышать человека, который ответственно говорит своими словами. Это ведет к поддержке — и в вашем случае, и в случае госпожи Такаити. Особенно в нынешнюю эпоху YouTube и соцсетей это крайне важно для получения поддержки и понимания граждан.
Катаяма: Чтобы эта часть не была превратно понята — например, если возникнет база для многолетних или инвестиционных бюджетов, то вещи, которые раньше давались с трудом, станут возможными. Хорошее принимается, ненужное решительно отсекается — против этого ни один гражданин не возражает, но на самом деле в плане оценки (Satei) именно это сложнее всего, так что я прошу их браться за более трудные задачи.
Катаяма: И премьер-министр при работе над первым дополнительным бюджетом взял в руки карандаш (лично правил). И я вместо замминистра и руководителей департаментов всё объясняла, и на- на- наоборот, там лежал такой калькулятор. И благодаря этому премьер сам, имея большой опыт главы совета по политическим исследованиям, понял: «А, действительно, такие запросы до сих пор поступают в огромном количестве. Как же это всё прикажете одобрять?». У него отличное чутье, он всё понял. И так он понял роль, которую может играть только министерство финансов. Поэтому мы изменим подход, рамки и метод составления предварительных заявок на бюджет, но даже при этом крайне необходимо наличие здесь профессионалов. Потому что кто-то должен играть роль «злодея» и заниматься координацией. Иначе всё пойдет напрямую в Кантэй. А это очень опасно. Кантэй если падет — позади никого нет.
Гото: А-а—. Учитывая, что речь о многолетних периодах, думаю, там будет много неизведанного, и в плане проектирования системы способности чиновников подвергнутся серьезному испытанию.
Катаяма: Ну и еще я говорю аппарату кабинета министров (Найкакуфу) разработать «динамический скоринг» (Dynamic Scoring) по тем вещам, которые меня не убедили, но пока результатов нет. Ну, вы в этом разбираетесь, так что понимаете: динамический скоринг — это, проще говоря, когда де- де- деньги вкладываются в нужные инвестиции, верно? И это в будущем обернется налоговыми поступлениями или повлияет на макроэкономику через горизонтальные связи — и нужно учитывать всё, что поступит. Но идеальной модели для этого нет. В старой модели министерства промышленности этого тоже нет, так что мы обсуждаем, нельзя ли это как-то подкрутить. Неужели в мире генеративного ИИ это невозможно сделать?
Гото: Хм-м. Кажется, это вполне реально.
Катаяма: Ну, без таких вызовов было бы неинтересно. Конечно, до следующего года это не сделать, раз вы говорите, что это требует определенной долгосрочности. Раньше такие вызовы брали на себя, например, в Nikkei, верно?
Гото: А-а—. Да. Конечно, в ведомствах существует культура, где ошибки не прощаются, поэтому там трудно идти на риск, там…
Катаяма: Вот именно. Поэтому генеративный ИИ — сейчас ведь среди гигантов IT идет борьба. И если Альтман может, то найдутся и те, кто бросит вызов Альтману. Когда это выйдет на такой уровень, это можно будет использовать.
Гото: Скорее да. Я думаю, важно волевым политическим решением использовать это больше, даже идя на определенный риск.
Катаяма: Да, иначе, особенно когда речь об инвестициях, если в дело вступают факторы типа «так говорит вот этот конкретный человек», это становится большой проблемой.
Гото: Да. ИИ, возможно, даже лучше сможет сохранять объективность.
Катаяма: Совершенно верно. Расскажу напоследок интересную историю: во время инцидента с лозунгом «Не попали в детсад, сдохни, Япония», по всей стране было море чиновников, заваленных работой по очередям в детсады и прочему. Тогда Fujitsu и NTT создали систему с использованием ИИ или чего-то подобного. Когда её запустили, вся обработка заняла меньше 3 дней. А, по времени, кажется, минут 30. И за счет этого у сотрудников мэрий появилось время на интервью с теми, кто не попал в списки. Вот это и есть тот вид, какой должен быть, и к тому же когда говорят «так выдала система», злиться не на кого, и проблем стало меньше.
Гото: Хм-м. Понятно. Да.
Катаяма: Бывают и такие вещи.
Гото: В этих вопросах, я думаю, лучше продвигать дела силой «сверху вниз» (Top-down).
Катаяма: Да. Так что в вашей передаче, господин Гото, пожалуйста, как можно больше говорите об ИИ, а также о различных материалах, которые потребуются в будущем. Включая критически важные минералы, а, и о вещах типа переработки, которой в Японии занимались издревле — что из этого можно использовать, то есть провести ревизию японских активов (Asset), чтобы понять, можно ли что-то сделать или нет. У министерства промышленности этого еще нет. Они делают только тогда, когда им случайно об этом скажут. Так дело не пойдет. Нужно проверить всё досконально.
Гото: Да. Ну, о существовании таких примеров можно сообщать гражданам через YouTube, как сейчас, вызывать там дискуссию среди граждан и затем двигать дело политическим решением — это ведь важно, не так ли? Потому что при подходе «снизу вверх» (Bottom-up) часто трудно идти на риск, это правда. Хм-м.
Катаяма: Ну, я думаю, в процессе внедрения этого нового подхода появится много разных методов, так что будем сотрудничать и впредь.
Гото: Да, спасибо большое. Будем сотрудничать.
Катаяма: Да. Пожалуйста, подписывайтесь на «Сацуки-канал». Еще совсем чуть-чуть до 200 000. Спасибо.

1. スペイン語 (Español)

Katayama Satsuki (en adelante, Katayama): Sí, hola a todos, este año también es el Canal Satsuki. Bueno, el número de suscriptores ha superado los 194,000, y parece que todos están solicitando con mucho esfuerzo el trofeo que se recibe al superar los 100,000, el cual aún no ha llegado. ¿No hay un escudo para cuando se llega a los 200,000?
Sr. Goto (en adelante, Goto): No creo que haya para 200,000, ¿verdad?
Katayama: Bueno, pero llegar a 200,000 se siente como superar una gran barrera para nosotros. Así que, como solo faltan 6,000 personas, cuento con su apoyo. Muchas personas han recortado mis conferencias de prensa o discursos en Davos en Reels, y si los sumamos, el número de reproducciones es increíble. Personas que encuentro normalmente en la calle o en el Shinkansen me dicen: “Lo que dijiste en ese momento estuvo muy, muy, muy bien”. Pero eso me hace dar un respingo. Porque eso significa que es muy pesado, de-de-de hecho.
Katayama: Y, por eso, lo siento, hoy hemos invitado de nuevo al Sr. Goto después de mucho tiempo. El Sr. Goto también habló en el foro de empresas emergentes de Hamamatsu. Esa ciudad, como ciudad en su conjunto, está impulsando las empresas emergentes… ah, de-de-de antemano, así que todos están bastante animados ahora. Después de eso, desde que me convertí en Ministra de Finanzas y Ministra de Servicios Financieros, todavía no había aparecido aquí.
Katayama: Han pasado muchas cosas desde este enero, ¿verdad? En el mercado y demás. Así que, Sr. Goto, ¿podría decirnos primero qué cosas le preocuparon desde su punto de vista?
Goto: Así es. Bueno, como pensaba, en el mercado de enero hubo una ligera depreciación del yen y un aumento de las tasas de interés; creo que estuvo un poco turbulento. Y esa política fiscal activa, bueno, la parte en la que la fiscalidad va demasiado lejos, esto puede ser un malentendido desde el punto de vista de la Sra. Katayama, pero el mercado lo recibió de esa manera.
Goto: Y si no se le ponía freno a esa depreciación del yen y al aumento de las tasas de interés, dependiendo del caso, existía la posibilidad de que apareciera gente que dijera que era difícil mantener las acciones japonesas, como un escenario de riesgo. Y si las acciones también se vendían, podría haberse convertido en una “triple caída”. Una triple caída es precisamente como el choque de Truss, o hubo historias de que el presidente Trump también sintió un poco de miedo del mercado ante una triple caída por el tema de Groenlandia y suavizó un poco sus expresiones políticas.
Katayama: Es exactamente así, completamente.
Goto: Así es. En ese sentido, creo que en el punto de enero todavía se sentía como si estuviera a punto de ponerse en luz amarilla, pero creo que fue una época en la que pasó por la mente el mal escenario de pasar de amarillo a rojo. Por eso, la comunicación es muy difícil.
Goto: Y, en realidad, desde que se ganó la elección, tanto el tipo de cambio como las tasas de interés están bastante tranquilos, así que más que una política fiscal activa temeraria, la parte de ser “responsable”, la parte responsable está resaltando un poco más, y creo que por ahora se ha tranquilizado re-re-relativamente.
Katayama: Sí. Precisamente después de que el Primer Ministro expresara hasta cierto punto que se lanzaría a las elecciones, junto con la promesa a Ishin, se limitó a 2 años, eh, una reducción del impuesto al consumo limitada a alimentos y bebidas, sin depender de bonos especiales. Bueno, eso, como forma final, se conectará con un sistema de reducción de la carga para los sectores de bajos y medianos ingresos, el llamado crédito fiscal reembolsable.
Katayama: Estuvimos discutiendo sobre cómo decir esto, y el 19 de enero el Primer Ministro dijo en una conferencia de prensa cosas dentro del alcance de esa discusión. Y los miembros actuales de la Cámara de Representantes y los candidatos que iban a disolver la cámara a partir de ese momento se alegraron mucho, diciendo: “Esto es bueno”. Fue un mensaje que decía: “Subirá de golpe, precisamente esto puede dar esperanza, guiaré a este país con una voluntad fuerte”. Recibimos ese mensaje de golpe, de golpe, y despegamos hacia Zúrich.
Katayama: Y, mientras estábamos en Zúrich, no escuchamos noticias ni nada, así que cuando bajamos, la información de que estaban saliendo varias reacciones llegó tarde por la noche, y al día siguiente, cuando fui al lugar de Davos, me asediaron con micrófonos.
Katayama: Sin embargo, lo que fue realmente bueno de ir en ese momento fue que, primero, como mencioné ahora, puse mucho énfasis en la parte de “ser responsable”, es decir, que es limitado por 2 años y después se conectará al crédito fiscal reembolsable. Y que la fuente de financiamiento no dependerá de bonos especiales. Y en este punto es totalmente diferente a la Sra. Truss. Además, cuando dije que era para alimentos y bebidas, la mitad de la prensa extranjera tenía la percepción de que, bueno, parece que no les gusta mucho el impuesto al consumo y lo bajan drásticamente.
Katayama: Bueno, como no existe el sistema de club de reporteros, independientemente de la percepción que tengan, no hay nadie que ande diciendo “se equivoca, el documento es así”. Bueno, así sucede. Y yo estuve en ese lugar y dije “está pasando así, ¿verdad?”, “está diciendo esto, ¿verdad?”, y mostré que en las finanzas de Japón, incluso con el presupuesto suplementario que se aprobó hace poco, o el presupuesto del año 8 que estamos por presentar al Parlamento, es mejor que otros países en términos de año fiscal único. Y mostré cosas como que estamos fijando una meta para la cantidad de emisión de bonos nacionales y la estamos conteniendo, o que la proporción del saldo de la deuda está disminuyendo. “Miren, es mejor que otros, ¿verdad?”, y fue algo que pudo calmar los ánimos.
Katayama: Bueno, además, hice más de la mitad en inglés, así que el hecho de que el Ministro de Finanzas, que es el emisor de los bonos nacionales, estuviera allí, tranquilo, teniendo reuniones y hablando con varias personas, significa que Japón no está en una crisis de deuda, de-de-de-de-de-de-de-de-de-de-de-de-de-de-de-hecho. Las pruebas valen más que los argumentos. Eso fue muy grande.
Katayama: Por eso, aunque pasé por momentos difíciles allí, el día en que se calmó hasta cierto punto, eh, yo estuve el día 21, un día, pero al atardecer de ese día entró el Presidente Trump y dijo que detendría los aranceles adicionales a la UE relacionados con Groenlandia.
Goto: Fue cuando se ablandó. Justo cuando se ablandó, ¿verdad?
Katayama: Sí, y antes de eso, de hecho, me reuní con el Secretario Bessen. Bueno, no diré todo lo que hablamos. Él publicó que ciertamente dijo que a Japón también le preocupaba ese problema. Pero el mercado reaccionó más al hecho de que el Presidente, que llegó unas 2 horas después, habló inmediatamente sobre Groenlandia. Bueno, todo eso está en nuestra cabeza, así que es una colaboración, o bueno, no diré colaboración, pero está ahí.
Katayama: Por lo tanto, bueno, la primera etapa de la parte que se calma, se calmó. Ah, y desde entonces, continuando con una relación estrecha y vigilando el mercado, eh, bueno, con ese llamado memorando entre Japón y EE. UU., estamos trabajando de manera que se puedan tomar medidas cuando sea necesario.
Goto: ¿Entonces, como Ministra Katayama, con el Secretario Bessen también, se comparte la idea de que un aumento repentino de las tasas de interés no es bueno tanto para Japón como para EE. UU.?
Katayama: Bueno, en esta situación, eso o que eso se encadene y provoque la caída de la libra es muy malo a nivel mundial, y EE. UU. originalmente tenía el temor de una triple caída, así que se compartió de manera muy firme que colaboraremos en lo que se pueda colaborar vigilando muy de cerca el mercado.
Goto: Ya veo. Después de la elección, por el momento la tendencia de los precios de las acciones continúa al alza, y el tipo de cambio y las tasas de interés están tranquilos, así que en ese sentido, se puede decir que se ha obtenido la confianza del mercado por ahora después de la elección, en este momento.
Katayama: Al final, nosotros también tenemos la intención de haber dicho mucho para hacer una nueva transición, pero lo que no se pudo transmitir, o transmitir del todo, es que, por un lado, la “Sanaenomics” es bastante del lado de la oferta (supply-side). Es decir, que Japón no creció porque la inversión fue insuficiente. Que no hay futuro para un país que no crece. Que no hay futuro para un país que no se ajusta. Como no hay futuro para un país que no invierte, estamos haciendo todo para inducir la inversión. Y estamos diciendo que, si no somos un país fuerte, no podremos ser un Japón que pueda disfrutar de una seguridad social rica y segura en el siglo XXII, así que no hay nadie que lo niegue, así que preguntamos en la elección “¿existe otra ruta además de esta ruta?”, y como realidad, nosotros recibimos más votos y obtuvimos más escaños. Bueno, sobre eso, creo que los inversores extranjeros también ven las elecciones democráticas normales de esa manera.
Goto: Ya veo. Sí. Ciertamente hay elementos del lado de la oferta, pero por otro lado, si hablamos del presupuesto suplementario de finales del año pasado, más bien hubo muchos elementos como de “reparto de dinero”…
Katayama: Eso es porque, a corto plazo, todavía existen medidas contra la inflación. Como problema inmediato, los ciudadanos también dicen eso.
Goto: Sí. En ese sentido, lo que se cuestionará de ahora en adelante son las cosas del lado de la oferta. Cómo se ejecutarán concretamente, tanto en términos de dinero, contenido y capacidad de ejecución.
Katayama: Bueno, por eso, hasta qué punto se puede trazar una hoja de ruta concreta para las estrategias de crecimiento de los 17 sectores, esto, bueno, por parte de mi ministerio nos preocupamos más por las finanzas, nos preocupamos, nos preocupamos. Porque las finanzas lo controlan todo. Pero a los ministros que tienen cada sector industrial les digo casi todos los días: “Podrán hacerlo bien, ¿verdad?”.
Goto: En ese sentido, el Consejo de Estrategia de Crecimiento se ha convertido en un lugar muy importante.
Katayama: Así es. Más que estar en la reunión echando espuma por la boca diciendo esto y aquello, trabajo pensando que están haciendo los preparativos diariamente.
Goto: Además, Sra. Katayama, quisiera preguntarle, se convirtió en Ministra de Finanzas y ya han pasado unos 4 meses, ¿verdad?
Katayama: No, ya entré en el quinto mes. Han pasado 4 meses, eso es.
Goto: Sí. Entró en el quinto mes. Han pasado 4 meses. En su posición de estar tanto en la Residencia Oficial como de ser la jefa del Ministerio de Finanzas, quisiera preguntarle qué cosas ha visto de nuevo al convertirse en mi-mi-ministra, o la dificultad real, cosas que sintió por primera vez al ocupar el cargo.
Katayama: Los Ministros de Finanzas hasta ahora, bueno, el predecesor Sr. Kato era relativamente nuevo, pero si se convertían grandes figuras históricas, continuaban personas que estaban allí en lugar de ser el Secretario General, pero esa época era más tranquila que ahora, y si miramos estos 2 o 3 años, es decir, desde que Ucrania y Rusia empezaron la guerra, el paradigma del mundo ha cambiado claramente. Es decir, que atacar unilateralmente está “permitido”. Sobre eso, la premisa básica es que en el mundo estamos en el punto cero. Porque no se ha podido detener y aún no hay un alto el fuego.
Katayama: Debido a eso, la economía mundial y las finanzas mundiales están recibiendo un impacto tremendo. Y el hecho de que no haya una fuerza que diga algo y diga “esto es una violación de las reglas, así que no está bien” y lo haga detener, es realmente el punto cero, lo siento de verdad. Por eso, el otro día tuvimos la reunión de mi promoción, en el Ministerio de Finanzas.
Goto: Oh, oh.
Katayama: Y en mi promoción no hay un Viceministro de Asuntos Internacionales, pero hay 2 Comisionados de la Agencia Tributaria Nacional, hay 1 Viceministro, y vinieron más o menos la mitad, incluyendo personas con experiencia como directores generales. Y cuando digo que hay reuniones del G7 en línea casi todos los meses, todos dicen “¿en serio?”. “¿Tanto hay que hacer?”. Pero realmente hay mucho que hacer. Y nosotros estamos a la vanguardia de los minerales críticos haciendo varias cosas, ¿verdad? Pero en otros países, ciertamente eso es propiedad nacional y es un problema de aranceles. Porque se crea un mercado.
Goto: Ya veo.
Katayama: Y el hecho de que se esté creando tal estado significa que, en términos de seguridad económica, es ya una cuasi-emergencia. Hay personas que no escuchan en absoluto aunque se haga dentro de la OMC normal, ¿verdad? Y el hecho de convertir eso en un arma se está intentando hacer uno tras otro, y ante eso, los países con ideas afines se reúnen y buscan una forma de protegerse, parece que lo han estado haciendo desde el año pasado, pero se concretará en nuestro tiempo, y si se puede llegar a un acuerdo o no en abril se decidirá. Y lo que está llamando la atención es qué pasará con EE. UU. y China esta vez. Antes de eso, nuestro Primer Ministro podrá ir a EE. UU.
Katayama: En ese sentido, el haber podido llegar hasta allí es porque nosotros también nos esforzamos desesperadamente. Bueno, la posición de Japón no ha ido hacia el lado malo. Más bien, está pudiendo posicionarse en el lado bueno, pero para eso, todos, incluido el Ministro de Finanzas, tienen que trabajar desesperadamente, eso es lo que significa. Por eso, soy ese tipo de Ministra de Finanzas ahora.
Goto: Pero originalmente, además, el Ministerio de Finanzas tiene una jurisdicción muy amplia, ¿verdad?
Katayama: Sí. Solo que ya hay lugares donde la propia ministra tiene que salir y decidir por sí misma, sin que la acompañen secretarios o directores generales.
Goto: Además, bueno, tiene que ver la administración financiera, está increíblemente ocupada, ¿verdad? En cuanto a la agenda, bueno, por supuesto, Sra. Katayama, creo que ya tenía una imagen de qué tipo de trabajo es el de Ministro de Finanzas…
Katayama: Eh, creo que hay más casos de cosas que suben al despacho del ministro que antes.
Goto: Ah, ¿hay más? Sí.
Katayama: Es que si no es así, bueno, al final soy yo la que más intercambios tiene con la Residencia Oficial, y el personal administrativo también tiene miedo. Si esto se desvía, un Ministerio de Finanzas que hace cosas diferentes al Primer Ministro suele ser escrito con teorías de conspiración. Por eso, a partir de ahora, sobre la “política fiscal activa responsable”, yo apareceré en la página web del Ministerio de Finanzas, y traeré la explicación que todos en el ministerio pensamos y coordinamos con la Residencia Oficial, para que aparezca en mis palabras al abrir la página web del Ministerio de Finanzas; esa propuesta la trajo mi personal administrativo la semana pasada, aunque yo no se lo ordené. El Ministerio de Finanzas quiere decir al mundo que seguirá esta política adecuadamente. Eso es, en cierto sentido, un giro copernicano, ¿no cree?
Goto: No, realmente es así. Sí. Por eso, creo que para los ciudadanos es muy importante ver la cara de la ministra, o que esta persona hable con sus propias palabras con responsabilidad. Eso es lo que lleva al apoyo, tanto para la Ministra Katayama como para la Sra. Takaichi, creo. Especialmente en esta era con tanto YouTube y redes sociales, creo que es algo muy importante también en el sentido de obtener el apoyo y la comprensión de los ciudadanos.
Katayama: Para que esa parte no sea malentendida, por ejemplo, si se crea un marco para presupuestos de varios años o de inversión, se podrán hacer cosas que hasta ahora eran difíciles de hacer. Y que se adopten las cosas buenas y se corten drásticamente las innecesarias, no hay nadie entre los ciudadanos que se oponga a eso, pero en realidad, en términos de evaluación, eso es más difícil, así que se trata de pedirles que desafíen cosas más difíciles.
Katayama: Y, el Primer Ministro tomó el lápiz en el primer presupuesto suplementario. Y yo, en lugar del viceministro o el director general, expliqué todo, y al revés, en lugar de entrar allí, había una calculadora. Y con eso, el propio Primer Ministro, como ha sido presidente del Consejo de Investigación Política por mucho tiempo, entendió y dijo: “Ah, todavía salen muchas peticiones de ese tipo. ¿Cómo se supone que voy a aprobar todo esto?”. También tiene muy buen olfato para entenderlo. Entonces, también llegó a entender el papel que solo puede cumplir el Ministerio de Finanzas. Por eso, cambiando la forma, el marco y el sistema de solicitud de presupuestos, sigue habiendo una gran necesidad de que haya profesionales aquí. Porque alguien tiene que hacer de villano y coordinar. Si no, todo iría a la Residencia Oficial. Eso sería muy peligroso. Si la Residencia Oficial cae, no hay nada detrás.
Goto: Ah. Precisamente con los varios años, creo que hay muchos mundos desconocidos, pero también en el aspecto del diseño del sistema, la capacidad del personal administrativo será puesta a prueba considerablemente.
Katayama: Bueno, además, le estoy diciendo a la Oficina del Gabinete que cree algo de “dynamic scoring” (puntuación dinámica) que no sea convincente, pero todavía no sale. Bueno, pero el Sr. Goto sabe mucho de esto así que lo entiende, el dynamic scoring es, en pocas palabras, dar dinero a las cosas necesarias para la inversión. Y se trata de incluir todo aquello que en el futuro se convierta en ingresos fiscales o que, al colaborar lateralmente, tenga un impacto en la macroeconomía y entre de vuelta, pero no existe un modelo perfecto para esto. Y como no está incluido en el antiguo modelo del Ministerio de Economía, Comercio e Industria (METI), estoy diciendo si no se puede hacer algo manipulando eso. ¿No se puede hacer en el mundo de la IA generativa?
Goto: Hmm. Me da la impresión de que se podría hacer bastante.
Katayama: No, si no desafiamos eso, no es interesante. Bueno, como era de esperar, esto no se puede hacer para el próximo año, ya que me están diciendo que será a largo plazo hasta cierto punto. El desafío hacia ese tipo de cosas, por ejemplo, en el pasado, el Nikkei lo hizo, ¿verdad?
Goto: Ah. Así es. No, ciertamente en las oficinas públicas hay una cultura en la que no se permite el fracaso y es difícil tomar riesgos, pero ahí…
Katayama: Sí. Por eso, la IA generativa, bueno, ahora entre los súper grandes gigantes de TI está eso de “es por aquí, es por allá”. Y si Altman puede hacerlo, también hay gente que desafía a Altman. Cuando llegue al nivel en que aparezca de esa manera, esto se podrá usar.
Goto: Más bien sí. Creo que es importante que, mediante una decisión política, se use más, incluso tomando algunos riesgos.
Katayama: Sí, porque de lo contrario, especialmente cuando se trata de inversión, si entra algo que sea del tipo “específicamente lo que dice esa persona”, eso es muy problemático.
Goto: Sí. Tal vez la IA pueda mantener mejor la objetividad.
Katayama: Exactamente. Les contaré una última historia interesante. En el momento del incidente de “No pude entrar en la guardería, Japón muere”, hubo una montaña de funcionarios públicos en todo Japón que estaban abrumados por el orden de las guarderías y demás. En ese momento, Fujitsu y NTT crearon un sistema que incorporaba IA o algo similar. Y cuando lo hicieron, todo el procesamiento no tardó ni 3 días. Ah, como tiempo, ¿serían 30 minutos? Y gracias a eso, los empleados del ayuntamiento pudieron tener entrevistas con las personas que quedaron fuera. Bueno, esa es la forma en que debería ser originalmente, y además, al decir “el sistema es así por este motivo”, como no se puede guardar rencor al sistema, los problemas disminuyeron.
Goto: Hmm. Ya veo. Sí.
Katayama: También pasan esas cosas.
Goto: Creo que sería bueno que se avanzara en esas áreas con la fuerza del liderazgo (top-down).
Katayama: Así es. Por eso, en el programa del Sr. Goto, en la medida de lo posible, sobre el tema de la IA, y además, sobre las diversas y variadas sustancias necesarias a partir de ahora; incluyendo los minerales críticos, ah, sobre las partes que se pueden usar en la refinación y demás que se ha estado haciendo en todo Japón desde hace mucho tiempo, sobre qué activos hay en todo Japón y si se pueden hacer cosas o no, eso todavía no está del lado del Ministerio de Economía, Comercio e Industria. Solo si por casualidad se les dice, lo hacen, algo así. Eso ya no sirve. Hay que investigarlo a fondo.
Goto: Así es. Bueno, pero el hecho de que existan esos casos se puede dar a conocer a los ciudadanos, incluyendo YouTube como ahora, y allí despertar también el debate de los ciudadanos, y bueno, creo que es importante moverlo mediante decisiones políticas. Creo que, efectivamente, si es desde abajo (bottom-up), hay muchos lugares donde es difícil tomar riesgos. Ciertamente. Hmm, hmm.
Katayama: Bueno, creo que surgirán diversos métodos a partir de ahora al introducir esta nueva forma de hacer las cosas, así que espero seguir contando con su apoyo en el futuro.
Goto: Sí, muchas gracias. Cuento con su apoyo.
Katayama: Sí. Por favor, suscríbanse al Canal Satsuki. Falta poco para los 200,000. Cuento con su apoyo.
2. ベトナム語 (Tiếng Việt)

Bà Katayama Satsuki (sau đây gọi là Katayama): Vâng, chào mọi người, năm nay vẫn là Kênh Satsuki đây. À, số người đăng ký đã vượt quá 194.000 người rồi, và có vẻ như mọi người đang rất nỗ lực yêu cầu cái cúp mà chúng tôi đáng lẽ nhận được khi đạt 100.000 người nhưng nó vẫn chưa tới. Không biết có khiên cho trường hợp đạt 200.000 người không nhỉ?
Ông Goto (sau đây gọi là Goto): 200.000 chắc là không có đâu nhỉ?
Katayama: Mà, nhưng việc đạt được 200.000 người đối với chúng tôi cảm giác như là vượt qua một bức tường lớn vậy. Vậy nên chỉ còn 6.000 người nữa thôi, mong mọi người giúp đỡ. Rất nhiều người đã cắt ghép các buổi họp báo hay bài phát biểu của tôi ở Davos thành các đoạn Reels, và nếu cộng lại thì số lượng lượt xem là rất lớn. Những người tôi tình cờ gặp trên đường hay trên tàu Shinkansen đều nói: “Phát ngôn đó của bà lúc đó hay, hay, hay lắm”. Nhưng điều đó làm tôi giật mình. Vì điều đó có nghĩa là nó rất nặng nề, thậ-thậ-thật sự là vậy.
Katayama: Và, vì vậy, xin lỗi, hôm nay tôi lại mời ông Goto đến sau một thời gian dài. Ông Goto cũng đã nói chuyện tại diễn đàn khởi nghiệp ở Hamamatsu. Thành phố đó, với tư cách là cả một thành phố, họ đang đẩy mạnh khởi nghiệp… à, trướ-trướ-trước thời hạn, nên mọi người hiện giờ khá là hăng hái. Sau đó, từ khi tôi trở thành Bộ trưởng Tài chính kiêm Bộ trưởng Dịch vụ Tài chính, ông vẫn chưa xuất hiện lần nào.
Katayama: Từ tháng 1 đến nay có nhiều chuyện xảy ra đúng không, về thị trường và các thứ khác. Vậy với tư cách là ông Goto, ông có thể cho biết những điều gì khiến ông lo lắng trước tiên không?
Goto: Đúng vậy. À thì, đúng như tôi nghĩ, thị trường tháng 1 có chút biến động với đồng Yên yếu và lãi suất tăng. Và chính sách tài khóa tích cực đó, cái phần mà tài khóa đi quá đà, điều này có thể là hiểu lầm từ góc độ của bà Katayama, nhưng thị trường đã tiếp nhận theo cách đó.
Goto: Và nếu việc đồng Yên yếu và lãi suất tăng không được kiềm chế, tùy trường hợp, có khả năng một số người sẽ khó nắm giữ cổ phiếu Nhật Bản, đó là một kịch bản rủi ro. Và nếu cổ phiếu cũng bị bán, nó có thể dẫn đến “cú giảm bộ ba” (triple yasui). Cú giảm bộ ba đó chính là giống như cú sốc Truss, hay có những câu chuyện về việc Tổng thống Trump cũng cảm thấy chút sợ hãi từ thị trường vì cú giảm bộ ba xoay quanh vấn đề Greenland nên đã làm dịu đi cách diễn đạt chính sách của mình một chút.
Katayama: Hoàn toàn chính xác là như vậy.
Goto: Đúng vậy. Ở điểm đó, tại thời điểm tháng 1, tôi nghĩ nó vẫn chỉ ở mức sắp trở thành đèn vàng thôi, nhưng tôi nghĩ đó là thời kỳ mà kịch bản xấu chuyển từ vàng sang đỏ đã thoáng qua trong đầu. Do đó, việc truyền thông rất khó khăn.
Goto: Và thực tế là sau khi thắng cử, tỷ giá và lãi suất đều khá ổn định, nên thay vì là tài khóa tích cực liều lĩnh, phần “có trách nhiệm”, phần có trách nhiệm đang được làm nổi bật hơn, và tôi nghĩ cho đến nay thì tương đối ổ-ổ-ổn định.
Katayama: Vâng. Đúng là sau khi Thủ tướng bày tỏ ý định ra tranh cử ở một mức độ nào đó, cùng với lời hứa với đảng Ishin, chúng tôi đã giới hạn trong 2 năm, à, việc giảm thuế tiêu thụ chỉ giới hạn ở thực phẩm và đồ uống, mà không phụ thuộc vào trái phiếu đặc biệt. Và, hình thức cuối cùng của việc đó là kết nối với chế độ giảm bớt gánh nặng cho những người có thu nhập thấp và trung bình, cái gọi là tín dụng thuế có thể hoàn lại.
Katayama: Chúng tôi đã thảo luận về việc sẽ nói điều này như thế nào, và Thủ tướng đã nói những điều trong phạm vi thảo luận đó tại cuộc họp báo ngày 19 tháng 1. Và các hạ nghị sĩ hiện tại cũng như các ứng cử viên sắp giải tán quốc hội lúc đó đã rất vui mừng và nói: “Cái này hay đây”. Đó là một thông điệp tuyệt vời rằng: “Sẽ tăng vọt, chính điều này có thể mang lại hy vọng, sẽ dẫn dắt đất nước này với ý chí mạnh mẽ”. Chúng tôi đã nhận được thông điệp đó một cách nhanh chóng, nhanh chóng và bay đến Zurich.
Katayama: Và, trong thời gian ở Zurich, chúng tôi không nghe tin tức gì cả, nên khi xuống máy bay, thông tin về việc có nhiều phản ứng trái chiều đã được đưa vào lúc đêm muộn, và ngày hôm sau khi tôi đến địa điểm Davos, tôi đã bị vây quanh bởi các micrô.
Katayama: Tuy nhiên, điều thực sự tốt khi đi lúc đó là, trước hết, như tôi vừa nói, tôi đã đặt trọng tâm vào phần “có trách nhiệm”, nghĩa là giới hạn trong 2 năm và sau đó kết nối với tín dụng thuế có thể hoàn lại. Và nguồn tài chính sẽ không phụ thuộc vào trái phiếu đặc biệt. Và điểm này hoàn toàn khác với bà Truss. Hơn nữa, khi tôi nói đó là thực phẩm và đồ uống, khoảng một nửa báo chí nước ngoài có nhận thức rằng, có vẻ như họ không thích thuế tiêu thụ nên đã giảm mạnh nó xuống.
Katayama: À, vì không có hệ thống câu lạc bộ phóng viên, nên dù họ có nhận thức thế nào đi nữa, cũng không có ai đi xung quanh để nói “không phải vậy, văn bản là thế này đây”. À, chuyện sẽ là như vậy. Và tôi đã có mặt ở đó và nói “đang diễn ra như thế này đúng không”, “đang nói như thế này đúng không”, và tôi đã cho họ thấy rằng tài chính của Nhật Bản, ngay cả trong ngân sách bổ sung vừa thông qua gần đây, hay ngân sách năm thứ 8 sắp trình quốc hội, thì tính theo năm đơn lẻ vẫn tốt hơn các nước khác. Và tôi đã cho thấy những thứ như chúng tôi đang đặt mục tiêu và hạn chế số lượng phát hành trái phiếu chính phủ, hay tỷ lệ dư nợ trên nợ cũng đang giảm. “Nhìn xem, tốt hơn những nước khác đúng không”, và đó là thứ có thể làm dịu tình hình.
Katayama: À, ngoài ra, hơn một nửa tôi đã thực hiện bằng tiếng Anh, nên việc Bộ trưởng Tài chính, người có quyền phát hành trái phiếu quốc gia, có mặt ở đó, bình tĩnh gặp gỡ và nói chuyện với nhiều người, có nghĩa là Nhật Bản không nằm trong khủng hoảng nợ, thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thậ-thật sự là vậy. Bằng chứng hùng hồn hơn lý lẽ. Điều đó rất lớn lao.
Katayama: Vì vậy, mặc dù tôi đã gặp khó khăn ở đó, nhưng vào ngày tình hình đã ổn định ở mức độ nào đó, à, tôi đã ở đó vào ngày 21, một ngày, nhưng vào buổi chiều tối hôm đó, Tổng thống Trump đã đến và nói rằng sẽ dừng việc đánh thuế bổ sung đối với EU liên quan đến Greenland.
Goto: Đó là lúc ông ấy đã dịu giọng. Đúng lúc ông ấy dịu giọng đúng không.
Katayama: Vâng, và trước đó, thực tế là tôi đã gặp Bộ trưởng Bessen. À, tôi sẽ không nói hết những gì chúng tôi đã thảo luận. Ông ấy đã công khai rằng ông ấy chắc chắn đã nói rằng Nhật Bản cũng đang lo ngại về vấn đề đó. Nhưng thị trường đã phản ứng mạnh hơn với việc Tổng thống, người đến sau đó khoảng 2 tiếng, đã ngay lập tức nói về Greenland. À, những điều đó đều đã nằm trong đầu chúng tôi, nên đó là một sự phối hợp, hay nói đúng hơn là không gọi là phối hợp nhưng nó đã nằm trong kế hoạch.
Katayama: Vì vậy, à, giai đoạn đầu của phần ổn định đã ổn định. À, từ đó trở đi, chúng tôi vẫn tiếp tục duy trì mối quan hệ chặt chẽ và theo dõi sát sao thị trường, à, với cái gọi là biên bản ghi nhớ Nhật-Mỹ đó, chúng tôi đang thực hiện để có thể đưa ra các biện pháp khi cần thiết.
Goto: Có nghĩa là với tư cách là Bộ trưởng Katayama, bà và Bộ trưởng Bessen đều chia sẻ nhận thức rằng việc lãi suất tăng đột ngột là không tốt cho cả Nhật Bản và Mỹ?
Katayama: À, trong tình huống này, điều đó hoặc việc điều đó lan truyền dẫn đến đồng Bảng Anh giảm giá là điều cực kỳ không tốt trên toàn cầu, và Mỹ vốn dĩ cũng lo ngại về cú giảm bộ ba, nên việc có thể hợp tác trong những phần có thể hợp tác trong khi theo dõi sát sao thị trường đã được chia sẻ rất chắc chắn.
Goto: Ra là vậy. Sau bầu cử, hiện tại giá cổ phiếu vẫn tiếp tục đà tăng, tỷ giá và lãi suất cũng ổn định, nghĩa là niềm tin của thị trường hiện tại sau bầu cử có thể nói là đã đạt được.
Katayama: Cuối cùng, chúng tôi cũng định nói nhiều để thực hiện một bước chuyển mình mới, nhưng điều chúng tôi chưa truyền đạt hết được, một là “Sanaenomics” thiên về phía cung (supply-side). Nghĩa là vì đầu tư thiếu hụt nên Nhật Bản đã không tăng trưởng. Một đất nước không tăng trưởng thì không có tương lai. Một đất nước không điều chỉnh thì không có tương lai. Vì một đất nước không đầu tư thì không có tương lai, nên chúng tôi đang làm mọi thứ để kích cầu đầu tư. Và chúng tôi đang nói rằng nếu không là một đất nước mạnh mẽ, chúng ta sẽ không thể là một Nhật Bản giàu có, an toàn và có thể hưởng thụ an sinh xã hội tốt vào thế kỷ 22, vì không ai phủ nhận điều đó, nên khi chúng tôi tranh cử với câu hỏi “có con đường nào khác ngoài con đường này không?”, thực tế là chúng tôi đã nhận được nhiều phiếu bầu hơn và giành được nhiều ghế hơn. À, về điểm đó, tôi nghĩ các nhà đầu tư nước ngoài cũng sẽ nhìn nhận các cuộc bầu cử dân chủ thông thường theo cách đó.
Goto: Ra là vậy. Vâng. Đúng là có yếu tố phía cung, nhưng mặt khác, nếu nói về ngân sách bổ sung cuối năm ngoái, có vẻ như có nhiều yếu tố mang tính “phát tiền”…
Katayama: Đó là vì trong ngắn hạn, vẫn còn các biện pháp chống vật giá leo thang. Với tư cách là vấn đề trước mắt, người dân cũng nói như vậy.
Goto: Vâng. Theo nghĩa đó, từ nay về sau những thứ thuộc phía cung sẽ được đặt câu hỏi. Sẽ thực hiện cụ thể như thế nào, về tiền bạc, nội dung, cũng như năng lực thực thi.
Katayama: À, vì vậy, chiến lược tăng trưởng của 17 lĩnh vực đó có thể vẽ ra lộ trình cụ thể đến mức nào, thì về phía bộ của tôi, chúng tôi thiên về lo lắng, lo lắng, lo lắng về tài chính. Vì tài chính nắm giữ tất cả. Nhưng tôi vẫn nói với các bộ trưởng nắm giữ các lĩnh vực công nghiệp hàng ngày rằng: “Chắc chắn các vị có thể làm được đúng không”.
Goto: Theo nghĩa đó, Hội nghị Chiến lược Tăng trưởng đã trở thành một nơi rất quan trọng.
Katayama: Đúng vậy. Thay vì đến hội nghị rồi nói năng hăng hái thế này thế nọ, tôi làm việc với suy nghĩ rằng họ đang chuẩn bị hàng ngày.
Goto: Ngoài ra, bà Katayama, tôi muốn hỏi một chút, bà đã trở thành Bộ trưởng Tài chính được khoảng 4 tháng rồi nhỉ.
Katayama: Không, đã bước sang tháng thứ 5 rồi. Đã trôi qua 4 tháng rồi đó.
Goto: Vâng. Đã bước sang tháng thứ 5. Đã trôi qua 4 tháng. Trong khi đứng ở cả hai vị trí là Phủ Thủ tướng và là người đứng đầu Bộ Tài chính, tôi muốn hỏi bà về những điều bà đã thấy lại sau khi trở thành bộ-bộ-bộ trưởng, hay những khó khăn thực tế, những điều bà cảm thấy lần đầu tiên khi nhậm chức.
Katayama: Các Bộ trưởng Tài chính từ trước đến nay, à, người tiền nhiệm ông Kato thì tương đối mới, nhưng nếu các nhân vật kỳ cựu trở thành bộ trưởng, thì những người ở đó thay vì là Tổng thư ký sẽ tiếp tục, nhưng thời kỳ đó yên bình hơn bây giờ, và nếu nhìn vào 2, 3 năm nay, nghĩa là từ khi Ukraine và Nga bắt đầu chiến tranh, mô hình của thế giới đã thay đổi rõ rệt. Nghĩa là việc tấn công đơn phương là “được phép”. Về điều đó, tiền đề lớn là thế giới đang ở điểm không (ground zero). Vì nó chưa được dừng lại và vẫn chưa có lệnh ngừng bắn.
Katayama: Do đó, kinh tế thế giới và tài chính thế giới đang chịu ảnh hưởng rất lớn. Và việc không có một thế lực nào lên tiếng nói “đây là vi phạm quy tắc nên không được” và bắt dừng lại, đúng thực sự là điểm không, tôi đang cảm nhận rõ rệt. Vì vậy, hôm trước chúng tôi đã có buổi họp lớp cùng khóa, tại Bộ Tài chính.
Goto: Ồ ồ.
Katayama: Và khóa của tôi không có Thứ trưởng phụ trách quốc tế, nhưng có 2 Tổng cục trưởng Tổng cục Thuế, có 1 Thứ trưởng, và khoảng một nửa, bao gồm cả những người từng là Cục trưởng, đã đến. Và khi tôi nói rằng có cuộc họp G7 trực tuyến hầu như mỗi tháng, mọi người đều nói “Hả?”. “Có nhiều việc để làm vậy sao?”. Nhưng thực sự có rất nhiều việc phải làm. Và chúng ta đang đứng ở vị trí tiên phong về các khoáng sản quan trọng để làm nhiều thứ đúng không? Nhưng ở các nước khác, đúng là những thứ đó là tài sản quốc gia và là vấn đề thuế quan. Vì họ đang tạo ra thị trường.
Goto: Ra là vậy.
Katayama: Việc trạng thái như vậy được tạo ra có nghĩa là, về mặt an ninh kinh tế, nó đã là trạng thái gần như chiến tranh (quasi-emergency). Có những người hoàn toàn không nghe lời dù đang thực hiện trong WTO thông thường đúng không? Và việc vũ khí hóa điều đó đang được tiến hành liên tiếp, và đối với điều đó, các nước có cùng chí hướng tập hợp lại và tìm kiếm hình thức để bảo vệ mình, dường như họ đã làm từ khoảng năm ngoái, nhưng nó sẽ được cụ thể hóa trong thời gian của chúng tôi, và liệu có thể đi đến thỏa thuận vào tháng 4 hay không sẽ được quyết định. Và việc Mỹ-Trung lần này sẽ như thế nào đang được chú ý. Trước đó, Thủ tướng của chúng ta có thể đi Mỹ.
Katayama: Theo nghĩa đó, việc có thể đưa đến mức đó là vì chúng tôi cũng đã nỗ lực hết mình. À, vị trí của Nhật Bản không đi theo hướng xấu. Mà trái lại, nó đang có thể đứng ở vị trí tốt, nhưng để làm được điều đó, tất cả mọi người bao gồm cả Bộ trưởng Tài chính phải làm việc hết mình, đó là ý nghĩa của chuyện này. Vì vậy, tôi là một Bộ trưởng Tài chính như vậy vào lúc này.
Goto: Nhưng vốn dĩ, Bộ trưởng Tài chính có phạm vi quản lý cực kỳ rộng đúng không?
Katayama: Vâng. Chỉ là, giờ đây đã có những nơi mà chính bộ trưởng phải ra mặt và tự mình quyết định mà không có thư ký hay cục trưởng đi cùng.
Goto: Hơn nữa, à, bà cũng phải xem xét cả quản lý tài chính, cực kỳ bận rộn đúng không? Về lịch trình, à, tất nhiên bà Katayama vốn dĩ chắc đã có hình ảnh về công việc của Bộ trưởng Tài chính là như thế nào…
Katayama: À, tôi nghĩ số lượng vụ việc đưa lên phòng bộ trưởng nhiều hơn ngày xưa.
Goto: À, nhiều hơn sao? Vâng.
Katayama: Chắc chắn là vậy, vì cuối cùng tôi là người trao đổi nhiều nhất với Phủ Thủ tướng, nên ngay cả phía hành chính cũng sợ. Nếu chỗ này bị lệch, một Bộ Tài chính làm những việc khác với Thủ tướng sẽ bị viết về các thuyết âm mưu. Vì vậy, từ nay về sau, đối với “tài khóa tích cực có trách nhiệm”, tôi sẽ xuất hiện trên trang web của Bộ Tài chính, và tôi sẽ làm cho lời giải thích mà mọi người trong bộ đã cùng suy nghĩ và thảo luận với Phủ Thủ tướng hiện ra bằng ngôn ngữ của tôi khi mở trang web của Bộ Tài chính, đó là phương án mà phía hành chính của chúng tôi đã mang đến từ tuần trước mặc dù tôi không ra lệnh. Bộ Tài chính muốn nói với thế giới rằng họ sẽ tuân theo phương châm này một cách đàng hoàng. Đó chẳng phải là một bước ngoặt mang tính Copernicus sao? Ông thấy thế nào?
Goto: Không, thực sự là vậy. Vâng. Vì vậy, tôi nghĩ đối với người dân, việc nhìn thấy khuôn mặt của bộ trưởng, hay việc người này đang nói bằng ngôn ngữ của chính mình với tinh thần trách nhiệm là điều rất quan trọng. Tôi nghĩ đó là thứ dẫn đến sự ủng hộ, cả với Bộ trưởng Katayama và bà Takaichi cũng vậy. Đặc biệt là trong thời đại có nhiều YouTube và SNS như hiện nay, tôi nghĩ đó là một điều cực kỳ quan trọng cả trong việc nhận được sự ủng hộ và thấu hiểu của người dân.
Katayama: Để phần đó không bị hiểu lầm, ví dụ như khi có thể tạo ra khung cho ngân sách nhiều năm hoặc đầu tư, những việc khó làm cho đến nay sẽ có thể thực hiện được. Và những thứ tốt sẽ được tiếp nhận, những thứ không cần thiết sẽ bị cắt bỏ thẳng tay, người dân không ai phản đối điều đó cả, nhưng thực tế trong mối quan hệ thẩm định thì việc đó khó hơn, nên đó là việc yêu cầu họ thử thách những điều khó khăn hơn.
Katayama: Và, Thủ tướng đã trực tiếp cầm bút trong ngân sách bổ sung đầu tiên. Và vì tôi đã giải thích thay cho thứ trưởng và cục trưởng, nên ngược lại thay vì đi vào đó thì ở đó có một cái máy tính bỏ túi. Và nhờ đó bản thân Thủ tướng, vì đã làm Chủ tịch Hội đồng Nghiên cứu Chính sách lâu năm nên đã hiểu và nói: “À, ra là những yêu cầu kiểu đó cho đến nay vẫn đưa ra nhiều nhỉ. Cái này rốt cuộc định bắt tôi chấp nhận hết kiểu gì đây?”. Ông ấy cũng có trực giác rất tốt nên đã hiểu ra. Khi đó, ông ấy cũng hiểu được vai trò mà chỉ Bộ Tài chính mới có thể thực hiện. Do đó, bằng cách thay đổi cách thức, khung và phương thức yêu cầu dự toán, vẫn rất cần có những chuyên gia ở đây. Bởi vì ai đó phải đóng vai ác và điều phối. Nếu không, tất cả sẽ đổ về Phủ Thủ tướng. Điều đó sẽ rất nguy hiểm. Phủ Thủ tướng mà đổ thì phía sau không còn gì nữa.
Goto: À. Đúng là với ngân sách nhiều năm, tôi nghĩ có nhiều thế giới chưa biết đến, nhưng ngay cả trong khía cạnh thiết kế hệ thống, năng lực của phía hành chính cũng sẽ bị thử thách đáng kể.
Katayama: À, ngoài ra, tôi đang bảo Văn phòng Nội các tạo ra thứ gì đó về “dynamic scoring” (tính toán động) mà không thể không thuyết phục được, nhưng cho đến nay vẫn chưa đưa ra được. À, nhưng ông Goto am hiểu nên chắc sẽ biết, nói một cách đơn giản thì dynamic scoring là việc chi tiền cho những thứ cần thiết để đầu tư. Và đó là việc đưa vào tất cả những thứ mà trong tương lai sẽ trở thành doanh thu thuế hoặc bằng cách liên kết ngang sẽ gây ảnh hưởng đến kinh tế vĩ mô và quay trở lại, nhưng không có mô hình hoàn hảo cho cái này. Và vì nó không có trong mô hình cũ của Bộ Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp (METI), nên tôi đang nói xem có thể chỉnh sửa cái đó để làm được không. Trong thế giới của AI tạo sinh không thể làm được sao?
Goto: Ừm. Tôi có cảm giác là có vẻ làm được khá nhiều đấy.
Katayama: Không, nếu không thử thách vào đó thì không thú vị. À, quả nhiên là không thể làm được cho đến năm sau, vì ông đang nói rằng nó sẽ mang tính dài hạn ở một mức độ nào đó. Thử thách đối với những điều như vậy, ví dụ như ngày xưa phía báo Nikkei đã làm đúng không.
Goto: À. Đúng vậy. Không, đúng là ở các cơ quan công quyền có văn hóa khó chấp nhận rủi ro vì thất bại là không được phép, nhưng ở đó…
Katayama: Đúng vậy. Vì vậy, AI tạo sinh, à, hiện giờ giữa các gã khổng lồ IT siêu lớn đang có sự cạnh tranh bên này bên kia. Và nếu Altman có thể làm được thì cũng có người thách thức Altman. Khi đạt đến mức độ xuất hiện theo cách đó, cái này có thể sử dụng được.
Goto: Đúng hơn là vậy. Tôi nghĩ điều quan trọng là bằng quyết định chính trị, chúng ta nên sử dụng nó nhiều hơn ngay cả khi phải chấp nhận một chút rủi ro.
Katayama: Đúng vậy, vì nếu không như vậy, đặc biệt là khi nói đến đầu tư, nếu có những thứ kiểu như “chỉ vì người đó nói” lọt vào, thì đó là vấn đề rất lớn.
Goto: Vâng. Có lẽ AI sẽ giữ được tính khách quan hơn.
Katayama: Đúng như vậy đó. Tôi sẽ kể một câu chuyện thú vị cuối cùng, vào thời điểm xảy ra sự kiện “Con không vào được mẫu giáo, Nhật Bản chết đi”, ở khắp Nhật Bản có một núi công chức bị quay cuồng vì thứ tự vào mẫu giáo và những chuyện xung quanh đó. Lúc đó, Fujitsu và NTT đã tạo ra một hệ thống kết hợp AI hoặc thứ gì đó tương tự. Khi thực hiện bằng cái đó, toàn bộ quá trình xử lý không mất đến 3 ngày. À, tính theo thời gian thì chắc là 30 phút. Và nhờ phần đó, các nhân viên tòa thị chính đã có thể gặp mặt tư vấn với những người bị trượt. À, đó mới là hình dáng nên có vốn dĩ, và hơn nữa khi nói rằng “vì hệ thống nó như thế này”, thì người ta không thể oán trách được, nên các rắc rối đã giảm bớt.
Goto: Hừm. Ra là vậy. Vâng.
Katayama: Cũng có những chuyện như vậy.
Goto: Tôi nghĩ sẽ tốt nếu chúng ta tiến hành nhiều việc khác nhau bằng sức mạnh từ trên xuống (top-down) trong những lĩnh vực đó.
Katayama: Đúng vậy. Vì vậy, trong chương trình của ông Goto, hãy cố gắng nói về AI càng nhiều càng tốt, và ngoài ra, về các loại vật chất đa dạng cần thiết từ nay về sau; bao gồm cả các khoáng sản quan trọng, à, về những thứ có thể sử dụng được trong tinh chế và những thứ tương tự mà Nhật Bản đã làm từ xưa đến nay, nghĩa là về việc liệu có những thứ có thể làm được hay không bằng cách khai quật các loại tài sản (asset) trên khắp Nhật Bản, điều đó vẫn chưa có ở phía Bộ Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp. Chỉ khi tình cờ bị bảo thì mới làm, kiểu như vậy. Như vậy thì không được rồi. Phải điều tra triệt để.
Goto: Đúng vậy. À, nhưng việc có những ví dụ như vậy có thể thông báo cho người dân qua YouTube như hiện nay, từ đó khơi gợi thảo luận của người dân, và rồi di chuyển bằng quyết định chính trị là điều quan trọng. Đúng là nếu là từ dưới lên (bottom-up) thì có nhiều chỗ khó chấp nhận rủi ro. Chắc chắn rồi. Hừm hừm.
Katayama: À, tôi nghĩ nhiều phương pháp sẽ xuất hiện từ nay về sau trong việc đưa cách làm mới này vào, nên rất mong nhận được sự giúp đỡ của ông từ nay về sau.
Goto: Vâng, xin cảm ơn bà. Rất mong nhận được sự giúp đỡ.
Katayama: Vâng. Xin hãy đăng ký Kênh Satsuki. Còn một chút nữa là đạt 200.000 người rồi. Mong mọi người giúp đỡ.
3. ヒンディー語 (हिन्दी)

