【高市総理・施政方針演説（ダイジェスト）】 2月20日に行われた高市総理の施政方針演説のうち、人材力部分のダイジェスト動画です。他全文記載[Prime Minister Takaichi’s Policy Speech (Digest)] This is a video digest of the human resources section of Prime Minister Takaichi’s policy speech given on February 20th. The full text is also included.

2026年3月1日 gros

https://x.com/kantei/status/2027290658680303636

【高市総理・施政方針演説（ダイジェスト）】 2月20日に行われた高市総理の施政方針演説のうち、人材力部分のダイジェスト動画です。他全文記載

[Prime Minister Takaichi’s Policy Speech (Digest)] This is a video digest of the human resources section of Prime Minister Takaichi’s policy speech given on February 20th. The full text is also included.
【高市首相施政演說（摘要）】這是高市首相2月20日施政演說中關於人力資源部分的影片摘要，全文也包含在內。
[سخنرانی سیاسی نخست وزیر تاکایچی (خلاصه)] این خلاصه ویدیویی از بخش منابع انسانی سخنرانی سیاسی نخست وزیر تاکایچی است که در 20 فوریه ایراد شد. متن کامل نیز ضمیمه شده است.
[ملخص خطاب رئيس الوزراء تاكايتشي السياسي] هذا ملخص فيديو لجزء الموارد البشرية من خطاب رئيس الوزراء تاكايتشي السياسي الذي ألقاه في 20 فبراير. يتضمن الفيديو النص الكامل أيضاً.
[Grundsatzrede von Premierminister Takaichi (Zusammenfassung)] Dies ist eine Videozusammenfassung des Abschnitts zum Thema Personalwesen aus der Grundsatzrede von Premierminister Takaichi vom 20. Februar. Der vollständige Text ist ebenfalls enthalten.
[Discours de politique générale du Premier ministre Takaichi (Résumé)] Voici un résumé vidéo de la partie du discours de politique générale du Premier ministre Takaichi, prononcé le 20 février, consacrée aux ressources humaines. Le texte intégral est également inclus.
[Projev premiéra Takaičiho o politice (Shrnutí)] Toto je video shrnutí projevu premiéra Takaičiho o lidských zdrojích, který pronesl 20. února. Součástí je i plné znění.
[Рекламная речь премьер-министра Такаичи (краткий обзор)] Это видеообзор раздела о кадровой политике из программной речи премьер-министра Такаичи, произнесенной 20 февраля. Полный текст также прилагается.
[Discorso politico del Primo Ministro Takaichi (Riassunto)] Questo è un riassunto video della sezione dedicata alle risorse umane del discorso politico del Primo Ministro Takaichi, pronunciato il 20 febbraio. È incluso anche il testo completo.
[Discurso sobre políticas del Primer Ministro Takaichi (Resumen)] Este es un resumen en video de la sección sobre recursos humanos del discurso sobre políticas del Primer Ministro Takaichi, pronunciado el 20 de febrero. También se incluye el texto completo.
[Bài phát biểu chính sách của Thủ tướng Takaichi (Tóm tắt)] Đây là video tóm tắt phần về nguồn nhân lực trong bài phát biểu chính sách của Thủ tướng Takaichi ngày 20 tháng 2. Toàn văn bài phát biểu cũng được đính kèm.
[प्रधानमंत्री ताकाइची का पॉलिसी भाषण (डाइजेस्ट)] यह 20 फरवरी को दिए गए प्रधानमंत्री ताकाइची के पॉलिसी भाषण के ह्यूमन रिसोर्स सेक्शन का वीडियो डाइजेस्ट है। पूरा टेक्स्ट भी इसमें शामिल है।
[প্রধানমন্ত্রী তাকাইচির নীতিগত ভাষণ (ডাইজেস্ট)] এটি ২০শে ফেব্রুয়ারী প্রদত্ত প্রধানমন্ত্রী তাকাইচির নীতিগত ভাষণের মানবসম্পদ বিভাগের একটি ভিডিও ডাইজেস্ট। সম্পূর্ণ লেখাটিও অন্তর্ভুক্ত করা হয়েছে।
[प्रधानमन्त्री ताकाचीको नीतिगत भाषण (डाइजेस्ट)] यो फेब्रुअरी २० मा दिइएको प्रधानमन्त्री ताकाचीको नीतिगत भाषणको मानव संसाधन खण्डको भिडियो डाइजेस्ट हो। पूर्ण पाठ पनि समावेश गरिएको छ।
[Ministro Pirmininko Takaichi kalbos apie politiką santrauka] Tai yra vaizdo santrauka iš Ministro Pirmininko Takaichi vasario 20 d. pasakytos kalbos apie politiką, skirtos žmogiškiesiems ištekliams. Taip pat pridėtas visas tekstas.
[Hotuba ya Sera ya Waziri Mkuu Takaichi (Muhtasari)] Hii ni muhtasari wa video wa sehemu ya rasilimali watu ya hotuba ya sera ya Waziri Mkuu Takaichi iliyotolewa tarehe 20 Februari. Maandishi kamili pia yamejumuishwa.

おお!第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説!メディア対策万全!すべて提供全文!１３言語翻訳版
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0220shiseihoshin.html

第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説（令和８年２月２０日閣議決定）
一　はじめに

（一）はじめに
先般の総選挙の結果を受け、首班指名を頂き、再び、内閣総理大臣の職責を担うこととなりました。「重要な政策転換を、何としてもやり抜いていけ。」国民の皆様から、力強く背中を押していただけたと考えています。
その大きな御期待に応えるため、自由民主党が総選挙で掲げた「政権公約」及び日本維新の会との間で正式に交わした「連立政権合意書」の内容を、一つ一つ実現していく。その重い責任を必ずや果たしてまいります。
政策実現に御協力をいただける野党の皆様とも、是非、力を合わせて取り組んでいきたい。様々なお声に耳を傾け、謙虚に、しかし、大胆に、政権運営に当たってまいります。
「信以て義を行い、義以て命(めい)を成す」
国民の皆様から賜った御信任を基礎として、これから述べる施政方針に則り、一つ一つの政策を、誠実に、ぶれずに、実行してまいります。「日本列島を、強く豊かに。」私のこの使命を、政策の積み重ねの上に、全身全霊をかけて成し遂げてまいります。

（二）国力の強化
昨年の臨時国会では、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働きました。暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。迅速な執行に一層努めてまいります。
いよいよ本国会では、日本と日本人の底力を活かし、力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させます。外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力。日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく。そのために、これまでの政策の在り方を根本的に転換してまいります。その本丸は、「責任ある積極財政」です。
二　経済力

（一）国内投資促進のための「責任ある積極財政」
我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。しかし、技術革新力や労働の効率性などを表す数値は、他国と遜色ありません。日本人には底力があります。圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。
経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱（きょうじん）化対策、サイバーセキュリティなどの様々なリスクを最小化する「危機管理投資」。ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。
そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現します。国民の皆様に成長の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を、「希望」に変えていこうではありませんか。
そのための「責任ある積極財政」です。高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります。世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となり、各国政府は、大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開しています。世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として、経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが必要です。
こうした観点から、今年の骨太方針に向けて議論を行い、政府の予算の作り方を根本から改めます。毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置します。約二年がかりの大改革です。事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。
一方で、マーケットからの信認を損なう野放図な財政政策をとるわけではありません。片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、行財政改革を進めた上で、戦略的な財政出動を行っています。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていきます。そのことにより、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。そのための具体的な指標も明確化します。こうした財政規律にも十分配慮した財政政策こそが、高市内閣の「責任ある積極財政」です。

（二）来年度予算等の早期成立
その頭出しとなるのが、令和八年度予算・税制改正です。全ては国民の皆様のため、八年度税制改正関連法案をはじめ、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力ください。また、八年度予算の迅速な御審議もお願い申し上げます。いわゆる「教育無償化」を含め、新年度からの実施を予定している施策についても、国民生活に影響を生じさせないようにしてまいりましょう。

（三）官民連携による投資促進
高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの十七の戦略分野については、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じます。特に、先端技術や成長が期待される分野の官民投資ロードマップについて、来月から提示していきます。
これを、八つの横断的課題の解決策を検討する材料とします。そして、その解決策や政府支援策を踏まえ、どれだけ民間投資が促進されるか。この夏に取りまとめる「日本成長戦略」で定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにします。
貯蓄から投資に向けた「資産運用立国」の取組を深め、国民の皆様の安定的な金融資産形成を促します。そのことにより、賃金以外を含めた国民所得向上及び国内投資活性化につなげていきます。さらに、コーポレートガバナンスの在り方を見直し、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきます。
また、働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。

（四）危機管理投資：経済安全保障
世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化しています。サイバー・海洋・宇宙空間における競争も激化しています。我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保する必要性が、一層増大しています。
令和七年度予算の予備費も活用しながら、関係閣僚を挙げて、特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化します。海底ケーブルの敷設などの重要な役務に対する支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築に取り組みます。また、対内直接投資に対する審査の実効性を高めるべく、「日本版ＣＦＩＵＳ」、つまり「対日外国投資委員会」を創設します。

（五）危機管理投資：エネルギー・資源安全保障、脱炭素・ＧＸ

エネルギー・資源安全保障：エネルギーは、国民生活及び国内産業の基盤であり、立地競争力強化のためにも、安定的で安価な供給が不可欠です。エネルギー安全保障の観点からは、省エネ技術の活用を進めるとともに、国産エネルギーを確保することが重要です。地域の理解や環境への配慮を前提に、サプライチェーンの強靱性確保を図りながら、脱炭素電源を最大限活用します。
原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組みます。廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えに向け、次世代革新炉の開発・設置についても具体化を進めます。再生可能エネルギーについては、同盟国・同志国と連携しつつ、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。
一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入及び適正化を進めます。そして、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指します。また、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速します。特に、南鳥島周辺海域の海底のレアアース資源の活用に向け、取組を急ぎます。

脱炭素・ＧＸ：世界共通の課題である気候変動に対し、危機管理投資の観点から大胆なＧＸ投資を進め、脱炭素を成長につなげていきます。特に、ＧＸ型の産業集積やワット・ビット連携を促進し、新たな産業クラスターを形成していきます。また、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献するとともに、アジアの成長力を取り込んでいきます。

（六）危機管理投資：令和の国土強靱化対策

事前防災・予防保全の徹底：地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化・頻発化が世界的課題となっています。「令和の国土強靱化」を進め、国民の皆様の生命と財産を守ります。あわせて、防災技術やインフラを積極的に海外に展開していきます。そのためにも、防災庁を本年中に設立する法案を提出します。地方機関である防災局も設置します。
特に力を入れるべきは、事前防災及びインフラの予防保全の徹底です。国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフト両面での対策を強化します。首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及びいわゆる副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。

災害復興：三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となります。「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」。福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を着実に進めます。また、希望される住民の皆様の帰還、営農や森林整備の再開による生活や生業の再建、福島イノベーション・コースト構想による産業発展など、来年度からの「第三期復興・創生期間」の五年間で、様々な課題解決に取り組みます。
特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、二〇三〇年以降の道筋を具体化させてまいります。今年の一月一日は、能登半島地震から二年でした。能登の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻したい。地震と大雨による幹線道路の通行止めは九割以上が解消しましたが、単なる復旧で終わらせてはなりません。生業の再建、地場産業や世界に誇れる伝統産業の復活・振興を図り、創造的復興を力強く進めてまいります。

