2026年2月24日 午前-内閣官房長官 記者会見!メディアによる切り取り防止の為全文

2026年2月24日 午前-内閣官房長官 記者会見!メディアによる切り取り防止の為全文
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/19_p.html
官房長官：
閣議の概要について申し上げます。一般案件1件、条約の公布、政令、人事が決定されました。
次に、3月6日から7日まで、マーク・カーニー・カナダ首相が実務訪問賓客として訪日する予定です。滞在中、高市総理はカーニー首相と会談し、その後、ワーキング・ディナーを実施する予定です。
日本とカナダは共にG7やCPTPPなどの同志国枠組みのメンバーにあり、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて連携する重要な戦略的パートナーです。
高市総理とカーニー首相が会談を行うのは、昨年11月のAPEC首脳会議の際の初の首脳会談以来であり、また、カーニー首相の首相就任後初めての訪日となります。今般のカーニー首相の訪日を通じ、両国の友好協力関係が一層深まることを期待しております。冒頭、以上になります。質問がありましたらどうぞ。
質疑応答

【アメリカの関税措置について】
記者：
日本経済新聞の山添です。アメリカの関税措置についてお伺いします。アメリカ連邦最高裁が国際緊急経済権限法に基づく関税を違憲と判断する中、トランプ大統領は通商法122条を根拠に日本を含む各国に最大15%の新たな関税を課す方針を示しました。政府としての受け止めと、日本企業や日米貿易への影響を踏まえた対応方針を教えてください。
官房長官：
ご指摘の米国の関税措置に関する判決や、新たな関税措置等について、我が国としては判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、引き続き米国政府の対応を含む関連の動向や、昨年の日米間の合意に与え得る影響について、引き続き高い関心を持って注視をして参ります。
また、昨日、赤沢経済産業大臣が米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行い、米国政府の新たな関税措置について、日本の扱いが昨年緩和された関税率や戦略的投資イニシアティブ等に関する日米間の合意内容よりも不利になることがないよう申し入れを行いました。また、ラトニック長官との間で、日米両国が当該合意を引き続き誠実かつ速やかに実施することを改めて確認をいたしました。
我が国として合意を引き続き着実に実施していく考えであり、同時に米国に対しても合意を着実に実施するよう、引き続き求めて参ります。
記者：
関連で、産経新聞の竹越です。関税合意の関連で伺います。引き続き関税合意を着実に実施していくということですが、これは日米関税合意、米国への投資案件について、現時点では修正など、撤回などは考えていないという理解でよろしいでしょうか。ここをもう一度確認させてください。
官房長官：
繰り返しになりますけども、我が国としては判決の内容及び措置の影響を十分に精査をして、引き続き米国政府の対応を含む関連の動向、また昨年の日米間の合意に与え得る影響、そういったことについて引き続き高い関心を持って注視をしていきます。
その上で、戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進に繋がるものであります。したがって、我が国として合意を引き続き着実に実施していくという考えであり、同時に米国に対しても合意を着実に実施するように求めていくということであります。

【ウクライナ情勢について】
記者：
共同通信の市川です。話題変わります。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから24日で4年となります。アメリカの仲介による和平交渉は断続的に行われていますが、双方の溝は埋まらず和平への筋道が見えてきません。ウクライナでは民間人の死傷者が増え続けていますが、こうした状況をどのように受け止めていますか。また、ウクライナの平和を実現するために、日本政府として今後どう取り組むか、見解を伺います。
官房長官：
ロシアによるウクライナ侵略開始から丸4年を迎えますが、未だ和平が実現していないことは大変残念であります。ウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要だと考えております。
ウクライナの将来については、ウクライナの意思が最大限尊重されるよう、ウクライナを支えていくべきであります。ウクライナに対して、我が国はこれまでG7をはじめとする各国と連携し、人道、財政、復旧、復興の分野で総額約200億ドルの支援を表明し、着実に実施してきております。今後とも国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの社会、経済を強靭なものにしていくという観点からも、官民一体の復旧・復興支援を含む取り組みを推進して参ります。
記者：
関連で伺います。読売新聞の堀です。ウクライナ侵攻ではドローンによる攻撃や継戦能力の重要性など、新たな戦い方も顕在化しました。政府は国家安全保障戦略をはじめとする三文書の改定にあたり、具体的にウクライナ侵略で分かったどのような教訓を反映していくのか、対応方針を改めて伺います。
官房長官：
ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているということを踏まえ、こうした変化に適切に対応し、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、国家安全保障戦略をはじめとする三文書を本年中に改定すべく検討を進めているところです。
その具体的な内容について、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、与党とも相談しながら大胆かつ新たな発想を持って検討を進めていく考えであります。

【北方領土問題とサハリン2について】
記者：
北海道新聞の小林です。関連して伺います。ウクライナ侵攻の開始直後、日本は対露制裁に踏み切り、平和条約交渉は中断されました。北方領土の元島民の平均年齢は90歳を過ぎる中で、領土問題の解決と北方墓参の再開を巡るロシアとの交渉の展望をどう描いているのか伺います。また、EUがロシア産LNGの輸入を2027年までに停止することで合意した一方で、日本はサハリン2からのLNG輸入を続ける方針ですが、国際社会にどう理解を得ていくか、考えも合わせて伺います。
官房長官：
まず、前段のお尋ねから申し上げると、北方領土、北方四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結することが政府の方針であるということであります。また、北方墓参の再開は極めて人道的な問題であり、一日も早い再開が必要であります。引き続き事態の打開に向けてロシア側と粘り強くやり取りを続けて参ります。
後段の点でありますが、引き続きEUを含むG7各国に対し、日本のエネルギー安全保障に関する立場と、サハリン2プロジェクトのエネルギー安全保障上の重要性を丁寧に説明しつつ、理解を得て、日本へのLNG供給の安定的な確保に支障を来さないよう万全を期していく所存であります。

【防衛装備移転三原則について】
記者：
毎日新聞の竹下です。話題変わりまして、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関して伺います。政府は運用指針の5類型撤廃に向けて検討進めていますが、第三国への装備品の完成品の輸出拡大に繋がる5類型撤廃への懸念の声もあります。第三国への完成品の輸出は、運用指針でGCAPについては認め、閣議決定を必要としています。5類型撤廃後の完成品の第三国への輸出に際し、閣議決定等の手続きの必要性について政府の認識を確認させてください。合わせて、GCAPにおいて閣議決定を必要としている理由と、運用指針の見直しでこの閣議決定手続きの変更等も検討されるのか、政府の認識を伺います。
官房長官：
まず防衛装備移転ですが、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段と考えております。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、政府として防衛装備移転をさらに推進していくことが必要だと考えております。同時に、これまで我が国からの防衛装備の移転は、防衛装備移転三原則に基づき個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認めることとして参りました。政府としては、こうした基本的な考え方は今後も維持していくという考えであります。
現時点で防衛装備移転三原則運用指針の見直しに関して、検討内容をお答えできる段階にはありませんが、政府としては見直しを早期に実現すべく、引き続き与党とも相談をしながら検討を進めて参ります。
なお、ご指摘のGCAPについて申し上げれば、当時の与党間での議論も踏まえ、最先端の次期戦闘機の第三国移転については、これまでに移転を認め得ることとされてきたケースと比較してより厳格なプロセスが必要であるとの考え方から、第三国に完成品を直接移転する際に、個別案件ごとに閣議決定を行うこととしたものであります。

【イラン情勢について】
記者：
日本テレビの渡辺です。話題変わりまして、イラン情勢に関連してお伺いします。今週内にアメリカとイランの高官級協議が調整されている中ですが、トランプ大統領がSNSで「合意に至らなければ、イランと国民にとって非常に悪い日になるだろう」と投稿しておりまして、アメリカ側は次回の交渉が妥結しない場合、限定的な武力攻撃を検討しているというふうにも報じられています。日本政府は一貫して、対話を通じた解決を支持しているという立場を示してきたと思いますけれども、このアメリカ側の武力攻撃も辞さないこうした姿勢についての政府の見解を伺います。
官房長官：
ご指摘のトランプ大統領の発言、発信は承知しておりますが、その一々にコメントすることは差し控えます。その上で申し上げれば、中東地域の平和及び安定、並びに国際不拡散体制の維持は、我が国にとっても極めて重要です。日本は、イランによる核兵器開発は決して許されないとの立場であり、同時に対話を通じた問題の解決を一貫して支持をしております。こうした観点から、米・イラン間の協議の動向につき、引き続き重大な関心を持って注視して参ります。
同時に、中東地域における軍事的な動向も関係国とも連携しつつ緊密にフォローして参ります。政府としては事態の平和的な解決を願うとともに、邦人保護に引き続き万全を期して参る所存であります。

【カナダ首相の訪日について】
記者：
テレビ朝日の田辺です。冒頭長官からもお話ありましたが、カナダのカーニー首相の来日についてお伺いします。カナダ側の発表では、重要鉱物などの経済分野や安全保障の協力強化について協議を行うとしていますが、改めて日本政府として期待する成果を伺います。また、カーニー首相が先月のダボス会議で「ルールに基づく国際秩序という美しい物語は終わった」として、同じ価値観を持つミドルパワーの結束を呼びかけましたが、この点に日本政府の認識をお伺いします。
官房長官：
冒頭申し上げた通り、カーニー首相は3月の6日から7日までの日程で訪日を予定しておりますが、総理との会談の具体的な内容については現在調整中であり、二国間関係の一層の強化や、地域情勢、国際情勢など、幅広い議題について両首脳間で率直に議論する予定であります。今般のカーニー首相の訪日を通じ、両国の友好協力関係が一層深まることを期待をしております。
（後段の部分で）スピーチについての論評はすることを差し控えますが、我が国として「自由で開かれた安定的な国際秩序」が揺らぐ中で、引き続き日米同盟を基軸に、カナダをはじめとする自由、民主主義、人権、法の支配といった、基本的な価値や原則を共有する国々と手を取り合っていくという考えであります。

【ミラノ・コルティナ冬季五輪について】
記者：
日本テレビの渡辺です。すみません、もう一問。話題変わりまして、ミラノ・コルティナ五輪についてお伺いします。大会日程が週末で終了しまして、日本は冬季五輪の過去最高を更新して24個のメダルを獲得、金メダルの数は過去最多タイというメダル獲得数でした。一つは政府の受け止めや長官が印象に残ったシーンがあればお伺いしたいということと、通例ですと、オリンピック・パラリンピックの後に選手団と総理との面会や懇談の機会が調整されると思いますけれども、現時点でこの予定が調整されるのかどうかについても併せて伺います。
官房長官：
ミラノ・コルティナ冬季オリンピックにおいては、ご指摘のように日本選手団は金メダル5個、銀メダル7個、銅メダル12個、計24個のメダルを獲得いたしました。これは冬季五輪における我が国史上最多となる記録であり、選手の皆様方の長年にわたる厳しい鍛錬であるとか、また指導者や関係者の方々の献身的なご支援であるとか、また何よりも国民の皆様方の連日連夜の熱意溢れる応援の、そういったものが結実したものと受け止めており、深く敬意を表したいと思っております。
今大会における選手団の活躍は、誠に目覚ましいものであるという印象であり、特に日本初となる快挙が続く、相次ぐなど、極めて印象的な場面が数多くありましたので、これを一つという具体例というのはなかなか難しいわけですが、とりわけ若い世代の台頭が顕著だったなということ、そのことは我が国の冬季競技の将来性というのを力強く示す大会であったなという受け止めであります。
また、現地時間の来月6日より、ミラノ・コルティナ・パラリンピックが開催される予定であります。引き続き日本選手団の活躍を大いに期待をするとともに、こうした国際的な大会を契機として国民の皆様方がスポーツの魅力に触れ、我が国のスポーツ界全体が一層活性化していくことを期待をしております。
後段のお尋ねですが、総理と選手団との面会であったり懇談については、現時点ではまだ未定でありますが、今後関係機関との調整が行われるものと承知しております。
記者：
以上でよろしいでしょうか。ありがとうございました。

1. English (英語)

Chief Cabinet Secretary:
I will report on the summary of the Cabinet meeting. One general item, the promulgation of a treaty, a cabinet order, and personnel matters were decided.
Next, from March 6th to 7th, Prime Minister Mark Carney of Canada is scheduled to visit Japan as an Official Guest. During his stay, Prime Minister Takaichi is scheduled to hold a meeting with Prime Minister Carney, followed by a working dinner.
Japan and Canada are both members of frameworks of like-minded countries such as the G7 and CPTPP, and are important strategic partners collaborating toward the realization of a “Free and Open Indo-Pacific.”
This will be the first summit meeting between Prime Minister Takaichi and Prime Minister Carney since their first-ever meeting during the APEC Summit last November, and it will also be Prime Minister Carney’s first visit to Japan since assuming office. Through Prime Minister Carney’s visit this time, we expect the friendly and cooperative relationship between the two countries to deepen further. That is all for the opening. If there are any questions, please go ahead.
Questions and Answers
[Regarding U.S. Tariff Measures]
Reporter:
I am Yamazoe from the Nikkei Shimbun. I would like to ask about the U.S. tariff measures. While the U.S. Supreme Court has ruled that tariffs based on the International Emergency Economic Powers Act are unconstitutional, President Trump has indicated a policy of imposing new tariffs of up to 15% on various countries, including Japan, based on Section 122 of the Trade Act. Please tell us the government’s perception and the policy for response, taking into account the impact on Japanese companies and Japan-U.S. trade.
Chief Cabinet Secretary:
Regarding the ruling on the U.S. tariff measures you pointed out and the new tariff measures, etc., our country will continue to monitor with high interest the relevant trends, including the response of the U.S. government, and the impact they may have on last year’s agreement between Japan and the U.S., while fully scrutinizing the contents of the ruling and the impact of the measures.
In addition, yesterday, Minister of Economy, Trade and Industry Akazawa held an online meeting with U.S. Secretary of Commerce Lutnick, and made a request regarding the new tariff measures of the U.S. government so that Japan’s treatment would not be more disadvantageous than the contents of the agreement between Japan and the U.S. regarding the tariff rates eased last year and the Strategic Investment Initiative, etc. Also, we reaffirmed with Secretary Lutnick that both Japan and the U.S. will continue to implement the agreement faithfully and promptly.
Our country intends to continue to steadily implement the agreement, and at the same time, we will continue to call on the U.S. to steadily implement the agreement.
Reporter:
Related to that, I am Takekoshi from the Sankei Shimbun. I will ask regarding the tariff agreement. You said that you will continue to steadily implement the tariff agreement, but may I understand that at this point, you are not considering modifications or withdrawals regarding the Japan-U.S. tariff agreement and investment projects in the U.S.? Please let me confirm this point once more.
Chief Cabinet Secretary:
To repeat, our country will fully scrutinize the contents of the ruling and the impact of the measures, and will continue to monitor with high interest the relevant trends, including the response of the U.S. government, and the impact they may have on last year’s agreement between Japan and the U.S.
On top of that, the agreement between Japan and the U.S., including the Strategic Investment Initiative, leads to the promotion of mutual interests of Japan and the U.S., the ensuring of economic security, and the promotion of economic growth. Therefore, our country intends to continue to steadily implement the agreement, and at the same time, we will ask the U.S. to steadily implement the agreement.
[Regarding the Situation in Ukraine]
Reporter:
I am Ichikawa from Kyodo News. Changing the topic. It will be four years on the 24th since the start of the invasion of Ukraine by Russia. Peace negotiations mediated by the United States are being held intermittently, but the gap between the two sides remains unbridged, and a path to peace is not in sight. While the number of civilian casualties continues to increase in Ukraine, how do you perceive this situation? Also, in order to realize peace in Ukraine, how will the Japanese government work toward this in the future? I ask for your views.
Chief Cabinet Secretary:
We are marking the full four years since the start of the aggression against Ukraine by Russia, and it is very regrettable that peace has not yet been realized. The aggression against Ukraine is an act of violence that shakes the foundation of the international order, and there is no change in our thinking that such attempts to unilaterally change the status quo by force can never be permitted, and we believe it is important to realize a just and lasting peace as soon as possible.
Regarding the future of Ukraine, we should support Ukraine so that the will of Ukraine is respected to the maximum extent. Toward Ukraine, our country has so far coordinated with the G7 and other countries, expressing support totaling approximately 20 billion dollars in the fields of humanitarian, financial, recovery, and reconstruction, and we have been steadily implementing this. While continuing to coordinate closely with the international community, we will promote efforts including public-private integrated recovery and reconstruction support from the perspective of making Ukraine’s society and economy resilient.
Reporter:
I will ask a related question. I am Hori from the Yomiuri Shimbun. In the invasion of Ukraine, new ways of fighting have also become apparent, such as attacks by drones and the importance of sustainability. Upon the revision of the three documents including the National Security Strategy, what kind of lessons learned specifically from the aggression against Ukraine will the government reflect, and what is the policy for response? I ask once again.
Chief Cabinet Secretary:
Taking the aggression against Ukraine by Russia as a lesson, and based on the fact that changes in the security environment are occurring accelerationally in various fields, such as countries rushing to prepare for new ways of fighting including the mass operation of unmanned aerial vehicles and long-term warfare, in order to respond appropriately to these changes and protect the independence and peace of our country, as well as the lives and peaceful existence of the citizens with strong determination, we are proceeding with considerations to revise the three documents, including the National Security Strategy, within this year.
Regarding the specific contents, I will refrain from answering with prejudice, but we intend to proceed with considerations with bold and new ideas while consulting with the ruling parties.
[Regarding the Northern Territories Issue and Sakhalin-2]
Reporter:
I am Kobayashi from the Hokkaido Shimbun. I will ask a related question. Immediately after the start of the invasion of Ukraine, Japan moved to impose sanctions against Russia, and peace treaty negotiations were suspended. While the average age of former islanders of the Northern Territories exceeds 90 years, what kind of outlook are you drawing for negotiations with Russia regarding the resolution of the territorial issue and the resumption of visits to graves in the Northern Territories? Also, while the EU has agreed to stop importing Russian LNG by 2027, Japan’s policy is to continue importing LNG from Sakhalin-2. I also ask how you will gain understanding from the international community.
Chief Cabinet Secretary:
First, addressing the first part of your question, the government’s policy is to resolve the issue of the attribution of the Northern Territories, the four northern islands, and to conclude a peace treaty. Also, the resumption of visits to graves in the Northern Territories is an extremely humanitarian issue, and an early resumption is necessary. We will continue to engage in persistent communication with the Russian side toward breaking the deadlock.
On the latter point, we intend to continue to carefully explain Japan’s position regarding energy security and the importance of the Sakhalin-2 project in terms of energy security to the G7 countries, including the EU, gain understanding, and take all possible measures so as not to cause any hindrance to the stable securing of LNG supply to Japan.
[Regarding the Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology]
Reporter:
I am Takeshita from the Mainichi Shimbun. Changing the topic, I would like to ask regarding the review of the implementation guidelines of the Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology. The government is proceeding with considerations toward the abolition of the five categories in the implementation guidelines, but there are voices of concern regarding the abolition of the five categories leading to the expansion of exports of finished defense equipment to third countries. Regarding the export of finished products to third countries, it is permitted for the GCAP in the implementation guidelines, and a Cabinet decision is required. Please let me confirm the government’s recognition regarding the necessity of procedures such as a Cabinet decision upon the export of finished products to third countries after the abolition of the five categories. In addition, I ask for the government’s recognition of the reason for requiring a Cabinet decision in the GCAP and whether changes to this Cabinet decision procedure will also be considered in the review of the implementation guidelines.
官房長官：
First, regarding defense equipment transfer, we consider it an important policy tool for the creation of a desirable security environment for our country. While our country faces the most severe and complex security environment since the war, we believe it is necessary for the government to further promote defense equipment transfer. At the same time, until now, the transfer of defense equipment from our country has been strictly examined for each individual case based on the Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology, and transfer has been permitted only when appropriate management after the transfer is ensured. As a government, we intend to maintain such a basic mindset in the future as well.
At this point, regarding the review of the implementation guidelines of the Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology, we are not at a stage where we can answer the contents of the considerations, but as a government, toward realizing the review early, we will continue to proceed with considerations while consulting with the ruling parties.
In addition, if I may speak regarding the GCAP you pointed out, based also on the discussions between the ruling parties at the time, from the thinking that a stricter process is necessary for the transfer of state-of-the-art next-generation fighter aircraft to third countries compared to cases where transfer has been allowed so far, it was decided to make a Cabinet decision for each individual case when directly transferring finished products to a third country.
[Regarding the Situation in Iran]
Reporter:
I am Watanabe from Nippon TV. Changing the topic, I would like to ask in relation to the situation in Iran. While high-level consultations between the United States and Iran are being coordinated within this week, President Trump posted on SNS that “if an agreement is not reached, it will be a very bad day for Iran and its people,” and it is also reported that the U.S. side is considering limited military strikes in the event that the next negotiation is not settled. I believe the Japanese government has consistently shown a position of supporting a solution through dialogue, but I ask for the government’s view on this posture of the U.S. side that does not rule out military strikes.
Chief Cabinet Secretary:
I am aware of the statements and posts by President Trump you pointed out, but I will refrain from commenting on each one of them. On top of that, the peace and stability of the Middle East region and the maintenance of the international non-proliferation regime are extremely important for our country as well. Japan’s position is that the development of nuclear weapons by Iran can never be permitted, and at the same time, we consistently support the solution of the issue through dialogue. From such a perspective, we will continue to monitor the trends of the consultations between the U.S. and Iran with grave interest.
At the same time, we will closely follow military trends in the Middle East region while coordinating with related countries. As a government, we hope for a peaceful resolution of the situation and intend to continue to take all possible measures for the protection of Japanese nationals.
[Regarding the Visit of the Prime Minister of Canada to Japan]
Reporter:
I am Tanabe from TV Asahi. As the Secretary mentioned at the beginning, I would like to ask regarding the visit of Prime Minister Carney of Canada to Japan. In the announcement by the Canadian side, it is stated that consultations will be held on the strengthening of cooperation in economic fields such as critical minerals and security, but I ask once again for the results the Japanese government expects. Also, Prime Minister Carney, at the Davos meeting last month, stated that “the beautiful story of a rules-based international order is over” and called for the unity of middle powers sharing the same values; I ask for the Japanese government’s perception on this point.
Chief Cabinet Secretary:
As I mentioned at the beginning, Prime Minister Carney is scheduled to visit Japan from March 6th to 7th, but the specific contents of the meeting with the Prime Minister are currently under coordination, and the two leaders are scheduled to frankly discuss a wide range of topics such as the further strengthening of bilateral relations, the regional situation, and the international situation. Through Prime Minister Carney’s visit this time, we expect the friendly and cooperative relationship between the two countries to deepen further.
(Regarding the latter part) I will refrain from making a commentary on the speech, but while the “free, open, and stable international order” is shaking, our country’s thinking is to continue to join hands with countries that share basic values and principles such as freedom, democracy, human rights, and the rule of law, including Canada, with the Japan-U.S. alliance as the axis.
[Regarding the Milano-Cortina Winter Olympics]
Reporter:
I am Watanabe from Nippon TV. Excuse me, one more question. Changing the topic, I would like to ask regarding the Milano-Cortina Olympics. The event schedule ended over the weekend, and Japan won 24 medals, updating its past record for the Winter Olympics, and the number of gold medals tied for the most ever. One is that I would like to ask for the government’s perception or if there are any scenes that left an impression on the Secretary, and as is customary, I believe opportunities for a meeting or a talk between the delegation and the Prime Minister are coordinated after the Olympics and Paralympics, so I also ask whether this schedule is being coordinated at this point.
Chief Cabinet Secretary:
In the Milano-Cortina Winter Olympics, as you pointed out, the Japanese delegation won 5 gold medals, 7 silver medals, and 12 bronze medals, a total of 24 medals. This is a record that is the highest ever for our country in the Winter Olympics, and I perceive it as the fruition of the many years of rigorous training of the athletes, the dedicated support of the coaches and related parties, and above all, the enthusiastic cheering day and night by the citizens, and I would like to express my deep respect.
The performance of the delegation in this Games was truly remarkable, and in particular, there were many extremely impressive scenes, such as a succession of achievements that were firsts for Japan, so it is quite difficult to point to one specific example, but my perception is that the rise of the younger generation was especially prominent, and that was a Games that powerfully showed the future potential of our country’s winter sports.
In addition, the Milano-Cortina Paralympics are scheduled to be held from the 6th of next month local time. We greatly expect the performance of the Japanese delegation to continue, and at the same time, we expect the citizens to come into contact with the charm of sports through such international events and for the entire sports world of our country to be further revitalized.
Regarding the latter question, the meeting or talk between the Prime Minister and the delegation is still undecided at this point, but I understand that coordination with related organizations will be carried out in the future.
Reporter:
Is that all? Thank you very much.
2. Italian (イタリア語)