काटायामा सात्सुकी (इसके बाद, काटायामा): हाँ, सभी को नमस्कार, इस साल भी सात्सुकी चैनल है। अह, ग्राहकों की संख्या 194,000 से अधिक हो गई है, और ऐसा लगता है कि हर कोई उस ट्रॉफी के लिए बहुत मेहनत से अनुरोध कर रहा है जो 100,000 से अधिक होने पर मिलती है लेकिन अभी तक नहीं आई है। क्या 200,000 होने पर कोई ढाल (shield) नहीं है?
श्री गोतो (इसके बाद, गोतो): 200,000 के लिए शायद नहीं होगी, है ना?
काटायामा: खैर, लेकिन 200,000 तक पहुँचना हमारे लिए एक बड़ी दीवार को पार करने जैसा महसूस होता है। इसलिए अब केवल 6,000 लोग बचे हैं, कृपया सहयोग करें। बहुत से लोगों ने रील्स में मेरी प्रेस कॉन्फ्रेंस या दावोस के भाषणों को काट कर डाला है, और अगर उन सबको मिला दें तो देखने वालों की संख्या बहुत बड़ी हो जाती है। सड़क पर या शिंकानसेन (बुलेट ट्रेन) में मिलने वाले सामान्य लोग मुझसे कहते हैं, “उस समय आपकी वह बात अच्छी, अच्छी, अच्छी थी।” लेकिन इससे मुझे झिझक होती है। क्योंकि इसका मतलब है कि यह बहुत भारी है, वा-वा-वास्तव में।
काटायामा: और, इसलिए, क्षमा करें, आज हमने काफी समय बाद फिर से श्री गोतो को आमंत्रित किया है। श्री गोतो ने हमामात्सु वेंचर फोरम में भी बात की थी। वह शहर, पूरे शहर के रूप में वेंचर्स को आगे बढ़ाने… अह, प-प-पहले से ही है, इसलिए हर कोई अभी काफी उत्साहित है। उसके बाद, जब से मैं वित्त मंत्री और वित्तीय सेवाओं की मंत्री बनी हूँ, आप अभी तक यहाँ नहीं आए थे।
काटायामा: इस जनवरी के बाद से बहुत सी चीजें हुई हैं, है ना, मार्केट और अन्य चीजों में। तो श्री गोतो, आप क्या देख रहे हैं और आपको किन बातों की चिंता थी, क्या आप पहले वह बता सकते हैं?
गोतो: हाँ। अह, जैसा कि मैंने सोचा था, जनवरी का मार्केट थोड़ा येन की कमजोरी और ब्याज दरों में वृद्धि के साथ थोड़ा उतार-चढ़ाव वाला था। और वह सक्रिय राजकोषीय नीति, अह, वह हिस्सा जहाँ राजकोषीय नीति बहुत आगे निकल जाती है, यह काटायामा जी के दृष्टिकोण से एक गलतफहमी हो सकती है, लेकिन बाजार ने इसे इसी तरह लिया।
गोतो: और अगर उस येन की कमजोरी और ब्याज दरों की वृद्धि पर लगाम नहीं लगाई जाती, तो मामले के आधार पर, यह संभावना थी कि कुछ लोग जापानी स्टॉक रखना मुश्किल समझेंगे, यह एक जोखिम परिदृश्य के रूप में था। और अगर स्टॉक भी बेचे जाते, तो यह “ट्रिपल गिरावट” (triple yasui) बन सकता था। ट्रिपल गिरावट बिल्कुल ट्रस शॉक जैसी होती है, या ऐसी कहानियाँ भी थीं कि राष्ट्रपति ट्रम्प ने भी ग्रीनलैंड को लेकर ट्रिपल गिरावट के कारण बाजार का थोड़ा डर महसूस किया और अपनी नीतिगत अभिव्यक्तियों को थोड़ा नरम कर दिया।
काटायामा: बिल्कुल पूरी तरह से ऐसा ही है।
गोतो: हाँ। उस दृष्टि से, जनवरी के समय में मुझे लगता है कि यह अभी पीली बत्ती (yellow signal) होने ही वाला था, लेकिन मुझे लगता है कि यह वह समय था जब पीली से लाल बत्ती होने का बुरा परिदृश्य दिमाग में आया था। इसलिए संचार (communication) बहुत कठिन है।
गोतो: और वास्तव में, चुनाव जीतने के बाद से, विनिमय दर और ब्याज दरें काफी शांत हैं, इसलिए लापरवाह सक्रिय राजकोषीय नीति के बजाय “जिम्मेदार”, वह जिम्मेदार वाला हिस्सा थोड़ा अधिक उभर कर आ रहा है, और मुझे लगता है कि फिलहाल यह तुलनात्मक रूप से शा-शा-शांत है।
काटायामा: हाँ। वास्तव में जब प्रधानमंत्री ने चुनाव लड़ने की घोषणा की, तो इशिन (Ishin) के साथ किए गए वादे के अनुसार, 2 वर्षों तक सीमित, अह, विशेष बांडों पर निर्भर न रहते हुए, केवल खाद्य और पेय पदार्थों तक सीमित उपभोग कर (consumption tax) में कटौती। और, अंतिम रूप में, यह कम आय और मध्यम आय वाले वर्गों के बोझ को कम करने की प्रणाली से जुड़ेगा, जिसे टैक्स क्रेडिट (refundable tax credit) कहा जाता है।
काटायामा: इसे कैसे कहा जाए, इस बारे में हम चर्चा कर रहे थे, और 19 जनवरी को प्रधानमंत्री ने प्रेस कॉन्फ्रेंस में उस चर्चा के दायरे की बातें कहीं। और तब से सदन भंग करने जा रहे वर्तमान प्रतिनिधि सभा के सदस्यों और उम्मीदवारों ने बहुत खुशी जताई और कहा, “यह अच्छा है।” यह एक संदेश था कि “यह अचानक बढ़ेगा, यही उम्मीद दे सकता है, एक मजबूत इच्छाशक्ति के साथ इस देश का नेतृत्व करेगा।” उस संदेश को लेकर हम तुरंत ज्यूरिख के लिए रवाना हो गए।
काटायामा: और, ज्यूरिख में रहने के दौरान हमने खबरें वगैरह नहीं सुनीं, इसलिए जब हम उतरे, तो विभिन्न प्रतिक्रियाएं आने की जानकारी देर रात मिली, और अगले दिन जब मैं दावोस के कार्यक्रम स्थल पर गई, तो मुझे माइक से घेर लिया गया।
काटायामा: हालांकि, उस समय वहां जाने की जो वास्तव में अच्छी बात थी वह यह थी कि, सबसे पहले, जैसा कि मैंने अभी कहा, मैंने “जिम्मेदार” वाले हिस्से पर बहुत जोर दिया, यानी कि यह 2 साल के लिए सीमित है और उसके बाद टैक्स क्रेडिट से जुड़ जाएगा। और इसके लिए धन का स्रोत विशेष बांडों पर निर्भर नहीं होगा। और यहीं पर यह सुश्री ट्रस से बिल्कुल अलग है। इसके अलावा, जब मैंने कहा कि यह खाद्य और पेय पदार्थों के लिए है, तो आधे विदेशी प्रेस की यह धारणा थी कि, शायद उन्हें उपभोग कर बहुत पसंद नहीं है इसलिए वे इसे बहुत कम कर रहे हैं।
काटायामा: खैर, चूंकि वहां रिपोर्टर क्लब सिस्टम नहीं है, इसलिए उनकी धारणा जो भी हो, वहां कोई ऐसा व्यक्ति नहीं है जो घूम-घूम कर कहे कि “यह गलत है, दस्तावेज ऐसा है”। खैर, ऐसा ही होता है। और मैं वहां मौजूद थी और मैंने कहा कि “ऐसा हो रहा है, है ना”, “वे ऐसा कह रहे हैं, है ना”, और मैंने दिखाया कि जापान की अर्थव्यवस्था, हाल ही में पारित पूरक बजट में भी, और जो हम अब संसद में पेश करने जा रहे हैं, उस वर्ष 8 के बजट में भी, अन्य देशों की तुलना में एकल वर्ष में बेहतर है। और मैंने दिखाया कि हम सरकारी बांड जारी करने की मात्रा का लक्ष्य निर्धारित कर रहे हैं और उसे नियंत्रित कर रहे हैं, या ऋण शेष अनुपात भी कम हो रहा है। “देखो, दूसरों से बेहतर है ना”, यह कुछ ऐसा था जो स्थिति को शांत कर सका।
काटायामा: खैर, इसके अलावा, मैंने आधे से ज्यादा काम अंग्रेजी में किया, इसलिए वित्त मंत्री, जो बांड जारी करने वाला अधिकारी है, का वहां होना, शांत रहकर विभिन्न लोगों से मिलना और बात करना, इसका मतलब है कि जापान ऋण संकट में नहीं है, वा-वा-वा-वा-वा-वा-वा-वा-वा-वा-वा-वा-वा-वा-वास्तव में यही है। प्रमाण तर्क से बढ़कर है। यह बहुत बड़ी बात थी।
काटायामा: इसलिए, हालांकि मुझे वहां कठिनाइयों का सामना करना पड़ा, लेकिन जिस दिन स्थिति कुछ हद तक शांत हुई, अह, मैं वहां 21 तारीख को थी, एक दिन, लेकिन उस दिन शाम को राष्ट्रपति ट्रम्प आए और कहा कि वह ग्रीनलैंड से संबंधित यूरोपीय संघ पर अतिरिक्त शुल्क रोक देंगे।
गोतो: वह तब था जब वह नरम पड़ गए थे। बिल्कुल उसी समय जब वह नरम पड़ गए थे, है ना।
काटायामा: हाँ, और उससे पहले, वास्तव में मैं सचिव बेसेन से मिली थी। खैर, मैं वह सब नहीं बताऊँगी जो हमने बात की। उन्होंने यह सार्वजनिक किया कि उन्होंने निश्चित रूप से कहा था कि जापान भी उस मुद्दे को लेकर चिंतित है। लेकिन बाजार ने उसके बाद पहुंचे राष्ट्रपति के तुरंत ग्रीनलैंड के बारे में बोलने पर अधिक प्रतिक्रिया दी। खैर, वह सब हमारे दिमाग में है, इसलिए यह एक समन्वय है, या समन्वय नहीं कहेंगे लेकिन वह हमारे ध्यान में है।
काटायामा: तो, अह, शांत होने वाले हिस्से का पहला चरण शांत हो गया। अह, उसके बाद से भी, करीबी संबंध बनाए रखते हुए और बाजार पर नजर रखते हुए, अह, उस तथाकथित जापान-अमेरिका ज्ञापन (memorandum) के साथ, हम इस तरह काम कर रहे हैं कि आवश्यकता पड़ने पर उपाय किए जा सकें।
गोतो: तो मंत्री काटायामा के रूप में, सचिव बेसेन के साथ भी यह समझ साझा की गई है कि जापान और अमेरिका दोनों के लिए ब्याज दरों में अचानक वृद्धि अच्छी नहीं है?
काटायामा: खैर, इस स्थिति में वह या उसका प्रभाव फैलकर पाउंड की कमजोरी का कारण बनना वैश्विक रूप से बहुत खराब है, और अमेरिका को भी मूल रूप से ट्रिपल गिरावट का डर था, इसलिए बाजार पर बहुत बारीकी से नजर रखते हुए जहां सहयोग किया जा सकता है वहां सहयोग करने की बात बहुत मजबूती से साझा की गई।
गोतो: समझ गया। चुनाव के बाद फिलहाल शेयर की कीमतों में बढ़ोतरी का सिलसिला जारी है, और विनिमय दर और ब्याज दरें शांत हैं, इसलिए उस अर्थ में, बाजार का विश्वास फिलहाल चुनाव के बाद प्राप्त कर लिया गया है, ऐसा इस समय कहा जा सकता है।
काटायामा: अंत में, हमने एक नया परिवर्तन करने के लिए बहुत कुछ कहा है, लेकिन जो हम पूरी तरह से नहीं बता पाए, वह यह है कि “सानेनॉमिक्स” (Sanaenomics) काफी हद तक आपूर्ति पक्ष (supply-side) की है। यानी, निवेश की कमी के कारण जापान आगे नहीं बढ़ा। जिस देश में विकास नहीं होता उसका कोई भविष्य नहीं होता। जिस देश में समायोजन नहीं होता उसका कोई भविष्य नहीं होता। जिस देश में निवेश नहीं होता उसका कोई भविष्य नहीं होता, इसलिए हम निवेश को बढ़ावा देने के लिए सब कुछ कर रहे हैं। और हम कह रहे हैं कि जब तक हम एक मजबूत देश नहीं होंगे, हम 22वीं सदी में एक समृद्ध, सुरक्षित और सामाजिक सुरक्षा का आनंद लेने वाला जापान नहीं बन पाएंगे, क्योंकि इस बात से कोई इनकार नहीं करता है, इसलिए हमने चुनाव में पूछा कि “क्या इस रास्ते के अलावा कोई और रास्ता है?”, तो वास्तविकता यह है कि हमें अधिक वोट मिले और हमें अधिक सीटें मिलीं। अह, उस बारे में, मुझे लगता है कि विदेशी निवेशक भी सामान्य लोकतांत्रिक चुनावों को इसी तरह देखते हैं।
गोतो: समझ गया। हाँ। निश्चित रूप से आपूर्ति पक्ष के तत्व हैं, लेकिन दूसरी ओर, पिछले साल के अंत के पूरक बजट की बात करें तो इसमें “मुफ्त पैसे बांटने” (baramaki) जैसे तत्व अधिक थे…
काटायामा: वह इसलिए क्योंकि अल्पकालिक रूप से अभी भी महंगाई के उपाय करने हैं। वर्तमान समस्या के रूप में, नागरिक भी यही कह रहे हैं।
गोतो: हाँ। उस अर्थ में, अब से आपूर्ति पक्ष की चीजों पर सवाल उठाए जाएंगे। उन्हें वास्तव में कैसे लागू किया जाएगा, पैसे, सामग्री और कार्यान्वयन क्षमता के मामले में।
काटायामा: खैर, इसीलिए उन 17 क्षेत्रों की विकास रणनीति का एक ठोस रोडमैप किस हद तक बनाया जा सकता है, यह, हमारे मंत्रालय की ओर से हम वित्त के बारे में अधिक चिंतित, चिंतित, चिंतित रहते हैं। क्योंकि वित्त ही सब कुछ नियंत्रित करता है। लेकिन मैं प्रत्येक औद्योगिक क्षेत्र वाले मंत्रियों से लगभग हर दिन कहती हूँ, “आप इसे ठीक से कर पाएंगे, है ना?”।
गोतो: उस अर्थ में, विकास रणनीति परिषद एक बहुत ही महत्वपूर्ण जगह बन गई है।
काटायामा: हाँ। सम्मेलन की जगह पर नए सिरे से जोश में आकर इधर-उधर की बातें करने के बजाय, मैं यह सोचकर काम करती हूँ कि वे दैनिक रूप से तैयारी कर रहे हैं।
गोतो: इसके अलावा, काटायामा जी, मैं थोड़ा पूछना चाहता हूँ, आपको वित्त मंत्री बने लगभग 4 महीने हो गए हैं, है ना?
काटायामा: नहीं, अब 5वां महीना शुरू हो गया है। 4 महीने बीत चुके हैं, यही बात है।
गोतो: हाँ। 5वां महीना शुरू हो गया है। 4 महीने बीत चुके हैं। प्रधानमंत्री कार्यालय और वित्त मंत्रालय के प्रमुख होने के इन दोनों पदों पर रहते हुए, मैं आपसे पूछना चाहता हूँ कि मं-मं-मंत्री बनने के बाद आपको क्या नया दिखा, या वास्तविक कठिनाइयां, जो आपने पहली बार पद संभालने पर महसूस कीं।
काटायामा: अब तक के वित्त मंत्री, अह, पूर्ववर्ती श्री कातो तुलनात्मक रूप से नए थे, लेकिन अगर बड़े दिग्गज मंत्री बनते थे, तो वे वहां महासचिव के बजाय बने रहते थे, लेकिन वह समय अब की तुलना में शांत था, और अगर हम इन 2, 3 वर्षों को देखें, यानी जब से यूक्रेन और रूस ने युद्ध शुरू किया है, दुनिया का प्रतिमान (paradigm) स्पष्ट रूप से बदल गया है। यानी एकतरफा हमला करना “अनुमेय” (allowable) है। उसके बारे में, दुनिया में यह आधार है कि हम ग्राउंड जीरो (ground zero) पर हैं। क्योंकि इसे रोका नहीं जा सका है और अभी तक युद्धविराम नहीं हुआ है।
काटायामा: इसके कारण विश्व अर्थव्यवस्था और विश्व वित्त पर बहुत बड़ा प्रभाव पड़ रहा है। और यह कहना कि “यह नियमों का उल्लंघन है इसलिए गलत है” और इसे रोकने वाली कोई शक्ति नहीं होना वास्तव में ग्राउंड जीरो है, मैं इसे महसूस कर रही हूँ। इसलिए, उस दिन हमारी वित्त मंत्रालय की बैचमेट्स की मीटिंग हुई थी।
गोतो: ओह-ओह।
काटायामा: और मेरे बैच में कोई अंतर्राष्ट्रीय वित्त उप-मंत्री (Vice Minister for International Affairs) नहीं है, लेकिन 2 राष्ट्रीय कर एजेंसी के आयुक्त हैं, 1 उप-मंत्री है, और महानिदेशक स्तर के अनुभव वाले लोगों सहित लगभग आधे लोग आए थे। और जब मैं कहती हूँ कि लगभग हर महीने G7 की ऑनलाइन बैठक होती है, तो सब कहते हैं “क्या?”। “क्या इतना काम है?”। लेकिन वास्तव में बहुत काम है। और हम महत्वपूर्ण खनिजों में सबसे आगे खड़े होकर विभिन्न चीजें कर रहे हैं, है ना? लेकिन अन्य देशों में वास्तव में वे राष्ट्रीय संपत्ति हैं और सीमा शुल्क का मुद्दा है। क्योंकि वे बाजार बना रहे हैं।
गोतो: समझ गया।
काटायामा: और ऐसी स्थिति बनने का मतलब है कि, आर्थिक सुरक्षा की दृष्टि से, यह पहले से ही अर्ध-आपातकाल (quasi-emergency) है। सामान्य WTO के भीतर काम करते हुए भी कुछ लोग बिल्कुल नहीं सुनते, है ना? और उसे हथियार बनाने का काम एक के बाद एक किया जा रहा है, और उसके खिलाफ समान विचारधारा वाले देश एकजुट होकर अपनी रक्षा के तरीके खोज रहे हैं, ऐसा लगता है कि वे पिछले साल से ऐसा कर रहे हैं, लेकिन यह हमारे समय में ठोस रूप लेगा, और अप्रैल तक समझौता हो पाएगा या नहीं, यह तय हो जाएगा। और इस बार अमेरिका और चीन का क्या होगा, इस पर ध्यान दिया जा रहा है। उससे पहले हमारे प्रधानमंत्री अमेरिका जा पाएंगे।
काटायामा: उस अर्थ में, वहां तक ला पाना इसलिए संभव हुआ क्योंकि हमने भी पूरी ताकत से प्रयास किया। अह, जापान की स्थिति खराब दिशा में नहीं गई है। बल्कि, यह बेहतर स्थिति में होने की क्षमता रख रहा है, लेकिन उसके लिए वित्त मंत्री सहित सभी को पूरी ताकत से काम करना होगा, यही इसका अर्थ है। इसलिए, मैं अभी ऐसी वित्त मंत्री हूँ।
गोतो: लेकिन मूल रूप से, वित्त मंत्री का कार्यक्षेत्र बहुत विस्तृत है, है ना?
काटायामा: हाँ। बस, अब ऐसी जगहें भी हैं जहाँ मंत्री को खुद बाहर जाकर खुद निर्णय लेना होता है, बिना सचिव या महानिदेशक के साथ आए।
गोतो: इसके अलावा, अह, आपको वित्तीय प्रशासन भी देखना होता है, आप बहुत व्यस्त हैं, है ना? शेड्यूल के मामले में, अह, निश्चित रूप से काटायामा जी, मुझे लगता है कि आपको पहले से ही अंदाजा था कि वित्त मंत्री का काम कैसा होता है…
काटायामा: अह, मुझे लगता है कि पुराने समय की तुलना में मंत्री के कमरे में आने वाले मामलों की संख्या अधिक है।
गोतो: अह, अधिक है? हाँ।
काटायामा: ऐसा होना ही चाहिए, क्योंकि अंततः मैं ही प्रधानमंत्री कार्यालय के साथ सबसे अधिक संवाद कर रही हूँ, इसलिए प्रशासन पक्ष भी डरा हुआ है। अगर यहां कोई चूक हुई, तो प्रधानमंत्री से अलग काम करने वाले वित्त मंत्रालय के बारे में साजिश के सिद्धांत (conspiracy theories) लिखे जाते हैं। इसलिए अब से “जिम्मेदार सक्रिय राजकोषीय नीति” के बारे में, मैं वित्त मंत्रालय की वेबसाइट पर दिखाई दूँगी, और मंत्रालय के भीतर सबने मिलकर जो सोचा है और प्रधानमंत्री कार्यालय के साथ जो चर्चा की है, उसका स्पष्टीकरण मेरे शब्दों में वित्त मंत्रालय की वेबसाइट खोलते ही दिखाई देगा, ऐसा प्रस्ताव पिछले सप्ताह हमारे प्रशासन पक्ष की ओर से आया, जबकि मैंने आदेश नहीं दिया था। वित्त मंत्रालय दुनिया को यह बताना चाहता है कि वह इस नीति का ठीक से पालन करेगा। यह एक तरह से कोपरनिकन क्रांति (Copernican revolution) नहीं है? आपको क्या लगता है?
गोतो: नहीं, वास्तव में ऐसा ही है। हाँ। इसलिए मुझे लगता है कि नागरिकों के लिए मंत्री का चेहरा देखना, या यह व्यक्ति जिम्मेदारी के साथ अपने शब्दों में बोल रहा है, यह बहुत महत्वपूर्ण है। मुझे लगता है कि यही समर्थन की ओर ले जाता है, मंत्री काटायामा के लिए भी और सुश्री ताकाइची के लिए भी। विशेष रूप से यूट्यूब और सोशल मीडिया के इस युग में, मुझे लगता है कि नागरिकों का समर्थन और समझ प्राप्त करने के अर्थ में यह बहुत महत्वपूर्ण है।
काटायामा: ताकि उस हिस्से में कोई गलतफहमी न हो, उदाहरण के लिए, जब बहु-वर्षीय या निवेश बजट के लिए एक ढांचा तैयार किया जाता है, तो जो चीजें अब तक करना मुश्किल था, वे संभव हो जाएंगी। और अच्छी चीजों को अपनाया जाएगा और अनावश्यक चीजों को बेरहमी से काट दिया जाएगा, नागरिक इसके खिलाफ नहीं होंगे, लेकिन वास्तव में मूल्यांकन (assessment) के संबंध में वह अधिक कठिन है, इसलिए उन्हें और अधिक कठिन चीजों को चुनौती देने के लिए कहना है।
काटायामा: और, प्रधानमंत्री ने पहले पूरक बजट के समय खुद पेंसिल पकड़ी थी। और चूंकि मैंने उप-मंत्री और महानिदेशक के बजाय सब कुछ समझाया, इसलिए इसके विपरीत वहां न जाते हुए वहां एक कैलकुलेटर था। और उससे प्रधानमंत्री खुद, चूंकि वे लंबे समय तक नीति अनुसंधान परिषद के अध्यक्ष रहे हैं, समझ गए और बोले, “अह, तो इस तरह की मांगें अभी भी बहुत आती हैं। आखिर इन सबको स्वीकार करने के लिए आप मुझसे कैसे कह रहे हैं?”। उनकी समझ भी बहुत अच्छी है इसलिए वे समझ गए। तब वे वित्त मंत्रालय की उस भूमिका को भी समझ गए जो केवल वह ही निभा सकता है। इसलिए तरीके, ढांचे और बजट अनुरोध के तरीके को बदलकर, यहां पेशेवरों की आवश्यकता अभी भी बहुत अधिक है। क्योंकि किसी को खलनायक बनकर समन्वय करना ही पड़ता है। वरना सब कुछ प्रधानमंत्री कार्यालय चला जाएगा। वह बहुत खतरनाक होगा। प्रधानमंत्री कार्यालय गिर गया तो पीछे कुछ नहीं बचेगा।
गोतो: अह। निश्चित रूप से बहु-वर्षीय बजट में, मुझे लगता है कि बहुत सी अनजानी दुनिया होगी, लेकिन सिस्टम डिजाइन के पहलू में भी प्रशासन की क्षमता की काफी परीक्षा होगी।
काटायामा: अह, इसके अलावा, मैं कैबिनेट कार्यालय से कुछ ऐसा “डायनेमिक स्कोरिंग” (dynamic scoring) बनाने के लिए कह रही हूँ जो विश्वसनीय न हो, लेकिन वह अभी तक सामने नहीं आया है। अह, लेकिन गोतो जी आप इसके बारे में अच्छी तरह जानते हैं इसलिए आप समझते हैं, सरल शब्दों में डायनेमिक स्कोरिंग निवेश के लिए आवश्यक चीजों में पैसा खर्च करना है। और इसका मतलब है कि उन सभी चीजों को शामिल करना जो भविष्य में कर राजस्व बन सकती हैं या व्यापक आर्थिक प्रभाव डालकर वापस आ सकती हैं, लेकिन इसके लिए कोई आदर्श मॉडल नहीं है। और चूंकि यह अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय (METI) के पुराने मॉडल में नहीं है, इसलिए मैं कह रही हूँ कि क्या उसे बदलकर इसे नहीं किया जा सकता। क्या जेनरेटिव एआई (Generative AI) की दुनिया में यह नहीं किया जा सकता?
गोतो: उम्म। मुझे लगता है कि यह काफी हद तक संभव हो सकता है।
काटायामा: नहीं, अगर हम इसे चुनौती नहीं देते हैं तो यह दिलचस्प नहीं है। अह, जैसा कि अपेक्षित था, यह अगले साल तक संभव नहीं है, क्योंकि आप कह रहे हैं कि यह कुछ हद तक दीर्घकालिक होगा। इस तरह की चीजों को चुनौती देना, उदाहरण के लिए पुराने समय में निक्केई (Nikkei) ने किया था, है ना।
गोतो: अह। हाँ। नहीं, निश्चित रूप से सरकारी कार्यालयों में ऐसी संस्कृति होती है जहां विफलता की अनुमति नहीं होती है और जोखिम लेना मुश्किल होता है, लेकिन वहां…
काटायामा: हाँ। इसलिए जेनरेटिव एआई, अह, अभी बहुत बड़ी आईटी कंपनियों के बीच “इधर है, उधर है” जैसी होड़ चल रही है। और अगर ऑल्टमैन (Altman) कर सकते हैं तो ऑल्टमैन को चुनौती देने वाले लोग भी हैं। जब वह उस स्तर पर पहुँच जाएगा जहाँ वह उस तरह से दिखाई देने लगेगा, तो इसे इस्तेमाल किया जा सकेगा।
गोतो: बल्कि हाँ। मुझे लगता है कि राजनीतिक निर्णय के माध्यम से थोड़ा जोखिम लेकर भी इसका अधिक उपयोग करना महत्वपूर्ण है।
काटायामा: हाँ, अन्यथा विशेष रूप से जब निवेश की बात आती है, अगर कुछ ऐसा आता है जो “विशेष रूप से उस व्यक्ति ने कहा है” जैसा हो, तो वह बहुत समस्याग्रस्त होगा।
गोतो: हाँ। शायद एआई बेहतर निष्पक्षता बनाए रख पाए।
काटायामा: बिल्कुल सही। मैं अंत में एक दिलचस्प कहानी सुनाऊँगी, “नर्सरी स्कूल नहीं मिला, जापान मर जाए” (Hoikuen ochita Nihon shine) वाली घटना के समय, पूरे जापान में बहुत सारे सरकारी कर्मचारी नर्सरी स्कूल के क्रम और अन्य चीजों में बहुत व्यस्त थे। उस समय, फुजित्सु (Fujitsu) और एनटीटी (NTT) ने एआई या ऐसा ही कुछ शामिल करके एक सिस्टम बनाया था। जब इसे उससे किया गया, तो पूरी प्रक्रिया में 3 दिन भी नहीं लगे। अह, समय के रूप में शायद 30 मिनट? और उस हिस्से के कारण, नगर पालिका के कर्मचारी उन लोगों से मिल सके जो बाहर रह गए थे। अह, वह मूल रूप से वह रूप है जो होना चाहिए, और इसके अलावा जब यह कहा जाता है कि “सिस्टम के कारण ऐसा हुआ है”, तो कोई शिकायत नहीं कर सकता, इसलिए समस्याएं कम हो गईं।
गोतो: हूँ। समझ गया। हाँ।
काटायामा: ऐसी बातें भी होती हैं।
गोतो: मुझे लगता है कि उन क्षेत्रों में ऊपर से नीचे (top-down) की शक्ति के साथ विभिन्न चीजों को आगे बढ़ाना अच्छा होगा।
काटायामा: हाँ। इसलिए श्री गोतो के कार्यक्रम में जितना हो सके एआई के बारे में बात करें, और इसके अलावा, अब से आवश्यक विभिन्न प्रकार के पदार्थों के बारे में; महत्वपूर्ण खनिजों सहित, अह, उन चीजों के बारे में जिनका उपयोग शोधन (refining) में किया जा सकता है जो जापान में पुराने समय से किया जा रहा है, यानी पूरे जापान में संपत्तियों (assets) को खोदकर क्या किया जा सकता है और क्या नहीं, इसके बारे में अभी भी अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय के पास जानकारी नहीं है। बस अगर कोई कह दे तो वे करते हैं, ऐसी बात है। अब उससे काम नहीं चलेगा। पूरी तरह से जांच करनी होगी।
गोतो: हाँ। खैर, लेकिन इस तरह के उदाहरणों को अब यूट्यूब के माध्यम से नागरिकों को बताया जा सकता है, जिससे नागरिकों के बीच चर्चा भी शुरू होगी, और फिर राजनीतिक निर्णय द्वारा कदम उठाना महत्वपूर्ण है। निश्चित रूप से अगर यह नीचे से ऊपर (bottom-up) है तो जोखिम लेना मुश्किल होता है। निश्चित रूप से। हूँ-हूँ।
काटायामा: अह, मुझे लगता है कि इस नए तरीके को अपनाने के दौरान भविष्य में कई तरीके सामने आएंगे, इसलिए कृपया भविष्य में भी सहयोग करें।
गोतो: हाँ, धन्यवाद। सहयोग की अपेक्षा है।
काटायामा: हाँ। कृपया सात्सुकी चैनल को सब्सक्राइब करें। 200,000 होने में बस थोड़ा ही बचा है। कृपया सहयोग करें।
4. リトアニア語 (Lietuvių)

Satsuki Katayama (toliau – Katayama): Taip, sveiki visi, šiais metais ir vėl „Satsuki kanalas“. Na, prenumeratorių skaičius viršijo 194 000, ir atrodo, kad visi labai uoliai prašo trofėjaus, kurį gauname viršiję 100 000, bet jis dar neatkeliavo. Ar nėra jokio skydo pasiekus 200 000?
Ponas Goto (toliau – Goto): Už 200 000 tikriausiai nėra, ar ne?
Katayama: Na, bet pasiekti 200 000 mums atrodo kaip tam tikros sienos peržengimas. Taigi, liko tik 6 000 žmonių, prašau jūsų pagalbos. Daugelis žmonių „Reels“ formatu iškarpo mano spaudos konferencijas ar kalbas Davose, ir jei viską sudėtume, peržiūrų skaičius yra milžiniškas. Žmonės, kuriuos sutinku tiesiog gatvėje ar „Shinkansen“ traukinyje, man sako: „Tąkart tas jūsų pasakymas buvo geras, geras, geras“. Bet tai mane verčia krūptelėti. Nes tai reiškia, kad tai labai svarbu, t-t-t-tikrai.
Katayama: Ir todėl, atsiprašau, šiandien po ilgo laiko vėl pasikvietėme poną Goto. Ponas Goto taip pat kalbėjo Hamamacu verslo forumuose. Tas miestas, kaip visas miestas, yra orientuotas į naujai kuriamą verslą… na, i-i-i-iš anksto, todėl dabar visi yra gana energingi. Po to, kai tapau finansų ministre ir ministre, atsakinga už finansines paslaugas, jūs čia dar nesilankėte.
Katayama: Nuo šio sausio nutiko daug dalykų, tiesa, rinkoje ir panašiai. Tad, ponas Goto, gal galėtumėte pirmiausia pasakyti, kas jums kėlė nerimą stebint viską iš šalies?
Goto: Taip. Na, kaip ir maniau, sausio mėnesio rinka buvo šiek tiek banguota dėl jenos nuvertėjimo ir palūkanų normų kilimo. Ir ta aktyvi fiskalinė politika, na, ta dalis, kai finansai nueina per toli – tai galbūt Katayamos požiūriu yra nesusipratimas, bet rinka tai priėmė būtent taip.
Goto: Ir jei jenos nuvertėjimas bei palūkanų normų kilimas nebūtų sustabdytas, priklausomai nuo aplinkybių, buvo rizika, kad kai kuriems žmonėms bus sunku išlaikyti Japonijos akcijas. Jei būtų pradėtos pardavinėti ir akcijos, tai galėjo virsti „trigubu kritimu“ (triple yasui). Trigubas kritimas yra būtent tai, kas nutiko per „Truss šoką“, arba buvo istorijų, kaip prezidentas Trumpas dėl Grenlandijos klausimo pajuto rinkos baimę dėl trigubo kritimo ir šiek tiek sušvelnino savo politines išraiškas.
Katayama: Visiškai, visiškai taip ir yra.
Goto: Taip. Žvelgiant iš tos pusės, sausio mėnesį manau, kad dar tik pradėjo žiebtis geltonas signalas, bet tai buvo laikas, kai galvoje šmėžavo blogas scenarijus, kaip geltona spalva virsta raudona. Todėl komunikacija yra labai sudėtinga.
Goto: Ir iš tikrųjų, po pergalės rinkimuose tiek valiutos kursas, tiek palūkanų normos yra gana stabilūs, todėl vietoj neapgalvotos aktyvios fiskalinės politikos šiek tiek labiau išryškėja „atsakingumo“ dalis, ir manau, kad kol kas viskas yra r-r-r-santykinai ramu.
Katayama: Taip. Būtent po to, kai ministras pirmininkas tam tikru mastu pareiškė dalyvausiantis rinkimuose, kartu su pažadu partijai „Ishin“, buvo susitarta dėl 2 metų laikotarpio, na, nepasikliaujant specialiosiomis obligacijomis, sumažinti vartojimo mokestį tik maisto produktams ir gėrimams. Galutinėje formoje tai bus susieta su mažas ir vidutines pajamas gaunančių asmenų naštos lengvinimo sistema, vadinamuoju grąžintinu mokesčių kreditu.
Katayama: Mes tarėmės, kaip tai pasakyti, ir sausio 19 d. ministras pirmininkas spaudos konferencijoje pasakė tai, kas buvo tų derybų rėmuose. Tuomet dabartiniai Atstovų rūmų nariai ir kandidatai, kurie ruošėsi paleidimui, labai apsidžiaugė: „Tai geras dalykas“. Tai buvo žinutė, kad „viskas staigiai kils, būtent tai gali suteikti vilties, vesti šalį su stipria valia“. Su ta žinute mes iškart išskridome į Ciurichą.
Katayama: Kol buvome Ciuriche, negirdėjome jokių naujienų, todėl kai nusileidome, vėlai vakare mus pasiekė informacija apie įvairias reakcijas, o kitą dieną, kai nuėjau į Davoso forumo vietą, mane tiesiog apgulė mikrofonai.
Katayama: Tačiau, kas tuo metu ten nuvykus buvo tikrai gerai, tai pirmiausia, kaip jau minėjau, aš labai akcentavau „atsakingumo“ dalį, t. y. kad tai apribota 2 metams ir po to bus susieta su mokesčių kreditu. Ir finansavimo šaltinis nebus priklausomas nuo specialiųjų obligacijų. Tuo mes visiškai skiriamės nuo ponios Truss. Be to, kai pasakiau, kad tai taikoma maistui ir gėrimams, maždaug pusė užsienio spaudos suprato taip, kad, na, jiems turbūt labai nepatinka vartojimo mokestis, todėl jie jį drastiškai mažina.
Katayama: Na, ten nėra žurnalistų klubų sistemos, tad kaip jie besuprastų, nėra nieko, kas vaikščiotų ir sakytų: „Ne, netiesa, dokumente parašyta štai kas“. Na, taip jau būna. Ir aš ten buvau, sakiau: „Štai kaip viskas vyksta, tiesa?“, „Štai ką jis sako, tiesa?“, ir parodžiau, kad Japonijos finansai net ir neseniai priimtame papildomame biudžete ar dabar parlamentui teikiamame 8-ųjų metų biudžete, lyginant su kitomis šalimis, per vienerius metus atrodo geriau. Parodžiau, kad mes nustatome valstybės obligacijų emisijos tikslus ir juos ribojame, kad skolos likučio santykis mažėja. „Žiūrėkite, pas mus geriau nei pas kitus“, ir tai buvo dalykai, kurie padėjo nuraminti situaciją.
Katayama: Na, be to, daugiau nei pusę kalbų sakiau anglų kalba, tad pats faktas, kad ten dalyvavo finansų ministras, valstybės obligacijų išleidėjas, ramiai susitiko ir kalbėjosi su įvairiais žmonėmis, reiškia, kad Japonija nėra ištikta skolos krizės, t-t-t-t-t-t-t-t-t-t-t-t-t-t-tikrai. Įrodymai galingesni už žodžius. Tai buvo labai svarbu.
Katayama: Todėl, nors ten patyriau sunkumų, tą dieną, kai viskas šiek tiek aprimo – aš ten buvau 21 dieną, vieną dieną – tos dienos vakare atvyko prezidentas Trumpas ir pareiškė, kad stabdys papildomus muitus ES dėl Grenlandijos.
Goto: Tai buvo laikas, kai jis suminkštėjo. Kaip tik tuo metu, kai suminkštėjo, tiesa?
Katayama: Taip, o prieš tai aš iš tikrųjų buvau susitikusi su sekretoriumi Bessenu. Na, nesakysiu visko, apie ką kalbėjome, bet jis viešai patvirtino tikrai pasakęs, kad Japonijai tas klausimas taip pat kelia nerimą. Tačiau rinka labiau sureagavo į tai, kad po 2 valandų atvykęs prezidentas iškart prabilo apie Grenlandiją. Na, visa tai yra mūsų galvose, tai yra derinimas, arba nesakysiu, kad derinimas, bet tai įeina į visumą.
Katayama: Taigi, na, pirmasis aprimo etapas baigėsi. O nuo tada, toliau palaikydami glaudžius ryšius ir stebėdami rinką, na, su tuo vadinamuoju Japonijos ir JAV memorandumu, dirbame taip, kad prireikus būtų galima imtis priemonių.
Goto: Vadinasi, kaip ministrė Katayama, jūs su sekretoriumi Bessenu taip pat sutariate, kad staigus palūkanų normų kilimas nėra gerai tiek Japonijai, tiek JAV?
Katayama: Na, tokioje situacijoje tai arba tai sukelianti grandininė reakcija į svaro nuvertėjimą būtų labai blogai pasauliniu mastu, o JAV taip pat iš pradžių jautė trigubo kritimo baimę, todėl buvo labai tvirtai sutarta bendradarbiauti ten, kur galima bendradarbiauti, labai atidžiai stebint rinką.
Goto: Suprantama. Po rinkimų akcijų kainos kol kas kyla, valiutos kursas ir palūkanų normos stabilūs, tad ta prasme galima sakyti, kad rinkos pasitikėjimas po rinkimų kol kas yra pelnytas.
Katayama: Galų gale, mes taip pat stengėmės daug kalbėti apie naują posūkį, bet ko nepavyko iki galo perteikti, tai, viena vertus, „Sanaenomika“ (Sanaenomics) yra gana stipriai orientuota į pasiūlos pusę (supply-side). Tai reiškia, kad Japonija neaugo, nes trūko investicijų. Šalis, kuri neauga, neturi ateities. Šalis, kuri nesiderina, neturi ateities. Šalis, kuri neinvestuoja, neturi ateities, todėl darome viską, kad skatintume investicijas. Mes sakome, kad jei nebūsime stipri šalis, XXII amžiuje negalėsime būti turtinga, saugi Japonija, galinti mėgautis socialine apsauga. Niekas tam neprieštarauja, tad per rinkimus paklausėme: „Ar yra kitas kelias be šio?“, ir gavome daugiau balsų bei daugiau vietų parlamente. Na, manau, kad užsienio investuotojai įprastus demokratinius rinkimus vertina būtent taip.
Goto: Suprantama. Taip. Nors pasiūlos pusės elementų yra, kita vertus, kalbant apie praėjusių metų pabaigos papildomą biudžetą, jame buvo nemažai „pinigų dalybų“ (baramaki) elementų…
Katayama: Tai todėl, kad trumpalaikiu laikotarpiu vis dar reikia priemonių prieš kainų kilimą. Tai yra dabartinė problema, apie tai sako ir piliečiai.
Goto: Taip. Ta prasme, nuo šiol bus klausiamas pasiūlos pusės dalykų įgyvendinimas. Kaip tai bus daroma konkrečiai – tiek kalbant apie pinigus, tiek apie turinį, tiek apie vykdymo gebėjimus.
Katayama: Na, todėl klausimas, kiek konkretų planą galima nubraižyti toms 17-ai augimo strategijos sričių. Mūsų ministerija labiausiai rūpinasi, rūpinasi, rūpinasi finansais. Nes finansai valdo viską. Bet aš kiekvieną dieną sakau ministrams, atsakingiems už pramonės sritis: „Tikrai galėsite tai padaryti, ar ne?“.
Goto: Ta prasme Augimo strategijos taryba tapo labai svarbia vieta.
Katayama: Taip. Užuot tiesiog posėdyje karštai ginčijusis apie tą ar aną, aš dirbu manydama, kad pasirengimas vyksta kasdien.
Goto: Be to, Katayama, norėčiau paklausti, tapote finansų ministre prieš maždaug 4 mėnesius, tiesa?
Katayama: Ne, jau prasidėjo penktas mėnuo. Praėjo 4 mėnesiai, štai kaip.
Goto: Taip. Prasidėjo penktas mėnuo. Praėjo 4 mėnesiai. Būnant abiejose pozicijose – tiek Vyriausybės kanceliarijoje, tiek Finansų ministerijos vadovė – norėčiau paklausti, ką naujo pamatėte tapusi m-m-m-ministre, arba su kokiais realiais sunkumais susidūrėte, ką pajutote pirmą kartą užėmusi šias pareigas?
Katayama: Ankstesni finansų ministrai, na, pirmtakas ponas Kato buvo palyginti naujas, bet paprastai tapdavo labai įtakingi asmenys, kurie ten likdavo užuot tapę generaliniais sekretoriais. Bet tas laikas buvo ramesnis nei dabar, o jei pažiūrėtume į šiuos 2–3 metus, t. y. nuo tada, kai prasidėjo Ukrainos ir Rusijos karas, pasaulio paradigma akivaizdžiai pasikeitė. Tai reiškia, kad vienašališkas puolimas yra „galimas“. Pasaulyje tai yra išeities taškas (ground zero). Nes tai nebuvo sustabdyta ir paliaubų vis dar nėra.
Katayama: Tai daro didžiulę įtaką pasaulio ekonomikai ir finansams. Ir tai, kad nėra jėgos, kuri pasakytų: „Tai taisyklių pažeidimas, todėl negalima“ ir sustabdytų – tai tikrai yra „ground zero“, aš tai jaučiu. Todėl kitą dieną turėjome savo laidos susitikimą Finansų ministerijoje.
Goto: Oho.
Katayama: Mūsų laidoje nėra finansų viceministro tarptautiniams reikalams, bet buvo 2 Nacionalinės mokesčių agentūros vadovai, 1 viceministras, atėjo maždaug pusė žmonių, įskaitant buvusius departamentų vadovus. Ir kai pasakau, kad beveik kiekvieną mėnesį vyksta G7 nuotoliniai susitikimai, visi sako: „Ką?“. „Ar tikrai yra tiek daug darbo?“. Bet darbo tikrai yra. Ir mes esame svarbių naudingųjų iškasenų priešakyje ir darome įvairius dalykus, tiesa? Bet kitose šalyse tai tikrai yra valstybės turtas ir muitų klausimas. Nes kuriamas rinka.
Goto: Suprantama.
Katayama: Tokia būklė reiškia, kad ekonominio saugumo požiūriu tai jau yra beveik nepaprastoji padėtis (quasi-emergency). Yra žmonių, kurie visiškai neklauso net ir veikiant įprastoje PPO (WTO) sistemoje, ar ne? Ir tas jų pavertimas ginklu vyksta vienas po kito. Prieš tai bendramintės šalys renkasi ir ieško būdų apsisaugoti – atrodo, tai daroma nuo praėjusių metų, bet mūsų metu tai taps konkrečia forma, ir balandį paaiškės, ar pavyks pasiekti susitarimą. Ir dabar stebima, kas bus su JAV ir Kinija. Prieš tai mūsų ministras pirmininkas galės nuvykti į JAV.
Katayama: Ta prasme, iki to pavyko prieiti, nes mes taip pat desperatiškai stengėmės. Japonijos pozicija nepajudėjo bloga linkme. Priešingai, ji gali užimti gerą poziciją, bet tam visi, įskaitant finansų ministrą, turi desperatiškai dirbti – štai ką tai reiškia. Tad tokia finansų ministrė esu dabar.
Goto: Bet iš esmės finansų ministro veiklos sritis yra milžiniška, ar ne?
Katayama: Taip. Tik jau yra vietų, kur ministras pats turi eiti ir nuspręsti, kur net nelydi sekretoriai ar departamentų vadovai.
Goto: Be to, reikia prižiūrėti finansų administravimą, esate neįtikėtinai užsiėmusi, ar ne? Kalbant apie grafiką, žinoma, ponia Katayama, manau, kad jau turėjote įsivaizdavimą, koks tai darbas…
Katayama: Na, manau, kad klausimų, kylančių į ministro kabinetą, skaičius yra didesnis nei anksčiau.
Goto: Didesnis? Taip.
Katayama: Taip turi būti, nes galų gale aš daugiausiai bendrauju su Vyriausybės kanceliarija, todėl net ir administracija bijo. Jei čia kažkas nesutaps, apie Finansų ministeriją, darančią ką kita nei ministras pirmininkas, bus rašomos sąmokslo teorijos. Todėl nuo šiol apie „atsakingą aktyvią fiskalinę politiką“ aš pati pasirodysiu Finansų ministerijos tinklalapyje ir pateiksiu paaiškinimą, kurį kartu parengėme ministerijoje ir suderinome su Vyriausybės kanceliarija, savo žodžiais, kad jis atsirastų atsidarius ministerijos puslapį – šį pasiūlymą praėjusią savaitę pateikė pati administracija, nors aš neliepiau. Finansų ministerija nori pasakyti pasauliui, kad tvirtai laikysis šios krypties. Tai tam tikra prasme Koperniko lygio posūkis, ar ne? Kaip manote?
Goto: Tikrai taip. Taip. Manau, kad piliečiams pamatyti ministro veidą, girdėti jį kalbantį savo žodžiais ir su atsakomybe yra labai svarbu. Manau, tai suteikia palaikymą tiek ministrei Katayamai, tiek poniai Takaichi. Ypač šiais laikais, kai tiek daug „YouTube“ ir socialinių tinklų, manau, tai labai svarbu siekiant piliečių palaikymo ir supratimo.
Katayama: Kad nebūtų nesusipratimų, pavyzdžiui, kai sukuriama daugiametė ar investicinių biudžetų sistema, bus galima padaryti tai, kas iki šiol buvo sunku. Geri dalykai bus priimami, o nereikalingi – griežtai atmetami. Piliečiai tam neprieštaraus, bet vertinimo (sąmatų) požiūriu tai yra sunkiau, tad prašau jų imtis sunkesnių iššūkių.
Katayama: Be to, ministras pirmininkas pats paėmė pieštuką per pirmąjį papildomą biudžetą. O aš vietoj viceministro ar departamento vadovo viską paaiškinau, ir ten net buvo skaičiuotuvas. Su tuo ir pats ministras pirmininkas, kadangi ilgai buvo Politikos tyrimų tarybos pirmininku, suprato: „Ak, vadinasi, tokie reikalavimai vis dar plaukia dideliais kiekiais. Kaip jūs manote, kaip aš turėčiau visa tai patvirtinti?“. Jis turi gerą nuojautą, todėl suprato. Ir tada jis suprato vaidmenį, kurį gali atlikti tik Finansų ministerija. Tad keičiant metodus, sistemą ir biudžeto paraiškų teikimo būdą, čia vis tiek labai reikia profesionalų. Nes kažkas turi būti tas „blogiukas“ ir viską suderinti. Kitaip viskas nukeliaus į Vyriausybės kanceliariją. O tai būtų labai pavojinga. Jei Vyriausybės kanceliarija sugrius, už jos nieko nėra.
Goto: Taip. Kalbant apie daugiametį biudžetą, manau, yra daug nežinomų sferų, bet ir sistemos projektavimo prasme administracijos gebėjimai bus rimtai išbandyti.
Katayama: Be to, sakau Vyriausybės kanceliarijai sukurti ką nors dėl „dinaminio vertinimo“ (dynamic scoring), kas būtų įtikinama, bet kol kas tai nepasirodo. Goto, jūs tai išmanote, tad suprantate – paprastai tariant, dinaminis vertinimas yra pinigų leidimas investicijoms reikalingiems dalykams. Tai reiškia įtraukti viską, kas ateityje taps mokesčių pajamomis arba per horizontalius ryšius paveiks makroekonomiką ir sugrįš, bet tobulo modelio tam nėra. Senajame Ekonomikos, prekybos ir pramonės ministerijos modelyje to nėra, tad sakau, ar negalima to kaip nors pakeisti. Ar generatyvinio DI pasaulyje tai neįmanoma?
Goto: Hmm. Manau, kad tai visai įmanoma.
Katayama: Na, jei to nesiimsime, nebus įdomu. Žinoma, iki kitų metų to nepadarysime, nes sakote, kad tai bus ilgalaikis procesas. Iššūkiai tokiems dalykams – pavyzdžiui, anksčiau tai darė „Nikkei“, tiesa?
Goto: Taip. Na, valstybinėse įstaigose yra kultūra, kur klaidos neleidžiamos, todėl sunku prisiimti riziką, bet ten…
Katayama: Taip. Todėl generatyvinis DI… dabar tarp didžiųjų IT milžinų vyksta kova. Jei Altmanas gali, atsiranda ir tokių, kurie meta jam iššūkį. Kai tai pasieks tokį lygį, tai bus galima naudoti.
Goto: Tikrai taip. Manau, svarbu priimti politinį sprendimą ir tai naudoti daugiau, net ir prisiimant šiek tiek rizikos.
Katayama: Taip, nes kitaip, ypač investicijų srityje, jei atsiranda kas nors, kas „pasakyta konkretaus asmens“, tai labai problematiška.
Goto: Taip. DI galbūt geriau išlaikytų objektyvumą.
Katayama: Būtent. Pabaigai papasakosiu įdomią istoriją. Per tą įvykį „Nepatekau į darželį, Japonija, mirk“, visoje Japonijoje buvo galybė valstybės tarnautojų, užsivertusių darželių eilėmis ir panašiais reikalais. Tuomet „Fujitsu“ ir NTT sukūrė sistemą su DI ar kažkuo panašiu. Kai tai paleido, visas apdorojimas netruko nė 3 dienų. Ak, o gryno laiko prireikė gal 30 minučių. Ir dėl to savivaldybės darbuotojai galėjo susitikti ir pasikalbėti su tais, kurie nepateko. Na, štai kaip viskas turėtų atrodyti iš tikrųjų, ir dar – kai sakoma, kad „taip suskaičiavo sistema“, nėra ant ko pykti, todėl problemų sumažėjo.
Goto: Hmm. Suprantama. Taip.
Katayama: Būna ir tokių dalykų.
Goto: Manau, būtų gerai tuose srityse viską stumti pirmyn pasitelkiant „iš viršaus į apačią“ (top-down) jėgą.
Katayama: Taip. Tad Goto laidoje kiek įmanoma daugiau kalbėkite apie DI, o taip pat apie įvairias medžiagas, kurių prireiks ateityje; įskaitant svarbias naudingąsias iškasenas, apie tai, ką iš to, ką Japonijoje seniai darėme su gryninimu ir panašiais dalykais, galima panaudoti – t. y. peržiūrėti Japonijos turtą (assets), kas įmanoma, o kas ne. Ekonomikos, prekybos ir pramonės ministerija to dar neturi. Tik jei atsitiktinai pasakoma, tada daro. Taip nebegalima. Reikia viską nuodugniai ištirti.
Goto: Taip. Na, bet tokius pavyzdžius per „YouTube“ galima pranešti piliečiams, sukelti diskusijas ir tada judėti per politinius sprendimus. Tikrai, jei viskas vyksta „iš apačios į viršų“ (bottom-up), daug kur sunku prisiimti riziką. Tikrai taip. Hmm.
Katayama: Na, manau, kad diegiant šį naują būdą atsiras įvairių metodų, tad prašau ir toliau bendradarbiauti.
Goto: Taip, ačiū jums. Tikiuosi tolesnio bendradarbiavimo.
Katayama: Taip. Prašau prenumeruoti „Satsuki kanalą“. Dar visai nedaug iki 200 000. Prašau jūsų pagalbos.
5. スワヒリ語 (Kiswahili)