（七）危機管理投資：食料安全保障
国土保全に加え、食料安全保障の確保のために、農林水産業の振興が重要です。供給と需要をともに伸ばし、食料自給率の向上を実現します。
農業については、全ての田畑をフル活用すべく、五年間の「農業構造転換集中対策期間」において、別枠予算を確保します。その上で、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編・合理化を進めます。また、世界トップレベルの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。
コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。適確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けます。また、供給不足に備え、政府備蓄米の買入れを再開するとともに、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度を創設します。林業・水産業についても、陸上養殖や航空レーザー計測などのスマート技術の活用により、生産性向上を図ります。
そして、農林水産物や食品の需要拡大・輸出拡大を図ります。農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら需要開拓に取り組みます。また、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングにより、付加価値を高め、稼げる農林水産業及び食産業を目指します。大阪・関西万博は、大きな成功を収めました。二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けても、開催準備及び機運醸成に力を注ぎます。

（八）地域未来戦略
「日本列島を、強く豊かに。」そう訴えてきました。農山漁村・中山間地域をはじめ、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。これが、高市内閣の目指す日本の姿です。
そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、「地域未来戦略」を推進します。地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じます。そのことを通じた都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。加えて、魅力ある地域資源を活かした地場産業の成長を支援します。金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定します。地域経済を支える金融機関の経営基盤の強化を図るための環境整備も行います。
多様性に富んだ地域の魅力や文化・スポーツを活かした地域活性化も進めます。あわせて、食や伝統芸能を含めた文化財の継承・保存・活用をはじめとした文化芸術政策を推進します。また、地方への誘客の促進などのオーバーツーリズム対策を強化しつつ、持続可能な観光を推進します。地方の社会経済を支える行政サービスやエッセンシャルサービスの維持・効率化にも取り組みます。行政分野、そして医療などの準公共分野のＡＩ・デジタル化を推進するとともに、効率的なエッセンシャルサービスの提供を支援する法的枠組みを整備します。地域交通や物流を維持するため、中継輸送やＤＸの推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組みます。

（九）中堅・中小企業及び小規模事業者支援
良質な雇用を支える中堅企業や、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組みます。

（十）国内投資促進のギアを上げる今こそ賃上げのチャンス
こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。「強い経済」の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。政府経済見通しで示したとおり、令和六年度の実質賃金の伸びはプラスとなっており、七年度及び八年度もプラスとなる見込みです。この明るい動きを、政策の力で更に大きなうねりにしていきましょう。

（十一）手取りの増加
手取りの増加に向けた対策も講じます。いわゆる百三万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、百七十八万円に引き上げます。税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。
また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。こうした施策を総動員することで、投資と賃上げの好循環を生み出します。日本列島を、再び豊かにしていこうではありませんか。
三　技術力

「強い経済」の基盤となるのは、優れた科学技術力です。大学改革を進めるとともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する「新技術立国」を目指します。
日本には優れた研究成果が数多くあります。ＡＩ・先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域における研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進していくための認定制度を創設します。
スタートアップは、技術を実用化していく主要な担い手です。「スタートアップ育成五か年計画」を強化し、先端技術の社会実装を加速させます。そのため、国内外からのベンチャー投資の促進、規制改革、人材育成、官公庁による調達といった多角的観点からの総合支援策を講じます。また、支援体制の拡充を図り、多数のグローバル・ユニコーンの創出を目指します。
四　外交力

「強い経済」を基礎として、「強い外交・安全保障」も確立していきます。国家間の競争が激化・複雑化・常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、いま、大きく揺らいでいます。
そうした中、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。北朝鮮は、核・ミサイル能力の向上を引き続き追求しています。ロシアによるウクライナ侵略は、いまだ継続しています。そのロシアに北朝鮮は兵士を派遣し、その見返りとして、ロシアから核・ミサイル関連技術が移転されるおそれがあります。中国は、ロシアとの軍事的連携を強化しています。さらに、外交・安全保障の舞台は、宇宙・サイバー空間、認知領域といった新たな領域にも広がっています。
こうした中、必要なことは、我が国が自ら考えてハンドルを握り、長期的目線をもって、どこに向かっていくのかを決めることです。そして、外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的に役割を果たさなければなりません。高市内閣では、「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開していきます。今年は、安倍晋三元総理が「自由で開かれたインド太平洋」を提唱してから十年です。
この間の地政学的な競争の激化、ＡＩ・デジタルなどの加速度的な技術革新とその覇権争いといった変化を踏まえると、各国が自律性と強靱性を強化する必要性が高まっています。データ基盤や重要物資のサプライチェーン強靱化といった経済基盤の強化、官民一体での経済成長の機会創出、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡやＯＤＡの規模拡大を通じた地域の平和と安定のための連携拡大など、ＦＯＩＰの取組を戦略的に進化させていきます。「インド太平洋を、強く豊かに」していきましょう。
ルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大は、我が国の経済外交の柱です。ＣＰＴＰＰについて、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大及び協定改定を目指すとともに、ＡＳＥＡＮやＥＵとの更なる連携の可能性を模索していきます。
日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、安全保障、経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を更に強化していきます。加えて、東アジアをはじめとする各地域の課題について、連携しながら取り組みます。
在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に取り組みます。特に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。沖縄の皆様の思いに向き合い、沖縄経済の強化に向けた取組を継続します。
また、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります。日米韓、日米フィリピン、日米豪、日米豪印などの多角的な安全保障協力を深めてまいります。さらに、ＡＳＥＡＮや欧州諸国とも、世界の様々な課題に共に取り組んでまいります。韓国については、先月、李大統領を日本にお迎えしました。現下の戦略環境の下で重要性が高まっている中、首脳間の信頼関係を基礎とした率直な意見交換を通じて、更なる関係強化を図っていきます。
中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針です。重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります。
北朝鮮による全ての拉致被害者の御帰国を、私の任期中に実現したい。そのように強く決意しています。金委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、突破口を開くべく取り組んでいます。また、我が国にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている核・ミサイル開発は、断じて容認できません。
ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させることが重要です。そのために、ウクライナの意思を最大限尊重しながら、同志国とともにウクライナを支えていきます。また、日露関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。
五　防衛力

国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、本年中に三文書を前倒しで改定します。
また、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編するとともに、「宇宙作戦集団」を新たに編成します。給与体系の改定をはじめ、防衛力の根幹である自衛官の処遇改善も進めます。
我が国にとって望ましい安全保障環境を自ら創出していくための取組も必要です。防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる五類型の見直しに向けた検討を加速させます。これは、同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、我が国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながるものです。あわせて、防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝え、スタートアップも含めた企業が、技術開発、量産化、新市場開拓に積極的にチャレンジできる環境整備も進めます。防衛力の抜本的強化を補完すべく、海上保安能力やサイバーセキュリティ対策についても、一層強化していきます。
六　情報力

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守るためには、質が高く、適切なタイミングを捉えた情報の収集・分析を行うとともに、それらをハイレベルで集約し、高度かつ的確な意思決定を行う必要があります。
インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚から構成される「国家情報会議」を内閣に設置します。また、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、関係機関からの情報を集約し活用します。その分析結果も活かし、外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進めるなど、必要な対策を講じます。
七　人材力

（一）教育・人材育成・若者支援
国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です。高市内閣では、人材力を強化していきます。教職員の働き方改革を一層進めるとともに、指導体制の充実を図り、人づくりの礎である教育の質を向上させていきます。
いわゆる教育無償化について、今年四月からの実施を目指します。あわせて、全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるよう、高校教育改革を進めます。ＤＸ・ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています。産業界、地域の高校・高専・大学など、そして地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めます。
そして、全ての子供・若者が、豊かな体験を得られるよう、支援を強化します。特に、孤独・孤立に陥りやすい若者について、大規模な実態調査を行った上で、社会とのつながりの構築を支援します。また、性や健康に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うプレコンセプションケアを推進します。

（二）人材総活躍
日本人の底力を解き放つためには、子供・若者に加え、全世代の国民の皆様一人ひとりが活き活きと活躍できることが重要です。日本人の誰もが、日本国の主役でなければなりません。性別、障害や疾病の有無、生まれた年代や住んでいる地域、家族の状況などによって、不公平がない社会を目指しましょう。
育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。企業の活力を活かした小学生の居場所づくりや、病児保育の充実も図ります。低所得子育て世帯やひとり親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援にも力を入れます。加えて、「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。
また、就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムを策定します。性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備を進め、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化します。がん・難病のゲノム医療や「ワンヘルス」の取組も推進します。

（三）総合的な人口政策・外国人との秩序ある共生社会の実現

総合的な人口政策：少子化・人口減少は、我が国の活力を蝕(むしば)んでいく「静かな有事」です。少子化傾向を反転させるための対策を強化します。しかし、それが功を奏したとしても、当面は人口減少が続きます。人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。

少子化対策：「強い経済」の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。

少子高齢化・人口減少に対応した社会経済の再構築：人口減少・少子高齢化においては、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です。国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の叡智（えいち）も集めて議論し、結論を得ていきます。
また、データヘルスや保険者機能の強化、健康経営に取り組む地域企業への支援、がん検診・歯科健診の推進を通じ、「攻めの予防医療」を具体化させます。健康寿命の延伸を図ることで、皆が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにします。国力、そして社会経済の活力を維持するためには、生産性向上の効果を加味した上で、将来必要となる労働力人口の規模を考える必要があります。少子化傾向の反転、労働参加率向上、外国人の法令に則った厳正かつ適正な就業などを踏まえ、腰を据えて検討してまいります。

外国人との秩序ある共生社会の実現：一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることに配慮しなければなりません。ルールを守り、税や社会保険料を納めながら滞在・居住している大部分の外国人のためにも、問題ある行為に毅然（きぜん）と対応することで、我が国が排外主義に陥らないようにします。それが、「外国人との秩序ある共生社会」の実現です。
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進します。特に、短期滞在者の来日に関して、電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ」を創設する法案を提出します。これにより、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続の円滑化を図ります。また、外国人による土地取得などに関する規制の在り方の検討を進め、この夏までに骨格をとりまとめます。あわせて、外国人に対する日本語教育の充実、日本の制度・ルールの理解促進に取り組みます。

八　治安・安全の確保

その他の治安・安全の確保にも取り組みます。ＡＩやドローンなどの新たな技術を悪用した犯罪行為やＣＢＲＮＥテロの抑止・対処、そして消費者教育に取り組みます。「国民を詐欺から守るための総合対策２．０」に掲げられた取組を着実に実施し、いわゆるトクリュウの撲滅を目指します。特に、携帯通信の契約時の本人確認義務の範囲を拡大する法案や、架空名義口座を利用した新たな詐欺対策を可能とする法案を提出します。また、誤判からの速やかな救済と法的安定性のバランスを図りつつ、再審制度に関する具体的な規律を整備する法案を提出します。
熊による人身被害が各地で発生し、日々の暮らしを脅かしています。昨年とりまとめた「クマ被害対策パッケージ」に基づき、春の時期を含めた捕獲により個体数管理の徹底を図るとともに、中長期の取組を含めた対策ロードマップを策定し、人と熊のすみ分けを図ります。
九　むすび

政治への更なる信頼回復に向け、政治資金の在り方や衆議院の選挙制度、議員定数削減に関する各党各会派の議論が進展することを期待します。今年は、昭和元年から起算して満百年を迎えます。日本は、古来、固有の文化を守り、和を尊び、家族や社会が互いに助け合いながら発展してきました。そうした我が国の伝統や歴史の重みを噛（か）みしめながら、国会において、皇室典範の改正に向け、安定的な皇位継承等の在り方に関する議論が深まることを期待しています。
四月二十九日には、「昭和１００年記念式典」を挙行いたします。激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越え、「希望」を紡ぎ出した先人に学び、我々も果敢に挑戦していこうではありませんか。
どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。憲法改正に関し、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において、党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、最終的に判断を行う国民の皆様の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待します。
挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に「希望」は生まれません。今年初めて投票して下さった十八歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんも、その多くが、二十二世紀を迎えることができるでしょう。その時に、日本が安全で豊かであるように。「インド太平洋の輝く灯台」として、自由と民主主義の国として、世界から頼りにされる日本であるように。若者たちが、日本に生まれたことに誇りを感じ、「未来は明るい」と自信を持って言える。そうした国を創り上げていく。今の時代を生きる私達には、その大きな責任があります。
皆様、未来への挑戦を共に進めてまいりましょう。「希望」を生み出す政治を、共に進めていこうではありませんか。御清聴ありがとうございました。
—
1. English (英語)

Policy Speech by Prime Minister Sanae Takaichi to the 221st Session of the Diet (Cabinet Decision on February 20, 2026)

I. Introduction

(1) Introduction
Following the results of the recent general election, I have been designated as Prime Minister and have once again assumed the responsibilities of this office.