Capo segretario di Gabinetto:
Riferirò sulla sintesi della riunione di Gabinetto. È stata decisa una questione generale, la promulgazione di un trattato, un ordine esecutivo e questioni relative al personale.
Inoltre, dal 6 al 7 marzo, il Primo Ministro del Canada, Mark Carney, visiterà il Giappone come ospite in visita ufficiale. Durante il suo soggiorno, la Prima Ministra Takaichi terrà un incontro con il Primo Ministro Carney, seguito da una cena di lavoro.
Il Giappone e il Canada sono entrambi membri di quadri di paesi affini come il G7 e il CPTPP, e sono importanti partner strategici che collaborano per la realizzazione di un “Indo-Pacifico libero e aperto”.
Questo sarà il primo incontro al vertice tra la Prima Ministra Takaichi e il Primo Ministro Carney dal loro primo incontro in assoluto durante il vertice APEC dello scorso novembre, e sarà anche la prima visita del Primo Ministro Carney in Giappone dalla sua nomina. Attraverso questa visita del Primo Ministro Carney, ci aspettiamo che le relazioni di amicizia e cooperazione tra i due paesi si approfondiscano ulteriormente. Questo è tutto per l’apertura. Se ci sono domande, prego.
Domande e Risposte
[Riguardo alle misure tariffarie statunitensi]
Giornalista:
Sono Yamazoe del Nikkei Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sulle misure tariffarie statunitensi. Mentre la Corte Suprema degli Stati Uniti ha stabilito che le tariffe basate sulla legge sui poteri economici di emergenza internazionale sono incostituzionali, il Presidente Trump ha indicato una politica di imposizione di nuove tariffe fino al 15% su vari paesi, tra cui il Giappone, sulla base della Sezione 122 della legge sul commercio. Ci dica la percezione del governo e la politica di risposta, tenendo conto dell’impatto sulle aziende giapponesi e sul commercio tra Giappone e Stati Uniti.
Capo segretario di Gabinetto:
Riguardo alla sentenza sulle misure tariffarie statunitensi che ha sottolineato e alle nuove misure tariffarie, ecc., il nostro paese continuerà a monitorare con alto interesse le tendenze pertinenti, inclusa la risposta del governo statunitense, e l’impatto che potrebbero avere sull’accordo dell’anno scorso tra Giappone e Stati Uniti, esaminando attentamente i contenuti della sentenza e l’impatto delle misure.
Inoltre, ieri, il Ministro dell’Economia, del Commercio e dell’Industria Akazawa ha tenuto un incontro online con il Segretario al Commercio statunitense Lutnick, e ha presentato una richiesta riguardante le nuove misure tariffarie del governo statunitense affinché il trattamento del Giappone non sia più svantaggioso rispetto ai contenuti dell’accordo tra Giappone e Stati Uniti riguardante le aliquote tariffarie allentate l’anno scorso e l’Iniziativa di Investimento Strategico, ecc. Inoltre, abbiamo riaffermato con il Segretario Lutnick che sia il Giappone che gli Stati Uniti continueranno ad attuare l’accordo in modo fedele e tempestivo.
Il nostro paese intende continuare ad attuare costantemente l’accordo e, allo stesso tempo, continueremo a chiedere agli Stati Uniti di attuare costantemente l’accordo.
Giornalista:
A questo proposito, sono Takekoshi del Sankei Shimbun. Chiedo riguardo all’accordo tariffario. Ha detto che continuerete ad attuare costantemente l’accordo tariffario, ma posso capire che a questo punto non state considerando modifiche o ritiri riguardo all’accordo tariffario Giappone-USA e ai progetti di investimento negli USA? Mi permetta di confermare ancora una volta questo punto.
Capo segretario di Gabinetto:
Per ripetere, il nostro paese esaminerà attentamente i contenuti della sentenza e l’impatto delle misure, e continuerà a monitorare con alto interesse le tendenze pertinenti, inclusa la risposta del governo statunitense, e l’impatto che potrebbero avere sull’accordo dell’anno scorso tra Giappone e Stati Uniti.
Oltre a ciò, l’accordo tra Giappone e Stati Uniti, inclusa l’Iniziativa di Investimento Strategico, porta alla promozione dei reciproci interessi di Giappone e Stati Uniti, alla garanzia della sicurezza economica e alla promozione della crescita economica. Pertanto, il nostro paese intende continuare ad attuare costantemente l’accordo e, allo stesso tempo, chiederemo agli Stati Uniti di attuare costantemente l’accordo.
[Riguardo alla situazione in Ucraina]
Giornalista:
Sono Ichikawa della Kyodo News. Cambio argomento. Saranno quattro anni il 24 dall’inizio dell’invasione dell’Ucraina da parte della Russia. Si tengono a intermittenza negoziati di pace mediati dagli Stati Uniti, ma il divario tra le due parti rimane incolmabile e non si vede una via per la pace. Mentre il numero di vittime civili continua ad aumentare in Ucraina, come percepisce questa situazione? Inoltre, per realizzare la pace in Ucraina, come lavorerà il governo giapponese in futuro? Chiedo il suo parere.
Capo segretario di Gabinetto:
Segniamo i quattro anni completi dall’inizio dell’aggressione contro l’Ucraina da parte della Russia, ed è molto deplorevole che la pace non sia stata ancora realizzata. L’aggressione contro l’Ucraina è un atto di violenza che scuote le fondamenta dell’ordine internazionale, e non c’è cambiamento nel nostro pensiero che tali tentativi di cambiare unilateralmente lo status quo con la forza non possano mai essere permessi, e crediamo che sia importante realizzare una pace giusta e duratura il prima possibile.
Riguardo al futuro dell’Ucraina, dovremmo sostenere l’Ucraina in modo che la volontà dell’Ucraina sia rispettata nella massima misura. Verso l’Ucraina, il nostro paese ha finora coordinato con il G7 e altri paesi, esprimendo un sostegno totale di circa 20 miliardi di dollari nei settori umanitario, finanziario, di recupero e ricostruzione, e lo abbiamo attuato costantemente. Pur continuando a coordinarci strettamente con la comunità internazionale, promuoveremo sforzi inclusi il supporto al recupero e alla ricostruzione integrato pubblico-privato nella prospettiva di rendere resiliente la società e l’economia dell’Ucraina.
Giornalista:
Farò una domanda correlata. Sono Hori dello Yomiuri Shimbun. Nell’invasione dell’Ucraina, sono diventati evidenti anche nuovi modi di combattere, come gli attacchi con i droni e l’importanza della sostenibilità. In occasione della revisione dei tre documenti, inclusa la Strategia di Sicurezza Nazionale, quali tipi di lezioni apprese specificamente dall’aggressione contro l’Ucraina rifletterà il governo e qual è la politica di risposta? Chiedo ancora una volta.
Capo segretario di Gabinetto:
Prendendo l’aggressione contro l’Ucraina da parte della Russia come lezione, e sulla base del fatto che i cambiamenti nell’ambiente di sicurezza si stanno verificando in modo accelerato in vari settori, come i paesi che si affrettano a prepararsi per nuovi modi di combattere, inclusa l’operazione di massa di veicoli aerei senza pilota e la guerra a lungo termine, al fine di rispondere adeguatamente a questi cambiamenti e proteggere l’indipendenza e la pace del nostro paese, nonché la vita e l’esistenza pacifica dei cittadini con forte determinazione, stiamo procedendo con le considerazioni per rivedere i tre documenti, inclusa la Strategia di Sicurezza Nazionale, entro quest’anno.
Riguardo ai contenuti specifici, mi asterrò dal rispondere con pregiudizio, ma intendiamo procedere con le considerazioni con idee audaci e nuove consultando i partiti di governo.
[Riguardo alla questione dei Territori del Nord e Sakhalin-2]
Giornalista:
Sono Kobayashi dell’Hokkaido Shimbun. Farò una domanda correlata. Immediatamente dopo l’inizio dell’invasione dell’Ucraina, il Giappone ha deciso di imporre sanzioni contro la Russia e i negoziati per il trattato di pace sono stati sospesi. Mentre l’età media degli ex isolani dei Territori del Nord supera i 90 anni, che tipo di prospettive sta tracciando per i negoziati con la Russia riguardo alla risoluzione della questione territoriale e alla ripresa delle visite alle tombe nei Territori del Nord? Inoltre, mentre l’UE ha accettato di smettere di importare GNL russo entro il 2027, la politica del Giappone è quella di continuare a importare GNL da Sakhalin-2. Chiedo anche come otterrà la comprensione della comunità internazionale.
Capo segretario di Gabinetto:
Innanzitutto, affrontando la prima parte della sua domanda, la politica del governo è quella di risolvere la questione dell’attribuzione dei Territori del Nord, le quattro isole settentrionali, e di concludere un trattato di pace. Inoltre, la ripresa delle visite alle tombe nei Territori del Nord è una questione estremamente umanitaria ed è necessaria una ripresa anticipata. Continueremo a impegnarci in una comunicazione persistente con la parte russa per sbloccare la situazione.
Sull’ultimo punto, intendiamo continuare a spiegare attentamente la posizione del Giappone riguardo alla sicurezza energetica e l’importanza del progetto Sakhalin-2 in termini di sicurezza energetica ai paesi del G7, inclusa l’UE, ottenere comprensione e adottare tutte le misure possibili per non causare alcun ostacolo alla fornitura stabile di GNL al Giappone.
[Riguardo ai Tre Principi sul trasferimento di equipaggiamento e tecnologia di difesa]
Giornalista:
Sono Takeshita del Mainichi Shimbun. Cambiando argomento, vorrei chiedere informazioni sulla revisione delle linee guida di attuazione dei Tre Principi sul trasferimento di equipaggiamento e tecnologia di difesa. Il governo sta procedendo con le considerazioni verso l’abolizione delle cinque categorie nelle linee guida di attuazione, ma ci sono voci di preoccupazione riguardo all’abolizione delle cinque categorie che porta all’espansione delle esportazioni di equipaggiamento di difesa finito verso paesi terzi. Riguardo all’esportazione di prodotti finiti verso paesi terzi, è consentita per il GCAP nelle linee guida di attuazione ed è richiesta una decisione del Gabinetto. Mi permetta di confermare il riconoscimento del governo riguardo alla necessità di procedure come una decisione del Gabinetto all’esportazione di prodotti finiti verso paesi terzi dopo l’abolizione delle cinque categorie. Inoltre, chiedo il riconoscimento del governo sul motivo per cui è richiesta una decisione del Gabinetto nel GCAP e se verranno considerate anche modifiche a questa procedura di decisione del Gabinetto nella revisione delle linee guida di attuazione.
Capo segretario di Gabinetto:
Innanzitutto, per quanto riguarda il trasferimento di equipaggiamento di difesa, lo consideriamo un importante strumento politico per la creazione di un ambiente di sicurezza desiderabile per il nostro paese. Mentre il nostro paese affronta l’ambiente di sicurezza più severo e complesso dal dopoguerra, crediamo che sia necessario che il governo promuova ulteriormente il trasferimento di equipaggiamento di difesa. Allo stesso tempo, fino ad ora, il trasferimento di equipaggiamento di difesa dal nostro paese è stato rigorosamente esaminato per ogni singolo caso sulla base dei Tre Principi sul trasferimento di equipaggiamento e tecnologia di difesa, e il trasferimento è stato consentito solo quando è garantita una gestione appropriata dopo il trasferimento. Come governo, intendiamo mantenere tale mentalità di base anche in futuro.
A questo punto, riguardo alla revisione delle linee guida di attuazione dei Tre Principi sul trasferimento di equipaggiamento e tecnologia di difesa, non siamo in una fase in cui possiamo rispondere ai contenuti delle considerazioni, ma come governo, per realizzare presto la revisione, continueremo a procedere con le considerazioni consultando i partiti di governo.
Inoltre, se posso parlare riguardo al GCAP che ha sottolineato, basandosi anche sulle discussioni tra i partiti di governo dell’epoca, dal pensiero che sia necessario un processo più rigoroso per il trasferimento di aerei da combattimento di nuova generazione all’avanguardia verso paesi terzi rispetto ai casi in cui il trasferimento è stato consentito finora, è stato deciso di prendere una decisione del Gabinetto per ogni singolo caso in caso di trasferimento diretto di prodotti finiti a un paese terzo.
[Riguardo alla situazione in Iran]
Giornalista:
Sono Watanabe di Nippon TV. Cambiando argomento, vorrei chiedere in relazione alla situazione in Iran. Mentre sono in fase di coordinamento consultazioni di alto livello tra gli Stati Uniti e l’Iran entro questa settimana, il Presidente Trump ha pubblicato sui SNS che “se non si raggiunge un accordo, sarà un giorno molto brutto per l’Iran e il suo popolo”, ed è stato anche riferito che la parte statunitense sta considerando attacchi militari limitati nel caso in cui il prossimo negoziato non venga risolto. Credo che il governo giapponese abbia costantemente mostrato una posizione di sostegno a una soluzione attraverso il dialogo, ma chiedo il parere del governo su questa posizione della parte statunitense che non esclude attacchi militari.
Capo segretario di Gabinetto:
Sono a conoscenza delle dichiarazioni e dei post del Presidente Trump che ha sottolineato, ma mi asterrò dal commentare ognuno di essi. Oltre a ciò, la pace e la stabilità della regione del Medio Oriente e il mantenimento del regime internazionale di non proliferazione sono estremamente importanti anche per il nostro paese. La posizione del Giappone è che lo sviluppo di armi nucleari da parte dell’Iran non può mai essere permesso e, allo stesso tempo, sosteniamo costantemente la soluzione della questione attraverso il dialogo. Da tale prospettiva, continueremo a monitorare le tendenze delle consultazioni tra Stati Uniti e Iran con grave interesse.
Allo stesso tempo, seguiremo da vicino le tendenze militari nella regione del Medio Oriente coordinandoci con i paesi interessati. Come governo, speriamo in una risoluzione pacifica della situazione e intendiamo continuare ad adottare tutte le misure possibili per la protezione dei cittadini giapponesi.
[Riguardo alla visita del Primo Ministro del Canada in Giappone]
Giornalista:
Sono Tanabe di TV Asahi. Come ha menzionato il Segretario all’inizio, vorrei chiedere informazioni sulla visita del Primo Ministro Carney del Canada in Giappone. Nell’annuncio della parte canadese, si afferma che si terranno consultazioni sul rafforzamento della cooperazione in settori economici come i minerali critici e la sicurezza, ma chiedo ancora una volta i risultati che il governo giapponese si aspetta. Inoltre, il Primo Ministro Carney, all’incontro di Davos del mese scorso, ha affermato che “la bella storia di un ordine internazionale basato sulle regole è finita” e ha chiesto l’unità delle medie potenze che condividono gli stessi valori; chiedo la percezione del governo giapponese su questo punto.
Capo segretario di Gabinetto:
Come ho menzionato all’inizio, il Primo Ministro Carney visiterà il Giappone dal 6 al 7 marzo, ma i contenuti specifici dell’incontro con la Prima Ministra sono attualmente in fase di coordinamento e i due leader discuteranno francamente di una vasta gamma di argomenti come l’ulteriore rafforzamento delle relazioni bilaterali, la situazione regionale e la situazione internazionale. Attraverso questa visita del Primo Ministro Carney, ci aspettiamo che le relazioni di amicizia e cooperazione tra i due paesi si approfondiscano ulteriormente.
(Riguardo alla seconda parte) Mi asterrò dal commentare il discorso, ma mentre l'”ordine internazionale libero, aperto e stabile” vacilla, il pensiero del nostro paese è di continuare a collaborare con i paesi che condividono valori e principi di base come libertà, democrazia, diritti umani e stato di diritto, incluso il Canada, con l’alleanza Giappone-USA come asse.
[Riguardo alle Olimpiadi invernali di Milano-Cortina]
Giornalista:
Sono Watanabe di Nippon TV. Mi scusi, ancora una domanda. Cambiando argomento, vorrei chiedere informazioni sulle Olimpiadi di Milano-Cortina. Il programma degli eventi si è concluso nel fine settimana e il Giappone ha vinto 24 medaglie, aggiornando il suo record passato per le Olimpiadi invernali, e il numero di medaglie d’oro ha eguagliato il massimo di sempre. Uno è che vorrei chiedere la percezione del governo o se ci sono scene che hanno lasciato un’impressione al Segretario e, come di consueto, credo che le opportunità per un incontro o un colloquio tra la delegazione e la Prima Ministra siano coordinate dopo le Olimpiadi e le Paralimpiadi, quindi chiedo anche se questo programma sia in fase di coordinamento in questo momento.
Capo segretario di Gabinetto:
Nelle Olimpiadi invernali di Milano-Cortina, come ha sottolineato, la delegazione giapponese ha vinto 5 medaglie d’oro, 7 medaglie d’argento e 12 medaglie di bronzo, per un totale di 24 medaglie. Questo è un record che è il più alto di sempre per il nostro paese nelle Olimpiadi invernali, e lo percepisco come il frutto dei molti anni di rigoroso allenamento degli atleti, del supporto dedicato degli allenatori e delle parti interessate e, soprattutto, del tifo entusiasta giorno e notte dei cittadini, e vorrei esprimere il mio profondo rispetto.
La prestazione della delegazione in questi Giochi è stata davvero notevole e, in particolare, ci sono state molte scene estremamente impressionanti, come una successione di risultati che sono stati i primi per il Giappone, quindi è piuttosto difficile indicare un esempio specifico, ma la mia percezione è che l’ascesa della generazione più giovane sia stata particolarmente evidente e quelli sono stati dei Giochi che hanno mostrato con forza il potenziale futuro degli sport invernali del nostro paese.
Inoltre, le Paralimpiadi di Milano-Cortina si terranno dal 6 del prossimo mese ora locale. Ci aspettiamo molto che la prestazione della delegazione giapponese continui e, allo stesso tempo, ci aspettiamo che i cittadini entrino in contatto con il fascino dello sport attraverso tali eventi internazionali e che l’intero mondo sportivo del nostro paese venga ulteriormente rivitalizzato.
Riguardo alla seconda domanda, l’incontro o il colloquio tra la Prima Ministra e la delegazione è ancora indeciso a questo punto, ma capisco che il coordinamento con le organizzazioni interessate verrà effettuato in futuro.
Giornalista:
È tutto? Grazie mille.
3. German (ドイツ語)

Kabinettsekretär:
Ich werde über die Zusammenfassung der Kabinettssitzung berichten. Ein allgemeiner Punkt, die Verkündung eines Vertrags, eine Kabinettsverordnung und Personalangelegenheiten wurden beschlossen.
Als Nächstes wird der kanadische Premierminister Mark Carney vom 6. bis 7. März Japan als offizieller Gast besuchen. Während seines Aufenthalts wird Premierministerin Takaichi ein Treffen mit Premierminister Carney abhalten, gefolgt von einem Arbeitsessen.
Japan und Kanada sind beide Mitglieder von Rahmenwerken gleichgesinnter Länder wie der G7 und CPTPP und sind wichtige strategische Partner, die bei der Verwirklichung eines „freien und offenen Indopazifiks“ zusammenarbeiten.
Dies wird das erste Gipfeltreffen zwischen Premierministerin Takaichi und Premierminister Carney seit ihrem allerersten Treffen während des APEC-Gipfels im vergangenen November sein, und es wird auch der erste Besuch von Premierminister Carney in Japan seit seinem Amtsantritt sein. Durch den Besuch von Premierminister Carney diesmal erwarten wir, dass sich die freundschaftlichen und kooperativen Beziehungen zwischen den beiden Ländern weiter vertiefen. Das ist alles zur Eröffnung. Wenn es Fragen gibt, bitte sehr.
Fragen und Antworten
[Bezüglich der US-Zollmaßnahmen]
Reporter:
Ich bin Yamazoe von der Nikkei Shimbun. Ich möchte nach den US-Zollmaßnahmen fragen. Während der Oberste Gerichtshof der USA entschieden hat, dass Zölle auf der Grundlage des International Emergency Economic Powers Act verfassungswidrig sind, hat Präsident Trump eine Politik zur Einführung neuer Zölle von bis zu 15 % auf verschiedene Länder, einschließlich Japan, auf der Grundlage von Abschnitt 122 des Handelsgesetzes angedeutet. Bitte erläutern Sie uns die Wahrnehmung der Regierung und die Reaktionspolitik unter Berücksichtigung der Auswirkungen auf japanische Unternehmen und den Handel zwischen Japan und den USA.
Kabinettsekretär:
In Bezug auf das Urteil zu den von Ihnen angesprochenen US-Zollmaßnahmen und die neuen Zollmaßnahmen usw. wird unser Land weiterhin mit großem Interesse die relevanten Trends beobachten, einschließlich der Reaktion der US-Regierung und der Auswirkungen, die sie auf das letztjährige Abkommen zwischen Japan und den USA haben könnten, während wir den Inhalt des Urteils und die Auswirkungen der Maßnahmen genau prüfen.
Darüber hinaus hielt der Minister für Wirtschaft, Handel und Industrie Akazawa gestern ein Online-Treffen mit dem US-Handelsminister Lutnick ab und stellte einen Antrag bezüglich der neuen Zollmaßnahmen der US-Regierung, damit die Behandlung Japans nicht nachteiliger ist als der Inhalt des Abkommens zwischen Japan und den USA bezüglich der im letzten Jahr gelockerten Zollsätze und der Strategischen Investitionsinitiative usw. Außerdem haben wir gegenüber Minister Lutnick bekräftigt, dass sowohl Japan als auch die USA das Abkommen weiterhin gewissenhaft und zügig umsetzen werden.
Unser Land beabsichtigt, das Abkommen weiterhin stetig umzusetzen, und gleichzeitig werden wir die USA weiterhin auffordern, das Abkommen stetig umzusetzen.
Reporter:
Dazu passend, ich bin Takekoshi von der Sankei Shimbun. Ich frage bezüglich des Zollabkommens. Sie sagten, dass Sie das Zollabkommen weiterhin stetig umsetzen werden, aber darf ich das so verstehen, dass Sie zum jetzigen Zeitpunkt keine Änderungen oder Rückzüge bezüglich des Zollabkommens zwischen Japan und den USA und der Investitionsprojekte in den USA in Betracht ziehen? Bitte lassen Sie mich diesen Punkt noch einmal bestätigen.
Kabinettsekretär:
Ich wiederhole, unser Land wird den Inhalt des Urteils und die Auswirkungen der Maßnahmen genau prüfen und weiterhin mit großem Interesse die relevanten Trends beobachten, einschließlich der Reaktion der US-Regierung und der Auswirkungen, die sie auf das letztjährige Abkommen zwischen Japan und den USA haben könnten.
Darüber hinaus führt das Abkommen zwischen Japan und den USA, einschließlich der Strategischen Investitionsinitiative, zur Förderung der gegenseitigen Interessen Japans und der USA, zur Gewährleistung der wirtschaftlichen Sicherheit und zur Förderung des Wirtschaftswachstums. Daher beabsichtigt unser Land, das Abkommen weiterhin stetig umzusetzen, und gleichzeitig werden wir die USA auffordern, das Abkommen stetig umzusetzen.
[Bezüglich der Situation in der Ukraine]
Reporter:
Ich bin Ichikawa von Kyodo News. Themawechsel. Am 24. jährt sich der Beginn der Invasion der Ukraine durch Russland zum vierten Mal. Von den Vereinigten Staaten vermittelte Friedensverhandlungen finden zeitweise statt, aber die Kluft zwischen den beiden Seiten bleibt unüberbrückbar, und ein Weg zum Frieden ist nicht in Sicht. Während die Zahl der zivilen Opfer in der Ukraine weiter steigt, wie nehmen Sie diese Situation wahr? Und wie wird die japanische Regierung in Zukunft daran arbeiten, um Frieden in der Ukraine zu verwirklichen? Ich bitte um Ihre Ansichten.
Kabinettsekretär:
Wir markieren die vollen vier Jahre seit Beginn der Aggression gegen die Ukraine durch Russland, und es ist sehr bedauerlich, dass noch kein Frieden verwirklicht wurde. Die Aggression gegen die Ukraine ist ein Akt der Gewalt, der die Grundlagen der internationalen Ordnung erschüttert, und es gibt keine Änderung in unserem Denken, dass solche Versuche, den Status quo einseitig mit Gewalt zu ändern, niemals zugelassen werden können, und wir glauben, dass es wichtig ist, so bald wie möglich einen gerechten und dauerhaften Frieden zu verwirklichen.
In Bezug auf die Zukunft der Ukraine sollten wir die Ukraine unterstützen, damit der Wille der Ukraine in größtmöglichem Maße respektiert wird. Gegenüber der Ukraine hat unser Land bisher mit der G7 und anderen Ländern koordiniert und Unterstützung in Höhe von insgesamt etwa 20 Milliarden Dollar in den Bereichen Humanität, Finanzen, Wiederherstellung und Wiederaufbau zugesagt, und wir haben dies stetig umgesetzt. Während wir weiterhin eng mit der internationalen Gemeinschaft koordinieren, werden wir Bemühungen fördern, einschließlich öffentlich-privat integrierter Wiederherstellungs- und Wiederaufbauhilfe aus der Perspektive, die Gesellschaft und Wirtschaft der Ukraine widerstandsfähig zu machen.
Reporter:
Ich möchte eine verwandte Frage stellen. Ich bin Hori von der Yomiuri Shimbun. Bei der Invasion der Ukraine sind auch neue Arten der Kriegsführung deutlich geworden, wie Angriffe durch Drohnen und die Bedeutung der Nachhaltigkeit. Welche Lehren, die speziell aus der Aggression gegen die Ukraine gezogen wurden, wird die Regierung bei der Überarbeitung der drei Dokumente, einschließlich der Nationalen Sicherheitsstrategie, berücksichtigen und wie sieht die Reaktionspolitik aus? Ich frage noch einmal.
Kabinettsekretär:
Unter Berücksichtigung der Aggression gegen die Ukraine durch Russland als Lehre und basierend auf der Tatsache, dass sich Änderungen im Sicherheitsumfeld in verschiedenen Bereichen beschleunigt vollziehen, wie z. B. Länder, die sich beeilen, sich auf neue Arten der Kriegsführung vorzubereiten, einschließlich des Masseneinsatzes unbemannter Luftfahrzeuge und langfristiger Kriegsführung, bereiten wir Überlegungen zur Überarbeitung der drei Dokumente, einschließlich der Nationalen Sicherheitsstrategie, noch in diesem Jahr vor, um angemessen auf diese Änderungen zu reagieren und die Unabhängigkeit und den Frieden unseres Landes sowie das Leben und die friedliche Existenz der Bürger mit entschlossener Entschlossenheit zu schützen.
In Bezug auf die spezifischen Inhalte werde ich davon absehen, mit Vorurteilen zu antworten, aber wir beabsichtigen, Überlegungen mit mutigen und neuen Ideen fortzusetzen, während wir uns mit den Regierungsparteien beraten.
[Bezüglich der Frage der Nordterritorien und Sachalin-2]
Reporter:
Ich bin Kobayashi von der Hokkaido Shimbun. Ich möchte eine verwandte Frage stellen. Unmittelbar nach Beginn der Invasion der Ukraine ging Japan dazu über, Sanktionen gegen Russland zu verhängen, und die Verhandlungen über einen Friedensvertrag wurden ausgesetzt. Während das Durchschnittsalter der ehemaligen Inselbewohner der Nordterritorien 90 Jahre überschreitet, welche Aussichten zeichnen Sie für Verhandlungen mit Russland bezüglich der Lösung der Territorialfrage und der Wiederaufnahme von Gräberbesuchen in den Nordterritorien? Außerdem hat die EU zugestimmt, den Import von russischem LNG bis 2027 einzustellen, während Japans Politik darin besteht, weiterhin LNG von Sachalin-2 zu importieren. Ich frage auch, wie Sie das Verständnis der internationalen Gemeinschaft gewinnen wollen.
Kabinettsekretär:
Zuerst zum ersten Teil Ihrer Frage: Die Politik der Regierung besteht darin, die Frage der Zughörigkeit der Nordterritorien, der vier nördlichen Inseln, zu lösen und einen Friedensvertrag abzuschließen. Auch die Wiederaufnahme von Gräberbesuchen in den Nordterritorien ist eine zutiefst humanitäre Angelegenheit, und eine baldige Wiederaufnahme ist notwendig. Wir werden weiterhin in beharrlicher Kommunikation mit der russischen Seite stehen, um den Stillstand zu überwinden.
Zum letzteren Punkt beabsichtigen wir, den G7-Ländern, einschließlich der EU, Japans Position zur Energiesicherheit und die Bedeutung des Sachalin-2-Projekts in Bezug auf die Energiesicherheit weiterhin sorgfältig zu erläutern, Verständnis zu gewinnen und alle möglichen Maßnahmen zu ergreifen, um die stabile Sicherung der LNG-Versorgung Japans nicht zu behindern.
[Bezüglich der drei Prinzipien zum Transfer von Verteidigungsausrüstung und -technologie]
Reporter:
Ich bin Takeshita von der Mainichi Shimbun. Themawechsel, ich möchte nach der Überprüfung der Implementierungsrichtlinien der drei Prinzipien zum Transfer von Verteidigungsausrüstung und -technologie fragen. Die Regierung treibt Überlegungen zur Abschaffung der fünf Kategorien in den Implementierungsrichtlinien voran, aber es gibt besorgte Stimmen bezüglich der Abschaffung der fünf Kategorien, die zu einer Ausweitung der Exporte fertiger Verteidigungsausrüstung in Drittländer führen könnte. In Bezug auf den Export fertiger Produkte in Drittländer ist dies für das GCAP in den Implementierungsrichtlinien zulässig, und ein Kabinettsbeschluss ist erforderlich. Bitte lassen Sie mich die Anerkennung der Regierung bezüglich der Notwendigkeit von Verfahren wie einem Kabinettsbeschluss beim Export fertiger Produkte in Drittländer nach der Abschaffung der fünf Kategorien bestätigen. Außerdem frage ich nach der Anerkennung der Regierung für den Grund für die Erfordernis eines Kabinettsbeschlusses im GCAP und ob Änderungen an diesem Kabinettsbeschlussverfahren auch bei der Überprüfung der Implementierungsrichtlinien in Betracht gezogen werden.
Kabinettsekretär:
Erstens betrachten wir den Transfer von Verteidigungsausrüstung als ein wichtiges politisches Instrument zur Schaffung eines wünschenswerten Sicherheitsumfelds für unser Land. Da unser Land mit dem schwersten und komplexesten Sicherheitsumfeld seit dem Krieg konfrontiert ist, glauben wir, dass es für die Regierung notwendig ist, den Transfer von Verteidigungsausrüstung weiter zu fördern. Gleichzeitig wurde der Transfer von Verteidigungsausrüstung aus unserem Land bisher für jeden Einzelfall auf der Grundlage der drei Prinzipien zum Transfer von Verteidigungsausrüstung und -technologie streng geprüft, und der Transfer wurde nur zugelassen, wenn ein angemessenes Management nach dem Transfer gewährleistet ist. Als Regierung beabsichtigen wir, eine solche grundlegende Denkweise auch in Zukunft beizubehalten.
Zum jetzigen Zeitpunkt sind wir in Bezug auf die Überprüfung der Implementierungsrichtlinien der drei Prinzipien zum Transfer von Verteidigungsausrüstung und -technologie noch nicht in der Lage, den Inhalt der Überlegungen zu beantworten, aber als Regierung werden wir die Überlegungen zur frühzeitigen Verwirklichung der Überprüfung fortsetzen, während wir uns mit den Regierungsparteien beraten.
Darüber hinaus, wenn ich zu dem von Ihnen angesprochenen GCAP sprechen darf, wurde basierend auf den Diskussionen zwischen den Regierungsparteien zu dieser Zeit aus der Überlegung heraus, dass ein strengeres Verfahren für den Transfer modernster Kampfflugzeuge der nächsten Generation in Drittländer im Vergleich zu Fällen erforderlich ist, in denen der Transfer bisher erlaubt wurde, beschlossen, für jeden Einzelfall einen Kabinettsbeschluss zu fassen, wenn fertige Produkte direkt in ein Drittland transferiert werden.
[Bezüglich der Situation im Iran]
Reporter:
Ich bin Watanabe von Nippon TV. Themawechsel, ich möchte im Zusammenhang mit der Situation im Iran fragen. Während noch in dieser Woche hochrangige Konsultationen zwischen den Vereinigten Staaten und dem Iran koordiniert werden, postete Präsident Trump auf SNS, dass es „ein sehr schlechter Tag für den Iran und sein Volk sein wird, wenn keine Einigung erzielt wird“, und es wird auch berichtet, dass die US-Seite begrenzte Militärschläge für den Fall in Erwägung zieht, dass die nächste Verhandlung nicht beigelegt wird. Ich glaube, die japanische Regierung hat konsequent eine Position der Unterstützung einer Lösung durch Dialog gezeigt, aber ich frage nach der Ansicht der Regierung zu dieser Haltung der US-Seite, die Militärschläge nicht ausschließt.
Kabinettsekretär:
Ich bin mir der von Ihnen angesprochenen Aussagen und Posts von Präsident Trump bewusst, aber ich werde davon absehen, jeden einzelnen davon zu kommentieren. Darüber hinaus sind der Frieden und die Stabilität der Region des Nahen Ostens sowie die Aufrechterhaltung des internationalen Nichtverbreitungsregimes auch für unser Land von extrem großer Bedeutung. Japans Position ist, dass die Entwicklung von Kernwaffen durch den Iran niemals zugelassen werden kann, und gleichzeitig unterstützen wir konsequent die Lösung der Frage durch Dialog. Aus dieser Perspektive werden wir die Trends der Konsultationen zwischen den USA und dem Iran weiterhin mit ernstem Interesse beobachten.
Gleichzeitig werden wir militärische Trends in der Region des Nahen Ostens in Abstimmung mit den betroffenen Ländern genau verfolgen. Als Regierung hoffen wir auf eine friedliche Beilegung der Situation und beabsichtigen, weiterhin alle möglichen Maßnahmen zum Schutz japanischer Staatsangehöriger zu ergreifen.
[Bezüglich des Besuchs des kanadischen Premierministers in Japan]
Reporter:
Ich bin Tanabe von TV Asahi. Wie der Kabinettsekretär eingangs erwähnte, möchte ich nach dem Besuch von Premierminister Carney aus Kanada in Japan fragen. In der Ankündigung der kanadischen Seite heißt es, dass Konsultationen zur Stärkung der Zusammenarbeit in wirtschaftlichen Bereichen wie kritischen Mineralien und Sicherheit stattfinden werden, aber ich frage noch einmal nach den Ergebnissen, die die japanische Regierung erwartet. Außerdem erklärte Premierminister Carney auf dem Davos-Treffen im letzten Monat, dass „die schöne Geschichte einer regelbasierten internationalen Ordnung vorbei ist“, und rief zur Einheit der Mittelmächte auf, die die gleichen Werte teilen; ich frage nach der Wahrnehmung der japanischen Regierung zu diesem Punkt.
Kabinettsekretär:
Wie ich eingangs erwähnte, wird Premierminister Carney voraussichtlich vom 6. bis 7. März Japan besuchen, aber die spezifischen Inhalte des Treffens mit der Premierministerin werden derzeit noch koordiniert, und die beiden Regierungschefs werden voraussichtlich offen über ein breites Spektrum an Themen wie die weitere Stärkung der bilateralen Beziehungen, die regionale Situation und die internationale Situation diskutieren. Durch den Besuch von Premierminister Carney diesmal erwarten wir, dass sich die freundschaftlichen und kooperativen Beziehungen zwischen den beiden Ländern weiter vertiefen.
(Bezüglich des hinteren Teils) Ich werde davon absehen, einen Kommentar zur Rede abzugeben, aber während die „freie, offene und stabile internationale Ordnung“ erschüttert wird, besteht das Denken unseres Landes darin, weiterhin Hand in Hand mit Ländern zu gehen, die grundlegende Werte und Prinzipien wie Freiheit, Demokratie, Menschenrechte und Rechtsstaatlichkeit teilen, einschließlich Kanada, mit der Allianz zwischen Japan und den USA als Achse.
[Bezüglich der Olympischen Winterspiele in Milano-Cortina]
Reporter:
Ich bin Watanabe von Nippon TV. Entschuldigung, noch eine Frage. Themawechsel, ich möchte nach den Olympischen Spielen in Milano-Cortina fragen. Der Veranstaltungsplan endete am Wochenende, und Japan gewann 24 Medaillen, womit es seinen bisherigen Rekord für die Olympischen Winterspiele verbesserte, und die Anzahl der Goldmedaillen stellte den bisherigen Höchststand ein. Zum einen möchte ich nach der Wahrnehmung der Regierung fragen oder ob es Szenen gibt, die beim Kabinettsekretär einen Eindruck hinterlassen haben, und wie üblich werden Möglichkeiten für ein Treffen oder ein Gespräch zwischen der Delegation und der Premierministerin nach den Olympischen Spielen und Paralympics koordiniert, daher frage ich auch, ob dieser Zeitplan zum jetzigen Zeitpunkt koordiniert wird.
Kabinettsekretär:
Bei den Olympischen Winterspielen in Milano-Cortina hat die japanische Delegation, wie Sie bereits erwähnt haben, 5 Goldmedaillen, 7 Silbermedaillen und 12 Bronzemedaillen gewonnen, insgesamt 24 Medaillen. Dies ist ein Rekord, der der höchste jemals für unser Land bei den Olympischen Winterspielen ist, und ich nehme dies als das Ergebnis des langjährigen harten Trainings der Athleten, der engagierten Unterstützung der Trainer und Beteiligten und vor allem des enthusiastischen Anfeuerns durch die Bürger bei Tag und Nacht wahr, und ich möchte meinen tiefen Respekt aussprechen.
Die Leistung der Delegation bei diesen Spielen war wahrlich bemerkenswert, und insbesondere gab es viele extrem beeindruckende Szenen, wie eine Abfolge von Erfolgen, die Premieren für Japan waren, so dass es ziemlich schwierig ist, ein spezifisches Beispiel zu nennen, aber meine Wahrnehmung ist, dass der Aufstieg der jüngeren Generation besonders ausgeprägt war, und das waren Spiele, die das Zukunftspotenzial des Wintersports unseres Landes kraftvoll aufgezeigt haben.
Darüber hinaus sollen die Paralympischen Spiele in Milano-Cortina ab dem 6. des nächsten Monats Ortszeit stattfinden. Wir erwarten sehr, dass sich die Leistung der japanischen Delegation fortsetzt, und gleichzeitig erwarten wir, dass die Bürger durch solche internationalen Veranstaltungen mit dem Charme des Sports in Kontakt kommen und dass die gesamte Sportwelt unseres Landes weiter revitalisiert wird.
Bezüglich der letzteren Frage ist das Treffen oder Gespräch zwischen der Premierministerin und der Delegation zum jetzigen Zeitpunkt noch unentschieden, aber ich verstehe, dass die Abstimmung mit den betroffenen Organisationen in Zukunft erfolgen wird.
Reporter:
Ist das alles? Vielen Dank.
4. French (フランス語)