Bi. Katayama Satsuki (baadaye, Katayama): Ndiyo, habari za leo kila mtu, mwaka huu pia ni Satsuki Channel. Eh, idadi ya waliojiandikisha (subscribers) imezidi 194,000, na inaonekana kila mtu anajitahidi sana kuomba ile tuzo inayopatikana baada ya kuzidi 100,000 ambayo bado haijafika. Je, hakuna ngao (shield) kwa ajili ya kufika 200,000?
Bw. Goto (baadaye, Goto): Kwa 200,000 sidhani kama ipo, sivyo?
Katayama: Kweli, lakini kufika 200,000 kwetu ni kama kuvuka ukuta mmoja mkubwa. Kwa hiyo, zimebaki nafasi 6,000 tu, naomba ushirikiano wenu. Watu wengi wamekuwa wakikata vipande vya mikutano yangu na waandishi wa habari au hotuba zangu kule Davos kwenye Reels, na ukijumlisha, idadi ya watazamaji ni kubwa sana. Watu ninaokutana nao barabarani au kwenye treni ya mwendokasi (Shinkansen) wananiambia, “Kauli yako ya wakati ule ilikuwa nzuri, nzuri, nzuri.” Lakini hiyo inanifanya nishtuke. Kwa sababu ina maana kwamba ina uzito mkubwa, k-k-kwa kweli.
Katayama: Na, kwa hiyo, samahani, leo tumemwalika tena Bw. Goto baada ya muda mrefu. Bw. Goto pia alizungumza kwenye jukwaa la biashara changanga (venture forum) kule Hamamatsu. Mji ule, kama mji mzima, unazipa kipaumbele biashara changanga… ah, t-t-t-tangu mwanzo, hivyo kila mtu sasa ana ari nzuri. Baada ya hapo, tangu niwe Waziri wa Fedha na Waziri wa Huduma za Kifedha, bado haujatokea hapa.
Katayama: Tangu Januari hii mambo mengi yametokea, sivyo, kwenye soko na kadhalika. Kwa hiyo, kwa upande wako Bw. Goto, unaweza kutuambia kwanza mambo yaliyokupa wasiwasi ulipokuwa ukitazama?
Goto: Ni kweli. Ah, kama nilivyofikiri, soko la Januari lilikuwa na mabadiliko kidogo ya kushuka kwa thamani ya Yen na kupanda kwa riba, nafikiri lilikuwa na msukosuko kidogo. Na ile sera ya bajeti yenye nguvu (active fiscal policy), ah, sehemu ile ambayo bajeti inakwenda mbali sana, hii inaweza kuwa ni kutoelewana kwa mtazamo wa Bi. Katayama, lakini soko lilipokea hivyo.
Goto: Na kama lile anguko la thamani ya Yen na kupanda kwa riba lisingewekewa kikomo, kulingana na hali, kulikuwa na uwezekano wa watu kujitokeza na kusema ni vigumu kumiliki hisa za Japan, kama kielelezo cha hatari (risk scenario). Na kama hisa nazo zingezwa, ingeweza kuwa “anguko la mara tatu” (triple yasui). Anguko la mara tatu ni kama vile mshtuko wa Truss (Truss shock), au kulikuwa na hadithi kwamba Rais Trump naye alihisi hofu ya soko kutokana na anguko la mara tatu kuhusiana na Greenland na akafanya maelezo ya sera zake kuwa laini kidogo.
Katayama: Ni kweli kabisa, kabisa.
Goto: Ni kweli. Kwa upande huo, wakati wa Januari nafikiri ilikuwa bado inakaribia kuwa taa ya njano (yellow signal), lakini nafikiri ilikuwa ni kipindi ambacho kielelezo kibaya cha kutoka njano kwenda nyekundu kilikuwa kikipita akilini. Kwa hiyo mawasiliano ni magumu sana.
Goto: Na kwa kweli baada ya kushinda uchaguzi, thamani ya fedha na riba zimetulia, kwa hiyo badala ya sera ya bajeti yenye nguvu isiyo na hadhari, ile sehemu ya “kuwa na uwajibikaji”, sehemu ya uwajibikaji inajitokeza zaidi, na nafikiri kwa sasa imetulia k-k-k-kiasi.
Katayama: Ndiyo. Ni pale Waziri Mkuu alipotangaza kwa kiasi fulani kuwa ataingia kwenye uchaguzi, pamoja na ahadi kwa chama cha Ishin, tukawa na ukomo wa miaka 2, eh, kupunguza kodi ya matumizi (consumption tax) kwa bidhaa za chakula na vinywaji pekee, bila kutegemea dhamana maalum (special bonds). Na, hiyo kama umbo la mwisho, itaunganishwa na mfumo wa kupunguza mzigo kwa watu wa kipato cha chini na cha kati, kile kinachoitwa mikopo ya kodi inayoweza kurejeshwa (refundable tax credit).
Katayama: Tulikuwa tukijadiliana jinsi ya kusema hili, na mnamo Januari 19 Waziri Mkuu alizungumza kwenye mkutano na waandishi wa habari kuhusu mambo yaliyokuwa ndani ya wigo wa majadiliano hayo. Na wabunge wa sasa wa Baraza la Wawakilishi na wagombea waliokuwa karibu kuvunja bunge walifurahi sana na kusema, “Hili ni jambo zuri.” Ulikuwa ni ujumbe uliosema “Itaongezeka kwa ghafla, hii ndiyo inaweza kutoa matumaini, nitaongoza nchi hii kwa utashi mkubwa.” Tulipata ujumbe huo kwa ghafla, kwa ghafla, na tukapaa kuelekea Zurich.
Katayama: Na, tulipokuwa Zurich hatukusikia habari wala nini, kwa hiyo tuliposhuka, habari kwamba kuna majibu mbalimbali yanajitokeza iliingia usiku wa manane, na siku iliyofuata nilipoenda kwenye ukumbi wa Davos, nilivamiwa na maikrofoni.
Katayama: Lakini, jambo lililokuwa zuri sana kwenda pale wakati ule ni kwamba, kwanza kama nilivyosema sasa hivi, niliweka mkazo mkubwa kwenye sehemu ya “kuwa na uwajibikaji”, yaani kuwa ni ukomo wa miaka 2 na baada ya hapo itaunganishwa na mikopo ya kodi. Na chanzo cha fedha hakitategemea dhamana maalum. Na hapa ndipo tulipo tofauti kabisa na Bi. Truss. Isitoshe, niliposema kuwa ni kwa ajili ya chakula na vinywaji, nusu ya waandishi wa habari wa kigeni walikuwa na mtazamo kwamba, inaonekana kodi ya matumizi haiwapendezi hivyo wanaipunguza kwa kishindo.
Katayama: Kweli, kwa sababu hakuna mfumo wa klabu ya waandishi wa habari (reporter club), basi mtazamo wowote watakaokuwa nao, hakuna mtu wa kutembea na kusema “hiyo siyo sahihi, nyaraka ziko hivi”. Kweli, inakuwa hivyo. Na mimi nilikuwepo pale nikasema “inakuwa hivi, sivyo?”, “anasema hivi, sivyo?”, na nikaonyesha kuwa fedha za Japan, hata kwenye bajeti ya ziada iliyopitishwa hivi karibuni, au bajeti ya mwaka wa 8 tunayotaka kuwasilisha bungeni sasa, ni bora kuliko nchi nyingine kwa mwaka mmoja mmoja. Na nikaonyesha mambo kama tunavyoweka lengo na kudhibiti kiasi cha kutoa dhamana za serikali, au uwiano wa deni unavyopungua. “Tazama, ni bora kuliko wengine, sivyo?”, ilikuwa ni jambo lililoweza kutuliza hali kwa kiasi fulani.
Katayama: Kweli, isitoshe, nusu ya mazungumzo niliyafanya kwa Kiingereza, hivyo ukweli kwamba Waziri wa Fedha ambaye ni mtoaji wa dhamana za taifa alikuwepo pale, akitulia na kufanya vikao na kuzungumza na watu mbalimbali, ina maana kwamba Japan haiko kwenye mgogoro wa deni, k-k-k-k-k-k-k-k-k-k-k-k-k-k-kwa kweli ndivyo ilivyo. Ushahidi ni bora kuliko maneno. Hilo lilikuwa jambo kubwa sana.
Katayama: Kwa hiyo, ingawa nilipata shida kule, lakini siku ambayo mambo yalituliza kwa kiasi fulani, eh, nilikuwepo tarehe 21, siku moja, lakini jioni ya siku hiyo Rais Trump aliingia na kusema kuwa atasitisha ushuru wa ziada kwa EU kuhusiana na Greenland.
Goto: Ni wakati ule alipolegeza msimamo. Ni wakati ule ule alipolegeza msimamo, sivyo?
Katayama: Ndiyo, na kabla ya hapo, kwa kweli nilikutana na Katibu Bessen. Kweli, sitasema kila kitu tulichozungumza. Lakini alitangaza kuwa hakika alisema kuwa Japan pia ina wasiwasi na suala hilo. Lakini soko lilichukua hatua zaidi baada ya hapo Rais alipofika, kama saa 2 baadaye, na kuzungumzia mara moja suala la Greenland. Kweli, hayo yote yako vichwani mwetu, kwa hiyo ni ushirikiano, au tuseme siyo ushirikiano lakini yamo ndani ya mpango.
Katayama: Kwa hiyo, ah, hatua ya kwanza ya sehemu ya kutulia imetulia. Ah, tangu wakati huo pia, tukiendelea na uhusiano wa karibu na kufuatilia soko, ah, kwa ile inayoitwa hati ya maelewano kati ya Japan na Marekani (memorandum), tunafanya kazi ili hatua ziweze kuchukuliwa inapohitajika.
Goto: Kwa hiyo kama Waziri Katayama, pamoja na Katibu Bessen pia, mmeshirikiana ufahamu kuwa kupanda kwa ghafla kwa riba si jambo zuri kwa Japan na Marekani?
Katayama: Kweli, katika hali hii, hilo au jambo hilo kuleta mfululizo wa kushuka kwa thamani ya Pauni (pound) ni jambo baya sana kidunia, na Marekani nayo hapo awali ilikuwa na hofu ya anguko la mara tatu, hivyo imeshirikishwa kwa uthabiti sana kuwa tutashirikiana pale tunapoweza kushirikiana huku tukifuatilia soko kwa karibu sana.
Goto: Naona. Tayari baada ya uchaguzi bei za hisa zinaendelea kupanda, na thamani ya fedha na riba zimetulia, kwa maana hiyo, imani ya soko kwa sasa baada ya uchaguzi inaweza kusemwa kuwa imepatikana kwa wakati huu.
Katayama: Baada ya yote, sisi pia tumekuwa tukisema mambo mengi ili kufanya mabadiliko mapya, lakini kile ambacho hatukuweza kufikisha, au kufikisha kikamilifu, ni kwamba kwanza “Sanaenomics” ina mlengo wa upande wa ugavi (supply-side). Yaani, kwa sababu uwekezaji haukutosha, Japan haikukua. Nchi isiyokua haina mustakabali. Nchi isiyojirekebisha haina mustakabali. Kwa sababu nchi isiyowekeza haina mustakabali, tunafanya kila kitu ili kuchochea uwekezaji. Na tunasema kuwa kama tusiwe nchi imara, hatutaweza kuwa Japan tajiri na salama inayoweza kufurahia hifadhi ya jamii vizuri katika karne ya 22, kwa sababu hakuna mtu anayekataa hilo, hivyo tulipofanya uchaguzi kwa kuuliza “je, kuna njia nyingine zaidi ya njia hii?”, ukweli ni kwamba tulipata kura nyingi zaidi na kupata viti vingi zaidi. Ah, kuhusu hilo, nafikiri wawekezaji wa kigeni pia wanatazama uchaguzi wa kawaida wa kidemokrasia kwa njia hiyo.
Goto: Naona. Ndiyo. Hakika kuna vipengele vya upande wa ugavi, lakini kwa upande mwingine, tukizungumzia bajeti ya ziada ya mwishoni mwa mwaka jana, tuseme ilikuwa na vipengele vingi vya “kugawa fedha bure” (baramaki)…
Katayama: Hiyo ni kwa sababu kwa muda mfupi bado kuna hatua za kukabiliana na kupanda kwa bei za bidhaa. Kama tatizo la sasa, wananchi pia wanasema hivyo.
Goto: Ndiyo. Kwa maana hiyo, kuanzia sasa itahojiwa kuhusu mambo ya upande wa ugavi. Jinsi yatakavyotekelezwa kwa vitendo, kwa upande wa fedha, maudhui, na uwezo wa utekelezaji.
Katayama: Kweli, ndiyo maana mkakati wa ukuaji wa nyanja zile 17 utaweza kuchorwa ramani ya vitendo kwa kiasi gani, hili, kwa upande wa wizara yetu, tunajishughulisha zaidi, tunajishughulisha, tunajishughulisha na fedha. Kwa sababu fedha zinashikilia kila kitu. Lakini nimekuwa nikiwaambia mawaziri wa kila sekta ya viwanda karibu kila siku: “Mtaweza kufanya vizuri, sivyo?”.
Goto: Kwa maana hiyo, Kikao cha Mkakati wa Ukuaji kimekuwa mahali muhimu sana.
Katayama: Ni kweli. Badala ya kwenda kwenye kikao na kuanza kuongea kwa jazba hivi na vile, ninafanya kazi nikiamini kuwa maandalizi yanafanywa kila siku.
Goto: Pia, Bi. Katayama, nataka kuuliza kidogo, tangu uwe Waziri wa Fedha, ni kama miezi 4 sasa, sivyo?
Katayama: Hapana, tayari nimeingia mwezi wa 5. Miezi 4 imeshapita, ndivyo ilivyo.
Goto: Ndiyo. Umeingia mwezi wa 5. Miezi 4 imeshapita. Katika nafasi hizi mbili za kuwa Ikulu na pia kuwa mkuu wa Wizara ya Fedha, ningependa kuuliza mambo uliyoyaona upya baada ya kuwa wa-wa-waziri, au ugumu wa kweli, mambo uliyoyahisi kwa mara ya kwanza tangu upate wadhifa huu.
Katayama: Mawaziri wa Fedha wa zamani, ah, mtangulizi wangu Bw. Kato alikuwa mpya kiasi, lakini kama mawaziri wazito walikuwa wanateuliwa, walikuwa wanabaki pale badala ya kuwa Katibu Mkuu, lakini kipindi hicho kilikuwa tulivu kuliko sasa, na tukiangalia miaka hii 2 au 3, yaani tangu Ukraine na Urusi waanze vita, mfumo wa dunia (paradigm) umebadilika waziwazi. Yaani, kushambulia upande mmoja ni “sawa”. Kuhusu hilo, msingi mkubwa ni kwamba duniani tuko kwenye hatua ya kuanzia (ground zero). Kwa sababu haijazuiwa na bado hakuna usitishaji vita.
Katayama: Kutokana na hilo, uchumi wa dunia na fedha za dunia zinapata athari kubwa sana. Na ukweli kwamba hakuna nguvu ya kusema “huku ni kukiuka sheria kwa hiyo haifai” na kuifanya isimame ndiyo hasa ground zero, ninaihisi kweli. Kwa hiyo, juzi tulikuwa na mkutano wa darasa langu (classmates), pale Wizara ya Fedha.
Goto: Oho.
Katayama: Na darasa langu halina Makamu wa Waziri wa Masuala ya Kimataifa, lakini kuna wakuu 2 wa Idara ya Kodi, kuna Makamu wa Waziri 1, na kama nusu hivi, wakiwemo wenye uzoefu wa kuwa wakuu wa idara, walikuja. Na ninaposema kuwa kuna kikao cha G7 mtandaoni karibu kila mwezi, kila mtu anasema “Aisee?”. “Kuna kazi nyingi kiasi hicho?”. Lakini kweli kuna kazi nyingi sana. Na sisi tuko mstari wa mbele wa madini muhimu tukifanya mambo mbalimbali, sivyo? Lakini kwenye nchi nyingine kwa hakika hayo ni mali ya taifa na ni suala la ushuru. Kwa sababu wanatengeneza soko.
Goto: Naona.
Katayama: Na hali kama hiyo kutengenezwa ina maana kwamba, kwa upande wa usalama wa kiuchumi, ni kama hali ya dharura (quasi-emergency). Kuna watu ambao hawasikii kabisa hata kama unafanya ndani ya WTO ya kawaida, sivyo? Na kitendo cha kuifanya hiyo kuwa silaha kinafanywa mfululizo, na dhidi ya hilo, nchi zenye mawazo yanayofanana zinakusanyika na kutafuta namna ya kujilinda, inaonekana wamekuwa wakifanya hivyo tangu mwaka jana, lakini itakuwa katika umbo la vitendo wakati wetu, na kama mnamo Aprili tutaweza kufikia makubaliano au la, itaamuliwa. Na nini kitatokea kati ya Marekani na China safari hii ndicho kinachofuatiliwa. Kabla ya hapo, Waziri Mkuu wetu ataweza kwenda Marekani.
Katayama: Kwa maana hiyo, kuweza kuifikisha hapo ni kwa sababu sisi pia tulijitahidi kwa dhati. Ah, nafasi ya Japan haijaenda upande mbaya. Badala yake, inaweza kujiweka upande mzuri, lakini kwa ajili hiyo, kila mtu akiwemo Waziri wa Fedha lazima afanye kazi kwa dhati, ndiyo maana ya jambo hili. Kwa hiyo, mimi ni Waziri wa Fedha wa aina hiyo kwa sasa.
Goto: Lakini asili yake, isitoshe, Wizara ya Fedha ina majukumu mapana sana, sivyo?
Katayama: Ndiyo. Lakini sasa kuna maeneo ambayo waziri mwenyewe lazima atoke na kuamua mwenyewe, ambapo hata makatibu au wakuu wa idara hawaambatani naye.
Goto: Isitoshe, ah, lazima uangalie pia utawala wa kifedha, una kazi nyingi sana, sivyo? Kuhusu ratiba, ah, bila shaka Bi. Katayama, nafikiri hapo awali ulikuwa na picha ya kazi ya Waziri wa Fedha ikoje…
Katayama: Eh, nafikiri idadi ya mambo yanayopanda kwenye ofisi ya waziri ni mengi kuliko zamani.
Goto: Ah, ni mengi? Ndiyo.
Katayama: Lazima iwe hivyo, kwa sababu mwishowe mimi ndiye ninayewasiliana zaidi na Ikulu, hivyo hata upande wa utawala unaogopa. Sehemu hii ikipishana, Wizara ya Fedha inayofanya mambo tofauti na Waziri Mkuu huandikwa kwa nadharia za njama (conspiracy theories). Kwa hiyo kuanzia sasa kuhusu “sera ya bajeti yenye nguvu yenye uwajibikaji”, mimi mwenyewe nitatokea kwenye tovuti ya Wizara ya Fedha, na nitaleta maelezo yaliyofikiriwa na kila mtu wizarani na kuratibiwa na Ikulu, ili yajitokeze kwa maneno yangu unapofungua tovuti ya Wizara ya Fedha; mpango huo uletwa na upande wetu wa utawala wiki iliyopita ingawa sikuamuru. Wizara ya Fedha inataka kuuambia ulimwengu kuwa itafuata sera hii barabara. Huo ni kama mabadiliko ya kimapinduzi (Copernican revolution), sivyo? Unaonaje?
Goto: Hapana, ni kweli kabisa. Ndiyo. Kwa hiyo nafikiri kwa wananchi pia, kuona uso wa waziri, au mtu huyu anazungumza kwa maneno yake mwenyewe kwa uwajibikaji ni jambo muhimu sana. Nafikiri hiyo ndiyo inaleta uungaji mkono, kwa Waziri Katayama na pia kwa Bi. Takaichi. Hasa katika zama hizi zenye YouTube na SNS nyingi, nafikiri hilo ni jambo muhimu sana hata katika maana ya kupata uungaji mkono na uelewa wa wananchi.
Katayama: Ili sehemu hiyo isieleweke vibaya, kwa mfano, mfumo wa bajeti ya miaka mingi au uwekezaji ukitengenezwa, mambo yaliyokuwa magumu kufanyika hadi sasa yataweza kufanyika. Na mambo mazuri yatachukuliwa, na yasiyohitajika yatakatwa katakata, wananchi hawapingi hilo, lakini kwa kweli katika suala la tathmini (assessment), hilo ni gumu zaidi, hivyo ni kuwataka wajaribu mambo magumu zaidi.
Katayama: Na, Waziri Mkuu alishika penseli wakati wa bajeti ya ziada ya kwanza. Na mimi badala ya makamu wa waziri au mkuu wa idara nilielezea kila kitu, na kinyume chake badala ya kuingia pale kulikuwa na kikokotoo (calculator). Na kwa hilo Waziri Mkuu mwenyewe, kwa sababu amekuwa mwenyekiti wa baraza la utafiti wa sera kwa muda mrefu, alielewa na kusema, “Ah, kumbe maombi ya aina hiyo bado yanatokea mengi. Haya yote unataka nikubali vipi?”. Pia ana ufahamu mzuri sana hivyo akaelewa. Kisha akaelewa jukumu ambalo linaweza kufanywa na Wizara ya Fedha pekee. Kwa hiyo kwa kubadilisha namna, mfumo na njia ya kuomba bajeti, bado kuna uhitaji mkubwa sana wa kuwa na wataalamu hapa. Kwa sababu lazima mtu mmoja awe “adui” na kuratibu. Vinginevyo mambo yote yataenda Ikulu. Hilo litakuwa hatari sana. Ikulu ikianguka hakuna kingine nyuma yake.
Goto: Ah. Kweli kuhusu miaka mingi, nafikiri kuna ulimwengu mwingi usiojulikana, lakini hata katika upande wa usanifu wa mfumo, uwezo wa upande wa utawala utajaribiwa kiasi kikubwa.
Katayama: Ah, isitoshe, ninaiambia Ofisi ya Baraza la Mawaziri kutengeneza kitu kuhusu “dynamic scoring” ambacho hakiwezi kukataliwa, lakini bado hakijatokea hadi sasa. Ah, lakini Bw. Goto wewe ni mtaalamu hivyo unaelewa, kwa ufupi dynamic scoring ni kutoa fedha kwa mambo muhimu kwa ajili ya uwekezaji. Na hiyo ina maana ya kuingiza mambo yote ambayo baadaye yatakuwa mapato ya kodi au yataathiri uchumi mkuu kwa kushirikiana na nyanja nyingine na kurudi, lakini hakuna mfumo (model) kamili wa jambo hili. Na kwa kuwa haumo kwenye mfumo wa zamani wa Wizara ya Uchumi, Biashara na Viwanda (METI), basi ninasema kama hatuwezi kuuchezea huo na kufanya jambo. Je, katika ulimwengu wa AI inayozalisha (Generative AI) haiwezekani?
Goto: Hmm. Nafikiri inaonekana inawezekana kiasi fulani.
Katayama: Hapana, tusipojaribu hilo basi haitakuwa na mvuto. Kweli, hili haliwezi kufanyika hadi mwakani, kwa sababu unasema kuwa litakuwa la muda mrefu kiasi. Jaribio la mambo kama hayo, kwa mfano zamani upande wa Nikkei walifanya, sivyo?
Goto: Ah. Ni kweli. Hapana, hakika kwenye ofisi za serikali kuna utamaduni ambapo kushindwa hakuruhusiwi hivyo ni vigumu kuchukua hatari, lakini hapo…
Katayama: Ndiyo. Kwa hiyo AI inayozalisha, ah, sasa hivi kati ya makampuni makubwa ya IT (IT giants) kuna ushindani wa huku na huku. Na kama Altman anaweza, basi kuna watu wanaomjaribu Altman pia. Itakapofika kiwango cha kujitokeza kwa njia hiyo, basi hii inaweza kutumika.
Goto: Badala yake ndiyo. Nafikiri ni muhimu kutumia zaidi kwa uamuzi wa kisiasa hata kama ni kwa kuchukua hatari kidogo.
Katayama: Ndiyo, kwa sababu vinginevyo hasa inapokuwa uwekezaji, mambo ya aina ya “mtu fulani kasema” yakiingia, hilo ni tatizo kubwa sana.
Goto: Ndiyo. Labda AI inaweza kudumisha usawa zaidi.
Katayama: Ndivyo ilivyo. Nitasimulia hadithi ya mwisho ya kusisimua, wakati wa tukio la “Nimekosa shule ya vidudu, Japan ife” (Hoikuen ochita Nihon shine), kulikuwa na rundo la watumishi wa umma kote Japan waliolemewa na mpangilio wa shule za vidudu na mambo kama hayo. Wakati huo, Fujitsu na NTT walitengeneza mfumo ulioingiza AI au kitu kama hicho. Walipofanya kwa kutumia hicho, usindikaji wote haukuchukua hata siku 3. Ah, kama muda, labda dakika 30? Na kwa sababu hiyo, watumishi wa halmashauri waliweza kufanya mahojiano na watu waliokosa nafasi. Ah, hiyo ndiyo ilitakiwa kuwa hali halisi, na isitoshe unaposema “mfumo umetoa matokeo haya kwa sababu hii”, huwezi kuuchukia, hivyo kero zilipungua.
Goto: Hmm. Naona. Ndiyo.
Katayama: Kwa hiyo kuna mambo kama hayo pia.
Goto: Nafikiri itakuwa vyema kusukuma mambo mbalimbali mbele kwa nguvu ya uongozi wa juu (top-down) katika nyanja hizo.
Katayama: Ndiyo. Kwa hiyo kwenye kipindi cha Bw. Goto, ongelea mambo ya AI kadiri uwezavyo, na pia, kuhusu vitu mbalimbali vinavyohitajika kuanzia sasa; ikiwemo madini muhimu, ah, kuhusu mambo yanayoweza kutumika katika usafishaji (refining) na vitu kama hivyo ambavyo Japan imekuwa ikifanya tangu zamani, yaani kuchimbua rasilimali (assets) kote Japan na kuona kama kuna mambo yanayoweza kufanyika au la, hilo bado halipo upande wa Wizara ya Uchumi, Biashara na Viwanda. Ni mpaka tu waambiwe ndipo wanafanya, kitu kama hicho. Hiyo haifai sasa. Lazima ichunguzwe kikamilifu.
Goto: Ni kweli. Ah, lakini mifano kama hiyo sasa inaweza kujulishwa kwa wananchi kupitia YouTube kama hivi, na hapo kuanzisha mjadala wa wananchi, na kisha kufanya maamuzi ya kisiasa ni jambo muhimu. Ni kweli kuwa kama ni kuanzia chini kwenda juu (bottom-up) basi kuna maeneo mengi ambayo ni vigumu kuchukua hatari. Hakika. Hmm hmm.
Katayama: Ah, nafikiri mbinu mbalimbali zitajitokeza kuanzia sasa katika kuingiza namna hii mpya ya kufanya mambo, kwa hiyo naomba tuendelee kushirikiana pia siku za usoni.
Goto: Ndiyo, asante sana. Naomba ushirikiano wako.
Katayama: Ndiyo. Tafadhali jiandikishe kwenye Satsuki Channel. Bado kidogo tu tufike 200,000. Naomba ushirikiano wenu.

【外交演説】茂木敏充外務大臣 衆議院本会議【ノーカット】(2026年2月20日)、TBSなので注視するが、メディア切り取り防止策!全文![Diplomatic Speech] Foreign Minister Toshimitsu Motegi, House of Representatives Plenary Session [Uncut] (February 20, 2026). It’s on TBS, so I’ll be watching closely, but here’s the full text! Measures to prevent media cutouts!

【外交演説】茂木敏充外務大臣 衆議院本会議【ノーカット】(2026年2月20日)、TBSなので注視するが、メディア切り取り防止策!全文!

第221回国会にあたり、外交政策の所信を申し述べます。
世界は今、パワーバランスの変化や紛争・対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化も、様々な分野で加速度的に進んでいます。
ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、露朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。
このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。高内閣が掲げる「平和と繁栄を作る責任ある日本外交」を推進すべく、外務大臣として様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的・重層的連携をリードする、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。
日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。日米同盟の抑止力・対処力を一層強化してまいります。同時に、普天間に関する日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む幅広い分野での日米協力を拡大してまいります。重層的な人的交流も拡充していきます。
また、普天間飛行場の1日も早い、全面、1日も早い全面返還を目指して、辺野古施設を進める、進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。今春に調整中の高市総理の訪米の機会を含め、引き続き、首脳・外相間を始めとするレベルで米国と緊密に連携してまいります。
「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を日本外交の柱として、提唱から10年、この間の時代の変化や新たな課題に対応してFOIPを進化させてまいります。私自身、年始にフィリピン、インド等を訪問し、また、先日はミュンヘン安全保障会議においても同志国連携の強化の重要性を強く発信しました。引き続き、G7、ASEAN、豪州、インド、太平洋島嶼国、EU、NATOなどとの協力関係をさらに強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピン、及び日米豪印を始め、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。
国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援(OSA)や、サイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携して、インテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。国際社会における「法の支配」を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。また、情報セキュリティ基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対応すべく、情報収集・分析力及び戦略的な対外発信の強化など、情報戦対応を進めてまいります。同時に、我が国による発信が他国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化交流の抜本的強化に取り組んでまいります。
近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。
中国との間には、尖閣諸島、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力、または威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。中国との間で「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が必要です。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。こうした姿勢の下、今後も冷静かつ適切に対応してまいります。
韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくため、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしてまいります。竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。
日中韓の協力も、大局的な観点から地域のみならず世界の平和と繁栄にとって重要であり、日中韓サミットの議長国として、引き続き着実に取り組みを進めていく用意があります。
北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、露朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念すべき動向です。米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取り組みを進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化、国交正常化を実現するとの方針に変わりありません。中でも、拉致被害者やそのご家族もご高齢となる中で、すべての拉致被害者の1日も早いご帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。
日露関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日露両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積をしており、適切に意思疎通をしていく、していく必要があります。特に、ご高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参に重点を置いてロシア側に対して粘り強く、事業の再開を求めてまいります。
また、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。米国及び欧州各国が結束して、和平に向けて外交努力を重ねていることを歓迎します。1日も早く公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、我が国としてもG7を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続してまいります。
中東情勢は依然として厳しい状況が続いています。私は年始にイスラエルとパレスチナ、そして仲介役を果たしているカタールを訪問しました。この訪問も踏まえ、我が国としては、ガザにおける人道支援の速やかな実施や早期の復旧・復興を後押し、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考えです。また、イランを巡っては、核問題を始め様々な課題があります。日本としては、対話を通じた課題解決を重視しており、引き続き国際社会と連携し、必要なあらゆる外交的努力を行ってまいります。
ベネズエラ情勢については、国内における人権問題や不透明な選挙、多くの避難民の流出とマドゥロ政権下で生じた懸念すべき状況が続いています。我が国は従来から自由・民主主義、法の支配といった基本的価値を尊重してきました。また、当然、国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならないと考えています。我が国は一刻も早くベネズエラが安定を確保し、民主化することが重要であるとの一貫した立場に基づき、関係国と緊密に連携しつつ外交努力を進めてまいります。
国際社会で発信力を強めるグローバル・サウスの国々との連携は、より重要性を増しています。ODAによる日本らしい顔の見える開発援助や、OSAを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、ODAを呼び水とした民間投資も促進してまいります。ODAを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応していきます。
アフリカについては、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)で発表した「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を具体化し、中央アジアとの関係では「中央アジア+日本」対話・首脳会合の成果を伺い、更なる関係強化を図ってまいります。
経済外交については、日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術力、課題解決力、解決力や、日本企業の海外展開を外交面で後押しをし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献してまいります。ルールに基づいた自由で公正な国際経済秩序の維持、強化も重要です。CPTPPの高い水準の維持や戦略的な拡大、WTO改革の推進、安全・安心で信頼できるAIエコシステムの構築に取り組んでまいります。
一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保に加え、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要新興技術、重要新興技術の保全・開発促進などに全力で取り組んでまいります。2027年国際園芸博覧会の成功に向けても取り組みを進めます。
今年は日本が国連に加盟して70周年となります。世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革、機能強化、日本らしい人権外交や、女性・平和・安全保障、いわゆるWPSを積極的に推進してまいります。また、「核兵器のない世界」の実現に向けて、本年4月のNPT運用検討会議を含め、NPT体制を維持・強化するための現実的で実践的な取り組みを進めてまいります。
気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、「人間の安全保障」の理念の下、SDGsの達成に向けた取り組みを推進し、2030年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。
これらの外交努力で一層の成果を上げるため、引き続き外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進してまいります。旅券手数料の引き下げにも取り組みます。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みも、関係省庁と協力して進めてまいります。
以上、我が国が直面する諸課題及び外交方針について所信を申し述べました。議員各位、そして国民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

1. English (英語)

I will now state my views on foreign policy for the 221st session of the Diet.
The world is currently undergoing the greatest structural changes since the end of the war, as power balances shift and conflicts and confrontations intensify. Changes in the security environment surrounding the international community and Japan are also accelerating in various fields.
In addition to Russia’s invasion of Ukraine, the unstable situation in the Middle East, China’s diplomatic stance and military movements around Japan, and North Korea’s nuclear and missile development, there are also continuing concerning developments such as military cooperation between Russia and North Korea.
Amidst such a harsh international situation, expectations for Japan are rising. To promote the “Responsible Japanese Diplomacy for Peace and Prosperity” advocated by the Takaichi Cabinet, and to proactively fulfill Japan’s roles and responsibilities expected by the international community in various fields, I will develop a diplomacy that combines inclusiveness and strength, leading multifaceted and multi-layered cooperation in response to changes in the international community.
The Japan-U.S. Alliance is the cornerstone of Japan’s foreign and security policy and the foundation for peace and prosperity in the Indo-Pacific region. We will further strengthen the deterrence and response capabilities of the Japan-U.S. Alliance. At the same time, in addition to the steady implementation of the Japan-U.S. agreement regarding Futenma, we will expand Japan-U.S. cooperation in a wide range of fields, including economic security. We will also expand multi-layered personnel exchanges.
Furthermore, aiming for the earliest possible, complete, and earliest possible complete return of Futenma Air Station, we will work to reduce the burden on local communities, including Okinawa, by proceeding with the Henoko facility, and to ensure the stable stationing of U.S. forces. We will continue to coordinate closely with the United States at various levels, including between leaders and foreign ministers, including the opportunity of Prime Minister Takaichi’s visit to the U.S. currently being arranged for this spring.
With the “Free and Open Indo-Pacific (FOIP)” as a pillar of Japanese diplomacy, ten years since its proposal, we will evolve FOIP in response to the changes of the times and new challenges during this period. I myself visited the Philippines, India, etc., at the beginning of the year, and also strongly expressed the importance of strengthening cooperation with like-minded countries at the Munich Security Conference the other day. We will continue to further strengthen cooperative relations with the G7, ASEAN, Australia, India, Pacific Island countries, the EU, NATO, etc., and broaden practical and multifaceted cooperation, including Japan-U.S.-ROK, Japan-U.S.-Australia, Japan-U.S.-Philippines, and Japan-U.S.-Australia-India.
As the security environment surrounding the international community and Japan becomes even more severe, under the National Security Strategy, we will promote defense equipment transfers, Official Security Assistance (OSA), and cyber security, and work to strengthen intelligence functions in cooperation with relevant ministries and agencies. We will promote the “rule of law” in the international community and work to strengthen cooperation in the field of international organized crime, including terrorism and cybercrime. Furthermore, we will strengthen the information security infrastructure and advance responses to information warfare, such as strengthening information gathering and analysis capabilities and strategic external communication, to respond to foreign information operations such as the spread of disinformation. At the same time, we will work to fundamentally strengthen cultural exchanges, including personnel exchanges, to foster a environment where Japan’s communication is received positively by other countries.
With neighboring countries, we will build stable relationships while facing difficult issues and challenges head-on.
Between Japan and China, there are numerous concerns and challenges, including unilateral attempts to change the status quo by force or coercion in the East China Sea and South China Sea, including the situation surrounding the Senkaku Islands, and a series of military activities around Japan. Peace and stability in the Taiwan Strait are also important. Our policy of comprehensively promoting a “Mutually Beneficial Relationship Based on Common Strategic Interests” with China and building a constructive and stable relationship remains consistent. Precisely because there are concerns and challenges between Japan and China, communication is necessary. Japan is open to various dialogues with China. Under this stance, we will continue to respond calmly and appropriately.
South Korea is an important neighbor with which we should cooperate as partners in various issues of the international community. To develop Japan-South Korea relations in a forward-looking and stable manner, we will continue to communicate closely with the South Korean side. Regarding Takeshima, we will respond resolutely based on our basic position that it is an inherent part of the territory of Japan, both in light of historical facts and under international law.
Japan-China-ROK cooperation is also important for peace and prosperity not only for the region but also for the world from a broad perspective, and as the chair of the Japan-China-ROK Summit, we are prepared to continue to steadily advance our efforts.
North Korea’s nuclear and missile development is absolutely unacceptable. Furthermore, military cooperation between Russia and North Korea is a deeply concerning development from the perspective of its impact on the security of the region around Japan as well as the situation in Ukraine. Working with the international community, including the United States and South Korea, we will advance efforts toward the complete implementation of relevant UN Security Council resolutions and demand the complete abandonment of North Korea’s nuclear and ballistic missile programs. Regarding North Korea, our policy remains unchanged: to comprehensively resolve various issues such as the abduction, nuclear, and missile issues based on the Japan-DPRK Pyongyang Declaration, settle the unfortunate past, and realize the normalization of diplomatic relations. Above all, as the abduction victims and their families are aging, the earliest possible return of all abduction victims is the most important issue, and we will do our utmost using every means possible.
Although Japan-Russia relations are in a difficult situation, it is the Japanese government’s policy to resolve the issue of the attribution of the Four Northern Islands and conclude a peace treaty. Between the two countries, Japan and Russia, there are numerous pending issues that must be resolved as neighbors, and it is necessary to communicate appropriately. In particular, based on the earnest wishes of the former island residents who have become elderly, we will persistently request the Russian side to resume projects, with a focus on visits to graves in the Northern Territories.
Furthermore, Russia’s invasion of Ukraine is an outrage that shakes the very foundation of the international order. We welcome the fact that the United States and European countries are united and redoubling diplomatic efforts toward peace. It is important that this leads to the realization of a just and lasting peace as soon as possible, and Japan will continue to support Ukraine and impose sanctions on Russia in cooperation with the G7 and other countries.
The situation in the Middle East remains severe. I visited Israel, Palestine, and Qatar, which is playing a mediating role, at the beginning of the year. Based on this visit, Japan intends to push for the prompt implementation of humanitarian assistance in Gaza and early recovery and reconstruction, and to play an active role toward the realization of a two-state solution. Regarding Iran, there are various challenges including the nuclear issue. Japan emphasizes the resolution of challenges through dialogue and will continue to work with the international community to make all necessary diplomatic efforts.
Regarding the situation in Venezuela, the concerning situation that arose under the Maduro administration continues, including human rights issues within the country, opaque elections, and the outflow of many displaced persons. Japan has traditionally respected basic values such as freedom, democracy, and the rule of law. Furthermore, we believe that principles of international law, including the UN Charter, must naturally be respected. Based on our consistent position that it is important for Venezuela to ensure stability and democratize as soon as possible, we will advance diplomatic efforts while cooperating closely with relevant countries.
Cooperation with the countries of the Global South, which are increasing their voice in the international community, is becoming more important. Through Japan-style development assistance with a “visible face” via ODA and through OSA, we will advance detailed cooperation based on the needs of the partner country and promote private investment using ODA as a catalyst. We will utilize ODA strategically and effectively and respond to important issues such as economic security.
Regarding Africa, we will materialize the “Indo-Ocean-Africa Economic Zone Initiative” announced at the 9th Tokyo International Conference on African Development (TICAD9), and regarding relations with Central Asia, we will see the results of the “Central Asia plus Japan” Dialogue/Summit and strive to further strengthen relations.
Regarding economic diplomacy, to strengthen Japan’s economic power, we will provide diplomatic support for Japan’s technological capabilities, problem-solving capabilities, and the overseas expansion of Japanese companies, contributing to the development of new markets and the creation of innovation. Maintaining and strengthening a free and fair international economic order based on rules is also important. We will work to maintain the high standards of the CPTPP and its strategic expansion, promote WTO reform, and build a safe, secure, and reliable AI ecosystem.
In order to respond to the increasingly important issues of economic security, in addition to ensuring stable supplies of energy and food, we will do our utmost to strengthen the resilience of supply chains including critical minerals, respond to economic coercion, and preserve and promote the development of critical and emerging technologies. We will also advance efforts toward the success of the 2027 International Horticultural Exhibition.
This year marks the 70th anniversary of Japan’s admission to the United Nations. To solve various challenges facing the world, we will actively promote UN reform, including Security Council reform, strengthening functions, Japan-style human rights diplomacy, and Women, Peace and Security, so-called WPS. Furthermore, toward the realization of a “world without nuclear weapons,” we will advance realistic and practical efforts to maintain and strengthen the NPT regime, including the NPT Review Conference this April.
Regarding global issues such as climate change, international health, and natural disasters, under the philosophy of “Human Security,” we will promote efforts toward the achievement of the SDGs and lead international discussions looking toward 2030 and beyond.
To achieve further results through these diplomatic efforts, we will continue to work on the fundamental strengthening of the diplomatic and consular implementation structure. In particular, while ensuring that emergency response, protection of Japanese nationals, and information security are managed flawlessly, we will promote the improvement and strengthening of the structure and foundation of the Ministry and overseas establishments to conduct active diplomacy. We will also work on reducing passport fees. Furthermore, we will work toward the realization of an orderly symbiotic society with foreigners in cooperation with relevant ministries and agencies.
I have stated my views on the various challenges Japan faces and its foreign policy. I sincerely ask for the understanding and cooperation of the members of the Diet and the Japanese people.
2. Italian (イタリア語)

In occasione della 221ª sessione della Dieta, desidero esporre i miei orientamenti in merito alla politica estera.
Il mondo sta attraversando oggi il più grande cambiamento strutturale dal dopoguerra, a causa del mutamento degli equilibri di potere e dell’intensificarsi di conflitti e contrapposizioni. Anche i cambiamenti nell’ambiente di sicurezza che circonda la comunità internazionale e il nostro Paese stanno accelerando in vari settori.
Oltre all’aggressione russa contro l’Ucraina e all’instabile situazione in Medio Oriente, proseguono movimenti preoccupanti come la postura diplomatica e le attività militari della Cina nelle aree limitrofe al nostro Paese, lo sviluppo nucleare e missilistico della Corea del Nord, nonché la collaborazione militare tra Russia e Corea del Nord.
In questo difficile contesto internazionale, crescono le aspettative verso il Giappone. Per promuovere la “diplomazia giapponese responsabile per la creazione di pace e prosperità” sostenuta dal Gabinetto Takaichi, in qualità di Ministro degli Affari Esteri, adempirò proattivamente al ruolo e alle responsabilità del Giappone attesi dalla comunità internazionale in vari ambiti. Svilupperò una diplomazia dotata di capacità di inclusione e forza, guidando una cooperazione multilaterale e stratificata che risponda ai cambiamenti della società internazionale.
L’alleanza Giappone-Stati Uniti è il cardine della politica estera e di sicurezza del nostro Paese, nonché il fondamento della pace e della prosperità nella regione dell’Indo-Pacifico. Rafforzeremo ulteriormente la capacità di deterrenza e di risposta dell’alleanza. Allo stesso tempo, oltre all’attuazione costante dell’accordo nippo-statunitense riguardante Futenma, amplieremo la cooperazione in una vasta gamma di settori, inclusa la sicurezza economica. Potenzieremo anche gli scambi interpersonali su più livelli.
Inoltre, mirando alla restituzione totale della base aerea di Futenma il più presto possibile, procederemo con la struttura di Henoko per ridurre il carico sulle comunità locali, a partire da Okinawa, e garantire lo stazionamento stabile delle forze statunitensi. Continueremo a collaborare strettamente con gli Stati Uniti a vari livelli, inclusi i vertici e i ministri degli esteri, cogliendo anche l’opportunità della visita negli Stati Uniti del Primo Ministro Takaichi, attualmente in fase di coordinamento per questa primavera.
Con l'”Indo-Pacifico libero e aperto (FOIP)” come pilastro della diplomazia giapponese, a dieci anni dalla sua proposta, faremo evolvere il FOIP in risposta ai cambiamenti dei tempi e alle nuove sfide. Io stesso ho visitato le Filippine, l’India e altri paesi all’inizio dell’anno, e recentemente alla Conferenza sulla sicurezza di Monaco ho comunicato con forza l’importanza di rafforzare la collaborazione tra i paesi partner. Continueremo a rafforzare ulteriormente le relazioni di cooperazione con il G7, l’ASEAN, l’Australia, l’India, i paesi insulari del Pacifico, l’UE, la NATO e altri, ampliando una cooperazione pratica e poliedrica, inclusi i formati Giappone-USA-Corea del Sud, Giappone-USA-Australia, Giappone-USA-Filippine e Giappone-USA-Australia-India (Quad).
Mentre l’ambiente di sicurezza internazionale e nazionale si fa sempre più severo, promuoveremo, nell’ambito della Strategia di Sicurezza Nazionale, il trasferimento di equipaggiamento di difesa, il Sostegno Ufficiale alla Sicurezza (OSA) e la cybersicurezza, collaborando con i ministeri competenti per rafforzare le funzioni di intelligence. Promuoveremo lo “Stato di diritto” nella comunità internazionale e rafforzeremo la cooperazione nel settore della criminalità organizzata internazionale, compresi il terrorismo e il crimine informatico. Inoltre, rafforzeremo l’infrastruttura della sicurezza informatica e, per rispondere alle manipolazioni informative straniere come la diffusione di disinformazione, potenzieremo le capacità di raccolta e analisi delle informazioni e la comunicazione strategica verso l’esterno, avanzando nella gestione della guerra dell’informazione. Allo stesso tempo, lavoreremo per un rafforzamento radicale degli scambi culturali e interpersonali, al fine di creare un terreno in cui i messaggi del nostro Paese siano accolti positivamente all’estero.
Con i paesi vicini, costruiremo relazioni stabili affrontando frontalmente questioni e sfide difficili.
Con la Cina esistono numerose preoccupazioni e sfide, tra cui i tentativi unilaterali di cambiare lo status quo con la forza o la coercizione nel Mar Cinese Orientale, inclusa la situazione delle isole Senkaku, e nel Mar Cinese Meridionale, nonché una serie di attività militari intorno al nostro Paese. Anche la pace e la stabilità nello Stretto di Taiwan sono importanti. La politica di promuovere globalmente una “relazione strategica reciprocamente vantaggiosa” con la Cina e costruire un rapporto costruttivo e stabile è coerente. Proprio perché esistono preoccupazioni e sfide tra Giappone e Cina, è necessario il dialogo. Il nostro Paese è aperto a vari dialoghi con la Cina. In base a questo atteggiamento, continueremo a rispondere con calma e in modo appropriato.
La Corea del Sud è un vicino importante con cui dovremmo collaborare come partner sulle varie sfide della comunità internazionale. Per sviluppare le relazioni nippo-sudcoreane in modo stabile e orientato al futuro, continueremo a comunicare strettamente con la parte coreana. Riguardo a Takeshima, risponderemo con fermezza basandoci sulla posizione fondamentale secondo cui è territorio sovrano del Giappone, sia alla luce dei fatti storici che del diritto internazionale.
La cooperazione tra Giappone, Cina e Corea del Sud è altrettanto importante da una prospettiva globale per la pace e la prosperità non solo della regione ma del mondo intero; come presidenza del vertice trilaterale, siamo pronti a portare avanti con costanza i lavori.
Lo sviluppo nucleare e missilistico della Corea del Nord è assolutamente inaccettabile. Inoltre, la cooperazione militare tra Russia e Corea del Nord è una tendenza che desta seria preoccupazione per l’impatto sulla sicurezza dell’area circostante il nostro Paese e sulla situazione in Ucraina. Collaborando con la comunità internazionale, a partire dagli Stati Uniti e dalla Corea del Sud, promuoveremo gli sforzi per la piena attuazione delle risoluzioni del Consiglio di Sicurezza dell’ONU e chiederemo il completo smantellamento dei programmi nucleari e missilistici balistici della Corea del Nord. Con la Corea del Nord, sulla base della Dichiarazione di Pyongyang, non cambia la nostra politica di risolvere globalmente le varie questioni come i rapimenti, il nucleare e i missili, liquidare lo sfortunato passato e normalizzare le relazioni diplomatiche. Soprattutto, mentre le vittime dei rapimenti e le loro famiglie invecchiano, il ritorno immediato di tutti i rapiti è la sfida più importante, e ci impegneremo con ogni mezzo possibile.
Sebbene le relazioni nippo-russe siano in una situazione difficile, la politica del governo giapponese è quella di risolvere la questione dell’appartenenza delle quattro isole settentrionali e concludere un trattato di pace. Tra Giappone e Russia vi sono numerose questioni pendenti da risolvere come paesi vicini ed è necessario comunicare in modo appropriato. In particolare, considerando i sentimenti dei vecchi abitanti delle isole che sono diventati anziani, chiederemo con insistenza alla parte russa la ripresa dei progetti, ponendo l’accento sulle visite alle tombe nei Territori del Nord.
Inoltre, l’aggressione russa contro l’Ucraina è un atto atroce che scuote le fondamenta dell’ordine internazionale. Accogliamo con favore il fatto che gli Stati Uniti e i paesi europei stiano unendo le forze per intensificare gli sforzi diplomatici verso la pace. È importante che si giunga al più presto a una pace giusta e duratura; il nostro Paese continuerà a sostenere l’Ucraina e a mantenere le sanzioni contro la Russia in collaborazione con il G7 e altri paesi.
La situazione in Medio Oriente rimane critica. All’inizio dell’anno ho visitato Israele, la Palestina e il Qatar, che svolge un ruolo di mediazione. Sulla base di questa visita, il Giappone intende sostenere la rapida attuazione dell’assistenza umanitaria a Gaza e la pronta ripresa e ricostruzione, svolgendo un ruolo attivo verso la realizzazione di una soluzione a due stati. Riguardo all’Iran, vi sono varie sfide, a partire dalla questione nucleare. Il Giappone attribuisce importanza alla risoluzione delle sfide attraverso il dialogo e continuerà a collaborare con la comunità internazionale compiendo ogni sforzo diplomatico necessario.
Riguardo alla situazione in Venezuela, proseguono situazioni preoccupanti sotto il regime di Maduro, tra cui violazioni dei diritti umani, elezioni opache e la fuga di molti rifugiati. Il nostro Paese ha sempre rispettato i valori fondamentali come la libertà, la democrazia e lo Stato di diritto. Crediamo inoltre che i principi del diritto internazionale, inclusa la Carta delle Nazioni Unite, debbano essere rispettati. Basandoci sulla posizione coerente che è importante per il Venezuela garantire stabilità e democratizzarsi il prima possibile, porteremo avanti gli sforzi diplomatici collaborando strettamente con i paesi interessati.
La collaborazione con i paesi del “Global South”, che stanno aumentando il loro peso nella comunità internazionale, sta diventando sempre più importante. Attraverso l’assistenza allo sviluppo tipica del Giappone con un “volto visibile” tramite l’ODA e l’OSA, porteremo avanti una cooperazione accurata basata sui bisogni dei partner e promuoveremo gli investimenti privati utilizzando l’ODA come volano. Utilizzeremo l’ODA in modo strategico ed efficace per rispondere a sfide cruciali come la sicurezza economica.
Per quanto riguarda l’Africa, daremo forma all’iniziativa “Indo-Ocean-Africa Economic Zone” annunciata alla 9ª Conferenza internazionale di Tokyo sullo sviluppo dell’Africa (TICAD9), e nelle relazioni con l’Asia centrale, valuteremo i risultati del dialogo/vertice “Asia centrale + Giappone” per rafforzare ulteriormente i legami.
In merito alla diplomazia economica, per rafforzare la potenza economica giapponese, sosterremo diplomaticamente le capacità tecnologiche e di risoluzione dei problemi in cui il Giappone eccelle, nonché l’espansione all’estero delle imprese giapponesi, contribuendo all’apertura di nuovi mercati e alla creazione di innovazione. È anche fondamentale mantenere e rafforzare un ordine economico internazionale libero e giusto basato sulle regole. Lavoreremo per mantenere gli alti standard del CPTPP e la sua espansione strategica, promuovere la riforma dell’OMC e costruire un ecosistema di IA sicuro e affidabile.
Per rispondere alle sfide della sicurezza economica, che assumono una rilevanza crescente, oltre a garantire forniture stabili di energia e cibo, ci impegneremo al massimo per rafforzare la resilienza delle catene di approvvigionamento, compresi i minerali critici, rispondere alla coercizione economica e proteggere e promuovere lo sviluppo di tecnologie emergenti critiche. Lavoreremo anche per il successo dell’Esposizione Internazionale dell’Orticoltura del 2027.
Quest’anno ricorre il 70º anniversario dell’adesione del Giappone alle Nazioni Unite. Per risolvere i vari problemi del mondo, promuoveremo attivamente la riforma dell’ONU, inclusa quella del Consiglio di Sicurezza, il rafforzamento delle funzioni, la diplomazia dei diritti umani tipica del Giappone e l’iniziativa Donne, Pace e Sicurezza (WPS). Inoltre, per la realizzazione di un “mondo senza armi nucleari”, porteremo avanti sforzi realistici e pratici per mantenere e rafforzare il regime del TNP, inclusa la Conferenza di revisione del TNP di aprile.
Sulle sfide globali come il cambiamento climatico, la salute internazionale e i disastri naturali, sotto il concetto di “Sicurezza Umana”, promuoveremo sforzi per il raggiungimento degli SDG e guideremo le discussioni internazionali in vista del 2030 e oltre.
Per ottenere maggiori risultati da questi sforzi diplomatici, continueremo a lavorare sul rafforzamento radicale della struttura di attuazione diplomatica e consolare. In particolare, garantiremo la massima efficienza nella risposta alle emergenze, nella protezione dei connazionali e nella sicurezza delle informazioni, promuovendo al contempo il potenziamento e la resilienza della sede centrale e delle rappresentanze all’estero per una diplomazia attiva. Lavoreremo anche per la riduzione delle tasse per i passaporti. Inoltre, collaboreremo con i ministeri competenti per la realizzazione di una società di convivenza ordinata con gli stranieri.
Ho esposto i miei orientamenti sulle sfide che il nostro Paese deve affrontare e sulla politica estera. Chiedo sinceramente la comprensione e la cooperazione degli onorevoli parlamentari e di tutti i cittadini.
3. German (ドイツ語)

Anlässlich des 221. Reichstags möchte ich meine Grundsätze zur Außenpolitik darlegen.
Die Welt befindet sich heute aufgrund von Verschiebungen im Kräfteverhältnis und der Verschärfung von Konflikten und Gegensätzen in den größten strukturellen Veränderungen der Nachkriegszeit. Auch der Wandel im Sicherheitsumfeld der internationalen Gemeinschaft und Japans beschleunigt sich in verschiedenen Bereichen.
Neben der russischen Aggression gegen die Ukraine und der instabilen Lage im Nahen Osten halten besorgniserregende Entwicklungen an, wie Chinas diplomatische Haltung und militärische Aktivitäten in der Umgebung Japans, die Kernwaffen- und Raketenentwicklung Nordkoreas sowie die militärische Zusammenarbeit zwischen Russland und Nordkorea.
In dieser schwierigen internationalen Lage wachsen die Erwartungen an Japan. Um die vom Kabinett Takaichi proklamierte „verantwortungsvolle japanische Außenpolitik zur Schaffung von Frieden und Wohlstand“ voranzutreiben, werde ich als Außenminister die von der Weltgemeinschaft erwartete Rolle und Verantwortung Japans in verschiedenen Bereichen aktiv wahrnehmen. Ich werde eine Außenpolitik betreiben, die sowohl Integrationskraft als auch Stärke besitzt und eine vielseitige und vielschichtige Zusammenarbeit anführt, die auf die Veränderungen in der internationalen Gesellschaft reagiert.
Das japanisch-amerikanische Bündnis ist der Grundpfeiler der Außen- und Sicherheitspolitik unseres Landes und das Fundament für Frieden und Wohlstand im Indopazifik. Wir werden die Abschreckungs- und Reaktionsfähigkeit des Bündnisses weiter stärken. Gleichzeitig werden wir neben der stetigen Umsetzung der Vereinbarungen zu Futenma die Zusammenarbeit in einem breiten Spektrum, einschließlich der wirtschaftlichen Sicherheit, ausbauen. Auch der vielschichtige personelle Austausch wird erweitert.
Zudem werden wir uns für die schnellstmögliche, vollständige Rückgabe des Flugplatzes Futenma einsetzen, indem wir das Projekt in Henoko vorantreiben, um die Belastung für die lokalen Gemeinschaften, insbesondere in Okinawa, zu verringern und eine stabile Stationierung der US-Streitkräfte zu gewährleisten. Wir werden weiterhin eng mit den USA auf verschiedenen Ebenen, einschließlich der Regierungsspitzen und Außenminister, zusammenarbeiten, auch anlässlich des für dieses Frühjahr geplanten Besuchs von Premierministerin Takaichi in den USA.
Mit dem „Freien und Offenen Indopazifik (FOIP)“ als Säule der japanischen Außenpolitik werden wir FOIP zehn Jahre nach seiner Proklamation entsprechend den Veränderungen der Zeit und neuen Herausforderungen weiterentwickeln. Ich selbst habe Anfang des Jahres die Philippinen, Indien usw. besucht und neulich auf der Münchner Sicherheitskonferenz die Bedeutung der Stärkung der Zusammenarbeit mit gleichgesinnten Partnern nachdrücklich betont. Wir werden die Kooperation mit den G7, ASEAN, Australien, Indien, den pazifischen Inselstaaten, der EU, der NATO usw. weiter festigen und die praktische und vielseitige Zusammenarbeit, darunter Japan-USA-Südkorea, Japan-USA-Australien, Japan-USA-Philippinen sowie Japan-USA-Australien-Indien (Quad), ausbauen.
Angesichts des sich verschärfenden Sicherheitsumfelds werden wir im Rahmen der Nationalen Sicherheitsstrategie den Transfer von Verteidigungsgütern, die staatliche Sicherheitsunterstützung (OSA) und die Cybersicherheit fördern sowie in Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministerien die Geheimdienstfunktionen stärken. Wir werden die „Rechtsstaatlichkeit“ in der internationalen Gemeinschaft fördern und die Zusammenarbeit bei der Bekämpfung der grenzüberschreitenden organisierten Kriminalität, einschließlich Terrorismus und Cyberkriminalität, verstärken. Darüber hinaus werden wir die Informationssicherheitsinfrastruktur festigen und auf ausländische Informationsmanipulationen wie die Verbreitung von Desinformation reagieren, indem wir die Kapazitäten zur Informationsbeschaffung und -analyse sowie die strategische Auslandskommunikation stärken. Gleichzeitig werden wir den kulturellen und personellen Austausch grundlegend ausbauen, um einen Boden zu bereiten, auf dem Japans Botschaften im Ausland positiv aufgenommen werden.
Mit den Nachbarländern werden wir stabile Beziehungen aufbauen, während wir schwierige Probleme und Herausforderungen direkt angehen.
Gegenüber China bestehen zahlreiche Anliegen und Herausforderungen, darunter einseitige Versuche, den Status quo durch Gewalt oder Zwang im Ost- und Südchinesischen Meer zu ändern – einschließlich der Lage um die Senkaku-Inseln –, sowie eine Reihe militärischer Aktivitäten in der Umgebung Japans. Auch Frieden und Stabilität in der Taiwanstraße sind wichtig. Unser Kurs, die „strategische Beziehung zum gegenseitigen Nutzen“ mit China umfassend voranzutreiben und ein konstruktives und stabiles Verhältnis aufzubauen, ist konsistent. Gerade weil es Probleme gibt, ist Dialog notwendig. Japan ist offen für verschiedene Gespräche mit China. Auf dieser Basis werden wir weiterhin besonnen und angemessen reagieren.
Südkorea ist ein wichtiger Nachbar, mit dem wir bei verschiedenen Herausforderungen der Weltgemeinschaft als Partner zusammenarbeiten sollten. Um die japanisch-südkoreanischen Beziehungen zukunftsorientiert und stabil weiterzuentwickeln, werden wir weiterhin eng mit der koreanischen Seite kommunizieren. In Bezug auf Takeshima werden wir auf der Grundlage unserer grundlegenden Position, dass es sowohl historisch als auch völkerrechtlich ein integraler Bestandteil des japanischen Territoriums ist, entschlossen handeln.
Auch die trilaterale Zusammenarbeit zwischen Japan, China und Südkorea ist aus einer übergeordneten Perspektive wichtig für Frieden und Wohlstand in der Region und der Welt. Als Vorsitzender des Gipfeltreffens sind wir bereit, die Bemühungen stetig voranzutreiben.
Nordkoreas Kernwaffen- und Raketenentwicklung ist absolut inakzeptabel. Zudem ist die militärische Zusammenarbeit zwischen Russland und Nordkorea eine Entwicklung, die mit Blick auf die Sicherheit Japans und die Lage in der Ukraine tiefe Besorgnis erregt. In Zusammenarbeit mit der internationalen Gemeinschaft, insbesondere den USA und Südkorea, werden wir die vollständige Umsetzung der UN-Sicherheitsratsresolutionen vorantreiben und die vollständige Aufgabe der nordkoreanischen Kernwaffen- und Raketenprogramme fordern. Gegenüber Nordkorea bleibt unser Kurs unverändert: Auf der Grundlage der Erklärung von Pjöngjang wollen wir die Entführungsfrage, das Kernwaffen- und das Raketenproblem umfassend lösen, die unglückliche Vergangenheit bereinigen und die Normalisierung der diplomatischen Beziehungen realisieren. Da die Entführungsopfer und ihre Angehörigen alt werden, ist die schnellstmögliche Rückkehr aller Entführten das wichtigste Thema, an dem wir mit allen Mitteln arbeiten werden.
Obwohl die japanisch-russischen Beziehungen schwierig sind, bleibt es Ziel der Regierung, die Frage der Zugehörigkeit der vier nördlichen Inseln zu klären und einen Friedensvertrag zu schließen. Zwischen Japan und Russland gibt es als Nachbarn viele zu lösende Probleme, weshalb eine angemessene Kommunikation notwendig ist. Besonders mit Blick auf die Wünsche der ehemaligen Inselbewohner werden wir gegenüber Russland beharrlich auf die Wiederaufnahme der Besuche der Gräber in den Nordgebieten drängen.
Russlands Invasion in der Ukraine ist eine Gewalttat, die die Grundlagen der internationalen Ordnung erschüttert. Wir begrüßen, dass die USA und Europa geeint diplomatische Bemühungen um Frieden unternehmen. Es ist wichtig, dass dies so schnell wie möglich zu einem gerechten und dauerhaften Frieden führt. Japan wird die Unterstützung der Ukraine und die Sanktionen gegen Russland in Abstimmung mit den G7 und anderen Partnern fortsetzen.
Die Lage im Nahen Osten bleibt schwierig. Ich habe Anfang des Jahres Israel, Palästina und Katar besucht. Darauf aufbauend wird Japan die rasche Durchführung humanitärer Hilfe in Gaza sowie den Wiederaufbau unterstützen und eine aktive Rolle für eine Zwei-Staaten-Lösung spielen. In Bezug auf den Iran gibt es verschiedene Herausforderungen wie das Atomprogramm. Japan setzt auf Problemlösung durch Dialog und wird in Zusammenarbeit mit der Weltgemeinschaft alle notwendigen diplomatischen Anstrengungen unternehmen.
Zur Lage in Venezuela halten besorgniserregende Zustände unter dem Maduro-Regime an, darunter Menschenrechtsprobleme, undurchsichtige Wahlen und die Flucht vieler Menschen. Japan achtet grundlegende Werte wie Freiheit, Demokratie und Rechtsstaatlichkeit. Zudem müssen völkerrechtliche Prinzipien einschließlich der UN-Charta respektiert werden. Wir werden uns weiterhin für Stabilität und Demokratisierung in Venezuela einsetzen und in enger Abstimmung mit relevanten Staaten diplomatisch tätig sein.
Die Zusammenarbeit mit den Ländern des Globalen Südens wird immer wichtiger. Durch eine japanische Entwicklungshilfe mit „sichtbarem Gesicht“ (ODA) und OSA werden wir auf die Bedürfnisse der Partnerländer eingehen und private Investitionen fördern. Wir werden ODA strategisch nutzen, auch für Themen wie wirtschaftliche Sicherheit.
In Bezug auf Afrika werden wir die „Indo-Ozean-Afrika-Wirtschaftszonen-Initiative“ (TICAD9) konkretisieren. In Zentralasien werden wir die Ergebnisse des „Zentralasien + Japan“-Dialogs nutzen, um die Beziehungen zu stärken.
In der Wirtschaftsdiplomatie werden wir zur Stärkung der japanischen Wirtschaft die technologische Kompetenz und die Auslandsexpansion japanischer Unternehmen diplomatisch unterstützen. Die Aufrechterhaltung einer regelbasierten, freien und fairen Weltwirtschaftsordnung ist wichtig. Wir werden uns für hohe Standards im CPTPP, die WTO-Reform und ein sicheres KI-Ökosystem einsetzen.
Um den Herausforderungen der wirtschaftlichen Sicherheit zu begegnen, werden wir uns neben der Sicherung von Energie und Nahrung für die Resilienz von Lieferketten (kritische Mineralien), die Reaktion auf wirtschaftlichen Zwang sowie den Schutz und die Entwicklung von Schlüsseltechnologien einsetzen. Auch zum Erfolg der Internationalen Gartenbauausstellung 2027 werden wir beitragen.
In diesem Jahr jährt sich der Beitritt Japans zu den Vereinten Nationen zum 70. Mal. Wir werden die UN-Reform einschließlich des Sicherheitsrats, die Menschenrechtsdiplomatie und „Frauen, Frieden und Sicherheit“ (WPS) fördern. Für eine „Welt ohne Kernwaffen“ werden wir realistische Schritte zur Stärkung des NPT-Regimes unternehmen.
Bei globalen Herausforderungen wie dem Klimawandel, der Gesundheit und Naturkatastrophen werden wir unter dem Leitbild der „Menschlichen Sicherheit“ die SDGs fördern und internationale Diskussionen anführen.
Um diese Ziele zu erreichen, werden wir den diplomatischen und konsularischen Dienst grundlegend stärken. Wir werden Krisenreaktionsfähigkeit, den Schutz von Staatsbürgern und die Informationssicherheit gewährleisten sowie die Infrastruktur des Ministeriums und der Auslandsvertretungen festigen. Wir werden an der Senkung der Passgebühren arbeiten und in Zusammenarbeit mit anderen Ministerien ein geordnetes Zusammenleben mit Ausländern fördern.
Dies sind meine Grundsätze zur Außenpolitik. Ich bitte die Abgeordneten und die Bürger um ihr Verständnis und ihre Unterstützung.
4. French (フランス語)