“Carry out major policy shifts at any cost.” I believe that the people of Japan have strongly encouraged me with these words.

To meet these great expectations, I will realize the “Election Manifesto” that the Liberal Democratic Party pledged in the general election and the contents of the “Coalition Government Agreement” formally exchanged with Nippon Ishin no Kai, one by one. I will surely fulfill this heavy responsibility.

I would also like to work together with the opposition parties who are willing to cooperate in policy implementation. I will listen to various voices and manage the administration humbly but boldly.

“Act with justice based on trust, and fulfill the mandate through justice.”

Based on the trust bestowed upon me by the citizens, I will faithfully and unwaveringly execute each policy in accordance with the administrative policy I am about to state.

“Make the Japanese archipelago strong and prosperous.”

I will devote my heart and soul to achieving this mission of mine through the accumulation of policies.

(2) Strengthening National Power
In the extraordinary Diet session last year, I worked as a top priority to address the rising prices that the citizens are facing. Based on the abolition of the provisional tax rate and the established supplementary budget, the prices of gasoline and light oil are steadily decreasing. Support for electricity and gas bills and support through priority local government grants are also beginning to reach the citizens. I will strive for even more rapid execution.

In this session of the Diet, I will finally launch a wide range of policies in earnest to push forward strong economic policies and strong foreign and security policies, leveraging the potential of Japan and the Japanese people.

Diplomatic power, defense power, economic power, technological power, information power, and human resource power. I will thoroughly strengthen Japan’s comprehensive national power.

To that end, I will fundamentally transform the way policies have been conducted until now.

The centerpiece of this is “Responsible Positive Fiscal Policy.”

II. Economic Power

(1) “Responsible Positive Fiscal Policy” for Promoting Domestic Investment
Japan’s potential growth rate is sluggish compared to other major advanced nations. However, figures representing technological innovation power and labor efficiency are comparable to those of other countries. The Japanese people have underlying strength.

What is overwhelmingly lacking is the amount of capital input, namely domestic investment. I will provide thorough leverage for its promotion.

“Crisis management investment” to minimize various risks such as economic security, food security, energy and resource security, health and medical security, national resilience measures, and cybersecurity. “Growth investment” to bring advanced technologies such as AI, semiconductors, and shipbuilding to fruition. Through these, we will develop products, services, and infrastructure that contribute to solving global challenges and provide them domestically and internationally, leading to Japan’s growth.

And we will build a “strong economy” where the safety and peace of mind of daily life are secured, employment and income increase, consumer sentiment improves, business profits rise, and tax revenues naturally increase without raising tax rates. By realizing this virtuous cycle, we will enlarge the pie of the Japanese economy and realize wage increases that do not lose out to price increases. Let us have the citizens realize the fruits of growth and change the anxiety about daily life and the future into “hope.”

That is the purpose of “Responsible Positive Fiscal Policy.” The Takaichi Cabinet will break the trend of excessive austerity-oriented thinking and insufficient investment in the future that has continued for many years.

Looking around the world, a new industrial policy where the government takes a step forward and the public and private sectors work hand in hand to solve important social issues has become a major trend, and governments in various countries are deploying industrial policies accompanied by large-scale and long-term fiscal expenditures.

While the world is in an era of great competition for industrial policy, Japan should not hesitate to make the fiscal expenditures necessary to realize economic growth.

In particular, it is necessary to ensure the predictability of the government’s budget in order to support the efforts of private businesses and local governments.

From this perspective, we will hold discussions toward this year’s Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform (Honebuto no Hoshin) and fundamentally reform the way the government creates its budget.

We will break away from budget formulation based on the assumption that a supplementary budget is compiled every year and, as much as possible, take measures for necessary budgets in the initial budget. This is a major reform taking about two years.

In order for businesses to engage in research and development and capital investment with peace of mind, we will boldly proceed with investment promotion measures through multi-year budgets and long-term funds.

In particular, for crisis management investment and growth investment that contribute to GDP growth through returns exceeding investment, we will introduce a system to manage them separately in the budget over multiple years so that it also leads to a reduction in the debt-to-GDP ratio.

On the other hand, we will not adopt reckless fiscal policies that damage trust from the market. After promoting administrative and fiscal reform, such as establishing the Tax Special Measures and Subsidy Review Office under Minister Katayama, we are carrying out strategic fiscal expenditures.

We will keep the growth rate of the debt balance within the range of the growth rate and stably lower the ratio of government debt to GDP. By doing so, we will realize fiscal sustainability and ensure trust from the market. We will also clarify specific indicators for that purpose.

A fiscal policy that also gives sufficient consideration to such fiscal discipline is the “Responsible Positive Fiscal Policy” of the Takaichi Cabinet.

(2) Early Passage of Next Year’s Budget, etc.
The starting point for this is the FY2026 budget and tax reform.

For the sake of all citizens, please cooperate in the early passage of bills that need to be passed by the end of this fiscal year, including the FY2026 tax reform-related bills. Also, I ask for the prompt deliberation of the FY2026 budget.

Let us also ensure that measures scheduled to be implemented from the new fiscal year, including so-called “free education,” do not affect the lives of the citizens.

(3) Promotion of Investment through Public-Private Partnership
In the growth strategy of the Takaichi Cabinet, we will take bold measures to increase the predictability of businesses while emphasizing the realization of social implementation of advanced technologies for the purpose of strengthening supply capacity.

For 17 strategic fields such as quantum, aviation/space, content, and drug discovery, we will take comprehensive support measures from multifaceted perspectives, such as bold investment promotion, international expansion support, human resource development, research and development, industry-academia collaboration, international standardization, procurement by government offices including defense procurement, and regulatory/institutional reform, approaching both supply and demand. In particular, we will present public-private investment roadmaps for advanced technologies and fields where growth is expected starting next month.

We will use this as material for considering solutions to eight cross-cutting issues. Then, based on those solutions and government support measures, we will see how much private investment is promoted. In the “Japan Growth Strategy” to be compiled this summer, we will clarify this quantitatively and also make it possible to foresee the contribution to GDP growth and tax revenue increase.

We will deepen efforts for an “Asset Management Nation” toward shifting from savings to investment and encourage stable financial asset formation by the citizens. Through this, we will lead to an improvement in national income, including non-wage income, and the revitalization of domestic investment.

Furthermore, we will review the state of corporate governance and transform corporate resource allocation strategies into growth-oriented ones, including returns to shareholders, so that investment in human resources and new businesses that contribute to the long-term growth of companies is more actively conducted.

In addition, based on the voices of working people heard in the total inspection of work-style reform, we will proceed with the review of the discretionary labor system, the introduction of health-securing measures for side jobs and dual employment, and the consideration for expanding flexible working styles such as telework.

In any case, I will press, press, press, press, and keep pressing the switch for growth.

(4) Crisis Management Investment: Economic Security
Movements of economic coercion, where countries try to make others follow their assertions by placing goods upstream of the supply chain that the world depends on and that are also widely used for civilian purposes under their control, are becoming apparent. Competition in cyber, maritime, and outer space is also intensifying. The need to ensure Japan’s strategic autonomy and indispensability is increasing further.

While also utilizing the reserve funds of the FY2025 budget, relevant ministers will work together to rebuild supply chains that do not depend on specific countries and strengthen cooperation with like-minded countries for decoupling.

We will work on support for important services such as the laying of submarine cables, support for the overseas business expansion that contributes to economic security, strengthening of the basic infrastructure system including medical care, and construction of a comprehensive think-tank function.

In addition, in order to increase the effectiveness of screening for inward direct investment, we will create a “Japanese version of CFIUS,” that is, the “Committee on Foreign Investment in Japan.”

(5) Crisis Management Investment: Energy and Resource Security, Decarbonization/GX

(Energy and Resource Security)
Energy is the foundation of the lives of citizens and domestic industry, and stable and inexpensive supply is essential for strengthening location competitiveness.

From the perspective of energy security, it is important to promote the use of energy-saving technologies and secure domestic energy. On the premise of regional understanding and consideration for the environment, we will make the most of decarbonized power sources while ensuring the resilience of the supply chain.

We will work as a public-private partnership to accelerate the restart of reactors whose safety has been confirmed by the Nuclear Regulation Authority. Toward the rebuilding of nuclear power plants on-site for operators who have decided to decommission, we will also proceed with the materialization of the development and installation of next-generation innovative reactors.

Regarding renewable energy, while cooperating with allies and like-minded countries, we will build a supply chain in Japan for perovskite solar cells and next-generation geothermal power generation equipment.

On the other hand, it would be putting the cart before the horse if the introduction of decarbonized power sources damages the natural environment or becomes a risk in the supply chain. In particular, for solar power generation, we will proceed with the introduction and optimization of a series of regulations and systems, such as strengthening safety confirmation regulations and environmental assessments upon installation, reviewing the support system for power generation, and creating a recycling system for panel disposal.

And we will aim for the early social implementation of fusion energy, which is ahead of the rest of the world. We will also accelerate the realization of a hydrogen society and efforts for resource development and resource circulation. In particular, we will rush efforts toward the utilization of rare earth resources on the seabed in the waters surrounding Minamitorishima.

(Decarbonization/GX)
Addressing climate change, a common global challenge, we will proceed with bold GX investment from the perspective of crisis management investment and lead decarbonization to growth.

In particular, we will promote GX-type industrial clusters and Watt-Bit collaboration to form new industrial clusters.

In addition, through the Asia Zero Emission Community (AZEC), we will contribute to decarbonization in Asia and incorporate Asia’s growth potential.

(6) Crisis Management Investment: Reiwa Era National Resilience Measures

(Thoroughness of Advance Disaster Prevention and Preventive Maintenance)
Partly due to the effects of global warming, the intensification and frequency of natural disasters have become global challenges. We will promote “Reiwa Era National Resilience” and protect the lives and property of the citizens. At the same time, we will actively expand disaster prevention technologies and infrastructure overseas.

For that purpose, we will submit a bill to establish the Disaster Management Agency within this year. We will also establish Disaster Management Bureaus as regional organizations.

What we should particularly focus on is the thoroughness of advance disaster prevention and preventive maintenance of infrastructure. We will conduct a total inspection of risks through simulations by the national and local governments, and while also utilizing technologies such as satellites, we will strengthen measures in both hardware and software.

We will build a backup system for the capital’s crisis management function, and from the perspective of dispersing capital functions and forming a multi-polar decentralized economic zone, we will rush the consideration of the responsibilities and functions of the capital and so-called sub-capitals.