Secrétaire général du Cabinet :
Je vais faire un rapport sur le résumé du conseil des ministres. Un point général, la promulgation d’un traité, un décret et des questions de personnel ont été décidés.
Ensuite, du 6 au 7 mars, le Premier ministre Mark Carney du Canada doit effectuer une visite au Japon en tant qu’invité officiel. Pendant son séjour, la Première ministre Takaichi doit tenir une réunion avec le Premier ministre Carney, suivie d’un dîner de travail.
Le Japon et le Canada sont tous deux membres de cadres de pays partageant les mêmes idées tels que le G7 et le CPTPP, et sont des partenaires stratégiques importants collaborant à la réalisation d’un « Indo-Pacifique libre et ouvert ».
Ce sera la première réunion au sommet entre la Première ministre Takaichi et le Premier ministre Carney depuis leur toute première rencontre lors du sommet de l’APEC en novembre dernier, et ce sera également la première visite du Premier ministre Carney au Japon depuis sa prise de fonction. Grâce à cette visite du Premier ministre Carney, nous espérons que les relations d’amitié et de coopération entre les deux pays s’approfondiront davantage. C’est tout pour l’ouverture. Si vous avez des questions, n’hésitez pas.
Questions et Réponses
[Concernant les mesures tarifaires américaines]
Reporter :
Je suis Yamazoe du Nikkei Shimbun. Je voudrais poser une question sur les mesures tarifaires américaines. Alors que la Cour suprême des États-Unis a jugé que les tarifs basés sur la loi sur les pouvoirs économiques d’urgence internationale sont inconstitutionnels, le président Trump a indiqué une politique consistant à imposer de nouveaux tarifs allant jusqu’à 15 % sur divers pays, dont le Japon, sur la base de la section 122 de la loi sur le commerce. Veuillez nous faire part de la perception du gouvernement et de la politique de réponse, en tenant compte de l’impact sur les entreprises japonaises et le commerce Japon-États-Unis.
Secrétaire général du Cabinet :
Concernant l’arrêt sur les mesures tarifaires américaines que vous avez souligné et les nouvelles mesures tarifaires, etc., notre pays continuera de suivre avec un grand intérêt les tendances pertinentes, y compris la réponse du gouvernement américain, et l’impact qu’elles pourraient avoir sur l’accord de l’année dernière entre le Japon et les États-Unis, tout en examinant pleinement le contenu de l’arrêt et l’impact des mesures.
De plus, hier, le ministre de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie Akazawa a tenu une réunion en ligne avec le secrétaire américain au Commerce Lutnick, et a formulé une demande concernant les nouvelles mesures tarifaires du gouvernement américain afin que le traitement du Japon ne soit pas plus désavantageux que le contenu de l’accord entre le Japon et les États-Unis concernant les taux tarifaires assouplis l’année dernière et l’Initiative d’investissement stratégique, etc. Nous avons également réaffirmé avec le secrétaire Lutnick que le Japon et les États-Unis continueront de mettre en œuvre l’accord fidèlement et rapidement.
Notre pays a l’intention de continuer à mettre en œuvre l’accord de manière constante, et en même temps, nous continuerons d’appeler les États-Unis à mettre en œuvre l’accord de manière constante.
Reporter :
À ce sujet, je suis Takekoshi du Sankei Shimbun. Je pose une question concernant l’accord tarifaire. Vous avez dit que vous continuerez à mettre en œuvre l’accord tarifaire de manière constante, mais puis-je comprendre qu’à ce stade, vous n’envisagez pas de modifications ou de retraits concernant l’accord tarifaire Japon-États-Unis et les projets d’investissement aux États-Unis ? Permettez-moi de confirmer ce point une fois de plus.
Secrétaire général du Cabinet :
Pour répéter, notre pays examinera pleinement le contenu de l’arrêt et l’impact des mesures, et continuera de suivre avec un grand intérêt les tendances pertinentes, y compris la réponse du gouvernement américain, et l’impact qu’elles pourraient avoir sur l’accord de l’année dernière entre le Japon et les États-Unis.
En plus de cela, l’accord entre le Japon et les États-Unis, y compris l’Initiative d’investissement stratégique, mène à la promotion des intérêts mutuels du Japon et des États-Unis, à la garantie de la sécurité économique et à la promotion de la croissance économique. Par conséquent, notre pays a l’intention de continuer à mettre en œuvre l’accord de manière constante, et en même temps, nous demanderons aux États-Unis de mettre en œuvre l’accord de manière constante.
[Concernant la situation en Ukraine]
Reporter :
Je suis Ichikawa de Kyodo News. Changement de sujet. Cela fera quatre ans le 24 depuis le début de l’invasion de l’Ukraine par la Russie. Des négociations de paix médiatisées par les États-Unis se tiennent par intermittence, mais l’écart entre les deux parties reste infranchissable et une voie vers la paix n’est pas en vue. Alors que le nombre de victimes civiles continue d’augmenter en Ukraine, comment percevez-vous cette situation ? De plus, afin de réaliser la paix en Ukraine, comment le gouvernement japonais travaillera-t-il à l’avenir ? Je sollicite votre avis.
Secrétaire général du Cabinet :
Nous marquons les quatre années complètes depuis le début de l’agression contre l’Ukraine par la Russie, et il est très regrettable que la paix n’ait pas encore été réalisée. L’agression contre l’Ukraine est un acte de violence qui ébranle les fondements de l’ordre international, et il n’y a aucun changement dans notre pensée que de telles tentatives de changer unilatéralement le statu quo par la force ne peuvent jamais être autorisées, et nous pensons qu’il est important de réaliser une paix juste et durable dès que possible.
Concernant l’avenir de l’Ukraine, nous devrions soutenir l’Ukraine afin que la volonté de l’Ukraine soit respectée au maximum. Envers l’Ukraine, notre pays a jusqu’à présent coordonné avec le G7 et d’autres pays, exprimant un soutien total d’environ 20 milliards de dollars dans les domaines humanitaire, financier, du rétablissement et de la reconstruction, et nous l’avons mis en œuvre de manière constante. Tout en continuant de coordonner étroitement avec la communauté internationale, nous favoriserons les efforts, y compris le soutien au rétablissement et à la reconstruction intégré public-privé dans la perspective de rendre la société et l’économie de l’Ukraine résilientes.
Reporter :
Je vais poser une question liée. Je suis Hori du Yomiuri Shimbun. Dans l’invasion de l’Ukraine, de nouvelles façons de combattre sont également devenues apparentes, telles que les attaques par drones et l’importance de la durabilité. Lors de la révision des trois documents, dont la Stratégie de sécurité nationale, quels types de leçons apprises spécifiquement de l’agression contre l’Ukraine le gouvernement reflétera-t-il, et quelle est la politique de réponse ? Je demande une fois de plus.
Secrétaire général du Cabinet :
En prenant l’agression contre l’Ukraine par la Russie comme une leçon, et sur la base du fait que des changements dans l’environnement de sécurité se produisent de manière accélérée dans divers domaines, tels que les pays se précipitant pour se préparer à de nouvelles façons de combattre, y compris l’opération de masse de véhicules aériens sans pilote et la guerre à long terme, afin de répondre de manière appropriée à ces changements et de protéger l’indépendance et la paix de notre pays, ainsi que la vie et l’existence paisible des citoyens avec une forte détermination, nous procédons à des réflexions pour réviser les trois documents, dont la Stratégie de sécurité nationale, au cours de cette année.
Concernant le contenu spécifique, je m’abstiendrai de répondre avec préjugé, mais nous avons l’intention de procéder à des réflexions avec des idées audacieuses et nouvelles tout en consultant les partis au pouvoir.
[Concernant la question des Territoires du Nord et Sakhaline-2]
Reporter :
Je suis Kobayashi de l’Hokkaido Shimbun. Je vais poser une question liée. Immédiatement après le début de l’invasion de l’Ukraine, le Japon a pris des mesures pour imposer des sanctions contre la Russie, et les négociations sur le traité de paix ont été suspendues. Alors que l’âge moyen des anciens insulaires des Territoires du Nord dépasse 90 ans, quel type de perspectives dessinez-vous pour les négociations avec la Russie concernant la résolution de la question territoriale et la reprise des visites de tombes dans les Territoires du Nord ? De plus, alors que l’UE a accepté d’arrêter d’importer du GNL russe d’ici 2027, la politique du Japon est de continuer à importer du GNL de Sakhaline-2. Je demande également comment vous obtiendrez la compréhension de la communauté internationale.
Secrétaire général du Cabinet :
Tout d’abord, pour répondre à la première partie de votre question, la politique du gouvernement est de résoudre la question de l’attribution des Territoires du Nord, les quatre îles du nord, et de conclure un traité de paix. De plus, la reprise des visites de tombes dans les Territoires du Nord est une question extrêmement humanitaire, et une reprise rapide est nécessaire. Nous continuerons d’engager une communication persistante avec la partie russe en vue de débloquer la situation.
Sur le dernier point, nous avons l’intention de continuer à expliquer soigneusement la position du Japon concernant la sécurité énergétique et l’importance du projet Sakhaline-2 en termes de sécurité énergétique aux pays du G7, y compris l’UE, d’obtenir leur compréhension et de prendre toutes les mesures possibles afin de ne causer aucune entrave à la sécurisation stable de l’approvisionnement en GNL du Japon.
[Concernant les trois principes sur le transfert d’équipements et de technologies de défense]
Reporter :
Je suis Takeshita du Mainichi Shimbun. Changement de sujet, je voudrais poser une question concernant la révision des directives de mise en œuvre des trois principes sur le transfert d’équipements et de technologies de défense. Le gouvernement procède à des réflexions en vue de l’abolition des cinq catégories dans les directives de mise en œuvre, mais des voix s’inquiètent de ce que l’abolition des cinq catégories mène à l’expansion des exportations d’équipements de défense finis vers des pays tiers. Concernant l’exportation de produits finis vers des pays tiers, elle est autorisée pour le GCAP dans les directives de mise en œuvre, et une décision du Cabinet est requise. Permettez-moi de confirmer la reconnaissance du gouvernement concernant la nécessité de procédures telles qu’une décision du Cabinet lors de l’exportation de produits finis vers des pays tiers après l’abolition des cinq catégories. De plus, je demande la reconnaissance du gouvernement sur la raison pour laquelle une décision du Cabinet est requise dans le GCAP et si des modifications à cette procédure de décision du Cabinet seront également envisagées lors de la révision des directives de mise en œuvre.
Secrétaire général du Cabinet :
Tout d’abord, concernant le transfert d’équipements de défense, nous le considérons comme un outil politique important pour la création d’un environnement de sécurité souhaitable pour notre pays. Alors que notre pays est confronté à l’environnement de sécurité le plus grave et le plus complexe depuis la guerre, nous pensons qu’il est nécessaire pour le gouvernement de promouvoir davantage le transfert d’équipements de défense. Dans le même temps, jusqu’à présent, le transfert d’équipements de défense de notre pays a été strictement examiné pour chaque cas individuel sur la base des trois principes sur le transfert d’équipements et de technologies de défense, et le transfert n’a été autorisé que lorsqu’une gestion appropriée après le transfert est assurée. En tant que gouvernement, nous avons l’intention de maintenir une telle mentalité de base à l’avenir également.
À ce stade, concernant la révision des directives de mise en œuvre des trois principes sur le transfert d’équipements et de technologies de défense, nous ne sommes pas en mesure de répondre sur le contenu des réflexions, mais en tant que gouvernement, en vue de réaliser la révision rapidement, nous continuerons de procéder à des réflexions tout en consultant les partis au pouvoir.
De plus, si je puis m’exprimer concernant le GCAP que vous avez souligné, en me basant également sur les discussions entre les partis au pouvoir à l’époque, à partir de l’idée qu’un processus plus strict est nécessaire pour le transfert d’avions de chasse de nouvelle génération de pointe vers des pays tiers par rapport aux cas où le transfert a été autorisé jusqu’à présent, il a été décidé de prendre une décision du Cabinet pour chaque cas individuel lors du transfert direct de produits finis vers un pays tiers.
[Concernant la situation en Iran]
Reporter :
Je suis Watanabe de Nippon TV. Changement de sujet, je voudrais poser une question en relation avec la situation en Iran. Alors que des consultations de haut niveau entre les États-Unis et l’Iran sont en cours de coordination au cours de cette semaine, le président Trump a publié sur les réseaux sociaux que « si un accord n’est pas conclu, ce sera un très mauvais jour pour l’Iran et son peuple », et il est également rapporté que la partie américaine envisage des frappes militaires limitées au cas où la prochaine négociation ne serait pas réglée. Je crois que le gouvernement japonais a constamment montré une position de soutien à une solution par le dialogue, mais je demande l’avis du gouvernement sur cette posture de la partie américaine qui n’exclut pas les frappes militaires.
Secrétaire général du Cabinet :
Je suis au courant des déclarations et des publications du président Trump que vous avez soulignées, mais je m’abstiendrai de commenter chacune d’entre elles. En plus de cela, la paix et la stabilité de la région du Moyen-Orient et le maintien du régime international de non-prolifération sont extrêmement importants pour notre pays également. La position du Japon est que le développement d’armes nucléaires par l’Iran ne peut jamais être autorisé, et en même temps, nous soutenons constamment la solution de la question par le dialogue. Dans une telle perspective, nous continuerons de suivre avec un grand intérêt les tendances des consultations entre les États-Unis et l’Iran.
En même temps, nous suivrons de près les tendances militaires dans la région du Moyen-Orient tout en coordonnant avec les pays concernés. En tant que gouvernement, nous espérons une résolution pacifique de la situation et avons l’intention de continuer à prendre toutes les mesures possibles pour la protection des ressortissants japonais.
[Concernant la visite du Premier ministre du Canada au Japon]
Reporter :
Je suis Tanabe de TV Asahi. Comme le Secrétaire l’a mentionné au début, je voudrais poser une question concernant la visite du Premier ministre Carney du Canada au Japon. Dans l’annonce de la partie canadienne, il est indiqué que des consultations se tiendront sur le renforcement de la coopération dans des domaines économiques tels que les minéraux critiques et la sécurité, mais je demande une fois de plus les résultats attendus par le gouvernement japonais. De plus, le Premier ministre Carney, lors de la réunion de Davos le mois dernier, a déclaré que « la belle histoire d’un ordre international fondé sur des règles est terminée » et a appelé à l’unité des puissances moyennes partageant les mêmes valeurs ; je demande la perception du gouvernement japonais sur ce point.
Secrétaire général du Cabinet :
Comme je l’ai mentionné au début, le Premier ministre Carney doit visiter le Japon du 6 au 7 mars, mais le contenu spécifique de la réunion avec la Première ministre est actuellement en cours de coordination, et les deux dirigeants doivent discuter franchement d’un large éventail de sujets tels que le renforcement des relations bilatérales, la situation régionale et la situation internationale. Grâce à cette visite du Premier ministre Carney, nous espérons que les relations d’amitié et de coopération entre les deux pays s’approfondiront davantage.
(Concernant la deuxième partie) Je m’abstiendrai de faire un commentaire sur le discours, mais alors que l’« ordre international libre, ouvert et stable » est ébranlé, la pensée de notre pays est de continuer à s’associer avec des pays qui partagent des valeurs et des principes de base tels que la liberté, la démocratie, les droits de l’homme et l’État de droit, y compris le Canada, avec l’alliance Japon-États-Unis comme axe.
[Concernant les Jeux olympiques d’hiver de Milano-Cortina]
Reporter :
Je suis Watanabe de Nippon TV. Excusez-moi, une autre question. Changement de sujet, je voudrais poser une question concernant les Jeux olympiques de Milano-Cortina. Le calendrier des épreuves s’est terminé ce week-end, et le Japon a remporté 24 médailles, mettant à jour son record passé pour les Jeux olympiques d’hiver, et le nombre de médailles d’or est à égalité avec le record historique. Premièrement, je voudrais demander la perception du gouvernement ou s’il y a des scènes qui ont laissé une impression au Secrétaire, et comme il est de coutume, je crois que les occasions de rencontre ou de discussion entre la délégation et la Première ministre sont coordonnées après les Jeux olympiques et paralympiques, donc je demande également si ce calendrier est en cours de coordination à ce stade.
Secrétaire général du Cabinet :
Aux Jeux olympiques d’hiver de Milano-Cortina, comme vous l’avez souligné, la délégation japonaise a remporté 5 médailles d’or, 7 médailles d’argent et 12 médailles de bronze, soit un total de 24 médailles. C’est un record qui est le plus élevé jamais atteint pour notre pays aux Jeux olympiques d’hiver, et je le perçois comme le fruit des nombreuses années d’entraînement rigoureux des athlètes, du soutien dévoué des entraîneurs et des parties concernées, et par-dessus tout, des encouragements enthousiastes jour et nuit des citoyens, et je voudrais exprimer mon profond respect.
La performance de la délégation à ces Jeux a été vraiment remarquable, et en particulier, il y a eu de nombreuses scènes extrêmement impressionnantes, comme une succession de réussites qui étaient des premières pour le Japon, il est donc assez difficile de citer un exemple spécifique, mais ma perception est que la montée de la jeune génération a été particulièrement marquante, et ce furent des Jeux qui ont montré avec force le potentiel futur des sports d’hiver de notre pays.
De plus, les Jeux paralympiques de Milano-Cortina doivent se tenir à partir du 6 du mois prochain, heure locale. Nous attendons beaucoup que la performance de la délégation japonaise se poursuive, et en même temps, nous espérons que les citoyens entreront en contact avec le charme du sport à travers de tels événements internationaux et que l’ensemble du monde sportif de notre pays sera davantage revitalisé.
Concernant la deuxième question, la rencontre ou la discussion entre la Première ministre et la délégation n’est pas encore décidée à ce stade, mais je crois comprendre que la coordination avec les organisations concernées sera effectuée à l’avenir.
Reporter :
C’est tout ? Merci beaucoup.
5. Traditional Chinese (中國語 繁體)

官房長官：
關於內閣會議的概要，我進行說明。決定了一般案件1件、條約的公布、政令以及人事。
接著，3月6日至7日，加拿大總理馬克·卡尼將作為實務訪問賓客訪日。在停留期間，高市總理預計將與卡尼總理舉行會談，隨後進行工作晚餐。
日本和加拿大都是G7和CPTPP等志同道合國家框架的成員，是為了實現「自由開放的印太」而合作的重要戰略夥伴。
這是高市總理與卡尼總理繼去年11月APEC首腦會議期間進行首次首腦會談以來的再次會談，也是卡尼總理就任總理後的首次訪日。期待通過卡尼總理此次訪日，兩國的友好合作關係能進一步深化。開場白到此結束。如果有問題請提問。
質疑應答
【關於美國的關稅措施】
記者：
我是日本經濟新聞的山添。想請問關於美國的關稅措施。在美國聯邦最高法院判定基於《國際緊急經濟權力法》的關稅違憲之際，特朗普總統表示將根據《通商法》第122條對包括日本在內的各國徵收最高15%的新關稅方針。請告訴我們政府的看法，以及考慮到對日本企業和日美貿易影響的應對方針。
官房長官：
關於您提到的美國關稅措施的判決以及新的關稅措施等，我國將在充分精細審查判決內容及措施影響等的同時，繼續以高度關心注視包括美國政府應對在內的相關動向，以及可能對去年日美間協議產生的影響。
此外，昨日赤澤經濟產業大臣與美國商務部長雷蒙多（註：此處原文為拉特尼克，應指商務部長或商務官員）進行了線上會談，針對美國政府的新關稅措施，要求日本的待遇不要比去年放寬的關稅率及戰略投資倡議等相關日美間協議內容更加不利。此外，與拉特尼克部長之間再次確認了日美兩國將繼續誠實且迅速地實施該協議。
我國打算繼續著實實施協議，同時也將繼續要求美國著實實施協議。
記者：
相關提問，我是產經新聞的竹越。關於關稅協議進行詢問。您提到將繼續著實實施關稅協議，這是否可以理解為，目前對於日美關稅協議、對美投資案件，不考慮進行修正或撤回？請讓我再次確認這一點。
官房長官：
重複一遍，我國將充分精細審查判決內容及措施影響，繼續以高度關心注視包括美國政府應對在內的相關動向，以及可能對去年日美間協議產生的影響。
在此基礎上，包括戰略投資倡議在內的日美間協議，關係到促進日美相互利益、確保經濟安全保障、促進經濟增長。因此，我國打算繼續著實實施協議，同時也將要求美國著實實施協議。
【關於烏克蘭局勢】
記者：
我是共同通信的市川。換個話題。俄羅斯開始侵略烏克蘭到24日將滿4年。雖然美國斡旋的和平談判斷斷續續進行，但雙方分歧未能彌合，和平之路仍不明朗。烏克蘭平民傷亡持續增加，您如何看待這種狀況？此外，為了實現烏克蘭和平，日本政府今後將如何開展工作，請告知見解。
官房長官：
俄羅斯開始侵略烏克蘭即將屆滿整4年，至今尚未實現和平，感到非常遺憾。侵略烏克蘭是動搖國際秩序根基的暴行，這種企圖以實力單方面改變現狀的做法絕不能容許，這一想法沒有改變，我們認為盡快實現公正且持久的和平至關重要。
關於烏克蘭的未來，應該為了讓烏克蘭的意志得到最大程度尊重而支持烏克蘭。對於烏克蘭，我國至今與包括G7在內的各國合作，在人道、財政、復舊、復興領域表明了總額約200億美元的支援，並正在著實實施。今後也將繼續與國際社會緊密合作，從使烏克蘭社會、經濟具有韌性的觀點出發，推進包括官民一體的復舊復興支援在內的各項舉措。
記者：
相關詢問。我是讀賣新聞的堀。在烏克蘭侵略中，無人機攻擊及持續作戰能力的重要性等新的戰略方式也顯現出來。政府在修訂包括國家安全保障戰略在內的三文書之際，具體會反映哪些從烏克蘭侵略中了解到的教訓，請再次詢問應對方針。
官房長官：
以俄羅斯侵略烏克蘭為教訓，各國正在加速應對包括大量運用無人機在內的新戰爭方式以及長期戰的準備等安全保障環境的變化。為了適當應對這些變化，以堅強決心守護我國的獨立與和平，以及國民生命與和平生活，我們正在研究於本年內修訂包括國家安全保障戰略在內的三文書。
關於其具體內容，我目前不便帶著預判進行回答，但我們打算與執政黨諮商，以大膽且全新的構想推進研究。
【關於北方領土問題與薩哈林2號】
記者：
我是北海道新聞的小林。相關詢問。烏克蘭侵略開始後不久，日本採取了對俄制裁，和平條約談判中斷。北方領土原島民的平均年齡已超過90歲，您如何描繪解決領土問題與恢復北方墓參的對俄談判展望？此外，歐盟已同意在2027年前停止進口俄羅斯產LNG，而日本方針是繼續從薩哈林2號進口LNG，請問如何獲得國際社會的理解。
官房長官：
首先回答前段提問。解決北方領土、北方四島的歸屬問題並簽署和平條約是政府的方針。此外，恢復北方墓參是極具人道性的問題，需要盡早恢復。我們將繼續與俄方進行韌性溝通以打開局面。
關於後段，我們打算繼續向包括歐盟在內的G7各國詳細說明日本在能源安全保障方面的立場，以及薩哈林2號項目在能源安全保障上的重要性，在獲得理解的同時，採取萬全措施以確保不對日本LNG的穩定供應造成障礙。
【關於防衛裝備移轉三原則】
記者：
我是每日新聞的竹下。換個話題，想請問關於防衛裝備移轉三原則運用指針的修訂。政府正在研究廢除運用指針中的5類型，但也有擔心廢除5類型會導致對第三國出口裝備品成品擴大的聲音。關於對第三國出口成品，運用指針中已認可GCAP，並要求經過閣議決定。請讓我確認政府對於廢除5類型後在對第三國出口成品時，閣議決定等程序的必要性的認識。同時，請教GCAP要求閣議決定的理由，以及運用指針修訂中是否會考慮變更此閣議決定程序。
官房長官：
首先關於防衛裝備移轉，我們認為這是為了創造對我國有利的安全保障環境等的重要政策手段。在我國面臨戰後最嚴峻且複雜的安全保障環境中，政府認為有必要進一步推進防衛裝備移轉。同時，至今為止我國的防衛裝備移轉都是基於防衛裝備移轉三原則，對個別案件進行嚴格審查，僅在確保移轉後適當管理的情況下才允許移轉。政府打算今後也維持這種基本想法。
目前關於防衛裝備移轉三原則運用指針的修訂，尚處於無法回答研究內容的階段，但政府為了儘早實現修訂，將繼續與執政黨諮商並推進研究。
此外，關於您提到的GCAP，基於當時執政黨間的討論，從相較於以往允許移轉的情況，最尖端的次期戰鬥機向第三國移轉需要更嚴格程序的想法出發，決定在向第三國直接移轉成品時，針對個別案件進行閣議決定。
【關於伊朗局勢】
記者：
我是日本電視台的渡邊。換個話題，想請問伊朗局勢相關。在本週內美伊高官級協議正在調整之際，特朗普總統在SNS發帖稱「如果未達成協議，對伊朗及其國民來說將是非常糟糕的一天」，也有報導稱美方正在考慮在下次談判未達成協議的情況下進行有限的武力打擊。日本政府一直以來表示支持通過對話解決的立場，請問政府對美方這種不惜動武的姿態有何見解。
官房長官：
我知曉您提到的特朗普總統的發言和發帖，但我不便對此一一評論。在此基礎上，中東地區的和平與穩定以及維護國際不擴散體制對我國也極其重要。日本的立場是決不容許伊朗開發核武器，同時一貫支持通過對話解決問題。從此觀點出發，我們將繼續帶著重大關心注視美伊間協議的動向。
同時，我們也將與相關國家合作，緊密關注中東地區的軍事動向。政府在期待事態和平解決的同時，也將繼續為僑民保護採取萬全措施。
【關於加拿大總理訪日】
記者：
我是朝日電視台的田邊。正如長官開頭提到的，想請問加拿大卡尼總理來日一事。加拿大側發表稱將就重要礦產等經濟領域及安全保障合作強化進行磋商，請再次詢問日本政府期待的成果。此外，卡尼總理在上月的達沃斯論壇上稱「基於規則的國際秩序這一美麗故事已經結束」，呼籲具有相同價值觀的中等強國團結，請教日本政府對此的認識。
官房長官：
正如開頭所說，卡尼總理預計於3月6日至7日訪日，關於與總理會談的具體內容目前正在調整中，兩國首腦預計將就進一步強化雙邊關係、地區局勢、國際局勢等廣泛議題進行坦誠討論。期待通過卡尼總理此次訪日，兩國友好合作關係能進一步深化。
（關於後段部分）我不便對演說進行評論，但在「自由開放且穩定的國際秩序」動搖的情況下，我國的想法是繼續以日美同盟為基軸，與包括加拿大在內的共享自由、民主主義、人權、法治等基本價值與原則的國家攜手共進。
【關於米蘭-哥提納冬季奧運】
記者：
我是日本電視台的渡邊。抱歉，再問一題。換個話題，想請問米蘭-哥提納奧運。大會日程已於週末結束，日本刷新冬季奧運過去最高紀錄獲得24枚獎牌，金牌數也平了過去最高紀錄。一是想請問政府的看法，以及長官是否有印象深刻的場景；另外通常在奧運、帕運後會調整代表團與總理的面會或懇談機會，請問目前是否正在調整該日程。
官房長官：
在米蘭-哥提納冬季奧運中，正如您所指出的，日本代表團獲得了金牌5枚、銀牌7枚、銅牌12枚，計24枚獎牌。這是冬季奧運中我國史上最高的紀錄，我認為這是選手們長年刻苦鍛煉、指導者及相關人士獻身支援，以及最重要的是國民們連日連夜熱情応援的結晶，深表敬意。
本屆大會中代表團的表現非常耀眼，特別是相繼出現了多個日本首次的快舉等，有許多極其印象深刻的場面，很難舉出特定的一個，但我認為年輕一代的崛起非常顯著，這是一屆有力展示我國冬季競技未來發展潛力的大會。
此外，當地時間下月6日起預計將舉行米蘭-哥提納帕運會。在對日本代表團的活躍寄予厚望的同時，也期待以此次國際大賽為契機，國民能領略體育魅力，使我國體育界整體更加活躍。
關於後段提問，總理與代表團的面會或懇談目前尚未確定，但我知悉今後將與相關機關進行調整。
記者：
以上可以了嗎。非常感謝。
6. Arabic (アラビア語)