À l’occasion de la 221e session de la Diète, je souhaite présenter les orientations de notre politique étrangère.
Le monde traverse aujourd’hui les mutations structurelles les plus importantes de l’après-guerre, sous l’effet de l’évolution de l’équilibre des puissances et de l’intensification des conflits et des confrontations. Les changements dans l’environnement de sécurité entourant la communauté internationale et notre pays s’accélèrent également dans divers domaines.
Outre l’agression de l’Ukraine par la Russie et l’instabilité de la situation au Moyen-Orient, des développements préoccupants se poursuivent, tels que l’attitude diplomatique et les activités militaires de la Chine à la périphérie de notre pays, le développement nucléaire et balistique de la Corée du Nord, ainsi que la coopération militaire entre la Russie et la Corée du Nord.
Dans ce contexte international difficile, les attentes à l’égard du Japon augmentent. Afin de promouvoir la « diplomatie japonaise responsable pour la paix et la prospérité » prônée par le cabinet Takaichi, j’assumerai, en tant que ministre des Affaires étrangères, de manière proactive le rôle et les responsabilités du Japon attendus par la communauté internationale dans divers domaines. Je déploierai une diplomatie alliant inclusion et force, en menant une coopération multidimensionnelle et multiniveaux adaptée aux évolutions de la société internationale.
L’alliance nippo-américaine est le pivot de la politique étrangère et de sécurité de notre pays, et le fondement de la paix et de la prospérité dans la région Indo-Pacifique. Nous renforcerons davantage les capacités de dissuasion et de réponse de l’alliance. Simultanément, en plus de la mise en œuvre régulière de l’accord nippo-américain concernant Futenma, nous élargirons la coopération dans un large éventail de domaines, y compris la sécurité économique. Nous renforcerons également les échanges humains à plusieurs niveaux.
De plus, en visant la restitution totale, le plus tôt possible, de la base aérienne de Futenma, nous ferons avancer les installations de Henoko afin de réduire la charge pesant sur les communautés locales, à commencer par Okinawa, et d’assurer le stationnement stable des forces américaines. Nous continuerons à coopérer étroitement avec les États-Unis à tous les niveaux, y compris entre les dirigeants et les ministres des Affaires étrangères, notamment à l’occasion de la visite de la Première ministre Takaichi aux États-Unis, actuellement en préparation pour ce printemps.
Faisant de l’« Indo-Pacifique libre et ouvert (FOIP) » un pilier de la diplomatie japonaise, dix ans après sa proposition, nous ferons évoluer le FOIP en réponse aux changements de l’époque et aux nouveaux défis. Je me suis moi-même rendu aux Philippines, en Inde, etc., au début de l’année, et j’ai récemment souligné avec force l’importance du renforcement de la coopération avec les pays partenaires lors de la Conférence de Munich sur la sécurité. Nous continuerons à renforcer davantage les relations de coopération avec le G7, l’ASEAN, l’Australie, l’Inde, les pays insulaires du Pacifique, l’UE, l’OTAN, etc., et nous élargirons la coopération pratique et multidimensionnelle, notamment les formats Japon-États-Unis-Corée du Sud, Japon-États-Unis-Australie, Japon-États-Unis-Philippines et Japon-États-Unis-Australie-Inde (Quad).
Alors que l’environnement de sécurité internationale et nationale devient de plus en plus sévère, nous promouvrons, dans le cadre de la Stratégie de sécurité nationale, le transfert d’équipements de défense, le Soutien officiel à la sécurité (OSA) et la cybersécurité, tout en travaillant au renforcement des fonctions de renseignement en coopération avec les ministères concernés. Nous promouvrons l’« État de droit » au sein de la communauté internationale et renforcerons la coopération dans le domaine de la criminalité organisée internationale, y compris le terrorisme et la cybercriminalité. Par ailleurs, nous renforcerons l’infrastructure de sécurité de l’information et, pour répondre aux manipulations de l’information étrangères telles que la diffusion de désinformation, nous renforcerons nos capacités de collecte et d’analyse de l’information ainsi que notre communication stratégique vers l’extérieur, faisant progresser notre réponse à la guerre de l’information. Dans le même temps, nous travaillerons à un renforcement radical des échanges culturels et humains afin de créer un terrain propice pour que les messages de notre pays soient accueillis positivement à l’étranger.
Avec les pays voisins, nous construirons des relations stables tout en affrontant de front les problèmes et défis difficiles.
Avec la Chine, il existe de nombreuses préoccupations et défis, notamment les tentatives unilatérales de changer le statu quo par la force ou la coercition en mer de Chine orientale (y compris la situation des îles Senkaku) et en mer de Chine méridionale, ainsi qu’une série d’activités militaires autour de notre pays. La paix et la stabilité dans le détroit de Taiwan sont également importantes. Notre politique consistant à promouvoir globalement une « relation stratégique mutuellement bénéfique » avec la Chine et à construire une relation constructive et stable est constante. C’est précisément parce qu’il existe des préoccupations et des défis entre le Japon et la Chine que le dialogue est nécessaire. Le Japon est ouvert à divers dialogues avec la Chine. Sous cette posture, nous continuerons à répondre de manière calme et appropriée.
La Corée du Sud est un voisin important avec lequel nous devons coopérer en tant que partenaires sur les divers défis de la communauté internationale. Afin de développer les relations nippo-sud-coréennes de manière stable et tournée vers l’avenir, nous continuerons à communiquer étroitement avec la partie coréenne. Concernant Takeshima, nous répondrons avec fermeté en nous fondant sur notre position fondamentale selon laquelle il s’agit d’une partie intégrante du territoire japonais, tant au regard des faits historiques que du droit international.
La coopération entre le Japon, la Chine et la Corée du Sud est également importante pour la paix et la prospérité, non seulement pour la région mais aussi pour le monde, d’un point de vue global. En tant que présidence du sommet trilatéral, nous sommes prêts à poursuivre nos efforts de manière constante.
Le développement nucléaire et balistique de la Corée du Nord est absolument inacceptable. De plus, la coopération militaire entre la Russie et la Corée du Nord est une tendance profondément préoccupante du point de vue de son impact sur la sécurité de la région entourant le Japon ainsi que sur la situation en Ukraine. En coopération avec la communauté internationale, notamment les États-Unis et la Corée du Sud, nous promouvrons la pleine mise en œuvre des résolutions pertinentes du Conseil de sécurité de l’ONU et exigerons l’abandon complet des programmes nucléaires et balistiques de la Corée du Nord. Avec la Corée du Nord, sur la base de la Déclaration de Pyongyang, notre politique de résoudre globalement les diverses questions telles que les enlèvements, le nucléaire et les missiles, de liquider le passé malheureux et de normaliser les relations diplomatiques demeure inchangée. Surtout, alors que les victimes d’enlèvements et leurs familles vieillissent, le retour immédiat de toutes les victimes est le défi le plus important, et nous ferons tout notre possible par tous les moyens.
Bien que les relations nippo-russes soient dans une situation difficile, la politique du gouvernement japonais est de résoudre la question de l’appartenance des quatre îles du Nord et de conclure un traité de paix. Entre le Japon et la Russie, il existe de nombreuses questions en suspens à résoudre en tant que voisins, et il est nécessaire de communiquer de manière appropriée. En particulier, compte tenu des sentiments profonds des anciens résidents des îles qui sont devenus âgés, nous demanderons avec insistance à la partie russe la reprise des projets, en mettant l’accent sur les visites des tombes dans les Territoires du Nord.
Par ailleurs, l’agression de l’Ukraine par la Russie est un acte de violence qui ébranle les fondements de l’ordre international. Nous saluons le fait que les États-Unis et les pays européens soient unis pour redoubler d’efforts diplomatiques en faveur de la paix. Il est important que cela mène au plus vite à une paix juste et durable ; le Japon continuera à soutenir l’Ukraine et à maintenir les sanctions contre la Russie en coopération avec le G7 et d’autres pays.
La situation au Moyen-Orient reste critique. Je me suis rendu en Israël, en Palestine et au Qatar, qui joue un rôle de médiateur, au début de l’année. Sur la base de cette visite, le Japon entend soutenir la mise en œuvre rapide de l’aide humanitaire à Gaza ainsi que la reconstruction précoce, et jouer un rôle actif vers la réalisation d’une solution à deux États. Concernant l’Iran, il existe divers défis, notamment la question nucléaire. Le Japon privilégie la résolution des problèmes par le dialogue et continuera de collaborer avec la communauté internationale en déployant tous les efforts diplomatiques nécessaires.
Concernant la situation au Venezuela, des situations préoccupantes persistent sous le régime de Maduro, notamment des problèmes de droits de l’homme, des élections opaques et l’exode de nombreux réfugiés. Le Japon respecte depuis toujours les valeurs fondamentales telles que la liberté, la démocratie et l’État de droit. Nous estimons également que les principes du droit international, y compris la Charte des Nations Unies, doivent naturellement être respectés. Sur la base de notre position constante selon laquelle il est important pour le Venezuela de garantir la stabilité et de se démocratiser le plus tôt possible, nous poursuivrons nos efforts diplomatiques en étroite collaboration avec les pays concernés.
La collaboration avec les pays du « Sud global », qui renforcent leur influence au sein de la communauté internationale, gagne en importance. Grâce à l’aide publique au développement (APD) avec un « visage visible » propre au Japon et à l’OSA, nous mènerons une coopération fine basée sur les besoins des partenaires et encouragerons l’investissement privé en utilisant l’APD comme catalyseur. Nous utiliserons l’APD de manière stratégique et efficace pour répondre aux enjeux cruciaux tels que la sécurité économique.
Concernant l’Afrique, nous concrétiserons l’initiative « Indo-Ocean-Africa Economic Zone » annoncée lors de la 9e Conférence internationale de Tokyo sur le développement de l’Afrique (TICAD9). Dans les relations avec l’Asie centrale, nous suivrons les résultats du dialogue/sommet « Asie centrale + Japon » pour renforcer davantage nos liens.
Concernant la diplomatie économique, afin de renforcer la puissance économique du Japon, nous soutiendrons diplomatiquement les capacités technologiques et de résolution de problèmes où le Japon excelle, ainsi que l’expansion internationale des entreprises japonaises, contribuant à l’ouverture de nouveaux marchés et à la création d’innovation. Le maintien et le renforcement d’un ordre économique international libre et juste fondé sur des règles sont également essentiels. Nous travaillerons au maintien des normes élevées du CPTPP et à son expansion stratégique, à la promotion de la réforme de l’OMC et à la construction d’un écosystème d’IA sûr et fiable.
Pour répondre aux défis croissants de la sécurité économique, en plus d’assurer un approvisionnement stable en énergie et en nourriture, nous ferons tout notre possible pour renforcer la résilience des chaînes d’approvisionnement (y compris les minéraux critiques), répondre à la coercition économique et protéger et promouvoir le développement des technologies émergentes critiques. Nous œuvrerons également au succès de l’Exposition internationale horticole de 2027.
Cette année marque le 70e anniversaire de l’adhésion du Japon aux Nations Unies. Pour résoudre les défis mondiaux, nous promouvrons activement la réforme de l’ONU, y compris celle du Conseil de sécurité, le renforcement de ses fonctions, la diplomatie des droits de l’homme propre au Japon et l’initiative « Femmes, Paix et Sécurité » (WPS). De plus, pour réaliser un « monde sans armes nucléaires », nous mènerons des efforts réalistes et pratiques pour maintenir et renforcer le régime du TNP, notamment lors de la conférence d’examen du TNP en avril.
Face aux enjeux planétaires tels que le changement climatique, la santé internationale et les catastrophes naturelles, sous le concept de « sécurité humaine », nous promouvrons les efforts pour atteindre les ODD et dirigerons les discussions internationales pour l’après-2030.
Pour obtenir de meilleurs résultats dans ces efforts diplomatiques, nous continuerons de renforcer radicalement notre structure de mise en œuvre diplomatique et consulaire. En particulier, tout en garantissant la réponse aux urgences, la protection des ressortissants et la sécurité de l’information, nous renforcerons les infrastructures du ministère et des représentations à l’étranger pour une diplomatie active. Nous travaillerons également à la baisse des frais de passeport. Par ailleurs, nous œuvrerons à la réalisation d’une société de coexistence ordonnée avec les étrangers, en coopération avec les ministères concernés.
Tels sont mes orientations sur les défis auxquels notre pays est confronté et sur notre politique étrangère. Je sollicite sincèrement la compréhension et la coopération des membres de la Diète et de l’ensemble de la population.
5. Traditional Chinese (中国語・繁体)

在第221屆國會召開之際,我謹就外交政策發表方針。
當前,受權力平衡變化及衝突與對抗加劇的影響,世界正處於戰後最大的結構性變革之中。國際社會及我國所面臨的安全環境變化,也在各個領域加速進行。
除了俄羅斯對烏克蘭的侵略、不穩定的中東局勢、中國在我國周邊的外交姿態與軍事動向、北韓研發核武與導彈外,俄朝軍事合作等令人擔憂的動向也在持續。
在如此嚴峻的國際形勢下,對日本的期待與日俱增。為推動高市內閣所提出的「創造和平與繁榮的負責任日本外交」,作為外務大臣,我將主動履行日本在各領域被國際社會所期待的角色與責任,展開兼具包容力與強韌度、引領應對國際社會變化的多角度、多層次合作的外交。
日美同盟是我國外交與安全政策的基石,也是印度太平洋地區和平與繁榮的基礎。我們將進一步強化日美同盟的威懾力與應對能力。同時,除了穩步落實日美間關於普天間基地的協議外,還將擴大包括經濟安全在內的廣泛領域的日美合作。我們也將擴充多層次的人才交流。
此外,為實現普天間機場儘早、全面、儘早全面的返還,我們將推進邊野古設施的建設等工作,致力於減輕包括沖繩在內的當地負擔及確保美軍的穩定駐留。配合目前正在協調中的高市總理今春訪美之際,我們將繼續在首腦、外相及各個層級與美國緊密合作。
將「自由開放的印度太平洋(FOIP)」作為日本外交的支柱,在提議至今的10年間,我們將根據時代變化與新課題使FOIP不斷進化。我本人於年初訪問了菲律賓、印度等地,日前也在慕尼黑安全會議上強力發聲,強調強化志同道合國家合作的重要性。我們將繼續進一步強化與G7、東協(ASEAN)、澳洲、印度、太平洋島國、歐盟(EU)、北約(NATO)等的合作關係,並擴大日美韓、日美澳、日美菲及日美澳印(Quad)等務實且多方面的合作。
在國際社會及日本周邊安全環境日益嚴峻的情況下,我們將在國家安全保障戰略下,推動防衛裝備轉移、政府安全保障能力強化支援(OSA)及網路安全,並與相關部會合作,強化情報功能。在推動國際社會「法治」的同時,也致力於強化在恐怖主義、網絡犯罪等國際組織犯罪領域的合作。此外,我們將強化信息安全基礎,並為應對來自外國的信息操控(如散布假信息等),強化情報收集與分析能力及戰略性對外發信,推動信息戰應對。同時,為了營造我國發信內容能被他國積極接受的土壤,我們將致力於徹底強化包括人才交流在內的文化交流。
對於鄰近國家,我們將在正面應對困難問題與課題的同時,建立穩定的關係。
日中之間存在著包括尖閣諸島局勢在內的東海及南海憑實力或脅迫單方面改變現狀的企圖,以及在我國周邊的一系列軍事活動等諸多懸案與課題。台灣海峽的和平與穩定也至關重要。我國全面推動日中「戰略互惠關係」,構建建設性且穩定的關係之方針是一貫的。正因為日中之間存在懸案與課題,溝通才顯得必要。我國對於與中國進行各種對話持開放態度。在此姿態下,我們今後也將冷靜且妥善地應對。
韓國是日本在國際社會面對各種課題時應作為夥伴合作的重要鄰國。為使日韓關係面向未來並穩定發展,我們將繼續與韓方保持緊密溝通。關於竹島,基於無論是從歷史事實還是國際法來看,竹島均為日本固有領土這一基本立場,我們將採取毅然的應對。
從大局出發,日中韓合作對地區乃至世界的和平與繁榮都具有重要意義。作為日中韓首腦會議的主席國,我們準備繼續穩步推動各項工作。
北韓開發核武與導彈是絕不容許的。此外,從對烏克蘭局勢以及我國周邊地區安全影響的角度來看,俄朝軍事合作也是令人深刻擔憂的動向。我們將與包括美國、韓國在內的國際社會合作,推動完全履行相關聯合國安理會決議,要求北韓完全放棄核武及彈道導彈計劃。關於北韓,我國方針不變:根據《日朝平壤宣言》,全面解決綁架、核武、導彈等各項懸案,清算不幸的過去,實現邦交正常化。其中,在綁架被害者及其家屬日益高齡的情況下,讓所有被害者儘早回國是最重要的課題,我們將竭盡全力採取一切手段開展工作。
雖然日俄關係處於嚴峻狀態,但解決北方四島歸屬問題並簽署和平條約是日本政府的方針。日俄兩國作為鄰國,存在許多必須解決的懸案,有必要進行妥善溝通。特別是考慮到已步入高齡的原島民們的迫切願望,我們將以北方墓參為重點,耐心地要求俄方重啟相關事業。
此外,俄羅斯侵略烏克蘭是動搖國際秩序根基的暴行。我們歡迎美國及歐洲各國團結一致,為實現和平而不斷進行外交努力。重要的是儘快實現公正且持久的和平,我國也將與包括G7在內的各國合作,繼續對烏克蘭提供支援並對俄實施制裁。
中東局勢依然嚴峻。我於年初訪問了以色列、巴勒斯坦以及擔任調解角色的卡達。基於此次訪問,我國將推動在加薩迅速開展人道救援及早期的復原與重建,並為實現「兩國方案」發揮積極作用。關於伊朗,存在著以核問題為首的各項課題。日本重視透過對話解決課題,將繼續與國際社會合作,進行一切必要的外交努力。
關於委內瑞拉局勢,在馬杜羅政權下,國內人權問題、不透明的選舉以及大量難民流出等令人擔憂的情況仍在持續。我國歷來尊重自由、民主、法治等基本價值觀。同時,我們認為包括《聯合國憲章》在內的國際法原則當然必須得到尊重。基於委內瑞拉應儘早確保穩定並實現民主化這一重要的一貫立場,我們將與相關國家緊密合作,推進外交努力。
與在國際社會中發言權不斷增強的「全球南方」國家的合作日益重要。我們將透過具有日本特色、「看得見面孔」的ODA開發援助以及OSA,推動符合對方需求的精細合作,並促進以ODA為引水的民間投資。我們將戰略性且有效地利用ODA,應對經濟安全等重要課題。
關於非洲,我們將具體落實第9屆非洲開發會議(TICAD9)宣布的「印度洋-非洲經濟圈倡議」。在與中亞的關係方面,我們將跟進「中亞+日本」對話及首腦會議的成果,謀求進一步強化關係。
關於經濟外交,為強化日本的經濟實力,我們將在外交方面支持日本具有優勢的技術能力、問題解決能力以及日本企業的海外發展,為開拓新市場及創造創新做出貢獻。維持與強化基於規則的自由、公正的國際經濟秩序也十分重要。我們將致力於維持CPTPP的高標準及策略性擴大,推動WTO改革,並構建安全、安心且可靠的AI生態系統。
為應對日益重要的經濟安全課題,除了穩定確保能源與食糧外,我們還將全力強化包括重要礦物在內的供應鏈韌性、應對經濟脅迫,以及保全並促進重要新興技術的開發。我們也將為2027年國際園藝博覽會的成功舉辦而努力。
今年是日本加入聯合國70週年。為解決世界面臨的諸多課題,我們將積極推動包括安保理改革在內的聯合國改革與功能強化,並積極推動具有日本特色的人權外交以及「女性、和平與安全」(WPS)。此外,為實現「無核武世界」,我們將推動現實且實踐性的努力,以維持和強化NPT體制,包括參與今年4月的NPT審議大會。
對於氣候變遷、國際衛生、自然災害等全球性課題,我們將在「人類安全保障」的理念下,推動達成SDGs的努力,並主導面向2030年及以後的國際討論。
為使這些外交努力取得更大成果,我們將繼續致力於從根本上強化外交及領事執行體制。特別是在確保應對緊急事態、保護僑民、確保情報安全萬無一失的同時,為開展積極外交,我們將推動本省及在外公館的體制與基盤整備及強韌化。我們也將致力於調低護照手續費。此外,我們也將與相關部會合作,致力於實現與外國人有序共生的社會。
以上是我對我國面臨的各項課題及外交方針的所信。衷心請求各位議員及全體國民的理解與支持。
6. Arabic (アラビア語)

بمناسبة الدورة الـ 221 للبرلمان، أود أن أعرض توجهات السياسة الخارجية.
يمر العالم اليوم بأكبر تغيرات هيكلية منذ فترة ما بعد الحرب، وذلك في ظل تغير موازين القوى وتفاقم النزاعات والمواجهات. كما يتسارع التغير في البيئة الأمنية المحيطة بالمجتمع الدولي وباليابان في مختلف المجالات.
وإلى جانب العدوان الروسي على أوكرانيا والأوضاع غير المستقرة في الشرق الأوسط، والموقف الدبلوماسي والتحركات العسكرية للصين في المناطق المحيطة ببلادنا، وتطوير كوريا الشمالية للأسلحة النووية والصواريخ، تستمر التحركات المثيرة للقلق مثل التعاون العسكري بين روسيا وكوريا الشمالية.
وفي ظل هذا الوضع الدولي الصعب، تتزايد التوقعات تجاه اليابان. ومن أجل تعزيز “الدبلوماسية اليابانية المسؤولة لصنع السلام والازدهار” التي تتبناها حكومة تاكايتشي، سأقوم بصفتي وزيراً للخارجية بأداء دور ومسؤولية اليابان المتوقعة من المجتمع الدولي في مختلف المجالات بشكل استباقي، وسأعمل على تطوير دبلوماسية تجمع بين الشمولية والقوة، وتقود التعاون المتعدد الأوجه والمستويات لمواجهة التغيرات في المجتمع الدولي.
إن التحالف الياباني الأمريكي هو الركيزة الأساسية لسياسة بلادنا الخارجية والأمنية، وحجر الزاوية للسلام والازدهار في منطقة المحيطين الهندي والهادئ. وسنعمل على زيادة تعزيز قدرات الردع والاستجابة للتحالف الياباني الأمريكي. وفي الوقت نفسه، وبالإضافة إلى التنفيذ المطرد للاتفاق الياباني الأمريكي بشأن فوتينما، سنوسع التعاون بين اليابان والولايات المتحدة في مجموعة واسعة من المجالات، بما في ذلك الأمن الاقتصادي. كما سنوسع التبادل البشري المتعدد الطبقات.
علاوة على ذلك، وبهدف الإعادة الكاملة لمطار فوتينما في أقرب وقت ممكن، سنمضي قدماً في منشأة هينوكو لتخفيف العبء عن المجتمعات المحلية بما في ذلك أوكيناوا، ولضمان التمركز المستقر للقوات الأمريكية. وسنواصل التنسيق الوثيق مع الولايات المتحدة على مستويات القمة ووزراء الخارجية، بما في ذلك فرصة زيارة رئيسة الوزراء تاكايتشي للولايات المتحدة الجاري ترتيبها لربيع هذا العام.
باعتبار “منطقة المحيطين الهندي والهادئ الحرة والمفتوحة (FOIP)” ركيزة للدبلوماسية اليابانية، وبعد مرور 10 سنوات على طرحها، سنعمل على تطوير هذه الرؤية لمواكبة تغيرات العصر والتحديات الجديدة. لقد قمت شخصياً بزيارة الفلبين والهند وغيرها في بداية العام، كما أكدت بقوة مؤخراً في مؤتمر ميونيخ للأمن على أهمية تعزيز التعاون مع الدول ذات التفكير المماثل. وسنواصل تعزيز علاقات التعاون مع مجموعة السبع، والآسيان، وأستراليا، والهند، ودول جزر المحيط الهادئ، والاتحاد الأوروبي، والناتو، وغيرها، وسنوسع التعاون العملي والمتعدد الأوجه مثل (اليابان-أمريكا-كوريا الجنوبية)، و(اليابان-أمريكا-أستراليا)، و(اليابان-أمريكا-الفلبين)، و(اليابان-أمريكا-أستراليا-الهند).
مع ازدياد حدة البيئة الأمنية المحيطة بالمجتمع الدولي وباليابان، سنعمل في ظل استراتيجية الأمن القومي على تعزيز نقل المعدات الدفاعية، ودعم تعزيز القدرات الأمنية الحكومية (OSA)، والأمن السيبراني، كما سنعمل بالتنسيق مع الوزارات المعنية على تعزيز وظائف الاستخبارات. وسنعمل على تعزيز “سيادة القانون” في المجتمع الدولي، وتعزيز التعاون في مجال الجرائم الدولية المنظمة بما في ذلك الإرهاب والجرائم السيبرانية. بالإضافة إلى ذلك، سنعمل على تعزيز البنية التحتية لأمن المعلومات، ولمواجهة عمليات التلاعب بالمعلومات من الخارج مثل نشر المعلومات المضللة، سنعمل على تعزيز القدرة على جمع وتحليل المعلومات والتواصل الخارجي الاستراتيجي، والمضي قدماً في الاستجابة لحرب المعلومات. وفي الوقت نفسه، سنعمل على تعزيز التبادل الثقافي والبشري بشكل جذري لتهيئة بيئة تُستقبل فيها رسائل بلادنا بشكل إيجابي من الدول الأخرى.
أما بالنسبة للدول المجاورة، فسنبني علاقات مستقرة مع مواجهة المسائل والتحديات الصعبة بشكل مباشر.
بين اليابان والصين، هناك العديد من المخاوف والتحديات، بما في ذلك المحاولات الأحادية لتغيير الوضع الراهن بالقوة أو الإكراه في بحر الصين الشرقي وبحر الصين الجنوبي، بما في ذلك الوضع حول جزر سينكاكو، وسلسلة من الأنشطة العسكرية حول بلادنا. كما أن السلام والاستقرار في مضيق تايوان أمران مهمان. إن سياستنا في تعزيز “العلاقة الاستراتيجية ذات المنفعة المتبادلة” بشكل شامل مع الصين وبناء علاقة بناءة ومستقرة هي سياسة ثابتة. وبسبب وجود مخاوف وتحديات بين اليابان والصين، فإن التواصل ضروري. واليابان منفتحة على مختلف الحوارات مع الصين. وبناءً على هذا الموقف، سنواصل الاستجابة بهدوء وبشكل مناسب.
كوريا الجنوبية جارة مهمة يجب أن نتعاون معها كشركاء في مختلف تحديات المجتمع الدولي. ومن أجل تطوير العلاقات اليابانية الكورية الجنوبية بشكل مستقر وموجه نحو المستقبل، سنواصل التواصل الوثيق مع الجانب الكوري. وفيما يتعلق بتاكيشيما، سنتعامل بحزم بناءً على الموقف الأساسي بأنها جزء لا يتجزأ من الأراضي اليابانية، سواء في ضوء الحقائق التاريخية أو بموجب القانون الدولي.
كما أن التعاون بين اليابان والصين وكوريا الجنوبية مهم من منظور عام ليس فقط للمنطقة بل لسلام وازدهار العالم، وبصفتنا رئيس القمة الثلاثية، فنحن على استعداد لمواصلة العمل بثبات.
إن تطوير كوريا الشمالية للأسلحة النووية والصواريخ أمر غير مقبول على الإطلاق. كما أن التعاون العسكري بين روسيا وكوريا الشمالية هو تحرك يثير قلقاً عميقاً من منظور تأثيره على أمن المنطقة المحيطة ببلادنا والوضع في أوكرانيا. وبالتعاون مع المجتمع الدولي بما في ذلك الولايات المتحدة وكوريا الجنوبية، سنمضي قدماً في الجهود الرامية إلى التنفيذ الكامل لقرارات مجلس الأمن الدولي ذات الصلة، ونطالب بالتخلي الكامل عن البرامج النووية والصواريخ الباليستية لكوريا الشمالية. وفيما يتعلق بكوريا الشمالية، وبناءً على إعلان بيونغ يانغ، فإن سياستنا لم تتغير في حل القضايا المختلفة بشكل شامل مثل الاختطاف والنووي والصواريخ، وتصفية الماضي المؤسف وتطبيع العلاقات الدبلوماسية. ومن بين هذه القضايا، ومع تقدم المختطفين وعائلاتهم في السن، فإن العودة الفورية لجميع المختطفين هي القضية الأهم، وسنبذل قصارى جهدنا بكل الوسائل المتاحة.
على الرغم من أن العلاقات اليابانية الروسية في وضع صعب، إلا أن سياسة الحكومة اليابانية هي حل قضية السيادة على الجزر الأربع الشمالية وإبرام معاهدة سلام. وهناك العديد من القضايا العالقة التي يجب حلها كدولتين جارتين، ومن الضروري التواصل بشكل مناسب. وبشكل خاص، وبالنظر إلى المشاعر المخلصة لسكان الجزر السابقين الذين تقدموا في السن، سنطلب من الجانب الروسي بإصرار استئناف المشاريع، مع التركيز على زيارة القبور في الأقاليم الشمالية.
علاوة على ذلك، فإن العدوان الروسي على أوكرانيا هو عمل وحشي يهز أسس النظام الدولي. ونحن نرحب باتحاد الولايات المتحدة والدول الأوروبية وتكثيف الجهود الدبلوماسية نحو السلام. ومن المهم أن يؤدي ذلك إلى تحقيق سلام عادل ودائم في أقرب وقت ممكن، وستواصل بلادنا بالتنسيق مع مجموعة السبع وغيرها دعم أوكرانيا وفرض العقوبات على روسيا.
لا تزال الأوضاع في الشرق الأوسط صعبة. لقد زرت إسرائيل وفلسطين وقطر التي تلعب دور الوساطة في بداية العام. وبناءً على هذه الزيارة، تعتزم بلادنا دفع التنفيذ السريع للمساعدات الإنسانية في غزة ودعم التعافي وإعادة الإعمار في وقت مبكر، والقيام بدور نشط نحو تحقيق حل الدولتين. وفيما يتعلق بإيران، هناك تحديات مختلفة بما في ذلك القضية النووية. وتولي اليابان أهمية لحل التحديات من خلال الحوار، وستواصل التعاون مع المجتمع الدولي وبذل كل الجهود الدبلوماسية اللازمة.
وبالنسبة للوضع في فنزويلا، تستمر الأوضاع المثيرة للقلق في ظل نظام مادورو، بما في ذلك قضايا حقوق الإنسان، والانتخابات غير الشفافة، وتدفق العديد من النازحين. لقد احترمت بلادنا دائماً القيم الأساسية مثل الحرية والديمقراطية وسيادة القانون. كما نؤمن بضرورة احترام مبادئ القانون الدولي بما في ذلك ميثاق الأمم المتحدة. وبناءً على موقفنا الثابت بأنه من المهم لفنزويلا ضمان الاستقرار والتحول الديمقراطي في أقرب وقت ممكن، سنمضي قدماً في الجهود الدبلوماسية بالتنسيق مع الدول المعنية.
يعد التعاون مع دول “الجنوب العالمي” التي يزداد صوتها في المجتمع الدولي أمراً بالغ الأهمية. ومن خلال المساعدات الإنمائية بـ “وجه ياباني ملموس” عبر ODA وOSA، سنمضي قدماً في تعاون دقيق بناءً على احتياجات الدول الشريكة، وسنشجع الاستثمار الخاص باستخدام ODA كمحفز. وسنستخدم ODA بشكل استراتيجي وفعال لمواجهة القضايا المهمة مثل الأمن الاقتصادي.
وفيما يتعلق بأفريقيا، سنقوم بتجسيد “مبادرة المنطقة الاقتصادية للمحيط الهندي وأفريقيا” التي أُعلن عنها في مؤتمر تيكاد 9، وفي العلاقة مع آسيا الوسطى، سنتابع نتائج حوار/قمة “آسيا الوسطى + اليابان” لتعزيز العلاقات بشكل أكبر.
أما بالنسبة للدبلوماسية الاقتصادية، فمن أجل تعزيز القوة الاقتصادية لليابان، سندعم دبلوماسياً القدرات التكنولوجية وقدرات حل المشكلات التي تتميز بها اليابان، والتوسع الخارجي للشركات اليابانية، والمساهمة في فتح أسواق جديدة وخلق الابتكار. كما أن الحفاظ على نظام اقتصادي دولي حر وعادل وقائم على القواعد وتعزيزه أمر مهم. سنعمل على الحفاظ على المعايير العالية لاتفاقية CPTPP وتوسيعها الاستراتيجي، وتعزيز إصلاح منظمة التجارة العالمية، وبناء نظام بيئي للذكاء الاصطناعي آمن وموثوق.
ولمواجهة تحديات الأمن الاقتصادي التي تزداد أهمية، سنبذل قصارى جهدنا لضمان الإمدادات المستقرة للطاقة والغذاء، وتعزيز مرونة سلاسل التوريد بما في ذلك المعادن المهمة، والاستجابة للإكراه الاقتصادي، وحماية وتعزيز تطوير التقنيات الناشئة المهمة. كما سنعمل من أجل نجاح المعرض الدولي للبستنة 2027.
يصادف هذا العام الذكرى السبعين لانضمام اليابان إلى الأمم المتحدة. ومن أجل حل مختلف القضايا التي يواجهها العالم، سنعمل بنشاط على تعزيز إصلاح الأمم المتحدة بما في ذلك إصلاح مجلس الأمن، وتعزيز الوظائف، ودبلوماسية حقوق الإنسان اليابانية، ومبادرة “المرأة والسلام والأمن (WPS)”. كما سنمضي قدماً في جهود واقعية وعملية للحفاظ على نظام معاهدة عدم الانتشار (NPT) وتعزيزه، بما في ذلك مؤتمر مراجعة المعاهدة في أبريل من هذا العام، من أجل تحقيق “عالم خالٍ من الأسلحة النووية”.
وفيما يتعلق بالتحديات العالمية مثل تغير المناخ والصحة الدولية والكوارث الطبيعية، سنعمل في ظل مفهوم “الأمن البشري” على تعزيز الجهود الرامية لتحقيق أهداف التنمية المستدامة (SDGs) وقيادة المناقشات الدولية لما بعد عام 2030.
ولتحقيق المزيد من النتائج في هذه الجهود الدبلوماسية، سنواصل العمل على التعزيز الجذري لهيكل التنفيذ الدبلوماسي والقنصلي. وبشكل خاص، ومع ضمان الاستجابة لحالات الطوارئ وحماية الرعايا وأمن المعلومات، سنعمل على تعزيز وتطوير هيكل وقواعد الوزارة والبعثات الدبلوماسية في الخارج من أجل ممارسة دبلوماسية نشطة. كما سنعمل على خفض رسوم جوازات السفر. بالإضافة إلى ذلك، سنعمل بالتنسيق مع الوزارات المعنية من أجل تحقيق مجتمع تعايش منظم مع الأجانب.
لقد عرضت أعلاه توجهاتي بشأن مختلف التحديات التي تواجه بلادنا والسياسة الخارجية. وأطلب بصدق تفهم وتعاون السادة النواب والشعب الياباني.
7. Czech (チェコ語)

U příležitosti 221. zasedání parlamentu předkládám své stanovisko k zahraniční politice.
Svět dnes prochází největšími strukturálními změnami od konce války v důsledku posunů v rovnováze sil a eskalace konfliktů a konfrontací. Změny v bezpečnostním prostředí obklopujícím mezinárodní společenství a naši zemi se rovněž zrychlují v různých oblastech.
Kromě ruské agrese proti Ukrajině a nestabilní situace na Blízkém východě pokračují znepokojivé kroky, jako je diplomatický postoj a vojenské aktivity Číny v okolí naší země, vývoj jaderných zbraní a raket Severní Koreou a také vojenská spolupráce mezi Ruskem a Severní Koreou.
V této složité mezinárodní situaci rostou očekávání vůči Japonsku. Abychom podpořili „odpovědnou japonskou diplomacii pro vytváření míru a prosperity“, kterou prosazuje Takaichiho kabinet, budu jako ministr zahraničních věcí aktivně plnit roli a odpovědnost Japonska očekávanou mezinárodním společenstvím v různých oblastech. Budu rozvíjet diplomacii, která v sobě spojuje inkluzivitu a sílu a vede k vícestranné a víceúrovňové spolupráci v reakci na změny v mezinárodním společenství.
Aliance mezi Japonskem a USA je základním kamenem zahraniční a bezpečnostní politiky naší země a pilířem míru a prosperity v indicko-pacifickém regionu. Budeme dále posilovat odstrašující a reakční schopnosti aliance. Současně budeme kromě stabilní implementace dohody mezi Japonskem a USA týkající se Futenmy rozšiřovat spolupráci v široké škále oblastí, včetně ekonomické bezpečnosti. Budeme také rozšiřovat víceúrovňové personální výměny.
Dále s cílem co nejdřívějšího, úplného a co nejdřívějšího úplného navrácení letiště Futenma budeme pokračovat v realizaci zařízení v Henoko, abychom snížili zátěž místních komunit, včetně Okinawy, a zajistili stabilní stacionování amerických sil. Budeme i nadále úzce spolupracovat s USA na úrovni lídrů i ministrů zahraničí, včetně příležitosti návštěvy premiérky Takaichi v USA, která se připravuje na letošní jaro.
S „Svobodným a otevřeným Indopacifikem (FOIP)“ jako pilířem japonské diplomacie budeme po deseti letech od jeho navržení FOIP dále rozvíjet v reakci na změny doby a nové výzvy. Já sám jsem na začátku roku navštívil Filipíny, Indii atd. a nedávno jsem na Mnichovské bezpečnostní konferenci důrazně hovořil o významu posilování spolupráce s podobně smýšlejícími zeměmi. Budeme i nadále posilovat kooperativní vztahy s G7, ASEAN, Austrálií, Indií, zeměmi tichomořských ostrovů, EU, NATO atd. a rozšiřovat praktickou a mnohostrannou spolupráci, včetně formátů Japonsko-USA-Jižní Korea, Japonsko-USA-Austrálie, Japonsko-USA-Filipíny a Japonsko-USA-Austrálie-Indie (Quad).
V situaci, kdy se bezpečnostní prostředí kolem mezinárodního společenství a Japonska stává stále drsnějším, budeme v rámci Národní bezpečnostní strategie podporovat transfer obranného vybavení, oficiální bezpečnostní pomoc (OSA) a kybernetickou bezpečnost a ve spolupráci s příslušnými ministerstvy pracovat na posílení zpravodajských funkcí. Budeme prosazovat „právní stát“ v mezinárodním společenství a posilovat spolupráci v oblasti mezinárodního organizovaného zločinu, včetně terorismu a kybernetické kriminality. Dále budeme posilovat infrastrukturu informační bezpečnosti a v reakci na zahraniční informační operace, jako je šíření dezinformací, budeme posilovat schopnosti sběru a analýzy informací a strategickou komunikaci navenek. Zároveň budeme pracovat na radikálním posílení kulturních a personálních výměn, abychom vytvořili prostředí, ve kterém budou sdělení naší země přijímána v zahraničí pozitivně.
Sousední země budeme budovat stabilní vztahy a zároveň budeme čelit obtížným problémům a výzvám přímo.
S Čínou existuje řada obav a výzev, včetně jednostranných pokusů o změnu status quo silou nebo nátlakem ve Východočínském a Jihočínském moři, včetně situace kolem ostrovů Senkaku, a série vojenských aktivit v okolí naší země. Důležitý je také mír a stabilita v Tchajwanské úžině. Naše politika komplexního prosazování „strategických vzájemně výhodných vztahů“ s Čínou a budování konstruktivního a stabilního vztahu je konzistentní. Právě proto, že mezi Japonskem a Čínou existují obavy a výzvy, je nezbytná komunikace. Japonsko je otevřeno různým dialogům s Čínou. Na základě tohoto postoje budeme i nadále reagovat klidně a přiměřeně.
Jižní Korea je důležitým sousedem, se kterým bychom měli spolupracovat jako partneři na různých výzvách mezinárodního společenství. Abychom mohli rozvíjet vztahy mezi Japonskem a Jižní Koreou stabilním a na budoucnost orientovaným způsobem, budeme i nadále úzce komunikovat s korejskou stranou. Ohledně Takešimy budeme reagovat rozhodně na základě našeho základního postoje, že se jedná o nezpochybnitelnou součást japonského území, a to jak ve světle historických faktů, tak podle mezinárodního práva.
Spolupráce mezi Japonskem, Čínou a Jižní Koreou je rovněž důležitá pro mír a prosperitu nejen regionu, ale celého světa z globálního pohledu. Jako předsedající země summitu těchto tří zemí jsme připraveni i nadále vytrvale pokračovat v úsilí.
Jaderný a raketový vývoj Severní Koreje je naprosto nepřijatelný. Vojenská spolupráce mezi Ruskem a Severní Koreou je navíc hluboce znepokojujícím trendem z hlediska dopadu na bezpečnost v okolí Japonska i na situaci na Ukrajině. Ve spolupráci s mezinárodním společenstvím, včetně USA a Jižní Koreje, budeme usilovat o plnou implementaci příslušných rezolucí Rady bezpečnosti OSN a požadovat úplné ukončení severokorejských jaderných a balistických programů. Vůči Severní Koreji zůstává naše politika nezměněna: na základě Pchjongjangské deklarace komplexně vyřešit otázky jako únosy, jaderné zbraně a rakety, uzavřít nešťastnou minulost a normalizovat diplomatické vztahy. Vzhledem k tomu, že oběti únosů a jejich rodiny stárnou, je co nejdřívější návrat všech unesených nejdůležitějším úkolem, na kterém budeme pracovat všemi možnými prostředky.
Ačkoli jsou vztahy mezi Japonskem a Ruskem v obtížné situaci, politikou japonské vlády zůstává vyřešení otázky příslušnosti čtyř severních ostrovů a uzavření mírové smlouvy. Mezi Japonskem a Ruskem existuje mnoho nevyřešených otázek, které je třeba jako sousedé řešit, a je nutné přiměřeně komunikovat. Zejména s ohledem na upřímné přání bývalých obyvatel ostrovů, kteří zestárli, budeme na ruské straně vytrvale požadovat obnovení projektů s důrazem na návštěvy hrobů na severních územích.
Ruská invaze na Ukrajinu je navíc násilným činem, který otřásá základy mezinárodního řádu. Vítáme skutečnost, že USA a evropské země jsou jednotné a stupňují diplomatické úsilí o mír. Je důležité, aby to co nejdříve vedlo k realizaci spravedlivého a trvalého míru. Japonsko bude i nadále podporovat Ukrajinu a udržovat sankce proti Rusku v koordinaci s G7 a dalšími zeměmi.
Situace na Blízkém východě zůstává kritická. Na začátku roku jsem navštívil Izrael, Palestinu a Katar, který hraje roli prostředníka. Na základě této návštěvy Japonsko hodlá prosazovat rychlou realizaci humanitární pomoci v Gaze a brzkou obnovu a rekonstrukci a hrát aktivní roli v realizaci řešení v podobě dvou států. Ohledně Íránu existují různé výzvy včetně jaderné otázky. Japonsko klade důraz na řešení výzev prostřednictvím dialogu a bude i nadále spolupracovat s mezinárodním společenstvím a vyvíjet veškeré nezbytné diplomatické úsilí.
Pokud jde o situaci ve Venezuele, pod Madurovým režimem pokračují znepokojivé situace, včetně otázek lidských práv, netransparentních voleb a odchodu mnoha uprchlíků. Naše země vždy respektovala základní hodnoty, jako je svoboda, demokracie a právní stát. Věříme také, že principy mezinárodního práva včetně Charty OSN musí být přirozeně respektovány. Na základě našeho konzistentního postoje, že je důležité, aby Venezuela co nejdříve zajistila stabilitu a demokratizovala se, budeme pokračovat v diplomatickém úsilí v úzké spolupráci s příslušnými zeměmi.
Spolupráce se zeměmi „globálního Jihu“, které v mezinárodním společenství posilují svůj hlas, je stále důležitější. Prostřednictvím japonské rozvojové pomoci s „viditelnou tváří“ prostřednictvím ODA a OSA budeme rozvíjet detailní spolupráci založenou na potřebách partnerů a podporovat soukromé investice s využitím ODA jako katalyzátoru. Budeme strategicky a efektivně využívat ODA k řešení důležitých výzev, jako je ekonomická bezpečnost.
Pokud jde o Afriku, budeme konkretizovat „Iniciativu hospodářské zóny Indického oceánu a Afriky“ oznámenou na 9. tokijské mezinárodní konferenci o africkém rozvoji (TICAD9). Ve vztazích se Střední Asií budeme sledovat výsledky dialogu/summitu „Střední Asie + Japonsko“ s cílem dále posilovat vztahy.
V oblasti ekonomické diplomacie budeme pro posílení japonské ekonomické síly diplomaticky podporovat technologické schopnosti a schopnosti řešení problémů, v nichž Japonsko vyniká, a také zahraniční expanzi japonských firem, čímž přispějeme k otevírání nových trhů a vytváření inovací. Důležité je také udržování a posilování svobodného a spravedlivého mezinárodního hospodářského řádu založeného na pravidlech. Budeme pracovat na udržení vysokých standardů CPTPP a jeho strategickém rozšíření, prosazovat reformu WTO a budovat bezpečný a spolehlivý ekosystém AI.
Abychom mohli reagovat na stále důležitější výzvy ekonomické bezpečnosti, budeme kromě zajištění stabilních dodávek energie a potravin dělat vše pro posílení odolnosti dodavatelských řetězců včetně kritických minerálů, reagovat na ekonomický nátlak a chránit a podporovat vývoj kritických a vznikajících technologií. Budeme také pracovat na úspěchu Mezinárodní zahradnické výstavy 2027.
Letos si připomínáme 70. výročí vstupu Japonska do OSN. Abychom vyřešili výzvy, kterým svět čelí, budeme aktivně prosazovat reformu OSN, včetně reformy Rady bezpečnosti, posilování funkcí, japonskou diplomacii v oblasti lidských práv a iniciativu Ženy, mír a bezpečnost (WPS). Dále budeme směřovat k realizaci „světa bez jaderných zbraní“ realistickým a praktickým úsilím o zachování a posílení režimu NPT, včetně dubnové revizní konference NPT.
V globálních otázkách, jako je změna klimatu, mezinárodní zdraví a přírodní katastrofy, budeme v rámci konceptu „lidské bezpečnosti“ prosazovat úsilí o dosažení SDG a vést mezinárodní diskuse s výhledem na rok 2030 a dále.
Abychom v tomto diplomatickém úsilí dosáhli ještě lepších výsledků, budeme i nadále pracovat na radikálním posílení struktury diplomatické a konzulární implementace. Zejména při zajištění reakce na mimořádné události, ochrany státních příslušníků a bezpečnosti informací budeme podporovat zlepšení a posílení struktury a základny ministerstva a zahraničních úřadů pro aktivní diplomacii. Budeme také pracovat na snížení poplatků za pasy. Dále budeme ve spolupráci s příslušnými ministerstvy usilovat o realizaci uspořádané společnosti soužití s cizinci.
Výše jsem uvedl své názory na různé výzvy, kterým naše země čelí, a na zahraniční politiku. Upřímně prosím poslance a občany o pochopení a spolupráci.
8. Russian (ロシア語)

По случаю 221-й сессии парламента я представляю основные положения нашей внешней политики.
Сегодня мир переживает величайшие структурные изменения послевоенного периода, вызванные сдвигами в балансе сил и обострением конфликтов и противостояний. Изменения в среде безопасности, окружающей международное сообщество и нашу страну, также ускоряются в различных областях.
Помимо агрессии России против Украины и нестабильной ситуации на Ближнем Востоке, продолжаются вызывающие тревогу события, такие как дипломатическая позиция и военная активность Китая в окрестностях нашей страны, разработка Северной Кореей ядерного оружия и ракет, а также военное сотрудничество между Россией и Северной Кореей.
В такой сложной международной обстановке ожидания в отношении Японии растут. Для продвижения «ответственной японской дипломатии по созиданию мира и процветания», провозглашенной кабинетом Такаити, я, как министр иностранных дел, буду активно выполнять роль и ответственность Японии, ожидаемые международным сообществом в различных областях. Я буду проводить дипломатию, сочетающую в себе инклюзивность и силу, возглавляя многостороннее и многоуровневое сотрудничество в ответ на изменения в мировом сообществе.
Японо-американский союз является краеугольным камнем внешней политики и политики безопасности нашей страны, а также фундаментом мира и процветания в Индо-Тихоокеанском регионе. Мы будем и дальше укреплять потенциал сдерживания и реагирования японо-американского союза. В то же время, наряду с неуклонным выполнением японо-американского соглашения по Футэмме, мы будем расширять сотрудничество между Японией и США в широком спектре областей, включая экономическую безопасность. Мы также расширим многоуровневые гуманитарные обмены.
Кроме того, стремясь к скорейшему, полному и как можно более быстрому полному возврату авиабазы Футэмма, мы будем продвигать строительство объекта в Хэноко, чтобы облегчить бремя местных общин, включая Окинаву, и обеспечить стабильную дислокацию вооруженных сил США. Мы продолжим тесно сотрудничать с США на уровне лидеров и министров иностранных дел, в том числе в рамках готовящегося визита премьер-министра Такаити в США этой весной.
Сделав «Свободный и открытый Индо-Тихоокеанский регион (FOIP)» столпом японской дипломатии, спустя десять лет после его провозглашения, мы будем развивать FOIP в соответствии с требованиями времени и новыми вызовами. В начале года я лично посетил Филиппины, Индию и другие страны, а недавно на Мюнхенской конференции по безопасности твердо заявил о важности укрепления сотрудничества со странами-единомышленницами. Мы продолжим и дальше укреплять отношения сотрудничества с G7, АСЕАН, Австралией, Индией, островными государствами Тихого океана, ЕС, НАТО и другими, расширяя практическое и многогранное сотрудничество, включая форматы Япония-США-Южная Корея, Япония-США-Австралия, Япония-США-Филиппины и Япония-США-Австралия-Индия (Quad).
В условиях, когда среда безопасности вокруг мирового сообщества и Японии становится всё более суровой, в рамках Стратегии национальной безопасности мы будем содействовать передаче оборонного оборудования, официальной помощи в области безопасности (OSA) и кибербезопасности, а также работать над укреплением разведывательных функций во взаимодействии с профильными министерствами. Мы будем продвигать «верховенство закона» в международном сообществе и укреплять сотрудничество в борьбе с транснациональной организованной преступностью, включая терроризм и киберпреступность. Кроме того, мы будем укреплять инфраструктуру информационной безопасности и принимать меры в ответ на иностранные информационные манипуляции, такие как распространение дезинформации, путем усиления сбора и анализа информации, а также стратегических внешних коммуникаций. Одновременно мы будем работать над радикальным укреплением культурных и гуманитарных обменов, чтобы создать почву для позитивного восприятия посланий нашей страны за рубежом.
С соседними странами мы будем строить стабильные отношения, прямо решая сложные вопросы и проблемы.
В отношениях с Китаем существует множество опасений и проблем, включая односторонние попытки изменить статус-кво силой или принуждением в Восточно-Китайском и Южно-Китайском морях (включая ситуацию вокруг островов Сэнкаку) и серию военных действий в окрестностях нашей страны. Мир и стабильность в Тайваньском проливе также важны. Наша политика всестороннего продвижения «стратегических взаимовыгодных отношений» с Китаем и построения конструктивных и стабильных отношений последовательна. Именно потому, что между Японией и Китаем существуют проблемы, необходим диалог. Япония открыта для различных диалогов с Китаем. Исходя из этой позиции, мы будем и впредь реагировать спокойно и надлежащим образом.
Южная Корея — важный сосед, с которым нам следует сотрудничать как партнерам по различным вызовам мирового сообщества. Чтобы развивать японо-южнокорейские отношения стабильно и с ориентацией на будущее, мы продолжим тесно общаться с корейской стороной. Что касается островов Такэсима, мы будем решительно реагировать, исходя из нашей базовой позиции, согласно которой они являются исконной территорией Японии как в свете исторических фактов, так и в соответствии с международным правом.
Сотрудничество Японии, Китая и Южной Кореи также важно для мира и процветания не только региона, но и всего мира с глобальной точки зрения. В качестве председателя трехстороннего саммита мы готовы продолжать неуклонную работу.
Ядерная и ракетная программы Северной Кореи абсолютно неприемлемы. Кроме того, военное сотрудничество между Россией и Северной Кореей является глубоко тревожной тенденцией с точки зрения его влияния на безопасность региона вокруг Японии, а также на ситуацию на Украине. Сотрудничая с международным сообществом, включая США и Южную Корею, мы будем продвигать усилия по полной реализации соответствующих резолюций Совета Безопасности ООН и требовать полного отказа Северной Кореи от ядерной программы и программы создания баллистических ракет. В отношениях с Северной Кореей наша политика остается неизменной: на основе Пхеньянской декларации комплексно решить такие проблемы, как похищения японских граждан, ядерный и ракетный вопросы, ликвидировать печальное прошлое и нормализовать дипломатические отношения. Учитывая преклонный возраст похищенных и членов их семей, скорейшее возвращение всех похищенных является важнейшей задачей, над которой мы будем работать всеми возможными средствами.
Хотя японо-российские отношения находятся в сложной ситуации, политикой правительства Японии остается решение вопроса принадлежности четырех северных островов и заключение мирного договора. Между Японией и Россией как соседями существует множество нерешенных проблем, требующих урегулирования, и необходимо поддерживать надлежащую коммуникацию. В частности, учитывая чувства бывших жителей островов, ставших пожилыми людьми, мы будем настойчиво требовать от российской стороны возобновления посещений могил на северных территориях.
Кроме того, российская агрессия против Украины — это произвол, расшатывающий основы мирового порядка. Мы приветствуем тот факт, что США и европейские страны едины в наращивании дипломатических усилий для достижения мира. Важно, чтобы это как можно скорее привело к достижению справедливого и прочного мира; Япония будет продолжать поддерживать Украину и сохранять санкции против России в координации с G7 и другими странами.
Ситуация на Ближнем Востоке остается крайне сложной. В начале года я посетил Израиль, Палестину и Катар, выполняющий роль посредника. Основываясь на этом визите, Япония намерена способствовать скорейшему осуществлению гуманитарной помощи в Газе и раннему восстановлению, а также играть активную роль в реализации принципа создания двух государств. В отношении Ирана существуют различные проблемы, включая ядерный вопрос. Япония придает большое значение решению проблем путем диалога и будет продолжать сотрудничать с мировым сообществом, прилагая все необходимые дипломатические усилия.
Что касается ситуации в Венесуэле, то при режиме Мадуро продолжают сохраняться тревожные обстоятельства, включая проблемы с правами человека, непрозрачные выборы и исход большого числа беженцев. Япония традиционно уважает базовые ценности, такие как свобода, демократия и верховенство закона. Мы также считаем, что принципы международного права, включая Устав ООН, безусловно должны соблюдаться. Исходя из нашей последовательной позиции о важности обеспечения стабильности и демократизации Венесуэлы в кратчайшие сроки, мы будем продвигать дипломатические усилия в тесном сотрудничестве с заинтересованными странами.
Сотрудничество со странами «Глобального Юга», чей голос в международном сообществе становится всё громче, приобретает всё большее значение. Посредством японской помощи в целях развития (ODA) и OSA мы будем развивать детальное сотрудничество, основанное на потребностях партнеров, и стимулировать частные инвестиции, используя ODA в качестве катализатора. Мы будем стратегически и эффективно использовать ODA для решения таких важных задач, как экономическая безопасность.
Что касается Африки, мы конкретизируем «Инициативу экономической зоны Индийского океана и Африки», объявленную на 9-й Токийской международной конференции по развитию Африки (TICAD9). В отношениях с Центральной Азией мы будем учитывать результаты диалога/саммита «Центральная Азия + Япония» для дальнейшего укрепления связей.
В области экономической дипломатии для укрепления экономической мощи Японии мы будем оказывать дипломатическую поддержку технологическим возможностям Японии и зарубежной экспансии японских компаний, способствуя открытию новых рынков и созданию инноваций. Важно также поддерживать и укреплять свободный и справедливый международный экономический порядок, основанный на правилах. Мы будем работать над поддержанием высоких стандартов CPTPP и его стратегическим расширением, содействовать реформе ВТО и создавать безопасную и надежную экосистему ИИ.
Для решения задач экономической безопасности, значимость которых возрастает, наряду с обеспечением стабильных поставок энергии и продовольствия, мы приложим все усилия для укрепления устойчивости цепочек поставок критически важных минералов, реагирования на экономическое принуждение, а также защиты и содействия развитию критически важных новых технологий. Мы также будем работать над успехом Международной садоводческой выставки 2027 года.
В этом году исполняется 70 лет со дня вступления Японии в ООН. Для решения мировых проблем мы будем активно продвигать реформу ООН, включая реформу Совета Безопасности, укрепление функций, японскую дипломатию в области прав человека и инициативу «Женщины, мир и безопасность» (WPS). Кроме того, для достижения «мира без ядерного оружия» мы будем предпринимать реалистичные и практические шаги по поддержанию и укреплению режима ДНЯО, включая обзорную конференцию ДНЯО в апреле этого года.
В решении глобальных проблем, таких как изменение климата, международное здравоохранение и природные катастрофы, в рамках концепции «человеческой безопасности» мы будем продвигать усилия по достижению ЦУР и возглавлять международные дискуссии на период до 2030 года и далее.
Для достижения еще больших результатов в этих дипломатических усилиях мы продолжим работу по радикальному укреплению структуры дипломатической и консульской службы. В частности, обеспечивая готовность к чрезвычайным ситуациям, защиту граждан и информационную безопасность, мы будем способствовать совершенствованию и укреплению базы Министерства и загранучреждений для ведения активной дипломатии. Мы также будем работать над снижением сборов за выдачу паспортов. Кроме того, мы будем стремиться к созданию упорядоченного общества сосуществования с иностранцами во взаимодействии с профильными ведомствами.
Выше я изложил свои взгляды на вызовы, стоящие перед нашей страной, и на внешнеполитический курс. Искренне прошу понимания и поддержки со стороны парламентариев и народа Японии.
9. Spanish (スペイン語)

Con motivo de la 221.ª sesión de la Dieta, presento mis lineamientos sobre política exterior.
El mundo atraviesa hoy los mayores cambios estructurales de la posguerra, debido a los cambios en el equilibrio de poder y a la intensificación de conflictos y enfrentamientos. Los cambios en el entorno de seguridad que rodea a la comunidad internacional y a nuestro país también se están acelerando en diversos campos.
Además de la agresión de Rusia contra Ucrania y la inestable situación en Oriente Medio, continúan movimientos preocupantes como la postura diplomática y las actividades militares de China en los alrededores de nuestro país, el desarrollo nuclear y de misiles por parte de Corea del Norte, así como la cooperación militar entre Rusia y Corea del Norte.
En este difícil contexto internacional, las expectativas hacia Japón están aumentando. Para promover la “Diplomacia japonesa responsable para crear paz y prosperidad” que defiende el Gabinete Takaichi, como Ministro de Asuntos Exteriores, cumpliré de manera proactiva el papel y la responsabilidad de Japón esperados por la comunidad internacional en diversos ámbitos. Desarrollaré una diplomacia que combine inclusión y fuerza, liderando una cooperación multilateral y estratificada que responda a los cambios en la sociedad internacional.
La alianza Japón-Estados Unidos es el eje de la política exterior y de seguridad de nuestro país, y la base de la paz y la prosperidad en la región del Indo-Pacífico. Reforzaremos aún más las capacidades de disuasión y respuesta de la alianza. Al mismo tiempo, además de la implementación constante del acuerdo entre Japón y EE. UU. respecto a Futenma, ampliaremos la cooperación en una amplia gama de campos, incluida la seguridad económica. También potenciaremos los intercambios humanos a múltiples niveles.
Además, con el objetivo de lograr la devolución total de la Estación Aérea de Futenma lo antes posible, avanzaremos con las instalaciones de Henoko para reducir la carga sobre las comunidades locales, empezando por Okinawa, y asegurar el estacionamiento estable de las fuerzas estadounidenses. Continuaremos coordinando estrechamente con EE. UU. a nivel de líderes y ministros de exteriores, incluyendo la oportunidad de la visita de la Primera Ministra Takaichi a EE. UU., actualmente en preparación para esta primavera.
Con el “Indo-Pacífico Libre y Abierto (FOIP)” como pilar de la diplomacia japonesa, diez años después de su propuesta, haremos evolucionar el FOIP en respuesta a los cambios de los tiempos y a los nuevos desafíos. Yo mismo visité Filipinas, India, etc., a principios de año, y recientemente en la Conferencia de Seguridad de Múnich enfaticé la importancia de fortalecer la colaboración con países afines. Seguiremos reforzando las relaciones de cooperación con el G7, la ASEAN, Australia, India, los países insulares del Pacífico, la UE, la OTAN, etc., y ampliaremos la cooperación práctica y polifacética, incluyendo los formatos Japón-EE. UU.-Corea del Sur, Japón-EE. UU.-Australia, Japón-EE. UU.-Filipinas y Japón-EE. UU.-Australia-India (Quad).
A medida que el entorno de seguridad internacional y nacional se vuelve más severo, promoveremos, bajo la Estrategia de Seguridad Nacional, la transferencia de equipo de defensa, el Apoyo Oficial a la Seguridad (OSA) y la ciberseguridad, trabajando en el fortalecimiento de las funciones de inteligencia en cooperación con los ministerios pertinentes. Promoveremos el “Estado de derecho” en la comunidad internacional y fortaleceremos la cooperación en el ámbito del crimen organizado internacional, incluidos el terrorismo y el cibercrimen. Además, reforzaremos la infraestructura de seguridad de la información y, para responder a las manipulaciones informativas extranjeras como la difusión de desinformación, potenciaremos las capacidades de recopilación y análisis de información y la comunicación estratégica hacia el exterior, avanzando en la respuesta a la guerra de la información. Al mismo tiempo, trabajaremos en un fortalecimiento radical de los intercambios culturales y humanos para crear un entorno donde los mensajes de nuestro país sean recibidos positivamente en el extranjero.
Con los países vecinos, construiremos relaciones estables afrontando directamente los problemas y desafíos difíciles.
Con China existen numerosas preocupaciones y desafíos, incluidos los intentos unilaterales de cambiar el statu quo por la fuerza o la coerción en el Mar de China Oriental (incluida la situación de las islas Senkaku) y el Mar de China Meridional, así como una serie de actividades militares alrededor de nuestro país. La paz y la estabilidad en el Estrecho de Taiwán también son importantes. Nuestra política de promover integralmente una “relación estratégica mutuamente beneficiosa” con China y construir una relación constructiva y estable es constante. Precisamente porque existen preocupaciones y desafíos entre Japón y China, el diálogo es necesario. Japón está abierto a diversos diálogos con China. Bajo esta postura, seguiremos respondiendo de manera tranquila y adecuada.
Corea del Sur es un vecino importante con el que debemos colaborar como socios en diversos desafíos de la comunidad internacional. Para desarrollar las relaciones entre Japón y Corea del Sur de manera estable y orientada al futuro, seguiremos comunicándonos estrechamente con la parte coreana. Respecto a Takeshima, responderemos con firmeza basándonos en nuestra posición básica de que es territorio inherente de Japón, tanto a la luz de los hechos históricos como del derecho internacional.
La cooperación entre Japón, China y Corea del Sur también es importante para la paz y la prosperidad no solo de la región sino del mundo desde una perspectiva global. Como presidencia de la cumbre trilateral, estamos preparados para seguir avanzando con paso firme.
El desarrollo nuclear y de misiles de Corea del Norte es absolutamente inaceptable. Además, la cooperación militar entre Rusia y Corea del Norte es una tendencia profundamente preocupante desde la perspectiva de su impacto en la seguridad del área que rodea a Japón y en la situación en Ucrania. En cooperación con la comunidad internacional, incluidos EE. UU. y Corea del Sur, promoveremos los esfuerzos para la plena implementación de las resoluciones pertinentes del Consejo de Seguridad de la ONU y exigiremos el abandono completo de los programas nucleares y de misiles balísticos de Corea del Norte. Con Corea del Norte, basándonos en la Declaración de Pyongyang, nuestra política no cambia: resolver integralmente los diversos asuntos como los secuestros, el tema nuclear y los misiles, liquidar el pasado desafortunado y normalizar las relaciones diplomáticas. Sobre todo, dado que las víctimas de los secuestros y sus familias están envejeciendo, el regreso inmediato de todos los secuestrados es el desafío más importante, y haremos todo lo posible por todos los medios.
Aunque las relaciones entre Japón y Rusia están en una situación difícil, la política del gobierno japonés es resolver el problema de la pertenencia de las cuatro islas del norte y concluir un tratado de paz. Entre Japón y Rusia existen numerosos asuntos pendientes por resolver como vecinos y es necesario comunicarse adecuadamente. En particular, considerando los sentimientos de los antiguos residentes de las islas que han envejecido, solicitaremos con insistencia a la parte rusa la reanudación de los proyectos, con énfasis en las visitas a las tumbas en los Territorios del Norte.
Además, la agresión rusa contra Ucrania es un acto de violencia que sacude los cimientos del orden internacional. Celebramos que EE. UU. y los países europeos estén unidos redoblando esfuerzos diplomáticos hacia la paz. Es importante que esto conduzca lo antes posible a una paz justa y duradera; nuestro país seguirá apoyando a Ucrania y manteniendo las sanciones contra Rusia en coordinación con el G7 y otros países.
La situación en Oriente Medio sigue siendo crítica. Visité Israel, Palestina y Qatar, que desempeña un papel mediador, a principios de año. Basándome en esta visita, Japón tiene la intención de impulsar la rápida implementación de la ayuda humanitaria en Gaza y la pronta recuperación y reconstrucción, desempeñando un papel activo hacia la realización de una solución de dos estados. Respecto a Irán, existen diversos desafíos, incluido el tema nuclear. Japón valora la resolución de desafíos a través del diálogo y seguirá colaborando con la comunidad internacional realizando todos los esfuerzos diplomáticos necesarios.
Sobre la situación en Venezuela, continúan situaciones preocupantes bajo el régimen de Maduro, incluidos problemas de derechos humanos, elecciones opacas y el éxodo de muchos refugiados. Nuestro país siempre ha respetado los valores básicos como la libertad, la democracia y el Estado de derecho. También creemos que los principios del derecho internacional, incluida la Carta de la ONU, deben ser respetados. Basándonos en nuestra posición constante de que es importante para Venezuela asegurar la estabilidad y democratizarse lo antes posible, avanzaremos en los esfuerzos diplomáticos colaborando estrechamente con los países interesados.
La colaboración con los países del “Sur Global”, que están aumentando su voz en la comunidad internacional, es cada vez más importante. A través de la ayuda al desarrollo con un “rostro visible” propio de Japón mediante la AOD (Ayuda Oficial al Desarrollo) y la OSA, avanzaremos en una cooperación detallada basada en las necesidades de los socios y promoveremos la inversión privada utilizando la AOD como catalizador. Utilizaremos la AOD de manera estratégica y eficaz para responder a retos cruciales como la seguridad económica.
Sobre África, concretaremos la “Iniciativa de la Zona Económica del Océano Índico y África” anunciada en la 9.ª Conferencia Internacional de Tokio sobre el Desarrollo de África (TICAD9). En las relaciones con Asia Central, seguiremos los resultados del diálogo/cumbre “Asia Central + Japón” para fortalecer aún más los vínculos.
En cuanto a la diplomacia económica, para fortalecer el poder económico de Japón, apoyaremos diplomáticamente las capacidades tecnológicas y de resolución de problemas en las que Japón destaca, así como la expansión internacional de las empresas japonesas, contribuyendo a la apertura de nuevos mercados y a la creación de innovación. El mantenimiento y fortalecimiento de un orden económico internacional libre y justo basado en reglas también es esencial. Trabajaremos para mantener los altos estándares del CPTPP y su expansión estratégica, promover la reforma de la OMC y construir un ecosistema de IA seguro y confiable.
Para responder a los desafíos de seguridad económica, que cobran cada vez más importancia, además de asegurar suministros estables de energía y alimentos, haremos todo lo posible para fortalecer la resiliencia de las cadenas de suministro (incluidos los minerales críticos), responder a la coerción económica y proteger y promover el desarrollo de tecnologías emergentes críticas. Trabajaremos también para el éxito de la Exposición Internacional de Horticultura 2027.
Este año se cumple el 70.º aniversario de la entrada de Japón en las Naciones Unidas. Para resolver los desafíos globales, promoveremos activamente la reforma de la ONU, incluida la del Consejo de Seguridad, el fortalecimiento de sus funciones, la diplomacia de derechos humanos propia de Japón y la iniciativa Mujeres, Paz y Seguridad (WPS). Además, para realizar un “mundo sin armas nucleares”, llevaremos a cabo esfuerzos realistas y prácticos para mantener y fortalecer el régimen del TNP, incluyendo la Conferencia de Examen del TNP en abril.
Ante retos mundiales como el cambio climático, la salud internacional y los desastres naturales, bajo el concepto de “Seguridad Humana”, promoveremos esfuerzos para alcanzar los ODS y lideraremos las discusiones internacionales para después de 2030.
Para obtener más resultados en estos esfuerzos diplomáticos, seguiremos trabajando en el fortalecimiento radical de la estructura de implementación diplomática y consular. En particular, asegurando la respuesta a emergencias, la protección de nacionales y la seguridad de la información, potenciaremos la infraestructura del Ministerio y las misiones en el exterior para una diplomacia activa. También trabajaremos en la reducción de las tasas de pasaportes. Además, colaboraremos con los ministerios pertinentes para lograr una sociedad de convivencia ordenada con los extranjeros.
He expuesto mis lineamientos sobre los desafíos que enfrenta nuestro país y nuestra política exterior. Solicito sinceramente la comprensión y cooperación de los miembros de la Diète y de todo el pueblo japonés.
10. Vietnamese (ベトナム語)