(Disaster Reconstruction)
March 11th marks 15 years since that Great East Japan Earthquake.

“Without the reconstruction of Fukushima, there is no reconstruction of Tohoku. Without the reconstruction of Tohoku, there is no revitalization of Japan.” We will steadily proceed with efforts toward the decommissioning of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station.

In addition, we will address various challenges during the five years of the “Third Reconstruction and Revitalization Period” starting from the next fiscal year, such as the return of residents who wish to do so, the reconstruction of lives and livelihoods through the resumption of farming and forest maintenance, and industrial development through the Fukushima Innovation Coast Framework.

In particular, for removed soil and other materials stored in interim storage facilities, we will promote reconstruction and recycling through fostering understanding, and we will materialize the path toward final disposal outside Fukushima Prefecture after 2030.

January 1st of this year marked two years since the Noto Peninsula Earthquake. We want to regain the bustle and smiles of Noto as soon as possible. More than 90% of the road closures on main roads due to earthquakes and heavy rain have been resolved, but it must not end with simple restoration. We will promote creative reconstruction powerfully by striving for the reconstruction of livelihoods and the revival and promotion of local industries and traditional industries that we can be proud of in the world.

(7) Crisis Management Investment: Food Security
In addition to land preservation, the promotion of the agriculture, forestry, and fisheries industries is important for ensuring food security. We will realize an improvement in the food self-sufficiency rate by increasing both supply and demand.

Regarding agriculture, in order to make full use of all fields, we will secure a separate budget during the five-year “Agricultural Structural Transformation Intensive Measures Period.” On top of that, we will proceed with the enlargement of farmland blocks, fine-tuned maintenance in hilly and mountainous areas, and the reorganization and rationalization of joint-use facilities. We will also accelerate the development and implementation of smart agricultural technologies such as world-class plant factories, satellite information, and AI analysis. At the same time, we will aim for strengthening the management structure and promoting the development of new varieties. Through these, we will drastically improve productivity.

Regarding rice, while striving for demand expansion and export expansion, we will ensure stable supply by strengthening supply capacity. For accurate grasping of supply and demand, we will oblige relevant businesses to report periodically on stocks and shipping sales volumes. In addition, to prepare for supply shortages, we will resume the purchase of government-reserve rice and create a private-reserve system to supplement government reserves.

Regarding the forestry and fisheries industries, we will aim for productivity improvement through the use of smart technologies such as land-based aquaculture and aerial laser measurement.

And we will aim for demand expansion and export expansion of agricultural, forestry, and fishery products and food. Not only the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, but also the Minister of Economy, Trade and Industry, the Minister for Foreign Affairs, and I myself will work on demand cultivation. In addition, through branding by variety protection and fine-tuned marketing, we will aim for agriculture, forestry, and fisheries industries and food industries that can earn by increasing added value.

The Osaka-Kansai Expo achieved great success. Toward the success of the 2027 International Horticultural Exhibition, we will also put effort into host preparations and fostering momentum.

(8) Regional Future Strategy
“Make the Japanese archipelago strong and prosperous.” I have been advocating this. Whether living in farming/mountain/fishing villages, hilly and mountainous areas, or any of the 47 prefectures, one can live safely, receive necessary medical care/welfare and high-quality education, and have a place to work. This is the vision for Japan that the Takaichi Cabinet aims for.

For that purpose, what is more important than anything else is the construction of a strong regional economy, and we will promote the “Regional Future Strategy.” We will invite the creation of ideas originating from the region according to regional characteristics, and while making the most of policy tools such as conventional support measures for regional revitalization and taxation, we will implement bold investment promotion measures and infrastructure maintenance, including industrial land, in an integrated manner. Through collaboration with governors and others, we will strategically form industrial clusters in various places. In addition, we will support the growth of local industries that leverage attractive regional resources.

We will formulate a strategy to unleash the potential of the Japanese economy and regional economies through finance. We will also create an environment to strengthen the management base of financial institutions that support the regional economy.

We will also promote regional revitalization that leverages diverse regional charms, culture, and sports. At the same time, we will promote cultural and artistic policies, including the inheritance, preservation, and utilization of cultural properties, including food and traditional performing arts. In addition, we will promote sustainable tourism while strengthening measures against overtourism, such as promoting visits to regional areas.

We will also work on the maintenance and efficiency of administrative services and essential services that support regional social economies. We will promote AI and digitalization in the administrative field and semi-public fields such as medical care, and develop a legal framework to support the provision of efficient essential services.

In order to maintain regional transportation and logistics, we will work on resolving challenges such as transportation blanks and the shortage of workers like drivers through relay transport, the promotion of DX, and the creation of a framework to encourage collaboration by various entities.

(9) Support for Medium-, Small-, and Micro-sized Enterprises
We will drastically strengthen the earning power of medium-sized enterprises that support high-quality employment, growth-oriented small- and medium-sized enterprises aiming for sales of 10 billion yen, and micro-sized enterprises that support the regional economy. In addition to push-type companion support and productivity improvement/labor-saving support, we will work on the thoroughness of price pass-through/transaction optimization including measures in government procurement, and the development of the environment for business succession and M&A.

(10) Now is the Chance for Wage Hikes by Raising the Gear of Domestic Investment Promotion
Through these measures, the government will not leave the responsibility for wage hikes solely to businesses and will prepare an environment where wages can be continuously increased.

By realizing a “strong economy,” we will create the resources for wage hikes, and by steadily implementing measures against high prices, such as price reductions through the abolition of the provisional tax rate for gasoline and light oil, we will realize continuous wage hikes that exceed price increases.

As shown in the government economic outlook, the growth of real wages in FY2024 is positive, and it is also expected to be positive in FY2025 and FY2026. Let us use the power of policy to make this bright movement an even larger wave.

(11) Increase in Take-home Pay
We will also take measures to increase take-home pay.

Regarding the so-called “1.03-million-yen wall,” we will raise it to 1.78 million yen from the perspective of eliminating the refrain from working and increasing take-home pay.

To reduce the burden on middle-income and low-income people suffering from tax and social insurance burdens and high prices, we will hold discussions in the “National Council” composed of non-partisan members regarding the integrated reform of social security and tax, including the design of the system for refundable tax credits, and reach a conclusion.

In addition, as a burden-reduction measure until the introduction of that system, for food and beverages currently subject to a reduced tax rate, we will accelerate the consideration of various issues for its realization, such as the schedule and the state of financial resources, regarding setting the consumption tax to a zero tax rate for a limited period of two years without relying on special deficit-financing bonds. If the cooperation of the opposition parties is obtained, we aim to produce an interim report by before summer and early submission of tax reform-related bills.

By mobilizing such measures, we will create a virtuous cycle of investment and wage hikes. Let us make the Japanese archipelago prosperous again.

III. Technological Power
The foundation of a “strong economy” is excellent scientific and technological power.

While proceeding with university reform, we will strengthen the foundation of scientific and technological research, including basic research, and aim for a “New Technology Nation” that achieves economic growth and ensuring international status through innovation.

Japan has many excellent research results. For research and development in technological areas such as AI/advanced robotics and bio where growth is expected and difficulty is high, we will create a certification system to strongly promote investment by implementing taxation and regulatory reform in an integrated manner.

Startups are the main players in practicalizing technology. We will strengthen the “Five-Year Plan for Promoting Startups” and accelerate the social implementation of advanced technologies. For that purpose, we will take comprehensive support measures from multifaceted perspectives such as promotion of venture investment from Japan and overseas, regulatory reform, human resource development, and procurement by government offices. We will also aim for the expansion of the support system and the creation of many global unicorns.

IV. Diplomatic Power
Based on a “strong economy,” we will also establish “strong diplomacy and security.”

The competition between nations is becoming intensified, complicated, and normalized, and the free, open, and stable international order that we are familiar with is now greatly shaken.

In such a situation, Japan is facing the most severe and complex security environment since the end of the war. China is strengthening unilateral attempts to change the status quo by force or coercion in the East China Sea and South China Sea, and is expanding and intensifying its military activities around Japan. North Korea continues to pursue the improvement of its nuclear and missile capabilities.

The invasion of Ukraine by Russia is still continuing. North Korea has dispatched soldiers to Russia, and in return, there is a risk that nuclear and missile-related technologies will be transferred from Russia. China is strengthening its military collaboration with Russia.

Furthermore, the stage of diplomacy and security is also expanding to new domains such as outer space, cyber space, and the cognitive domain.

In such a situation, what is necessary is for Japan itself to think, hold the steering wheel, have a long-term perspective, and decide where it is headed. And with diplomacy and defense as the two wheels of a car, we must protect Japan’s independence and peace, lead the world where division and confrontation are progressing toward openness and cooperation, and actively play a role so that Japan and the world prosper together.

The Takaichi Cabinet will deploy ” ‘Responsible Japanese Diplomacy’ that Creates Peace and Prosperity.”

This year marks ten years since former Prime Minister Shinzo Abe proposed the “Free and Open Indo-Pacific.”

Considering changes such as the intensification of geopolitical competition in the meantime and the accelerated technological innovation such as AI and digital and the struggle for hegemony over it, the need for each country to strengthen autonomy and resilience is increasing. We will strategically evolve FOIP efforts, such as strengthening the economic base like data platforms and the resilience of supply chains for important goods, creating opportunities for economic growth through public-private partnership, support for strengthening government security capabilities, and expanding collaboration for regional peace and stability through the expansion of the scale of so-called OSA and ODA. Let us “Make the Indo-Pacific strong and prosperous.”

The maintenance and expansion of the rules-based free trade system is a pillar of Japan’s economic diplomacy. Regarding CPTPP, from a strategic perspective, we will aim for the expansion of contracting countries and the revision of the agreement while maintaining its high standards, and explore the possibility of further collaboration with ASEAN and the EU.

The Japan-U.S. Alliance is the cornerstone of Japan’s foreign and security policy. If possible, I will visit the U.S. next month. I will further strengthen the relationship of trust with President Trump and further strengthen the Japan-U.S. relationship in all fields such as security, economy, and culture. In addition, we will work while collaborating on the challenges of each region, including East Asia.

For the smooth stationing of U.S. forces in Japan, it is indispensable to obtain the understanding and cooperation of the citizens, including local residents. We will work on reducing the burden of bases, including Okinawa Prefecture. In particular, we will aim for the early total return of Futenma Air Station and proceed with the relocation work to Henoko. We will face the thoughts of the people of Okinawa and continue efforts toward strengthening the Okinawa economy.

Also, with the Japan-U.S. Alliance as the cornerstone, we will join hands with countries that share basic values and principles such as freedom, democracy, human rights, and the rule of law. We will deepen multifaceted security cooperation such as Japan-U.S.-ROK, Japan-U.S.-Philippines, Japan-U.S.-Australia, and Japan-U.S.-Australia-India (Quad). Furthermore, we will work together with ASEAN and European countries on various challenges in the world.

Regarding South Korea, we welcomed President Lee to Japan last month. While the importance is increasing under the current strategic environment, we will strive for further strengthening the relationship through frank exchange of views based on the relationship of trust between the leaders.

With China, it is the consistent policy of the Takaichi Cabinet to comprehensively promote a “Mutually Beneficial Relationship Based on Strategic Interests” and build a constructive and stable relationship. Precisely because it is an important neighbor and there are various pending issues and challenges, we will respond calmly and appropriately from the perspective of national interests while continuing communication.