أمين عام مجلس الوزراء:
سأدلي بملخص عن اجتماع مجلس الوزراء. تم البت في بند عام واحد، ونشر معاهدة، ومرسوم، وشؤون الموظفين.
بعد ذلك، من المقرر أن يقوم رئيس وزراء كندا، مارك كارني، بزيارة عمل لليابان كضيف من 6 إلى 7 مارس. وخلال إقامته، من المقرر أن تعقد رئيسة الوزراء تاكايتشي اجتماعاً مع رئيس الوزراء كارني، يليه عشاء عمل.
تعد اليابان وكندا عضوين في أطر الدول ذات التفكير المماثل مثل مجموعة السبع (G7) واتفاقية الشراكة الشاملة والتقدمية عبر المحيط الهادئ (CPTPP)، وهما شريكان استراتيجيان مهمان يتعاونان من أجل تحقيق “منطقة المحيطين الهندي والهادئ حرة ومفتوحة”.
هذا هو أول اجتماع قمة بين رئيسة الوزراء تاكايتشي ورئيس الوزراء كارني منذ أول قمة لهما خلال قمة “أبيك” (APEC) في نوفمبر الماضي، وهي أيضاً أول زيارة لرئيس الوزراء كارني لليابان منذ توليه منصبه. نأمل أن تتعمق علاقات الصداقة والتعاون بين البلدين بشكل أكبر من خلال زيارة رئيس الوزراء كارني هذه المرة. هذا كل ما لدي في البداية. تفضلوا بالأسئلة إذا وجدت.
الأسئلة والأجوبة
[بخصوص التدابير الجمركية الأمريكية]
صحفي:
أنا يامازوي من صحيفة نيكي شيمبون. أود أن أسأل عن التدابير الجمركية الأمريكية. في الوقت الذي حكمت فيه المحكمة العليا الأمريكية بعدم دستورية التعريفات الجمركية القائمة على قانون القوى الاقتصادية الدولية في حالات الطوارئ، أشار الرئيس ترامب إلى سياسة فرض رسوم جمركية جديدة تصل إلى 15% على دول مختلفة بما في ذلك اليابان بناءً على المادة 122 من قانون التجارة. يرجى إخبارنا برؤية الحكومة وسياسة الاستجابة، مع مراعاة التأثير على الشركات اليابانية والتجارة بين اليابان والولايات المتحدة.
أمين عام مجلس الوزراء:
فيما يتعلق بقرار المحكمة بشأن التدابير الجمركية الأمريكية التي أشرتم إليها، والتدابير الجمركية الجديدة وما إلى ذلك، فإن بلادنا ستواصل مراقبة التوجهات ذات الصلة باهتمام كبير، بما في ذلك استجابة الحكومة الأمريكية، والتأثير الذي قد تتركه على الاتفاق المبرم بين اليابان والولايات المتحدة العام الماضي، مع التدقيق الكامل في محتوى الحكم وتأثير التدابير.
بالإضافة إلى ذلك، عقد وزير الاقتصاد والتجارة والصناعة أكازاوا أمس اجتماعاً عبر الإنترنت مع وزير التجارة الأمريكي لوتنيك، وقدم طلباً بشأن التدابير الجمركية الجديدة للحكومة الأمريكية لضمان ألا تكون معاملة اليابان أكثر ضرراً مما ورد في محتوى الاتفاق بين اليابان والولايات المتحدة بشأن معدلات الرسوم الجمركية التي تم تخفيفها العام الماضي ومبادرة الاستثمار الاستراتيجي وما إلى ذلك. كما أعدنا التأكيد مع الوزير لوتنيك على أن كلاً من اليابان والولايات المتحدة ستواصلان تنفيذ الاتفاق المذكور بصدق وبسرعة.
تعتزم بلادنا مواصلة تنفيذ الاتفاق بشكل مطرد، وفي الوقت نفسه، سنواصل مطالبة الولايات المتحدة بتنفيذ الاتفاق بشكل مطرد.
صحفي:
في سياق متصل، أنا تاكيكوشي من صحيفة سانكي شيمبون. أسأل بخصوص الاتفاق الجمركي. لقد ذكرتم أنكم ستواصلون تنفيذ الاتفاق الجمركي بشكل مطرد، فهل يمكنني أن أفهم أنكم لا تفكرون حالياً في إجراء تعديلات أو انسحاب فيما يتعلق بالاتفاق الجمركي بين اليابان والولايات المتحدة ومشاريع الاستثمار في الولايات المتحدة؟ أرجو السماح لي بالتأكد من هذه النقطة مرة أخرى.
أمين عام مجلس الوزراء:
أكرر، ستقوم بلادنا بالتدقيق الكامل في محتوى الحكم وتأثير التدابير، وستواصل مراقبة التوجهات ذات الصلة باهتمام كبير، بما في ذلك استجابة الحكومة الأمريكية، والتأثير الذي قد تتركه على الاتفاق المبرم بين اليابان والولايات المتحدة العام الماضي.
علاوة على ذلك، فإن الاتفاق بين اليابان والولايات المتحدة، بما في ذلك مبادرة الاستثمار الاستراتيجي، يؤدي إلى تعزيز المصالح المشتركة لليابان والولايات المتحدة، وضمان الأمن الاقتصادي، وتعزيز النمو الاقتصادي. لذلك، تعتزم بلادنا مواصلة تنفيذ الاتفاق بشكل مطرد، وفي الوقت نفسه، سنطالب الولايات المتحدة بتنفيذ الاتفاق بشكل مطرد.
[بخصوص الوضع في أوكرانيا]
صحفي:
أنا إيتشيكاوا من وكالة كيودو للأنباء. سأغير الموضوع. يصادف يوم 24 مرور أربع سنوات على بدء الغزو الروسي لأوكرانيا. تجري مفاوضات سلام بوساطة أمريكية بشكل متقطع، لكن الفجوة بين الطرفين لم تُردم ولا يوجد مسار واضح للسلام. وبينما يستمر عدد الضحايا المدنيين في الارتفاع في أوكرانيا، كيف تنظرون إلى هذا الوضع؟ وأيضاً، من أجل تحقيق السلام في أوكرانيا، كيف ستعمل الحكومة اليابانية في المستقبل؟ أرجو الحصول على وجهة نظركم.
أمين عام مجلس الوزراء:
إننا نقترب من إتمام أربع سنوات كاملة منذ بدء العدوان الروسي على أوكرانيا، ومن المؤسف جداً أن السلام لم يتحقق بعد. إن العدوان على أوكرانيا هو عمل من أعمال العنف يهز ركائز النظام الدولي، ولم يتغير موقفنا في أن مثل هذه المحاولات لتغيير الوضع الراهن من جانب واحد بالقوة لا يمكن السماح بها أبداً، ونعتقد أنه من المهم تحقيق سلام عادل ودائم في أقرب وقت ممكن.
فيما يتعلق بمستقبل أوكرانيا، يجب علينا دعم أوكرانيا لضمان احترام إرادتها إلى أقصى حد. تجاه أوكرانيا، قامت بلادنا حتى الآن بالتنسيق مع مجموعة السبع ودول أخرى، معبرة عن دعم يبلغ إجماليه حوالي 20 مليار دولار في مجالات المساعدات الإنسانية والمالية والتعافي وإعادة الإعمار، ونقوم بتنفيذ ذلك بشكل مطرد. وبينما نواصل التنسيق الوثيق مع المجتمع الدولي، سنعزز الجهود بما في ذلك دعم التعافي وإعادة الإعمار المتكامل بين القطاعين العام والخاص من منظور جعل مجتمع واقتصاد أوكرانيا يتسم بالمرونة.
صحفي:
سأطرح سؤالاً ذا صلة. أنا هوري من صحيفة يوميوري شيمبون. في غزو أوكرانيا، ظهرت أيضاً أساليب قتالية جديدة مثل الهجمات بالطائرات بدون طيار وأهمية القدرة على الاستمرار في القتال. عند مراجعة الوثائق الثلاث بما في ذلك استراتيجية الأمن القومي، ما هي الدروس المستفادة تحديداً من العدوان على أوكرانيا التي ستعكسها الحكومة، وما هي سياسة الاستجابة؟ أسأل مرة أخرى.
أمين عام مجلس الوزراء:
اتخاذ العدوان الروسي على أوكرانيا درساً، وبناءً على حقيقة أن التغيرات في البيئة الأمنية تحدث بشكل متسارع في مختلف المجالات، مثل مسارعة الدول للاستعداد لأساليب قتالية جديدة بما في ذلك التشغيل المكثف للطائرات بدون طيار والاستعداد لحرب طويلة الأمد، ومن أجل الاستجابة المناسبة لهذه التغيرات وحماية استقلال وسلام بلادنا، وكذلك حياة المواطنين وعيشهم السلمي بعزم قوي، فإننا نمضي قدماً في المداولات لمراجعة الوثائق الثلاث، بما في ذلك استراتيجية الأمن القومي، خلال هذا العام.
فيما يتعلق بالمحتوى المحدد، سأمتنع عن الإجابة بتكهنات، لكننا نعتزم المضي قدماً في المداولات بأفكار جريئة وجديدة مع التشاور مع الأحزاب الحاكمة.
[بخصوص قضية الأقاليم الشمالية وسخالين-2]
صحفي:
أنا كوباياشي من صحيفة هوكايدو شيمبون. سأطرح سؤالاً ذا صلة. بعد وقت قصير من بدء غزو أوكرانيا، اتخذت اليابان خطوة لفرض عقوبات على روسيا، وتم تعليق مفاوضات معاهدة السلام. بينما يتجاوز متوسط عمر سكان الجزر السابقين في الأقاليم الشمالية 90 عاماً، ما هي التوقعات التي ترسمونها للمفاوضات مع روسيا بشأن حل القضية الإقليمية واستئناف زيارات المقابر في الأقاليم الشمالية؟ وأيضاً، بينما وافق الاتحاد الأوروبي على التوقف عن استيراد الغاز الطبيعي المسال الروسي بحلول عام 2027، فإن سياسة اليابان هي الاستمرار في استيراد الغاز من سخالين-2. أسأل أيضاً كيف ستحصلون على تفهم المجتمع الدولي.
أمين عام مجلس الوزراء:
أولاً، رداً على الجزء الأول من سؤالك، فإن سياسة الحكومة هي حل قضية تبعية الأقاليم الشمالية، الجزر الأربع الشمالية، وإبرام معاهدة سلام. كما أن استئناف زيارات المقابر في الأقاليم الشمالية قضية إنسانية للغاية، ومن الضروري استئنافها في أقرب وقت ممكن. سنواصل التواصل بإصرار مع الجانب الروسي من أجل كسر الجمود.
بخصوص النقطة الأخيرة، نعتزم مواصلة الشرح بعناية لموقف اليابان بشأن أمن الطاقة وأهمية مشروع سخالين-2 من حيث أمن الطاقة لدول مجموعة السبع بما في ذلك الاتحاد الأوروبي، والحصول على التفهم، واتخاذ جميع التدابير الممكنة لضمان عدم حدوث أي عائق أمام التأمين المستقر لإمدادات الغاز الطبيعي المسال إلى اليابان.
[بخصوص المبادئ الثلاثة لنقل المعدات والتكنولوجيا الدفاعية]
صحفي:
أنا تاكيشيتا من صحيفة ماينيتشي شيمبون. سأغير الموضوع، أود أن أسأل عن مراجعة المبادئ التوجيهية لتنفيذ المبادئ الثلاثة لنقل المعدات والتكنولوجيا الدفاعية. تمضي الحكومة قدماً في المداولات نحو إلغاء الفئات الخمس في المبادئ التوجيهية للتنفيذ، ولكن هناك أصوات قلقة من أن يؤدي إلغاء الفئات الخمس إلى توسيع صادرات المعدات الدفاعية الجاهزة إلى دول ثالثة. فيما يتعلق بتصدير المنتجات الجاهزة إلى دول ثالثة، فإنه مسموح به لبرنامج “جي كاب” (GCAP) في المبادئ التوجيهية للتنفيذ، ويتطلب قراراً من مجلس الوزراء. أرجو السماح لي بالتأكد من إدراك الحكومة لضرورة إجراءات مثل قرار مجلس الوزراء عند تصدير المنتجات الجاهزة إلى دول ثالثة بعد إلغاء الفئات الخمس. بالإضافة إلى ذلك، أسأل عن إدراك الحكومة لسبب طلب قرار من مجلس الوزراء في برنامج “جي كاب” وهل سيتم أيضاً النظر في تغيير إجراء قرار مجلس الوزراء هذا في مراجعة المبادئ التوجيهية للتنفيذ.
أمين عام مجلس الوزراء:
أولاً، بخصوص نقل المعدات الدفاعية، نعتبرها أداة سياسية مهمة لخلق بيئة أمنية مرغوبة لبلادنا. وبينما تواجه بلادنا البيئة الأمنية الأكثر قسوة وتعقيداً منذ الحرب، نعتقد أنه من الضروري للحكومة تعزيز نقل المعدات الدفاعية بشكل أكبر. في الوقت نفسه، وحتى الآن، كان يتم فحص نقل المعدات الدفاعية من بلادنا بدقة لكل حالة على حدة بناءً على المبادئ الثلاثة لنقل المعدات والتكنولوجيا الدفاعية، وكان يسمح بالنقل فقط عندما يتم ضمان الإدارة المناسبة بعد النقل. كحكومة، نعتزم الحفاظ على هذا التوجه الأساسي في المستقبل أيضاً.
في هذه المرحلة، فيما يتعلق بمراجعة المبادئ التوجيهية لتنفيذ المبادئ الثلاثة لنقل المعدات والتكنولوجيا الدفاعية، لسنا في مرحلة تمكننا من الإجابة على محتوى المداولات، ولكن كحكومة، ومن أجل تحقيق المراجعة في وقت مبكر، سنواصل المضي قدماً في المداولات مع التشاور مع الأحزاب الحاكمة.
علاوة على ذلك، إذا تحدثت بخصوص برنامج “جي كاب” الذي أشرتم إليه، وبناءً أيضاً على المناقشات بين الأحزاب الحاكمة في ذلك الوقت، ومن منطلق التفكير في أن هناك حاجة لعملية أكثر صرامة لنقل الطائرات المقاتلة من الجيل القادم الأكثر تقدماً إلى دول ثالثة مقارنة بالحالات التي سُمح فيها بالنقل حتى الآن، فقد تقرر اتخاذ قرار من مجلس الوزراء لكل حالة على حدة عند نقل المنتجات الجاهزة مباشرة إلى دولة ثالثة.
[بخصوص الوضع في إيران]
صحفي:
أنا واتانابي من تلفزيون نيبون. سأغير الموضوع، أود أن أسأل في سياق الوضع في إيران. بينما يجري التنسيق لعقد مشاورات رفيعة المستوى بين الولايات المتحدة وإيران خلال هذا الأسبوع، نشر الرئيس ترامب على وسائل التواصل الاجتماعي أنه “إذا لم يتم التوصل إلى اتفاق، فسيكون يوماً سيئاً للغاية لإيران وشعبها”، كما وردت تقارير تفيد بأن الجانب الأمريكي يدرس ضربات عسكرية محدودة في حال عدم تسوية المفاوضات القادمة. أعتقد أن الحكومة اليابانية أظهرت باستمرار موقفاً داعماً للحل من خلال الحوار، لكني أسأل عن وجهة نظر الحكومة بشأن هذا الموقف من الجانب الأمريكي الذي لا يستبعد الضربات العسكرية.
أمين عام مجلس الوزراء:
أنا على علم بتصريحات ومنشورات الرئيس ترامب التي أشرتم إليها، لكني سأمتنع عن التعليق على كل منها. علاوة على ذلك، فإن السلام والاستقرار في منطقة الشرق الأوسط والحفاظ على النظام الدولي لمنع الانتشار النووي في غاية الأهمية لبلادنا أيضاً. موقف اليابان هو أن تطوير إيران للأسلحة النووية لا يمكن السماح به أبداً، وفي الوقت نفسه، ندعم باستمرار حل القضية من خلال الحوار. ومن هذا المنظور، سنواصل مراقبة توجهات المشاورات بين الولايات المتحدة وإيران باهتمام بالغ.
وفي الوقت نفسه، سنتابع عن كثب التحركات العسكرية في منطقة الشرق الأوسط مع التنسيق مع الدول ذات الصلة. كحكومة، نأمل في حل سلمي للوضع ونعتزم مواصلة اتخاذ جميع التدابير الممكنة لحماية الرعايا اليابانيين.
[بخصوص زيارة رئيس وزراء كندا لليابان]
صحفي:
أنا تانابي من تلفزيون أساهي. كما ذكر الوزير في البداية، أود أن أسأل عن زيارة رئيس الوزراء كارني من كندا لليابان. في الإعلان الصادر عن الجانب الكندي، ذُكر أنه سيتم إجراء مشاورات بشأن تعزيز التعاون في المجالات الاقتصادية مثل المعادن الحيوية والأمن، لكني أسأل مرة أخرى عن النتائج التي تتوقعها الحكومة اليابانية. أيضاً، صرح رئيس الوزراء كارني في اجتماع دافوس الشهر الماضي أن “القصة الجميلة لنظام دولي قائم على القواعد قد انتهت” ودعا إلى وحدة القوى المتوسطة التي تشترك في نفس القيم؛ أسأل عن رؤية الحكومة اليابانية بشأن هذه النقطة.
أمين عام مجلس الوزراء:
كما ذكرت في البداية، من المقرر أن يزور رئيس الوزراء كارني اليابان من 6 إلى 7 مارس، لكن المحتويات المحددة للاجتماع مع رئيسة الوزراء قيد التنسيق حالياً، ومن المقرر أن يناقش الزعيمان بصراحة مجموعة واسعة من الموضوعات مثل زيادة تعزيز العلاقات الثنائية، والوضع الإقليمي، والوضع الدولي. نأمل أن تتعمق علاقات الصداقة والتعاون بين البلدين بشكل أكبر من خلال زيارة رئيس الوزراء كارني هذه المرة.
(بخصوص الجزء الأخير) سأمتنع عن تقديم تعليق على الخطاب، ولكن بينما يهتز “النظام الدولي الحر والمفتوح والمستقر”، فإن موقف بلادنا هو مواصلة التكاتف مع الدول التي تشترك في القيم والمبادئ الأساسية مثل الحرية والديمقراطية وحقوق الإنسان وسيادة القانون، بما في ذلك كندا، مع اعتبار التحالف الياباني الأمريكي هو المحور.
[بخصوص دورة الألعاب الأولمبية الشتوية في ميلانو كورتينا]
صحفي:
أنا واتانابي من تلفزيون نيبون. عذراً، سؤال آخر. سأغير الموضوع، أود أن أسأل عن أولمبياد ميلانو كورتينا. انتهى جدول الفعاليات خلال عطلة نهاية الأسبوع، وفازت اليابان بـ 24 ميدالية، محدثة رقمها القياسي السابق في الألعاب الأولمبية الشتوية، وعادل عدد الميداليات الذهبية أعلى رقم على الإطلاق. أولاً، أود أن أسأل عن رؤية الحكومة أو إذا كانت هناك مشاهد تركت انطباعاً لدى الوزير، وكما جرت العادة، أعتقد أنه يتم تنسيق فرص لقاء أو محادثة بين الوفد ورئيسة الوزراء بعد الأولمبياد والبارالمبياد، لذا أسأل أيضاً عما إذا كان هذا الجدول قيد التنسيق في هذه المرحلة.
أمين عام مجلس الوزراء:
في دورة الألعاب الأولمبية الشتوية في ميلانو كورتينا، وكما أشرتم، فاز الوفد الياباني بـ 5 ميداليات ذهبية و7 فضية و12 برونزية، بإجمالي 24 ميدالية. هذا رقم قياسي هو الأعلى على الإطلاق لبلادنا في الألعاب الأولمبية الشتوية، وأرى أنه ثمرة سنوات طويلة من التدريب الصارم للرياضيين، والدعم المخلص من المدربين والأطراف المعنية، وقبل كل شيء، التشجيع الحماسي ليل نهار من قبل المواطنين، وأود أن أعرب عن احترامي العميق.
كان أداء الوفد في هذه الألعاب لافتاً حقاً، وعلى وجه الخصوص، كانت هناك العديد من المشاهد المؤثرة للغاية، مثل سلسلة من الإنجازات التي كانت الأولى لليابان، لذا من الصعب جداً الإشارة إلى مثال واحد محدد، ولكن رؤيتي هي أن صعود جيل الشباب كان بارزاً بشكل خاص، وكانت تلك ألعاباً أظهرت بقوة الإمكانات المستقبلية للرياضات الشتوية في بلادنا.
بالإضافة إلى ذلك، من المقرر إقامة دورة الألعاب البارالمبية في ميلانو كورتينا اعتباراً من السادس من الشهر المقبل بالتوقيت المحلي. نتوقع بشدة استمرار أداء الوفد الياباني، وفي الوقت نفسه، نأمل أن يتواصل المواطنون مع سحر الرياضة من خلال هذه الأحداث الدولية وأن يتم تنشيط عالم الرياضة في بلادنا بالكامل بشكل أكبر.
بخصوص السؤال الأخير، فإن اللقاء أو المحادثة بين رئيسة الوزراء والوفد لم يتقرر بعد في هذه المرحلة، ولكني أفهم أن التنسيق مع المنظمات ذات الصلة سيتم في المستقبل.
صحفي:
هل هذا كل شيء؟ شكراً جزيلاً.
7. Czech (チェコ語)

Hlavní tajemník kabinetu:
Podám zprávu o shrnutí zasedání kabinetu. Byla rozhodnuta jedna obecná položka, vyhlášení smlouvy, nařízení vlády a personální záležitosti.
Dále se očekává, že od 6. do 7. března navštíví Japonsko jako oficiální host kanadský premiér Mark Carney. Během jeho pobytu má premiérka Takaichi v plánu uspořádat setkání s premiérem Carneym, po kterém bude následovat pracovní večeře.
Japonsko a Kanada jsou členy rámců stejně smýšlejících zemí, jako jsou G7 a CPTPP, a jsou důležitými strategickými partnery spolupracujícími na realizaci „svobodného a otevřeného Indo-Pacifiku“.
Půjde o první setkání na nejvyšší úrovni mezi premiérkou Takaichi a premiérem Carneym od jejich vůbec prvního setkání během summitu APEC loni v listopadu a bude to také první návštěva premiéra Carneyho v Japonsku od jeho nástupu do úřadu. Očekáváme, že se díky této návštěvě premiéra Carneyho dále prohloubí přátelské a kooperativní vztahy mezi oběma zeměmi. To je pro úvod vše. Pokud jsou nějaké dotazy, prosím.
Otázky a odpovědi
[Ohledně amerických celních opatření]
Reportér:
Jsem Yamazoe z Nikkei Shimbun. Rád bych se zeptal na americká celní opatření. Zatímco Nejvyšší soud USA rozhodl, že cla založená na zákoně o mezinárodních nouzových hospodářských pravomocích jsou neústavní, prezident Trump naznačil politiku uvalení nových cel ve výši až 15 % na různé země, včetně Japonska, na základě oddílu 122 obchodního zákona. Sdělte nám prosím vnímání vlády a politiku reakce s ohledem na dopad na japonské firmy a obchod mezi Japonskem a USA.
Hlavní tajemník kabinetu:
Pokud jde o vámi zmíněný rozsudek o amerických celních opatřeních a nová celní opatření atd., naše země bude i nadále s velkým zájmem sledovat relevantní trendy, včetně reakce americké vlády, a dopad, který mohou mít na loňskou dohodu mezi Japonskem a USA, přičemž plně prozkoumá obsah rozsudku a dopad opatření.
Kromě toho včera ministr hospodářství, obchodu a průmyslu Akazawa uspořádal online setkání s americkým ministrem obchodu Lutnickem a vznesl požadavek ohledně nových celních opatření americké vlády, aby zacházení s Japonskem nebylo nevýhodnější než obsah dohody mezi Japonskem a USA týkající se celních sazeb uvolněných v loňském roce a iniciativy strategických investic atd. Také jsme s ministrem Lutnickem znovu potvrdili, že Japonsko i USA budou i nadále dohodu věrně a promptně provádět.
Naše země má v úmyslu dohodu i nadále vytrvale provádět a zároveň budeme nadále vyzývat USA, aby dohodu vytrvale prováděly.
Reportér:
V této souvislosti jsem Takekoshi ze Sankei Shimbun. Ptám se ohledně celní dohody. Řekl jste, že budete i nadále vytrvale provádět celní dohodu, ale mohu to chápat tak, že v tuto chvíli nezvažujete úpravy nebo odstoupení od celní dohody mezi Japonskem a USA a investičních projektů v USA? Dovolte mi prosím tento bod ještě jednou potvrdit.
Hlavní tajemník kabinetu:
Opakuji, naše země plně prozkoumá obsah rozsudku a dopad opatření a bude i nadále s velkým zájmem sledovat relevantní trendy, včetně reakce americké vlády, a dopad, který mohou mít na loňskou dohodu mezi Japonskem a USA.
Kromě toho dohoda mezi Japonskem a USA, včetně iniciativy strategických investic, vede k podpoře vzájemných zájmů Japonska a USA, zajištění hospodářské bezpečnosti a podpoře hospodářského růstu. Proto má naše země v úmyslu dohodu i nadále vytrvale provádět a zároveň budeme po USA žádat, aby dohodu vytrvale prováděly.
[Ohledně situace na Ukrajině]
Reportér:
Jsem Ichikawa z Kyodo News. Změna tématu. 24. února to budou čtyři roky od začátku invaze Ruska na Ukrajinu. Mírová jednání zprostředkovaná Spojenými státy probíhají přerušovaně, ale propast mezi oběma stranami zůstává nepřeklenuta a cesta k míru není v dohledu. Zatímco počet civilních obětí na Ukrajině nadále roste, jak vnímáte tuto situaci? A také, jak bude japonská vláda v budoucnu pracovat na realizaci míru na Ukrajině? Žádám o vaše vyjádření.
Hlavní tajemník kabinetu:
Připomínáme si plné čtyři roky od začátku agrese Ruska proti Ukrajině a je velmi politováníhodné, že míru dosud nebylo dosaženo. Agrese proti Ukrajině je aktem násilí, který otřásá základy mezinárodního řádu, a v našem uvažování se nic nemění na tom, že takové pokusy o jednostrannou změnu status quo silou nelze nikdy připustit, a věříme, že je důležité co nejdříve dosáhnout spravedlivého a trvalého míru.
Pokud jde o budoucnost Ukrajiny, měli bychom Ukrajinu podporovat tak, aby byla vůle Ukrajiny respektována v maximální možné míře. Směrem k Ukrajině naše země dosud koordinovala postup s G7 a dalšími zeměmi, vyjádřila podporu v celkové výši přibližně 20 miliard dolarů v oblastech humanitární, finanční, obnovy a rekonstrukce a tuto podporu vytrvale realizujeme. Při pokračující úzké koordinaci s mezinárodním společenstvím budeme podporovat úsilí včetně integrované veřejno-soukromé podpory obnovy a rekonstrukce z perspektivy posílení odolnosti ukrajinské společnosti a ekonomiky.
Reportér:
Položím související otázku. Jsem Hori z Yomiuri Shimbun. Při invazi na Ukrajinu se projevily i nové způsoby boje, jako jsou útoky dronů a důležitost udržitelnosti. Jaké zkušenosti získané konkrétně z agrese proti Ukrajině vláda promítne do revize tří dokumentů včetně Národní bezpečnostní strategie a jaká bude politika reakce? Ptám se ještě jednou.
Hlavní tajemník kabinetu:
Bereme agresi Ruska proti Ukrajině jako lekci a na základě skutečnosti, že ke změnám v bezpečnostním prostředí dochází zrychleně v různých oblastech, jako jsou země spěchající s přípravou na nové způsoby boje včetně hromadného nasazení bezpilotních letadel a dlouhodobého válčení, abychom na tyto změny vhodně reagovali a s pevným odhodláním chránili nezávislost a mír naší země, jakož i životy a pokojnou existenci občanů, postupujeme s úvahami o revizi tří dokumentů, včetně Národní bezpečnostní strategie, v průběhu letošního roku.
Pokud jde o konkrétní obsah, zdržím se odpovědi s předsudky, ale máme v úmyslu postupovat v úvahách s odvážnými a novými nápady při konzultacích s vládními stranami.
[Ohledně otázky Severních území a Sachalinu-2]
Reportér:
Jsem Kobayashi z Hokkaido Shimbun. Položím související otázku. Bezprostředně po začátku invaze na Ukrajinu přistoupilo Japonsko k uvalení sankcí proti Rusku a jednání o mírové smlouvě byla pozastavena. Zatímco průměrný věk bývalých obyvatel Severních území přesahuje 90 let, jaký výhled vykreslujete pro jednání s Ruskem ohledně vyřešení územní otázky a obnovení návštěv hrobů na Severních územích? Také, zatímco EU souhlasila se zastavením dovozu ruského LNG do roku 2027, politikou Japonska je pokračovat v dovozu LNG ze Sachalinu-2. Ptám se také, jak získáte pochopení mezinárodního společenství.
Hlavní tajemník kabinetu:
Nejprve k první části vaší otázky: politikou vlády je vyřešit otázku příslušnosti Severních území, čtyř severních ostrovů, a uzavřít mírovou smlouvu. Obnovení návštěv hrobů na Severních územích je také mimořádně humanitární záležitostí a brzké obnovení je nezbytné. Budeme i nadále v trvalé komunikaci s ruskou stranou směrem k prolomení patové situace.
K poslednímu bodu: máme v úmyslu i nadále pečlivě vysvětlovat postoj Japonska k energetické bezpečnosti a důležitost projektu Sachalin-2 z hlediska energetické bezpečnosti zemím G7, včetně EU, získat pochopení a přijmout veškerá možná opatření, aby nedošlo k žádné překážce stabilnímu zajištění dodávek LNG do Japonska.
[Ohledně tří zásad pro převod obranného vybavení a technologií]
Reportér:
Jsem Takeshita z Mainichi Shimbun. Změním téma, rád bych se zeptal na revizi prováděcích pokynů tří zásad pro převod obranného vybavení a technologií. Vláda postupuje s úvahami o zrušení pěti kategorií v prováděcích pokynech, ale objevují se hlasy obav ohledně zrušení pěti kategorií vedoucího k rozšíření vývozu hotového obranného vybavení do třetích zemí. Pokud jde o vývoz hotových výrobků do třetích zemí, je v prováděcích pokynech povolen pro GCAP a je vyžadováno rozhodnutí kabinetu. Dovolte mi prosím potvrdit uznání vlády ohledně nezbytnosti postupů, jako je rozhodnutí kabinetu, při vývozu hotových výrobků do třetích zemí po zrušení pěti kategorií. Dále se ptám na uznání vlády ohledně důvodu vyžadování rozhodnutí kabinetu v GCAP a zda se o změnách tohoto postupu rozhodování kabinetu bude uvažovat i při revizi prováděcích pokynů.
Hlavní tajemník kabinetu:
Za prvé, pokud jde o převod obranného vybavení, považujeme jej za důležitý politický nástroj pro vytvoření žádoucího bezpečnostního prostředí pro naši zemi. Zatímco naše země čelí nejtěžšímu a nejsložitějšímu bezpečnostnímu prostředí od války, věříme, že je nezbytné, aby vláda dále podporovala převod obranného vybavení. Zároveň byl dosud převod obranného vybavení z naší země přísně zkoumán pro každý jednotlivý případ na základě tří zásad pro převod obranného vybavení a technologií a převod byl povolen pouze tehdy, je-li zajištěno odpovídající řízení po převodu. Jako vláda máme v úmyslu zachovat takové základní nastavení i v budoucnu.
V tuto chvíli, pokud jde o revizi prováděcích pokynů tří zásad pro převod obranného vybavení a technologií, nejsme ve fázi, kdy bychom mohli odpovědět na obsah úvah, ale jako vláda budeme v zájmu brzké realizace revize i nadále postupovat v úvahách při konzultacích s vládními stranami.
Kromě toho, pokud mohu mluvit o vámi zmíněném GCAP, na základě diskusí mezi vládními stranami v té době, z úvahy, že pro převod nejmodernějších stíhacích letounů příští generace do třetích zemí je zapotřebí přísnější proces ve srovnání s případy, kdy byl převod dosud povolen, bylo rozhodnuto o přijetí rozhodnutí kabinetu pro každý jednotlivý případ při přímém převodu hotových výrobků do třetí země.
[Ohledně situace v Íránu]
Reportér:
Jsem Watanabe z Nippon TV. Změna tématu. Rád bych se zeptal v souvislosti se situací v Íránu. Zatímco v tomto týdnu probíhá koordinace konzultací na vysoké úrovni mezi Spojenými státy a Íránem, prezident Trump zveřejnil na sociálních sítích, že „pokud nebude dosaženo dohody, bude to pro Írán a jeho lid velmi špatný den“, a objevují se také zprávy, že americká strana zvažuje omezené vojenské údery v případě, že příští jednání nebude vyřešeno. Věřím, že japonská vláda soustavně projevuje postoj podpory řešení prostřednictvím dialogu, ale ptám se na názor vlády na tento postoj americké strany, který nevylučuje vojenské údery.
Hlavní tajemník kabinetu:
Jsem si vědom vámi zmíněných prohlášení a příspěvků prezidenta Trumpa, ale zdržím se komentáře ke každému z nich. Kromě toho jsou mír a stabilita regionu Blízkého východu a zachování mezinárodního režimu nešíření jaderných zbraní nesmírně důležité i pro naši zemi. Postoj Japonska je takový, že vývoj jaderných zbraní Íránem nelze nikdy připustit a zároveň soustavně podporujeme řešení otázky prostřednictvím dialogu. Z této perspektivy budeme i nadále s vážným zájmem sledovat trendy konzultací mezi USA a Íránem.
Zároveň budeme bedlivě sledovat vojenské trendy v regionu Blízkého východu při koordinaci s příslušnými zeměmi. Jako vláda doufáme v mírové vyřešení situace a máme v úmyslu i nadále přijímat veškerá možná opatření pro ochranu japonských státních příslušníků.
[Ohledně návštěvy kanadského premiéra v Japonsku]
Reportér:
Jsem Tanabe z TV Asahi. Jak tajemník zmínil v úvodu, rád bych se zeptal na návštěvu premiéra Carneyho z Kanady v Japonsku. V oznámení kanadské strany se uvádí, že budou probíhat konzultace o posílení spolupráce v ekonomických oblastech, jako jsou kritické nerostné suroviny a bezpečnost, ale ptám se ještě jednou na výsledky, které japonská vláda očekává. Také premiér Carney na minulý měsíc na setkání v Davosu prohlásil, že „krásný příběh o mezinárodním řádu založeném na pravidlech skončil“ a vyzval k jednotě středních mocností sdílejících stejné hodnoty; ptám se na vnímání japonské vlády v tomto bodě.
Hlavní tajemník kabinetu:
Jak jsem zmínil v úvodu, očekává se, že premiér Carney navštíví Japonsko od 6. do 7. března, ale konkrétní obsah setkání s premiérkou je v současné době koordinován a oba lídři mají v plánu upřímně diskutovat o široké škále témat, jako je další posílení bilaterálních vztahů, regionální situace a mezinárodní situace. Očekáváme, že se díky této návštěvě premiéra Carneyho dále prohloubí přátelské a kooperativní vztahy mezi oběma zeměmi.
(K druhé části) Zdržím se komentáře k projevu, ale zatímco se „svobodný, otevřený a stabilní mezinárodní řád“ otřásá, uvažování naší země spočívá v pokračování ve spolupráci se zeměmi, které sdílejí základní hodnoty a zásady, jako je svoboda, demokracie, lidská práva a právní stát, včetně Kanady, s japonsko-americkým spojenectvím jako osou.
[Ohledně zimních olympijských her v Miláně-Cortině]
Reportér:
Jsem Watanabe z Nippon TV. Promiňte, ještě jedna otázka. Změním téma, rád bych se zeptal na olympiádu v Miláně-Cortině. Harmonogram akcí skončil o víkendu a Japonsko získalo 24 medailí, čímž aktualizovalo svůj dosavadní rekord pro zimní olympijské hry, a počet zlatých medailí se vyrovnal historickému maximu. Za prvé bych se rád zeptal na vnímání vlády nebo zda existují scény, které v tajemníkovi zanechaly dojem, a jak je obvyklé, věřím, že po olympijských a paralympijských hrách se koordinují příležitosti k setkání nebo rozhovoru mezi delegací a premiérkou, takže se také ptám, zda se tento harmonogram v tuto chvíli koordinuje.
Hlavní tajemník kabinetu:
Na zimních olympijských hrách v Miláně-Cortině, jak jste uvedl, získala japonská delegace 5 zlatých medailí, 7 stříbrných medailí a 12 bronzových medailí, celkem 24 medailí. To je rekord, který je pro naši zemi v zimních olympijských hrách nejvyšší v historii, a vnímám to jako výsledek mnoha let přísného tréninku sportovců, obětavé podpory trenérů a zúčastněných stran a především nadšeného povzbuzování občanů dnem i nocí, a rád bych vyjádřil svůj hluboký respekt.
Výkon delegace na těchto hrách byl skutečně pozoruhodný a zejména zde bylo mnoho mimořádně působivých scén, jako řada úspěchů, které byly pro Japonsko poprvé, takže je docela těžké ukázat na jeden konkrétní příklad, ale vnímám, že vzestup mladší generace byl obzvláště výrazný, a to byly hry, které silně ukázaly budoucí potenciál zimních sportů naší země.
Kromě toho se očekává, že paralympijské hry v Miláně-Cortině se budou konat od 6. příštího měsíce místního času. Velmi očekáváme, že výkon japonské delegace bude pokračovat, a zároveň očekáváme, že se občané prostřednictvím takových mezinárodních akcí dostanou do kontaktu s kouzlem sportu a že se celý sportovní svět naší země dále oživí.
Pokud jde o poslední dotaz, setkání nebo rozhovor mezi premiérkou a delegací není v tuto chvíli zatím rozhodnuto, ale rozumím tomu, že koordinace s příslušnými organizacemi bude probíhat v budoucnu.
Reportér:
Je to vše? Velmi vám děkuji.
8. Russian (ロシア語)