Nhân dịp kỳ họp Quốc hội thứ 221, tôi xin trình bày phương châm về chính sách đối ngoại.
Thế giới hiện nay đang trải qua những thay đổi cấu trúc lớn nhất kể từ sau chiến tranh do sự thay đổi cán cân quyền lực và sự gia tăng các xung đột, đối đầu. Những thay đổi trong môi trường an ninh xung quanh cộng đồng quốc tế và Nhật Bản cũng đang diễn ra với tốc độ nhanh chóng trên nhiều lĩnh vực.
Bên cạnh cuộc xâm lược Ukraine của Nga và tình hình bất ổn ở Trung Đông, các động thái đáng lo ngại như thái độ ngoại giao và hoạt động quân sự của Trung Quốc ở khu vực xung quanh Nhật Bản, việc phát triển hạt nhân và tên lửa của Triều Tiên, cũng như sự hợp tác quân sự giữa Nga và Triều Tiên vẫn tiếp diễn.
Trong bối cảnh tình hình quốc tế nghiêm trọng như vậy, kỳ vọng đối với Nhật Bản đang ngày càng tăng cao. Để thúc đẩy “Ngoại giao Nhật Bản có trách nhiệm tạo dựng hòa bình và thịnh vượng” do Nội các Takaichi đề ra, với tư cách là Bộ trưởng Bộ Ngoại giao, tôi sẽ chủ động thực hiện vai trò và trách nhiệm của Nhật Bản mà cộng đồng quốc tế kỳ vọng trong nhiều lĩnh vực khác nhau. Tôi sẽ triển khai một nền ngoại giao vừa có tính bao hàm vừa có sức mạnh, dẫn dắt sự hợp tác đa diện và đa tầng để ứng phó với những thay đổi của xã hội quốc tế.
Liên minh Nhật – Mỹ là trụ cột trong chính sách đối ngoại và an ninh của nước ta, đồng thời là nền tảng cho hòa bình và thịnh vượng của khu vực Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương. Chúng tôi sẽ tăng cường hơn nữa khả năng răn đe và ứng phó của Liên minh Nhật – Mỹ. Đồng thời, ngoài việc thực hiện ổn định các thỏa thuận giữa Nhật và Mỹ liên quan đến Futenma, chúng tôi sẽ mở rộng hợp tác Nhật – Mỹ trên nhiều lĩnh vực, bao gồm cả an ninh kinh tế. Chúng tôi cũng sẽ mở rộng các hoạt động giao lưu nhân dân đa tầng.
Ngoài ra, với mục tiêu hoàn trả toàn bộ sân bay Futenma càng sớm càng tốt, chúng tôi sẽ tiến hành xây dựng cơ sở ở Henoko nhằm giảm bớt gánh nặng cho địa phương, bao gồm cả Okinawa, và đảm bảo việc đồn trú ổn định của quân đội Mỹ. Chúng tôi sẽ tiếp tục phối hợp chặt chẽ với Mỹ ở các cấp, bao gồm cả cấp lãnh đạo và ngoại trưởng, nhân cơ hội chuyến thăm Mỹ của Thủ tướng Takaichi đang được điều chỉnh vào mùa xuân này.
Lấy “Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương tự do và rộng mở (FOIP)” làm trụ cột của ngoại giao Nhật Bản, sau 10 năm kể từ khi đề xướng, chúng tôi sẽ phát triển FOIP để phù hợp với những thay đổi của thời đại và các thách thức mới. Bản thân tôi đã đến thăm Philippines, Ấn Độ và các quốc gia khác vào đầu năm nay, và gần đây tại Hội nghị An ninh Munich, tôi cũng đã phát đi thông điệp mạnh mẽ về tầm quan trọng của việc tăng cường hợp tác với các quốc gia cùng chí hướng. Chúng tôi sẽ tiếp tục tăng cường hơn nữa quan hệ hợp tác với G7, ASEAN, Australia, Ấn Độ, các đảo quốc Thái Bình Dương, EU, NATO, v.v., và mở rộng hợp tác thực tiễn và đa diện như Nhật – Mỹ – Hàn, Nhật – Mỹ – Úc, Nhật – Mỹ – Philippines và Nhật – Mỹ – Úc – Ấn (Quad).
Trong bối cảnh môi trường an ninh quốc tế và xung quanh Nhật Bản ngày càng trở nên nghiêm trọng, theo Chiến lược An ninh Quốc gia, chúng tôi sẽ thúc đẩy chuyển giao thiết bị quốc phòng, Hỗ trợ An ninh Chính phủ (OSA) và an ninh mạng, đồng thời phối hợp với các bộ ngành liên quan để tăng cường chức năng tình báo. Chúng tôi sẽ thúc đẩy “thượng tôn pháp luật” trong cộng đồng quốc tế, đồng thời tăng cường hợp tác trong lĩnh vực tội phạm có tổ chức quốc tế, bao gồm khủng bố và tội phạm mạng. Ngoài ra, chúng tôi sẽ củng cố cơ sở hạ tầng an ninh thông tin, và để ứng phó với các hoạt động thao túng thông tin từ nước ngoài như lan truyền tin giả, chúng tôi sẽ tăng cường năng lực thu thập, phân tích thông tin và truyền thông chiến lược ra bên ngoài, tiến tới ứng phó với chiến tranh thông tin. Đồng thời, chúng tôi sẽ nỗ lực tăng cường mạnh mẽ các hoạt động giao lưu văn hóa và nhân dân nhằm tạo dựng nền tảng để các thông điệp của nước ta được các quốc gia khác đón nhận một cách tích cực.
Với các nước láng giềng, chúng tôi sẽ xây dựng các mối quan hệ ổn định trong khi đối mặt trực diện với các vấn đề và thách thức khó khăn.
Giữa Nhật Bản và Trung Quốc tồn tại nhiều mối quan ngại và thách thức, bao gồm những nỗ lực đơn phương nhằm thay đổi hiện trạng bằng vũ lực hoặc ép buộc ở Biển Hoa Đông (bao gồm tình hình xung quanh quần đảo Senkaku) và Biển Đông, cũng như một loạt các hoạt động quân sự xung quanh nước ta. Hòa bình và ổn định ở eo biển Đài Loan cũng rất quan trọng. Chính sách thúc đẩy toàn diện “quan hệ chiến lược cùng có lợi” với Trung Quốc và xây dựng mối quan hệ mang tính xây dựng và ổn định là nhất quán. Chính vì có những mối quan ngại và thách thức giữa Nhật Bản và Trung Quốc nên việc liên lạc là cần thiết. Nước ta luôn cởi mở với các cuộc đối thoại khác nhau với Trung Quốc. Dưới quan điểm này, chúng tôi sẽ tiếp tục ứng phó một cách bình tĩnh và thích hợp.
Hàn Quốc là một nước láng giềng quan trọng mà chúng ta nên hợp tác với tư cách là đối tác trong các thách thức khác nhau của cộng đồng quốc tế. Để phát triển quan hệ Nhật – Hàn một cách ổn định và hướng tới tương lai, chúng tôi sẽ tiếp tục liên lạc chặt chẽ với phía Hàn Quốc. Đối với Takeshima, chúng tôi sẽ ứng phó kiên quyết dựa trên lập trường cơ bản rằng đây là lãnh thổ cố hữu của Nhật Bản cả về mặt lịch sử và luật pháp quốc tế.
Hợp tác Nhật – Trung – Hàn cũng quan trọng đối với hòa bình và thịnh vượng không chỉ của khu vực mà của cả thế giới từ góc nhìn tổng thể. Với tư cách là nước chủ trì Hội nghị Thượng đỉnh Nhật – Trung – Hàn, chúng tôi sẵn sàng tiếp tục thúc đẩy các nỗ lực một cách ổn định.
Việc phát triển hạt nhân và tên lửa của Triều Tiên là tuyệt đối không thể chấp nhận được. Ngoài ra, hợp tác quân sự giữa Nga và Triều Tiên là một động thái đáng lo ngại sâu sắc từ góc độ ảnh hưởng của nó đối với an ninh khu vực xung quanh Nhật Bản cũng như tình hình ở Ukraine. Phối hợp với cộng đồng quốc tế bao gồm Mỹ và Hàn Quốc, chúng tôi sẽ thúc đẩy các nỗ lực nhằm thực hiện đầy đủ các nghị quyết liên quan của Hội đồng Bảo an Liên hợp quốc và yêu cầu Triều Tiên từ bỏ hoàn toàn các chương trình hạt nhân và tên lửa đạn đạo. Đối với Triều Tiên, dựa trên Tuyên bố Bình Nhưỡng Nhật – Triều, chính sách của chúng tôi không thay đổi: giải quyết toàn diện các vấn đề như bắt cóc, hạt nhân và tên lửa, xóa bỏ quá khứ đau thương và thực hiện bình thường hóa quan hệ ngoại giao. Đặc biệt, trong bối cảnh các nạn nhân bị bắt cóc và gia đình của họ ngày càng cao tuổi, việc đưa tất cả các nạn nhân bị bắt cóc trở về nước càng sớm càng tốt là nhiệm vụ quan trọng nhất, và chúng tôi sẽ nỗ lực hết sức bằng mọi biện pháp.
Mặc dù quan hệ Nhật – Nga đang trong tình trạng khó khăn, nhưng chính sách của chính phủ Nhật Bản là giải quyết vấn đề thuộc chủ quyền của bốn hòn đảo phía Bắc và ký kết hiệp ước hòa bình. Giữa hai nước Nhật và Nga có nhiều vấn đề tồn đọng cần được giải quyết với tư cách là các quốc gia láng giềng, và cần phải liên lạc một cách thích hợp. Đặc biệt, căn cứ vào nguyện vọng thiết tha của các cựu cư dân trên đảo đã cao tuổi, chúng tôi sẽ kiên trì yêu cầu phía Nga nối lại các dự án, tập trung vào việc viếng mộ ở các Lãnh thổ phương Bắc.
Bên cạnh đó, cuộc xâm lược Ukraine của Nga là một hành động bạo ngược làm lung lay nền tảng của trật tự quốc tế. Chúng tôi hoan nghênh việc Mỹ và các nước châu Âu đoàn kết nỗ lực ngoại giao hướng tới hòa bình. Điều quan trọng là điều này sẽ sớm dẫn đến việc thực hiện một nền hòa bình công bằng và lâu dài; nước ta sẽ tiếp tục hỗ trợ Ukraine và duy trì các biện pháp trừng phạt đối với Nga phối hợp với G7 và các nước khác.
Tình hình Trung Đông vẫn tiếp tục nghiêm trọng. Tôi đã đến thăm Israel, Palestine và Qatar, quốc gia đóng vai trò trung gian, vào đầu năm nay. Dựa trên chuyến thăm này, Nhật Bản có ý định thúc đẩy việc thực hiện nhanh chóng viện trợ nhân đạo tại Gaza cũng như hỗ trợ phục hồi và tái thiết sớm, và đóng vai trò tích cực hướng tới việc thực hiện giải pháp hai nhà nước. Đối với Iran, có nhiều thách thức khác nhau bao gồm vấn đề hạt nhân. Nhật Bản coi trọng việc giải quyết các thách thức thông qua đối thoại và sẽ tiếp tục hợp tác với cộng đồng quốc tế để thực hiện mọi nỗ lực ngoại giao cần thiết.
Về tình hình Venezuela, những tình huống đáng lo ngại dưới chính quyền Maduro vẫn tiếp diễn, bao gồm các vấn đề nhân quyền trong nước, các cuộc bầu cử thiếu minh bạch và làn sóng người tị nạn di tản. Nước ta từ trước đến nay luôn tôn trọng các giá trị cơ bản như tự do, dân chủ và thượng tôn pháp luật. Chúng tôi cũng tin rằng các nguyên tắc của luật pháp quốc tế bao gồm Hiến chương Liên hợp quốc đương nhiên phải được tôn trọng. Dựa trên lập trường nhất quán rằng điều quan trọng là Venezuela phải đảm bảo ổn định và dân chủ hóa càng sớm càng tốt, chúng tôi sẽ thúc đẩy các nỗ lực ngoại giao trong khi phối hợp chặt chẽ với các nước liên quan.
Hợp tác với các nước “Phương Nam toàn cầu” (Global South), những quốc gia đang gia tăng tiếng nói trong cộng đồng quốc tế, đang ngày càng trở nên quan trọng hơn. Thông qua viện trợ phát triển ODA mang đậm bản sắc Nhật Bản và OSA, chúng tôi sẽ thúc đẩy sự hợp tác tỉ mỉ dựa trên nhu cầu của quốc gia đối tác và thúc đẩy đầu tư tư nhân bằng cách sử dụng ODA làm đòn bẩy. Chúng tôi sẽ sử dụng ODA một cách chiến lược và hiệu quả để ứng phó với các vấn đề quan trọng như an ninh kinh tế.
Đối với châu Phi, chúng tôi sẽ cụ thể hóa “Sáng kiến Khu vực kinh tế Ấn Độ Dương – Châu Phi” đã được công bố tại Hội nghị quốc tế Tokyo về phát triển châu Phi lần thứ 9 (TICAD9). Trong quan hệ với Trung Á, chúng tôi sẽ theo sát kết quả của đối thoại/hội nghị thượng đỉnh “Trung Á + Nhật Bản” để tăng cường hơn nữa quan hệ.
Về ngoại giao kinh tế, để tăng cường sức mạnh kinh tế của Nhật Bản, chúng tôi sẽ hỗ trợ về mặt ngoại giao cho năng lực công nghệ và năng lực giải quyết vấn đề mà Nhật Bản có thế mạnh, cũng như việc mở rộng ra nước ngoài của các doanh nghiệp Nhật Bản, góp phần mở rộng thị trường mới và tạo ra đổi mới sáng tạo. Việc duy trì và tăng cường trật tự kinh tế quốc tế tự do và công bằng dựa trên luật lệ cũng rất quan trọng. Chúng tôi sẽ nỗ lực duy trì tiêu chuẩn cao của CPTPP và mở rộng chiến lược, thúc đẩy cải cách WTO và xây dựng hệ sinh thái AI an toàn, an tâm và đáng tin cậy.
Để ứng phó với các thách thức an ninh kinh tế ngày càng quan trọng, ngoài việc đảm bảo cung cấp ổn định năng lượng và lương thực, chúng tôi sẽ nỗ lực hết sức để tăng cường khả năng phục hồi của chuỗi cung ứng bao gồm các khoáng sản quan trọng, ứng phó với sự ép buộc kinh tế, cũng như bảo vệ và thúc đẩy phát triển các công nghệ mới nổi quan trọng. Chúng tôi cũng sẽ nỗ lực hướng tới sự thành công của Triển lãm Làm vườn quốc tế 2027.
Năm nay đánh dấu kỷ niệm 70 năm Nhật Bản gia nhập Liên hợp quốc. Để giải quyết các thách thức mà thế giới đang đối mặt, chúng tôi sẽ tích cực thúc đẩy cải cách Liên hợp quốc bao gồm cải cách Hội đồng Bảo an, tăng cường chức năng, ngoại giao nhân quyền mang bản sắc Nhật Bản và sáng kiến Phụ nữ, Hòa bình và An ninh (WPS). Ngoài ra, hướng tới hiện thực hóa “thế giới không có vũ khí hạt nhân”, chúng tôi sẽ thúc đẩy các nỗ lực thực tế và thực tiễn để duy trì và tăng cường chế độ NPT, bao gồm cả Hội nghị rà soát NPT vào tháng 4 năm nay.
Đối với các thách thức toàn cầu như biến đổi khí hậu, y tế quốc tế và thiên tai, theo triết lý “An ninh con người”, chúng tôi sẽ thúc đẩy các nỗ lực đạt được các mục tiêu phát triển bền vững (SDGs) và dẫn dắt các cuộc thảo luận quốc tế hướng tới năm 2030 và xa hơn nữa.
Để đạt được kết quả cao hơn nữa trong các nỗ lực ngoại giao này, chúng tôi sẽ tiếp tục nỗ lực tăng cường mạnh mẽ hệ thống thực thi ngoại giao và lãnh sự. Đặc biệt, trong khi đảm bảo ứng phó khẩn cấp, bảo hộ công dân và an ninh thông tin một cách hoàn hảo, chúng tôi sẽ thúc đẩy việc hoàn thiện và tăng cường hệ thống, cơ sở hạ tầng của Bộ và các cơ quan đại diện ở nước ngoài để triển khai ngoại giao tích cực. Chúng tôi cũng sẽ nỗ lực giảm phí hộ chiếu. Ngoài ra, chúng tôi sẽ phối hợp với các bộ ngành liên quan để thực hiện một xã hội cộng sinh có trật tự với người nước ngoài.
Trên đây là những trình bày của tôi về các thách thức mà nước ta đang đối mặt và phương châm ngoại giao. Tôi chân thành mong nhận được sự hiểu biết và hợp tác của các quý vị đại biểu cũng như toàn thể quốc dân.
11. Hindi (ヒンディー語)

221वें संसद सत्र के अवसर पर, मैं अपनी विदेश नीति के सिद्धांतों को प्रस्तुत करता हूँ।
शक्ति संतुलन में बदलाव और संघर्षों एवं विवादों के बढ़ने के कारण, आज विश्व युद्ध के बाद के सबसे बड़े संरचनात्मक परिवर्तनों के दौर से गुजर रहा है। अंतरराष्ट्रीय समुदाय और हमारे देश को घेरे हुए सुरक्षा वातावरण में बदलाव भी विभिन्न क्षेत्रों में तेजी से बढ़ रहे हैं।
यूक्रेन पर रूस के आक्रमण और मध्य पूर्व की अस्थिर स्थिति के अलावा, हमारे देश के आसपास चीन का कूटनीतिक रुख और सैन्य गतिविधियाँ, उत्तर कोरिया द्वारा परमाणु और मिसाइल विकास के साथ-साथ रूस और उत्तर कोरिया के बीच सैन्य सहयोग जैसी चिंताजनक गतिविधियाँ जारी हैं।
ऐसी कठिन अंतरराष्ट्रीय स्थिति में, जापान से उम्मीदें बढ़ रही हैं। ताकाichi मंत्रिमंडल द्वारा घोषित “शांति और समृद्धि बनाने वाली जिम्मेदार जापानी कूटनीति” को बढ़ावा देने के लिए, विदेश मंत्री के रूप में मैं अंतरराष्ट्रीय समुदाय द्वारा विभिन्न क्षेत्रों में जापान से अपेक्षित भूमिका और जिम्मेदारी को सक्रिय रूप से निभाऊंगा। मैं एक ऐसी कूटनीति विकसित करूंगा जिसमें समावेशिता और शक्ति दोनों हों, और जो अंतरराष्ट्रीय समुदाय के परिवर्तनों के जवाब में बहुआयामी और बहुस्तरीय सहयोग का नेतृत्व करे।
जापान-अमेरिका गठबंधन हमारे देश की विदेश और सुरक्षा नीति का आधार है, और भारत-प्रशांत क्षेत्र की शांति और समृद्धि की नींव है। हम जापान-अमेरिका गठबंधन की प्रतिरोधक क्षमता और प्रतिक्रिया क्षमता को और मजबूत करेंगे। साथ ही, फुतेनमा के संबंध में जापान-अमेरिका समझौतों के निरंतर कार्यान्वयन के अलावा, हम आर्थिक सुरक्षा सहित व्यापक क्षेत्रों में जापान-अमेरिका सहयोग का विस्तार करेंगे। हम बहुस्तरीय व्यक्तिगत आदान-प्रदान को भी बढ़ाएंगे।
इसके अलावा, फुतेनमा हवाई अड्डे की जल्द से जल्द, पूर्ण, जल्द से जल्द पूर्ण वापसी के लक्ष्य के साथ, हम हेनोको सुविधा को आगे बढ़ाकर ओकिनावा सहित स्थानीय समुदायों के बोझ को कम करने और अमेरिकी सेना की स्थिर तैनाती सुनिश्चित करने के लिए काम करेंगे। हम इस वसंत में तय होने वाली प्रधानमंत्री ताकाichi की अमेरिका यात्रा के अवसर सहित, नेताओं और विदेश मंत्रियों के स्तर पर अमेरिका के साथ मिलकर काम करना जारी रखेंगे।
“स्वतंत्र और खुले भारत-प्रशांत (FOIP)” को जापानी कूटनीति के स्तंभ के रूप में रखते हुए, इसके प्रस्ताव के 10 वर्षों बाद, हम समय के बदलावों और नई चुनौतियों के जवाब में FOIP को और विकसित करेंगे। मैंने स्वयं वर्ष की शुरुआत में फिलीपींस, भारत आदि का दौरा किया, और हाल ही में म्यूनिख सुरक्षा सम्मेलन में भी समान विचारधारा वाले देशों के सहयोग को मजबूत करने के महत्व को दृढ़ता से व्यक्त किया। हम G7, आसियान (ASEAN), ऑस्ट्रेलिया, भारत, प्रशांत द्वीप देशों, यूरोपीय संघ (EU), नाटो (NATO) आदि के साथ सहयोग संबंधों को और मजबूत करेंगे, और जापान-अमेरिका-दक्षिण कोरिया, जापान-अमेरिका-ऑस्ट्रेलिया, जापान-अमेरिका-फिलीपींस और जापान-अमेरिका-ऑस्ट्रेलिया-भारत (Quad) सहित व्यावहारिक और बहुआयामी सहयोग का विस्तार करेंगे।
जैसे-जैसे अंतरराष्ट्रीय समुदाय और जापान के आसपास का सुरक्षा वातावरण और अधिक गंभीर होता जा रहा है, राष्ट्रीय सुरक्षा रणनीति के तहत हम रक्षा उपकरणों के हस्तांतरण, आधिकारिक सुरक्षा सहायता (OSA) और साइबर सुरक्षा को बढ़ावा देंगे, और संबंधित मंत्रालयों के सहयोग से खुफिया कार्यों को मजबूत करेंगे। हम अंतरराष्ट्रीय समुदाय में “कानून के शासन” को बढ़ावा देंगे और आतंकवाद और साइबर अपराध सहित अंतरराष्ट्रीय संगठित अपराध के क्षेत्रों में सहयोग मजबूत करेंगे। इसके अलावा, हम सूचना सुरक्षा बुनियादी ढांचे को मजबूत करेंगे, और विदेशी सूचना जोड़-तोड़ जैसे दुष्प्रचार के प्रसार का जवाब देने के लिए सूचना संग्रह और विश्लेषण क्षमता और रणनीतिक बाहरी संचार को मजबूत करेंगे। साथ ही, हम सांस्कृतिक और व्यक्तिगत आदान-प्रदान को मौलिक रूप से मजबूत करने के लिए काम करेंगे ताकि एक ऐसा माहौल बनाया जा सके जहां हमारे देश के संदेशों को विदेशों में सकारात्मक रूप से स्वीकार किया जाए।
पड़ोसी देशों के साथ, हम कठिन समस्याओं और चुनौतियों का सीधे सामना करते हुए स्थिर संबंध बनाएंगे।
चीन के साथ सेनकाकु द्वीप समूह सहित पूर्वी चीन सागर और दक्षिण चीन सागर में बल या दबाव द्वारा यथास्थिति बदलने के एकतरफा प्रयासों और हमारे देश के आसपास सैन्य गतिविधियों की एक श्रृंखला सहित कई चिंताएँ और चुनौतियाँ मौजूद हैं। ताइवान जलडमरूमध्य की शांति और स्थिरता भी महत्वपूर्ण है। चीन के साथ “रणनीतिक रूप से पारस्परिक रूप से लाभकारी संबंध” को व्यापक रूप से बढ़ावा देने और एक रचनात्मक और स्थिर संबंध बनाने की हमारी नीति निरंतर है। क्योंकि जापान और चीन के बीच चिंताएँ और चुनौतियाँ हैं, इसलिए संवाद आवश्यक है। जापान चीन के साथ विभिन्न संवादों के लिए तैयार है। इस रुख के तहत, हम शांतिपूर्वक और उचित रूप से प्रतिक्रिया करना जारी रखेंगे।
दक्षिण कोरिया एक महत्वपूर्ण पड़ोसी है जिसके साथ हमें अंतरराष्ट्रीय समुदाय की विभिन्न चुनौतियों पर भागीदारों के रूप में सहयोग करना चाहिए। जापान-दक्षिण कोरिया संबंधों को भविष्योन्मुखी और स्थिर रूप से विकसित करने के लिए, हम कोरियाई पक्ष के साथ निकट संवाद जारी रखेंगे। ताकेशिमा के संबंध में, हम ऐतिहासिक तथ्यों और अंतरराष्ट्रीय कानून दोनों के आलोक में इस बुनियादी स्थिति पर दृढ़ता से प्रतिक्रिया करेंगे कि यह जापान का अभिन्न अंग है।
जापान-चीन-दक्षिण कोरिया सहयोग न केवल क्षेत्र के लिए बल्कि व्यापक दृष्टिकोण से विश्व की शांति और समृद्धि के लिए भी महत्वपूर्ण है, और त्रिपक्षीय शिखर सम्मेलन के अध्यक्ष के रूप में हम निरंतर प्रयास करने के लिए तैयार हैं।
उत्तर कोरिया द्वारा परमाणु और मिसाइल विकास बिल्कुल अस्वीकार्य है। इसके अलावा, रूस और उत्तर कोरिया के बीच सैन्य सहयोग जापान के आसपास के क्षेत्र की सुरक्षा और यूक्रेन की स्थिति पर इसके प्रभाव के दृष्टिकोण से गहराई से चिंताजनक है। अमेरिका और दक्षिण कोरिया सहित अंतरराष्ट्रीय समुदाय के साथ सहयोग करते हुए, हम संबंधित संयुक्त राष्ट्र सुरक्षा परिषद के प्रस्तावों के पूर्ण कार्यान्वयन के लिए प्रयास करेंगे और उत्तर कोरिया के परमाणु और बैलिस्टिक मिसाइल कार्यक्रमों को पूरी तरह से छोड़ने की मांग करेंगे। उत्तर कोरिया के साथ, जापान-उत्तर कोरिया प्योंगयांग घोषणा के आधार पर अपहरण, परमाणु और मिसाइल जैसे विभिन्न मुद्दों को व्यापक रूप से हल करने, दुर्भाग्यपूर्ण अतीत को निपटाने और कूटनीतिक संबंधों को सामान्य बनाने की हमारी नीति अपरिवर्तित है। विशेष रूप से, अपहरण के पीड़ितों और उनके परिवारों की बढ़ती उम्र को देखते हुए, सभी अपहरण पीड़ितों की जल्द से जल्द वापसी सबसे महत्वपूर्ण मुद्दा है, और हम हर संभव साधन का उपयोग करके पूरी ताकत से काम करेंगे।
यद्यपि जापान-रूस संबंध कठिन स्थिति में हैं, लेकिन चार उत्तरी द्वीपों के स्वामित्व के मुद्दे को हल करना और शांति संधि करना जापान सरकार की नीति है। जापान और रूस के बीच पड़ोसियों के रूप में हल किए जाने वाले कई मुद्दे लंबित हैं, और उचित संवाद बनाए रखना आवश्यक है। विशेष रूप से, द्वीपों के पूर्व निवासियों की भावनाओं को देखते हुए जो अब बुजुर्ग हो गए हैं, हम उत्तरी क्षेत्रों में कब्रों के दर्शन सहित परियोजनाओं को फिर से शुरू करने के लिए रूसी पक्ष से लगातार मांग करेंगे।
इसके अलावा, रूस द्वारा यूक्रेन पर आक्रमण अंतरराष्ट्रीय व्यवस्था की नींव को हिला देने वाला एक अत्याचार है। हम इस बात का स्वागत करते हैं कि अमेरिका और यूरोपीय देश एकजुट होकर शांति की दिशा में कूटनीतिक प्रयास कर रहे हैं। यह महत्वपूर्ण है कि इससे जल्द से जल्द एक न्यायपूर्ण और स्थायी शांति प्राप्त हो; जापान यूक्रेन का समर्थन करना जारी रखेगा और G7 और अन्य देशों के साथ मिलकर रूस पर प्रतिबंध बनाए रखेगा।
मध्य पूर्व की स्थिति गंभीर बनी हुई है। मैंने वर्ष की शुरुआत में इज़राइल, फिलिस्तीन और कतर का दौरा किया जो मध्यस्थ की भूमिका निभा रहा है। इस यात्रा के आधार पर, जापान गाज़ा में मानवीय सहायता के त्वरित कार्यान्वयन और शीघ्र बहाली और पुनर्निर्माण को बढ़ावा देने और दो-राज्य समाधान की प्राप्ति की दिशा में सक्रिय भूमिका निभाने का इरादा रखता है। ईरान के संबंध में, परमाणु मुद्दे सहित विभिन्न चुनौतियाँ हैं। जापान संवाद के माध्यम से चुनौतियों के समाधान को महत्व देता है और अंतरराष्ट्रीय समुदाय के साथ सहयोग करना और सभी आवश्यक कूटनीतिक प्रयास करना जारी रखेगा।
वेनेजुएला की स्थिति के बारे में, मादुरो शासन के तहत मानवाधिकारों के मुद्दों, अपारदर्शी चुनावों और कई शरणार्थियों के पलायन सहित चिंताजनक स्थितियाँ बनी हुई हैं। जापान ने पारंपरिक रूप से स्वतंत्रता, लोकतंत्र और कानून के शासन जैसे बुनियादी मूल्यों का सम्मान किया है। हम यह भी मानते हैं कि संयुक्त राष्ट्र चार्टर सहित अंतरराष्ट्रीय कानून के सिद्धांतों का स्वाभाविक रूप से सम्मान किया जाना चाहिए। वेनेजुएला के लिए जल्द से जल्द स्थिरता सुनिश्चित करना और लोकतंत्रीकरण करना महत्वपूर्ण है, इस निरंतर स्थिति के आधार पर हम संबंधित देशों के साथ मिलकर कूटनीतिक प्रयास करेंगे।
अंतरराष्ट्रीय समुदाय में अपनी आवाज बुलंद करने वाले “ग्लोबल साउथ” के देशों के साथ सहयोग अधिक महत्वपूर्ण होता जा रहा है। ODA के माध्यम से “दिखने वाले चेहरे” वाली जापानी विकास सहायता और OSA के माध्यम से, हम साझेदार देशों की जरूरतों के आधार पर विस्तृत सहयोग करेंगे और ODA का उपयोग करके निजी निवेश को प्रोत्साहित करेंगे। हम आर्थिक सुरक्षा जैसे महत्वपूर्ण मुद्दों के समाधान के लिए ODA का रणनीतिक और प्रभावी ढंग से उपयोग करेंगे।
अफ्रीका के संबंध में, हम 9वें टोक्यो अंतरराष्ट्रीय अफ्रीका विकास सम्मेलन (TICAD9) में घोषित “हिंद महासागर-अफ्रीका आर्थिक क्षेत्र पहल” को अमली जामा पहनाएंगे। मध्य एशिया के साथ संबंधों में, हम “मध्य एशिया + जापान” संवाद/शिखर सम्मेलन के परिणामों पर विचार करेंगे और संबंधों को और मजबूत करेंगे।
आर्थिक कूटनीति के संबंध में, जापान की आर्थिक शक्ति को मजबूत करने के लिए, हम जापान की तकनीकी क्षमता, समस्या समाधान क्षमता और जापानी कंपनियों के विदेशी विस्तार का कूटनीतिक रूप से समर्थन करेंगे, जिससे नए बाजारों के विकास और नवाचार के निर्माण में योगदान मिलेगा। नियमों पर आधारित स्वतंत्र और निष्पक्ष अंतरराष्ट्रीय आर्थिक व्यवस्था को बनाए रखना और मजबूत करना भी महत्वपूर्ण है। हम CPTPP के उच्च मानकों को बनाए रखने और इसके रणनीतिक विस्तार, WTO सुधारों को बढ़ावा देने और एक सुरक्षित और विश्वसनीय AI पारिस्थितिकी तंत्र बनाने के लिए काम करेंगे।
आर्थिक सुरक्षा की तेजी से महत्वपूर्ण चुनौतियों का जवाब देने के लिए, ऊर्जा और भोजन की स्थिर आपूर्ति सुनिश्चित करने के अलावा, हम महत्वपूर्ण खनिजों सहित आपूर्ति श्रृंखलाओं के लचीलेपन को मजबूत करने, आर्थिक दबाव का जवाब देने और महत्वपूर्ण उभरती प्रौद्योगिकियों के संरक्षण और विकास को बढ़ावा देने के लिए पूरी ताकत लगाएंगे। हम 2027 के अंतरराष्ट्रीय बागवानी प्रदर्शनी की सफलता के लिए भी काम करेंगे।
यह वर्ष जापान के संयुक्त राष्ट्र में शामिल होने की 70वीं वर्षगांठ है। दुनिया के सामने आने वाली विभिन्न चुनौतियों को हल करने के लिए, हम सुरक्षा परिषद सुधार सहित संयुक्त राष्ट्र सुधार, कार्यों को मजबूत करने, जापानी मानवाधिकार कूटनीति और “महिला, शांति और सुरक्षा” (WPS) को सक्रिय रूप से बढ़ावा देंगे। इसके अलावा, “परमाणु हथियारों से मुक्त दुनिया” की प्राप्ति की दिशा में, हम इस अप्रैल के NPT समीक्षा सम्मेलन सहित NPT शासन को बनाए रखने और मजबूत करने के लिए यथार्थवादी और व्यावहारिक प्रयास करेंगे।
जलवायु परिवर्तन, अंतरराष्ट्रीय स्वास्थ्य और प्राकृतिक आपदाओं जैसी वैश्विक चुनौतियों के संबंध में, “मानव सुरक्षा” के विचार के तहत, हम सतत विकास लक्ष्यों (SDGs) की प्राप्ति के लिए प्रयासों को बढ़ावा देंगे और 2030 और उसके बाद के अंतरराष्ट्रीय चर्चाओं का नेतृत्व करेंगे।
इन कूटनीतिक प्रयासों में और अधिक परिणाम प्राप्त करने के लिए, हम कूटनीतिक और कांसुलर कार्यान्वयन ढांचे के मौलिक सुदृढ़ीकरण पर काम करना जारी रखेंगे। विशेष रूप से, आपातकालीन प्रतिक्रिया, नागरिकों की सुरक्षा और सूचना सुरक्षा सुनिश्चित करते हुए, हम सक्रिय कूटनीति के लिए मंत्रालय और विदेशों में मिशनों की संरचना और आधार को मजबूत करेंगे। हम पासपोर्ट शुल्क कम करने पर भी काम करेंगे। इसके अलावा, हम संबंधित मंत्रालयों के सहयोग से विदेशियों के साथ एक व्यवस्थित सह-अस्तित्व वाले समाज की प्राप्ति की दिशा में काम करेंगे।
ऊपर मैंने हमारे देश के सामने आने वाली चुनौतियों और विदेश नीति के सिद्धांतों के बारे में अपनी बात रखी है। मैं ईमानदारी से संसद सदस्यों और जापानी जनता से समझ और सहयोग का अनुरोध करता हूँ।
12. Lithuanian (リトアニア語)

221-osios parlamento sesijos proga pristatau užsienio politikos gaires.
Pasaulis šiandien išgyvena didžiausius po karo struktūrinius pokyčius, kuriuos lėmė jėgų pusiausvyros poslinkiai ir konfliktų bei priešpriešos paaštrėjimas. Saugumo aplinkos pokyčiai aplink tarptautinę bendruomenę ir mūsų šalį taip pat sparčiai vyksta įvairiose srityse.
Be Rusijos agresijos prieš Ukrainą ir nestabilios padėties Artimuosiuose Rytuose, tęsiasi tokie nerimą keliantys veiksmai kaip Kinijos diplomatinė laikysena ir karinė veikla aplink mūsų šalį, Šiaurės Korėjos vykdoma branduolinė ir raketų plėtra, taip pat karinis Rusijos ir Šiaurės Korėjos bendradarbiavimas.
Esant tokiai sudėtingai tarptautinei situacijai, lūkesčiai Japonijos atžvilgiu auga. Siekdamas skatinti Takaichi kabineto propaguojamą „atsakingą Japonijos diplomatiją taikai ir klestėjimui kurti“, kaip užsienio reikalų ministras aktyviai vykdysiu Japonijos vaidmenį ir atsakomybę, kurių tarptautinė bendruomenė tikisi įvairiose srityse. Vykdysiu diplomatiją, derinančią įtraukumą ir stiprybę, vadovaudamas daugiašaliam ir daugiasluoksniam bendradarbiavimui, reaguojant į tarptautinės bendruomenės pokyčius.
Japonijos ir JAV aljansas yra mūsų šalies užsienio ir saugumo politikos pagrindas bei taikos ir klestėjimo Indo-Ramiojo vandenyno regione pamatas. Toliau stiprinsime Japonijos ir JAV aljanso atgrasymo ir reagavimo galimybes. Kartu, be nuoseklaus Japonijos ir JAV susitarimo dėl Futenmos įgyvendinimo, plėsime bendradarbiavimą įvairiose srityse, įskaitant ekonominį saugumą. Taip pat plėsime daugiasluoksnius žmonių mainus.
Be to, siekdami kuo greitesnio, visiško ir kuo skubesnio visiško Futenmos oro bazės grąžinimo, tęsime Henoko objekto statybą, kad sumažintume naštą vietos bendruomenėms, įskaitant Okinavą, ir užtikrintume stabilų JAV pajėgų buvimą. Toliau glaudžiai bendradarbiausime su JAV vadovų ir užsienio reikalų ministrų lygmeniu, įskaitant premjerės Takaichi vizitą JAV, kuris derinamas šį pavasarį.
Laikydami „Laisvą ir atvirą Indo-Ramiojo vandenyną (FOIP)“ Japonijos diplomatijos ramsčiu, praėjus 10 metų nuo jo paskelbimo, plėtosime FOIP, atsižvelgdami į laikmečio pokyčius ir naujus iššūkius. Aš pats metų pradžioje lankiausi Filipinuose, Indijoje ir kitur, o neseniai Miuncheno saugumo konferencijoje tvirtai pabrėžiau bendradarbiavimo su bendramintėmis šalimis stiprinimo svarbą. Toliau stiprinsime bendradarbiavimą su G7, ASEAN, Australija, Indija, Ramiojo vandenyno salų valstybėmis, ES, NATO ir kt., bei plėsime praktinį ir įvairiapusį bendradarbiavimą, įskaitant Japonijos-JAV-Pietų Korėjos, Japonijos-JAV-Australijos, Japonijos-JAV-Filipinų ir Japonijos-JAV-Australijos-Indijos (Quad) formatus.
Griežtėjant tarptautinei ir Japonijos saugumo aplinkai, pagal Nacionalinio saugumo strategiją skatinsime gynybos įrangos perdavimą, vyriausybės paramą saugumo pajėgumams stiprinti (OSA) ir kibernetinį saugumą, taip pat bendradarbiaudami su atitinkamomis ministerijomis stiprinsime žvalgybos funkcijas. Skatinsime „teisės viršenybę“ tarptautinėje bendruomenėje ir stiprinsime bendradarbiavimą tarptautinio organizuoto nusikalstamumo srityje, įskaitant terorizmą ir kibernetinius nusikaltimus. Be to, stiprinsime informacijos saugumo infrastruktūrą ir, reaguodami į užsienio informacines manipuliacijas, tokias kaip dezinformacijos plitimas, stiprinsime informacijos rinkimo ir analizės gebėjimus bei strateginę išorinę komunikaciją, plėtodami atsaką į informacinį karą. Kartu sieksime iš esmės sustiprinti kultūrinius ir žmonių mainus, kad sukurtume terpę, kurioje mūsų šalies žinutės užsienyje būtų priimamos teigiamai.
Su kaimyninėmis šalimis kursime stabilius santykius, tiesiogiai spręsdami sudėtingus klausimus ir iššūkius.
Santykiuose su Kinija yra daug nerimą keliančių klausimų ir iššūkių, įskaitant vienašališkus bandymus jėga ar prievarta keisti status quo Rytų Kinijos ir Pietų Kinijos jūrose, įskaitant situaciją aplink Senkaku salas, bei karinę veiklą aplink mūsų šalį. Taika ir stabilumas Taivano sąsiauryje taip pat yra svarbūs. Mūsų politika visapusiškai skatinti „strateginius abipusiai naudingus santykius“ su Kinija ir kurti konstruktyvų bei stabilų santykį yra nuosekli. Būtent todėl, kad tarp Japonijos ir Kinijos yra problemų, būtinas bendravimas. Japonija yra atvira įvairiems dialogams su Kinija. Remdamiesi šia nuostata, toliau reaguosime ramiai ir tinkamai.
Pietų Korėja yra svarbi kaimynė, su kuria turime bendradarbiauti kaip partneriai sprendžiant įvairius tarptautinės bendruomenės iššūkius. Siekdami stabiliai ir orientuodamiesi į ateitį plėtoti Japonijos ir Pietų Korėjos santykius, toliau glaudžiai bendrausime su Korėjos puse. Dėl Takešimos reaguosime ryžtingai, remdamiesi savo pagrindine pozicija, kad tai yra neatsiejama Japonijos teritorijos dalis tiek istoriniu požiūriu, tiek pagal tarptautinę teisę.
Japonijos, Kinijos ir Pietų Korėjos bendradarbiavimas taip pat svarbus taikai ir klestėjimui ne tik regione, bet ir visame pasaulyje, todėl, kaip trišalio aukščiausiojo lygio susitikimo pirmininkė, Japonija yra pasirengusi toliau nuosekliai dirbti.
Šiaurės Korėjos branduolinė ir raketų plėtra yra visiškai nepriimtina. Be to, karinis Rusijos ir Šiaurės Korėjos bendradarbiavimas yra labai nerimą kelianti tendencija dėl jo poveikio saugumui aplink Japoniją ir situacijai Ukrainoje. Bendradarbiaudami su tarptautine bendruomene, įskaitant JAV ir Pietų Korėją, sieksime visiško atitinkamų JT Saugumo Tarybos rezoliucijų įgyvendinimo ir reikalausime, kad Šiaurės Korėja visiškai atsisakytų branduolinių ir balistinių raketų programų. Santykiuose su Šiaurės Korėja mūsų politika nesikeičia: remiantis Pchenjano deklaracija, visapusiškai išspręsti pagrobimų, branduolinę ir raketų problemas, likviduoti nelaimingą praeitį ir normalizuoti diplomatinius santykius. Atsižvelgiant į tai, kad pagrobtieji ir jų šeimos sensta, skubus visų pagrobtųjų grįžimas yra svarbiausias uždavinys, kurį spręsime visomis įmanomomis priemonėmis.
Nors Japonijos ir Rusijos santykiai yra sudėtingi, Japonijos vyriausybės politika yra išspręsti keturių šiaurinių salų priklausomybės klausimą ir sudaryti taikos sutartį. Tarp Japonijos ir Rusijos kaip kaimynių yra daug neišspręstų klausimų, todėl būtina palaikyti tinkamą ryšį. Ypač atsižvelgdami į nuoširdžius buvusių salų gyventojų, kurie jau paseno, troškimus, primygtinai reikalausime Rusijos pusės atnaujinti projektus, didžiausią dėmesį skirdami kapų lankymui Šiaurės teritorijose.
Be to, Rusijos agresija prieš Ukrainą yra tarptautinės tvarkos pagrindus klibinantis smurtas. Sveikiname tai, kad JAV ir Europos šalys vieningai deda diplomatines pastangas siekdamos taikos. Svarbu, kad tai kuo greičiau sukurtų teisingą ir tvarią taiką; Japonija toliau rems Ukrainą ir taikys sankcijas Rusijai, bendradarbiaudama su G7 ir kitomis šalimis.
Padėtis Artimuosiuose Rytuose išlieka sudėtinga. Metų pradžioje lankiausi Izraelyje, Palestinoje ir Katare, kuris atlieka tarpininko vaidmenį. Remdamasi šiuo vizitu, Japonija ketina skatinti skubią humanitarinę pagalbą Gazos ruože ir ankstyvą atstatymą bei atlikti aktyvų vaidmenį siekiant dviejų valstybių sprendimo. Dėl Irano yra įvairių iššūkių, įskaitant branduolinį klausimą. Japonija teikia pirmenybę iššūkių sprendimui per dialogą ir toliau bendradarbiaus su tarptautine bendruomene, dedama visas būtinas diplomatines pastangas.
Dėl padėties Venesueloje, valdant Maduro režimui, tęsiasi nerimą keliančios aplinkybės, įskaitant žmogaus teisių problemas, neskaidrius rinkimus ir daugybės pabėgėlių pasitraukimą. Japonija tradiciškai gerbia pagrindines vertybes, tokias kaip laisvė, demokratija ir teisės viršenybė. Taip pat manome, kad tarptautinės teisės principai, įskaitant JT Chartiją, turi būti gerbiami. Remdamiesi savo nuoseklia pozicija, kad Venesuelai svarbu kuo greičiau užtikrinti stabilumą ir demokratizuotis, tęsime diplomatines pastangas glaudžiai bendradarbiaudami su susijusiomis šalimis.
Bendradarbiavimas su „Globaliųjų Pietų“ šalimis, kurios stiprina savo balsą tarptautinėje bendruomenėje, tampa vis svarbesnis. Per japoniško stiliaus paramą vystymuisi su „matomu veidu“ (ODA) ir per OSA vykdysime detalų bendradarbiavimą pagal šalių partnerių poreikius ir skatinsime privačias investicijas, naudodami ODA kaip katalizatorią. Strategiškai ir efektyviai naudosime ODA sprendžiant svarbius uždavinius, pavyzdžiui, ekonominį saugumą.
Dėl Afrikos konkretizuosime 9-ojoje Tokijo tarptautinėje Afrikos vystymosi konferencijoje (TICAD9) paskelbtą „Indijos vandenyno ir Afrikos ekonominės zonos iniciatyvą“, o santykiuose su Vidurio Azija sieksime toliau stiprinti ryšius pagal „Vidurio Azija + Japonija“ dialogo/aukščiausiojo lygio susitikimo rezultatus.
Ekonominės diplomatijos srityje, siekdami stiprinti Japonijos ekonominę galią, diplomatiškai remsime Japonijos technologinius gebėjimus, gebėjimą spręsti problemas ir Japonijos įmonių plėtrą užsienyje, prisidėdami prie naujų rinkų kūrimo ir inovacijų. Taip pat svarbu išlaikyti ir stiprinti taisyklėmis grindžiamą laisvą ir teisingą tarptautinę ekonominę tvarką. Sieksime išlaikyti aukštus CPTPP standartus ir jo strateginę plėtrą, skatinsime PPO reformą bei kursime saugią ir patikimą dirbtinio intelekto ekosistemą.
Siekdami spręsti vis svarbesnius ekonominio saugumo uždavinius, be stabilaus energijos ir maisto tiekimo užtikrinimo, dėsime visas pastangas stiprinti tiekimo grandinių, įskaitant svarbiausius mineralus, atsparumą, reaguoti į ekonominę prievartą bei saugoti ir skatinti svarbių naujųjų technologijų kūrimą. Taip pat dirbsime siekdami 2027 m. Tarptautinės sodininkystės parodos sėkmės.
Šiais metais sukanka 70 metų nuo Japonijos įstojimo į JT. Siekdami spręsti pasaulio problemas, aktyviai skatinsime JT reformą, įskaitant Saugumo Tarybos reformą, funkcijų stiprinimą, japoniško stiliaus žmogaus teisių diplomatiją ir iniciatyvą „Moterys, taika ir saugumas“ (WPS). Be to, siekdami „pasaulio be branduolinio ginklo“, dėsime realistiškas ir praktiškas pastangas išlaikyti ir stiprinti NPT režimą, įskaitant šių metų balandžio NPT peržiūros konferenciją.
Sprendžiant pasaulines problemas, tokias kaip klimato kaita, tarptautinė sveikata ir gamtos katastrofos, vadovaudamiesi „žmogaus saugumo“ koncepcija, skatinsime pastangas siekiant DVT ir vadovausime tarptautinėms diskusijoms žvelgiant į 2030 m. ir toliau.
Siekdami dar geresnių rezultatų šiose diplomatinėse pastangose, toliau iš esmės stiprinsime diplomatinio ir konsulinio įgyvendinimo struktūrą. Ypač užtikrindami pasirengimą nepaprastosioms situacijoms, piliečių apsaugą ir informacijos saugumą, stiprinsime ministerijos ir atstovybių užsienyje bazę aktyviai diplomatijai. Taip pat dirbsime mažindami pasų mokesčius. Be to, bendradarbiaudami su atitinkamomis ministerijomis, sieksime kurti tvarkingą sambūvio su užsieniečiais visuomenę.
Išdėsčiau savo mintis apie šalies iššūkius ir užsienio politikos gaires. Nuoširdžiai prašau parlamento narių ir visų piliečių supratimo ir bendradarbiavimo.
13. Swahili (スワヒili語)

Katika mkutano wa 221 wa Bunge, natoa maelezo ya mwelekeo wa sera ya kigeni.
Dunia hivi sasa inapitia mabadiliko makubwa zaidi ya kimuundo tangu baada ya vita, kufuatia mabadiliko ya usawa wa nguvu na kuongezeka kwa migogoro na upinzani. Mabadiliko katika mazingira ya usalama yanayozunguka jumuiya ya kimataifa na nchi yetu pia yanashika kasi katika nyanja mbalimbali.
Mbali na uvamizi wa Urusi dhidi ya Ukraine na hali isiyo thabiti ya Mashariki ya Kati, misimamo ya kidiplomasia na mienendo ya kijeshi ya China katika maeneo yanayoizunguka nchi yetu, maendeleo ya kinyuklia na makombora ya Korea Kaskazini, pamoja na ushirikiano wa kijeshi kati ya Urusi na Korea Kaskazini ni mienendo inayoendelea kutia wasiwasi.
Katika hali hii ngumu ya kimataifa, matarajio kwa Japan yanaongezeka. Ili kukuza “Diplomasia ya Japan yenye kuwajibika kwa ajili ya kuleta amani na ustawi” inayopendekezwa na Baraza la Mawaziri la Takaichi, kama Waziri wa Mambo ya Nje, nitatekeleza kwa vitendo jukumu na wajibu wa Japan unaotarajiwa na jumuiya ya kimataifa katika nyanja mbalimbali. Nitaendesha diplomasia inayochanganya ushirikishi na nguvu, nikiongoza ushirikiano wa pande nyingi na wa ngazi mbalimbali ili kukabiliana na mabadiliko katika jamii ya kimataifa.
Muungano wa Japan na Marekani ndio msingi wa sera ya nchi yetu ya kigeni na usalama, na ndio msingi wa amani na ustawi katika eneo la Indo-Pacific. Tutazidi kuimarisha uwezo wa kuzuia na kukabiliana wa muungano wa Japan na Marekani. Wakati huo huo, pamoja na utekelezaji thabiti wa makubaliano kati ya Japan na Marekani kuhusu Futenma, tutapanua ushirikiano katika nyanja mbalimbali ikiwemo usalama wa kiuchumi. Pia tutapanua mabadilishano ya watu katika ngazi mbalimbali.
Aidha, kwa lengo la kurejeshwa kikamilifu kwa uwanja wa ndege wa Futenma haraka iwezekanavyo, tutaendelea na kituo cha Henoko ili kupunguza mzigo kwa jamii za mitaa, kuanzia Okinawa, na kuhakikisha kuwepo kwa utulivu kwa majeshi ya Marekani. Tutaendelea kushirikiana kwa karibu na Marekani katika ngazi za viongozi na mawaziri wa mambo ya nje, ikiwemo fursa ya ziara ya Waziri Mkuu Takaichi nchini Marekani inayopangwa kwa majira ya kuchipua mwaka huu.
Tukiweka “Indo-Pacific huru na ya wazi (FOIP)” kama nguzo ya diplomasia ya Japan, miaka 10 tangu ilipopendekezwa, tutaendeleza FOIP ili kuendana na mabadiliko ya nyakati na changamoto mpya. Mimi mwenyewe nilitembelea Ufilipino, India, n.k., mwanzoni mwa mwaka huu, na hivi karibuni katika Mkutano wa Usalama wa Munich nilisisitiza kwa nguvu umuhimu wa kuimarisha ushirikiano na nchi zenye msimamo sawa. Tutaendelea kuimarisha zaidi uhusiano wa ushirikiano na G7, ASEAN, Australia, India, nchi za visiwa vya Pasifiki, EU, NATO, n.k., na kupanua ushirikiano wa vitendo na wa pande nyingi kama vile Japan-Marekani-Korea Kusini, Japan-Marekani-Australia, Japan-Marekani-Ufilipino, na Japan-Marekani-Australia-India (Quad).
Wakati mazingira ya usalama ya kimataifa na yanayoizunguka Japan yakizidi kuwa magumu, chini ya Mkakati wa Usalama wa Taifa, tutakuza uhamishaji wa vifaa vya ulinzi, Msaada Rasmi wa Usalama (OSA), na usalama wa mtandao, na kufanya kazi na wizara zinazohusika ili kuimarisha kazi za kijasusi. Tutakuza “utawala wa sheria” katika jumuiya ya kimataifa na kuimarisha ushirikiano katika nyanja ya uhalifu wa kimataifa uliopangwa, ikiwemo ugaidi na uhalifu wa mtandao. Aidha, tutaimarisha miundombinu ya usalama wa habari na, ili kukabiliana na ghiliba za habari kutoka nje kama vile kusambaza habari za uongo, tutaimarisha uwezo wa kukusanya na kuchambua habari pamoja na mawasiliano ya kimkakati ya nje, tukiendeleza mapambano ya habari. Wakati huo huo, tutafanya kazi kuimarisha kimsingi mabadilishano ya kitamaduni na ya watu ili kujenga mazingira ambapo ujumbe wa nchi yetu unapokelewa vyema na nchi nyingine.
Kwa nchi jirani, tutajenga uhusiano thabiti huku tukikabiliana moja kwa moja na masuala na changamoto ngumu.
Kati ya Japan na China, kuna wasiwasi na changamoto nyingi, ikiwemo majaribio ya upande mmoja ya kubadilisha hali iliyopo kwa nguvu au vitisho katika Bahari ya China Mashariki na Bahari ya China Kusini, ikiwemo hali ya visiwa vya Senkaku, na mfululizo wa shughuli za kijeshi karibu na nchi yetu. Amani na utulivu katika Mlango-bahari wa Taiwan pia ni muhimu. Sera yetu ya kukuza kwa upana “uhusiano wa kimkakati wenye manufaa kwa pande zote” na China na kujenga uhusiano wenye tija na thabiti ni thabiti. Kwa sababu kuna wasiwasi na changamoto kati ya Japan na China, mawasiliano yanahitajika. Nchi yetu iko wazi kwa mazungumzo mbalimbali na China. Chini ya msimamo huu, tutaendelea kujibu kwa utulivu na ipasavyo.
Korea Kusini ni jirani muhimu ambaye tunapaswa kushirikiana naye kama washirika katika changamoto mbalimbali za jumuiya ya kimataifa. Ili kuendeleza uhusiano kati ya Japan na Korea Kusini kwa utulivu na kwa mtazamo wa baadaye, tutaendelea kuwasiliana kwa karibu na upande wa Korea Kusini. Kuhusu Takeshima, tutajibu kwa uthabiti kulingana na msimamo wetu wa kimsingi kwamba ni eneo la asili la Japan, kwa kuzingatia ukweli wa kihistoria na sheria za kimataifa.
Ushirikiano wa Japan-China-Korea Kusini pia ni muhimu kwa amani na ustawi si tu wa eneo hili bali wa dunia nzima kutokana na mtazamo mpana, na kama mwenyekiti wa Mkutano wa Kilele wa nchi hizi tatu, tuko tayari kuendelea na juhudi hizi kwa uthabiti.
Maendeleo ya kinyuklia na makombora ya Korea Kaskazini hayakubaliki kabisa. Aidha, ushirikiano wa kijeshi kati ya Urusi na Korea Kaskazini ni mwenendo wa kutia wasiwasi sana kutokana na athari zake kwa usalama wa eneo linaloizunguka Japan pamoja na hali ya Ukraine. Tukishirikiana na jumuiya ya kimataifa ikiwemo Marekani na Korea Kusini, tutasongesha juhudi za utekelezaji kamili wa maazimio husika ya Baraza la Usalama la UN na kudai kuachwa kabisa kwa mipango ya kinyuklia na makombora ya Korea Kaskazini. Kuhusu Korea Kaskazini, kwa msingi wa Azimio la Pyongyang kati ya Japan na Korea Kaskazini, sera yetu ya kutatua kwa ukamilifu masuala mbalimbali kama vile utekaji nyara, kinyuklia, na makombora, kurekebisha yaliyopita yasiyo ya furaha na kurejesha uhusiano wa kidiplomasia haijabadilika. Zaidi ya yote, wakati waathirika wa utekaji nyara na familia zao wakizeeka, kurejea kwa waathirika wote haraka iwezekanavyo ndilo suala muhimu zaidi, na tutafanya kila juhudi kwa kutumia njia zote zinazowezekana.
Ingawa uhusiano kati ya Japan na Urusi uko katika hali ngumu, sera ya serikali ya Japan ni kutatua suala la umiliki wa visiwa vinne vya kaskazini na kusaini mkataba wa amani. Kati ya Japan na Urusi, kuna masuala mengi yanayosubiri kutatuliwa kama nchi jirani, na ni muhimu kuwasiliana ipasavyo. Hasa, kwa kuzingatia hisia za dhati za wakazi wa zamani wa visiwa hivyo ambao wamekuwa wazee, tutadai kwa uvumilivu upande wa Urusi kuanza tena kwa miradi hiyo, tukizingatia kutembelea makaburi katika maeneo ya Kaskazini.
Aidha, uvamizi wa Urusi dhidi ya Ukraine ni kitendo cha ukatili kinachotikisa misingi ya utaratibu wa kimataifa. Tunakaribisha ukweli kwamba Marekani na nchi za Ulaya zimeungana na kuongeza juhudi za kidiplomasia kuelekea amani. Ni muhimu kwamba hili lilete amani ya haki na ya kudumu haraka iwezekanavyo; nchi yetu itaendelea kusaidia Ukraine na kuendeleza vikwazo dhidi ya Urusi kwa uratibu na G7 na nchi nyingine.
Hali ya Mashariki ya Kati inaendelea kuwa ngumu. Nilitembelea Israel, Palestina, na Qatar ambayo inafanya jukumu la upatanishi mwanzoni mwa mwaka huu. Kulingana na ziara hii, Japan inakusudia kushinikiza utekelezaji wa haraka wa msaada wa kibinadamu huko Gaza na kusaidia urejesho na ujenzi wa mapema, na kuchukua jukumu muhimu kuelekea kufikia suluhu ya nchi mbili. Kuhusu Iran, kuna changamoto mbalimbali ikiwemo suala la kinyuklia. Japan inathamini utatuzi wa changamoto kupitia mazungumzo na itaendelea kushirikiana na jumuiya ya kimataifa na kufanya juhudi zote muhimu za kidiplomasia.
Kuhusu hali ya Venezuela, hali zinazotia wasiwasi chini ya utawala wa Maduro zinaendelea, ikiwemo masuala ya haki za binadamu ndani ya nchi, uchaguzi usio wa wazi, na kutoroka kwa wakimbizi wengi. Nchi yetu siku zote imeheshimu maadili ya kimsingi kama uhuru, demokrasia, na utawala wa sheria. Pia, tunaamini kwamba kanuni za sheria za kimataifa ikiwemo Mkataba wa UN lazima ziheshimiwe. Kulingana na msimamo wetu thabiti kwamba ni muhimu kwa Venezuela kuhakikisha utulivu na kuwa ya kidemokrasia haraka iwezekanavyo, tutaendeleza juhudi za kidiplomasia huku tukishirikiana kwa karibu na nchi zinazohusika.
Ushirikiano na nchi za “Global South” ambazo zinaongeza sauti zao katika jumuiya ya kimataifa unazidi kuwa muhimu zaidi. Kupitia msaada wa maendeleo wa mtindo wa Japan kupitia ODA na OSA, tutafanya ushirikiano makini kulingana na mahitaji ya nchi mshirika, na kukuza uwekezaji wa kibinafsi kwa kutumia ODA kama chocheo. Tutatumia ODA kimkakati na kwa ufanisi kukabiliana na changamoto muhimu kama vile usalama wa kiuchumi.
Kuhusu Afrika, tutatekeleza kwa vitendo “Mpango wa Eneo la Kiuchumi la Bahari ya Hindi na Afrika” uliotangazwa katika Mkutano wa 9 wa Kimataifa wa Tokyo kuhusu Maendeleo ya Afrika (TICAD9). Katika uhusiano na Asia ya Kati, tutazingatia matokeo ya mazungumzo/mkutano wa kilele wa “Asia ya Kati + Japan” na kufanya juhudi za kuimarisha zaidi uhusiano.
Kuhusu diplomasia ya kiuchumi, ili kuimarisha nguvu ya kiuchumi ya Japan, tutasaidia kidiplomasia uwezo wa teknolojia na uwezo wa kutatua matatizo ambao Japan ina ubora nao, na upanuzi wa makampuni ya Japan nje ya nchi, tukichangia katika kufungua masoko mapya na kuleta uvumbuzi. Kudumisha na kuimarisha utaratibu wa kiuchumi wa kimataifa ulio huru na wa haki kulingana na sheria pia ni muhimu. Tutafanya kazi kudumisha viwango vya juu vya CPTPP na upanuzi wake wa kimkakati, kukuza mageuzi ya WTO, na kujenga mfumo wa AI ulio salama na wa kuaminika.
Ili kukabiliana na changamoto za usalama wa kiuchumi zinazozidi kuwa muhimu, mbali na kuhakikisha usambazaji thabiti wa nishati na chakula, tutafanya kila juhudi kuimarisha uimara wa minyororo ya usambazaji ikijumuisha madini muhimu, kukabiliana na shinikizo la kiuchumi, na kulinda na kukuza maendeleo ya teknolojia muhimu zinazoibuka. Pia tutafanya kazi kwa ajili ya mafanikio ya Maonyesho ya Kimataifa ya Bustani ya 2027.
Mwaka huu ni kumbukumbu ya miaka 70 tangu Japan ijiunge na Umoja wa Mataifa. Ili kutatua changamoto mbalimbali zinazoikabili dunia, tutakuza kwa dhati mageuzi ya UN ikiwemo mageuzi ya Baraza la Usalama, kuimarisha kazi, diplomasia ya haki za binadamu ya mtindo wa Japan, na “Wanawake, Amani na Usalama” (WPS). Aidha, kuelekea kufikia “dunia isiyo na silaha za kinyuklia,” tutafanya juhudi za kweli na za vitendo ili kudumisha na kuimarisha mfumo wa NPT, ikiwemo Mkutano wa Mapitio wa NPT wa Aprili mwaka huu.
Kuhusu changamoto za kimataifa kama vile mabadiliko ya tabianchi, afya ya kimataifa, na majanga ya asili, chini ya falsafa ya “Usalama wa Binadamu,” tutakuza juhudi za kufikia SDGs na kuongoza mijadala ya kimataifa kuelekea 2030 na kuendelea.
Ili kupata matokeo zaidi katika juhudi hizi za kidiplomasia, tutaendelea kufanya kazi katika kuimarisha kimsingi mfumo wa utekelezaji wa kidiplomasia na kibalozi. Hasa, huku tukihakikisha majibu ya dharura, ulinzi wa raia, na usalama wa habari, tutakuza uboreshaji na uimarishaji wa mfumo na msingi wa Wizara na ofisi za ubalozi nje ya nchi kwa ajili ya diplomasia amilifu. Pia tutafanya kazi kupunguza ada za pasipoti. Aidha, tutafanya kazi na wizara zinazohusika ili kufikia jamii yenye utulivu ya kuishi pamoja na wageni.
Hapo juu, nimetoa maelezo ya changamoto zinazoikabili nchi yetu na mwelekeo wa sera ya kigeni. Naomba kwa dhati uelewa na ushirikiano wa waheshimiwa wabunge na wananchi wote.