I want to realize the return of all abductees by North Korea during my term. I am strongly determined to do so. I am working to break through by not excluding any options, including a summit meeting with Chairman Kim. In addition, the nuclear and missile development, which has become a more serious and imminent threat to Japan than before, can never be tolerated.

It is important to end the invasion of Ukraine by Russia early. For that purpose, we will support Ukraine together with like-minded countries while respecting the will of Ukraine to the maximum extent. Also, while the Japan-Russia relationship is in a severe situation, there is no change in the Japanese government’s policy to resolve the territorial issue and conclude a peace treaty.

V. Defense Power
Since the formulation of the “Three Documents” including the National Security Strategy, changes in the security environment have been occurring at an accelerated pace in various fields, such as the manifestation of new ways of fighting and the need for preparation for long-term warfare.

It is necessary for Japan to proceed with the drastic strengthening of defense power autonomously. For this reason, we will revise the Three Documents ahead of schedule within this year.

In addition, we will reorganize the Air Self-Defense Force into the “Air and Space Self-Defense Force” and newly organize the “Space Operations Group.” We will also proceed with improving the treatment of Self-Defense Force personnel, who are the foundation of defense power, including the revision of the salary system.

Efforts to create a desirable security environment for Japan by ourselves are also necessary. Regarding the transfer of defense equipment, we will accelerate the consideration toward reviewing the so-called five types in the Three Principles. This contributes to the strengthening of the deterrence and response capabilities of allies and like-minded countries, and also leads to the strengthening of Japan’s defense production base and civilian technology base.

At the same time, we will firmly convey the needs of the defense procurement side to the industrial world and also proceed with the development of an environment where companies, including startups, can actively challenge technological development, mass production, and opening of new markets.

To complement the drastic strengthening of defense power, we will further strengthen maritime security capabilities and cybersecurity measures.

VI. Information Power
In the most severe and complex security environment since the end of the war, in order to protect Japan’s national interests, it is necessary to collect and analyze information that is high quality and captures the appropriate timing, and at the same time, to aggregate them at a high level and perform high-level and accurate decision-making.

In order to strengthen the control tower function of intelligence, we will establish the “National Information Council” in the Cabinet, chaired by the Prime Minister and composed of relevant ministers. In addition, we will upgrade the Cabinet Intelligence and Research Office to the “National Intelligence Agency” and aggregate and utilize information from relevant organizations.

Utilizing the analysis results, we will take necessary measures such as proceeding with institutional design to prevent unjust interference from overseas.

VII. Human Resource Power

(1) Education, Human Resource Development, and Youth Support
The foundation of national power, especially economic power, is human resource power. In the Takaichi Cabinet, we will strengthen human resource power.

While further proceeding with the work-style reform of teachers, we will aim for the enhancement of the teaching structure and improve the quality of education, which is the cornerstone of human development.

Regarding so-called free education, we aim to implement it from this April. In addition, we will proceed with high school education reform so that all high school students can receive diverse and high-quality education.

Human resource development corresponding to industrial structure transformation such as the progress of DX and AI is required. We will proceed with efforts to develop industrial innovation human resources in collaboration with the industrial world, regional high schools/technical colleges/universities, and local governments.

And we will strengthen support so that all children and young people can gain rich experiences. Especially for young people who tend to fall into loneliness and isolation, after conducting a large-scale fact-finding survey, we will support the construction of connections with society. We will also promote preconception care to acquire correct knowledge about sex and health and perform health management.

(2) Total Empowerment of Human Resources
In order to unleash the underlying strength of the Japanese people, it is important that each and every citizen of all generations, in addition to children and young people, can be active and lively. Every Japanese must be the main character of Japan. Let us aim for a society where there is no unfairness based on gender, presence or absence of disabilities or diseases, the generation in which one was born, the region where one lives, or family situations.

In order to reduce turnover due to childcare, children’s non-attendance at school, and caregiving, we will work on burden reduction for promoting the use of babysitters and housekeeping support services. We will also aim for the creation of places for elementary school students leveraging the vitality of companies and the enhancement of sick-child care.

We will also put effort into support according to family situations, such as low-income child-rearing households, single-parent households, and young carers.

In addition, based on the “Acceleration Plan” of the “Children’s Future Strategy,” we will promote efforts such as the full-scale implementation of the “Children Any Day School System” and the improvement of the treatment of childcare workers.

Also, we will formulate a new support program for the employment ice age generation.

In order to accelerate the response to health issues derived from sex differences, we will proceed with the organization of measures across clinical areas and the maintenance of clinical bases, and especially strengthen health support for women throughout their lives. We will also promote genomic medicine for cancer and intractable diseases and the “One Health” approach.

(3) Comprehensive Population Policy and Realization of an Orderly Coexistence Society with Foreigners

(Comprehensive Population Policy)
Declining birthrate and population decrease are a “quiet emergency” that erodes Japan’s vitality. We will strengthen measures to reverse the trend of declining birthrate.

However, even if that succeeds, population decrease will continue for the time being. Measures to reconstruct the social economy corresponding to population decrease are also necessary.

Regarding these both sides, we will formulate and implement a consistent comprehensive strategy.

(Measures against Declining Birthrate)
Through the realization of a “strong economy,” we will increase the income of the younger generation.

And in addition to the children/youth policies and child-rearing support mentioned earlier, we will reduce the economic burden associated with pregnancy and childbirth, such as costs for prenatal checkups and childbirth.

(Reconstruction of Social Economy Corresponding to Declining Birthrate and Aging/Population Decrease)
Regarding the state of benefits and burdens in the social security system and the income redistribution function in population decrease and declining birthrate and aging, a national discussion is necessary. In the National Council, we will hold discussions by transcending the boundaries between ruling and opposition parties and also gathering the wisdom of experts, and reach a conclusion.

In addition, we will materialize “aggressive preventive medicine” through data health, strengthening of insurer functions, support for regional companies engaged in health management, and promotion of cancer screening and dental checkups. By striving for the extension of healthy life expectancy, we will ensure that everyone can be active in good health and become supporters of society, including the social security system.

In order to maintain national power and social economic vitality, it is necessary to consider the scale of the labor force population that will be needed in the future, after adding the effect of productivity improvement. We will consider this with a long-term view, taking into account the reversal of the trend of declining birthrate, the improvement of the labor participation rate, and the strict and appropriate employment of foreigners in accordance with laws and regulations.

(Realization of an Orderly Coexistence Society with Foreigners)
We must give consideration to the situation where citizens feel anxiety or unfairness toward illegal acts or deviations from rules by some foreigners. For the sake of the majority of foreigners who stay and reside while following rules and paying taxes and social insurance premiums, we will prevent Japan from falling into xenophobia by responding resolutely to problematic acts. That is the realization of an “orderly coexistence society with foreigners.”

We will strongly promote the “Zero Illegal Resident Plan for National Safety and Peace of Mind.” In particular, regarding the visit of short-term stayers to Japan, we will submit a bill to create the electronic travel authorization system “JESTA.” By this, we will prevent the entry of foreigners undesirable for Japan and at the same time aim for the smoothing of entry procedures for visitors without problems.

In addition, we will proceed with the consideration of the state of regulations regarding land acquisition by foreigners, etc., and compile the framework by this summer.

At the same time, we will work on the enhancement of Japanese language education for foreigners and the promotion of understanding of Japan’s systems and rules.

VIII. Ensuring Public Order and Safety
We will also work on ensuring other public order and safety.

We will work on the deterrence and response to criminal acts and CBRNE terrorism misusing new technologies such as AI and drones, and consumer education.

We will steadily implement the efforts listed in the “General Measures to Protect Citizens from Fraud 2.0” and aim for the eradication of so-called “Tokuryu” (anonymous and fluid criminal groups). In particular, we will submit a bill to expand the scope of the identity verification obligation at the time of mobile communication contracts and a bill to enable new anti-fraud measures using fictitious-name accounts.

In addition, while aiming for a balance between prompt relief from misjudgment and legal stability, we will submit a bill to develop specific rules regarding the retrial system.

Human damage by bears is occurring in various places, threatening daily life. Based on the “Bear Damage Countermeasures Package” compiled last year, we will ensure thorough individual count management through capturing including during the spring period, and formulate a countermeasure roadmap including medium- to long-term efforts to strive for the segregation of people and bears.

IX. Conclusion
Toward further restoration of trust in politics, I expect that discussions by each party and each group regarding the state of political funds, the election system of the House of Representatives, and the reduction of the fixed number of members will progress.

This year marks 100 years since the first year of the Showa era.

Since ancient times, Japan has protected its unique culture, valued harmony, and developed while families and society helped each other.

While reflecting on the weight of Japan’s traditions and history, I expect that the discussion regarding the state of stable imperial succession, etc., toward the revision of the Imperial House Law will deepen in the Diet.

On April 29th, we will hold the “Showa 100th Anniversary Ceremony.” Let us learn from our predecessors who lived through the turbulent Showa era, overcame the last war and many disasters, and wove “hope,” and let us also challenge boldly.

The constitution is what tells the story of the ideal form of what kind of country we want to create. Regarding constitutional amendment, I expect that constructive discussion transcending party lines will accelerate in the Commissions on the Constitution established in the House of Representatives and the House of Councillors, and that more active discussion than ever before will deepen among the citizens who make the final judgment, and that the initiation in the Diet will be realized early.

There is no future for a country that does not challenge.

“Hope” is not born in politics that only protects.

Many of the 18-year-old young people who voted for the first time this year and the babies who were just born will be able to welcome the 22nd century.

At that time, may Japan be safe and prosperous.

May Japan be a country relied upon by the world as a “Shining Lighthouse of the Indo-Pacific” and as a country of freedom and democracy.

Young people feel pride in being born in Japan and can say with confidence that “the future is bright.” We will create such a country.

We who live in the current era have that great responsibility.

Everyone, let us proceed together with the challenge toward the future. Let us proceed together with politics that creates “hope.”

Thank you for your attention.
2. Italiano (イタリア語)

Discorso programmatico del Primo Ministro Sanae Takaichi alla 221ª sessione della Dieta (Decisione del Gabinetto del 20 febbraio 2026)

I. Introduzione

(1) Introduzione
In seguito ai risultati delle recenti elezioni generali, ho ricevuto la nomina a Primo Ministro e ho assunto ancora una volta le responsabilità di questo ufficio.

“Realizzare importanti cambiamenti politici, a ogni costo”. Credo che i cittadini del Giappone mi abbiano dato una spinta vigorosa con queste parole.

Per rispondere a queste grandi aspettative, realizzerò, uno per uno, i contenuti del “Manifesto Elettorale” che il Partito Liberal Democratico ha promesso nelle elezioni generali e i contenuti dell’ “Accordo di Governo di Coalizione” formalmente scambiato con il Nippon Ishin no Kai. Adempirò sicuramente a questa pesante responsabilità.

Vorrei anche lavorare insieme ai partiti di opposizione che sono disposti a collaborare all’attuazione delle politiche. Ascolterò varie voci e gestirò l’amministrazione in modo umile ma audace.

“Agire con giustizia basata sulla fiducia e adempiere al mandato attraverso la giustizia.”

Sulla base della fiducia conferitami dai cittadini, eseguirò fedelmente e incrollabilmente ogni politica in conformità con la politica amministrativa che sto per esporre.

“Rendere l’arcipelago giapponese forte e prospero.”

Dedicherò anima e corpo al raggiungimento di questa mia missione attraverso l’accumulo di politiche.