Генеральный секретарь кабинета министров:
Я доложу краткое содержание заседания кабинета министров. Были приняты решения по одному общему вопросу, обнародованию договора, правительственному постановлению и кадровым вопросам.
Затем, с 6 по 7 марта премьер-министр Канады Марк Карни посетит Японию в качестве официального гостя. В ходе его пребывания премьер-министр Такаити планирует провести встречу с премьер-министром Карни, за которой последует рабочий ужин.
Япония и Канада являются членами структур стран-единомышленников, таких как G7 и CPTPP, и являются важными стратегическими партнерами, сотрудничающими в реализации концепции «Свободного и открытого Индо-Тихоокеанского региона».
Это будет первая встреча на высшем уровне между премьер-министром Такаити и премьер-министром Карни с момента их первой в истории встречи в рамках саммита АТЭС в ноябре прошлого года, а также это будет первый визит премьер-министра Карни в Японию с момента вступления в должность. Мы ожидаем, что благодаря нынешнему визиту премьер-министра Карни дружественные отношения и сотрудничество между двумя странами еще больше углубятся. Это все для начала. Если есть вопросы, пожалуйста.
Вопросы и ответы
[Относительно тарифных мер США]
Репортер:
Я Ямадзоэ из газеты «Никкэй симбун». Я хотел бы спросить о тарифных мерах США. В то время как Верховный суд США признал тарифы, основанные на Законе о международных чрезвычайных экономических полномочиях, неконституционными, президент Трамп обозначил политику введения новых тарифов в размере до 15% для различных стран, включая Японию, на основании статьи 122 Закона о торговле. Пожалуйста, расскажите нам о восприятии правительства и политике реагирования с учетом влияния на японские компании и торговлю между Японией и США.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Что касается упомянутого вами решения по тарифным мерам США и новых тарифных мер и т. д., наша страна будет продолжать с большим интересом следить за соответствующими тенденциями, включая действия правительства США, и влиянием, которое они могут оказать на прошлогоднее соглашение между Японией и США, при этом тщательно изучая содержание решения и влияние принятых мер.
Кроме того, вчера министр экономики, торговли и промышленности Акадзава провел онлайн-встречу с министром торговли США Латником и обратился с просьбой относительно новых тарифных мер правительства США, чтобы условия для Японии не были менее выгодными, чем содержание соглашения между Японией и США относительно тарифных ставок, смягченных в прошлом году, и Стратегической инвестиционной инициативы и т. д. Также мы подтвердили министру Латнику, что и Япония, и США будут продолжать добросовестно и оперативно выполнять указанное соглашение.
Наша страна намерена продолжать неуклонно выполнять соглашение, и в то же время мы будем продолжать призывать США к неуклонному выполнению соглашения.
Репортер:
В связи с этим я Такэкоси из газеты «Санкэй симбун». Я спрашиваю относительно тарифного соглашения. Вы сказали, что будете продолжать неуклонно выполнять тарифное соглашение, но могу ли я понимать так, что на данный момент вы не рассматриваете возможность внесения изменений или отказа от тарифного соглашения между Японией и США и инвестиционных проектов в США? Пожалуйста, позвольте мне подтвердить этот момент еще раз.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Повторюсь, наша страна будет тщательно изучать содержание решения и влияние мер и продолжать с большим интересом следить за соответствующими тенденциями, включая действия правительства США, и влиянием, которое они могут оказать на прошлогоднее соглашение между Японией и США.
Помимо этого, соглашение между Японией и США, включая Стратегическую инвестиционную инициативу, ведет к продвижению взаимных интересов Японии и США, обеспечению экономической безопасности и содействию экономическому росту. Поэтому наша страна намерена продолжать неуклонно выполнять соглашение, и в то же время мы будем требовать от США неуклонного выполнения соглашения.
[Относительно ситуации на Украине]
Репортер:
Я Итикава из агентства «Киодо Цусин». Смена темы. 24 числа исполнится четыре года с начала вторжения России на Украину. Мирные переговоры при посредничестве США проводятся с перерывами, но разрыв между двумя сторонами остается непреодолимым, а путь к миру не виден. Пока число жертв среди гражданского населения на Украине продолжает расти, как вы воспринимаете эту ситуацию? А также, как японское правительство будет работать в будущем для реализации мира на Украине? Я прошу вашего мнения.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Мы отмечаем полные четыре года с начала агрессии России против Украины, и очень прискорбно, что мир до сих пор не реализован. Агрессия против Украины — это акт насилия, который расшатывает основы международного порядка, и в нашем мышлении ничего не меняется: такие попытки одностороннего изменения статус-кво силой никогда не могут быть допущены, и мы считаем важным как можно скорее достичь справедливого и прочного мира.
Что касается будущего Украины, мы должны поддерживать Украину так, чтобы воля Украины уважалась в максимальной степени. В отношении Украины наша страна до сих пор координировала свои действия с G7 и другими странами, выразив поддержку на общую сумму около 20 миллиардов долларов в гуманитарной, финансовой сферах, в области восстановления и реконструкции, и мы неуклонно реализуем это. Продолжая тесно координировать свои действия с международным сообществом, мы будем продвигать усилия, включая интегрированную государственно-частную поддержку восстановления и реконструкции, с точки зрения повышения устойчивости общества и экономики Украины.
Репортер:
Я задам связанный вопрос. Я Хори из газеты «Ёмиури симбун». Во вторжении на Украину стали очевидны и новые способы ведения боя, такие как атаки беспилотников и важность устойчивости. При пересмотре трех документов, включая Стратегию национальной безопасности, какие именно уроки, извлеченные из агрессии против Украины, отразит правительство и какова политика реагирования? Я спрашиваю еще раз.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Принимая агрессию России против Украины как урок и основываясь на том факте, что изменения в среде безопасности происходят ускоренно в различных областях, таких как поспешная подготовка стран к новым способам ведения боя, включая массовое применение беспилотных летательных аппаратов и ведение затяжной войны, чтобы соответствующим образом реагировать на эти изменения и с твердой решимостью защищать независимость и мир нашей страны, а также жизнь и мирное существование граждан, мы приступаем к рассмотрению вопроса о пересмотре трех документов, включая Стратегию национальной безопасности, в течение этого года.
Что касается конкретного содержания, я воздержусь от ответа с предубеждением, но мы намерены продолжать рассмотрение с смелыми и новыми идеями, консультируясь с правящими партиями.
[Относительно вопроса Северных территорий и «Сахалина-2»]
Репортер:
Я Кобаяси из газеты «Хоккайдо симбун». Я задам связанный вопрос. Сразу после начала вторжения на Украину Япония перешла к введению санкций против России, и переговоры по мирному договору были приостановлены. Хотя средний возраст бывших жителей Северных территорий превышает 90 лет, какие перспективы вы рисуете для переговоров с Россией относительно решения территориального вопроса и возобновления посещений могил на Северных территориях? Кроме того, в то время как ЕС согласился прекратить импорт российского СПГ к 2027 году, политика Японии заключается в продолжении импорта СПГ с проекта «Сахалин-2». Я также спрашиваю, как вы будете добиваться понимания международного сообщества.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Во-первых, отвечая на первую часть вашего вопроса, политика правительства заключается в том, чтобы решить вопрос принадлежности Северных территорий, четырех северных островов, и заключить мирный договор. Также возобновление посещений могил на Северных территориях является крайне гуманитарным вопросом, и необходимо скорейшее возобновление. Мы будем продолжать настойчиво взаимодействовать с российской стороной в целях выхода из тупика.
По последнему пункту мы намерены продолжать тщательно разъяснять позицию Японии относительно энергетической безопасности и важность проекта «Сахалин-2» с точки зрения энергетической безопасности странам G7, включая ЕС, добиваться понимания и принимать все возможные меры, чтобы не создавать никаких препятствий для стабильного обеспечения поставок СПГ в Японию.
[Относительно Трех принципов передачи оборонного оборудования и технологий]
Репортер:
Я Такэсита из газеты «Майнити симбун». Смена темы. Я хотел бы спросить о пересмотре руководящих принципов реализации Трех принципов передачи оборонного оборудования и технологий. Правительство приступает к рассмотрению вопроса об отмене пяти категорий в руководящих принципах реализации, но звучат голоса обеспокоенности относительно того, что отмена пяти категорий приведет к расширению экспорта готового оборонного оборудования в третьи страны. Что касается экспорта готовой продукции в третьи страны, он разрешен для программы GCAP в руководящих принципах реализации, и требуется решение кабинета министров. Пожалуйста, позвольте мне подтвердить признание правительством необходимости таких процедур, как решение кабинета министров, при экспорте готовой продукции в третьи страны после отмены пяти категорий. Кроме того, я спрашиваю о признании правительством причины требования решения кабинета министров в программе GCAP и о том, будут ли также рассматриваться изменения в этой процедуре принятия решения кабинетом министров при пересмотре руководящих принципов реализации.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Во-первых, что касается передачи оборонного оборудования, мы считаем ее важным политическим инструментом для создания желаемой среды безопасности для нашей страны. В то время как наша страна сталкивается с самой суровой и сложной средой безопасности со времен войны, мы считаем необходимым для правительства и далее содействовать передаче оборонного оборудования. В то же время до сих пор передача оборонного оборудования из нашей страны строго проверялась в каждом отдельном случае на основе Трех принципов передачи оборонного оборудования и технологий, и передача разрешалась только в том случае, если обеспечивается надлежащее управление после передачи. Как правительство, мы намерены сохранять такой базовый подход и в будущем.
На данный момент относительно пересмотра руководящих принципов реализации Трех принципов передачи оборонного оборудования и технологий мы не находимся на том этапе, когда можем ответить на содержание рассмотрения, но как правительство, в целях скорейшей реализации пересмотра, мы будем продолжать рассмотрение, консультируясь с правящими партиями.
Кроме того, если я могу высказаться относительно программы GCAP, о которой вы упомянули, также на основе обсуждений между правящими партиями в то время, исходя из соображения о том, что для передачи современных истребителей следующего поколения в третьи страны требуется более строгий процесс по сравнению со случаями, когда передача разрешалась до сих пор, было решено принимать решение кабинета министров по каждому индивидуальному случаю при прямой передаче готовой продукции в третью страну.
[Относительно ситуации в Иране]
Репортер:
Я Ватанабэ из телекомпании Nippon TV. Смена темы. Я хотел бы спросить в связи с ситуацией в Иране. В то время как в течение этой недели координируются консультации высокого уровня между США и Ираном, президент Трамп опубликовал в соцсетях, что «если соглашение не будет достигнуто, это будет очень плохой день для Ирана и его народа», а также сообщается, что американская сторона рассматривает возможность нанесения ограниченных военных ударов в случае, если следующие переговоры не будут урегулированы. Я верю, что японское правительство последовательно демонстрирует позицию поддержки решения путем диалога, но я спрашиваю о мнении правительства относительно этой позиции американской стороны, которая не исключает военных ударов.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Мне известно об упомянутых вами заявлениях и сообщениях президента Трампа, но я воздержусь от комментирования каждого из них. Помимо этого, мир и стабильность в ближневосточном регионе и поддержание международного режима нераспространения крайне важны и для нашей страны. Позиция Японии заключается в том, что разработка ядерного оружия Ираном никогда не может быть допущена, и в то же время мы последовательно поддерживаем решение вопроса путем диалога. С этой точки зрения мы будем продолжать следить за тенденциями консультаций между США и Ираном с серьезным интересом.
В то же время мы будем внимательно следить за военными тенденциями в ближневосточном регионе, координируя свои действия с заинтересованными странами. Как правительство, мы надеемся на мирное урегулирование ситуации и намерены продолжать принимать все возможные меры для защиты японских граждан.
[Относительно визита премьер-министра Канады в Японию]
Репортер:
Я Танабэ из телекомпании TV Asahi. Как генсек упомянул вначале, я хотел бы спросить о визите премьер-министра Карни из Канады в Японию. В объявлении канадской стороны говорится, что будут проведены консультации по укреплению сотрудничества в экономических областях, таких как критические минералы и безопасность, но я спрашиваю еще раз о результатах, которых ожидает японское правительство. Также премьер-министр Карни на встрече в Давосе в прошлом месяце заявил, что «прекрасная история о международном порядке, основанном на правилах, закончилась», и призвал к единству средних держав, разделяющих те же ценности; я спрашиваю о восприятии японского правительства по этому пункту.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Как я упомянул вначале, ожидается, что премьер-министр Карни посетит Японию с 6 по 7 марта, но конкретное содержание встречи с премьер-министром в настоящее время координируется, и оба лидера планируют откровенно обсудить широкий круг тем, таких как дальнейшее укрепление двусторонних отношений, региональная ситуация и международная ситуация. Мы ожидаем, что благодаря нынешнему визиту премьер-министра Карни дружественные отношения и сотрудничество между двумя странами еще больше углубятся.
(Относительно второй части) Я воздержусь от комментариев к речи, но пока «свободный, открытый и стабильный международный порядок» пошатнулся, мышление нашей страны заключается в том, чтобы продолжать идти рука об руку со странами, которые разделяют основные ценности и принципы, такие как свобода, демократия, права человека и верховенство закона, включая Канаду, при этом японо-американский альянс остается осью.
[Относительно зимних Олимпийских игр в Милане — Кортине]
Репортер:
Я Ватанабэ из телекомпании Nippon TV. Извините, еще один вопрос. Смена темы. Я хотел бы спросить об Олимпиаде в Милане — Кортине. График мероприятий закончился на выходных, и Япония завоевала 24 медали, обновив свой прошлый рекорд для зимних Олимпийских игр, а количество золотых медалей сравнялось с историческим максимумом. Во-первых, я хотел бы спросить о восприятии правительства или есть ли какие-то сцены, которые оставили впечатление у генсека, и, как это принято, я полагаю, что возможности для встречи или беседы между делегацией и премьер-министром координируются после Олимпиады и Паралимпиады, поэтому я также спрашиваю, координируется ли этот график на данный момент.
Генеральный секретарь кабинета министров:
На зимних Олимпийских играх в Милане — Кортине, как вы отметили, японская делегация завоевала 5 золотых медалей, 7 серебряных и 12 бронзовых медалей, всего 24 медали. Это рекорд, который является самым высоким в истории нашей страны на зимних Олимпийских играх, и я воспринимаю это как плод многолетних упорных тренировок спортсменов, преданной поддержки тренеров и заинтересованных сторон и, прежде всего, восторженного боления граждан днем и ночью, и я хотел бы выразить свое глубокое уважение.
Выступление делегации на этих Играх было поистине выдающимся, и в частности, было много крайне впечатляющих сцен, таких как череда достижений, которые были первыми для Японии, так что довольно трудно указать на один конкретный пример, но мое восприятие таково, что рост молодого поколения был особенно заметен, и это были Игры, которые убедительно показали будущий потенциал зимних видов спорта нашей страны.
Кроме того, ожидается, что Паралимпийские игры в Милане — Кортине пройдут с 6 числа следующего месяца по местному времени. Мы очень ожидаем, что выступление японской делегации продолжится, и в то же время мы надеемся, что граждане соприкоснутся с очарованием спорта через такие международные мероприятия и что весь спортивный мир нашей страны получит дальнейшее развитие.
Что касается последнего вопроса, встреча или беседа между премьер-министром и делегацией на данный момент пока не решена, но я понимаю, что координация с соответствующими организациями будет проводиться в будущем.
Репортер:
Это все? Большое спасибо.
9. Spanish (スペイン語)

Secretario Jefe del Gabinete:
Informaré sobre el resumen de la reunión del Gabinete. Se decidió un asunto general, la promulgación de un tratado, un decreto y asuntos de personal.
A continuación, del 6 al 7 de marzo, el Primer Ministro de Canadá, Mark Carney, tiene previsto visitar Japón como invitado oficial. Durante su estancia, la Primera Ministra Takaichi tiene previsto mantener una reunión con el Primer Ministro Carney, seguida de una cena de trabajo.
Japón y Canadá son miembros de marcos de países con ideas afines como el G7 y el CPTPP, y son importantes socios estratégicos que colaboran para la realización de un “Indo-Pacífico libre y abierto”.
Esta será la primera reunión cumbre entre la Primera Ministra Takaichi y el Primer Ministro Carney desde su primera reunión durante la Cumbre de la APEC en noviembre pasado, y también será la primera visita del Primer Ministro Carney a Japón desde que asumió el cargo. A través de esta visita del Primer Ministro Carney, esperamos que las relaciones de amistad y cooperación entre ambos países se profundicen aún más. Eso es todo por la apertura. Si hay alguna pregunta, adelante.
Preguntas y Respuestas
[Sobre las medidas arancelarias de EE. UU.]
Reportero:
Soy Yamazoe del Nikkei Shimbun. Me gustaría preguntar sobre las medidas arancelarias de EE. UU. Mientras que la Corte Suprema de EE. UU. ha dictaminado que los aranceles basados en la Ley de Poderes Económicos de Emergencia Internacional son inconstitucionales, el Presidente Trump ha indicado una política de imponer nuevos aranceles de hasta el 15% a varios países, incluido Japón, basándose en la Sección 122 de la Ley de Comercio. Por favor, cuéntenos la percepción del gobierno y la política de respuesta, teniendo en cuenta el impacto en las empresas japonesas y el comercio entre Japón y EE. UU.
Secretario Jefe del Gabinete:
Respecto al fallo sobre las medidas arancelarias de EE. UU. que ha señalado y las nuevas medidas arancelarias, etc., nuestro país continuará monitoreando con alto interés las tendencias pertinentes, incluida la respuesta del gobierno de EE. UU., y el impacto que puedan tener en el acuerdo del año pasado entre Japón y EE. UU., mientras examinamos plenamente el contenido del fallo y el impacto de las medidas.
Además, ayer, el Ministro de Economía, Comercio e Industria Akazawa mantuvo una reunión en línea con el Secretario de Comercio de EE. UU. Lutnick, y realizó una solicitud sobre las nuevas medidas arancelarias del gobierno de EE. UU. para que el trato a Japón no sea más desventajoso que el contenido del acuerdo entre Japón y EE. UU. respecto a las tasas arancelarias flexibilizadas el año pasado y la Iniciativa de Inversión Estratégica, etc. También reafirmamos con el Secretario Lutnick que tanto Japón como EE. UU. continuarán implementando el acuerdo de manera fiel y rápida.
Nuestro país tiene la intención de seguir implementando el acuerdo de manera constante y, al mismo tiempo, seguiremos pidiendo a EE. UU. que implemente el acuerdo de manera constante.
Reportero:
Relacionado con eso, soy Takekoshi del Sankei Shimbun. Pregunto sobre el acuerdo arancelario. Dijo que continuará implementando el acuerdo arancelario de manera constante, pero ¿puedo entender que en este punto no está considerando modificaciones o retiradas respecto al acuerdo arancelario Japón-EE. UU. y los proyectos de inversión en EE. UU.? Permítame confirmar este punto una vez más.
Secretario Jefe del Gabinete:
Para repetir, nuestro país examinará plenamente el contenido del fallo y el impacto de las medidas, y continuará monitoreando con alto interés las tendencias pertinentes, incluida la respuesta del gobierno de EE. UU., y el impacto que puedan tener en el acuerdo del año pasado entre Japón y EE. UU.
Además de eso, el acuerdo entre Japón y EE. UU., incluida la Iniciativa de Inversión Estratégica, conduce a la promoción de los intereses mutuos de Japón y EE. UU., la garantía de la seguridad económica y la promoción del crecimiento económico. Por lo tanto, nuestro país tiene la intención de seguir implementando el acuerdo de manera constante y, al mismo tiempo, pediremos a EE. UU. que implemente el acuerdo de manera constante.
[Sobre la situación en Ucrania]
Reportero:
Soy Ichikawa de Kyodo News. Cambiando de tema. Se cumplirán cuatro años el día 24 desde el inicio de la invasión de Ucrania por parte de Rusia. Las negociaciones de paz mediadas por Estados Unidos se llevan a cabo de forma intermitente, pero la brecha entre ambas partes sigue sin cerrarse y no se vislumbra un camino hacia la paz. Mientras que el número de víctimas civiles sigue aumentando en Ucrania, ¿cómo percibe esta situación? Además, para lograr la paz en Ucrania, ¿cómo trabajará el gobierno japonés en el futuro? Pido sus puntos de vista.
Secretario Jefe del Gabinete:
Estamos marcando los cuatro años completos desde el inicio de la agresión contra Ucrania por parte de Rusia, y es muy lamentable que la paz aún no se haya realizado. La agresión contra Ucrania es un acto de violencia que sacude los cimientos del orden internacional, y no hay cambios en nuestro pensamiento de que tales intentos de cambiar unilateralmente el statu quo por la fuerza nunca pueden ser permitidos, y creemos que es importante lograr una paz justa y duradera lo antes posible.
Respecto al futuro de Ucrania, debemos apoyar a Ucrania para que la voluntad de Ucrania sea respetada al máximo. Hacia Ucrania, nuestro país ha coordinado hasta ahora con el G7 y otros países, expresando un apoyo total de aproximadamente 20 mil millones de dólares en los campos humanitario, financiero, de recuperación y reconstrucción, y lo hemos estado implementando de manera constante. Mientras seguimos coordinando estrechamente con la comunidad internacional, promoveremos esfuerzos que incluyen el apoyo a la recuperación y reconstrucción integrado público-privado desde la perspectiva de hacer que la sociedad y la economía de Ucrania sean resilientes.
Reportero:
Haré una pregunta relacionada. Soy Hori del Yomiuri Shimbun. En la invasión de Ucrania, también se han hecho evidentes nuevas formas de combate, como los ataques con drones y la importancia de la sostenibilidad. Tras la revisión de los tres documentos, incluida la Estrategia de Seguridad Nacional, ¿qué tipo de lecciones aprendidas específicamente de la agresión contra Ucrania reflejará el gobierno y cuál es la política de respuesta? Pregunto una vez más.
Secretario Jefe del Gabinete:
Tomando la agresión contra Ucrania por parte de Rusia como una lección, y basándonos en el hecho de que los cambios en el entorno de seguridad están ocurriendo de manera acelerada en diversos campos, como los países que se apresuran a prepararse para nuevas formas de combate, incluyendo la operación masiva de vehículos aéreos no tripulados y la guerra a largo plazo, con el fin de responder adecuadamente a estos cambios y proteger la independencia y la paz de nuestro país, así como la vida y la existencia pacífica de los ciudadanos con una fuerte determinación, estamos procediendo con las consideraciones para revisar los tres documentos, incluida la Estrategia de Seguridad Nacional, dentro de este año.
Respecto a los contenidos específicos, me abstendré de responder con prejuicios, pero tenemos la intención de proceder con las consideraciones con ideas audaces y nuevas mientras consultamos con los partidos gobernantes.
[Sobre la cuestión de los Territorios del Norte y Sakhalin-2]
Reportero:
Soy Kobayashi del Hokkaido Shimbun. Haré una pregunta relacionada. Inmediatamente después del inicio de la invasión de Ucrania, Japón procedió a imponer sanciones contra Rusia y las negociaciones del tratado de paz fueron suspendidas. Mientras que la edad promedio de los antiguos isleños de los Territorios del Norte supera los 90 años, ¿qué tipo de perspectivas está trazando para las negociaciones con Rusia respecto a la resolución de la cuestión territorial y la reanudación de las visitas a las tumbas en los Territorios del Norte? Además, mientras que la UE ha acordado dejar de importar GNL ruso para 2027, la política de Japón es continuar importando GNL de Sakhalin-2. También pregunto cómo obtendrá el entendimiento de la comunidad internacional.
Secretario Jefe del Gabinete:
Primero, abordando la primera parte de su pregunta, la política del gobierno es resolver la cuestión de la atribución de los Territorios del Norte, las cuatro islas del norte, y concluir un tratado de paz. Además, la reanudación de las visitas a las tumbas en los Territorios del Norte es una cuestión extremadamente humanitaria y es necesaria una pronta reanudación. Continuaremos entablando una comunicación persistente con la parte rusa para romper el estancamiento.
Sobre el último punto, tenemos la intención de seguir explicando cuidadosamente la posición de Japón respecto a la seguridad energética y la importancia del proyecto Sakhalin-2 en términos de seguridad energética a los países del G7, incluida la UE, obtener su entendimiento y tomar todas las medidas posibles para no causar ningún obstáculo al aseguramiento estable del suministro de GNL a Japón.
[Sobre los Tres Principios sobre la Transferencia de Equipos y Tecnología de Defensa]
Reportero:
Soy Takeshita del Mainichi Shimbun. Cambiando de tema, me gustaría preguntar sobre la revisión de las directrices de implementación de los Tres Principios sobre la Transferencia de Equipos y Tecnología de Defensa. El gobierno está procediendo con las consideraciones hacia la abolición de las cinco categorías en las directrices de implementación, pero hay voces de preocupación sobre que la abolición de las cinco categorías conduzca a la expansión de las exportaciones de equipos de defensa terminados a terceros países. Respecto a la exportación de productos terminados a terceros países, está permitida para el GCAP en las directrices de implementación y se requiere una decisión del Gabinete. Permítame confirmar el reconocimiento del gobierno sobre la necesidad de procedimientos como una decisión del Gabinete tras la exportación de productos terminados a terceros países después de la abolición de las cinco categorías. Además, pregunto por el reconocimiento del gobierno sobre la razón para requerir una decisión del Gabinete en el GCAP y si también se considerarán cambios a este procedimiento de decisión del Gabinete en la revisión de las directrices de implementación.
Secretario Jefe del Gabinete:
Primero, respecto a la transferencia de equipos de defensa, la consideramos una herramienta política importante para la creación de un entorno de seguridad deseable para nuestro país. Mientras nuestro país enfrenta el entorno de seguridad más severo y complejo desde la guerra, creemos que es necesario que el gobierno promueva aún más la transferencia de equipos de defensa. Al mismo tiempo, hasta ahora, la transferencia de equipos de defensa de nuestro país ha sido examinada estrictamente para cada caso individual basándose en los Tres Principios sobre la Transferencia de Equipos y Tecnología de Defensa, y la transferencia ha sido permitida solo cuando se garantiza una gestión adecuada después de la transferencia. Como gobierno, tenemos la intención de mantener esa mentalidad básica en el futuro también.
En este punto, respecto a la revisión de las directrices de implementación de los Tres Principios sobre la Transferencia de Equipos y Tecnología de Defensa, no estamos en una etapa en la que podamos responder a los contenidos de las consideraciones, pero como gobierno, para realizar la revisión pronto, continuaremos procediendo con las consideraciones mientras consultamos con los partidos gobernantes.
Además, si puedo hablar respecto al GCAP que señaló, basándonos también en las discusiones entre los partidos gobernantes en ese momento, desde el pensamiento de que es necesario un proceso más estricto para la transferencia de aviones de combate de próxima generación de última generación a terceros países en comparación con los casos en que la transferencia ha sido permitida hasta ahora, se decidió tomar una decisión del Gabinete para cada caso individual al transferir directamente productos terminados a un tercer país.
[Sobre la situación en Irán]
Reportero:
Soy Watanabe de Nippon TV. Cambiando de tema, me gustaría preguntar en relación con la situación en Irán. Mientras que se están coordinando consultas de alto nivel entre Estados Unidos e Irán dentro de esta semana, el Presidente Trump publicó en las redes sociales que “si no se llega a un acuerdo, será un día muy malo para Irán y su pueblo”, y también se informa que la parte estadounidense está considerando ataques militares limitados en caso de que la próxima negociación no se resuelva. Creo que el gobierno japonés ha mostrado consistentemente una posición de apoyo a una solución a través del diálogo, pero pido la opinión del gobierno sobre esta postura de la parte estadounidense que no descarta ataques militares.
Secretario Jefe del Gabinete:
Soy consciente de las declaraciones y publicaciones del Presidente Trump que señaló, pero me abstendré de comentar sobre cada una de ellas. Además de eso, la paz y la estabilidad de la región del Medio Oriente y el mantenimiento del régimen internacional de no proliferación son extremadamente importantes para nuestro país también. La posición de Japón es que el desarrollo de armas nucleares por parte de Irán nunca puede ser permitido y, al mismo tiempo, apoyamos consistentemente la solución de la cuestión a través del diálogo. Desde esa perspectiva, continuaremos monitoreando las tendencias de las consultas entre EE. UU. e Irán con grave interés.
Al mismo tiempo, seguiremos de cerca las tendencias militares en la región del Medio Oriente mientras coordinamos con los países relacionados. Como gobierno, esperamos una resolución pacífica de la situación y tenemos la intención de seguir tomando todas las medidas posibles para la protección de los nacionales japoneses.
[Sobre la visita del Primer Ministro de Canadá a Japón]
Reportero:
Soy Tanabe de TV Asahi. Como mencionó el Secretario al principio, me gustaría preguntar sobre la visita del Primer Ministro Carney de Canadá a Japón. En el anuncio de la parte canadiense, se afirma que se mantendrán consultas sobre el fortalecimiento de la cooperación en campos económicos como minerales críticos y seguridad, pero pido una vez más los resultados que espera el gobierno japonés. Además, el Primer Ministro Carney, en la reunión de Davos el mes pasado, afirmó que “la hermosa historia de un orden internacional basado en reglas ha terminado” y pidió la unidad de las potencias medias que comparten los mismos valores; pido la percepción del gobierno japonés sobre este punto.
Secretario Jefe del Gabinete:
Como mencioné al principio, el Primer Ministro Carney tiene previsto visitar Japón del 6 al 7 de marzo, pero los contenidos específicos de la reunión con la Primera Ministra están actualmente bajo coordinación, y los dos líderes tienen previsto discutir francamente una amplia gama de temas como el mayor fortalecimiento de las relaciones bilaterales, la situación regional y la situación internacional. A través de esta visita del Primer Ministro Carney, esperamos que las relaciones de amistad y cooperación entre ambos países se profundicen aún más.
(Respecto a la última parte) Me abstendré de hacer un comentario sobre el discurso, pero mientras el “orden internacional libre, abierto y estable” se tambalea, el pensamiento de nuestro país es seguir de la mano con países que comparten valores y principios básicos como la libertad, la democracia, los derechos humanos y el estado de derecho, incluido Canadá, con la alianza Japón-EE. UU. como eje.
[Sobre los Juegos Olímpicos de Invierno de Milano-Cortina]
Reportero:
Soy Watanabe de Nippon TV. Disculpe, una pregunta más. Cambiando de tema, me gustaría preguntar sobre la olimpiada de Milano-Cortina. El calendario de eventos terminó durante el fin de semana y Japón ganó 24 medallas, actualizando su récord pasado para los Juegos Olímpicos de Invierno, y el número de medallas de oro empató el máximo de la historia. Uno es que me gustaría pedir la percepción del gobierno o si hay alguna escena que haya dejado una impresión en el Secretario, y como es costumbre, creo que las oportunidades para una reunión o una charla entre la delegación y la Primera Ministra se coordinan después de las Olimpiadas y Paralimpiadas, por lo que también pregunto si este calendario se está coordinando en este punto.
Secretario Jefe del Gabinete:
En los Juegos Olímpicos de Invierno de Milano-Cortina, como señaló, la delegación japonesa ganó 5 medallas de oro, 7 de plata y 12 de bronce, un total de 24 medallas. Este es un récord que es el más alto de la historia para nuestro país en los Juegos Olímpicos de Invierno, y lo percibo como el fruto de los muchos años de riguroso entrenamiento de los atletas, el apoyo dedicado de los entrenadores y las partes relacionadas, y sobre todo, el apoyo entusiasta día y noche de los ciudadanos, y me gustaría expresar mi profundo respeto.
El desempeño de la delegación en estos Juegos fue verdaderamente notable y, en particular, hubo muchas escenas extremadamente impresionantes, como una sucesión de logros que fueron los primeros para Japón, por lo que es bastante difícil señalar un ejemplo específico, pero mi percepción es que el surgimiento de la generación más joven fue especialmente prominente, y esos fueron unos Juegos que mostraron poderosamente el potencial futuro de los deportes de invierno de nuestro país.
Además, los Juegos Paralímpicos de Milano-Cortina están programados para celebrarse a partir del día 6 del próximo mes hora local. Esperamos mucho que el desempeño de la delegación japonesa continúe y, al mismo tiempo, esperamos que los ciudadanos entren en contacto con el encanto de los deportes a través de tales eventos internacionales y que todo el mundo deportivo de nuestro país se revitalice aún más.
Respecto a la última pregunta, la reunión o charla entre la Primera Ministra y la delegación aún no está decidida en este punto, pero entiendo que la coordinación con las organizaciones relacionadas se llevará a cabo en el futuro.
Reportero:
¿Eso es todo? Muchas gracias.
10. Vietnamese (ベトナム語)