【財政演説】片山さつき財務大臣 衆議院本会議【ノーカット】、TBSなので注視するが、メディア切り取り防止策!全文![Financial Speech] Minister of Finance Satsuki Katayama, House of Representatives Plenary Session [Uncut], TBS so I’m watching closely, but measures to prevent media cutouts! Full text!

【財政演説】片山さつき財務大臣 衆議院本会議【ノーカット】、TBSなので注視するが、メディア切り取り防止策!全文!

令和8年度の予算のご審議にあたり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の対応をご説明申し上げます。

名目GDPは600兆円を超えて700兆円に近づいており、高い成長の下では2040年頃に1,000兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が2年連続で5%を上回るなど、日本経済はデフレ・コストカット型経済から、新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。

一方で、我が国は「静かな有事」とも言うべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境などに直面しています。こうした中で、潜在成長率は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして日本経済の強さを取り戻すことが重要です。

そのためには、「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」を3つの柱として閣議決定した「強い経済を実現する総合経済対策」の裏付けとなる令和7年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和8年度予算、令和8年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。

高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」は、プロアクティブな先を見据えた財政政策であり、決して徒らに拡張的に規模を追求するものではありません。国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出・歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。

私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置・補助金の見直しも、その取り組みの一つです。引き続き「ワイズ・スペンディング」を徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を、そしてマーケットからの信任を確保してまいります。

続いて、令和8年度予算および税制改正の対応をご説明申し上げます。令和8年度予算は、令和7年度補正予算に続き「強い経済を実現する予算」であり、複数年度の取り組みや歳出構造の平準化に向けた取り組みを推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。

具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定をはじめ、予算全体について経済物価動向などを適切に反映したほか、防衛力強化、子供・子育て支援、GX、AI・半導体といった従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じて、いわゆる「教育無償化」をはじめとする重要施策について予算を増額しております。

歳出につきましては、まず一般歳出は約70兆1,600億円となっております。これに地方交付税交付金など約20兆8,800億円、および国債費約31兆2,800億円を加えた一般会計総額は約122兆3,100億円となっており、前年度当初予算に対し約7兆1,100億円の増額となっております。

一方、歳入につきましては、租税等の収入は約83兆7,400億円、その他収入は約8兆9,900億円を見込んでおります。また、公債金は約29兆5,800億円となって、17年ぶりに30兆円を下回った前年度当初予算に続き、2年連続で30兆円を下回っております。

これらの結果、公債依存度は27年ぶりに30%を下回った前年度当初予算の24.9%からさらに低下し、24.2%となっております。併せて、一般会計のプライマリーバランスは当初予算として28年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。なお、特例公債の発行につきましては、別途所要の法律案を提出し、ご審議をお願いすることとしております。

次に、主要な経費について申し述べます。

社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革・効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済物価動向等を踏まえた対応に相当する物価分を加算しております。

文教および科学振興費につきましては、一連の政党間合意を踏まえ、財源を確保しつつ、いわゆる教育無償化を実現しております。また、中学校35人学級の実施などに向けて必要な措置を講じるほか、新技術立国の観点から、国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業の増額により基礎研究の充実強化などを行うとともに、AI・量子等の重要技術領域に係る研究開発等を推進することとしております。

地方財政につきましては、給与改定分や物価反映分を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化を図ることとしております。

防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、引き続き防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めております。

公共事業関係費につきましては、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取り組みや、規制誘導手法の活用といったソフト対策との一体的な取り組みなどにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。

経済協力費につきましては、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みを進めるとともに、同志国やグローバル・サウス諸国との連携強化を図りつつ、ODAの効果的・効率的な実施に取り組むこととしております。

中小企業対策費につきましては、適切な価格転嫁や生産性向上、事業承継・M&Aに対する支援など、賃上げ環境の整備等に取り組むこととしております。

エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、GX経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援するとともに、AI・半導体産業基盤強化フレームに基づき、産業競争力の強化、経済安全保障およびエネルギー政策上の観点から、AI・半導体分野への支援を実施するなど当初予算を増額しております。

農林水産関係予算につきましては、農業構造転換集中対策として、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取り組みについて財源を確保し、当初予算を増額するほか、林業・水産業の持続的な成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。

東日本大震災からの復興につきましては、第3期復興・創生期間の初年度において、帰還・移住支援や風評対策などにきめ細やかに対応するため、令和8年度東日本大震災復興特別会計の総額を約6,300億円としております。能登半島地震・豪雨災害からの復旧復興につきましては、被災者の生活・生業の再建支援やインフラ復旧などを引き続き推進してまいります。

令和8年度財政投融資計画につきましては、強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等のために、総額約19兆2,000億円としております。

国債管理政策につきましては、金融市場の状況に変化が見られる中で、市場とのより丁寧な対話に基づき、安定的な国債発行にさらに万全を期してまいります。

令和8年度税制改正では、物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げるとともに、就業調整への対応および中低所得者への配慮の観点から、所得税の課税最低限を178万円まで先取りして引き上げます。また、強い経済の実現に向けて、大胆な設備投資促進税制を創設するとともに、租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化を行います。加えて、税負担の公平性を確保する観点から、所得が極めて高い水準にある場合の負担の見直しを行うほか、防衛特別所得税の創設等を行います。

以上、財政政策の基本的な考え方と令和8年度予算および税制改正の対応についてご説明申し上げました。

我が国経済が転換期を迎える中、名目GDPが拡大する中で、物価や金利が上昇するという新たな経済社会状況に真摯に向き合う必要があります。成長する日本、将来に希望が持てる日本を将来世代へ引き継ぐために、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランス良く同時に実現することが、今を生きる我々が果たすべき責任であります。

その責任を果たすためには、本予算および関連法案の速やかな成立が必要であります。本予算および関連法案が現在の我が国の経済社会に果たす役割にご理解を賜り、何とぞご審議の上、速やかにご賛同をいただくとともに、財政政策について国民の皆様および議員各位のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

English (英語)

[Fiscal Policy Speech] Minister of Finance Satsuki Katayama, House of Representatives Plenary Session

In considering the budget for fiscal year 2026, I would like to state my basic philosophy on fiscal policy and explain our budgetary measures.

Nominal GDP has exceeded 600 trillion yen and is approaching 700 trillion yen, and under high growth, an economy of around 1,000 trillion yen is in sight by around 2040. With the wage hike rate exceeding 5% for the second consecutive year, the Japanese economy has reached a stage of transitioning from a deflationary, cost-cutting economy to a new growth-oriented economy.

On the other hand, our country is facing a population decline that could be called a “quiet emergency,” rising prices following a long period of deflation, and the most severe and complex security environment since the end of the war. In this context, the potential growth rate is sluggish and personal consumption lacks vigor. In such a situation, it is important to urgently take measures against rising prices to protect the current lives of the people and to regain the strength of the Japanese economy.

To that end, it is necessary to promptly and appropriately execute the FY2025 supplementary budget, which supports the “Comprehensive Economic Measures to Realize a Strong Economy” approved by the Cabinet with three pillars: “Security of Life and Response to Rising Prices,” “Realization of a Strong Economy through Crisis Management Investment and Growth Investment,” and “Strengthening Defense and Diplomatic Capabilities.” At the same time, we must implement the FY2026 budget and the FY2026 tax reform to ensure seamless economic and fiscal management.

The “Responsible Proactive Fiscal Policy” advocated by the Takaichi Cabinet is a proactive fiscal policy that looks ahead and is by no means an attempt to expand the scale of spending unnecessarily. While boldly prioritizing measures expected to support people’s lives and contribute to economic growth, it is important to transform the fiscal structure to support a strong economy on both the expenditure and revenue sides, such as by reviewing measures with poor expected effects.

The review of special tax measures and subsidies that I am working on as the minister in charge is one such effort. While continuing to ensure “wise spending,” in conjunction with increasing the growth rate, we will stably lower the ratio of government debt to GDP and ensure fiscal sustainability and trust from the markets.

Next, I will explain the measures for the FY2026 budget and tax reform. The FY2026 budget is a “budget to realize a strong economy,” following the FY2025 supplementary budget. We are promoting multi-year initiatives and efforts to level out the expenditure structure, and have achieved increases in the initial budget for important measures.

Specifically, in addition to appropriately reflecting economic and price trends in the overall budget, including medical and long-term care fee revisions, we are continuing to promote important measures for which financial resources have been secured and planned over multiple years, such as strengthening defense capabilities, child and child-rearing support, GX, and AI/semiconductors. In addition, through securing new financial resources and prioritizing the entire budget, we have increased the budget for important measures such as the so-called “free education.”

Regarding expenditures, first, general expenditures amount to approximately 70,160 billion yen. Adding approximately 20,880 billion yen for local allocation tax grants and approximately 31,280 billion yen for national debt service, the total general account is approximately 122,310 billion yen, an increase of approximately 7,110 billion yen from the initial budget of the previous fiscal year.

On the other hand, regarding revenues, we expect tax and other revenues to be approximately 83,740 billion yen and other revenues to be approximately 8,990 billion yen. Furthermore, government bonds will amount to approximately 29,580 billion yen, falling below 30 trillion yen for the second consecutive year, following the initial budget of the previous fiscal year, which fell below 30 trillion yen for the first time in 17 years.

As a result, the dependence on public debt has further decreased to 24.2% from 24.9% in the initial budget of the previous fiscal year, which fell below 30% for the first time in 27 years. At the same time, the primary balance of the general account has turned into a surplus for the first time in 28 years as an initial budget. In this way, the budget is formulated with consideration for fiscal discipline. Regarding the issuance of special deficit-financing bonds, we will submit a separate necessary bill and ask for your deliberation.

Next, I will discuss the major expenses.

Regarding social security expenses, from the perspective of reducing the burden on the public, including insurance premium burdens on the working generation, we have accumulated various institutional reforms and efficiency efforts such as drug price revisions reflecting market prices and reviewing the high-cost medical expense system. After suppressing the actual growth to the increase caused by the aging population, we have added a price component corresponding to responses to future price and wage hikes in medical fee revisions, and improvements in the treatment of those working on the front lines in long-term care and disability welfare service fee revisions, based on economic and price trends.

Regarding education and science promotion expenses, based on a series of inter-party agreements, we have realized so-called free education while securing financial resources. In addition, we will take necessary measures toward implementing 35-student classes in junior high schools, and from the perspective of a new technology-oriented nation, we will strengthen basic research by increasing management expense grants for national university corporations and grants-in-aid for scientific research, while promoting research and development in important technological areas such as AI and quantum.

Regarding local finance, while appropriately securing the total amount of general financial resources for local governments by providing for salary revisions and price reflections, we will aim to rationalize local finance by reducing the issuance of temporary fiscal transition bonds to zero.

Regarding defense expenses, in a severe security environment, we are steadily proceeding with the strengthening of defense capabilities while continuing to secure financial resources to stably maintain defense capabilities based on the Defense Buildup Program.

Regarding public works expenses, we will promote disaster prevention, mitigation, and national resilience through measures integrated with soft measures such as the use of regulatory induction methods and initiatives based on the lessons learned from the road subsidence accident in Yashio City, Saitama Prefecture, and will also work intensively on infrastructure development aimed at strengthening growth potential.

Regarding economic cooperation expenses, we will promote efforts to realize a “Free and Open Indo-Pacific” and work on the effective and efficient implementation of ODA while strengthening cooperation with like-minded countries and Global South countries.

Regarding measures for small and medium-sized enterprises, we will work on creating an environment for wage hikes, such as supporting appropriate price pass-through, productivity improvement, and business succession/M&A.

Regarding energy-related budgets, in the Special Account for Energy Measures, we will issue GX Economic Transition Bonds to support private GX investment necessary to achieve carbon neutral goals, and increase the initial budget for support in the AI and semiconductor fields from the perspectives of strengthening industrial competitiveness, economic security, and energy policy based on the AI and Semiconductor Industry Infrastructure Strengthening Framework.

Regarding agriculture, forestry, and fisheries budgets, as a concentrated measure for agricultural structural transformation, we will secure financial resources for efforts such as increasing plot sizes for improved productivity and promoting smart agriculture, increasing the initial budget, and working on resource management for the sustainable growth of the forestry and fisheries industries.

Regarding reconstruction from the Great East Japan Earthquake, in the first year of the third Reconstruction and Revitalization Period, we have set the total amount of the FY2026 Special Account for Reconstruction from the Great East Japan Earthquake at approximately 630 billion yen to respond carefully to return and migration support and measures against reputational damage. Regarding restoration and reconstruction from the Noto Peninsula Earthquake and heavy rain disasters, we will continue to promote support for rebuilding the lives and livelihoods of victims and infrastructure restoration.

Regarding the FY2026 Fiscal Investment and Loan Program, the total amount is set at approximately 19,200 billion yen for building a resilient economic structure, promoting active investment in collaboration with the public and private sectors, and responding to rising prices.

Regarding debt management policy, amidst changes in the situation of financial markets, we will take even greater care to ensure stable government bond issuance based on more careful dialogue with the market.

In the FY2026 tax reform, as a response to rising prices, we will raise the basic deduction, etc., in conjunction with price increases, and from the perspective of responding to employment adjustment and consideration for low- and middle-income earners, we will proactively raise the tax-exempt threshold for income tax to 1.78 million yen. In addition, toward realizing a strong economy, we will create a bold capital investment promotion tax system, and from the perspective of optimizing special tax measures, we will review the tax system for promoting wage hikes and strengthen the R&D tax system. In addition, from the perspective of ensuring fairness in the tax burden, we will review the burden when income is at an extremely high level and create a special income tax for defense.

I have explained the basic philosophy of fiscal policy and the measures for the FY2026 budget and tax reform.

As our country’s economy reaches a turning point, we must sincerely face the new economic and social situation where prices and interest rates rise as nominal GDP expands. In order to pass on a growing Japan and a Japan where people can have hope for the future to future generations, it is our responsibility to achieve both the construction of a strong economy and fiscal sustainability in a well-balanced manner.

To fulfill that responsibility, the prompt passage of this budget and related bills is necessary. I ask for your understanding of the role that this budget and related bills play in our country’s current economy and society, and I earnestly request your deliberation and prompt approval, as well as the understanding and cooperation of the people and all members of the Diet regarding fiscal policy.
Italian (イタリア語)

[Discorso sulla politica fiscale] Ministro delle Finanze Satsuki Katayama, Sessione plenaria della Camera dei Rappresentanti

Nell’esaminare il bilancio per l’anno fiscale 2026, vorrei esporre la mia filosofia di base sulla politica fiscale e spiegare le nostre misure di bilancio.

Il PIL nominale ha superato i 600 trilioni di yen e si sta avvicinando ai 700 trilioni di yen; in una fase di crescita elevata, un’economia di circa 1.000 trilioni di yen è in vista per il 2040 circa. Con un tasso di aumento salariale superiore al 5% per il secondo anno consecutivo, l’economia giapponese ha raggiunto la fase di transizione da un’economia deflazionistica e di riduzione dei costi a una nuova economia orientata alla crescita.

D’altra parte, il nostro Paese si trova ad affrontare un calo demografico che potrebbe essere definito un'”emergenza silenziosa”, un aumento dei prezzi dopo un lungo periodo di deflazione e l’ambiente di sicurezza più severo e complesso dal dopoguerra. In questo contesto, il tasso di crescita potenziale ristagna e i consumi personali mancano di vigore. In una situazione simile, è importante adottare con urgenza misure contro l’aumento dei prezzi per proteggere la vita attuale dei cittadini e per recuperare la forza dell’economia giapponese.

A tal fine, è necessario eseguire in modo rapido e appropriato il bilancio suppletivo per l’anno fiscale 2025, che sostiene le “Misure economiche globali per realizzare un’economia forte” approvate dal Gabinetto con tre pilastri: “Sicurezza della vita e risposta all’aumento dei prezzi”, “Realizzazione di un’economia forte attraverso investimenti per la gestione delle crisi e investimenti per la crescita” e “Rafforzamento delle capacità di difesa e diplomatiche”. Allo stesso tempo, dobbiamo attuare il bilancio per l’anno fiscale 2026 e la riforma fiscale per l’anno fiscale 2026 per garantire una gestione economica e fiscale senza interruzioni.

La “Politica fiscale proattiva responsabile” sostenuta dal Gabinetto Takaichi è una politica fiscale proattiva che guarda al futuro e non è affatto un tentativo di espandere inutilmente la scala della spesa. Pur dando priorità con audacia alle misure che si prevede sosterranno la vita delle persone e contribuiranno alla crescita economica, è importante trasformare la struttura fiscale per sostenere un’economia forte sia sul lato delle uscite che su quello delle entrate, ad esempio rivedendo le misure con scarsi effetti previsti.

La revisione delle misure fiscali speciali e dei sussidi a cui sto lavorando come ministro incaricato è uno di questi sforzi. Continuando a garantire una “spesa saggia”, in concomitanza con l’aumento del tasso di crescita, ridurremo stabilmente il rapporto tra debito pubblico e PIL e garantiremo la sostenibilità fiscale e la fiducia dei mercati.

Successivamente, spiegherò le misure per il bilancio e la riforma fiscale per l’anno fiscale 2026. Il bilancio per l’anno fiscale 2026 è un “bilancio per realizzare un’economia forte”, che segue il bilancio suppletivo per l’anno fiscale 2025. Stiamo promuovendo iniziative pluriennali e sforzi per livellare la struttura della spesa, e abbiamo ottenuto aumenti nel bilancio iniziale per misure importanti.

Nello specifico, oltre a riflettere adeguatamente l’andamento dell’economia e dei prezzi nel bilancio complessivo, comprese le revisioni delle tariffe mediche e dell’assistenza a lungo termine, stiamo continuando a promuovere misure importanti per le quali sono state garantite risorse finanziarie e pianificate su più anni, come il rafforzamento delle capacità di difesa, il sostegno all’infanzia e alla crescita dei figli, la GX e l’IA/semiconduttori. Inoltre, attraverso il reperimento di nuove risorse finanziarie e la definizione di priorità per l’intero bilancio, abbiamo aumentato il budget per misure importanti come la cosiddetta “istruzione gratuita”.

Per quanto riguarda le spese, innanzitutto le spese generali ammontano a circa 70.160 miliardi di yen. Aggiungendo circa 20.880 miliardi di yen per i trasferimenti fiscali locali e circa 31.280 miliardi di yen per il servizio del debito nazionale, il totale del conto generale è di circa 122.310 miliardi di yen, con un aumento di circa 7.110 miliardi di yen rispetto al bilancio iniziale dell’anno fiscale precedente.

D’altra parte, per quanto riguarda le entrate, prevediamo che le entrate fiscali e di altro tipo siano di circa 83.740 miliardi di yen e le altre entrate di circa 8.990 miliardi di yen. Inoltre, i titoli di Stato ammonteranno a circa 29.580 miliardi di yen, scendendo sotto i 30 trilioni di yen per il secondo anno consecutivo, dopo il bilancio iniziale dell’anno fiscale precedente, che è sceso sotto i 30 trilioni di yen per la prima volta in 17 anni.

Di conseguenza, la dipendenza dal debito pubblico è ulteriormente diminuita al 24,2% dal 24,9% del bilancio iniziale dell’anno fiscale precedente, che era sceso sotto il 30% per la prima volta in 27 anni. Allo stesso tempo, il saldo primario del conto generale è passato in surplus per la prima volta in 28 anni come bilancio iniziale. In questo modo, il bilancio è formulato tenendo conto della disciplina fiscale. Per quanto riguarda l’emissione di obbligazioni speciali per il finanziamento del deficit, presenteremo un disegno di legge separato e chiederemo la vostra deliberazione.

Passerò ora a illustrare le principali voci di spesa.

Per quanto riguarda le spese per la previdenza sociale, nell’ottica di ridurre l’onere per i cittadini, compresi gli oneri dei premi assicurativi sulla generazione lavorativa, abbiamo accumulato varie riforme istituzionali e sforzi di efficienza come revisioni dei prezzi dei farmaci che riflettono i prezzi di mercato e la revisione del sistema delle spese mediche ad alto costo. Dopo aver limitato la crescita effettiva all’aumento causato dall’invecchiamento della popolazione, abbiamo aggiunto una componente di prezzo corrispondente alle risposte ai futuri aumenti di prezzi e salari nelle revisioni delle tariffe mediche e miglioramenti nel trattamento di coloro che lavorano in prima linea nelle revisioni delle tariffe dei servizi di assistenza a lungo termine e di assistenza ai disabili, basandoci sulle tendenze economiche e dei prezzi.

Per quanto riguarda le spese per l’istruzione e la promozione della scienza, sulla base di una serie di accordi tra i partiti, abbiamo realizzato la cosiddetta istruzione gratuita garantendo al contempo le risorse finanziarie. Inoltre, adotteremo le misure necessarie per l’implementazione di classi da 35 studenti nelle scuole medie e, nell’ottica di una nazione orientata alle nuove tecnologie, rafforzeremo la ricerca di base aumentando i sussidi per le spese di gestione delle corporazioni universitarie nazionali e i sussidi per la ricerca scientifica, promuovendo al contempo la ricerca e lo sviluppo in aree tecnologiche importanti come l’IA e il settore quantistico.

Per quanto riguarda la finanza locale, pur garantendo adeguatamente l’importo totale delle risorse finanziarie generali per gli enti locali prevedendo revisioni salariali e riflessi sui prezzi, mireremo a razionalizzare la finanza locale riducendo a zero l’emissione di obbligazioni di transizione fiscale temporanea.

Per quanto riguarda le spese per la difesa, in un contesto di sicurezza severo, stiamo procedendo costantemente al rafforzamento delle capacità di difesa, continuando a garantire risorse finanziarie per mantenere stabilmente le capacità di difesa sulla base del Programma di potenziamento della difesa.

Per quanto riguarda le spese per le opere pubbliche, promuoveremo la prevenzione dei disastri, la mitigazione e la resilienza nazionale attraverso misure integrate con misure soft come l’uso di metodi di induzione normativa e iniziative basate sulle lezioni apprese dall’incidente di cedimento stradale a Yashio City, nella prefettura di Saitama, e lavoreremo intensamente allo sviluppo delle infrastrutture volte a rafforzare il potenziale di crescita.

Per quanto riguarda le spese di cooperazione economica, promuoveremo gli sforzi per realizzare un “Indo-Pacifico libero e aperto” e lavoreremo per l’attuazione efficace ed efficiente dell’APS, rafforzando al contempo la cooperazione con i paesi partner e i paesi del Sud del mondo.

Per quanto riguarda le misure per le piccole e medie imprese, lavoreremo alla creazione di un ambiente per gli aumenti salariali, come il sostegno a un adeguato trasferimento dei prezzi, il miglioramento della produttività e la successione aziendale/M&A.

Per quanto riguarda i bilanci legati all’energia, nel Conto speciale per le misure energetiche, emetteremo obbligazioni di transizione economica GX per sostenere gli investimenti privati GX necessari per raggiungere gli obiettivi di neutralità carbonica e aumenteremo il bilancio iniziale per il sostegno nei settori dell’IA e dei semiconduttori dal punto di vista del rafforzamento della competitività industriale, della sicurezza economica e della politica energetica basata sul Quadro di rafforzamento delle infrastrutture dell’industria dell’IA e dei semiconduttori.

Per quanto riguarda i bilanci per l’agricoltura, la silvicoltura e la pesca, come misura concentrata per la trasformazione strutturale agricola, garantiremo risorse finanziarie per sforzi come l’aumento delle dimensioni degli appezzamenti per migliorare la produttività e la promozione dell’agricoltura intelligente, aumentando il bilancio iniziale e lavorando sulla gestione delle risorse per la crescita sostenibile delle industrie della silvicoltura e della pesca.

Per quanto riguarda la ricostruzione dopo il Grande Terremoto del Giappone Orientale, nel primo anno del terzo periodo di ricostruzione e rivitalizzazione, abbiamo fissato l’importo totale del conto speciale per la ricostruzione dal Grande Terremoto del Giappone Orientale per l’anno fiscale 2026 a circa 630 miliardi di yen per rispondere con attenzione al sostegno al ritorno e alla migrazione e alle misure contro i danni d’immagine. Per quanto riguarda il ripristino e la ricostruzione dopo il terremoto della penisola di Noto e i disastri causati dalle forti piogge, continueremo a promuovere il sostegno alla ricostruzione della vita e dei mezzi di sussistenza delle vittime e il ripristino delle infrastrutture.

Per quanto riguarda il Programma di investimenti e prestiti fiscali per l’anno fiscale 2026, l’importo totale è fissato a circa 19.200 miliardi di yen per la costruzione di una struttura economica resiliente, la promozione di investimenti attivi in collaborazione con il settore pubblico e privato e la risposta all’aumento dei prezzi.

Per quanto riguarda la politica di gestione del debito, in un contesto di cambiamenti nella situazione dei mercati finanziari, faremo ancora più attenzione per garantire un’emissione stabile di titoli di Stato basata su un dialogo più accurato con il mercato.

Nella riforma fiscale per l’anno fiscale 2026, come risposta all’aumento dei prezzi, aumenteremo la detrazione di base ecc. in concomitanza con l’aumento dei prezzi e, nell’ottica di rispondere all’aggiustamento dell’occupazione e alla considerazione per i redditi bassi e medi, aumenteremo preventivamente la soglia esente da imposte per l’imposta sul reddito a 1,78 milioni di yen. Inoltre, verso la realizzazione di un’economia forte, creeremo un audace sistema fiscale di promozione degli investimenti in conto capitale e, nell’ottica di ottimizzare le misure fiscali speciali, rivedremo il sistema fiscale per la promozione degli aumenti salariali e rafforzeremo il sistema fiscale per la R&S. Inoltre, nell’ottica di garantire l’equità del carico fiscale, rivedremo il carico quando il reddito è a un livello estremamente elevato e creeremo un’imposta speciale sul reddito per la difesa.

Ho esposto la filosofia di base della politica fiscale e le misure per il bilancio e la riforma fiscale per l’anno fiscale 2026.

Mentre l’economia del nostro Paese raggiunge un punto di svolta, dobbiamo affrontare sinceramente la nuova situazione economica e sociale in cui i prezzi e i tassi di interesse aumentano mentre il PIL nominale si espande. Per trasmettere alle generazioni future un Giappone che cresce e un Giappone in cui le persone possono avere speranza per il futuro, è nostra responsabilità raggiungere sia la costruzione di un’economia forte che la sostenibilità fiscale in modo equilibrato.

Per adempiere a tale responsabilità, è necessaria la rapida approvazione di questo bilancio e dei relativi disegni di legge. Chiedo la vostra comprensione del ruolo che questo bilancio e i relativi disegni di legge svolgono nell’attuale economia e società del nostro Paese, e richiedo caldamente la vostra deliberazione e rapida approvazione, nonché la comprensione e la collaborazione dei cittadini e di tutti i membri della Dieta riguardo alla politica fiscale.
German (ドイツ語)

[Finanzpolitische Rede] Finanzministerin Satsuki Katayama, Plenarsitzung des Unterhauses

Bei der Prüfung des Haushalts für das Geschäftsjahr 2026 möchte ich meine grundlegende Philosophie zur Finanzpolitik darlegen und unsere Haushaltsmaßnahmen erläutern.

Das nominale BIP hat 600 Billionen Yen überschritten und nähert sich 700 Billionen Yen; bei hohem Wachstum ist eine Wirtschaft von rund 1.000 Billionen Yen bis etwa 2040 in Sicht. Da die Lohnsteigerungsrate zum zweiten Mal in Folge 5 % übersteigt, hat die japanische Wirtschaft das Stadium des Übergangs von einer deflationären, kostensenkenden Wirtschaft zu einer neuen wachstumsorientierten Wirtschaft erreicht.

Andererseits sieht sich unser Land einem Bevölkerungsrückgang gegenüber, der als „stiller Notfall“ bezeichnet werden könnte, steigenden Preisen nach einer langen Phase der Deflation und dem schwierigsten und komplexesten Sicherheitsumfeld seit Kriegsende. In diesem Zusammenhang stagniert die potenzielle Wachstumsrate, und dem privaten Konsum fehlt es an Kraft. In einer solchen Situation ist es wichtig, dringend Maßnahmen gegen steigende Preise zu ergreifen, um das aktuelle Leben der Menschen zu schützen und die Stärke der japanischen Wirtschaft zurückzugewinnen.

Zu diesem Zweck ist es notwendig, den Nachtragshaushalt für das Geschäftsjahr 2025, der die vom Kabinett verabschiedeten „Umfassenden wirtschaftlichen Maßnahmen zur Verwirklichung einer starken Wirtschaft“ mit drei Säulen unterstützt, zügig und angemessen umzusetzen: „Sicherung des Lebensunterhalts und Reaktion auf steigende Preise“, „Verwirklichung einer starken Wirtschaft durch Krisenmanagementinvestitionen und Wachstumsinvestitionen“ sowie „Stärkung der Verteidigungs- und diplomatischen Fähigkeiten“. Gleichzeitig müssen wir den Haushalt für das Geschäftsjahr 2026 und die Steuerreform für das Geschäftsjahr 2026 umsetzen, um eine nahtlose Wirtschafts- und Finanzführung zu gewährleisten.

Die vom Kabinett Takaichi befürwortete „Verantwortungsbewusste proaktive Finanzpolitik“ ist eine vorausschauende proaktive Finanzpolitik und keineswegs ein Versuch, den Umfang der Ausgaben unnötig auszuweiten. Während wir mutig Maßnahmen priorisieren, von denen erwartet wird, dass sie das Leben der Menschen stützen und zum Wirtschaftswachstum beitragen, ist es wichtig, die Finanzstruktur zu transformieren, um eine starke Wirtschaft sowohl auf der Ausgaben- als auch auf der Einnahmenseite zu unterstützen, indem beispielsweise Maßnahmen mit geringer erwarteter Wirkung überprüft werden.

Die Überprüfung von steuerlichen Sondermaßnahmen und Subventionen, an der ich als zuständige Ministerin arbeite, ist eine dieser Bemühungen. Während wir weiterhin „kluge Ausgaben“ (wise spending) sicherstellen, werden wir in Verbindung mit der Erhöhung der Wachstumsrate das Verhältnis der Staatsschulden zum BIP stabil senken und die finanzielle Nachhaltigkeit sowie das Vertrauen der Märkte sicherstellen.

Als Nächstes werde ich die Maßnahmen für den Haushalt und die Steuerreform für das Geschäftsjahr 2026 erläutern. Der Haushalt für das Geschäftsjahr 2026 ist ein „Haushalt zur Verwirklichung einer starken Wirtschaft“, der an den Nachtragshaushalt für das Geschäftsjahr 2025 anschließt. Wir fördern mehrjährige Initiativen und Bemühungen zur Glättung der Ausgabenstruktur und haben Erhöhungen im ursprünglichen Haushalt für wichtige Maßnahmen erzielt.

Konkret haben wir neben der angemessenen Berücksichtigung der Wirtschafts- und Preisentwicklung im Gesamthaushalt, einschließlich der Revisionen der Vergütung für medizinische und pflegerische Leistungen, weiterhin wichtige Maßnahmen gefördert, für die finanzielle Ressourcen gesichert und über mehrere Jahre geplant wurden, wie die Stärkung der Verteidigungsfähigkeiten, die Unterstützung von Kindern und Kindererziehung, GX sowie KI/Halbleiter. Darüber hinaus haben wir durch die Erschließung neuer finanzieller Ressourcen und die Priorisierung des gesamten Haushalts das Budget für wichtige Maßnahmen wie die sogenannte „kostenlose Bildung“ erhöht.

Was die Ausgaben betrifft, so belaufen sich die allgemeinen Ausgaben zunächst auf etwa 70.160 Milliarden Yen. Zusammen mit etwa 20.880 Milliarden Yen für lokale Zuweisungssteuern und etwa 31.280 Milliarden Yen für den Schuldendienst des Bundes beträgt die Gesamtsumme des allgemeinen Haushalts etwa 122.310 Milliarden Yen, was einer Erhöhung von etwa 7.110 Milliarden Yen gegenüber dem ursprünglichen Haushalt des Vorjahres entspricht.

Auf der Einnahmenseite erwarten wir Steuereinnahmen und sonstige Einnahmen in Höhe von etwa 83.740 Milliarden Yen und sonstige Einnahmen in Höhe von etwa 8.990 Milliarden Yen. Darüber hinaus werden die Staatsanleihen etwa 29.580 Milliarden Yen betragen und damit zum zweiten Mal in Folge unter 30 Billionen Yen liegen, nachdem der ursprüngliche Haushalt des Vorjahres zum ersten Mal seit 17 Jahren unter 30 Billionen Yen gefallen war.

Infolgedessen ist die Abhängigkeit von Staatsschulden von 24,9 % im ursprünglichen Haushalt des Vorjahres, der zum ersten Mal seit 27 Jahren unter 30 % gefallen war, weiter auf 24,2 % gesunken. Gleichzeitig ist der Primärsaldo des allgemeinen Haushalts zum ersten Mal seit 28 Jahren als ursprünglicher Haushalt in den Überschuss gedreht. Auf diese Weise ist der Haushalt unter Berücksichtigung der Haushaltsdisziplin formuliert. Bezüglich der Ausgabe von speziellen Defizitfinanzierungsanleihen werden wir einen gesonderten notwendigen Gesetzentwurf vorlegen und um Ihre Beratung bitten.

Als Nächstes werde ich die wichtigsten Ausgaben erläutern.

In Bezug auf die Sozialversicherungsausgaben haben wir unter dem Gesichtspunkt der Entlastung der Öffentlichkeit, einschließlich der Belastung der arbeitenden Generation durch Versicherungsprämien, verschiedene institutionelle Reformen und Effizienzbemühungen wie die Anpassung der Arzneimittelpreise an die Marktpreise und die Überprüfung des Systems für hohe medizinische Kosten akkumuliert. Nachdem wir das tatsächliche Wachstum auf den durch die Alterung der Bevölkerung verursachten Anstieg begrenzt haben, haben wir eine Preiskomponente hinzugefügt, die den Reaktionen auf künftige Preis- und Lohnsteigerungen bei den Revisionen der medizinischen Gebühren entspricht, sowie Verbesserungen bei der Behandlung derjenigen, die an vorderster Front arbeiten, bei den Revisionen der Gebühren für Langzeitpflege und Behindertenhilfe, basierend auf Wirtschafts- und Preistrends.

In Bezug auf die Ausgaben für Bildung und Wissenschaftsförderung haben wir auf der Grundlage einer Reihe von parteiübergreifenden Vereinbarungen die sogenannte kostenlose Bildung unter Sicherung finanzieller Ressourcen realisiert. Darüber hinaus werden wir notwendige Maßnahmen zur Umsetzung von Klassen mit 35 Schülern in Mittelschulen ergreifen, und unter dem Gesichtspunkt einer neuen technologieorientierten Nation werden wir die Grundlagenforschung durch die Erhöhung der Betriebskostenzuschüsse für staatliche Universitätskorporationen und der Zuschüsse für die wissenschaftliche Forschung stärken, während wir Forschung und Entwicklung in wichtigen technologischen Bereichen wie KI und Quanten fördern.

In Bezug auf die Kommunalfinanzen werden wir bei angemessener Sicherung der Gesamtsumme der allgemeinen finanziellen Ressourcen für Kommunen durch Bereitstellung von Gehaltsrevisionen und Preisreflexionen darauf abzielen, die Kommunalfinanzen zu rationalisieren, indem wir die Ausgabe von temporären finanzpolitischen Übergangsanleihen auf Null reduzieren.

In Bezug auf die Verteidigungsausgaben schreiten wir in einem schwierigen Sicherheitsumfeld stetig mit der Stärkung der Verteidigungsfähigkeiten voran, während wir weiterhin finanzielle Ressourcen sichern, um die Verteidigungsfähigkeiten auf der Grundlage des Verteidigungsaufbauprogramms stabil aufrechtzuerhalten.

In Bezug auf die Ausgaben für öffentliche Arbeiten werden wir die Katastrophenprävention, -minderung und die nationale Resilienz durch Maßnahmen fördern, die mit weichen Maßnahmen wie der Anwendung regulatorischer Induktionsmethoden und Initiativen auf der Grundlage der Lehren aus dem Straßeneinbruchsunfall in Yashio City, Präfektur Saitama, integriert sind, und wir werden intensiv an der Infrastrukturentwicklung arbeiten, die auf die Stärkung des Wachstumspotenzials abzielt.

In Bezug auf die Ausgaben für wirtschaftliche Zusammenarbeit werden wir die Bemühungen zur Verwirklichung eines „Freien und Offenen Indopazifiks“ fördern und an der effektiven und effizienten Umsetzung der ODA arbeiten, während wir die Zusammenarbeit mit gleichgesinnten Ländern und Ländern des Globalen Südens stärken.

In Bezug auf Maßnahmen für kleine und mittlere Unternehmen werden wir an der Schaffung eines Umfelds für Lohnsteigerungen arbeiten, wie z. B. der Unterstützung einer angemessenen Preisweitergabe, Produktivitätssteigerung und Unternehmensnachfolge/M&A.

In Bezug auf energiebezogene Budgets werden wir im Sonderkonto für Energiemaßnahmen GX-Wirtschaftsübergangsanleihen ausgeben, um private GX-Investitionen zu unterstützen, die zur Erreichung der Klimaneutralitätsziele erforderlich sind, und den ursprünglichen Haushalt für die Unterstützung in den Bereichen KI und Halbleiter unter dem Gesichtspunkt der Stärkung der industriellen Wettbewerbsfähigkeit, der wirtschaftlichen Sicherheit und der Energiepolitik auf der Grundlage des Rahmens zur Stärkung der Infrastruktur der KI- und Halbleiterindustrie erhöhen.

In Bezug auf die Budgets für Landwirtschaft, Forstwirtschaft und Fischerei werden wir als konzentrierte Maßnahme zur landwirtschaftlichen Strukturtransformation finanzielle Ressourcen für Bemühungen wie die Vergrößerung von Parzellen zur Produktivitätssteigerung und die Förderung der intelligenten Landwirtschaft sichern, den ursprünglichen Haushalt erhöhen und an der Ressourcenbewirtschaftung für das nachhaltige Wachstum der Forst- und Fischereiindustrie arbeiten.

In Bezug auf den Wiederaufbau nach dem Großen Erdbeben in Ostjapan haben wir im ersten Jahr des dritten Wiederaufbau- und Revitalisierungszeitraums den Gesamtbetrag des Sonderkontos für den Wiederaufbau nach dem Großen Erdbeben in Ostjapan für das Geschäftsjahr 2026 auf etwa 630 Milliarden Yen festgesetzt, um sorgfältig auf die Unterstützung der Rückkehr und Migration sowie Maßnahmen gegen Rufschädigung zu reagieren. In Bezug auf die Wiederherstellung und den Wiederaufbau nach dem Noto-Halbinsel-Erdbeben und den Starkregenkatastrophen werden wir weiterhin die Unterstützung für den Wiederaufbau des Lebens und des Lebensunterhalts der Opfer sowie die Wiederherstellung der Infrastruktur fördern.

In Bezug auf das Finanzinvestitions- und Darlehensprogramm für das Geschäftsjahr 2026 ist der Gesamtbetrag auf etwa 19.200 Milliarden Yen festgesetzt, um eine widerstandsfähige Wirtschaftsstruktur aufzubauen, aktive Investitionen in Zusammenarbeit mit dem öffentlichen und privaten Sektor zu fördern und auf steigende Preise zu reagieren.

In Bezug auf die Schuldenmanagementpolitik werden wir angesichts der Veränderungen der Situation auf den Finanzmärkten noch größere Sorgfalt walten lassen, um eine stabile Ausgabe von Staatsanleihen auf der Grundlage eines sorgfältigeren Dialogs mit dem Markt zu gewährleisten.

In der Steuerreform für das Geschäftsjahr 2026 werden wir als Reaktion auf steigende Preise den Grundfreibetrag usw. in Verbindung mit Preissteigerungen anheben und unter dem Gesichtspunkt der Reaktion auf Beschäftigungsanpassungen und der Berücksichtigung von Gering- und Mittelverdienern die Steuerfreigrenze für die Einkommensteuer proaktiv auf 1,78 Millionen Yen anheben. Darüber hinaus werden wir zur Verwirklichung einer starken Wirtschaft ein mutiges Steuersystem zur Förderung von Investitionen schaffen und unter dem Gesichtspunkt der Optimierung von steuerlichen Sondermaßnahmen das Steuersystem zur Förderung von Lohnsteigerungen überprüfen und das F&E-Steuersystem stärken. Darüber hinaus werden wir unter dem Gesichtspunkt der Gewährleistung der Fairness der Steuerlast die Belastung bei extrem hohem Einkommen überprüfen und eine spezielle Einkommensteuer für die Verteidigung schaffen.

Ich habe die grundlegende Philosophie der Finanzpolitik sowie die Maßnahmen für den Haushalt und die Steuerreform für das Geschäftsjahr 2026 erläutert.

Da die Wirtschaft unseres Landes einen Wendepunkt erreicht, müssen wir uns aufrichtig der neuen wirtschaftlichen und sozialen Situation stellen, in der Preise und Zinssätze steigen, während das nominale BIP expandiert. Um ein wachsendes Japan und ein Japan, in dem die Menschen Hoffnung für die Zukunft haben können, an künftige Generationen weiterzugeben, ist es unsere Verantwortung, sowohl den Aufbau einer starken Wirtschaft als auch die finanzielle Nachhaltigkeit in ausgewogener Weise zu erreichen.

Um diese Verantwortung zu erfüllen, ist die rasche Verabschiedung dieses Haushalts und der zugehörigen Gesetzentwürfe erforderlich. Ich bitte um Ihr Verständnis für die Rolle, die dieser Haushalt und die zugehörigen Gesetzentwürfe in der aktuellen Wirtschaft und Gesellschaft unseres Landes spielen, und ich bitte inständig um Ihre Beratung und rasche Zustimmung sowie um das Verständnis und die Zusammenarbeit der Bevölkerung und aller Mitglieder des Landtags in Bezug auf die Finanzpolitik.
French (フランス語)

[Discours de politique budgétaire] Mme Satsuki Katayama, Ministre des Finances, Session plénière de la Chambre des représentants

À l’occasion de l’examen du budget pour l’exercice 2026, je souhaiterais exposer ma philosophie fondamentale en matière de politique budgétaire et expliquer nos mesures budgétaires.

Le PIB nominal a dépassé les 600 000 milliards de yens et approche les 700 000 milliards de yens ; sous une croissance élevée, une économie d’environ 1 000 000 milliards de yens est en vue vers 2040. Avec un taux d’augmentation des salaires dépassant les 5 % pour la deuxième année consécutive, l’économie japonaise a atteint le stade de la transition d’une économie déflationniste de réduction des coûts vers une nouvelle économie axée sur la croissance.

D’autre part, notre pays est confronté à un déclin démographique que l’on pourrait qualifier d’« urgence silencieuse », à une hausse des prix après une longue période de déflation, et à l’environnement de sécurité le plus sévère et le plus complexe depuis la fin de la guerre. Dans ce contexte, le taux de croissance potentiel stagne et la consommation personnelle manque de vigueur. Dans une telle situation, il est important de prendre d’urgence des mesures contre la hausse des prix pour protéger la vie actuelle des citoyens et pour retrouver la force de l’économie japonaise.

À cette fin, il est nécessaire d’exécuter rapidement et de manière appropriée le budget supplémentaire de l’exercice 2025, qui soutient les « Mesures économiques globales pour réaliser une économie forte » approuvées par le Cabinet avec trois piliers : « Sécurité de la vie et réponse à la hausse des prix », « Réalisation d’une économie forte par l’investissement de gestion de crise et l’investissement de croissance », et « Renforcement des capacités de défense et diplomatiques ». Dans le même temps, nous devons mettre en œuvre le budget de l’exercice 2026 et la réforme fiscale de l’exercice 2026 afin d’assurer une gestion économique et budgétaire sans faille.

La « Politique budgétaire proactive responsable » préconisée par le Cabinet Takaichi est une politique budgétaire proactive tournée vers l’avenir et n’est en aucun cas une tentative d’étendre inutilement l’ampleur des dépenses. Tout en accordant hardiment la priorité aux mesures censées soutenir la vie des gens et contribuer à la croissance économique, il est important de transformer la structure budgétaire pour soutenir une économie forte tant du côté des dépenses que des recettes, par exemple en révisant les mesures dont les effets attendus sont faibles.

La révision des mesures fiscales spéciales et des subventions sur laquelle je travaille en tant que ministre responsable est l’un de ces efforts. Tout en continuant à garantir des « dépenses judicieuses » (wise spending), parallèlement à l’augmentation du taux de croissance, nous abaisserons de manière stable le ratio de la dette publique par rapport au PIB et assurerons la viabilité budgétaire et la confiance des marchés.

Ensuite, je vais expliquer les mesures pour le budget et la réforme fiscale de l’exercice 2026. Le budget de l’exercice 2026 est un « budget pour réaliser une économie forte », faisant suite au budget supplémentaire de l’exercice 2025. Nous promouvons des initiatives pluriannuelles et des efforts pour lisser la structure des dépenses, et avons réalisé des augmentations dans le budget initial pour des mesures importantes.

Plus précisément, en plus de refléter de manière appropriée les tendances économiques et des prix dans l’ensemble du budget, y compris les révisions des tarifs médicaux et de soins de longue durée, nous continuons à promouvoir des mesures importantes pour lesquelles des ressources financières ont été sécurisées et planifiées sur plusieurs années, telles que le renforcement des capacités de défense, le soutien à l’enfance et à l’éducation, la GX, ainsi que l’IA et les semi-conducteurs. En outre, grâce à la sécurisation de nouvelles ressources financières et à la hiérarchisation de l’ensemble du budget, nous avons augmenté le budget de mesures importantes telles que la prétendue « gratuité de l’éducation ».

En ce qui concerne les dépenses, tout d’abord, les dépenses générales s’élèvent à environ 70 160 milliards de yens. En ajoutant environ 20 880 milliards de yens pour les dotations fiscales locales et environ 31 280 milliards de yens pour le service de la dette nationale, le total du compte général est d’environ 122 310 milliards de yens, soit une augmentation d’environ 7 110 milliards de yens par rapport au budget initial de l’exercice précédent.

D’autre part, en ce qui concerne les recettes, nous prévoyons que les recettes fiscales et autres s’élèveront à environ 83 740 milliards de yens et les autres recettes à environ 8 990 milliards de yens. De plus, les obligations d’État s’élèveront à environ 29 580 milliards de yens, tombant sous les 30 000 milliards de yens pour la deuxième année consécutive, après le budget initial de l’exercice précédent qui était tombé sous les 30 000 milliards de yens pour la première fois en 17 ans.

En conséquence, la dépendance à l’égard de la dette publique a encore diminué pour atteindre 24,2 %, contre 24,9 % dans le budget initial de l’exercice précédent, qui était tombé sous les 30 % pour la première fois en 27 ans. Dans le même temps, le solde primaire du compte général est devenu excédentaire pour la première fois en 28 ans en tant que budget initial. De cette manière, le budget est formulé en tenant compte de la discipline budgétaire. En ce qui concerne l’émission d’obligations spéciales de financement du déficit, nous soumettrons un projet de loi distinct nécessaire et solliciterons votre délibération.

Ensuite, je vais aborder les principales dépenses.

En ce qui concerne les dépenses de sécurité sociale, dans l’optique de réduire la charge pesant sur le public, y compris la charge des cotisations d’assurance sur la génération active, nous avons accumulé diverses réformes institutionnelles et efforts d’efficacité tels que des révisions des prix des médicaments reflétant les prix du marché et la révision du système des frais médicaux élevés. Après avoir limité la croissance réelle à l’augmentation causée par le vieillissement de la population, nous avons ajouté une composante de prix correspondant aux réponses aux futures hausses de prix et de salaires dans les révisions des tarifs médicaux, et des améliorations dans le traitement de ceux qui travaillent en première ligne dans les révisions des tarifs des services de soins de longue durée et d’aide aux handicapés, sur la base des tendances économiques et des prix.

En ce qui concerne les dépenses d’éducation et de promotion de la science, sur la base d’une série d’accords entre partis, nous avons réalisé la prétendue gratuité de l’éducation tout en sécurisant les ressources financières. En outre, nous prendrons les mesures nécessaires à la mise en œuvre de classes de 35 élèves dans les collèges et, dans l’optique d’une nation orientée vers les nouvelles technologies, nous renforcerons la recherche fondamentale en augmentant les subventions pour les frais de gestion des corporations universitaires nationales et les subventions pour la recherche scientifique, tout en promouvant la recherche et le développement dans des domaines technologiques importants tels que l’IA et le quantique.

En ce qui concerne les finances locales, tout en sécurisant de manière appropriée le montant total des ressources financières générales pour les collectivités locales en prévoyant des révisions salariales et des réflexions sur les prix, nous viserons à rationaliser les finances locales en réduisant à zéro l’émission d’obligations de transition budgétaire temporaire.

En ce qui concerne les dépenses de défense, dans un environnement de sécurité sévère, nous procédons régulièrement au renforcement des capacités de défense tout en continuant à sécuriser les ressources financières pour maintenir de manière stable les capacités de défense sur la base du programme de renforcement de la défense.

En ce qui concerne les dépenses de travaux publics, nous favoriserons la prévention des catastrophes, l’atténuation et la résilience nationale par des mesures intégrées à des mesures douces telles que l’utilisation de méthodes d’induction réglementaire et des initiatives basées sur les leçons tirées de l’accident d’affaissement de terrain à Yashio City, préfecture de Saitama, et nous travaillerons intensément au développement des infrastructures visant à renforcer le potentiel de croissance.

En ce qui concerne les dépenses de coopération économique, nous promouvrons les efforts pour réaliser un « Indo-Pacifique libre et ouvert » et travaillerons à la mise en œuvre efficace et efficiente de l’APD tout en renforçant la coopération avec les pays partageant les mêmes idées et les pays du Sud global.

En ce qui concerne les mesures pour les petites et moyennes entreprises, nous travaillerons à la création d’un environnement favorable aux hausses de salaires, comme le soutien à une répercussion appropriée des prix, l’amélioration de la productivité et la succession d’entreprises/M&A.

En ce qui concerne les budgets liés à l’énergie, dans le Compte spécial pour les mesures énergétiques, nous émettrons des obligations de transition économique GX pour soutenir l’investissement privé GX nécessaire pour atteindre les objectifs de neutralité carbone, et nous augmenterons le budget initial pour le soutien dans les domaines de l’IA et des semi-conducteurs du point de vue du renforcement de la compétitivité industrielle, de la sécurité économique et de la politique énergétique basée sur le cadre de renforcement des infrastructures de l’industrie de l’IA et des semi-conducteurs.

En ce qui concerne les budgets de l’agriculture, de la sylviculture et de la pêche, en tant que mesure concentrée pour la transformation structurelle agricole, nous sécuriserons des ressources financières pour des efforts tels que l’augmentation de la taille des parcelles pour une meilleure productivité et la promotion de l’agriculture intelligente, en augmentant le budget initial et en travaillant sur la gestion des ressources pour la croissance durable des industries de la sylviculture et de la pêche.

En ce qui concerne la reconstruction après le Grand tremblement de terre de l’Est du Japon, au cours de la première année de la troisième période de reconstruction et de revitalisation, nous avons fixé le montant total du compte spécial de l’exercice 2026 pour la reconstruction après le Grand tremblement de terre de l’Est du Japon à environ 630 milliards de yens pour répondre avec soin au soutien au retour et à la migration et aux mesures contre les dommages à la réputation. En ce qui concerne la restauration et la reconstruction après le tremblement de terre de la péninsule de Noto et les catastrophes causées par les fortes pluies, nous continuerons à promouvoir le soutien à la reconstruction de la vie et des moyens de subsistance des victimes et la restauration des infrastructures.