(2) Rafforzamento del potere nazionale
Nella sessione straordinaria della Dieta dell’anno scorso, ho lavorato come priorità assoluta per affrontare l’aumento dei prezzi che i cittadini stanno affrontando. Sulla base dell’abolizione dell’aliquota fiscale provvisoria e del bilancio suppletivo stabilito, i prezzi della benzina e del gasolio stanno costantemente diminuendo. Anche il sostegno per le bollette di elettricità e gas e il sostegno tramite sovvenzioni prioritarie agli enti locali stanno iniziando a raggiungere i cittadini. Mi impegnerò per un’esecuzione ancora più rapida.

In questa sessione della Dieta, avvierò finalmente seriamente un’ampia gamma di politiche per promuovere forti politiche economiche e forti politiche estere e di sicurezza, sfruttando il potenziale del Giappone e del popolo giapponese.

Potere diplomatico, potere di difesa, potere economico, potere tecnologico, potere informativo e potere delle risorse umane. Rafforzerò profondamente il potere nazionale globale del Giappone.

A tal fine, trasformerò radicalmente il modo in cui le politiche sono state condotte fino ad ora.

Il fulcro di questo è la “Politica Fiscale Positiva Responsabile”.

II. Potere economico

(1) “Politica Fiscale Positiva Responsabile” per la promozione degli investimenti nazionali
Il tasso di crescita potenziale del Giappone è debole rispetto ad altre importanti nazioni avanzate. Tuttavia, le cifre che rappresentano il potere di innovazione tecnologica e l’efficienza del lavoro sono paragonabili a quelle di altri paesi. Il popolo giapponese ha una forza di fondo.

Ciò che manca in modo schiacciante è la quantità di input di capitale, vale a dire l’investimento interno. Fornirò una leva completa per la sua promozione.

“Investimento per la gestione delle crisi” per minimizzare vari rischi come la sicurezza economica, la sicurezza alimentare, la sicurezza energetica e delle risorse, la sicurezza sanitaria e medica, le misure di resilienza nazionale e la cybersicurezza. “Investimento per la crescita” per far fiorire tecnologie avanzate come l’IA, i semiconduttori e la costruzione navale. Attraverso questi, svilupperemo prodotti, servizi e infrastrutture che contribuiscano a risolvere le sfide globali e li forniremo a livello nazionale e internazionale, portando alla crescita del Giappone.

E costruiremo una “economia forte” in cui la sicurezza e la tranquillità della vita quotidiana siano assicurate, l’occupazione e il reddito aumentino, il sentiment dei consumatori migliori, i profitti aziendali aumentino e le entrate fiscali aumentino naturalmente senza aumentare le aliquote fiscali. Realizzando questo circolo virtuoso, ingrandiremo la torta dell’economia giapponese e realizzeremo aumenti salariali che non perdano contro l’aumento dei prezzi. Facciamo in modo che i cittadini realizzino i frutti della crescita e trasformino l’ansia per la vita quotidiana e il futuro in “speranza”.

Questo è lo scopo della “Politica Fiscale Positiva Responsabile”. Il Gabinetto Takaichi spezzerà la tendenza di un pensiero eccessivamente orientato all’austerità e di investimenti insufficienti nel futuro che è continuata per molti anni.

Guardando in tutto il mondo, una nuova politica industriale in cui il governo fa un passo avanti e i settori pubblico e privato lavorano mano nella mano per risolvere importanti questioni sociali è diventata una tendenza importante, e i governi di vari paesi stanno dispiegando politiche industriali accompagnate da spese fiscali su larga scala e a lungo termine.

Mentre il mondo si trova in un’era di grande competizione per la politica industriale, il Giappone non dovrebbe esitare a effettuare le spese fiscali necessarie per realizzare la crescita economica.

In particolare, è necessario garantire la prevedibilità del bilancio del governo per sostenere gli sforzi delle imprese private e degli enti locali.

Da questa prospettiva, terremo discussioni verso la Politica di Base sulla Gestione e la Riforma Economica e Fiscale (Honebuto no Hoshin) di quest’anno e riformeremo radicalmente il modo in cui il governo crea il suo bilancio.

Ci allontaneremo dalla formulazione del bilancio basata sul presupposto che ogni anno venga compilato un bilancio suppletivo e, per quanto possibile, adotteremo misure per i bilanci necessari nel bilancio iniziale. Si tratta di una grande riforma che richiederà circa due anni.

Affinché le imprese possano impegnarsi nella ricerca e sviluppo e negli investimenti di capitale con tranquillità, procederemo audacemente con misure di promozione degli investimenti attraverso bilanci pluriennali e fondi a lungo termine.

In particolare, per l’investimento per la gestione delle crisi e l’investimento per la crescita che contribuiscono alla crescita del PIL attraverso rendimenti superiori all’investimento, introdurremo un sistema per gestirli separatamente nel bilancio su più anni in modo che porti anche a una riduzione del rapporto debito/PIL.

D’altra parte, non adotteremo politiche fiscali sconsiderate che danneggino la fiducia del mercato. Dopo aver promosso la riforma amministrativa e fiscale, come l’istituzione dell’Ufficio per la Revisione delle Misure Fiscali Speciali e dei Sussidi sotto il Ministro Katayama, stiamo effettuando spese fiscali strategiche.

Manterremo il tasso di crescita del saldo del debito entro l’intervallo del tasso di crescita e abbasseremo stabilmente il rapporto tra debito pubblico e PIL. Così facendo, realizzeremo la sostenibilità fiscale e garantiremo la fiducia del mercato. Chiariremo anche indicatori specifici a tal fine.

Una politica fiscale che dia anche sufficiente considerazione a tale disciplina fiscale è la “Politica Fiscale Positiva Responsabile” del Gabinetto Takaichi.

(2) Approvazione anticipata del bilancio del prossimo anno, ecc.
Il punto di partenza per questo è il bilancio e la riforma fiscale per l’anno fiscale 2026.

Per il bene di tutti i cittadini, si prega di collaborare all’approvazione anticipata dei disegni di legge che devono essere approvati entro la fine di questo anno fiscale, compresi i disegni di legge relativi alla riforma fiscale dell’AF 2026. Inoltre, chiedo la pronta deliberazione del bilancio dell’AF 2026.

Assicuriamoci anche che le misure programmate per essere attuate dal nuovo anno fiscale, inclusa la cosiddetta “istruzione gratuita”, non influiscano sulla vita dei cittadini.

(3) Promozione degli investimenti attraverso la partnership pubblico-privato
Nella strategia di crescita del Gabinetto Takaichi, adotteremo misure audaci per aumentare la prevedibilità delle imprese, sottolineando al contempo la realizzazione dell’implementazione sociale delle tecnologie avanzate allo scopo di rafforzare la capacità di offerta.

Per 17 settori strategici come il quantistico, l’aviazione/spazio, i contenuti e la scoperta di farmaci, adotteremo misure di supporto complete da prospettive sfaccettate, come l’audace promozione degli investimenti, il supporto all’espansione internazionale, lo sviluppo delle risorse umane, la ricerca e sviluppo, la collaborazione industria-accademia, la standardizzazione internazionale, gli appalti da parte degli uffici governativi compresi gli appalti per la difesa e la riforma normativa/istituzionale, approcciando sia l’offerta che la domanda. In particolare, presenteremo tabelle di marcia per gli investimenti pubblico-privati per le tecnologie avanzate e i settori in cui è prevista la crescita a partire dal prossimo mese.

Useremo questo come materiale per considerare le soluzioni a otto questioni trasversali. Quindi, sulla base di quelle soluzioni e delle misure di supporto del governo, vedremo quanto l’investimento privato viene promosso. Nella “Strategia di Crescita del Giappone” che sarà compilata questa estate, chiariremo questo quantitativamente e renderemo anche possibile prevedere il contributo alla crescita del PIL e all’aumento delle entrate fiscali.

Approfondiremo gli sforzi per una “Nazione di Gestione degli Asset” verso il passaggio dal risparmio all’investimento e incoraggeremo una formazione stabile di asset finanziari da parte dei cittadini. Attraverso questo, porteremo a un miglioramento del reddito nazionale, compreso il reddito non salariale, e alla rivitalizzazione degli investimenti interni.

Inoltre, rivedremo lo stato della corporate governance e trasformeremo le strategie di allocazione delle risorse aziendali in strategie orientate alla crescita, compresi i rendimenti per gli azionisti, in modo che l’investimento nelle risorse umane e nelle nuove imprese che contribuiscono alla crescita a lungo termine delle aziende sia condotto più attivamente.

Inoltre, sulla base delle voci dei lavoratori ascoltate nell’ispezione totale della riforma dello stile di lavoro, procederemo con la revisione del sistema di lavoro discrezionale, l’introduzione di misure di salvaguardia della salute per i lavori secondari e il doppio impiego, e la considerazione per l’espansione di stili di lavoro flessibili come il telelavoro.

In ogni caso, premerò, premerò, premerò, premerò e continuerò a premere l’interruttore per la crescita.

(4) Investimento per la gestione delle crisi: sicurezza economica
Movimenti di coercizione economica, in cui i paesi cercano di far seguire agli altri le proprie affermazioni mettendo sotto il proprio controllo beni a monte della catena di approvvigionamento da cui il mondo dipende e che sono anche ampiamente utilizzati per scopi civili, stanno diventando evidenti. Anche la competizione negli spazi cibernetico, marittimo e extra-atmosferico si sta intensificando. La necessità di garantire l’autonomia strategica e l’indispensabilità del Giappone sta aumentando ulteriormente.

Utilizzando anche i fondi di riserva del bilancio dell’AF 2025, i ministri competenti lavoreranno insieme per ricostruire catene di approvvigionamento che non dipendano da paesi specifici e rafforzare la cooperazione con i paesi partner per il decoupling.

Lavoreremo sul supporto per servizi importanti come la posa di cavi sottomarini, il supporto per l’espansione del business all’estero che contribuisce alla sicurezza economica, il rafforzamento del sistema delle infrastrutture di base inclusa l’assistenza medica, e la costruzione di una funzione di think-tank completa.

Inoltre, per aumentare l’efficacia dello screening per gli investimenti diretti in entrata, creeremo una “versione giapponese del CFIUS”, cioè il “Comitato sugli Investimenti Esteri in Giappone”.

(5) Investimento per la gestione delle crisi: sicurezza energetica e delle risorse, decarbonizzazione/GX

(Sicurezza energetica e delle risorse)
L’energia è la base della vita dei cittadini e dell’industria nazionale, e una fornitura stabile e poco costosa è essenziale per rafforzare la competitività della localizzazione.

Dalla prospettiva della sicurezza energetica, è importante promuovere l’uso di tecnologie a risparmio energetico e garantire l’energia nazionale. Premessa la comprensione regionale e la considerazione per l’ambiente, sfrutteremo al meglio le fonti energetiche decarbonizzate garantendo al contempo la resilienza della catena di approvvigionamento.

Lavoreremo come partnership pubblico-privato per accelerare il riavvio dei reattori la cui sicurezza è stata confermata dall’Autorità di Regolamentazione Nucleare. Verso la ricostruzione di centrali nucleari in loco per gli operatori che hanno deciso la disattivazione, procederemo anche con la materializzazione dello sviluppo e dell’installazione di reattori innovativi di nuova generazione.

Per quanto riguarda l’energia rinnovabile, pur cooperando con alleati e paesi partner, costruiremo una catena di approvvigionamento in Giappone per le celle solari in perovskite e le apparecchiature per la generazione di energia geotermica di nuova generazione.