Chánh Văn phòng Nội các:
Tôi xin báo cáo tóm tắt về cuộc họp Nội các. Đã quyết định một hạng mục chung, việc ban hành điều ước quốc tế, nghị định và các vấn đề nhân sự.
Tiếp theo, từ ngày 6 đến ngày 7 tháng 3, Thủ tướng Mark Carney của Canada dự kiến sẽ thăm Nhật Bản với tư cách là khách mời thăm chính thức. Trong thời gian lưu trú, Thủ tướng Takaichi dự kiến sẽ có cuộc hội đàm với Thủ tướng Carney, sau đó là bữa tối làm việc.
Nhật Bản và Canada đều là thành viên của các khuôn khổ quốc gia cùng chí hướng như G7 và CPTPP, đồng thời là đối tác chiến lược quan trọng hợp tác hướng tới việc hiện thực hóa một “Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương tự do và rộng mở”.
Đây sẽ là cuộc gặp thượng đỉnh đầu tiên giữa Thủ tướng Takaichi và Thủ tướng Carney kể từ cuộc gặp đầu tiên của họ trong khuôn khổ Hội nghị Thượng đỉnh APEC vào tháng 11 năm ngoái, và đây cũng là chuyến thăm Nhật Bản đầu tiên của Thủ tướng Carney kể từ khi nhậm chức. Thông qua chuyến thăm Nhật Bản lần này của Thủ tướng Carney, chúng tôi kỳ vọng quan hệ hữu nghị và hợp tác giữa hai nước sẽ ngày càng sâu sắc hơn. Đó là tất cả cho phần mở đầu. Nếu có câu hỏi nào, xin mời.
Hỏi và Đáp
[Về các biện pháp thuế quan của Hoa Kỳ]
Phóng viên:
Tôi là Yamazoe từ báo Nikkei Shimbun. Tôi muốn hỏi về các biện pháp thuế quan của Hoa Kỳ. Trong khi Tòa án Tối cao Hoa Kỳ đã phán quyết rằng các mức thuế dựa trên Đạo luật Quyền lực Kinh tế Khẩn cấp Quốc tế là vi hiến, Tổng thống Trump đã chỉ ra chính sách áp đặt các mức thuế mới lên tới 15% đối với các quốc gia khác nhau bao gồm cả Nhật Bản dựa trên Mục 122 của Đạo luật Thương mại. Xin cho biết nhận thức của chính phủ và chính sách ứng phó, có tính đến tác động đối với các công ty Nhật Bản và thương mại Nhật – Mỹ.
Chánh Văn phòng Nội các:
Liên quan đến phán quyết về các biện pháp thuế quan của Hoa Kỳ mà bạn đã chỉ ra và các biện pháp thuế quan mới, v.v., quốc gia chúng tôi sẽ tiếp tục theo dõi với sự quan tâm cao các xu hướng liên quan, bao gồm cả phản ứng của chính phủ Hoa Kỳ và tác động mà chúng có thể gây ra đối với thỏa thuận năm ngoái giữa Nhật Bản và Hoa Kỳ, đồng thời xem xét kỹ lưỡng nội dung phán quyết và tác động của các biện pháp.
Ngoài ra, ngày hôm qua, Bộ trưởng Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp Akazawa đã có cuộc họp trực tuyến với Bộ trưởng Thương mại Hoa Kỳ Lutnick và đã đưa ra yêu cầu liên quan đến các biện pháp thuế quan mới của chính phủ Hoa Kỳ để việc đối xử với Nhật Bản không bất lợi hơn nội dung thỏa thuận giữa Nhật Bản và Hoa Kỳ liên quan đến các mức thuế suất đã được nới lỏng vào năm ngoái và Sáng kiến Đầu tư Chiến lược, v.v. Ngoài ra, chúng tôi đã tái khẳng định với Bộ trưởng Lutnick rằng cả Nhật Bản và Hoa Kỳ sẽ tiếp tục thực hiện thỏa thuận nói trên một cách trung thực và nhanh chóng.
Quốc gia chúng tôi dự định tiếp tục thực hiện thỏa thuận một cách vững chắc, đồng thời chúng tôi sẽ tiếp tục kêu gọi Hoa Kỳ thực hiện thỏa thuận một cách vững chắc.
Phóng viên:
Liên quan đến vấn đề đó, tôi là Takekoshi từ báo Sankei Shimbun. Tôi xin hỏi về thỏa thuận thuế quan. Ông đã nói rằng sẽ tiếp tục thực hiện thỏa thuận thuế quan một cách vững chắc, nhưng tôi có thể hiểu rằng tại thời điểm này, ông không xem xét việc sửa đổi hoặc rút lui liên quan đến thỏa thuận thuế quan Nhật – Mỹ và các dự án đầu tư tại Hoa Kỳ không? Xin cho tôi xác nhận lại điểm này một lần nữa.
Chánh Văn phòng Nội các:
Tôi xin nhắc lại, quốc gia chúng tôi sẽ xem xét kỹ lưỡng nội dung phán quyết và tác động của các biện pháp, và sẽ tiếp tục theo dõi với sự quan tâm cao các xu hướng liên quan, bao gồm cả phản ứng của chính phủ Hoa Kỳ và tác động mà chúng có thể gây ra đối với thỏa thuận năm ngoái giữa Nhật Bản và Hoa Kỳ.
Trên hết, thỏa thuận giữa Nhật Bản và Hoa Kỳ, bao gồm Sáng kiến Đầu tư Chiến lược, dẫn đến việc thúc đẩy lợi ích chung của Nhật Bản và Hoa Kỳ, đảm bảo an ninh kinh tế và thúc đẩy tăng trưởng kinh tế. Do đó, quốc gia chúng tôi dự định tiếp tục thực hiện thỏa thuận một cách vững chắc, đồng thời chúng tôi sẽ yêu cầu Hoa Kỳ thực hiện thỏa thuận một cách vững chắc.
[Về tình hình Ukraine]
Phóng viên:
Tôi là Ichikawa từ Kyodo News. Thay đổi chủ đề. Sẽ là bốn năm vào ngày 24 kể từ khi bắt đầu cuộc xâm lược Ukraine của Nga. Các cuộc đàm phán hòa bình do Hoa Kỳ làm trung gian đang được tổ chức không liên tục, nhưng khoảng cách giữa hai bên vẫn chưa được thu hẹp và con đường dẫn đến hòa bình vẫn chưa rõ ràng. Trong khi số lượng thương vong dân sự tiếp tục tăng ở Ukraine, ông nhận thức tình hình này như thế nào? Ngoài ra, để hiện thực hóa hòa bình ở Ukraine, chính phủ Nhật Bản sẽ làm việc như thế nào trong tương lai? Tôi xin hỏi quan điểm của ông.
Chánh Văn phòng Nội các:
Chúng ta đang đánh dấu tròn bốn năm kể từ khi bắt đầu sự xâm lược chống lại Ukraine của Nga, và thật đáng tiếc là hòa bình vẫn chưa được hiện thực hóa. Sự xâm lược chống lại Ukraine là một hành động bạo lực làm lung lay nền tảng của trật tự quốc tế, và không có thay đổi nào trong suy nghĩ của chúng tôi rằng những nỗ lực đơn phương thay đổi hiện trạng bằng vũ lực như vậy không bao giờ có thể được cho phép, và chúng tôi tin rằng điều quan trọng là phải hiện thực hóa một nền hòa bình công bằng và lâu dài càng sớm càng tốt.
Về tương lai của Ukraine, chúng ta nên hỗ trợ Ukraine để ý chí của Ukraine được tôn trọng ở mức tối đa. Đối với Ukraine, quốc gia chúng tôi cho đến nay đã phối hợp với G7 và các quốc gia khác, bày tỏ sự ủng hộ tổng cộng khoảng 20 tỷ đô la trong các lĩnh vực nhân đạo, tài chính, phục hồi và tái thiết, và chúng tôi đã thực hiện việc này một cách vững chắc. Trong khi tiếp tục phối hợp chặt chẽ với cộng đồng quốc tế, chúng tôi sẽ thúc đẩy các nỗ lực bao gồm hỗ trợ phục hồi và tái thiết tích hợp công – tư từ quan điểm làm cho xã hội và nền kinh tế của Ukraine trở nên kiên cường.
Phóng viên:
Tôi xin hỏi một câu hỏi liên quan. Tôi là Hori từ báo Yomiuri Shimbun. Trong cuộc xâm lược Ukraine, những cách chiến đấu mới cũng trở nên rõ ràng, chẳng hạn như các cuộc tấn công bằng máy bay không người lái và tầm quan trọng của tính bền bỉ. Khi sửa đổi ba văn kiện bao gồm Chiến lược An ninh Quốc gia, chính phủ sẽ phản ánh những bài học kinh nghiệm cụ thể nào từ sự xâm lược chống lại Ukraine và chính sách ứng phó là gì? Tôi xin hỏi một lần nữa.
Chánh Văn phòng Nội các:
Lấy sự xâm lược chống lại Ukraine của Nga làm bài học, và dựa trên thực tế là những thay đổi trong môi trường an ninh đang diễn ra một cách gia tốc trong các lĩnh vực khác nhau, chẳng hạn như các quốc gia đang vội vã chuẩn bị cho những cách chiến đấu mới bao gồm vận hành hàng loạt phương tiện bay không người lái và chiến tranh lâu dài, để ứng phó một cách thích hợp với những thay đổi này và bảo vệ sự độc lập và hòa bình của quốc gia chúng tôi, cũng như tính mạng và sự tồn tại hòa bình của công dân với quyết tâm mạnh mẽ, chúng tôi đang tiến hành các cân nhắc để sửa đổi ba văn kiện, bao gồm Chiến lược An ninh Quốc gia, trong năm nay.
Về nội dung cụ thể, tôi xin phép không trả lời với định kiến, nhưng chúng tôi dự định tiến hành các cân nhắc với những ý tưởng táo bạo và mới mẻ trong khi tham khảo ý kiến của các đảng cầm quyền.
[Về vấn đề Vùng lãnh thổ phương Bắc và Sakhalin-2]
Phóng viên:
Tôi là Kobayashi từ báo Hokkaido Shimbun. Tôi xin hỏi một câu hỏi liên quan. Ngay sau khi bắt đầu cuộc xâm lược Ukraine, Nhật Bản đã chuyển sang áp đặt các biện pháp trừng phạt chống lại Nga, và các cuộc đàm phán hiệp ước hòa bình đã bị đình chỉ. Trong khi độ tuổi trung bình của những người dân cũ ở Vùng lãnh thổ phương Bắc đã trên 90 tuổi, ông đang vẽ ra triển vọng nào cho các cuộc đàm phán với Nga liên quan đến việc giải quyết vấn đề lãnh thổ và việc nối lại các chuyến thăm mộ ở Vùng lãnh thổ phương Bắc? Ngoài ra, trong khi EU đã đồng ý ngừng nhập khẩu LNG của Nga vào năm 2027, chính sách của Nhật Bản là tiếp tục nhập khẩu LNG từ Sakhalin-2. Tôi cũng xin hỏi ông sẽ làm thế nào để có được sự hiểu biết từ cộng đồng quốc tế.
Chánh Văn phòng Nội các:
Trước hết, giải quyết phần đầu của câu hỏi của bạn, chính sách của chính phủ là giải quyết vấn đề thuộc về Vùng lãnh thổ phương Bắc, bốn hòn đảo phía bắc, và ký kết một hiệp ước hòa bình. Ngoài ra, việc nối lại các chuyến thăm mộ ở Vùng lãnh thổ phương Bắc là một vấn đề nhân đạo sâu sắc, và việc nối lại sớm là cần thiết. Chúng tôi sẽ tiếp tục tham gia vào việc giao tiếp bền bỉ với phía Nga để phá vỡ bế tắc.
Về điểm sau, chúng tôi dự định tiếp tục giải thích cẩn thận quan điểm của Nhật Bản về an ninh năng lượng và tầm quan trọng của dự án Sakhalin-2 về mặt an ninh năng lượng cho các quốc gia G7, bao gồm cả EU, có được sự hiểu biết và thực hiện mọi biện pháp có thể để không gây ra bất kỳ trở ngại nào cho việc đảm bảo ổn định nguồn cung LNG cho Nhật Bản.
[Về Ba Nguyên tắc Chuyển giao Thiết bị và Công nghệ Quốc phòng]
Phóng viên:
Tôi là Takeshita từ báo Mainichi Shimbun. Thay đổi chủ đề, tôi muốn hỏi về việc xem xét lại các hướng dẫn thực hiện của Ba Nguyên tắc Chuyển giao Thiết bị và Công nghệ Quốc phòng. Chính phủ đang tiến hành các cân nhắc hướng tới việc xóa bỏ năm danh mục trong các hướng dẫn thực hiện, nhưng có những tiếng nói lo ngại về việc xóa bỏ năm danh mục dẫn đến việc mở rộng xuất khẩu thành phẩm thiết bị quốc phòng sang các nước thứ ba. Về việc xuất khẩu thành phẩm sang các nước thứ ba, nó được phép đối với GCAP trong các hướng dẫn thực hiện và cần có quyết định của Nội các. Xin cho tôi xác nhận nhận thức của chính phủ về sự cần thiết của các thủ tục như quyết định của Nội các khi xuất khẩu thành phẩm sang các nước thứ ba sau khi xóa bỏ năm danh mục. Ngoài ra, tôi xin hỏi nhận thức của chính phủ về lý do cần có quyết định của Nội các trong GCAP và liệu những thay đổi đối với thủ tục quyết định của Nội các này cũng sẽ được xem xét trong việc xem xét lại các hướng dẫn thực hiện hay không.
Chánh Văn phòng Nội các:
Thứ nhất, về việc chuyển giao thiết bị quốc phòng, chúng tôi coi đó là một công cụ chính sách quan trọng để tạo ra một môi trường an ninh mong muốn cho quốc gia chúng tôi. Trong khi quốc gia chúng tôi đang đối mặt với môi trường an ninh nghiêm trọng và phức tạp nhất kể từ sau chiến tranh, chúng tôi tin rằng chính phủ cần thúc đẩy hơn nữa việc chuyển giao thiết bị quốc phòng. Đồng thời, cho đến nay, việc chuyển giao thiết bị quốc phòng từ quốc gia chúng tôi đã được xem xét nghiêm ngặt cho từng trường hợp riêng lẻ dựa trên Ba Nguyên tắc Chuyển giao Thiết bị và Công nghệ Quốc phòng, và việc chuyển giao chỉ được phép khi việc quản lý thích hợp sau khi chuyển giao được đảm bảo. Với tư cách là chính phủ, chúng tôi dự định duy trì tư duy cơ bản như vậy trong tương lai.
Tại thời điểm này, liên quan đến việc xem xét lại các hướng dẫn thực hiện của Ba Nguyên tắc Chuyển giao Thiết bị và Công nghệ Quốc phòng, chúng tôi chưa ở giai đoạn có thể trả lời về nội dung của các cân nhắc, nhưng với tư cách là chính phủ, hướng tới việc hiện thực hóa sớm việc xem xét lại, chúng tôi sẽ tiếp tục tiến hành các cân nhắc trong khi tham khảo ý kiến của các đảng cầm quyền.
Ngoài ra, nếu tôi có thể nói về GCAP mà bạn đã chỉ ra, dựa trên các cuộc thảo luận giữa các đảng cầm quyền vào thời điểm đó, từ suy nghĩ rằng cần có một quy trình nghiêm ngặt hơn cho việc chuyển giao máy bay chiến đấu thế hệ tiếp theo hiện đại nhất sang các nước thứ ba so với các trường hợp chuyển giao đã được cho phép cho đến nay, người ta đã quyết định đưa ra quyết định của Nội các cho từng trường hợp riêng lẻ khi trực tiếp chuyển giao thành phẩm sang nước thứ ba.
[Về tình hình Iran]
Phóng viên:
Tôi là Watanabe từ đài truyền hình Nippon TV. Thay đổi chủ đề, tôi muốn hỏi liên quan đến tình hình Iran. Trong khi các cuộc tham vấn cấp cao giữa Hoa Kỳ và Iran đang được phối hợp trong tuần này, Tổng thống Trump đã đăng trên mạng xã hội rằng “nếu không đạt được thỏa thuận, đó sẽ là một ngày rất tồi tệ đối với Iran và người dân nước này”, và cũng có thông tin cho rằng phía Hoa Kỳ đang xem xét các cuộc tấn công quân sự hạn chế trong trường hợp cuộc đàm phán tiếp theo không được dàn xếp. Tôi tin rằng chính phủ Nhật Bản đã nhất quán thể hiện lập trường ủng hộ giải pháp thông qua đối thoại, nhưng tôi xin hỏi quan điểm của chính phủ về tư thế này của phía Hoa Kỳ khi không loại trừ các cuộc tấn công quân sự.
Chánh Văn phòng Nội các:
Tôi đã biết về các tuyên bố và bài đăng của Tổng thống Trump mà bạn đã chỉ ra, nhưng tôi xin phép không bình luận về từng tuyên bố đó. Trên hết, hòa bình và ổn định của khu vực Trung Đông và việc duy trì chế độ không phổ biến vũ khí hạt nhân quốc tế là cực kỳ quan trọng đối với quốc gia chúng tôi. Lập trường của Nhật Bản là việc Iran phát triển vũ khí hạt nhân không bao giờ có thể được cho phép, đồng thời chúng tôi nhất quán ủng hộ việc giải quyết vấn đề thông qua đối thoại. Từ góc độ đó, chúng tôi sẽ tiếp tục theo dõi các xu hướng tham vấn giữa Hoa Kỳ và Iran với sự quan tâm nghiêm túc.
Đồng thời, chúng tôi sẽ theo dõi chặt chẽ các xu hướng quân sự ở khu vực Trung Đông trong khi phối hợp với các quốc gia liên quan. Với tư cách là chính phủ, chúng tôi hy vọng vào một giải pháp hòa bình cho tình hình và dự định tiếp tục thực hiện mọi biện pháp có thể để bảo vệ công dân Nhật Bản.
[Về chuyến thăm Nhật Bản của Thủ tướng Canada]
Phóng viên:
Tôi là Tanabe từ đài truyền hình TV Asahi. Như Chánh Văn phòng đã đề cập ở phần đầu, tôi muốn hỏi về chuyến thăm Nhật Bản của Thủ tướng Carney của Canada. Trong thông báo của phía Canada, có nêu rõ rằng các cuộc tham vấn sẽ được tổ chức về việc tăng cường hợp tác trong các lĩnh vực kinh tế như khoáng sản quan trọng và an ninh, nhưng tôi xin hỏi một lần nữa về kết quả mà chính phủ Nhật Bản kỳ vọng. Ngoài ra, Thủ tướng Carney, tại cuộc họp Davos tháng trước, đã tuyên bố rằng “câu chuyện đẹp đẽ về một trật tự quốc tế dựa trên luật lệ đã kết thúc” và kêu gọi sự đoàn kết của các cường quốc tầm trung chia sẻ cùng giá trị; tôi xin hỏi nhận thức của chính phủ Nhật Bản về điểm này.
Chánh Văn phòng Nội các:
Như tôi đã đề cập ở phần đầu, Thủ tướng Carney dự kiến sẽ thăm Nhật Bản từ ngày 6 đến ngày 7 tháng 3, nhưng nội dung cụ thể của cuộc gặp với Thủ tướng hiện đang được phối hợp, và hai nhà lãnh đạo dự kiến sẽ thảo luận thẳng thắn về một loạt các chủ đề như tăng cường hơn nữa quan hệ song phương, tình hình khu vực và tình hình quốc tế. Thông qua chuyến thăm Nhật Bản lần này của Thủ tướng Carney, chúng tôi kỳ vọng quan hệ hữu nghị và hợp tác giữa hai nước sẽ ngày càng sâu sắc hơn.
(Về phần sau) Tôi xin phép không đưa ra bình luận về bài phát biểu, nhưng trong khi “trật tự quốc tế tự do, rộng mở và ổn định” đang bị lung lay, suy nghĩ của quốc gia chúng tôi là tiếp tục sát cánh cùng các quốc gia chia sẻ các giá trị và nguyên tắc cơ bản như tự do, dân chủ, nhân quyền và thượng tôn pháp luật, bao gồm cả Canada, với liên minh Nhật – Mỹ là trục chính.
[Về Thế vận hội mùa đông Milano-Cortina]
Phóng viên:
Tôi là Watanabe từ đài truyền hình Nippon TV. Xin lỗi, thêm một câu hỏi nữa. Thay đổi chủ đề, tôi muốn hỏi về Thế vận hội Milano-Cortina. Lịch trình sự kiện đã kết thúc vào cuối tuần, và Nhật Bản đã giành được 24 huy chương, cập nhật kỷ lục cũ cho Thế vận hội mùa đông, và số lượng huy chương vàng đã cân bằng với mức cao nhất từ trước đến nay. Một là tôi muốn hỏi nhận thức của chính phủ hoặc liệu có cảnh quay nào để lại ấn tượng với Chánh Văn phòng không, và như thường lệ, tôi tin rằng các cơ hội gặp gỡ hoặc trò chuyện giữa đoàn đại biểu và Thủ tướng được phối hợp sau Thế vận hội và Thế vận hội dành cho người khuyết tật, vì vậy tôi cũng hỏi liệu lịch trình này có đang được phối hợp tại thời điểm này không.
Chánh Văn phòng Nội các:
Trong Thế vận hội mùa đông Milano-Cortina, như bạn đã chỉ ra, đoàn đại biểu Nhật Bản đã giành được 5 huy chương vàng, 7 huy chương bạc và 12 huy chương đồng, tổng cộng 24 huy chương. Đây là một kỷ lục cao nhất từ trước đến nay của quốc gia chúng tôi trong Thế vận hội mùa đông, và tôi coi đó là kết quả của nhiều năm rèn luyện nghiêm ngặt của các vận động viên, sự hỗ trợ tận tụy của các huấn luyện viên và các bên liên quan, và trên hết là sự cổ vũ nhiệt tình ngày đêm của người dân, và tôi muốn bày tỏ sự tôn trọng sâu sắc của mình.
Màn trình diễn của đoàn đại biểu tại Thế vận hội này thực sự đáng chú ý, và đặc biệt là có nhiều cảnh quay vô cùng ấn tượng, chẳng hạn như hàng loạt thành tích lần đầu tiên của Nhật Bản, vì vậy khá khó để chỉ ra một ví dụ cụ thể, nhưng nhận thức của tôi là sự trỗi dậy của thế hệ trẻ đặc biệt nổi bật, và đó là một kỳ Thế vận hội đã cho thấy mạnh mẽ tiềm năng tương lai của các môn thể thao mùa đông của quốc gia chúng tôi.
Ngoài ra, Thế vận hội dành cho người khuyết tật Milano-Cortina dự kiến sẽ được tổ chức từ ngày 6 tháng sau theo giờ địa phương. Chúng tôi rất kỳ vọng màn trình diễn của đoàn đại biểu Nhật Bản sẽ tiếp tục, đồng thời chúng tôi hy vọng rằng người dân sẽ tiếp xúc với sức hấp dẫn của thể thao thông qua các sự kiện quốc tế như vậy và toàn bộ thế giới thể thao của quốc gia chúng tôi sẽ được hồi sinh hơn nữa.
Về câu hỏi sau, cuộc gặp gỡ hoặc trò chuyện giữa Thủ tướng và đoàn đại biểu hiện tại vẫn chưa được quyết định, nhưng tôi hiểu rằng việc phối hợp với các tổ chức liên quan sẽ được thực hiện trong tương lai.
Phóng viên:
Đó là tất cả? Xin cảm ơn rất nhiều.
11. Hindi (ヒンディー語)