En ce qui concerne le programme d’investissement et de prêt budgétaire de l’exercice 2026, le montant total est fixé à environ 19 200 milliards de yens pour la construction d’une structure économique résiliente, la promotion d’investissements actifs en collaboration avec les secteurs public et privé, et la réponse à la hausse des prix.

En ce qui concerne la politique de gestion de la dette, dans un contexte de changements de la situation des marchés financiers, nous apporterons un soin encore plus grand pour assurer une émission stable d’obligations d’État basée sur un dialogue plus attentif avec le marché.

Dans la réforme fiscale de l’exercice 2026, en réponse à la hausse des prix, nous augmenterons la déduction de base, etc., parallèlement à la hausse des prix et, dans l’optique de répondre à l’ajustement de l’emploi et de la prise en compte des ménages à revenus faibles et moyens, nous augmenterons proactivement le seuil d’exonération de l’impôt sur le revenu à 1,78 million de yens. En outre, vers la réalisation d’une économie forte, nous créerons un système fiscal audacieux de promotion de l’investissement en capital et, dans l’optique d’optimiser les mesures fiscales spéciales, nous réviserons le système fiscal de promotion des hausses de salaires et renforcerons le système fiscal de R&D. En outre, dans l’optique d’assurer l’équité de la charge fiscale, nous réviserons la charge lorsque le revenu est à un niveau extrêmement élevé et créerons un impôt sur le revenu spécial pour la défense.

J’ai expliqué la philosophie de base de la politique budgétaire et les mesures pour le budget et la réforme fiscale de l’exercice 2026.

Alors que l’économie de notre pays atteint un tournant, nous devons faire face sincèrement à la nouvelle situation économique et sociale où les prix et les taux d’intérêt augmentent alors que le PIB nominal se développe. Afin de transmettre aux générations futures un Japon en croissance et un Japon où les gens peuvent avoir de l’espoir pour l’avenir, il est de notre responsabilité de réaliser à la fois la construction d’une économie forte et la viabilité budgétaire de manière équilibrée.

Pour assumer cette responsabilité, l’adoption rapide de ce budget et des projets de loi connexes est nécessaire. Je sollicite votre compréhension du rôle que ce budget et les projets de loi connexes jouent dans l’économie et la société actuelles de notre pays, et je demande instamment votre délibération et votre approbation rapide, ainsi que la compréhension et la coopération de la population et de tous les membres de la Diète concernant la politique budgétaire.
Chinese (Traditional) (中國語 繁體)

【財政演説】片山沙月財務大臣 眾議院本會議

在審議令和8年度預算之際,我將闡述財政政策的基本理念,並就預算應對措施進行說明。

名義GDP已超過600兆日元並接近700兆日元,在高度成長下,2040年左右可望實現1,000兆日元規模的經濟。加薪率連續兩年超過5%等,日本經濟已來到從通縮、削減成本型經濟向新型成長型經濟轉型的階段。

另一方面,我國正面臨可稱為「安靜的緊急狀態」的人口減少、從長期通縮轉向的物價高漲,以及戰後最嚴峻且複雜的安全保障環境等。在這種情況下,潛在成長率低迷,個人消費缺乏活力。在這種形勢下,當務之急是採取物價高漲對策以守護國民當前的生活,並找回日本經濟的強勁。

為此,必須迅速且妥善地執行作為內閣會議決定的「實現強勁經濟的綜合經濟對策」支柱的令和7年度補充預算,該對策以「生活安全保障、應對物價高漲」、「透過危機管理投資與成長投資實現強勁經濟」、「強化防衛力與外交力」為三大支柱。同時,也需執行令和8年度預算及令和8年度稅制改革,進行不間斷的經濟財政運作。

高市內閣提倡的「負責任的積極財政」是前瞻性的主動財政政策,絕非徒勞擴張規模。在對預期有助於支撐國民生活與經濟成長的施政進行大膽重點化的同時,對於預期效果乏善可陳的施政則進行檢討,重要的是從支出與收入兩方面,推動財政結構向支撐強勁經濟的方向轉型。

我作為負責大臣正在推動的租稅特別措施與補助金檢討,也是其中的一項努力。在繼續徹底執行「明智支出」(Wise Spending)的同時,配合提高成長率,穩定降低政府債務餘額對GDP的佔比,確保財政的可持續性以及市場的信任。

接下來,我將說明令和8年度預算及稅制改革的應對措施。令和8年度預算是繼令和7年度補充預算之後的「實現強勁經濟的預算」,推動跨年度的努力以及支出結構平準化的努力,並在原始預算中實現了重要施政的增額。

具體而言,除了在預算整體中妥善反映經濟物價動向(包括診療報酬與護理報酬改定)外,也持續推動防衛力強化、兒童與育兒支援、GX、AI與半導體等以往已確保財源並有計劃地跨年度實施的重要施政。此外,透過確保新財源與預算整體的重點分配,增加了包括所謂「教育無償化」在內的重要施政預算。

支出方面,首先一般支出約為70兆1,600億日元。加上地方交付稅交付金等約20兆8,800億日元,以及國債費約31兆2,800億日元,一般會計總額約為122兆3,100億日元,較前年度原始預算增加約7兆1,100億日元。

另一方面,收入方面,預計租稅等收入約為83兆7,400億日元,其他收入約為8兆9,900億日元。此外,公債金約為29兆5,800億日元,繼前年度原始預算17年來首次低於30兆日元後,連續兩年低於30兆日元。

結果,公債依存度從前年度原始預算的24.9%(27年來首次低於30%)進一步下降至24.2%。同時,一般會計的基礎財政收支(Primary Balance)作為原始預算,時隔28年實現了黑字。預算呈現出兼顧財政紀律的姿態。關於特例公債的發行,將另行提出必要法案請各位審議。

接著說明主要經費。

社會保障關係費方面,從減輕包括現役世代保險費負擔在內的國民負擔的觀點出發,透過累積反映市場價格的藥價改定及高額療養費制度檢討等各項制度改革與效率化努力,將實質增長抑制在因老齡化而增加的部分,並在此基礎上加算與診療報酬改定中未來的物價加薪應對、護理報酬改定、身心障礙福利服務等報酬改定中現場工作人員待遇改善等經濟物價動向相對應的物價部分。

文教及科學振興費方面,根據一系列政黨間協議,在確保財源的同時實現了所謂的教育無償化。此外,除了為實施中學35人班級等採取必要措施外,從新技術立國的觀點出發,透過增加國立大學法人運營費交付金與科學研究費助成事業,充實強化基礎研究,並推動AI、量子等重要技術領域的研究開發。

地方財政方面,在透過採取薪資改定分及物價反映分等,妥善確保地方一般財源總額的同時,透過將臨時財政對策債的發行額降為零等,努力實現地方財政健全化。

防衛關係費方面,在嚴峻的安全保障環境中,根據防衛力整備計劃,在繼續確保穩定維持防衛力財源的同時,正紮實推進防衛力強化。

公共事業關係費方面,根據埼玉縣八潮市道路塌陷事故的教訓,透過與運用規制誘導手法等軟性對策一體化的努力,推動防災減災、國土強韌化,並重點開展旨在強化成長力的基礎設施建設。

經濟協力費方面,推動實現「自由開放的印度太平洋」,在加強與志同道合國家及全球南方國家合作的同時,努力有效且高效地實施政府開發援助(ODA)。

中小企業對策費方面,致力於完善加薪環境,如支援妥善的價格轉嫁、提高生產力、事業繼承與M&A等。

能源關係預算方面,在能源對策特別會計中,發行GX經濟移行債,支援達成碳中和目標所需的民間GX投資,並根據AI與半導體產業基礎強化框架,從強化產業競爭力、經濟安全保障及能源政策觀點出發,實施對AI與半導體領域的支援,增加了原始預算。

農林水產關係預算方面,作為農業構造轉型集中對策,確保旨在提高生產力的大區劃化與推動智慧農業等努力的財源,增加原始預算,並致力於旨在實現林業與水產業持續成長的資源管理。

東日本大震災復興方面,在第三期復興創生期間的首年度,為細緻應對歸還與移居支援以及形象受損對策,令和8年度東日本大震災復興特別會計總額約為6,300億日元。關於能登半島地震與豪雨災害的復舊復興,將繼續推動受災者生活與產業的重建支援以及基礎設施復舊。

令和8年度財政投融資計劃總額約為19兆2,000億日元,用於構建強韌的經濟結構、促進官民合作的積極投資、應對物價高漲等。

國債管理政策方面,在金融市場狀況出現變化的情況下,將根據與市場更細緻的對話,進一步確保國債的穩定發行。

令和8年度稅制改革中,作為應對物價高漲的措施,配合物價上漲提高基礎扣除等,並從應對就業調整及照顧中低所得者的觀點出發,先行將所得稅的課稅門檻提高至178萬日元。此外,為實現強勁經濟,將創設大膽的設備投資促進稅制,並從租稅特別措施適正化的觀點出發,檢討加薪促進稅制並強化研究開發稅制。此外,從確保稅負公平性的觀點出發,對所得處於極高水準時的負擔進行檢討,並創設防衛特別所得稅等。

以上,我對財政政策的基本理念及令和8年度預算與稅制改革的應對措施進行了說明。

在我國經濟迎來轉折點、名義GDP擴大、物價與利率上升的新經濟社會形勢下,我們必須誠實面對。為了將成長的日本、對未來抱有希望的日本移交給後世,平衡且同時實現強勁經濟的構建與財政的可持續性,是我們這一代人應盡的責任。

為了履行這一責任,本預算及相關法案的迅速成立是必要的。懇請各位理解本預算及相關法案在我國當前經濟社會中所發揮的作用,務請審議並迅速贊同,同時切實請求國民及各位議員對財政政策的理解與支持。
Arabic (アラビア語)

[خطاب السياسة المالية] وزيرة المالية ساتسوكي كاتاياما، الجلسة العامة لمجلس النواب

عند النظر في ميزانية السنة المالية 2026، أود أن أعرض فلسفتي الأساسية بشأن السياسة المالية وأشرح تدابير الميزانية الخاصة بنا.

لقد تجاوز الناتج المحلي الإجمالي الاسمي 600 تريليون ين وهو يقترب من 700 تريليون ين، وفي ظل النمو المرتفع، أصبح الوصول إلى اقتصاد بحجم 1000 تريليون ين بحلول عام 2040 ممكناً. ومع تجاوز معدل زيادة الأجور 5% للعام الثاني على التوالي، وصل الاقتصاد الياباني إلى مرحلة الانتقال من اقتصاد الانكماش وخفض التكاليف إلى اقتصاد جديد موجه نحو النمو.

من ناحية أخرى، تواجه بلادنا انخفاضاً سكانياً يمكن تسميته بـ “حالة طوارئ صامتة”، وارتفاعاً في الأسعار بعد فترة طويلة من الانكماش، والبيئة الأمنية الأكثر قسوة وتعقيداً منذ نهاية الحرب. وفي هذا السياق، يعاني معدل النمو المحتمل من الركود، ويفتقر الاستهلاك الشخصي إلى الحيوية. في مثل هذا الوضع، من المهم اتخاذ تدابير عاجلة لمواجهة ارتفاع الأسعار لحماية حياة المواطنين الحالية واستعادة قوة الاقتصاد الياباني.

تحقيقاً لهذه الغاية، من الضروري تنفيذ الميزانية التكميلية للسنة المالية 2025 بشكل سريع ومناسب، وهي الميزانية التي تدعم “التدابير الاقتصادية الشاملة لتحقيق اقتصاد قوي” التي أقرها مجلس الوزراء بثلاث ركائز: “ضمان أمن الحياة والاستجابة لارتفاع الأسعار”، و”تحقيق اقتصاد قوي من خلال استثمارات إدارة الأزمات واستثمارات النمو”، و”تعزيز القدرات الدفاعية والدبلوماسية”. وفي الوقت نفسه، يجب علينا تنفيذ ميزانية السنة المالية 2026 والإصلاح الضريبي للسنة المالية 2026 لضمان إدارة اقتصادية ومالية سلسة.

إن “السياسة المالية الاستباقية المسؤولة” التي تدعو إليها حكومة تاكايشي هي سياسة مالية استباقية تتطلع إلى المستقبل، وليست بأي حال من الأحوال محاولة لتوسيع نطاق الإنفاق دون داعٍ. وبينما نمنح الأولوية بجرأة للتدابير التي يُتوقع أن تدعم حياة الناس وتساهم في النمو الاقتصادي، فمن المهم تحويل الهيكل المالي لدعم اقتصاد قوي في جانبي الإنفاق والإيرادات، مثل مراجعة التدابير ذات الآثار المتوقعة الضعيفة.

إن مراجعة التدابير الضريبية الخاصة والإعانات التي أعمل عليها كوزيرة مسؤولة هي أحد هذه الجهود. ومع الاستمرار في ضمان “الإنفاق الحكيم”، وبالتزامن مع زيادة معدل النمو، سنعمل على خفض نسبة الدين الحكومي إلى الناتج المحلي الإجمالي بشكل مستقر وضمان الاستدامة المالية وثقة الأسواق.

بعد ذلك، سأشرح تدابير ميزانية السنة المالية 2026 والإصلاح الضريبي. ميزانية السنة المالية 2026 هي “ميزانية لتحقيق اقتصاد قوي”، تلي الميزانية التكميلية للسنة المالية 2025. نحن نشجع المبادرات والجهود متعددة السنوات لتبسيط هيكل الإنفاق، وقد حققنا زيادات في الميزانية الأولية للمدابير الهامة.

تحديداً، بالإضافة إلى عكس اتجاهات الاقتصاد والأسعار بشكل مناسب في الميزانية الإجمالية، بما في ذلك مراجعات رسوم الخدمات الطبية ورعاية المسنين، فإننا نواصل تعزيز التدابير الهامة التي تم تأمين مواردها المالية والتخطيط لها على مدى عدة سنوات، مثل تعزيز القدرات الدفاعية، ودعم الأطفال وتربية الأطفال، والتحول الأخضر (GX)، والذكاء الاصطناعي وأشباه الموصلات. بالإضافة إلى ذلك، ومن خلال تأمين موارد مالية جديدة وتحديد الأولويات للميزانية بأكملها، قمنا بزيادة الميزانية للمدابير الهامة مثل ما يسمى بـ “مجانية التعليم”.

فيما يتعلق بالنفقات، تبلغ النفقات العامة أولاً حوالي 70,160 مليار ين. وبإضافة حوالي 20,880 مليار ين لمنح ضرائب التخصيص المحلي وحوالي 31,280 مليار ين لخدمة الدين الوطني، يبلغ إجمالي الحساب العام حوالي 122,310 مليار ين، بزيادة قدرها حوالي 7,110 مليار ين عن الميزانية الأولية للسنة المالية السابقة.

من ناحية أخرى، وفيما يتعلق بالإيرادات، نتوقع أن تبلغ عائدات الضرائب وغيرها حوالي 83,740 مليار ين والإيرادات الأخرى حوالي 8,990 مليار ين. علاوة على ذلك، ستبلغ السندات الحكومية حوالي 29,580 مليار ين، لتنخفض عن 30 تريليون ين للعام الثاني على التوالي، بعد الميزانية الأولية للسنة المالية السابقة التي انخفضت عن 30 تريليون ين لأول مرة منذ 17 عاماً.

ونتيجة لذلك، انخفض الاعتماد على الدين العام بشكل أكبر إلى 24.2% من 24.9% في الميزانية الأولية للسنة المالية السابقة، والتي انخفضت عن 30% لأول مرة منذ 27 عاماً. وفي الوقت نفسه، تحول الرصيد الأولي للحساب العام إلى فائض لأول مرة منذ 28 عاماً كميزانية أولية. وبهذه الطريقة، يتم صياغة الميزانية مع مراعاة الانضباط المالي. وفيما يتعلق بإصدار سندات تمويل العجز الخاصة، سنقدم مشروع قانون منفصل وضروري ونطلب مداولاتكم.

بعد ذلك، سأتحدث عن النفقات الرئيسية.

فيما يتعلق بنفقات الضمان الاجتماعي، ومن منظور تخفيف العبء على المواطنين، بما في ذلك أعباء أقساط التأمين على جيل العاملين، فقد راكمنا إصلاحات مؤسسية وجهود كفاءة متنوعة مثل مراجعة أسعار الأدوية لتعكس أسعار السوق ومراجعة نظام التكاليف الطبية الباهظة. وبعد كبح النمو الفعلي في الزيادة الناجمة عن شيخوخة السكان، أضفنا مكوناً للسعر يتوافق مع الاستجابات لارتفاع الأسعار والأجور في المستقبل في مراجعات الرسوم الطبية، وتحسينات في معاملة العاملين في الخطوط الأمامية في مراجعات رسوم خدمات الرعاية طويلة الأمد ورعاية ذوي الإعاقة، بناءً على اتجاهات الاقتصاد والأسعار.

فيما يتعلق بنفقات التعليم والبحث العلمي، وبناءً على سلسلة من الاتفاقيات بين الأحزاب، حققنا ما يسمى بمجانية التعليم مع تأمين الموارد المالية. بالإضافة إلى ذلك، سنتخذ التدابير اللازمة لتنفيذ فصول تضم 35 طالباً في المدارس الإعدادية، ومن منظور أمة قائمة على التكنولوجيا الجديدة، سنعزز البحث الأساسي من خلال زيادة منح نفقات الإدارة للمؤسسات الجامعية الوطنية ومنح المساعدة للبحث العلمي، مع تعزيز البحث والتطوير في المجالات التكنولوجية الهامة مثل الذذكاء الاصطناعي والتقنيات الكمية.

فيما يتعلق بالمالية المحلية، ومع تأمين إجمالي موارد المالية العامة للمحليات بشكل مناسب من خلال توفير مراجعات الرواتب وانعكاسات الأسعار، سنهدف إلى ترشيد المالية المحلية من خلال خفض إصدار سندات التحول المالي المؤقتة إلى الصفر.

فيما يتعلق بنفقات الدفاع، وفي ظل بيئة أمنية قاسية، نحن نمضي قدماً بثبات في تعزيز القدرات الدفاعية مع الاستمرار في تأمين الموارد المالية للحفاظ على القدرات الدفاعية بشكل مستقر بناءً على برنامج تعزيز الدفاع.

فيما يتعلق بنفقات الأشغال العامة، سنعمل على تعزيز الوقاية من الكوارث والتخفيف من آثارها والمرونة الوطنية من خلال تدابير متكاملة مع التدابير غير الملموسة مثل استخدام أساليب الحث التنظيمي والمبادرات القائمة على الدروس المستفادة من حادث هبوط الطريق في مدينة ياشيو بمحافظة سايتاما، وسنعمل أيضاً بشكل مكثف على تطوير البنية التحتية الهادفة إلى تعزيز إمكانات النمو.

فيما يتعلق بنفقات التعاون الاقتصادي، سنعزز الجهود لتحقيق “منطقة المحيطين الهندي والهادئ حرة ومفتوحة” ونعمل على التنفيذ الفعال والكفء للمساعدات الإنمائية الرسمية (ODA) مع تعزيز التعاون مع الدول ذات التفكير المماثل ودول الجنوب العالمي.

فيما يتعلق بتدابير الشركات الصغيرة والمتوسطة، سنعمل على خلق بيئة لزيادة الأجور، مثل دعم تمرير الأسعار المناسب، وتحسين الإنتاجية، وتعاقب الأعمال وعمليات الاستحواذ والاندماج.

فيما يتعلق بالميزانيات المتعلقة بالطاقة، في الحساب الخاص لتدابير الطاقة، سنصدر سندات التحول الاقتصادي GX لدعم استثمارات القطاع الخاص في التحول الأخضر اللازمة لتحقيق أهداف الحياد الكربوني، وسنزيد الميزانية الأولية للدعم في مجالي الذكاء الاصطناعي وأشباه الموصلات من منظور تعزيز التنافسية الصناعية والأمن الاقتصادي وسياسة الطاقة بناءً على إطار تعزيز البنية التحتية لصناعة الذكاء الاصطناعي وأشباه الموصلات.

فيما يتعلق بميزانيات الزراعة والغابات ومصائد الأسماك، وكإجراء مركز للتحول الهيكلي الزراعي، سنؤمن الموارد المالية للجهود مثل زيادة مساحات الأراضي لتحسين الإنتاجية وتعزيز الزراعة الذكية، وزيادة الميزانية الأولية، والعمل على إدارة الموارد من أجل النمو المستدام لصناعات الغابات ومصائد الأسماك.

فيما يتعلق بإعادة الإعمار بعد زلزال شرق اليابان الكبير، في السنة الأولى من فترة إعادة الإعمار والتنشيط الثالثة، حددنا المبلغ الإجمالي للحساب الخاص للسنة المالية 2026 لإعادة الإعمار بحوالي 630 مليار ين للاستجابة بعناية لدعم العودة والهجرة والتدابير ضد الأضرار التي تلحق بالسمعة. فيما يتعلق بالترميم وإعادة الإعمار بعد زلزال شبه جزيرة نوتو وكوارث الأمطار الغزيرة، سنواصل تعزيز الدعم لإعادة بناء حياة وسبل عيش الضحايا وترميم البنية التحتية.

فيما يتعلق ببرنامج الاستثمار المالي والقروض للسنة المالية 2026، تم تحديد المبلغ الإجمالي بحوالي 19,200 مليار ين لبناء هيكل اقتصادي مرن، وتعزيز الاستثمار النشط بالتعاون بين القطاعين العام والخاص، والاستجابة لارتفاع الأسعار.

فيما يتعلق بسياسة إدارة الدين، وفي ظل التغيرات في وضع الأسواق المالية، سنولي رعاية أكبر لضمان إصدار سندات حكومية مستقر بناءً على حوار أكثر دقة مع السوق.

في الإصلاح الضريبي للسنة المالية 2026، وكاستجابة لارتفاع الأسعار، سنرفع الخصم الأساسي وما إلى ذلك بالتزامن مع زيادات الأسعار، ومن منظور الاستجابة لتعديل العمالة ومراعاة ذوي الدخل المنخفض والمتوسط، سنرفع استباقياً حد الإعفاء الضريبي لضريبة الدخل إلى 1.78 مليون ين. بالإضافة إلى ذلك، ونحو تحقيق اقتصاد قوي، سننشئ نظاماً ضريبياً جريئاً لتشجيع الاستثمار الرأسمالي، ومن منظور تحسين التدابير الضريبية الخاصة، سنراجع النظام الضريبي لتشجيع زيادة الأجور ونعزز النظام الضريبي للبحث والتطوير. بالإضافة إلى ذلك، ومن منظور ضمان العدالة في العبء الضريبي، سنراجع العبء عندما يكون الدخل عند مستوى مرتفع للغاية وننشئ ضريبة دخل خاصة للدفاع.

لقد شرحت الفلسفة الأساسية للسياسة المالية والتدابير الخاصة بميزانية السنة المالية 2026 والإصلاح الضريبي.

بينما يصل اقتصاد بلادنا إلى نقطة تحول، يجب أن نواجه بصدق الوضع الاقتصادي والاجتماعي الجديد حيث ترتفع الأسعار وأسعار الفائدة مع توسع الناتج المحلي الإجمالي الاسمي. ومن أجل توريث يابان متنامية ويابان يمكن للناس فيها أن يأملوا في المستقبل للأجيال القادمة، فإن مسؤوليتنا هي تحقيق بناء اقتصاد قوي والاستدامة المالية بشكل متوازن في آن واحد.

وللوفاء بتلك المسؤولية، فإن الإقرار السريع لهذه الميزانية ومشروعات القوانين ذات الصلة أمر ضروري. أطلب تفهمكم للدور الذي تلعبه هذه الميزانية ومشروعات القوانين ذات الصلة في اقتصاد ومجتمع بلادنا الحالي، وأطلب بصدق مداولاتكم وموافقتكم السريعة، بالإضافة إلى تفهم وتعاون المواطنين وجميع أعضاء البرلمان فيما يتعلق بالسياسة المالية.
Czech (チェコ語)

[Projev o fiskální politice] Ministryně financí Satsuki Katayama, Plenární zasedání Sněmovny reprezentantů

Při projednávání rozpočtu na fiskální rok 2026 bych chtěla uvést svou základní filozofii fiskální politiky a vysvětlit naše rozpočtová opatření.

Nominální HDP přesáhl 600 bilionů jenů a blíží se 700 bilionům jenů; při vysokém růstu je kolem roku 2040 v dohledu ekonomika ve výši přibližně 1 000 bilionů jenů. Vzhledem k tomu, že míra zvyšování mezd již druhý rok po sobě přesáhla 5 %, japonská ekonomika dosáhla fáze přechodu z deflační ekonomiky zaměřené na snižování nákladů na novou ekonomiku orientovanou na růst.

Na druhé straně naše země čelí poklesu populace, který by se dal nazvat „tichou krizí“, rostoucím cenám po dlouhém období deflace a nejtvrdšímu a nejsložitějšímu bezpečnostnímu prostředí od konce války. V tomto kontextu potenciální míra růstu stagnuje a osobní spotřebě chybí elán. V takové situaci je důležité urychleně přijmout opatření proti rostoucím cenám, abychom ochránili současný život lidí a znovu získali sílu japonské ekonomiky.

Za tímto účelem je nezbytné rychle a vhodně realizovat doplňkový rozpočet na rok 2025, který podporuje „Komplexní ekonomická opatření k realizaci silné ekonomiky“ schválená kabinetem se třemi pilíři: „Bezpečnost života a reakce na rostoucí ceny“, „Realizace silné ekonomiky prostřednictvím investic do krizového řízení a investic do růstu“ a „Posílení obranných a diplomatických kapacit“. Současně musíme implementovat rozpočet na rok 2026 a daňovou reformu na rok 2026, abychom zajistili plynulé hospodářské a fiskální řízení.

„Odpovědná proaktivní fiskální politika“ prosazovaná kabinetem Takaiči je proaktivní fiskální politika, která hledí do budoucna a v žádném případě není pokusem o zbytečné rozšiřování rozsahu výdajů. Zatímco budeme odvážně upřednostňovat opatření, od nichž se očekává, že podpoří životy lidí a přispějí k hospodářskému růstu, je důležité transformovat fiskální strukturu tak, aby podporovala silnou ekonomiku jak na straně výdajů, tak na straně příjmů, například přezkumem opatření se slabými očekávanými účinky.

Přezkum zvláštních daňových opatření a dotací, na kterém pracuji jako příslušná ministryně, je jedním z těchto snah. Při pokračujícím zajišťování „moudrých výdajů“ (wise spending) ve spojení se zvyšováním tempa růstu budeme stabilně snižovat poměr vládního dluhu k HDP a zajistíme fiskální udržitelnost a důvěru trhů.

Dále vysvětlím opatření pro rozpočet a daňovou reformu na rok 2026. Rozpočet na rok 2026 je „rozpočtem k realizaci silné ekonomiky“, který navazuje na doplňkový rozpočet na rok 2025. Podporujeme víceleté iniciativy a úsilí o vyrovnání struktury výdajů a dosáhli jsme zvýšení v počátečním rozpočtu pro důležitá opatření.

Konkrétně jsme kromě náležitého zohlednění ekonomických a cenových trendů v celkovém rozpočtu, včetně revizí sazeb za lékařskou a dlouhodobou péči, pokračovali v prosazování důležitých opatření, pro která byly zajištěny finanční zdroje a naplánovány na několik let, jako je posílení obranných kapacit, podpora dětí a výchovy dětí, GX a AI/polovodiče. Kromě toho jsme díky zajištění nových finančních zdrojů a prioritizaci celého rozpočtu zvýšili rozpočet na důležitá opatření, jako je takzvané „bezplatné vzdělávání“.

Pokud jde o výdaje, nejprve obecné výdaje činí přibližně 70 160 miliard jenů. Po připočtení přibližně 20 880 miliard jenů na místní alokační daňové granty a přibližně 31 280 miliard jenů na obsluhu státního dluhu činí celkový obecný účet přibližně 122 310 miliard jenů, což je nárůst o přibližně 7 110 miliard jenů oproti počátečnímu rozpočtu předchozího fiskálního roku.

Na druhé straně, pokud jde o příjmy, očekáváme daňové a jiné příjmy ve výši přibližně 83 740 miliard jenů a ostatní příjmy ve výši přibližně 8 990 miliard jenů. Státní dluhopisy budou činit přibližně 29 580 miliard jenů, čímž druhým rokem po sobě klesnou pod 30 bilionů jenů, po počátečním rozpočtu předchozího fiskálního roku, který klesl pod 30 bilionů jenů poprvé po 17 letech.

V důsledku toho závislost na veřejném dluhu dále klesla na 24,2 % z 24,9 % v počátečním rozpočtu předchozího fiskálního roku, který klesl pod 30 % poprvé po 27 letech. Současně se primární bilance obecného účtu poprvé po 28 letech změnila v přebytek jako počáteční rozpočet. Tímto způsobem je rozpočet sestaven s ohledem na fiskální disciplínu. Pokud jde o emisi zvláštních dluhopisů na financování deficitu, předložíme samostatný nezbytný návrh zákona a požádáme o vaše projednání.

Dále proberu hlavní výdaje.

Pokud jde o výdaje na sociální zabezpečení, z hlediska snížení zátěže veřejnosti, včetně zátěže pojistným u pracující generace, jsme nashromáždili různé institucionální reformy a úsilí o efektivitu, jako jsou revize cen léků odrážející tržní ceny a revize systému vysokých nákladů na lékařskou péči. Po omezení skutečného růstu na nárůst způsobený stárnutím populace jsme přidali cenovou složku odpovídající reakcím na budoucí zvýšení cen a mezd v revizích lékařských poplatků a zlepšení v zacházení s těmi, kteří pracují v první linii, v revizích poplatků za služby dlouhodobé péče a péče o zdravotně postižené, na základě ekonomických a cenových trendů.

Pokud jde o výdaje na vzdělávání a podporu vědy, na základě řady mezistranických dohod jsme realizovali takzvané bezplatné vzdělávání při zajištění finančních zdrojů. Kromě toho přijmeme nezbytná opatření k zavedení tříd s 35 studenty na středních školách a z hlediska národa orientovaného na nové technologie posílíme základní výzkum zvýšením grantů na provozní náklady pro národní univerzitní korporace a grantů na vědecký výzkum, přičemž budeme podporovat výzkum a vývoj v důležitých technologických oblastech, jako je AI a kvantové technologie.

Pokud jde o místní finance, při náležitém zajištění celkové částky obecných finančních zdrojů pro místní samosprávy poskytnutím revizí platů a odrazů cen se budeme snažit racionalizovat místní finance snížením emise dočasných fiskálních přechodných dluhopisů na nulu.

Pokud jde o výdaje na obranu, v tvrdém bezpečnostním prostředí plynule pokračujeme v posilování obranných kapacit a zároveň nadále zajišťujeme finanční zdroje pro stabilní udržení obranných kapacit na základě programu budování obrany.

Pokud jde o výdaje na veřejné práce, budeme podporovat prevenci katastrof, zmírňování následků a národní odolnost prostřednictvím opatření integrovaných s měkkými opatřeními, jako je používání metod regulační indukce a iniciativ založených na ponaučeních z nehody propadu vozovky ve městě Yashio v prefektuře Saitama, a budeme také intenzivně pracovat na rozvoji infrastruktury zaměřené na posílení růstového potenciálu.

Pokud jde o výdaje na hospodářskou spolupráci, budeme podporovat úsilí o realizaci „Svobodného a otevřeného Indo-Pacifiku“ a pracovat na efektivní a účinné implementaci ODA při posilování spolupráce s podobně smýšlejícími zeměmi a zeměmi globálního Jihu.

Pokud jde o opatření pro malé a střední podniky, budeme pracovat na vytvoření prostředí pro zvyšování mezd, jako je podpora náležitého přenosu cen, zvyšování produktivity a nástupnictví v podnikání/M&A.

Pokud jde o rozpočty související s energetikou, ve zvláštním účtu pro energetická opatření vydáme ekonomické přechodné dluhopisy GX na podporu soukromých investic do GX nezbytných k dosažení cílů uhlíkové neutrality a zvýšíme počáteční rozpočet na podporu v oblastech AI a polovodičů z hlediska posílení průmyslové konkurenceschopnosti, ekonomické bezpečnosti a energetické politiky na základě rámce pro posílení infrastruktury průmyslu AI a polovodičů.

Pokud jde o rozpočty pro zemědělství, lesnictví a rybolov, jako koncentrované opatření pro zemědělskou strukturální transformaci zajistíme finanční zdroje pro snahy, jako je zvětšování parcel pro zvýšení produktivity a podpora chytrého zemědělství, zvýšíme počáteční rozpočet a budeme pracovat na řízení zdrojů pro udržitelný růst lesnického a rybářského průmyslu.

Pokud jde o rekonstrukci po velkém zemětřesení ve východním Japonsku, v prvním roce třetího období rekonstrukce a revitalizace jsme stanovili celkovou částku zvláštního účtu na rok 2026 pro rekonstrukci po velkém zemětřesení ve východním Japonsku na přibližně 630 miliard jenů, abychom pečlivě reagovali na podporu návratu a migrace a opatření proti poškození pověsti. Pokud jde o obnovu a rekonstrukci po zemětřesení na poloostrově Noto a katastrofách způsobených silnými dešti, budeme nadále podporovat obnovu životů a živobytí obětí a obnovu infrastruktury.

Pokud jde o program fiskálních investic a půjček na rok 2026, celková částka je stanovena na přibližně 19 200 miliard jenů na budování odolné ekonomické struktury, podporu aktivních investic ve spolupráci s veřejným a soukromým sektorem a reakci na rostoucí ceny.

Pokud jde o politiku správy dluhu, uprostřed změn v situaci na finančních trzích budeme věnovat ještě větší péči zajištění stabilní emise státních dluhopisů na základě pečlivějšího dialogu s trhem.

V daňové reformě na rok 2026, jako reakci na rostoucí ceny, zvýšíme základní odpočet atd. v souvislosti se zvyšováním cen a z hlediska reakce na úpravu zaměstnanosti a ohledu na osoby s nízkými a středními příjmy proaktivně zvýšíme hranici osvobození od daně z příjmu na 1,78 milionu jenů. Kromě toho směrem k realizaci silné ekonomiky vytvoříme odvážný daňový systém na podporu kapitálových investic a z hlediska optimalizace zvláštních daňových opatření přezkoumáme daňový systém pro podporu zvyšování mezd a posílíme daňový systém pro výzkum a vývoj. Kromě toho z hlediska zajištění spravedlnosti v daňovém zatížení přezkoumáme zátěž v případě extrémně vysokých příjmů a vytvoříme zvláštní daň z příjmu na obranu.

Vysvětlila jsem základní filozofii fiskální politiky a opatření pro rozpočet a daňovou reformu na rok 2026.

Zatímco ekonomika naší země dosahuje bodu obratu, musíme upřímně čelit nové ekonomické a sociální situaci, kdy ceny a úrokové sazby rostou, zatímco nominální HDP se rozšiřuje. Abychom budoucím generacím předali rostoucí Japonsko a Japonsko, v němž lidé mohou mít naději do budoucna, je naší odpovědností dosáhnout jak vybudování silné ekonomiky, tak fiskální udržitelnosti vyváženým způsobem.

K naplnění této odpovědnosti je nezbytné rychlé schválení tohoto rozpočtu a souvisejících zákonů. Žádám vás o pochopení role, kterou tento rozpočet a související zákony hrají v současné ekonomice a společnosti naší země, a opravdově žádám o vaše projednání a rychlé schválení, jakož i o pochopení a spolupráci lidí a všech členů sněmu ohledně fiskální politiky.
Russian (ロシア語)

[Речь по фискальной политике] Министр финансов Сацуки Катаяма, пленарное заседание Палаты представителей

Рассматривая бюджет на 2026 финансовый год, я хотела бы изложить свою основную философию фискальной политики и объяснить наши бюджетные меры.

Номинальный ВВП превысил 600 триллионов иен и приближается к 700 триллионам иен, а при высоких темпах роста экономика объемом около 1000 триллионов иен станет реальностью примерно к 2040 году. Поскольку темпы повышения заработной платы превышают 5 % второй год подряд, японская экономика достигла стадии перехода от дефляционной экономики сокращения издержек к новой экономике, ориентированной на рост.

С другой стороны, наша страна сталкивается с сокращением населения, которое можно назвать «тихой чрезвычайной ситуацией», ростом цен после длительного периода дефляции и самой суровой и сложной ситуацией в области безопасности со времен окончания войны. В этом контексте потенциальные темпы роста стагнируют, а личному потреблению не хватает бодрости. В такой ситуации важно срочно принять меры против роста цен, чтобы защитить нынешнюю жизнь людей и восстановить силу японской экономики.

С этой целью необходимо оперативно и надлежащим образом исполнить дополнительный бюджет на 2025 финансовый год, который поддерживает утвержденные кабинетом министров «Комплексные экономические меры по созданию сильной экономики», опирающиеся на три столпа: «Обеспечение безопасности жизни и реагирование на рост цен», «Создание сильной экономики за счет инвестиций в кризисное управление и инвестиций в рост» и «Укрепление оборонного и дипломатического потенциала». В то же время мы должны реализовать бюджет на 2026 финансовый год и налоговую реформу на 2026 финансовый год, чтобы обеспечить бесперебойное управление экономикой и финансами.

«Ответственная проактивная фискальная политика», за которую выступает кабинет Такаити, — это проактивная фискальная политика, ориентированная на будущее, и она ни в коем случае не является попыткой неоправданно расширить масштабы расходов. Смело отдавая приоритет мерам, которые, как ожидается, поддержат жизнь людей и будут способствовать экономическому росту, важно преобразовать структуру бюджета для поддержки сильной экономики как со стороны расходов, так и со стороны доходов, например, путем пересмотра мер с низким ожидаемым эффектом.

Пересмотр специальных налоговых мер и субсидий, над которым я работаю как ответственный министр, является одним из таких усилий. Продолжая обеспечивать «мудрые расходы» (wise spending), одновременно с повышением темпов роста, мы будем стабильно снижать отношение государственного долга к ВВП и обеспечивать финансовую устойчивость и доверие со стороны рынков.

Далее я объясню меры по бюджету и налоговой реформе на 2026 финансовый год. Бюджет на 2026 финансовый год — это «бюджет для создания сильной экономики», следующий за дополнительным бюджетом на 2025 финансовый год. Мы продвигаем многолетние инициативы и усилия по выравниванию структуры расходов и добились увеличения первоначального бюджета по важным направлениям.

В частности, помимо надлежащего отражения экономических и ценовых тенденций в общем бюджете, включая пересмотр тарифов на медицинские услуги и услуги по долгосрочному уходу, мы продолжаем продвигать важные меры, финансовые ресурсы для которых были обеспечены и запланированы на несколько лет, такие как укрепление обороноспособности, поддержка детей и воспитания детей, GX, а также ИИ и полупроводники. Кроме того, за счет обеспечения новых финансовых ресурсов и приоритизации всего бюджета мы увеличили бюджет на такие важные меры, как так называемое «бесплатное образование».

Что касается расходов, то, во-первых, общие расходы составляют примерно 70 160 миллиардов иен. При добавлении примерно 20 880 миллиардов иен на гранты по местным налогам и примерно 31 280 миллиардов иен на обслуживание государственного долга, общая сумма общего счета составляет примерно 122 310 миллиардов иен, что примерно на 7 110 миллиардов иен больше первоначального бюджета предыдущего финансового года.

С другой стороны, что касается доходов, мы ожидаем, что налоговые и прочие доходы составят примерно 83 740 миллиардов иен, а прочие доходы — примерно 8 990 миллиардов иен. Кроме того, объем государственных облигаций составит примерно 29 580 миллиардов иен, опускаясь ниже 30 триллионов иен второй год подряд после первоначального бюджета предыдущего финансового года, который опустился ниже 30 триллионов иен впервые за 17 лет.

В результате зависимость от государственного долга еще больше снизилась до 24,2 % с 24,9 % в первоначальном бюджете предыдущего финансового года, который опустился ниже 30 % впервые за 27 лет. В то же время первичный баланс общего счета впервые за 28 лет стал профицитным в качестве первоначального бюджета. Таким образом, бюджет сформирован с учетом финансовой дисциплины. Что касается выпуска специальных облигаций для финансирования дефицита, мы представим отдельный необходимый законопроект и попросим вас его рассмотреть.

Далее я остановлюсь на основных расходах.

Что касается расходов на социальное обеспечение, то с точки зрения снижения нагрузки на население, включая страховые взносы работающего поколения, мы накопили различные институциональные реформы и усилия по повышению эффективности, такие как пересмотр цен на лекарства с учетом рыночных цен и пересмотр системы дорогостоящего медицинского обслуживания. Ограничив фактический рост увеличением, вызванным старением населения, мы добавили ценовую составляющую, соответствующую мерам реагирования на будущее повышение цен и заработной платы при пересмотре медицинских тарифов, а также улучшение условий труда тех, кто работает на передовой, при пересмотре тарифов на услуги долгосрочного ухода и социального обеспечения инвалидов на основе экономических и ценовых тенденций.

Что касается расходов на образование и развитие науки, то на основе ряда межпартийных соглашений мы реализовали так называемое бесплатное образование при обеспечении финансовых ресурсов. Кроме того, мы примем необходимые меры для введения классов по 35 учеников в средних школах, и с точки зрения нации, ориентированной на новые технологии, мы укрепим фундаментальные исследования путем увеличения грантов на управленческие расходы государственных университетов и грантов на научные исследования, одновременно продвигая исследования и разработки в таких важных технологических областях, как ИИ и квантовые технологии.

Что касается местных финансов, обеспечивая надлежащим образом общую сумму общих финансовых ресурсов для местных органов власти путем пересмотра заработной платы и отражения цен, мы будем стремиться к рационализации местных финансов путем сокращения выпуска временных фискальных переходных облигаций до нуля.

Что касается оборонных расходов, то в условиях сложной ситуации в области безопасности мы неуклонно продвигаемся в укреплении обороноспособности, продолжая обеспечивать финансовые ресурсы для стабильного поддержания обороноспособности на основе Программы наращивания обороны.

Что касается расходов на общественные работы, мы будем содействовать предотвращению стихийных бедствий, смягчению их последствий и обеспечению национальной устойчивости посредством мер, интегрированных с «мягкими» мерами, такими как использование методов регулятивного стимулирования и инициатив, основанных на уроках аварии с проседанием дороги в городе Ясио префектуры Сайтама, а также будем интенсивно работать над развитием инфраструктуры, направленной на укрепление потенциала роста.

Что касается расходов на экономическое сотрудничество, мы будем продвигать усилия по реализации «Свободного и открытого Индо-Тихоокеанского региона» и работать над эффективным и действенным осуществлением ОПР, одновременно укрепляя сотрудничество со странами-единомышленниками и странами Глобального Юга.

Что касается мер по поддержке малого и среднего бизнеса, мы будем работать над созданием условий для повышения заработной платы, таких как поддержка надлежащего переноса цен, повышение производительности, а также преемственность бизнеса и слияния и поглощения.

Что касается бюджетов, связанных с энергетикой, на Специальном счете мер по энергетике мы выпустим облигации экономического перехода GX для поддержки частных инвестиций в GX, необходимых для достижения целей углеродной нейтральности, и увеличим первоначальный бюджет на поддержку в областях ИИ и полупроводников с точки зрения укрепления промышленной конкурентоспособности, экономической безопасности и энергетической политики на основе Рамки укрепления инфраструктуры индустрии ИИ и полупроводников.

Что касается бюджетов на сельское, лесное и рыбное хозяйство, то в качестве концентрированной меры по структурной трансформации сельского хозяйства мы обеспечим финансовые ресурсы для таких усилий, как укрупнение участков для повышения производительности и продвижение «умного» сельского хозяйства, увеличим первоначальный бюджет и будем работать над управлением ресурсами для устойчивого роста лесной и рыбной промышленности.

Что касается восстановления после Великого восточно-японского землетрясения, то в первый год третьего периода восстановления и возрождения мы установили общую сумму Специального счета на 2026 финансовый год для восстановления после Великого восточно-японского землетрясения в размере примерно 630 миллиардов иен, чтобы тщательно реагировать на поддержку возвращения и миграции, а также на меры против репутационного ущерба. Что касается восстановления после землетрясения на полуострове Ното и катастрофических ливней, мы продолжим содействовать поддержке восстановления жизни и средств к существованию пострадавших, а также восстановлению инфраструктуры.

Что касается Программы бюджетных инвестиций и займов на 2026 финансовый год, то общая сумма установлена на уровне примерно 19 200 миллиардов иен для создания устойчивой экономической структуры, содействия активным инвестициям в сотрудничестве с государственным и частным секторами и реагирования на рост цен.

Что касается политики управления государственным долгом, то в условиях изменений ситуации на финансовых рынках мы будем проявлять еще большую заботу об обеспечении стабильного выпуска государственных облигаций на основе более тщательного диалога с рынком.

В налоговой реформе на 2026 финансовый год в качестве меры реагирования на рост цен мы увеличим базовый вычет и т. д. в связи с ростом цен, а с точки зрения реагирования на корректировку занятости и учета интересов лиц с низким и средним доходом мы заблаговременно увеличим не облагаемый налогом порог подоходного налога до 1,78 миллиона иен. Кроме того, в целях создания сильной экономики мы создадим смелую налоговую систему стимулирования капитальных вложений, а с точки зрения оптимизации специальных налоговых мер пересмотрим налоговую систему стимулирования повышения заработной платы и укрепим налоговую систему для НИОКР. Кроме того, с точки зрения обеспечения справедливости налогового бремени мы пересмотрим нагрузку в случае чрезвычайно высокого уровня дохода и введем специальный подоходный налог на нужды обороны.

Я изложила основную философию фискальной политики и меры по бюджету и налоговой реформе на 2026 финансовый год.

Поскольку экономика нашей страны достигает поворотного момента, мы должны искренне взглянуть в лицо новой экономической и социальной ситуации, когда цены и процентные ставки растут по мере расширения номинального ВВП. Чтобы передать будущим поколениям растущую Японию и Японию, в которой люди могут надеяться на будущее, наша ответственность состоит в том, чтобы сбалансированно и одновременно добиться создания сильной экономики и финансовой устойчивости.

Для выполнения этой ответственности необходимо скорейшее принятие этого бюджета и соответствующих законопроектов. Я прошу вашего понимания роли, которую этот бюджет и соответствующие законопроекты играют в нынешней экономике и обществе нашей страны, и искренне прошу вашего рассмотрения и скорейшего одобрения, а также понимания и сотрудничества со стороны народа и всех членов парламента в вопросах фискальной политики.
Spanish (スペイン語)

[Discurso de política fiscal] Ministra de Finanzas Satsuki Katayama, Sesión Plenaria de la Cámara de Representantes

Al considerar el presupuesto para el año fiscal 2026, me gustaría exponer mi filosofía básica sobre la política fiscal y explicar nuestras medidas presupuestarias.

El PIB nominal ha superado los 600 billones de yenes y se acerca a los 700 billones de yenes; bajo un alto crecimiento, una economía de alrededor de 1.000 billones de yenes está a la vista para alrededor de 2040. Con la tasa de aumento salarial superando el 5% por segundo año consecutivo, la economía japonesa ha alcanzado la etapa de transición de una economía deflacionaria y de recorte de costos a una nueva economía orientada al crecimiento.

Por otro lado, nuestro país enfrenta una disminución de la población que podría calificarse de “emergencia silenciosa”, un aumento de los precios tras un largo período de deflación y el entorno de seguridad más severo y complejo desde el final de la guerra. En este contexto, la tasa de crecimiento potencial está estancada y el consumo personal carece de vigor. En tal situación, es importante tomar medidas urgentes contra el aumento de los precios para proteger la vida actual de las personas y recuperar la fuerza de la economía japonesa.

Para ello, es necesario ejecutar de forma rápida y adecuada el presupuesto suplementario del año fiscal 2025, que respalda las “Medidas Económicas Integrales para Realizar una Economía Fuerte” aprobadas por el Gabinete con tres pilares: “Seguridad de la vida y respuesta al aumento de precios”, “Realización de una economía fuerte mediante la inversión en gestión de crisis e inversión en crecimiento” y “Fortalecimiento de las capacidades de defensa y diplomáticas”. Al mismo tiempo, debemos implementar el presupuesto del año fiscal 2026 y la reforma fiscal del año fiscal 2026 para garantizar una gestión económica y fiscal sin fisuras.

La “Política Fiscal Proactiva Responsable” defendida por el Gabinete Takaichi es una política fiscal proactiva que mira hacia el futuro y no es de ninguna manera un intento de ampliar innecesariamente la escala del gasto. Si bien daremos prioridad audazmente a las medidas que se espera que apoyen la vida de las personas y contribuyan al crecimiento económico, es importante transformar la estructura fiscal para apoyar una economía fuerte tanto por el lado del gasto como por el de los ingresos, por ejemplo, revisando las medidas con efectos esperados escasos.

La revisión de las medidas fiscales especiales y los subsidios en la que estoy trabajando como ministra encargada es uno de esos esfuerzos. Al tiempo que seguimos garantizando un “gasto inteligente” (wise spending), junto con el aumento de la tasa de crecimiento, reduciremos de forma estable la relación entre la deuda pública y el PIB y garantizaremos la sostenibilidad fiscal y la confianza de los mercados.

A continuación, explicaré las medidas para el presupuesto y la reforma fiscal del año fiscal 2026. El presupuesto del año fiscal 2026 es un “presupuesto para realizar una economía fuerte”, que sigue al presupuesto suplementario del año fiscal 2025. Estamos promoviendo iniciativas plurianuales y esfuerzos para nivelar la estructura del gasto, y hemos logrado aumentos en el presupuesto inicial para medidas importantes.

Específicamente, además de reflejar adecuadamente las tendencias económicas y de precios en el presupuesto general, incluidas las revisiones de las tarifas de atención médica y de cuidados a largo plazo, seguimos promoviendo medidas importantes para las cuales se han asegurado recursos financieros y se han planificado durante varios años, como el fortalecimiento de las capacidades de defensa, el apoyo a la infancia y la crianza de los hijos, la GX y la IA/semiconductores. Además, mediante la obtención de nuevos recursos financieros y la priorización de todo el presupuesto, hemos aumentado el presupuesto para medidas importantes como la llamada “educación gratuita”.

En cuanto a los gastos, en primer lugar, los gastos generales ascienden a aproximadamente 70.160.000 millones de yenes. Sumando aproximadamente 20.880.000 millones de yenes para subvenciones de impuestos de asignación local y aproximadamente 31.280.000 millones de yenes para el servicio de la deuda nacional, el total de la cuenta general es de aproximadamente 122.310.000 millones de yenes, un aumento de aproximadamente 7.110.000 millones de yenes con respecto al presupuesto inicial del año fiscal anterior.

Por otro lado, en cuanto a los ingresos, esperamos que los ingresos por impuestos y otros conceptos sean de aproximadamente 83.740.000 millones de yenes y otros ingresos de aproximadamente 8.990.000 millones de yenes. Además, los bonos del Estado ascenderán a aproximadamente 29.580.000 millones de yenes, cayendo por debajo de los 30 billones de yenes por segundo año consecutivo, tras el presupuesto inicial del año fiscal anterior, que cayó por debajo de los 30 billones de yenes por primera vez en 17 años.

Como resultado, la dependencia de la deuda pública ha disminuido aún más al 24,2% desde el 24,9% del presupuesto inicial del año fiscal anterior, que cayó por debajo del 30% por primera vez en 27 años. Al mismo tiempo, el saldo primario de la cuenta general se ha convertido en superávit por primera vez en 28 años como presupuesto inicial. De esta manera, el presupuesto se formula teniendo en cuenta la disciplina fiscal. En cuanto a la emisión de bonos especiales para financiar el déficit, presentaremos un proyecto de ley necesario por separado y solicitaremos su deliberación.

A continuación, hablaré de los principales gastos.

En cuanto a los gastos de seguridad social, desde la perspectiva de reducir la carga sobre el público, incluida la carga de las primas de seguros sobre la generación trabajadora, hemos acumulado diversas reformas institucionales y esfuerzos de eficiencia, como revisiones de precios de medicamentos que reflejan los precios del mercado y la revisión del sistema de gastos médicos de alto costo. Después de suprimir el crecimiento real al aumento causado por el envejecimiento de la población, hemos añadido un componente de precio correspondiente a las respuestas a futuros aumentos de precios y salarios en las revisiones de las tarifas médicas, y mejoras en el tratamiento de quienes trabajan en primera línea en las revisiones de las tarifas de los servicios de cuidados a largo plazo y de asistencia a discapacitados, basándonos en las tendencias económicas y de precios.

En cuanto a los gastos de educación y promoción de la ciencia, sobre la base de una serie de acuerdos interpartidarios, hemos realizado la llamada educación gratuita al tiempo que aseguramos los recursos financieros. Además, tomaremos las medidas necesarias para implementar clases de 35 estudiantes en las escuelas secundarias y, desde la perspectiva de una nación orientada a las nuevas tecnologías, fortaleceremos la investigación básica mediante el aumento de las subvenciones para gastos de gestión de las corporaciones universitarias nacionales y las subvenciones para la investigación científica, al tiempo que promovemos la investigación y el desarrollo en áreas tecnológicas importantes como la IA y la cuántica.

En cuanto a las finanzas locales, al tiempo que aseguramos adecuadamente el monto total de los recursos financieros generales para los gobiernos locales mediante la provisión de revisiones salariales y reflexiones sobre los precios, nuestro objetivo será racionalizar las finanzas locales reduciendo a cero la emisión de bonos de transición fiscal temporal.

En cuanto a los gastos de defensa, en un entorno de seguridad severo, estamos avanzando de manera constante en el fortalecimiento de las capacidades de defensa mientras continuamos asegurando recursos financieros para mantener de manera estable las capacidades de defensa sobre la base del Programa de Fortalecimiento de la Defensa.

En cuanto a los gastos de obras públicas, promoveremos la prevención de desastres, la mitigación y la resiliencia nacional mediante medidas integradas con medidas blandas, como el uso de métodos de inducción regulatoria e iniciativas basadas en las lecciones aprendidas del accidente de hundimiento de la carretera en la ciudad de Yashio, prefectura de Saitama, y también trabajaremos intensamente en el desarrollo de infraestructuras destinadas a fortalecer el potencial de crecimiento.

En cuanto a los gastos de cooperación económica, promoveremos los esfuerzos para lograr un “Indo-Pacífico Libre y Abierto” y trabajaremos en la implementación efectiva y eficiente de la AOD mientras fortalecemos la cooperación con países con ideas afines y países del Sur Global.

En cuanto a las medidas para las pequeñas y medianas empresas, trabajaremos en la creación de un entorno para los aumentos salariales, como el apoyo a una transferencia de precios adecuada, la mejora de la productividad y la sucesión empresarial/M&A.

En cuanto a los presupuestos relacionados con la energía, en la Cuenta Especial para Medidas Energéticas, emitiremos Bonos de Transición Económica GX para apoyar la inversión privada en GX necesaria para alcanzar los objetivos de neutralidad de carbono, y aumentaremos el presupuesto inicial para el apoyo en los campos de la IA y los semiconductores desde las perspectivas de fortalecer la competitividad industrial, la seguridad económica y la política energética basada en el Marco de Fortalecimiento de la Infraestructura de la Industria de la IA y los Semiconductores.

En cuanto a los presupuestos de agricultura, silvicultura y pesca, como medida concentrada para la transformación estructural agrícola, aseguraremos recursos financieros para esfuerzos como el aumento del tamaño de las parcelas para mejorar la productividad y la promoción de la agricultura inteligente, aumentando el presupuesto inicial y trabajando en la gestión de recursos para el crecimiento sostenible de las industrias forestal y pesquera.

En cuanto a la reconstrucción tras el Gran Terremoto del Este de Japón, en el primer año del tercer período de reconstrucción y revitalización, hemos fijado el importe total de la Cuenta Especial del año fiscal 2026 para la Reconstrucción tras el Gran Terremoto del Este de Japón en aproximadamente 630.000 millones de yenes para responder cuidadosamente al apoyo al retorno y la migración y a las medidas contra los daños a la reputación. En cuanto a la restauración y reconstrucción tras el terremoto de la península de Noto y los desastres por lluvias intensas, seguiremos promoviendo el apoyo a la reconstrucción de las vidas y los medios de subsistencia de las víctimas y la restauración de las infraestructuras.

En cuanto al Programa de Inversión y Préstamo Fiscal del año fiscal 2026, el monto total se fija en aproximadamente 19.200.000 millones de yenes para construir una estructura económica resiliente, promover la inversión activa en colaboración con los sectores público y privado y responder al aumento de los precios.

En cuanto a la política de gestión de la deuda, en medio de cambios en la situación de los mercados financieros, tendremos un cuidado aún mayor para garantizar una emisión estable de bonos del Estado basada en un diálogo más cuidadoso con el mercado.

En la reforma fiscal del año fiscal 2026, como respuesta al aumento de los precios, aumentaremos la deducción básica, etc., junto con el aumento de los precios y, desde la perspectiva de responder al ajuste del empleo y la consideración hacia las personas de ingresos bajos y medios, aumentaremos proactivamente el umbral exento de impuestos para el impuesto sobre la renta a 1,78 millones de yenes. Además, hacia la realización de una economía fuerte, crearemos un sistema fiscal audaz de promoción de la inversión de capital y, desde la perspectiva de optimizar las medidas fiscales especiales, revisaremos el sistema fiscal para promover aumentos salariales y fortaleceremos el sistema fiscal de I+D. Además, desde la perspectiva de garantizar la equidad en la carga fiscal, revisaremos la carga cuando los ingresos estén en un nivel extremadamente alto y crearemos un impuesto especial sobre la renta para la defensa.

He explicado la filosofía básica de la política fiscal y las medidas para el presupuesto y la reforma fiscal del año fiscal 2026.

A medida que la economía de nuestro país alcanza un punto de inflexión, debemos afrontar con sinceridad la nueva situación económica y social en la que los precios y las tasas de interés suben a medida que el PIB nominal se expande. Para transmitir un Japón en crecimiento y un Japón donde la gente pueda tener esperanza en el futuro a las generaciones venideras, es nuestra responsabilidad lograr tanto la construcción de una economía fuerte como la sostenibilidad fiscal de manera equilibrada.

Para cumplir con esa responsabilidad, es necesaria la rápida aprobación de este presupuesto y de los proyectos de ley relacionados. Pido su comprensión sobre el papel que este presupuesto y los proyectos de ley relacionados desempeñan en la economía y la sociedad actuales de nuestro país, y solicito encarecidamente su deliberación y rápida aprobación, así como la comprensión y cooperación de la población y de todos los miembros de la Dieta con respecto a la política fiscal.
Vietnamese (ベトナム語)

[Diễn văn chính sách tài khóa] Bộ trưởng Tài chính Katayama Satsuki, Phiên họp toàn thể Hạ viện

Trong khi xem xét ngân sách cho năm tài chính 2026, tôi xin được trình bày triết lý cơ bản của mình về chính sách tài khóa và giải thích các biện pháp ngân sách của chúng tôi.

GDP danh nghĩa đã vượt quá 600 nghìn tỷ yên và đang tiến gần đến mức 700 nghìn tỷ yên; dưới sự tăng trưởng cao, một nền kinh tế khoảng 1.000 nghìn tỷ yên đang nằm trong tầm mắt vào khoảng năm 2040. Với tỷ lệ tăng lương vượt quá 5% trong năm thứ hai liên tiếp, nền kinh tế Nhật Bản đã đạt đến giai đoạn chuyển đổi từ nền kinh tế giảm phát, cắt giảm chi phí sang nền kinh tế mới hướng tới tăng trưởng.