D’altra parte, sarebbe come mettere il carro davanti ai buoi se l’introduzione di fonti energetiche decarbonizzate danneggiasse l’ambiente naturale o diventasse un rischio nella catena di approvvigionamento. In particolare, per la generazione di energia solare, procederemo con l’introduzione e l’ottimizzazione di una serie di regolamenti e sistemi, come il rafforzamento dei regolamenti di conferma della sicurezza e delle valutazioni ambientali al momento dell’installazione, la revisione del sistema di supporto per la generazione di energia e la creazione di un sistema di riciclaggio per lo smaltimento dei pannelli.

E mireremo alla rapida implementazione sociale dell’energia da fusione, che è avanti rispetto al resto del mondo. Accelereremo anche la realizzazione di una società dell’idrogeno e gli sforzi per lo sviluppo delle risorse e la circolazione delle risorse. In particolare, affretteremo gli sforzi verso l’utilizzazione delle risorse di terre rare sul fondale marino nelle acque che circondano Minamitorishima.

(Decarbonizzazione/GX)
Affrontando il cambiamento climatico, una sfida globale comune, procederemo con audaci investimenti GX dalla prospettiva dell’investimento per la gestione delle crisi e guideremo la decarbonizzazione verso la crescita.

In particolare, promuoveremo cluster industriali di tipo GX e la collaborazione Watt-Bit per formare nuovi cluster industriali.

Inoltre, attraverso la Asia Zero Emission Community (AZEC), contribuiremo alla decarbonizzazione in Asia e incorporeremo il potenziale di crescita dell’Asia.

(6) Investimento per la gestione delle crisi: misure di resilienza nazionale dell’era Reiwa

(Rigore della prevenzione dei disastri anticipata e della manutenzione preventiva)
In parte a causa degli effetti del riscaldamento globale, l’intensificazione e la frequenza dei disastri naturali sono diventate sfide globali. Promuoveremo la “Resilienza Nazionale dell’Era Reiwa” e proteggeremo la vita e la proprietà dei cittadini. Allo stesso tempo, espanderemo attivamente le tecnologie di prevenzione dei disastri e le infrastrutture all’estero.

A tal fine, presenteremo un disegno di legge per istituire l’Agenzia per la Gestione dei Disastri entro quest’anno. Istituiremo anche Uffici per la Gestione dei Disastri come organizzazioni regionali.

Ciò su cui dovremmo concentrarci particolarmente è il rigore della prevenzione dei disastri anticipata e della manutenzione preventiva delle infrastrutture. Condurremo un’ispezione totale dei rischi attraverso simulazioni da parte dei governi nazionale e locali e, utilizzando anche tecnologie come i satelliti, rafforzeremo le misure sia nell’hardware che nel software.

Costruiremo un sistema di backup per la funzione di gestione delle crisi della capitale e, dalla prospettiva di disperdere le funzioni della capitale e formare una zona economica decentralizzata multipolare, affretteremo la considerazione delle responsabilità e delle funzioni della capitale e delle cosiddette sottocapitali.

(Ricostruzione post-disastro)
L’11 marzo segna i 15 anni da quel Grande Terremoto del Giappone Orientale.

“Senza la ricostruzione di Fukushima, non c’è ricostruzione del Tohoku. Senza la ricostruzione del Tohoku, non c’è rivitalizzazione del Giappone”. Procederemo costantemente con gli sforzi verso la disattivazione della centrale nucleare di Fukushima Daiichi.

Inoltre, affronteremo varie sfide durante i cinque anni del “Terzo periodo di ricostruzione e rivitalizzazione” che inizia dal prossimo anno fiscale, come il ritorno dei residenti che lo desiderano, la ricostruzione della vita e dei mezzi di sussistenza attraverso la ripresa dell’agricoltura e della manutenzione delle foreste, e lo sviluppo industriale attraverso il Fukushima Innovation Coast Framework.

In particolare, per il terreno rimosso e altri materiali stoccati in impianti di stoccaggio provvisorio, promuoveremo la ricostruzione e il riciclaggio attraverso la promozione della comprensione, e materializzeremo il percorso verso lo smaltimento finale fuori dalla prefettura di Fukushima dopo il 2030.

Il 1° gennaio di quest’anno ha segnato due anni dal terremoto della penisola di Noto. Vogliamo riconquistare il fermento e i sorrisi di Noto il prima possibile. Più del 90% delle chiusure stradali sulle strade principali dovute a terremoti e forti piogge sono state risolte, ma non deve finire con un semplice ripristino. Promuoveremo con forza la ricostruzione creativa impegnandoci per la ricostruzione dei mezzi di sussistenza e la rinascita e la promozione delle industrie locali e delle industrie tradizionali di cui possiamo essere orgogliosi nel mondo.

(7) Investimento per la gestione delle crisi: sicurezza alimentare
Oltre alla conservazione del suolo, la promozione delle industrie dell’agricoltura, della silvicoltura e della pesca è importante per garantire la sicurezza alimentare. Realizzeremo un miglioramento del tasso di autosufficienza alimentare aumentando sia l’offerta che la domanda.

Per quanto riguarda l’agricoltura, al fine di sfruttare appieno tutti i campi, garantiremo un bilancio separato durante il quinquennio del “Periodo delle misure intensive per la trasformazione strutturale agricola”. Oltre a ciò, procederemo con l’ampliamento dei blocchi di terreni agricoli, la manutenzione accurata nelle zone collinari e montuose, e la riorganizzazione e razionalizzazione degli impianti ad uso comune. Accelereremo anche lo sviluppo e l’implementazione di tecnologie agricole intelligenti come fabbriche vegetali di livello mondiale, informazioni satellitari e analisi IA. Allo stesso tempo, mireremo a rafforzare la struttura gestionale e a promuovere lo sviluppo di nuove varietà. Attraverso queste, miglioreremo drasticamente la produttività.

Per quanto riguarda il riso, pur puntando all’espansione della domanda e dell’esportazione, garantiremo una fornitura stabile rafforzando la capacità di offerta. Per un’accurata comprensione dell’offerta e della domanda, obbligheremo le imprese interessate a riferire periodicamente sulle scorte e sui volumi di vendita delle spedizioni. Inoltre, per prepararci a carenze di offerta, riprenderemo l’acquisto di riso per le riserve governative e creeremo un sistema di riserva privato per integrare le riserve governative.

Per quanto riguarda le industrie forestali e della pesca, mireremo al miglioramento della produttività attraverso l’uso di tecnologie intelligenti come l’acquacoltura terrestre e la misurazione laser aerea.

E mireremo all’espansione della domanda e dell’esportazione di prodotti agricoli, forestali e ittici e alimentari. Non solo il Ministro dell’Agricoltura, della Silvicoltura e della Pesca, ma anche il Ministro dell’Economia, del Commercio e dell’Industria, il Ministro degli Affari Esteri e io stessa lavoreremo sulla coltivazione della domanda. Inoltre, attraverso il branding mediante la protezione delle varietà e un marketing accurato, mireremo a industrie dell’agricoltura, della silvicoltura e della pesca e industrie alimentari che possano guadagnare aumentando il valore aggiunto.

L’Expo di Osaka-Kansai ha ottenuto un grande successo. Verso il successo dell’Esposizione Internazionale di Orticoltura del 2027, metteremo impegno anche nei preparativi per l’ospitalità e nella promozione dello slancio.

(8) Strategia per il futuro regionale
“Rendere l’arcipelago giapponese forte e prospero”. Ho sostenuto questo. Sia che si viva in villaggi agricoli/montani/di pescatori, in zone collinari e montuose, o in una qualsiasi delle 47 prefetture, si può vivere in sicurezza, ricevere l’assistenza medica/welfare necessaria e un’istruzione di alta qualità, e avere un posto dove lavorare. Questa è la visione per il Giappone a cui mira il Gabinetto Takaichi.

A tal fine, ciò che è più importante di ogni altra cosa è la costruzione di una forte economia regionale, e promuoveremo la “Strategia per il futuro regionale”. Inviteremo la creazione di idee originarie della regione secondo le caratteristiche regionali e, pur sfruttando al meglio gli strumenti politici come le misure di supporto convenzionali per la rivitalizzazione regionale e la tassazione, implementeremo audaci misure di promozione degli investimenti e la manutenzione delle infrastrutture, compresi i terreni industriali, in modo integrato. Attraverso la collaborazione con i governatori e altri, formeremo strategicamente cluster industriali in vari luoghi. Inoltre, sosterremo la crescita delle industrie locali che sfruttano le attraenti risorse regionali.

Formuleremo una strategia per scatenare il potenziale dell’economia giapponese e delle economie regionali attraverso la finanza. Creeremo anche un ambiente per rafforzare la base gestionale degli istituti finanziari che supportano l’economia regionale.

Promuoveremo anche la rivitalizzazione regionale che sfrutta il fascino, la cultura e lo sport regionali diversificati. Allo stesso tempo, promuoveremo politiche culturali e artistiche, inclusa l’eredità, la conservazione e l’utilizzazione dei beni culturali, inclusi il cibo e le arti dello spettacolo tradizionali. Inoltre, promuoveremo il turismo sostenibile rafforzando al contempo le misure contro l’overtourism, come la promozione delle visite nelle aree regionali.

Lavoreremo anche sulla manutenzione e l’efficienza dei servizi amministrativi e dei servizi essenziali che supportano le economie sociali regionali. Promuoveremo l’IA e la digitalizzazione nel campo amministrativo e nei campi semipubblici come l’assistenza medica, e svilupperemo un quadro legale per supportare la fornitura di servizi essenziali efficienti.

Al fine di mantenere il trasporto regionale e la logistica, lavoreremo per risolvere sfide come i vuoti di trasporto e la carenza di lavoratori come i conducenti attraverso il trasporto a staffetta, la promozione della DX e la creazione di un quadro per incoraggiare la collaborazione da parte di varie entità.

(9) Supporto per le medie, piccole e micro imprese
Rafforzeremo drasticamente il potere di guadagno delle medie imprese che supportano un’occupazione di alta qualità, delle piccole e medie imprese orientate alla crescita che mirano a vendite per 10 miliardi di yen e delle micro imprese che supportano l’economia regionale. Oltre al supporto di accompagnamento di tipo push e al supporto per il miglioramento della produttività/risparmio di manodopera, lavoreremo sul rigore del trasferimento dei prezzi/ottimizzazione delle transazioni incluse le misure negli appalti governativi, e lo sviluppo dell’ambiente per la successione aziendale e le M&A.

(10) Ora è l’occasione per aumenti salariali aumentando la marcia della promozione degli investimenti nazionali
Attraverso queste misure, il governo non lascerà la responsabilità degli aumenti salariali esclusivamente alle imprese e preparerà un ambiente in cui i salari possano essere aumentati continuamente.

Realizzando una “economia forte”, creeremo le risorse per gli aumenti salariali e, attuando costantemente misure contro i prezzi elevati, come riduzioni di prezzo attraverso l’abolizione dell’aliquota fiscale provvisoria per benzina e gasolio, realizzeremo aumenti salariali continui che superino l’aumento dei prezzi.

Come mostrato nelle prospettive economiche del governo, la crescita dei salari reali nell’AF 2024 è positiva, ed è prevista positiva anche nell’AF 2025 e nell’AF 2026. Usiamo il potere della politica per rendere questo movimento luminoso un’ondata ancora più grande.

(11) Aumento dello stipendio netto
Adotteremo anche misure per aumentare lo stipendio netto.

Per quanto riguarda il cosiddetto “muro di 1,03 milioni di yen”, lo alzeremo a 1,78 milioni di yen dalla prospettiva di eliminare la rinuncia al lavoro e aumentare lo stipendio netto.