मुख्य कैबिनेट सचिव:
मैं कैबिनेट बैठक के सारांश पर रिपोर्ट करूँगा। एक सामान्य मद, एक संधि की उद्घोषणा, एक कैबिनेट आदेश और कर्मियों के मामलों पर निर्णय लिया गया।
इसके बाद, 6 से 7 मार्च तक, कनाडा के प्रधानमंत्री मार्क कार्नी एक आधिकारिक अतिथि के रूप में जापान की यात्रा करने वाले हैं। अपनी प्रवास के दौरान, प्रधानमंत्री ताकाइची प्रधानमंत्री कार्नी के साथ एक बैठक करने वाली हैं, जिसके बाद एक कार्यशील रात्रिभोज (वर्किंग डिनर) होगा।
जापान और कनाडा दोनों G7 और CPTPP जैसे समान विचारधारा वाले देशों के ढांचे के सदस्य हैं, और “मुक्त और खुले इंडो-पैसिफिक” की प्राप्ति की दिशा में सहयोग करने वाले महत्वपूर्ण रणनीतिक भागीदार हैं।
प्रधानमंत्री ताकाइची और प्रधानमंत्री कार्नी के बीच यह पहली शिखर बैठक होगी, जो पिछले नवंबर में APEC शिखर सम्मेलन के दौरान उनकी पहली मुलाकात के बाद हो रही है, और यह प्रधानमंत्री कार्नी की पदभार ग्रहण करने के बाद जापान की पहली यात्रा भी होगी। प्रधानमंत्री कार्नी की इस बार की जापान यात्रा के माध्यम से, हमें उम्मीद है कि दोनों देशों के बीच मैत्रीपूर्ण और सहकारी संबंध और गहरे होंगे। शुरुआत के लिए बस इतना ही। यदि कोई प्रश्न हो, तो कृपया पूछें।
प्रश्न और उत्तर
[अमेरिकी टैरिफ उपायों के संबंध में]
रिपोर्टर:
मैं निक्केई शिंबुन से यामाज़ोई हूँ। मैं अमेरिकी टैरिफ उपायों के बारे में पूछना चाहता हूँ। जबकि अमेरिकी सुप्रीम कोर्ट ने फैसला सुनाया है कि अंतरराष्ट्रीय आपातकालीन आर्थिक शक्ति अधिनियम पर आधारित टैरिफ असंवैधानिक हैं, राष्ट्रपति ट्रम्प ने व्यापार अधिनियम की धारा 122 के आधार पर जापान सहित विभिन्न देशों पर 15% तक के नए टैरिफ लगाने की नीति का संकेत दिया है। कृपया हमें सरकार की धारणा और प्रतिक्रिया की नीति बताएं, जिसमें जापानी कंपनियों और जापान-अमेरिका व्यापार पर प्रभाव को ध्यान में रखा गया हो।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
आपके द्वारा बताए गए अमेरिकी टैरिफ उपायों पर फैसले और नए टैरिफ उपायों आदि के संबंध में, हमारा देश पूरी तरह से फैसले की सामग्री और उपायों के प्रभाव की जांच करते हुए, अमेरिकी सरकार की प्रतिक्रिया और पिछले साल जापान और अमेरिका के बीच हुए समझौते पर पड़ने वाले प्रभाव सहित संबंधित रुझानों की उच्च रुचि के साथ निगरानी करना जारी रखेगा।
इसके अलावा, कल अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्री अकाज़ावा ने अमेरिकी वाणिज्य सचिव लटनिक के साथ एक ऑनलाइन बैठक की, और अमेरिकी सरकार के नए टैरिफ उपायों के संबंध में अनुरोध किया कि जापान के साथ व्यवहार पिछले साल कम की गई टैरिफ दरों और रणनीतिक निवेश पहल आदि के संबंध में जापान और अमेरिका के बीच समझौते की सामग्री से अधिक प्रतिकूल न हो। साथ ही, हमने सचिव लटनिक के साथ इसकी पुष्टि की कि जापान और अमेरिका दोनों समझौते को ईमानदारी और शीघ्रता से लागू करना जारी रखेंगे।
हमारा देश समझौते को लगातार लागू करना जारी रखने का इरादा रखता है, और साथ ही, हम अमेरिका से समझौते को लगातार लागू करने का आह्वान करना जारी रखेंगे।
रिपोर्टर:
उसी से संबंधित, मैं सांकी शिंबुन से ताकेकोशी हूँ। मैं टैरिफ समझौते के संबंध में पूछता हूँ। आपने कहा कि आप टैरिफ समझौते को लगातार लागू करना जारी रखेंगे, लेकिन क्या मैं यह समझ सकता हूँ कि इस समय आप जापान-अमेरिका टैरिफ समझौते और अमेरिका में निवेश परियोजनाओं के संबंध में संशोधनों या वापसी पर विचार नहीं कर रहे हैं? कृपया मुझे इस बिंदु की एक बार फिर पुष्टि करने दें।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
दोहराने के लिए, हमारा देश पूरी तरह से फैसले की सामग्री और उपायों के प्रभाव की जांच करेगा, और अमेरिकी सरकार की प्रतिक्रिया और पिछले साल जापान और अमेरिका के बीच हुए समझौते पर पड़ने वाले प्रभाव सहित संबंधित रुझानों की उच्च रुचि के साथ निगरानी करना जारी रखेगा।
इसके अलावा, रणनीतिक निवेश पहल सहित जापान और अमेरिका के बीच समझौता, जापान और अमेरिका के पारस्परिक हितों को बढ़ावा देने, आर्थिक सुरक्षा सुनिश्चित करने और आर्थिक विकास को बढ़ावा देने की ओर ले जाता है। इसलिए, हमारा देश समझौते को लगातार लागू करना जारी रखने का इरादा रखता है, और साथ ही, हम अमेरिका से समझौते को लगातार लागू करने के लिए कहेंगे।
[यूक्रेन की स्थिति के संबंध में]
रिपोर्टर:
मैं क्योडो न्यूज से इचिकावा हूँ। विषय बदलते हुए। रूस द्वारा यूक्रेन पर आक्रमण शुरू होने के बाद 24 तारीख को चार साल हो जाएंगे। संयुक्त राज्य अमेरिका की मध्यस्थता में शांति वार्ता रुक-रुक कर आयोजित की जा रही है, लेकिन दोनों पक्षों के बीच की खाई अभी भी नहीं भरी है और शांति का रास्ता दिखाई नहीं दे रहा है। जबकि यूक्रेन में नागरिक हताहतों की संख्या बढ़ती जा रही है, आप इस स्थिति को कैसे देखते हैं? साथ ही, यूक्रेन में शांति प्राप्त करने के लिए जापानी सरकार भविष्य में कैसे काम करेगी? मैं आपके विचार चाहता हूँ।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
हम रूस द्वारा यूक्रेन के खिलाफ आक्रमण शुरू होने के पूरे चार साल देख रहे हैं, और यह बहुत खेदजनक है कि शांति अभी तक प्राप्त नहीं हुई है। यूक्रेन के खिलाफ आक्रमण हिंसा का एक ऐसा कृत्य है जो अंतरराष्ट्रीय व्यवस्था की नींव को हिला देता है, और हमारी सोच में कोई बदलाव नहीं आया है कि बल द्वारा यथास्थिति को एकतरफा बदलने के ऐसे प्रयासों की कभी अनुमति नहीं दी जा सकती, और हमारा मानना है कि जल्द से जल्द एक न्यायपूर्ण और स्थायी शांति प्राप्त करना महत्वपूर्ण है।
यूक्रेन के भविष्य के संबंध में, हमें यूक्रेन का समर्थन करना चाहिए ताकि यूक्रेन की इच्छा का अधिकतम सीमा तक सम्मान किया जाए। यूक्रेन की ओर, हमारे देश ने अब तक G7 और अन्य देशों के साथ समन्वय किया है, मानवीय, वित्तीय, रिकवरी और पुनर्निर्माण के क्षेत्रों में कुल लगभग 20 बिलियन डॉलर की सहायता व्यक्त की है, और हम इसे लगातार लागू कर रहे हैं। अंतरराष्ट्रीय समुदाय के साथ निकटता से समन्वय करना जारी रखते हुए, हम यूक्रेन के समाज और अर्थव्यवस्था को लचीला बनाने के दृष्टिकोण से सार्वजनिक-निजी एकीकृत रिकवरी और पुनर्निर्माण सहायता सहित प्रयासों को बढ़ावा देंगे।
रिपोर्टर:
मैं एक संबंधित प्रश्न पूछूँगा। मैं योमिउरी शिंबुन से होरी हूँ। यूक्रेन पर आक्रमण में, लड़ने के नए तरीके भी स्पष्ट हो गए हैं, जैसे ड्रोन द्वारा हमले और स्थिरता का महत्व। राष्ट्रीय सुरक्षा रणनीति सहित तीन दस्तावेजों के संशोधन पर, सरकार विशेष रूप से यूक्रेन के खिलाफ आक्रमण से सीखे गए किस तरह के सबक को प्रतिबिंबित करेगी, और प्रतिक्रिया की नीति क्या है? मैं एक बार फिर पूछता हूँ।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
रूस द्वारा यूक्रेन के खिलाफ आक्रमण को एक सबक के रूप में लेते हुए, और इस तथ्य के आधार पर कि सुरक्षा वातावरण में परिवर्तन विभिन्न क्षेत्रों में तेजी से हो रहे हैं, जैसे कि देश मानवरहित हवाई वाहनों के बड़े पैमाने पर संचालन और दीर्घकालिक युद्ध सहित लड़ने के नए तरीकों के लिए तैयारी करने में जल्दबाजी कर रहे हैं, इन परिवर्तनों पर उचित प्रतिक्रिया देने और हमारे देश की स्वतंत्रता और शांति के साथ-साथ नागरिकों के जीवन और शांतिपूर्ण अस्तित्व को मजबूत संकल्प के साथ सुरक्षित करने के लिए, हम इस वर्ष के भीतर राष्ट्रीय सुरक्षा रणनीति सहित तीन दस्तावेजों को संशोधित करने के लिए विचार कर रहे हैं।
विशिष्ट सामग्री के संबंध में, मैं पूर्वाग्रह के साथ उत्तर देने से बचूँगा, लेकिन हम सत्तारूढ़ दलों के साथ परामर्श करते हुए साहसिक और नए विचारों के साथ विचार करने का इरादा रखते हैं।
[उत्तरी क्षेत्र के मुद्दे और सखालिन-2 के संबंध में]
रिपोर्टर:
मैं होक्काइडो शिंबुन से कोबायाशी हूँ। मैं एक संबंधित प्रश्न पूछूँगा। यूक्रेन पर आक्रमण शुरू होने के तुरंत बाद, जापान ने रूस के खिलाफ प्रतिबंध लगाने की दिशा में कदम बढ़ाया और शांति संधि वार्ता निलंबित कर दी गई। जबकि उत्तरी क्षेत्रों के पूर्व निवासियों की औसत आयु 90 वर्ष से अधिक हो गई है, आप क्षेत्रीय मुद्दे के समाधान और उत्तरी क्षेत्रों में कब्रों के दौरे को फिर से शुरू करने के संबंध में रूस के साथ बातचीत के लिए किस तरह का दृष्टिकोण बना रहे हैं? साथ ही, जबकि यूरोपीय संघ 2027 तक रूसी एलएनजी का आयात बंद करने पर सहमत हो गया है, जापान की नीति सखालिन-2 से एलएनजी का आयात जारी रखने की है। मैं यह भी पूछता हूँ कि आप अंतरराष्ट्रीय समुदाय से समझ कैसे प्राप्त करेंगे।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
सबसे पहले, आपके प्रश्न के पहले भाग को संबोधित करते हुए, सरकार की नीति उत्तरी क्षेत्रों, चार उत्तरी द्वीपों के अधिकार के मुद्दे को हल करने और एक शांति संधि संपन्न करने की है। साथ ही, उत्तरी क्षेत्रों में कब्रों के दौरे को फिर से शुरू करना एक अत्यंत मानवीय मुद्दा है, और शीघ्र बहाली आवश्यक है। हम गतिरोध को तोड़ने की दिशा में रूसी पक्ष के साथ निरंतर संचार में लगे रहेंगे।
बाद वाले बिंदु पर, हमारा इरादा ऊर्जा सुरक्षा के संबंध में जापान की स्थिति और ऊर्जा सुरक्षा के संदर्भ में सखालिन-2 परियोजना के महत्व को यूरोपीय संघ सहित G7 देशों को सावधानीपूर्वक समझाना जारी रखने, समझ प्राप्त करने और जापान को एलएनजी आपूर्ति की स्थिर सुरक्षा में कोई बाधा उत्पन्न न हो, इसके लिए सभी संभव उपाय करने का है।
[रक्षा उपकरण और प्रौद्योगिकी के हस्तांतरण पर तीन सिद्धांतों के संबंध में]
रिपोर्टर:
मैं मैनिची शिंबुन से ताकेशिता हूँ। विषय बदलते हुए, मैं रक्षा उपकरण और प्रौद्योगिकी के हस्तांतरण पर तीन सिद्धांतों के कार्यान्वयन दिशानिर्देशों की समीक्षा के संबंध में पूछना चाहता हूँ। सरकार कार्यान्वयन दिशानिर्देशों में पांच श्रेणियों को समाप्त करने की दिशा में विचार कर रही है, लेकिन पांच श्रेणियों को समाप्त करने से तीसरे देशों को तैयार रक्षा उपकरणों के निर्यात के विस्तार की चिंता की आवाजें उठ रही हैं। तीसरे देशों को तैयार उत्पादों के निर्यात के संबंध में, कार्यान्वयन दिशानिर्देशों में GCAP के लिए इसकी अनुमति है, और एक कैबिनेट निर्णय की आवश्यकता है। कृपया मुझे पांच श्रेणियों को समाप्त करने के बाद तीसरे देशों को तैयार उत्पादों के निर्यात पर कैबिनेट निर्णय जैसी प्रक्रियाओं की आवश्यकता के संबंध में सरकार की मान्यता की पुष्टि करने दें। इसके अलावा, मैं GCAP में कैबिनेट निर्णय की आवश्यकता के कारण और क्या कार्यान्वयन दिशानिर्देशों की समीक्षा में इस कैबिनेट निर्णय प्रक्रिया में बदलाव पर भी विचार किया जाएगा, इसके बारे में सरकार की मान्यता पूछता हूँ।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
सबसे पहले, रक्षा उपकरण हस्तांतरण के संबंध में, हम इसे हमारे देश के लिए एक वांछनीय सुरक्षा वातावरण के निर्माण के लिए एक महत्वपूर्ण नीति उपकरण मानते हैं। जबकि हमारा देश युद्ध के बाद से सबसे गंभीर और जटिल सुरक्षा वातावरण का सामना कर रहा है, हमारा मानना है कि सरकार के लिए रक्षा उपकरण हस्तांतरण को और बढ़ावा देना आवश्यक है। साथ ही, अब तक, हमारे देश से रक्षा उपकरणों के हस्तांतरण की रक्षा उपकरण और प्रौद्योगिकी के हस्तांतरण पर तीन सिद्धांतों के आधार पर प्रत्येक व्यक्तिगत मामले के लिए कड़ाई से जांच की गई है, और हस्तांतरण की अनुमति तभी दी गई है जब हस्तांतरण के बाद उचित प्रबंधन सुनिश्चित किया गया हो। सरकार के रूप में, हम भविष्य में भी ऐसी बुनियादी सोच को बनाए रखने का इरादा रखते हैं।
इस बिंदु पर, रक्षा उपकरण और प्रौद्योगिकी के हस्तांतरण पर तीन सिद्धांतों के कार्यान्वयन दिशानिर्देशों की समीक्षा के संबंध में, हम उस स्थिति में नहीं हैं जहाँ हम विचार की सामग्री का उत्तर दे सकें, लेकिन सरकार के रूप में, समीक्षा को जल्द साकार करने की दिशा में, हम सत्तारूढ़ दलों के साथ परामर्श करते हुए विचार करना जारी रखेंगे।
इसके अलावा, यदि मैं आपके द्वारा बताए गए GCAP के संबंध में बोलूँ, तो उस समय सत्तारूढ़ दलों के बीच चर्चा के आधार पर भी, इस सोच से कि तीसरे देशों को अत्याधुनिक अगली पीढ़ी के लड़ाकू विमानों के हस्तांतरण के लिए उन मामलों की तुलना में अधिक सख्त प्रक्रिया की आवश्यकता है जहाँ अब तक हस्तांतरण की अनुमति दी गई है, तीसरे देश को तैयार उत्पादों को सीधे हस्तांतरित करते समय प्रत्येक व्यक्तिगत मामले के लिए कैबिनेट निर्णय लेने का निर्णय लिया गया था।
[ईरान की स्थिति के संबंध में]
रिपोर्टर:
मैं निप्पॉन टीवी से渡辺 (वातानाबे) हूँ। विषय बदलते हुए, मैं ईरान की स्थिति के संबंध में पूछना चाहता हूँ। जबकि इस सप्ताह के भीतर संयुक्त राज्य अमेरिका और ईरान के बीच उच्च स्तरीय परामर्श का समन्वय किया जा रहा है, राष्ट्रपति ट्रम्प ने सोशल मीडिया पर पोस्ट किया कि “यदि कोई समझौता नहीं होता है, तो यह ईरान और उसके लोगों के लिए बहुत बुरा दिन होगा,” और यह भी बताया गया है कि अमेरिकी पक्ष अगली वार्ता के सुलझने न होने की स्थिति में सीमित सैन्य हमलों पर विचार कर रहा है। मेरा मानना है कि जापानी सरकार ने लगातार बातचीत के माध्यम से समाधान का समर्थन करने की स्थिति दिखाई है, लेकिन मैं अमेरिकी पक्ष के इस रुख पर सरकार के विचार पूछता हूँ जो सैन्य हमलों से इनकार नहीं करता है।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
मैं आपके द्वारा बताए गए राष्ट्रपति ट्रम्प के बयानों और पोस्टों से अवगत हूँ, लेकिन मैं उनमें से प्रत्येक पर टिप्पणी करने से बचूँगा। इसके अलावा, मध्य पूर्व क्षेत्र की शांति और स्थिरता और अंतरराष्ट्रीय अप्रसार व्यवस्था का रखरखाव हमारे देश के लिए भी अत्यंत महत्वपूर्ण है। जापान की स्थिति यह है कि ईरान द्वारा परमाणु हथियारों का विकास कभी भी बर्दाश्त नहीं किया जा सकता है, और साथ ही, हम लगातार बातचीत के माध्यम से मुद्दे के समाधान का समर्थन करते हैं। इस दृष्टिकोण से, हम संयुक्त राज्य अमेरिका और ईरान के बीच परामर्श के रुझानों की गंभीर रुचि के साथ निगरानी करना जारी रखेंगे।
साथ ही, हम संबंधित देशों के साथ समन्वय करते हुए मध्य पूर्व क्षेत्र में सैन्य रुझानों का बारीकी से पालन करेंगे। सरकार के रूप में, हम स्थिति के शांतिपूर्ण समाधान की आशा करते हैं और जापानी नागरिकों की सुरक्षा के लिए सभी संभव उपाय करना जारी रखने का इरादा रखते।
[जापान में कनाडा के प्रधानमंत्री की यात्रा के संबंध में]
रिपोर्टर:
मैं टीवी असाही से तानाबे हूँ। जैसा कि सचिव ने शुरुआत में उल्लेख किया, मैं कनाडा के प्रधानमंत्री कार्नी की जापान यात्रा के संबंध में पूछना चाहता हूँ। कनाडाई पक्ष की घोषणा में, यह कहा गया है कि महत्वपूर्ण खनिजों जैसे आर्थिक क्षेत्रों और सुरक्षा सहयोग को मजबूत करने पर परामर्श आयोजित किया जाएगा, लेकिन मैं एक बार फिर उन परिणामों के बारे में पूछता हूँ जिनकी जापानी सरकार अपेक्षा करती है। साथ ही, प्रधानमंत्री कार्नी ने पिछले महीने दावोस बैठक में कहा था कि “नियम-आधारित अंतरराष्ट्रीय व्यवस्था की खूबसूरत कहानी खत्म हो गई है” और समान मूल्यों को साझा करने वाली मध्यम शक्तियों की एकता का आह्वान किया था; मैं इस बिंदु पर जापानी सरकार की धारणा पूछता हूँ।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
जैसा कि मैंने शुरुआत में उल्लेख किया था, प्रधानमंत्री कार्नी 6 से 7 मार्च तक जापान की यात्रा करने वाले हैं, लेकिन प्रधानमंत्री के साथ बैठक की विशिष्ट सामग्री वर्तमान में समन्वय के अधीन है, और दोनों नेता द्विपक्षीय संबंधों को और मजबूत करने, क्षेत्रीय स्थिति और अंतरराष्ट्रीय स्थिति जैसे विषयों की एक विस्तृत श्रृंखला पर स्पष्ट रूप से चर्चा करने वाले हैं। प्रधानमंत्री कार्नी की इस बार की जापान यात्रा के माध्यम से, हमें उम्मीद है कि दोनों देशों के बीच मैत्रीपूर्ण और सहकारी संबंध और गहरे होंगे।
(बाद वाले भाग के संबंध में) मैं भाषण पर टिप्पणी करने से बचूँगा, लेकिन जब “मुक्त, खुली और स्थिर अंतरराष्ट्रीय व्यवस्था” डगमगा रही है, तो हमारे देश की सोच कनाडा सहित उन देशों के साथ हाथ मिलाना जारी रखने की है जो स्वतंत्रता, लोकतंत्र, मानवाधिकार और कानून के शासन जैसे बुनियादी मूल्यों और सिद्धांतों को साझा करते हैं, जिसमें जापान-अमेरिका गठबंधन धुरी के रूप में है।
[मिलानो-कोर्टिना शीतकालीन ओलंपिक के संबंध में]
रिपोर्टर:
मैं निप्पॉन टीवी से वातानाबे हूँ। क्षमा करें, एक और प्रश्न। विषय बदलते हुए, मैं मिलानो-कोर्टिना ओलंपिक के संबंध में पूछना चाहता हूँ। कार्यक्रमों का कार्यक्रम सप्ताहांत में समाप्त हो गया, और जापान ने 24 पदक जीते, शीतकालीन ओलंपिक के लिए अपने पिछले रिकॉर्ड को अद्यतन किया, और स्वर्ण पदकों की संख्या अब तक के सबसे अधिक के बराबर रही। एक यह है कि मैं सरकार की धारणा पूछना चाहूँगा या क्या कोई ऐसे दृश्य हैं जिन्होंने सचिव पर छाप छोड़ी है, और जैसा कि प्रथा है, मेरा मानना है कि ओलंपिक और पैरालंपिक के बाद प्रतिनिधिमंडल और प्रधानमंत्री के बीच बैठक या बातचीत के अवसर समन्वित किए जाते हैं, इसलिए मैं यह भी पूछता हूँ कि क्या इस समय यह कार्यक्रम समन्वित किया जा रहा है।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
मिलानो-कोर्टिना शीतकालीन ओलंपिक में, जैसा कि आपने बताया, जापानी प्रतिनिधिमंडल ने 5 स्वर्ण पदक, 7 रजत पदक और 12 कांस्य पदक जीते, कुल 24 पदक। यह एक रिकॉर्ड है जो शीतकालीन ओलंपिक में हमारे देश के लिए अब तक का सबसे अधिक है, और मैं इसे एथलीटों के कई वर्षों के कठोर प्रशिक्षण, कोचों और संबंधित पक्षों के समर्पित समर्थन और सबसे बढ़कर, नागरिकों द्वारा दिन-रात उत्साहपूर्वक उत्साहवर्धन के फल के रूप में देखता हूँ, और मैं अपना गहरा सम्मान व्यक्त करना चाहूँगा।
इस खेलों में प्रतिनिधिमंडल का प्रदर्शन वास्तव में उल्लेखनीय था, और विशेष रूप से, कई अत्यंत प्रभावशाली दृश्य थे, जैसे जापान के लिए पहली बार की गई उपलब्धियों का उत्तराधिकार, इसलिए किसी एक विशिष्ट उदाहरण की ओर इशारा करना काफी कठिन है, लेकिन मेरी धारणा यह है कि युवा पीढ़ी का उदय विशेष रूप से प्रमुख था, और वह एक ऐसा खेल था जिसने हमारे देश के शीतकालीन खेलों की भविष्य की क्षमता को शक्तिशाली रूप से दिखाया।
इसके अलावा, मिलानो-कोर्टिना पैरालंपिक स्थानीय समयानुसार अगले महीने की 6 तारीख से आयोजित होने वाले हैं। हमें जापानी प्रतिनिधिमंडल के प्रदर्शन के जारी रहने की बहुत उम्मीद है, और साथ ही, हम उम्मीद करते हैं कि नागरिक ऐसे अंतरराष्ट्रीय कार्यक्रमों के माध्यम से खेलों के आकर्षण के संपर्क में आएंगे और हमारे देश का पूरा खेल जगत और अधिक पुनर्जीवित होगा।
बाद वाले प्रश्न के संबंध में, प्रधानमंत्री और प्रतिनिधिमंडल के बीच बैठक या बातचीत इस समय अभी तय नहीं है, लेकिन मैं समझता हूँ कि भविष्य में संबंधित संगठनों के साथ समन्वय किया जाएगा।
रिपोर्टर:
क्या बस इतना ही? बहुत-बहुत धन्यवाद।
12. Lithuanian (リトアニア語)

Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Pranešiu apie vyriausybės posėdžio suvestinę. Buvo nuspręsta dėl vieno bendro klausimo, sutarties paskelbimo, vyriausybės nutarimo ir personalo klausimų.
Toliau, nuo kovo 6 d. iki 7 d., Kanados ministras pirmininkas Markas Carney lankysis Japonijoje kaip oficialus svečias. Jo viešnagės metu ministrė pirmininkė Takaichi planuoja surengti susitikimą su ministru pirmininku Carney, po kurio vyks darbinė vakarienė.
Japonija ir Kanada yra bendraminčių šalių struktūrų, tokių kaip G7 ir CPTPP, narės ir yra svarbios strateginės partnerės, bendradarbiaujančios siekiant „Laisvo ir atviro Indo-Ramiojo vandenyno regiono“ realizavimo.
Tai bus pirmas aukščiausiojo lygio susitikimas tarp ministrės pirmininkės Takaichi ir ministro pirmininko Carney nuo jų pirmojo susitikimo per APEC viršūnių susitikimą praėjusį lapkritį, taip pat tai bus pirmasis ministro pirmininko Carney vizitas Japonijoje nuo jo pareigų užėmimo. Tikimės, kad per šį ministro pirmininko Carney vizitą draugiški ir bendradarbiavimo santykiai tarp abiejų šalių dar labiau pagilės. Tai viskas pradžiai. Jei yra klausimų, prašau.
Klausimai ir atsakymai
[Dėl JAV tarifų priemonių]
Reporteris:
Esu Yamazoe iš „Nikkei Shimbun“. Norėčiau paklausti apie JAV tarifų priemones. Nors JAV Aukščiausiasis Teismas nusprendė, kad tarifai, pagrįsti Tarptautinių neatidėliotinų ekonominių galių įstatymu, yra prieštaraujantys konstitucijai, prezidentas Trumpas nurodė politiką nustatyti naujus iki 15 % tarifus įvairioms šalims, įskaitant Japoniją, remiantis Prekybos įstatymo 122 straipsniu. Prašau pasakyti vyriausybės suvokimą ir reagavimo politiką, atsižvelgiant į poveikį Japonijos įmonėms ir Japonijos bei JAV prekybai.
Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Dėl jūsų nurodyto sprendimo dėl JAV tarifų priemonių ir naujų tarifų priemonių ir t. t., mūsų šalis ir toliau su dideliu susidomėjimu stebės atitinkamas tendencijas, įskaitant JAV vyriausybės reakciją, ir poveikį, kurį jos gali turėti praėjusių metų Japonijos ir JAV susitarimui, kartu nuodugniai tirdama sprendimo turinį ir priemonių poveikį.
Be to, vakar ekonomikos, prekybos ir pramonės ministras Akazawa surengė internetinį susitikimą su JAV prekybos sekretoriumi Lutnicku ir pateikė prašymą dėl naujų JAV vyriausybės tarifų priemonių, kad elgesys su Japonija nebūtų nepalankesnis nei Japonijos ir JAV susitarimo turinys dėl praėjusiais metais sušvelnintų tarifų normų ir Strateginių investicijų iniciatyvos ir t. t. Taip pat kartu su sekretoriumi Lutnicku dar kartą patvirtinome, kad tiek Japonija, tiek JAV ir toliau ištikimai ir operatyviai įgyvendins minėtą susitarimą.
Mūsų šalis ketina ir toliau nuosekliai įgyvendinti susitarimą ir kartu toliau raginsime JAV nuosekliai įgyvendinti susitarimą.
Reporteris:
Susijęs klausimas, esu Takekoshi iš „Sankei Shimbun“. Klausiu dėl tarifų susitarimo. Sakėte, kad ir toliau nuosekliai įgyvendinsite tarifų susitarimą, bet ar galiu suprasti, kad šiuo metu nesvarstote Japonijos ir JAV tarifų susitarimo ir investicinių projektų JAV pakeitimų ar atšaukimų? Prašau leisti man dar kartą patvirtinti šį punktą.
Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Pakartosiu, mūsų šalis nuodugniai ištirs sprendimo turinį ir priemonių poveikį ir toliau su dideliu susidomėjimu stebės atitinkamas tendencijas, įskaitant JAV vyriausybės reakciją, ir poveikį, kurį jos gali turėti praėjusių metų Japonijos ir JAV susitarimui.
Be to, Japonijos ir JAV susitarimas, įskaitant Strateginių investicijų iniciatyvą, veda prie Japonijos ir JAV abipusių interesų skatinimo, ekonominio saugumo užtikrinimo ir ekonominio augimo skatinimo. Todėl mūsų šalis ketina ir toliau nuosekliai įgyvendinti susitarimą ir kartu prašysime JAV nuosekliai įgyvendinti susitarimą.
[Dėl situacijos Ukrainoje]
Reporteris:
Esu Ichikawa iš „Kyodo News“. Keičiu temą. 24 d. sukaks ketveri metai nuo Rusijos invazijos į Ukrainą pradžios. JAV tarpininkaujamos taikos derybos vyksta su pertrūkiais, tačiau atotrūkis tarp abiejų pusių išlieka neįveiktas, o kelias į taiką nematomas. Kol Ukrainoje civilių aukų skaičius toliau auga, kaip jūs suvokiate šią situaciją? Taip pat, siekiant realizuoti taiką Ukrainoje, kaip Japonijos vyriausybė dirbs ateityje? Prašau jūsų nuomonės.
Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Mes pažymime pilnus ketverius metus nuo Rusijos agresijos prieš Ukrainą pradžios, ir labai gaila, kad taika dar nebuvo realizuota. Agresija prieš Ukrainą yra smurto aktas, kuris supurto tarptautinės tvarkos pagrindus, ir mūsų mąstyme niekas nesikeičia, kad tokie bandymai vienašališkai pakeisti status quo jėga niekada negali būti leidžiami, ir mes manome, kad svarbu kuo greičiau realizuoti teisingą ir ilgalaikę taiką.
Dėl Ukrainos ateities turėtume remti Ukrainą, kad Ukrainos valia būtų gerbiama maksimaliai. Ukrainos atžvilgiu mūsų šalis iki šiol koordinavo veiksmus su G7 ir kitomis šalimis, išreiškė paramą, kurios bendra suma siekia maždaug 20 milijardų dolerių, humanitarinėje, finansinėje, atstatymo ir rekonstrukcijos srityse, ir mes tai nuosekliai įgyvendiname. Tęsdami glaudų koordinavimą su tarptautine bendruomene, skatinsime pastangas, įskaitant viešojo ir privačiojo sektorių integruotą atstatymo ir rekonstrukcijos paramą, siekdami padaryti Ukrainos visuomenę ir ekonomiką atsparią.
Reporteris:
Užduosiu susijusį klausimą. Esu Hori iš „Yomiuri Shimbun“. Invazijoje į Ukrainą išryškėjo ir nauji kovos būdai, tokie kaip dronų atakos ir tęstinumo svarba. Peržiūrint tris dokumentus, įskaitant Nacionalinio saugumo strategiją, kokias būtent pamokas, išmoktas iš agresijos prieš Ukrainą, vyriausybė atspindės ir kokia bus reagavimo politika? Klausiu dar kartą.
Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Priimdami Rusijos agresiją prieš Ukrainą kaip pamoką ir remdamiesi faktu, kad saugumo aplinkos pokyčiai įvairiose srityse vyksta pagreitintai, pavyzdžiui, šalims skubant ruoštis naujiems kovos būdams, įskaitant masinį bepiločių orlaivių naudojimą ir ilgalaikį kariavimą, siekiant tinkamai reaguoti į šiuos pokyčius ir su stipriu ryžtu apsaugoti mūsų šalies nepriklausomybę ir taiką, taip pat piliečių gyvybes ir taikų egzistavimą, mes imamės svarstymų per šiuos metus peržiūrėti tris dokumentus, įskaitant Nacionalinio saugumo strategiją.
Dėl konkretaus turinio susilaikysiu nuo atsakymo su išankstine nuostata, bet ketiname tęsti svarstymus su drąsiomis ir naujomis idėjomis, konsultuodamiesi su valdančiosiomis partijomis.
[Dėl Šiaurės teritorijų klausimo ir „Sachalin-2“]
Reporteris:
Esu Kobayashi iš „Hokkaido Shimbun“. Užduosiu susijusį klausimą. Iškart po invazijos į Ukrainą pradžios Japonija ėmėsi nustatyti sankcijas Rusijai, o derybos dėl taikos sutarties buvo sustabdytos. Nors buvusių Šiaurės teritorijų gyventojų vidutinis amžius viršija 90 metų, kokią perspektyvą brėžiate deryboms su Rusija dėl teritorinio klausimo sprendimo ir apsilankymų kapinėse Šiaurės teritorijose atnaujinimo? Taip pat, nors ES sutiko nustoti importuoti rusiškas SGD iki 2027 m., Japonijos politika yra toliau importuoti SGD iš „Sachalin-2“. Taip pat klausiu, kaip užsitikrinsite tarptautinės bendruomenės supratimą.
Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Pirma, atsakydamas į pirmąją jūsų klausimo dalį, vyriausybės politika yra išspręsti Šiaurės teritorijų, keturių šiaurinių salų, priklausomybės klausimą ir sudaryti taikos sutartį. Taip pat apsilankymų kapinėse Šiaurės teritorijose atnaujinimas yra itin humaniškas klausimas, ir būtinas ankstyvas atnaujinimas. Mes ir toliau atkakliai bendrausime su Rusijos puse, siekdami išeiti iš aklavietės.
Dėl pastarojo punkto ketiname ir toliau atidžiai aiškinti Japonijos poziciją dėl energinio saugumo ir „Sachalin-2“ projekto svarbą energinio saugumo požiūriu G7 šalims, įskaitant ES, siekti supratimo ir imtis visų įmanomų priemonių, kad nekiltų jokių kliūčių stabiliam SGD tiekimo Japonijai užtikrinimui.
[Dėl trijų gynybos įrangos ir technologijų perdavimo principų]
Reporteris:
Esu Takeshita iš „Mainichi Shimbun“. Keisdamas temą, norėčiau paklausti apie trijų gynybos įrangos ir technologijų perdavimo principų įgyvendinimo gairių peržiūrą. Vyriausybė imasi svarstymų dėl penkių kategorijų įgyvendinimo gairėse panaikinimo, tačiau pasigirsta nerimo balsų dėl penkių kategorijų panaikinimo, lemiančio galutinės gynybos įrangos eksporto į trečiąsias šalis plėtrą. Dėl galutinių produktų eksporto į trečiąsias šalis, įgyvendinimo gairėse tai leidžiama GCAP programai ir reikalingas vyriausybės sprendimas. Prašau leisti man patvirtinti vyriausybės pripažinimą dėl procedūrų, tokių kaip vyriausybės sprendimas, būtinybės eksportuojant galutinius produktus į trečiąsias šalis po penkių kategorijų panaikinimo. Be to, klausiu apie vyriausybės pripažinimą dėl priežasties, kodėl reikalingas vyriausybės sprendimas GCAP programoje, ir ar svarstant įgyvendinimo gairių peržiūrą bus svarstomi ir šios vyriausybės sprendimo procedūros pakeitimai.
Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Pirma, dėl gynybos įrangos perdavimo, mes tai laikome svarbia politine priemone siekiant sukurti mūsų šaliai pageidaujamą saugumo aplinką. Kol mūsų šalis susiduria su sunkiausia ir sudėtingiausia saugumo aplinka nuo karo laikų, manome, kad vyriausybei būtina toliau skatinti gynybos įrangos perdavimą. Tuo pačiu metu iki šiol gynybos įrangos perdavimas iš mūsų šalies buvo griežtai tiriamas kiekvienu atskiru atveju, remiantis trimis gynybos įrangos ir technologijų perdavimo principais, ir perdavimas buvo leidžiamas tik užtikrinus tinkamą valdymą po perdavimo. Mes, kaip vyriausybė, ketiname išlaikyti tokį pagrindinį nusistatymą ir ateityje.
Šiuo metu dėl trijų gynybos įrangos ir technologijų perdavimo principų įgyvendinimo gairių peržiūros nesame tame etape, kai galėtume atsakyti apie svarstymų turinį, bet mes, kaip vyriausybė, siekdami ankstyvo peržiūros realizavimo, toliau tęsime svarstymus konsultuodamiesi su valdančiosiomis partijomis.
Be to, jei galiu kalbėti apie jūsų nurodytą GCAP programą, remiantis ir tuometinėmis valdančiųjų partijų diskusijomis, vadovaujantis mąstymu, kad pažangiausių naujos kartos naikintuvų perdavimui į trečiąsias šalis reikalingas griežtesnis procesas, palyginti su atvejais, kai perdavimas buvo leidžiamas iki šiol, buvo nuspręsta priimti vyriausybės sprendimą kiekvienam individualiam atvejui tiesiogiai perduodant galutinius produktus trečiajai šaliai.
[Dėl situacijos Irane]
Reporteris:
Esu Watanabe iš „Nippon TV“. Keisdamas temą, norėčiau paklausti dėl situacijos Irane. Kol per šią savaitę koordinuojamos aukšto lygio konsultacijos tarp JAV ir Irano, prezidentas Trumpas socialiniuose tinkluose paskelbė, kad „jei susitarimas nebus pasiektas, tai bus labai bloga diena Iranui ir jo žmonėms“, taip pat pranešama, kad JAV pusė svarsto ribotus karinius smūgius tuo atveju, jei kitos derybos nebus sureguliuotos. Tikiu, kad Japonijos vyriausybė nuosekliai demonstravo poziciją remti sprendimą per dialogą, bet klausiu vyriausybės nuomonės apie šią JAV pusės laikyseną, kuri neatmeta karinių smūgių.
Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Žinau apie jūsų nurodytus prezidento Trumpo pareiškimus ir įrašus, bet susilaikysiu nuo kiekvieno iš jų komentavimo. Be to, Vidurio Rytų regiono taika ir stabilumas bei tarptautinio neplatinimo režimo išlaikymas yra itin svarbūs ir mūsų šaliai. Japonijos pozicija yra ta, kad Irano vykdomas branduolinio ginklo kūrimas niekada negali būti leidžiamas, ir kartu mes nuosekliai remiame klausimo sprendimą per dialogą. Žvelgdami iš tokios perspektyvos, toliau su rimtu susidomėjimu stebėsime JAV ir Irano konsultacijų tendencijas.
Tuo pačiu metu atidžiai stebėsime karines tendencijas Vidurio Rytų regione, koordinuodami veiksmus su susijusiomis šalimis. Mes, kaip vyriausybė, tikimės taikaus situacijos sprendimo ir ketiname toliau imtis visų įmanomų priemonių Japonijos piliečių apsaugai.
[Dėl Kanados ministro pirmininko vizito Japonijoje]
Reporteris:
Esu Tanabe iš „TV Asahi“. Kaip vadovas minėjo pradžioje, norėčiau paklausti apie Kanados ministro pirmininko Carney vizitą Japonijoje. Kanados pusės pranešime teigiama, kad vyks konsultacijos dėl bendradarbiavimo stiprinimo ekonomikos srityse, tokiose kaip kritinės naudingosios iškasenos, ir saugumo, bet dar kartą klausiu apie rezultatus, kurių tikisi Japonijos vyriausybė. Taip pat ministras pirmininkas Carney praėjusio mėnesio Davoso susitikime pareiškė, kad „graži istorija apie taisyklėmis grindžiamą tarptautinę tvarką baigėsi“ ir paragino vienytis vidutines galias, puoselėjančias tas pačias vertybes; klausiu Japonijos vyriausybės suvokimo šiuo klausimu.
Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Kaip minėjau pradžioje, tikimasi, kad ministras pirmininkas Carney lankysis Japonijoje kovo 6–7 d., tačiau konkretus susitikimo su ministre pirmininke turinys šiuo metu koordinuojamas, o abu lyderiai planuoja atvirai aptarti platų temų spektrą, pavyzdžiui, tolesnį dvišalių santykių stiprinimą, regioninę situaciją ir tarptautinę situaciją. Tikimės, kad per šį ministro pirmininko Carney vizitą draugiški ir bendradarbiavimo santykiai tarp abiejų šalių dar labiau pagilės.
(Dėl antrosios dalies) Susilaikysiu nuo kalbos komentavimo, bet kol „laisva, atvira ir stabili tarptautinė tvarka“ svyruoja, mūsų šalies mąstymas yra toliau žengti koja kojon su šalimis, kurios puoselėja bazines vertybes ir principus, tokius kaip laisvė, demokratija, žmogaus teises ir teisinę valstybę, įskaitant Kanadą, o Japonijos ir JAV aljansas išlieka ašimi.
[Dėl Milano-Kortinos žiemos olimpinių žaidynių]
Reporteris:
Esu Watanabe iš „Nippon TV“. Atsiprašau, dar vienas klausimas. Keisdamas temą, norėčiau paklausti apie Milano-Kortinos olimpines žaidynes. Renginių tvarkaraštis baigėsi per savaitgalį, Japonija laimėjo 24 medalius, atnaujindama savo praėjusį žiemos olimpinių žaidynių rekordą, o aukso medalių skaičius susilygino su visų laikų rekordu. Pirma, norėčiau paklausti vyriausybės suvokimo arba ar yra kokių nors scenų, kurios paliko įspūdį vadovui, ir, kaip įprasta, tikiu, kad po olimpinių ir paralimpinių žaidynių koordinuojamos delegacijos ir ministrės pirmininkės susitikimo ar pokalbio galimybės, todėl taip pat klausiu, ar šis grafikas koordinuojamas šiuo metu.
Vyriausybės kanceliarijos vadovas:
Milano-Kortinos žiemos olimpinėse žaidynėse, kaip nurodėte, Japonijos delegacija laimėjo 5 aukso medalius, 7 sidabro medalius ir 12 bronzos medalių, iš viso 24 medalius. Tai rekordas, kuris yra didžiausias mūsų šaliai per žiemos olimpinių žaidynių istoriją, ir aš tai suvokiu kaip sportininkų ilgų metų griežtų treniruočių, trenerių ir susijusių šalių pasiaukojančios paramos ir, svarbiausia, piliečių entuziastingų palaikymų dieną ir naktį vaisių, ir norėčiau pareikšti savo gilią pagarbą.
Delegacijos pasirodymas šiose žaidynėse buvo tikrai puikus, ir ypač buvo daug itin įspūdingų scenų, pavyzdžiui, pasiekimų, kurie Japonijai buvo pirmieji, seka, todėl gana sunku nurodyti vieną konkretų pavyzdį, bet mano suvokimas yra tas, kad jaunesniosios kartos iškilimas buvo ypač ryškas, ir tai buvo žaidynės, kurios galingai parodė mūsų šalies žiemos sporto ateities potencialą.
Be to, Milano-Kortinos paralimpinės žaidynės turėtų vykti nuo kito mėnesio 6 d. vietos laiku. Mes labai tikimės, kad Japonijos delegacijos pasirodymas tęsis, ir kartu tikimės, kad piliečiai per tokius tarptautinius renginius prisilies prie sporto žavesio ir visas mūsų šalies sporto pasaulis dar labiau atgis.
Dėl pastarojo klausimo, susitikimas ar pokalbis tarp ministrės pirmininkės ir delegacijos šiuo metu dar nėra nuspręstas, bet suprantu, kad koordinavimas su susijusiomis organizacijomis bus atliekamas ateityje.
Reporteris:
Ar tai viskas? Labai ačiū.
13. Swahili (スワヒリ語)

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Nitatoa taarifa juu ya muhtasari wa mkutano wa Baraza la Mawaziri. Jambo moja la jumla, kutangazwa kwa mkataba, agizo la baraza la mawaziri, na masuala ya wafanyakazi yaliamuliwa.
Kisha, kuanzia Machi 6 hadi 7, Waziri Mkuu Mark Carney wa Canada anatarajiwa kuzuru Japan kama mgeni rasmi. Wakati wa kukaa kwake, Waziri Mkuu Takaichi anatarajiwa kufanya mkutano na Waziri Mkuu Carney, ukifuatiwa na chakula cha jioni cha kazi.
Japan na Canada zote ni wanachama wa mifumo ya nchi zenye msimamo sawa kama vile G7 na CPTPP, na ni washirika muhimu wa kimkakati wanaoshirikiana kuelekea utambuzi wa “Indo-Pacific huru na wazi.”
Huu utakuwa mkutano wa kwanza wa kilele kati ya Waziri Mkuu Takaichi na Waziri Mkuu Carney tangu mkutano wao wa kwanza kabisa wakati wa Mkutano wa Kilele wa APEC mwezi Novemba uliopita, na pia itakuwa ziara ya kwanza ya Waziri Mkuu Carney nchini Japan tangu ashike madaraka. Kupitia ziara ya Waziri Mkuu Carney wakati huu, tunatarajia uhusiano wa kirafiki na ushirikiano kati ya nchi hizo mbili kuimarika zaidi. Hayo ndiyo yote kwa utangulizi. Ikiwa kuna maswali yoyote, tafadhali endelea.
Maswali na Majibu
[Kuhusu Hatua za Ushuru za Marekani]
Mwandishi:
Mimi ni Yamazoe kutoka Nikkei Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu hatua za ushuru za Marekani. Wakati Mahakama ya Juu ya Marekani imeamua kuwa ushuru unaotegemea Sheria ya Nguvu za Kiuchumi za Dharura za Kimataifa ni kinyume cha katiba, Rais Trump ameonyesha sera ya kutoza ushuru mpya wa hadi 15% kwa nchi mbalimbali ikiwemo Japan, kulingana na Kifungu cha 122 cha Sheria ya Biashara. Tafadhali tuambie mtazamo wa serikali na sera ya majibu, kwa kuzingatia athari kwa makampuni ya Japan na biashara kati ya Japan na Marekani.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Kuhusu uamuzi juu ya hatua za ushuru za Marekani ulizozitaja na hatua mpya za ushuru, nk, nchi yetu itaendelea kufuatilia kwa maslahi makubwa mienendo husika, ikijumuisha majibu ya serikali ya Marekani, na athari ambazo zinaweza kuwa nazo kwenye makubaliano ya mwaka jana kati ya Japan na Marekani, huku ikikagua kikamilifu maudhui ya uamuzi huo na athari za hatua hizo.
Aidha, jana, Waziri wa Uchumi, Biashara na Viwanda Akazawa alifanya mkutano wa mtandaoni na Waziri wa Biashara wa Marekani Lutnick, na kutoa ombi kuhusu hatua mpya za ushuru za serikali ya Marekani ili matibabu ya Japan yasiwe na hasara zaidi kuliko maudhui ya makubaliano kati ya Japan na Marekani kuhusu viwango vya ushuru vilivyopunguzwa mwaka jana na Mpango wa Uwekezaji wa Kimkakati, nk. Pia, tulithibitisha tena kwa Waziri Lutnick kwamba Japan na Marekani zitaendelea kutekeleza makubaliano hayo kwa uaminifu na kwa haraka.
Nchi yetu inakusudia kuendelea kutekeleza makubaliano hayo kwa uthabiti, na wakati huo huo, tutaendelea kuitaka Marekani kutekeleza makubaliano hayo kwa uthabiti.
Mwandishi:
Kuhusiana na hilo, mimi ni Takekoshi kutoka Sankei Shimbun. Nauliza kuhusu makubaliano ya ushuru. Ulisema kuwa mtaendelea kutekeleza makubaliano ya ushuru kwa uthabiti, lakini naweza kuelewa kuwa kwa wakati huu, hamfikirii marekebisho au kujiondoa kuhusu makubaliano ya ushuru kati ya Japan na Marekani na miradi ya uwekezaji nchini Marekani? Tafadhali niruhusu nithibitishe jambo hili mara moja zaidi.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Kurudia, nchi yetu itakagua kikamilifu maudhui ya uamuzi huo na athari za hatua hizo, na itaendelea kufuatilia kwa maslahi makubwa mienendo husika, ikijumuisha majibu ya serikali ya Marekani, na athari ambazo zinaweza kuwa nazo kwenye makubaliano ya mwaka jana kati ya Japan na Marekani.
Zaidi ya hayo, makubaliano kati ya Japan na Marekani, ikijumuisha Mpango wa Uwekezaji wa Kimkakati, yanaongoza kwenye kukuza maslahi ya pande zote ya Japan na Marekani, kuhakikisha usalama wa kiuchumi, na kukuza ukuaji wa kiuchumi. Kwa hiyo, nchi yetu inakusudia kuendelea kutekeleza makubaliano hayo kwa uthabiti, na wakati huo huo, tutaitaka Marekani kutekeleza makubaliano hayo kwa uthabiti.
[Kuhusu Hali nchini Ukraine]
Mwandishi:
Mimi ni Ichikawa kutoka Kyodo News. Kubadilisha mada. Itakuwa miaka minne mnamo tarehe 24 tangu kuanza kwa uvamizi wa Ukraine na Urusi. Mazungumzo ya amani yaliyopatanishwa na Marekani yanafanyika mara kwa mara, lakini pengo kati ya pande hizo mbili bado halijazibwa na njia ya kuelekea amani haionekani. Wakati idadi ya vifo vya raia ikiendelea kuongezeka nchini Ukraine, unaionaje hali hii? Pia, ili kufikia amani nchini Ukraine, serikali ya Japan itafanyaje kazi katika siku zijazo? Naomba maoni yako.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Tunaadhimisha miaka minne kamili tangu kuanza kwa uchokozi dhidi ya Ukraine na Urusi, na inasikitisha sana kwamba amani bado haijapatikana. Uchokozi dhidi ya Ukraine ni kitendo cha vurugu kinachotikisa misingi ya utaratibu wa kimataifa, na hakuna mabadiliko katika mawazo yetu kwamba majaribio kama hayo ya kubadilisha hali ilivyo upande mmoja kwa nguvu hayawezi kuruhusiwa kamwe, na tunaamini ni muhimu kufikia amani ya haki na ya kudumu haraka iwezekanavyo.
Kuhusu mustakabali wa Ukraine, tunapaswa kuunga mkono Ukraine ili utashi wa Ukraine uheshimiwe kwa kiwango cha juu. Kuelekea Ukraine, nchi yetu hadi sasa imeratibu na G7 na nchi nyingine, ikielezea msaada wa jumla ya takriban dola bilioni 20 katika nyanja za kibinadamu, kifedha, kurejesha hali ya kawaida, na ujenzi mpya, na tumekuwa tukitekeleza hili kwa uthabiti. Huku tukiendelea kuratibu kwa karibu na jumuiya ya kimataifa, tutahimiza juhudi ikiwa ni pamoja na msaada wa pamoja wa sekta ya umma na binafsi wa kurejesha hali ya kawaida na ujenzi mpya kutoka kwa mtazamo wa kuifanya jamii na uchumi wa Ukraine kuwa imara.
Mwandishi:
Nitauliza swali linalohusiana. Mimi ni Hori kutoka Yomiuri Shimbun. Katika uvamizi wa Ukraine, njia mpya za kupigana pia zimeonekana, kama vile mashambulizi ya droni na umuhimu wa uwezo wa kuendelea na vita. Baada ya marekebisho ya hati tatu ikiwa ni pamoja na Mkakati wa Usalama wa Taifa, ni aina gani ya mafunzo yaliyopatikana hasa kutokana na uchokozi dhidi ya Ukraine ambayo serikali itayaakisi, na ni ipi sera ya majibu? Nauliza mara nyingine tena.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Kuchukua uchokozi dhidi ya Ukraine na Urusi kama funzo, na kulingana na ukweli kwamba mabadiliko katika mazingira ya usalama yanatokea kwa kasi katika nyanja mbalimbali, kama vile nchi zinazofanya haraka kujiandaa kwa njia mpya za kupigana ikiwa ni pamoja na uendeshaji mkubwa wa vyombo vya anga visivyo na rubani na vita vya muda mrefu, ili kujibu ipasavyo mabadiliko haya na kulinda uhuru na amani ya nchi yetu, pamoja na maisha na kuwepo kwa amani kwa raia kwa azma kubwa, tunasonga mbele na masuala ya kurekebisha hati tatu, ikiwa ni pamoja na Mkakati wa Usalama wa Taifa, ndani ya mwaka huu.
Kuhusu maudhui maalum, nitajizuia kujibu kwa upendeleo, lakini tunakusudia kusonga mbele na masuala hayo kwa mawazo mapya na thabiti huku tukishauriana na vyama tawala.
[Kuhusu Suala la Maeneo ya Kaskazini na Sakhalin-2]
Mwandishi:
Mimi ni Kobayashi kutoka Hokkaido Shimbun. Nitauliza swali linalohusiana. Mara tu baada ya kuanza kwa uvamizi wa Ukraine, Japan ilichukua hatua ya kuweka vikwazo dhidi ya Urusi, na mazungumzo ya mkataba wa amani yalisitishwa. Wakati wastani wa umri wa wakazi wa zamani wa visiwa vya Maeneo ya Kaskazini unazidi miaka 90, ni aina gani ya mtazamo mnaochora kwa mazungumzo na Urusi kuhusu kutatua suala la eneo na kuanza tena kwa ziara za makaburi katika Maeneo ya Kaskazini? Pia, wakati EU imekubali kuacha kuagiza LNG ya Urusi ifikapo 2027, sera ya Japan ni kuendelea kuagiza LNG kutoka Sakhalin-2. Pia nauliza jinsi mtakavyopata uelewa kutoka kwa jumuiya ya kimataifa.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Kwanza, nikishughulikia sehemu ya kwanza ya swali lako, sera ya serikali ni kutatua suala la umiliki wa Maeneo ya Kaskazini, visiwa vinne vya kaskazini, na kuhitimisha mkataba wa amani. Pia, kuanza tena kwa ziara za makaburi katika Maeneo ya Kaskazini ni suala la kibinadamu sana, na kuanza tena mapema ni muhimu. Tutaendelea kushiriki katika mawasiliano endelevu na upande wa Urusi kuelekea kuvunja mkwamo huo.
Kuhusu jambo la mwisho, tunakusudia kuendelea kuelezea kwa uangalifu msimamo wa Japan kuhusu usalama wa nishati na umuhimu wa mradi wa Sakhalin-2 katika suala la usalama wa nishati kwa nchi za G7, ikiwa ni pamoja na EU, kupata uelewa, na kuchukua hatua zote zinazowezekana ili kutozuia upatikanaji thabiti wa usambazaji wa LNG kwa Japan.
[Kuhusu Kanuni Tatu za Uhamishaji wa Vifaa na Teknolojia ya Ulinzi]
Mwandishi:
Mimi ni Takeshita kutoka Mainichi Shimbun. Kubadilisha mada, ningependa kuuliza kuhusu mapitio ya miongozo ya utekelezaji ya Kanuni Tatu za Uhamishaji wa Vifaa na Teknolojia ya Ulinzi. Serikali inasonga mbele na masuala kuelekea kufutwa kwa kategoria tano katika miongozo ya utekelezaji, lakini kuna sauti za wasiwasi kuhusu kufutwa kwa kategoria tano kupelekea upanuzi wa mauzo ya nje ya vifaa vya ulinzi vilivyokamilika kwa nchi za tatu. Kuhusu mauzo ya nje ya bidhaa zilizokamilika kwa nchi za tatu, inaruhusiwa kwa GCAP katika miongozo ya utekelezaji, na uamuzi wa Baraza la Mawaziri unahitajika. Tafadhali niruhusu nithibitishe utambuzi wa serikali kuhusu ulazima wa taratibu kama vile uamuzi wa Baraza la Mawaziri juu ya mauzo ya nje ya bidhaa zilizokamilika kwa nchi za tatu baada ya kufutwa kwa kategoria tano. Aidha, nauliza utambuzi wa serikali kuhusu sababu ya kuhitaji uamuzi wa Baraza la Mawaziri katika GCAP na ikiwa mabadiliko ya utaratibu huu wa uamuzi wa Baraza la Mawaziri pia yatazingatiwa katika mapitio ya miongozo ya utekelezaji.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Kwanza, kuhusu uhamishaji wa vifaa vya ulinzi, tunaona hilo kama chombo muhimu cha sera kwa ajili ya kuunda mazingira ya usalama yanayohitajika kwa nchi yetu. Wakati nchi yetu inakabiliwa na mazingira magumu zaidi na tata ya usalama tangu vita, tunaamini ni muhimu kwa serikali kukuza zaidi uhamishaji wa vifaa vya ulinzi. Wakati huo huo, hadi sasa, uhamishaji wa vifaa vya ulinzi kutoka nchi yetu umekuwa ukikaguliwa kwa ukali kwa kila kesi kulingana na Kanuni Tatu za Uhamishaji wa Vifaa na Teknolojia ya Ulinzi, na uhamishaji umeruhusiwa tu wakati usimamizi unaofaa baada ya uhamishaji unahakikishwa. Kama serikali, tunakusudia kudumisha mtazamo kama huo wa kimsingi katika siku zijazo pia.
Katika hatua hii, kuhusu mapitio ya miongozo ya utekelezaji ya Kanuni Tatu za Uhamishaji wa Vifaa na Teknolojia ya Ulinzi, hatuko katika hatua ambayo tunaweza kujibu maudhui ya masuala hayo, lakini kama serikali, kuelekea kutambua mapitio mapema, tutaendelea kusonga mbele na masuala hayo huku tukishauriana na vyama tawala.
Aidha, ikiwa naweza kuzungumza kuhusu GCAP uliyozitaja, kulingana pia na mijadala kati ya vyama tawala wakati huo, kutokana na mawazo kwamba mchakato mkali zaidi unahitajika kwa uhamishaji wa ndege za kivita za kisasa za kizazi kijacho kwa nchi za tatu ikilinganishwa na kesi ambazo uhamishaji umeruhusiwa hadi sasa, iliamuliwa kufanya uamuzi wa Baraza la Mawaziri kwa kila kesi wakati wa kuhamisha bidhaa zilizokamilika moja kwa moja kwa nchi ya tatu.
[Kuhusu Hali nchini Iran]
Mwandishi:
Mimi ni Watanabe kutoka Nippon TV. Kubadilisha mada, ningependa kuuliza kuhusiana na hali nchini Iran. Wakati mashauriano ya ngazi ya juu kati ya Marekani na Iran yanaratibiwa ndani ya wiki hii, Rais Trump alituma ujumbe kwenye mitandao ya kijamii kwamba “ikiwa makubaliano hayatofikiwa, itakuwa siku mbaya sana kwa Iran na watu wake,” na pia inaripotiwa kuwa upande wa Marekani unazingatia mashambulizi ya kijeshi yaliyopimwa ikiwa mazungumzo yajayo hayatatatuliwa. Naamini serikali ya Japan imeonyesha mara kwa mara msimamo wa kuunga mkono suluhu kupitia mazungumzo, lakini nauliza maoni ya serikali juu ya msimamo huu wa upande wa Marekani ambao hauondoi mashambulizi ya kijeshi.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Ninafahamu taarifa na jumbe za Rais Trump ulizozitaja, lakini nitajizuia kutoa maoni juu ya kila mojawapo. Zaidi ya hayo, amani na utulivu wa kanda ya Mashariki ya Kati na kudumisha mfumo wa kimataifa wa kutoeneza silaha za nyuklia ni muhimu sana kwa nchi yetu pia. Msimamo wa Japan ni kwamba utengenezaji wa silaha za nyuklia na Iran hauwezi kuruhusiwa kamwe, na wakati huo huo, tunaunga mkono mara kwa mara suluhu ya suala hilo kupitia mazungumzo. Kutokana na mtazamo huo, tutaendelea kufuatilia mienendo ya mashauriano kati ya Marekani na Iran kwa maslahi makubwa.
Wakati huo huo, tutafuatilia kwa karibu mienendo ya kijeshi katika kanda ya Mashariki ya Kati huku tukiratibu na nchi husika. Kama serikali, tunatumai suluhu ya amani ya hali hiyo na tunakusudia kuendelea kuchukua hatua zote zinazowezekana kwa ajili ya ulinzi wa raia wa Japan.
[Kuhusu Ziara ya Waziri Mkuu wa Canada nchini Japan]
Mwandishi:
Mimi ni Tanabe kutoka TV Asahi. Kama Katibu alivyotaja mwanzoni, ningependa kuuliza kuhusu ziara ya Waziri Mkuu Carney wa Canada nchini Japan. Katika tangazo la upande wa Canada, imeelezwa kuwa mashauriano yatafanyika juu ya kuimarisha ushirikiano katika nyanja za kiuchumi kama vile madini muhimu na usalama, lakini nauliza mara nyingine tena kuhusu matokeo ambayo serikali ya Japan inatarajia. Pia, Waziri Mkuu Carney, katika mkutano wa Davos mwezi uliopita, alisema kuwa “hadithi nzuri ya utaratibu wa kimataifa unaozingatia sheria imekwisha” na kutoa wito wa umoja wa nguvu za kati zinazoshiriki maadili sawa; nauliza utambuzi wa serikali ya Japan juu ya jambo hili.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Kama nilivyotaja mwanzoni, Waziri Mkuu Carney anatarajiwa kuzuru Japan kuanzia Machi 6 hadi 7, lakini maudhui maalum ya mkutano na Waziri Mkuu hivi sasa yanaratibiwa, na viongozi hao wawili wanatarajiwa kujadili kwa uwazi mada mbalimbali kama vile kuimarisha zaidi mahusiano ya pande mbili, hali ya kanda, na hali ya kimataifa. Kupitia ziara ya Waziri Mkuu Carney wakati huu, tunatarajia uhusiano wa kirafiki na ushirikiano kati ya nchi hizo mbili kuimarika zaidi.
(Kuhusu sehemu ya mwisho) Nitajizuia kutoa maoni juu ya hotuba hiyo, lakini wakati “utaratibu wa kimataifa huru, wazi na thabiti” unatikisika, mawazo ya nchi yetu ni kuendelea kushirikiana na nchi zinazoshiriki maadili na kanuni za kimsingi kama vile uhuru, demokrasia, haki za binadamu na utawala wa sheria, ikiwa ni pamoja na Canada, huku ushirikiano kati ya Japan na Marekani ukiwa ndio mhimili.
[Kuhusu Michezo ya Olimpiki ya Baridi ya Milano-Cortina]
Mwandishi:
Mimi ni Watanabe kutoka Nippon TV. Samahani, swali moja zaidi. Kubadilisha mada, ningependa kuuliza kuhusu Olimpiki ya Milano-Cortina. Ratiba ya matukio iliisha mwishoni mwa wiki, na Japan ilishinda medali 24, ikisasisha rekodi yake ya zamani kwa Michezo ya Olimpiki ya Baridi, na idadi ya medali za dhahabu ililingana na kiwango cha juu zaidi kuwahi kutokea. Moja ni kwamba ningependa kuuliza utambuzi wa serikali au ikiwa kuna matukio yoyote yaliyomvutia Katibu, na kama ilivyo desturi, naamini fursa za mkutano au mazungumzo kati ya wajumbe na Waziri Mkuu zinaratibiwa baada ya Olimpiki na Paralimpiki, kwa hivyo nauliza pia ikiwa ratiba hii inaratibiwa katika hatua hii.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Katika Michezo ya Olimpiki ya Baridi ya Milano-Cortina, kama ulivyotaja, wajumbe wa Japan walishinda medali 5 za dhahabu, medali 7 za fedha, na medali 12 za shaba, jumla ya medali 24. Hii ni rekodi ambayo ni ya juu zaidi kuwahi kutokea kwa nchi yetu katika Michezo ya Olimpiki ya Baridi, na naiona kama matunda ya miaka mingi ya mafunzo makali ya wanariadha, msaada wa kujitolea wa makocha na pande zinazohusika, na zaidi ya yote, ushangiliaji wa shauku mchana na usiku na raia, na ningependa kutoa heshima yangu ya dhati.
Ufanyaji kazi wa wajumbe katika Michezo hii ulikuwa wa kustaajabisha kweli, na hasa, kulikuwa na matukio mengi ya kuvutia sana, kama vile mfululizo wa mafanikio ambayo yalikuwa ya kwanza kwa Japan, kwa hiyo ni vigumu sana kuashiria mfano mmoja maalum, lakini utambuzi wangu ni kwamba kuibuka kwa kizazi cha vijana kulikuwa dhahiri sana, na hiyo ilikuwa Michezo ambayo ilionyesha kwa nguvu uwezo wa baadaye wa michezo ya baridi ya nchi yetu.
Aidha, Paralimpiki ya Milano-Cortina inatarajiwa kufanyika kuanzia tarehe 6 ya mwezi ujao kwa saa za huko. Tunatarajia sana ufanyaji kazi wa wajumbe wa Japan kuendelea, na wakati huo huo, tunatarajia raia kuguswa na mvuto wa michezo kupitia matukio kama hayo ya kimataifa na ulimwengu wote wa michezo wa nchi yetu kuimarika zaidi.
Kuhusu swali la mwisho, mkutano au mazungumzo kati ya Waziri Mkuu na wajumbe bado hayajaamuliwa katika hatua hii, lakini naelewa kuwa uratibu na mashirika husika utafanyika katika siku zijazo.
Mwandishi:
Hayo ndiyo yote? Asante sana.