Mặt khác, đất nước chúng ta đang phải đối mặt với tình trạng giảm dân số có thể gọi là “tình trạng khẩn cấp thầm lặng”, giá cả tăng cao sau một thời gian dài giảm phát và môi trường an ninh nghiêm trọng và phức tạp nhất kể từ sau chiến tranh. Trong bối cảnh đó, tốc độ tăng trưởng tiềm năng đang trì trệ và tiêu dùng cá nhân thiếu sức sống. Trong tình hình như vậy, điều quan trọng là phải khẩn trương thực hiện các biện pháp chống tăng giá để bảo vệ đời sống hiện tại của người dân và lấy lại sức mạnh cho nền kinh tế Nhật Bản.

Để đạt được mục tiêu đó, cần phải thực hiện nhanh chóng và phù hợp ngân sách bổ sung năm tài chính 2025, ngân sách hỗ trợ cho “Các biện pháp kinh tế toàn diện để hiện thực hóa nền kinh tế mạnh” đã được Nội các phê duyệt với ba trụ cột: “Đảm bảo an sinh đời sống và ứng phó với tăng giá”, “Hiện thực hóa nền kinh tế mạnh thông qua đầu tư quản lý khủng hoảng và đầu tư tăng trưởng”, và “Tăng cường năng lực quốc phòng và ngoại giao”. Đồng thời, chúng ta phải thực hiện ngân sách năm tài chính 2026 và cải cách thuế năm tài chính 2026 để đảm bảo quản lý kinh tế và tài khóa không bị gián đoạn.

“Chính sách tài khóa chủ động có trách nhiệm” do Nội các Takaichi đề xướng là một chính sách tài khóa chủ động nhìn về phía trước và hoàn toàn không phải là nỗ lực mở rộng quy mô chi tiêu một cách vô ích. Trong khi mạnh dạn ưu tiên các biện pháp được kỳ vọng sẽ hỗ trợ đời sống người dân và đóng góp vào tăng trưởng kinh tế, điều quan trọng là phải chuyển đổi cấu trúc tài khóa để hỗ trợ nền kinh tế mạnh ở cả hai phía chi và thu, chẳng hạn như bằng cách xem xét lại các biện pháp có hiệu quả dự kiến thấp.

Việc xem xét lại các biện pháp thuế đặc biệt và trợ cấp mà tôi đang thực hiện với tư cách là bộ trưởng phụ trách là một trong những nỗ lực đó. Trong khi tiếp tục đảm bảo “chi tiêu thông minh” (wise spending), song song với việc tăng tốc độ tăng trưởng, chúng tôi sẽ hạ thấp tỷ lệ nợ chính phủ trên GDP một cách ổn định và đảm bảo tính bền vững tài khóa cũng như niềm tin từ các thị trường.

Tiếp theo, tôi sẽ giải thích các biện pháp cho ngân sách và cải cách thuế năm tài chính 2026. Ngân sách năm tài chính 2026 là một “ngân sách để hiện thực hóa nền kinh tế mạnh”, tiếp sau ngân sách bổ sung năm tài chính 2025. Chúng tôi đang thúc đẩy các sáng kiến nhiều năm và nỗ lực bình ổn cấu trúc chi tiêu, đồng thời đã đạt được mức tăng trong ngân sách ban đầu cho các biện pháp quan trọng.

Cụ thể, ngoài việc phản ánh phù hợp các xu hướng kinh tế và giá cả trong tổng ngân sách, bao gồm cả việc sửa đổi phí dịch vụ y tế và chăm sóc dài hạn, chúng tôi tiếp tục thúc đẩy các biện pháp quan trọng đã được đảm bảo nguồn tài chính và lập kế hoạch trong nhiều năm, chẳng hạn như tăng cường năng lực quốc phòng, hỗ trợ trẻ em và nuôi dạy trẻ, GX, và AI/bán dẫn. Ngoài ra, thông qua việc đảm bảo các nguồn tài chính mới và ưu tiên hóa toàn bộ ngân sách, chúng tôi đã tăng ngân sách cho các biện pháp quan trọng như cái gọi là “miễn học phí”.

Về chi tiêu, trước hết, chi tiêu chung vào khoảng 70.160 tỷ yên. Cộng thêm khoảng 20.880 tỷ yên cho các khoản trợ cấp thuế phân bổ địa phương và khoảng 31.280 tỷ yên cho chi phí nợ quốc gia, tổng tài khoản chung vào khoảng 122.310 tỷ yên, tăng khoảng 7.110 tỷ yên so với ngân sách ban đầu của năm tài chính trước.

Mặt khác, về doanh thu, chúng tôi dự kiến doanh thu từ thuế và các khoản khác vào khoảng 83.740 tỷ yên và các khoản thu khác vào khoảng 8.990 tỷ yên. Hơn nữa, trái phiếu chính phủ sẽ vào khoảng 29.580 tỷ yên, xuống dưới mức 30 nghìn tỷ yên trong năm thứ hai liên tiếp, sau khi ngân sách ban đầu của năm tài chính trước đã xuống dưới mức 30 nghìn tỷ yên lần đầu tiên sau 17 năm.

Kết quả là, sự phụ thuộc vào nợ công đã giảm xuống còn 24,2% so với mức 24,9% trong ngân sách ban đầu của năm tài chính trước, vốn đã xuống dưới mức 30% lần đầu tiên sau 27 năm. Đồng thời, cán cân sơ cấp của tài khoản chung đã thặng dư lần đầu tiên sau 28 năm dưới dạng ngân sách ban đầu. Bằng cách này, ngân sách được xây dựng dựa trên sự cân nhắc về kỷ luật tài khóa. Liên quan đến việc phát hành trái phiếu bù đắp thâm hụt đặc biệt, chúng tôi sẽ trình một dự luật cần thiết riêng biệt và mong nhận được sự thảo luận của quý vị.

Tiếp theo, tôi xin trình bày về các khoản chi phí chính.

Về chi phí an sinh xã hội, từ quan điểm giảm bớt gánh nặng cho người dân, bao gồm cả gánh nặng phí bảo hiểm cho thế hệ đang làm việc, chúng tôi đã tích lũy các cải cách thể chế và nỗ lực hiệu quả khác nhau như sửa đổi giá thuốc phản ánh giá thị trường và xem xét lại hệ thống chi phí y tế cao. Sau khi kìm hãm mức tăng trưởng thực tế theo mức tăng do già hóa dân số, chúng tôi đã thêm vào thành phần giá tương ứng với các phản ứng đối với việc tăng giá và lương trong tương lai trong các lần sửa đổi phí dịch vụ y tế, và cải thiện chế độ đãi ngộ cho những người làm việc ở tuyến đầu trong các lần sửa đổi phí dịch vụ chăm sóc dài hạn và dịch vụ phúc lợi cho người khuyết tật, dựa trên các xu hướng kinh tế và giá cả.

Về chi phí giáo dục và thúc đẩy khoa học, dựa trên một loạt thỏa thuận liên đảng, chúng tôi đã hiện thực hóa cái gọi là miễn học phí trong khi đảm bảo các nguồn tài chính. Ngoài ra, chúng tôi sẽ thực hiện các biện pháp cần thiết để triển khai các lớp học 35 học sinh ở các trường trung học cơ sở, và từ quan điểm của một quốc gia hướng tới công nghệ mới, chúng tôi sẽ tăng cường nghiên cứu cơ bản bằng cách tăng các khoản trợ cấp chi phí quản lý cho các tập đoàn đại học quốc gia và các khoản trợ cấp cho nghiên cứu khoa học, đồng thời thúc đẩy nghiên cứu và phát triển trong các lĩnh vực công nghệ quan trọng như AI và lượng tử.

Về tài chính địa phương, trong khi đảm bảo phù hợp tổng số nguồn tài chính chung cho các địa phương bằng cách thực hiện các lần sửa đổi lương và phản ánh giá cả, chúng tôi sẽ hướng tới việc hợp lý hóa tài chính địa phương bằng cách giảm việc phát hành trái phiếu chuyển đổi tài khóa tạm thời xuống còn không.

Về chi phí quốc phòng, trong môi trường an ninh nghiêm trọng, chúng tôi đang vững vàng tiến tới tăng cường năng lực quốc phòng trong khi tiếp tục đảm bảo các nguồn tài chính để duy trì ổn định năng lực quốc phòng dựa trên Chương trình Tăng cường Quốc phòng.

Về chi phí công trình công cộng, chúng tôi sẽ thúc đẩy phòng chống thiên tai, giảm thiểu thiệt hại và khả năng phục hồi quốc gia thông qua các biện pháp tích hợp với các biện pháp mềm như sử dụng các phương pháp dẫn dắt quy định và các sáng kiến dựa trên bài học từ vụ tai nạn sụt lún đường ở thành phố Yashio, tỉnh Saitama, đồng thời sẽ nỗ lực tập trung vào phát triển cơ sở hạ tầng nhằm tăng cường tiềm năng tăng trưởng.

Về chi phí hợp tác kinh tế, chúng tôi sẽ thúc đẩy các nỗ lực nhằm hiện thực hóa một “Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương tự do và rộng mở” và nỗ lực thực hiện ODA hiệu quả và năng suất trong khi tăng cường hợp tác với các quốc gia cùng chí hướng và các quốc gia Nam bán cầu.

Về các biện pháp cho doanh nghiệp nhỏ và vừa, chúng tôi sẽ nỗ lực tạo môi trường cho việc tăng lương, chẳng hạn như hỗ trợ chuyển giá phù hợp, cải thiện năng suất, và kế thừa doanh nghiệp/M&A.

Về ngân sách liên quan đến năng lượng, trong Tài khoản Đặc biệt cho các Biện pháp Năng lượng, chúng tôi sẽ phát hành Trái phiếu Chuyển đổi Kinh tế GX để hỗ trợ đầu tư GX của khu vực tư nhân cần thiết để đạt được các mục tiêu trung hòa carbon, và tăng ngân sách ban đầu cho việc hỗ trợ trong các lĩnh vực AI và bán dẫn từ quan điểm tăng cường khả năng cạnh cạnh tranh công nghiệp, an ninh kinh tế và chính sách năng lượng dựa trên Khuôn khổ Tăng cường Cơ sở Hạ tầng Ngành AI và Bán dẫn.

Về ngân sách nông lâm thủy sản, như một biện pháp tập trung cho chuyển đổi cơ cấu nông nghiệp, chúng tôi sẽ đảm bảo nguồn tài chính cho các nỗ lực như tăng quy mô lô đất để nâng cao năng suất và thúc đẩy nông nghiệp thông minh, tăng ngân sách ban đầu và nỗ lực quản lý nguồn lực cho sự tăng trưởng bền vững của ngành lâm nghiệp và thủy sản.

Về tái thiết sau thảm họa Động đất lớn Đông Nhật Bản, trong năm đầu tiên của Giai đoạn Tái thiết và Phục hồi thứ ba, chúng tôi đã ấn định tổng số tiền của Tài khoản Đặc biệt năm tài chính 2026 cho Tái thiết sau thảm họa Động đất lớn Đông Nhật Bản vào khoảng 630 tỷ yên để ứng phó cẩn thận với việc hỗ trợ trở về và di cư cũng như các biện pháp chống lại thiệt hại về danh tiếng. Về việc phục hồi và tái thiết sau động đất ở bán đảo Noto và thảm họa mưa lớn, chúng tôi sẽ tiếp tục thúc đẩy hỗ trợ xây dựng lại cuộc sống và kế sinh nhai cho các nạn nhân và phục hồi cơ sở hạ tầng.

Về Chương trình Đầu tư và Cho vay Tài chính năm tài chính 2026, tổng số tiền được ấn định vào khoảng 19.200 tỷ yên để xây dựng cấu trúc kinh tế kiên cường, thúc đẩy đầu tư tích cực với sự hợp tác của khu vực công và tư nhân, và ứng phó với tăng giá.

Về chính sách quản lý nợ, trong bối cảnh tình hình thị trường tài chính có những thay đổi, chúng tôi sẽ cẩn trọng hơn nữa để đảm bảo việc phát hành trái phiếu chính phủ ổn định dựa trên cuộc đối thoại kỹ lưỡng hơn với thị trường.

Trong cải cách thuế năm tài chính 2026, như một phản ứng đối với tăng giá, chúng tôi sẽ tăng mức khấu trừ cơ bản, v.v., song song với việc tăng giá, và từ quan điểm ứng phó với việc điều chỉnh việc làm và cân nhắc cho những người có thu nhập thấp và trung bình, chúng tôi sẽ chủ động tăng ngưỡng miễn thuế cho thuế thu nhập lên 1,78 triệu yên. Ngoài ra, hướng tới hiện thực hóa nền kinh tế mạnh, chúng tôi sẽ thiết lập một hệ thống thuế thúc đẩy đầu tư vốn táo bạo, và từ quan điểm tối ưu hóa các biện pháp thuế đặc biệt, chúng tôi sẽ xem xét lại hệ thống thuế để thúc đẩy tăng lương và tăng cường hệ thống thuế cho R&D. Ngoài ra, từ quan điểm đảm bảo tính công bằng trong nghĩa vụ thuế, chúng tôi sẽ xem xét lại gánh nặng khi thu nhập ở mức cực cao và thiết lập một loại thuế thu nhập đặc biệt cho quốc phòng.

Tôi đã giải thích triết lý cơ bản của chính sách tài khóa và các biện pháp cho ngân sách và cải cách thuế năm tài chính 2026.

Khi nền kinh tế nước ta đạt đến bước ngoặt, chúng ta phải chân thành đối mặt với tình hình kinh tế xã hội mới nơi giá cả và lãi suất tăng khi GDP danh nghĩa mở rộng. Để chuyển giao một Nhật Bản đang tăng trưởng và một Nhật Bản nơi người dân có thể có hy vọng vào tương lai cho các thế hệ tương lai, trách nhiệm của chúng ta là phải đạt được cả việc xây dựng nền kinh tế mạnh và tính bền vững tài khóa một cách cân bằng.

Để hoàn thành trách nhiệm đó, việc nhanh chóng thông qua ngân sách này và các dự luật liên quan là cần thiết. Tôi mong quý vị hiểu rõ vai trò của ngân sách này và các dự luật liên quan đối với nền kinh tế và xã hội hiện nay của đất nước chúng ta, và tôi chân thành đề nghị quý vị thảo luận và nhanh chóng phê chuẩn, cũng như mong nhận được sự thấu hiểu và hợp tác của người dân và tất cả các nghị sĩ quốc hội về chính sách tài khóa.
Hindi (ヒンディー語)

[राजकोषीय नीति भाषण] वित्त मंत्री सात्सुकी कतैयामा, प्रतिनिधि सभा का पूर्ण सत्र

वित्त वर्ष 2026 के बजट पर विचार करते समय, मैं राजकोषीय नीति पर अपना मूल दर्शन बताना चाहूंगी और हमारे बजटीय उपायों के बारे में समझाना चाहूंगी।

नाममात्र जीडीपी 600 ट्रिलियन येन को पार कर गई है और 700 ट्रिलियन येन के करीब पहुंच रही है, और उच्च विकास के तहत, 2040 के आसपास 1,000 ट्रिलियन येन की अर्थव्यवस्था दिखाई दे रही है। लगातार दूसरे वर्ष वेतन वृद्धि दर 5% से अधिक होने के साथ, जापानी अर्थव्यवस्था अपस्फीति वाली, लागत-कटौती वाली अर्थव्यवस्था से नई विकास-उन्मुख अर्थव्यवस्था में संक्रमण के चरण में पहुंच गई है।

दूसरी ओर, हमारा देश जनसंख्या में गिरावट का सामना कर रहा है जिसे “शांत आपातकाल” कहा जा सकता है, अपस्फीति की लंबी अवधि के बाद बढ़ती कीमतें, और युद्ध की समाप्ति के बाद से सबसे गंभीर और जटिल सुरक्षा वातावरण। इस संदर्भ में, संभावित विकास दर सुस्त है और व्यक्तिगत उपभोग में उत्साह की कमी है। ऐसी स्थिति में, लोगों के वर्तमान जीवन की रक्षा करने और जापानी अर्थव्यवस्था की ताकत को पुनः प्राप्त करने के लिए बढ़ती कीमतों के खिलाफ तत्काल उपाय करना महत्वपूर्ण है।

उस उद्देश्य के लिए, वित्त वर्ष 2025 के पूरक बजट को तेजी से और उचित रूप से निष्पादित करना आवश्यक है, जो कैबिनेट द्वारा अनुमोदित “मजबूत अर्थव्यवस्था को साकार करने के लिए व्यापक आर्थिक उपायों” का समर्थन करता है, जिसके तीन स्तंभ हैं: “जीवन की सुरक्षा और बढ़ती कीमतों पर प्रतिक्रिया,” “संकट प्रबंधन निवेश और विकास निवेश के माध्यम से एक मजबूत अर्थव्यवस्था को साकार करना,” और “रक्षा और राजनयिक क्षमताओं को मजबूत करना।” साथ ही, हमें निर्बाध आर्थिक और राजकोषीय प्रबंधन सुनिश्चित करने के लिए वित्त वर्ष 2026 का बजट और वित्त वर्ष 2026 का कर सुधार लागू करना चाहिए।

तकाइची कैबिनेट द्वारा वकालत की गई “जिम्मेदार सक्रिय राजकोषीय नीति” एक सक्रिय राजकोषीय नीति है जो आगे की ओर देखती है और किसी भी तरह से खर्च के पैमाने को अनावश्यक रूप से बढ़ाने का प्रयास नहीं है। जबकि हम साहसपूर्वक उन उपायों को प्राथमिकता देंगे जिनसे लोगों के जीवन को सहारा मिलने और आर्थिक विकास में योगदान मिलने की उम्मीद है, खर्च और राजस्व दोनों पक्षों पर एक मजबूत अर्थव्यवस्था का समर्थन करने के लिए राजकोषीय संरचना को बदलना महत्वपूर्ण है, जैसे कि कम अपेक्षित प्रभाव वाले उपायों की समीक्षा करना।

विशेष कर उपायों और सब्सिडी की समीक्षा जिस पर मैं प्रभारी मंत्री के रूप में काम कर रही हूं, ऐसा ही एक प्रयास है। “बुद्धिमान खर्च” (wise spending) सुनिश्चित करना जारी रखते हुए, विकास दर बढ़ाने के साथ-साथ, हम जीडीपी के मुकाबले सरकारी ऋण के अनुपात को स्थिर रूप से कम करेंगे और राजकोषीय स्थिरता और बाजारों से विश्वास सुनिश्चित करेंगे।

इसके बाद, मैं वित्त वर्ष 2026 के बजट और कर सुधार के उपायों के बारे में समझाऊंगी। वित्त वर्ष 2026 का बजट वित्त वर्ष 2025 के पूरक बजट के बाद “एक मजबूत अर्थव्यवस्था को साकार करने का बजट” है। हम बहु-वर्षीय पहलों और व्यय संरचना को समान करने के प्रयासों को बढ़ावा दे रहे हैं, और महत्वपूर्ण उपायों के लिए प्रारंभिक बजट में वृद्धि हासिल की है।

विशेष रूप से, चिकित्सा और दीर्घकालिक देखभाल शुल्क संशोधनों सहित समग्र बजट में आर्थिक और मूल्य प्रवृत्तियों को उचित रूप से प्रतिबिंबित करने के अलावा, हम उन महत्वपूर्ण उपायों को बढ़ावा देना जारी रख रहे हैं जिनके लिए वित्तीय संसाधन सुरक्षित किए गए हैं और कई वर्षों में योजनाबद्ध हैं, जैसे कि रक्षा क्षमताओं को मजबूत करना, बाल और बाल-पालन सहायता, जीएक्स, और एआई/अर्धचालक। इसके अलावा, नए वित्तीय संसाधन सुरक्षित करने और पूरे बजट को प्राथमिकता देने के माध्यम से, हमने तथाकथित “मुफ्त शिक्षा” जैसे महत्वपूर्ण उपायों के लिए बजट में वृद्धि की है।

व्यय के संबंध में, सबसे पहले, सामान्य व्यय लगभग 70,160 बिलियन येन है। स्थानीय आवंटन कर अनुदान के लिए लगभग 20,880 बिलियन येन और राष्ट्रीय ऋण सेवा के लिए लगभग 31,280 बिलियन येन जोड़ने पर, कुल सामान्य खाता लगभग 122,310 बिलियन येन है, जो पिछले वित्त वर्ष के प्रारंभिक बजट से लगभग 7,110 बिलियन येन की वृद्धि है।

दूसरी ओर, राजस्व के संबंध में, हम कर और अन्य राजस्व लगभग 83,740 बिलियन येन और अन्य राजस्व लगभग 8,990 बिलियन येन होने की उम्मीद करते हैं। इसके अलावा, सरकारी बॉन्ड लगभग 29,580 बिलियन येन होंगे, जो लगातार दूसरे वर्ष 30 ट्रिलियन येन से नीचे गिरेंगे, पिछले वित्त वर्ष के प्रारंभिक बजट के बाद, जो 17 वर्षों में पहली बार 30 ट्रिलियन येन से नीचे गिरा था।

नतीजतन, सार्वजनिक ऋण पर निर्भरता पिछले वित्त वर्ष के प्रारंभिक बजट में 24.9% से घटकर 24.2% हो गई है, जो 27 वर्षों में पहली बार 30% से नीचे गिरी थी। साथ ही, सामान्य खाते का प्राथमिक संतुलन प्रारंभिक बजट के रूप में 28 वर्षों में पहली बार अधिशेष में बदल गया है। इस तरह, बजट राजकोषीय अनुशासन को ध्यान में रखते हुए तैयार किया गया है। विशेष घाटा-वित्तपोषण बॉन्ड जारी करने के संबंध में, हम एक अलग आवश्यक विधेयक प्रस्तुत करेंगे और आपके विचार-विमर्श के लिए कहेंगे।

इसके बाद, मैं प्रमुख खर्चों पर चर्चा करूंगी।

सामाजिक सुरक्षा खर्चों के संबंध में, कामकाजी पीढ़ी पर बीमा प्रीमियम के बोझ सहित जनता पर बोझ को कम करने के दृष्टिकोण से, हमने बाजार की कीमतों को प्रतिबिंबित करने वाले दवा मूल्य संशोधन और उच्च लागत वाली चिकित्सा व्यय प्रणाली की समीक्षा जैसे विभिन्न संस्थागत सुधार और दक्षता प्रयासों को संचित किया है। वृद्ध होती जनसंख्या के कारण होने वाली वृद्धि तक वास्तविक विकास को दबाने के बाद, हमने चिकित्सा शुल्क संशोधनों में भविष्य की मूल्य और वेतन वृद्धि की प्रतिक्रियाओं के अनुरूप एक मूल्य घटक जोड़ा है, और आर्थिक और मूल्य प्रवृत्तियों के आधार पर दीर्घकालिक देखभाल और विकलांगता कल्याण सेवा शुल्क संशोधनों में अग्रिम पंक्ति में काम करने वालों के उपचार में सुधार किया है।

शिक्षा और विज्ञान प्रोत्साहन खर्चों के संबंध में, अंतर-पक्षीय समझौतों की एक श्रृंखला के आधार पर, हमने वित्तीय संसाधनों को सुरक्षित करते हुए तथाकथित मुफ्त शिक्षा को साकार किया है। इसके अलावा, हम जूनियर हाई स्कूलों में 35-छात्रों वाली कक्षाओं को लागू करने की दिशा में आवश्यक उपाय करेंगे, और एक नए प्रौद्योगिकी-उन्मुख राष्ट्र के दृष्टिकोण से, हम राष्ट्रीय विश्वविद्यालय निगमों के लिए प्रबंधन व्यय अनुदान और वैज्ञानिक अनुसंधान के लिए सहायता अनुदान बढ़ाकर बुनियादी अनुसंधान को मजबूत करेंगे, जबकि एआई और क्वांटम जैसे महत्वपूर्ण तकनीकी क्षेत्रों में अनुसंधान और विकास को बढ़ावा देंगे।

स्थानीय वित्त के संबंध में, वेतन संशोधन और मूल्य प्रतिबिंब प्रदान करके स्थानीय सरकारों के लिए सामान्य वित्तीय संसाधनों की कुल राशि को उचित रूप से सुरक्षित करते हुए, हम अस्थायी राजकोषीय संक्रमण बॉन्ड के जारी होने को शून्य तक कम करके स्थानीय वित्त को तर्कसंगत बनाने का लक्ष्य रखेंगे।

रक्षा खर्चों के संबंध में, एक गंभीर सुरक्षा वातावरण में, हम रक्षा निर्माण कार्यक्रम के आधार पर रक्षा क्षमताओं को स्थिर रूप से बनाए रखने के लिए वित्तीय संसाधनों को सुरक्षित करना जारी रखते हुए रक्षा क्षमताओं को मजबूत करने के साथ तेजी से आगे बढ़ रहे हैं।

सार्वजनिक कार्य खर्चों के संबंध में, हम सैतामा प्रान्त के याशियो शहर में सड़क धंसने की दुर्घटना से मिले सबक के आधार पर विनियामक प्रेरण विधियों और पहलों के उपयोग जैसे सॉफ्ट उपायों के साथ एकीकृत उपायों के माध्यम से आपदा रोकथाम, शमन और राष्ट्रीय लचीलेपन को बढ़ावा देंगे, और विकास क्षमता को मजबूत करने के उद्देश्य से बुनियादी ढांचे के विकास पर गहनता से काम करेंगे।

आर्थिक सहयोग खर्चों के संबंध में, हम “स्वतंत्र और खुले हिंद-प्रशांत” को साकार करने के प्रयासों को बढ़ावा देंगे और समान विचारधारा वाले देशों और ग्लोबल साउथ देशों के साथ सहयोग मजबूत करते हुए ओडीए के प्रभावी और कुशल कार्यान्वयन पर काम करेंगे।

लघु और मध्यम उद्यमों के उपायों के संबंध में, हम वेतन वृद्धि के लिए वातावरण बनाने पर काम करेंगे, जैसे उचित मूल्य पास-थ्रू का समर्थन करना, उत्पादकता में सुधार, और व्यावसायिक उत्तराधिकार/एम एंड ए।

ऊर्जा से संबंधित बजट में, ऊर्जा उपाय विशेष खाते में, हम कार्बन तटस्थ लक्ष्यों को प्राप्त करने के लिए आवश्यक निजी जीएक्स निवेश का समर्थन करने के लिए जीएक्स आर्थिक संक्रमण बॉन्ड जारी करेंगे, और एआई और अर्धचालक उद्योग बुनियादी ढांचा सुदृढ़ीकरण ढांचे के आधार पर औद्योगिक प्रतिस्पर्धात्मकता, आर्थिक सुरक्षा और ऊर्जा नीति को मजबूत करने के दृष्टिकोण से एआई और अर्धचालक क्षेत्रों में सहायता के लिए प्रारंभिक बजट बढ़ाएंगे।

कृषि, वानिकी और मत्स्य पालन बजट के संबंध में, कृषि संरचनात्मक परिवर्तन के लिए एक केंद्रित उपाय के रूप में, हम उत्पादकता में सुधार के लिए भूखंडों के आकार को बढ़ाने और स्मार्ट कृषि को बढ़ावा देने जैसे प्रयासों के लिए वित्तीय संसाधन सुरक्षित करेंगे, प्रारंभिक बजट बढ़ाएंगे, और वानिकी और मत्स्य पालन उद्योगों के सतत विकास के लिए संसाधन प्रबंधन पर काम करेंगे।

पूर्वी जापान के भीषण भूकंप से पुनर्निर्माण के संबंध में, तीसरे पुनर्निर्माण और पुनरोद्धार अवधि के पहले वर्ष में, हमने वापसी और प्रवासन सहायता और प्रतिष्ठा को नुकसान के खिलाफ उपायों पर सावधानीपूर्वक प्रतिक्रिया देने के लिए वित्त वर्ष 2026 के पूर्वी जापान के भीषण भूकंप से पुनर्निर्माण के लिए विशेष खाते की कुल राशि लगभग 630 बिलियन येन निर्धारित की है। नोटो प्रायद्वीप भूकंप और भारी बारिश की आपदाओं से बहाली और पुनर्निर्माण के संबंध में, हम पीड़ितों के जीवन और आजीविका के पुनर्निर्माण और बुनियादी ढांचे की बहाली के लिए सहायता को बढ़ावा देना जारी रखेंगे।

वित्त वर्ष 2026 के राजकोषीय निवेश और ऋण कार्यक्रम के संबंध में, एक लचीली आर्थिक संरचना के निर्माण, सार्वजनिक और निजी क्षेत्रों के सहयोग से सक्रिय निवेश को बढ़ावा देने और बढ़ती कीमतों पर प्रतिक्रिया देने के लिए कुल राशि लगभग 19,200 बिलियन येन निर्धारित की गई है।

ऋण प्रबंधन नीति के संबंध में, वित्तीय बाजारों की स्थिति में बदलाव के बीच, हम बाजार के साथ अधिक सावधानीपूर्ण संवाद के आधार पर स्थिर सरकारी बॉन्ड जारी करना सुनिश्चित करने के लिए और भी अधिक ध्यान रखेंगे।

वित्त वर्ष 2026 के कर सुधार में, बढ़ती कीमतों की प्रतिक्रिया के रूप में, हम कीमतों में वृद्धि के साथ मूल कटौती आदि बढ़ाएंगे, और रोजगार समायोजन पर प्रतिक्रिया देने और निम्न और मध्यम आय वाले लोगों के लिए विचार करने के दृष्टिकोण से, हम आयकर के लिए कर-मुक्त सीमा को सक्रिय रूप से बढ़ाकर 1.78 मिलियन येन करेंगे। इसके अलावा, एक मजबूत अर्थव्यवस्था को साकार करने की दिशा में, हम एक साहसिक पूंजी निवेश प्रोत्साहन कर प्रणाली बनाएंगे, और विशेष कर उपायों को अनुकूलित करने के दृष्टिकोण से, हम वेतन वृद्धि को बढ़ावा देने के लिए कर प्रणाली की समीक्षा करेंगे और आर एंड डी कर प्रणाली को मजबूत करेंगे। इसके अलावा, कर के बोझ में निष्पक्षता सुनिश्चित करने के दृष्टिकोण से, हम आय के अत्यंत उच्च स्तर पर होने पर बोझ की समीक्षा करेंगे और रक्षा के लिए एक विशेष आयकर बनाएंगे।

मैंने राजकोषीय नीति के मूल दर्शन और वित्त वर्ष 2026 के बजट और कर सुधार के उपायों के बारे में बताया है।

जैसे ही हमारे देश की अर्थव्यवस्था एक महत्वपूर्ण मोड़ पर पहुँचती है, हमें उस नई आर्थिक और सामाजिक स्थिति का ईमानदारी से सामना करना चाहिए जहाँ नाममात्र जीडीपी बढ़ने के साथ-साथ कीमतें और ब्याज दरें बढ़ती हैं। आने वाली पीढ़ियों को एक बढ़ता हुआ जापान और एक ऐसा जापान सौंपने के लिए जहाँ लोग भविष्य की आशा रख सकें, यह हमारी जिम्मेदारी है कि हम एक मजबूत अर्थव्यवस्था का निर्माण और राजकोषीय स्थिरता दोनों को संतुलित तरीके से एक साथ प्राप्त करें।

उस जिम्मेदारी को पूरा करने के लिए, इस बजट और संबंधित विधेयकों का त्वरित पारित होना आवश्यक है। मैं हमारे देश की वर्तमान अर्थव्यवस्था और समाज में इस बजट और संबंधित विधेयकों द्वारा निभाई गई भूमिका के बारे में आपकी समझ चाहती हूँ, और मैं ईमानदारी से आपके विचार-विमर्श और त्वरित अनुमोदन के साथ-साथ राजकोषीय नीति के बारे में लोगों और आहार के सभी सदस्यों की समझ और सहयोग का अनुरोध करती हूँ।
Lithuanian (リトアニア語)

[Fiskalinės politikos kalba] Finansų ministrė Satsuki Katayama, Atstovų rūmų plenarinė sesija

Svarstydama 2026 fiskalinių metų biudžetą, norėčiau išdėstyti savo pagrindinę fiskalinės politikos filosofiją ir paaiškinti mūsų biudžeto priemones.

Nominalusis BVP viršijo 600 trilijonų jenų ir artėja prie 700 trilijonų jenų, o esant dideliam augimui, apie 2040 m. numatoma maždaug 1 000 trilijonų jenų ekonomika. Atlyginimų kilimo tempui antrus metus iš eilės viršijant 5 proc., Japonijos ekonomika pasiekė perėjimo iš defliacinės, išlaidas mažinančios ekonomikos į naują, į augimą orientuotą ekonomiką etapą.

Kita vertus, mūsų šalis susiduria su gyventojų skaičiaus mažėjimu, kurį būtų galima pavadinti „tyliąja nepaprastąja padėtimi“, kylančiomis kainomis po ilgo defliacijos laikotarpio bei griežčiausia ir sudėtingiausia saugumo aplinka nuo karo pabaigos. Šiame kontekste potencialus augimo tempas yra vėluojantis, o asmeniniam vartojimui trūksta energijos. Tokioje situacijoje svarbu skubiai imtis priemonių prieš kylančias kainas, kad apsaugotume dabartinį žmonių gyvenimą ir atgautume Japonijos ekonomikos stiprybę.

Tam tikslui būtina greitai ir tinkamai įvykdyti 2025 fiskalinių metų papildomą biudžetą, kuris remia Kabineto patvirtintas „Visapusiškas ekonomines priemones stipriai ekonomikai realizuoti“ su trimis ramsčiais: „Gyvenimo saugumas ir atsakas į kylančias kainas“, „Stiprios ekonomikos realizavimas per krizių valdymo investicijas ir augimo investicijas“ bei „Gynybos ir diplomatinių pajėgumų stiprinimas“. Tuo pačiu metu turime įgyvendinti 2026 fiskalinių metų biudžetą ir 2026 fiskalinių metų mokesčių reformą, kad užtikrintume nenutrūkstamą ekonomikos ir fiskalinį valdymą.

„Atsakinga proaktyvi fiskalinė politika“, kuriai pritaria Takaichi kabinetas, yra į ateitį orientuota proaktyvi fiskalinė politika ir jokiu būdu nėra bandymas be reikalo išplėsti išlaidų mastą. Nors drąsiai teiksime pirmenybę priemonėms, kurios, tikimasi, palaikys žmonių gyvenimą ir prisidės prie ekonomikos augimo, svarbu transformuoti fiskalinę struktūrą tiek išlaidų, tiek pajamų pusėje, kad ji remtų stiprią ekonomiką, pavyzdžiui, peržiūrint priemones, kurių numatomas poveikis yra menkas.

Specialiųjų mokesčių priemonių ir subsidijų peržiūra, kurią vykdau kaip atsakinga ministrė, yra viena iš šių pastangų. Toliau užtikrindami „išmintingą išlaidavimą“ (wise spending), kartu su augimo tempo didinimu, stabiliai mažinsime valstybės skolos santykį su BVP ir užtikrinsime fiskalinį tvarumą bei rinkų pasitikėjimą.

Toliau paaiškinsiu 2026 fiskalinių metų biudžeto ir mokesčių reformos priemones. 2026 fiskalinių metų biudžetas yra „biudžetas stipriai ekonomikai realizuoti“, einantis po 2025 fiskalinių metų papildomo biudžeto. Mes skatiname daugiametes iniciatyvas ir pastangas išlyginti išlaidų struktūrą, bei pasiekėme pradinio biudžeto padidinimą svarbioms priemonėms.

Konkrečiai, be tinkamo ekonomikos ir kainų tendencijų atspindėjimo bendrame biudžete, įskaitant medicinos ir ilgalaikės priežiūros paslaugų įkainių peržiūras, mes toliau skatiname svarbias priemones, kurioms finansiniai ištekliai buvo užtikrinti ir suplanuoti keleriems metams, pavyzdžiui, gynybos pajėgumų stiprinimą, paramą vaikams ir vaikų auginimui, GX bei AI/puslaidininkius. Be to, užtikrindami naujus finansinius išteklius ir teikdami pirmenybę visam biudžetui, padidinome biudžetą svarbioms priemonėms, tokioms kaip vadinamasis „nemokamas mokslas“.

Kalbant apie išlaidas, pirmiausia bendrosios išlaidos sudaro maždaug 70 160 milijardų jenų. Pridėjus maždaug 20 880 milijardų jenų vietos asignavimų mokesčių dotacijoms ir maždaug 31 280 milijardų jenų valstybės skolos aptarnavimui, bendra bendroji sąskaita sudaro maždaug 122 310 milijardų jenų, o tai yra maždaug 7 110 milijardų jenų daugiau nei praėjusių fiskalinių metų pradiniame biudžete.

Kita vertus, kalbant apie pajamas, tikimės, kad mokesčių ir kitos pajamos sudarys maždaug 83 740 milijardų jenų, o kitos pajamos – maždaug 8 990 milijardų jenų. Be to, vyriausybės obligacijos sudarys maždaug 29 580 milijardų jenų, antrus metus iš eilės nesiekdamos 30 trilijonų jenų, po praėjusių fiskalinių metų pradinio biudžeto, kuris pirmą kartą per 17 metų nesiekė 30 trilijonų jenų.

Dėl to priklausomybė nuo valstybės skolos dar labiau sumažėjo iki 24,2 proc. nuo 24,9 proc. praėjusių fiskalinių metų pradiniame biudžete, kuris pirmą kartą per 27 metus nesiekė 30 proc. Tuo pačiu metu bendrosios sąskaitos pirminis balansas pirmą kartą per 28 metus tapo perteklinis kaip pradinis biudžetas. Tokiu būdu biudžetas suformuotas atsižvelgiant į fiskalinę drausmę. Dėl specialių deficito finansavimo obligacijų išleidimo pateiksime atskirą būtiną įstatymo projektą ir prašysime jūsų svarstymo.

Toliau aptarsiu pagrindines išlaidas.

Kalbant apie socialinės apsaugos išlaidas, siekiant sumažinti naštą visuomenei, įskaitant dirbančios kartos draudimo įmokų naštą, sukaupėme įvairių institucinių reformų ir efektyvumo didinimo pastangų, tokių kaip vaistų kainų peržiūros, atspindinčios rinkos kainas, ir didelių medicinos išlaidų sistemos peržiūra. Apriboję faktinį augimą iki padidėjimo, kurį sukėlė visuomenės senėjimas, pridėjome kainų komponentą, atitinkantį atsaką į būsimą kainų ir atlyginimų kilimą medicinos paslaugų įkainių peržiūrose, bei pagerinome dirbančiųjų priešakinėse linijose traktavimą ilgalaikės priežiūros ir neįgaliųjų gerovės paslaugų įkainių peržiūrose, remiantis ekonomikos ir kainų tendencijomis.

Kalbant apie švietimo ir mokslo skatinimo išlaidas, remdamiesi tarpusavio partijų susitarimų serija, užtikrindami finansinius išteklius realizavome vadinamąjį nemokamą mokslą. Be to, imsimės būtinų priemonių 35 mokinių klasėms vidurinėse mokyklose įgyvendinti, o iš naujos technologijomis grįstos tautos perspektyvos stiprinsime bazinius tyrimus, didindami valdymo išlaidų dotacijas nacionalinėms universitetų korporacijoms ir dotacijas moksliniams tyrimams, tuo pat metu skatindami mokslinius tyrimus ir plėtrą svarbiose technologijų srityse, tokiose kaip AI ir kvantai.

Kalbant apie vietos finansus, tinkamai užtikrindami bendrą vietos valdžios institucijų finansinių išteklių sumą per atlyginimų peržiūras ir kainų atspindėjimą, sieksime racionalizuoti vietos finansus, sumažindami laikinų fiskalinio perėjimo obligacijų išleidimą iki nulio.

Kalbant apie gynybos išlaidas, sudėtingoje saugumo aplinkoje nuosekliai stipriname gynybos pajėgumus, toliau užtikrindami finansinius išteklius stabiliai išlaikyti gynybos pajėgumus remiantis Gynybos stiprinimo programa.

Kalbant apie viešųjų darbų išlaidas, skatinsime nelaimių prevenciją, padarinių mažinimą ir nacionalinį atsparumą per priemones, integruotas su „minkštosiomis“ priemonėmis, tokiomis kaip reguliavimo skatinimo metodų naudojimas ir iniciatyvos, pagrįstos pamokomis iš kelio įgriuvos avarijos Jašio mieste, Saitamos prefektūroje, taip pat intensyviai dirbsime plėtodami infrastruktūrą, skirtą augimo potencialui stiprinti.

Kalbant apie ekonominio bendradarbiavimo išlaidas, skatinsime pastangas realizuoti „Laisvą ir atvirą Indijos ir Ramiojo vandenynų regioną“ ir dirbsime prie efektyvaus ir našaus ODA įgyvendinimo, tuo pačiu stiprindami bendradarbiavimą su bendramintėmis šalimis ir Pasaulio pietų šalimis.

Kalbant apie priemones mažoms ir vidutinėms įmonėms, dirbsime kurdami aplinką atlyginimų kilimui, pavyzdžiui, remdami tinkamą kainų perkėlimą, našumo didinimą ir verslo perimamumą / susijungimus ir įsigijimus.

Kalbant apie su energetika susijusius biudžetus, Specialiojoje energetikos priemonių sąskaitoje išleisime GX ekonominio perėjimo obligacijas, kad paremtume privačias GX investicijas, būtinas anglies dvideginio neutralumo tikslams pasiekti, ir padidinsime pradinį biudžetą paramai AI ir puslaidininkių srityse iš pramonės konkurencingumo stiprinimo, ekonominio saugumo ir energetikos politikos perspektyvų, remiantis AI ir puslaidininkių pramonės infrastruktūros stiprinimo sistema.

Kalbant apie žemės ūkio, miškininkystės ir žuvininkystės biudžetus, kaip koncentruotą žemės ūkio struktūrinės transformacijos priemonę, užtikrinsime finansinius išteklius pastangoms, tokioms kaip sklypų didinimas našumui didinti ir išmaniojo žemės ūkio skatinimas, padidinsime pradinį biudžetą ir dirbsime prie išteklių valdymo tvariam miškininkystės ir žuvininkystės pramonės augimui.

Kalbant apie atstatymą po Didžiojo Rytų Japonijos žemės drebėjimo, pirmaisiais trečiojo atstatymo ir atgaivinimo laikotarpio metais nustatėme 2026 fiskalinių metų Specialiosios sąskaitos atstatymui po Didžiojo Rytų Japonijos žemės drebėjimo bendrą sumą – maždaug 630 milijardų jenų, kad rūpestingai reaguotume į paramą grįžimui ir migracijai bei priemones prieš žalą reputacijai. Kalbant apie atkūrimą ir atstatymą po Noto pusiasalio žemės drebėjimo ir liūčių nelaimių, toliau skatinsime paramą aukų gyvenimo ir pragyvenimo šaltinių atkūrimui bei infrastruktūros atkūrimui.

Kalbant apie 2026 fiskalinių metų Fiskalinių investicijų ir paskolų programą, bendra suma nustatyta maždaug 19 200 milijardų jenų, skirta atspariai ekonominei struktūrai kurti, aktyviam investavimui bendradarbiaujant viešajam ir privačiam sektoriams skatinti bei atsakui į kylančias kainas.

Kalbant apie skolos valdymo politiką, pasikeitus finansų rinkų situacijai, dar labiau rūpinsimės užtikrindami stabilų vyriausybės obligacijų išleidimą, pagrįstą kruopštesniu dialogu su rinka.

2026 fiskalinių metų mokesčių reformoje, kaip atsakas į kylančias kainas, kartu su kainų kilimu padidinsime pagrindinę neapmokestinamąją sumą ir kt., o iš atsako į užimtumo reguliavimą ir atsižvelgimo į mažų ir vidutinių pajamų gavėjus perspektyvos, aktyviai padidinsime pajamų mokesčio neapmokestinamąją ribą iki 1,78 mln. jenų. Be to, siekdami realizuoti stiprią ekonomiką, sukursime drąsią kapitalo investicijų skatinimo mokesčių sistemą, o iš specialiųjų mokesčių priemonių optimizavimo perspektyvos peržiūrėsime mokesčių sistemą, skirtą atlyginimų kilimo skatinimui, ir sustiprinsime MTEP mokesčių sistemą. Be to, siekdami užtikrinti mokesčių naštos teisingumą, peržiūrėsime naštą, kai pajamos yra itin aukšto lygio, ir sukursime specialų pajamų mokestį gynybai.

Paaiškinau pagrindinę fiskalinės politikos filosofiją bei 2026 fiskalinių metų biudžeto ir mokesčių reformos priemones.

Mūsų šalies ekonomikai pasiekus lūžio tašką, turime nuoširdžiai pažvelgti į naują ekonominę ir socialinę situaciją, kai nominaliajam BVP plečiantis kyla kainos ir palūkanų normos. Siekiant perduoti augančią Japoniją ir Japoniją, kurioje žmonės gali turėti vilties dėl ateities, ateities kartoms, mūsų atsakomybė yra subalansuotai ir vienu metu pasiekti tiek stiprios ekonomikos kūrimą, tiek fiskalinį tvarumą.

Kad ši atsakomybė būtų įvykdyta, būtinas greitas šio biudžeto ir susijusių įstatymų projektų priėmimas. Prašau jūsų supratimo apie vaidmenį, kurį šis biudžetas ir susiję įstatymų projektai vaidina dabartinėje mūsų šalies ekonomikoje ir visuomenėje, ir nuoširdžiai prašau jūsų svarstymo bei greito pritarimo, taip pat žmonių ir visų Dietos narių supratimo bei bendradarbiavimo fiskalinės politikos klausimais.
Swahili (スワヒリ語)

[Hotuba ya Sera ya Fedha] Waziri wa Fedha Satsuki Katayama, Kikao cha Pamoja cha Baraza la Wawakilishi

Katika kuzingatia bajeti ya mwaka wa fedha wa 2026, ningependa kueleza falsafa yangu ya msingi kuhusu sera ya fedha na kuelezea hatua zetu za kibajeti.

GDP ya jina imezidi yen trilioni 600 na inakaribia yen trilioni 700; chini ya ukuaji wa juu, uchumi wa karibu yen trilioni 1,000 unaonekana ifikapo karibu mwaka 2040. Huku kiwango cha ongezeko la mishahara kikizidi 5% kwa mwaka wa pili mfululizo, uchumi wa Japani umefikia hatua ya mpito kutoka uchumi wa mfumuko wa bei wa chini na kukata gharama hadi uchumi mpya unaolenga ukuaji.

Kwa upande mwingine, nchi yetu inakabiliwa na kupungua kwa idadi ya watu ambayo inaweza kuitwa “hali ya hatari ya kimyakimya,” kupanda kwa bei baada ya kipindi kirefu cha mfumuko wa bei wa chini, na mazingira magumu na magumu zaidi ya usalama tangu mwisho wa vita. Katika muktadha huu, kiwango cha ukuaji kinachowezekana kinasuasua na matumizi ya kibinafsi yanakosa nguvu. Katika hali kama hiyo, ni muhimu kuchukua hatua za haraka dhidi ya kupanda kwa bei ili kulinda maisha ya sasa ya watu na kurejesha nguvu ya uchumi wa Japani.

Kwa lengo hilo, ni lazima kutekeleza kwa haraka na kwa usahihi bajeti ya nyongeza ya mwaka wa fedha wa 2025, ambayo inasaidia “Hatua Kamili za Kiuchumi za Kutimiza Uchumi Imara” zilizoidhinishwa na Baraza la Mawaziri kwa nguzo tatu: “Usalama wa Maisha na Majibu kwa Kupanda kwa Bei,” “Utimilifu wa Uchumi Imara kupitia Uwekezaji wa Usimamizi wa Mgogoro na Uwekezaji wa Ukuaji,” na “Kuimarisha Uwezo wa Kujihami na Kidiplomasia.” Wakati huo huo, ni lazima tutekeleze bajeti ya mwaka wa fedha wa 2026 na mageuzi ya kodi ya mwaka wa fedha wa 2026 ili kuhakikisha usimamizi wa kiuchumi na wa fedha usio na mshono.

“Sera ya Fedha ya Kiutendaji Inayowajibika” inayoungwa mkono na Baraza la Mawaziri la Takaichi ni sera ya fedha ya kiutendaji inayotazama mbele na kwa vyovyoote vile si jaribio la kupanua kiwango cha matumizi bila sababu. Wakati tutatoa kipaumbele kwa ujasiri kwa hatua zinazotarajiwa kusaidia maisha ya watu na kuchangia ukuaji wa kiuchumi, ni muhimu kubadilisha muundo wa fedha ili kusaidia uchumi imara katika pande zote za matumizi na mapato, kama vile kwa kupitia upya hatua zenye athari dhaifu zinazotarajiwa.

Mapitio ya hatua maalum za kodi na ruzuku ambayo ninafanya kama waziri mwenye dhamana ni moja ya jitihada hizo. Wakati tunaendelea kuhakikisha “matumizi ya busara” (wise spending), sambamba na kuongeza kiwango cha ukuaji, tutapunguza kwa uthabiti uwiano wa deni la serikali kwa GDP na kuhakikisha uendelevu wa fedha na imani kutoka kwa masoko.

Kufuatia hayo, nitalezea hatua za bajeti ya mwaka wa fedha wa 2026 na mageuzi ya kodi. Bajeti ya mwaka wa fedha wa 2026 ni “bajeti ya kutimiza uchumi imara,” ikifuatia bajeti ya nyongeza ya mwaka wa fedha wa 2025. Tunahimiza mipango ya miaka mingi na jitihada za kusawazisha muundo wa matumizi, na tumepata nyongeza katika bajeti ya awali kwa hatua muhimu.

Hasa, pamoja na kuakisi ipasavyo mwelekeo wa kiuchumi na bei katika bajeti nzima, ikiwa ni pamoja na marekebisho ya ada za matibabu na huduma za muda mrefu, tunaendelea kuhimiza hatua muhimu ambazo rasilimali za kifedha zimehakikishwa na kupangwa kwa miaka mingi, kama vile kuimarisha uwezo wa kujihami, msaada wa watoto na kulea watoto, GX, na AI/semiconductors. Aidha, kupitia kuhakikisha rasilimali mpya za kifedha na kutoa kipaumbele kwa bajeti nzima, tumeongeza bajeti kwa hatua muhimu kama vile kile kinachoitwa “elimu ya bure.”

Kuhusu matumizi, kwanza, matumizi ya jumla ni takriban yen trilioni 70.16. Tukiongeza takriban yen trilioni 20.88 kwa ruzuku ya kodi ya ugawaji wa ndani na takriban yen trilioni 31.28 kwa huduma ya deni la taifa, jumla ya akaunti ya jumla ni takriban yen trilioni 122.31, ongezeko la takriban yen trilioni 7.11 kutoka bajeti ya awali ya mwaka wa fedha uliopita.

Kwa upande mwingine, kuhusu mapato, tunatarajia kodi na mapato mengine kuwa takriban yen trilioni 83.74 na mapato mengine kuwa takriban yen trilioni 8.99. Aidha, dhamana za serikali zitakuwa takriban yen trilioni 29.58, zikianguka chini ya yen trilioni 30 kwa mwaka wa pili mfululizo, kufuatia bajeti ya awali ya mwaka wa fedha uliopita ambayo ilianguka chini ya yen trilioni 30 kwa mara ya kwanza katika miaka 17.

Kama matokeo, utegemezi wa deni la umma umepungua zaidi hadi 24.2% kutoka 24.9% katika bajeti ya awali ya mwaka wa fedha uliopita, ambayo ilianguka chini ya 30% kwa mara ya kwanza katika miaka 27. Wakati huo huo, usawa wa kimsingi wa akaunti ya jumla umegeuka kuwa ziada kwa mara ya kwanza katika miaka 28 kama bajeti ya awali. Kwa njia hii, bajeti imeandaliwa kwa kuzingatia nidhamu ya fedha. Kuhusu utoaji wa dhamana maalum za kufidia upungufu, tutawasilisha mswada tofauti unaohitajika na kuomba mjadala wenu.

Kufuatia hayo, nitazungumzia gharama kuu.

Kuhusu gharama za usalama wa kijamii, kutokana na mtazamo wa kupunguza mzigo kwa umma, ikiwa ni pamoja na mzigo wa michango ya bima kwa kizazi kinachofanya kazi, tumekusanya mageuzi mbalimbali ya kitaasisi na jitihada za ufanisi kama vile marekebisho ya bei za dawa yanayoakisi bei za soko na kupitia upya mfumo wa gharama kubwa za matibabu. Baada ya kuzuia ukuaji halisi kwa ongezeko linalosababishwa na kuzeeka kwa idadi ya watu, tumeongeza sehemu ya bei inayolingana na majibu ya ongezeko la bei na mishahara ya baadaye katika marekebisho ya ada za matibabu, na maboresho katika matibabu ya wale wanaofanya kazi mstari wa mbele katika marekebisho ya ada za huduma za muda mrefu na huduma za ustawi wa walemavu, kulingana na mwelekeo wa kiuchumi na bei.

Kuhusu gharama za elimu na kukuza sayansi, kulingana na mfululizo wa makubaliano ya vyama, tumetimiza kile kinachoitwa elimu ya bure huku tukihakikisha rasilimali za kifedha. Aidha, tutachukua hatua zinazohitajika kuelekea kutekeleza madarasa ya wanafunzi 35 katika shule za upili, na kutokana na mtazamo wa taifa jipya linaloelekezwa kwenye teknolojia, tutaimarisha utafiti wa kimsingi kwa kuongeza ruzuku za gharama za usimamizi kwa mashirika ya chuo kikuu cha kitaifa na ruzuku za usaidizi kwa utafiti wa kisayansi, huku tukihimiza utafiti na maendeleo katika maeneo muhimu ya teknolojia kama vile AI na quantum.

Kuhusu fedha za ndani, huku tukihakikisha ipasavyo jumla ya rasilimali za kifedha kwa serikali za mitaa kwa kutoa marekebisho ya mishahara na tafakari za bei, tutalenga kuratibu fedha za ndani kwa kupunguza utoaji wa dhamana za mpito wa kifedha wa muda hadi sifuri.

Kuhusu gharama za ulinzi, katika mazingira magumu ya usalama, tunasonga mbele kwa uthabiti na kuimarisha uwezo wa kujihami huku tukiendelea kuhakikisha rasilimali za kifedha ili kudumisha uwezo wa kujihami kwa uthabiti kulingana na Mpango wa Kuimarisha Ulinzi.

Kuhusu gharama za kazi za umma, tutahimiza kuzuia maafa, kupunguza athari, na ustahimilivu wa kitaifa kupitia hatua zilizounganishwa na hatua laini kama vile matumizi ya mbinu za ushawishi wa udhibiti na mipango kulingana na masomo yaliyopatikana kutokana na ajali ya kuporomoka kwa barabara katika Jiji la Yashio, Mkoa wa Saitama, na pia tutafanya kazi kwa bidii katika maendeleo ya miundombinu inayolenga kuimarisha uwezo wa ukuaji.

Kuhusu gharama za ushirikiano wa kiuchumi, tutahimiza jitihada za kutimiza “Indo-Pacific ya Bure na Wazi” na kufanya kazi katika utekelezaji mzuri na wenye ufanisi wa ODA huku tukiimarisha ushirikiano na nchi zenye mawazo yanayofanana na nchi za Kusini mwa Dunia.

Kuhusu hatua kwa biashara ndogo na za kati, tutafanya kazi katika kuunda mazingira ya nyongeza ya mishahara, kama vile kusaidia upitishaji wa bei unaofaa, kuboresha tija, na urithi wa biashara/M&A.

Kuhusu bajeti zinazohusiana na nishati, katika Akaunti Maalum ya Hatua za Nishati, tutatoa Dhamana za Mpito wa Kiuchumi wa GX ili kusaidia uwekezaji wa sekta binafsi wa GX unaohitajika ili kufikia malengo ya kutopendelea upande wa kaboni, na kuongeza bajeti ya awali ya usaidizi katika maeneo ya AI na semiconductors kutokana na mitazamo ya kuimarisha ushindani wa viwanda, usalama wa kiuchumi na sera ya nishati kulingana na Mfumo wa Kuimarisha Miundombinu ya Viwanda ya AI na Semiconductor.

Kuhusu bajeti za kilimo, misitu na uvuvi, kama hatua iliyolengwa kwa mageuzi ya muundo wa kilimo, tutahakikisha rasilimali za kifedha kwa jitihada kama vile kuongeza ukubwa wa mashamba kwa tija iliyoboreshwa na kukuza kilimo cha akili, kuongeza bajeti ya awali, na kufanya kazi katika usimamizi wa rasilimali kwa ukuaji endelevu wa viwanda vya misitu na uvuvi.

Kuhusu ujenzi mpya baada ya Tetemeko Kuu la Ardhi la Japani Mashariki, katika mwaka wa kwanza wa Kipindi cha Tatu cha Ujenzi Mpya na Ustawi, tumeweka jumla ya Akaunti Maalum ya mwaka wa fedha wa 2026 ya Ujenzi Mpya baada ya Tetemeko Kuu la Ardhi la Japani Mashariki kuwa takriban yen bilioni 630 ili kujibu kwa makini msaada wa kurudi na uhamiaji na hatua dhidi ya uharibifu wa sifa. Kuhusu urejeshaji na ujenzi mpya kutokana na tetemeko la ardhi la Rasi ya Noto na maafa ya mvua kubwa, tutaendelea kuhimiza msaada wa kujenga upya maisha na riziki za waathirika na urejeshaji wa miundombinu.

Kuhusu Mpango wa Uwekezaji wa Fedha na Mkopo wa mwaka wa fedha wa 2026, jumla ya kiasi imewekwa kuwa takriban yen trilioni 19.2 kwa ajili ya kujenga muundo wa kiuchumi unaostahimili, kukuza uwekezaji hai kwa ushirikiano na sekta za umma na binafsi, na kujibu kupanda kwa bei.

Kuhusu sera ya usimamizi wa deni, katikati ya mabadiliko katika hali ya masoko ya fedha, tutachukua uangalifu mkubwa zaidi ili kuhakikisha utoaji wa dhamana za serikali kwa uthabiti kulingana na mazungumzo ya makini zaidi na soko.

Katika mageuzi ya kodi ya mwaka wa fedha wa 2026, kama jibu kwa kupanda kwa bei, tutaongeza makato ya msingi, n.k., sambamba na kupanda kwa bei, na kutokana na mtazamo wa kujibu marekebisho ya ajira na kuzingatia watu wenye mapato ya chini na ya kati, tutaongeza kwa hiari kiwango cha kutoza kodi kwa kodi ya mapato hadi yen milioni 1.78. Aidha, kuelekea kutimiza uchumi imara, tutaunda mfumo wa kodi wa ujasiri wa kukuza uwekezaji wa mitaji, na kutokana na mtazamo wa kuboresha hatua maalum za kodi, tutapitia mfumo wa kodi wa kukuza nyongeza ya mishahara na kuimarisha mfumo wa kodi wa R&D. Aidha, kutokana na mtazamo wa kuhakikisha haki katika mzigo wa kodi, tutapitia mzigo wakati mapato yako katika kiwango cha juu sana na kuunda kodi maalum ya mapato kwa ulinzi.

Nimeelezea falsafa ya msingi ya sera ya fedha na hatua za bajeti ya mwaka wa fedha wa 2026 na mageuzi ya kodi.

Wakati uchumi wa nchi yetu unafikia hatua ya mabadiliko, ni lazima tukabiliane kwa dhati na hali mpya ya kiuchumi na kijamii ambapo bei na viwango vya riba vinapanda huku GDP ya jina ikipanuka. Ili kurithisha Japani inayokua na Japani ambapo watu wanaweza kuwa na matumaini ya baadaye kwa vizazi vijavyo, ni jukumu letu kutimiza ujenzi wa uchumi imara na uendelevu wa fedha kwa njia ya usawa kwa wakati mmoja.

Ili kutimiza jukumu hilo, kupitishwa haraka kwa bajeti hii na miswada inayohusiana ni lazima. Naomba uelewa wenu wa jukumu ambalo bajeti hii na miswada inayohusiana inacheza katika uchumi na jamii ya sasa ya nchi yetu, na naomba kwa dhati mjadala wenu na idhini ya haraka, pamoja na uelewa na ushirikiano wa watu na wanachama wote wa Diet kuhusu sera ya fedha.