Per ridurre l’onere per le persone a medio e basso reddito che soffrono di oneri fiscali e assicurativi sociali e prezzi elevati, terremo discussioni nel “Consiglio Nazionale” composto da membri non partitici riguardo alla riforma integrata della sicurezza sociale e delle tasse, inclusa la progettazione del sistema per crediti d’imposta rimborsabili, e raggiungeremo una conclusione.

Inoltre, come misura di riduzione dell’onere fino all’introduzione di quel sistema, per i prodotti alimentari e le bevande attualmente soggetti a un’aliquota fiscale ridotta, accelereremo la considerazione di varie questioni per la sua realizzazione, come il calendario e lo stato delle risorse finanziarie, riguardo alla fissazione dell’imposta sul consumo a un’aliquota fiscale zero per un periodo limitato di due anni senza fare affidamento su obbligazioni speciali per il finanziamento del deficit. Se si otterrà la collaborazione dei partiti di opposizione, miriamo a produrre un rapporto intermedio entro l’estate e una presentazione anticipata dei disegni di legge relativi alla riforma fiscale.

Mobilitando tali misure, creeremo un circolo virtuoso di investimenti e aumenti salariali. Rendiamo di nuovo prospero l’arcipelago giapponese.

III. Potere tecnologico
La base di una “economia forte” è l’eccellente potere scientifico e tecnologico.

Pur procedendo con la riforma universitaria, rafforzeremo la base della ricerca scientifica e tecnologica, inclusa la ricerca di base, e mireremo a una “Nazione delle Nuove Tecnologie” che raggiunga la crescita economica e garantisca lo status internazionale attraverso l’innovazione.

Il Giappone ha molti eccellenti risultati di ricerca. Per la ricerca e sviluppo in aree tecnologiche come l’IA/robotica avanzata e il bio dove è prevista la crescita e la difficoltà è alta, creeremo un sistema di certificazione per promuovere fortemente l’investimento implementando la tassazione e la riforma normativa in modo integrato.

Le startup sono i protagonisti nella messa in pratica della tecnologia. Rafforzeremo il “Piano quinquennale per la promozione delle startup” e accelereremo l’implementazione sociale delle tecnologie avanzate. A tal fine, adotteremo misure di supporto complete da prospettive sfaccettate come la promozione degli investimenti di capitale di rischio dal Giappone e dall’estero, la riforma normativa, lo sviluppo delle risorse umane e gli appalti da parte degli uffici governativi. Mireremo anche all’espansione del sistema di supporto e alla creazione di molti unicorni globali.

IV. Potere diplomatico
Sulla base di una “economia forte”, stabiliremo anche “diplomazia e sicurezza forti”.

La competizione tra le nazioni sta diventando intensificata, complicata e normalizzata, e l’ordine internazionale libero, aperto e stabile che conosciamo è ora profondamente scosso.

In tale situazione, il Giappone sta affrontando l’ambiente di sicurezza più severo e complesso dalla fine della guerra. La Cina sta rafforzando i tentativi unilaterali di cambiare lo status quo con la forza o la coercizione nel Mar Cinese Orientale e nel Mar Cinese Meridionale, e sta espandendo e intensificando le sue attività militari intorno al Giappone. La Corea del Nord continua a perseguire il miglioramento delle sue capacità nucleari e missilistiche.

L’invasione dell’Ucraina da parte della Russia sta ancora continuando. La Corea del Nord ha inviato soldati in Russia e, in cambio, c’è il rischio che tecnologie nucleari e missilistiche vengano trasferite dalla Russia. La Cina sta rafforzando la sua collaborazione militare con la Russia.

Inoltre, il palcoscenico della diplomazia e della sicurezza si sta espandendo anche a nuovi domini come lo spazio extra-atmosferico, lo spazio cibernetico e il dominio cognitivo.

In tale situazione, ciò che è necessario è che il Giappone stesso pensi, tenga il volante, abbia una prospettiva a lungo termine e decida dove è diretto. E con la diplomazia e la difesa come le due ruote di un’auto, dobbiamo proteggere l’indipendenza e la pace del Giappone, guidare il mondo dove la divisione e il confronto stanno progredendo verso l’apertura e la cooperazione, e svolgere attivamente un ruolo affinché il Giappone e il mondo prosperino insieme.

Il Gabinetto Takaichi dispiegherà una ” ‘Diplomazia Giapponese Responsabile’ che crea pace e prosperità”.

Quest’anno segna dieci anni da quando l’ex Primo Ministro Shinzo Abe ha proposto l’ “Indo-Pacifico libero e aperto”.

Considerando i cambiamenti come l’intensificazione della competizione geopolitica nel frattempo e l’innovazione tecnologica accelerata come l’IA e il digitale e la lotta per l’egemonia su di essa, la necessità per ogni paese di rafforzare l’autonomia e la resilienza sta aumentando. Evolveremo strategicamente gli sforzi FOIP, come il rafforzamento della base economica come le piattaforme dati e la resilienza delle catene di approvvigionamento per beni importanti, creando opportunità per la crescita economica attraverso la partnership pubblico-privato, il supporto per il rafforzamento delle capacità di sicurezza governativa e l’espansione della collaborazione per la pace e la stabilità regionale attraverso l’espansione della scala dei cosiddetti OSA e ODA. “Rendiamo l’Indo-Pacifico forte e prospero”.

Il mantenimento e l’espansione del sistema di libero scambio basato sulle regole è un pilastro della diplomazia economica del Giappone. Per quanto riguarda il CPTPP, da una prospettiva strategica, mireremo all’espansione dei paesi contraenti e alla revisione dell’accordo mantenendo i suoi elevati standard, ed esploreremo la possibilità di un’ulteriore collaborazione con l’ASEAN e l’UE.

L’alleanza Giappone-Stati Uniti è la pietra angolare della politica estera e di sicurezza del Giappone. Se possibile, visiterò gli Stati Uniti il prossimo mese. Rafforzerò ulteriormente il rapporto di fiducia con il Presidente Trump e rafforzerò ulteriormente il rapporto Giappone-Stati Uniti in tutti i campi come la sicurezza, l’economia e la cultura. Inoltre, lavoreremo collaborando sulle sfide di ogni regione, compresa l’Asia orientale.

Per il regolare stazionamento delle forze statunitensi in Giappone, è indispensabile ottenere la comprensione e la cooperazione dei cittadini, compresi i residenti locali. Lavoreremo per ridurre l’onere delle basi, inclusa la prefettura di Okinawa. In particolare, mireremo al rapido ritorno totale della stazione aerea di Futenma e procederemo con il lavoro di ricollocazione a Henoko. Affronteremo i pensieri della gente di Okinawa e continueremo gli sforzi verso il rafforzamento dell’economia di Okinawa.

Inoltre, con l’alleanza Giappone-Stati Uniti come pietra angolare, uniremo le forze con i paesi che condividono valori e principi fondamentali come libertà, democrazia, diritti umani e stato di diritto. Approfondiremo la cooperazione sfaccettata sulla sicurezza come Giappone-USA-Repubblica di Corea, Giappone-USA-Filippine, Giappone-USA-Australia e Giappone-USA-Australia-India (Quad). Inoltre, lavoreremo insieme all’ASEAN e ai paesi europei su varie sfide nel mondo.

Per quanto riguarda la Corea del Sud, abbiamo accolto il Presidente Lee in Giappone lo scorso mese. Mentre l’importanza sta aumentando nell’attuale ambiente strategico, ci impegneremo per un ulteriore rafforzamento del rapporto attraverso un franco scambio di vedute basato sul rapporto di fiducia tra i leader.

Con la Cina, è politica coerente del Gabinetto Takaichi promuovere globalmente un “Rapporto reciprocamente vantaggioso basato su interessi strategici” e costruire un rapporto costruttivo e stabile. Proprio perché è un vicino importante e ci sono varie questioni in sospeso e sfide, risponderemo con calma e in modo appropriato dalla prospettiva degli interessi nazionali continuando la comunicazione.

Voglio realizzare il ritorno di tutti i rapiti dalla Corea del Nord durante il mio mandato. Sono fermamente determinata a farlo. Sto lavorando per sbloccare la situazione non escludendo alcuna opzione, compreso un incontro al vertice con il Presidente Kim. Inoltre, lo sviluppo nucleare e missilistico, che è diventato una minaccia più seria e imminente per il Giappone rispetto a prima, non può mai essere tollerato.

È importante porre fine all’invasione dell’Ucraina da parte della Russia al più presto. A tal fine, sosterremo l’Ucraina insieme ai paesi partner rispettando al massimo la volontà dell’Ucraina. Inoltre, sebbene il rapporto Giappone-Russia sia in una situazione difficile, non vi è alcun cambiamento nella politica del governo giapponese di risolvere la questione territoriale e concludere un trattato di pace.

V. Potere di difesa
Dalla formulazione dei “Tre Documenti”, inclusa la Strategia di Sicurezza Nazionale, i cambiamenti nell’ambiente di sicurezza si sono verificati a un ritmo accelerato in vari campi, come la manifestazione di nuovi modi di combattere e la necessità di preparazione per una guerra a lungo termine.

È necessario per il Giappone procedere con il drastico rafforzamento del potere di difesa in modo autonomo. Per questo motivo, rivedremo i Tre Documenti in anticipo rispetto al previsto entro quest’anno.

Inoltre, riorganizzeremo la Forza di Autodifesa Aerea nella “Forza di Autodifesa Aerospaziale” e organizzeremo ex novo il “Gruppo Operazioni Spaziali”. Procederemo anche con il miglioramento del trattamento del personale delle Forze di Autodifesa, che è la base del potere di difesa, inclusa la revisione del sistema salariale.

Sono necessari anche sforzi per creare da soli un ambiente di sicurezza desiderabile per il Giappone. Per quanto riguarda il trasferimento di equipaggiamento di difesa, accelereremo la considerazione verso la revisione dei cosiddetti cinque tipi nei Tre Principi. Ciò contribuisce al rafforzamento delle capacità di deterrenza e risposta degli alleati e dei paesi partner, e porta anche al rafforzamento della base di produzione della difesa del Giappone e della base tecnologica civile.

Allo stesso tempo, comunicheremo fermamente le esigenze del lato degli appalti per la difesa al mondo industriale e procederemo anche con lo sviluppo di un ambiente in cui le aziende, incluse le startup, possano sfidare attivamente lo sviluppo tecnologico, la produzione di massa e l’apertura di nuovi mercati.

Per completare il drastico rafforzamento del potere di difesa, rafforzeremo ulteriormente le capacità di sicurezza marittima e le misure di cybersicurezza.

VI. Potere informativo
Nell’ambiente di sicurezza più severo e complesso dalla fine della guerra, al fine di proteggere gli interessi nazionali del Giappone, è necessario raccogliere e analizzare informazioni di alta qualità e che colgano il momento appropriato e, allo stesso tempo, aggregarle ad un alto livello ed effettuare un processo decisionale accurato e di alto livello.

Al fine di rafforzare la funzione di torre di controllo dell’intelligence, istituiremo il “Consiglio Nazionale dell’Informazione” nel Gabinetto, presieduto dal Primo Ministro e composto dai ministri competenti. Inoltre, aggiorneremo l’Ufficio di Informazione e Ricerca del Gabinetto in “Agenzia Nazionale dell’Informazione” e aggregheremo e utilizzeremo le informazioni delle organizzazioni competenti.

Utilizzando i risultati dell’analisi, adotteremo le misure necessarie come procedere con la progettazione istituzionale per prevenire interferenze ingiuste dall’estero.

VII. Potere delle risorse umane

(1) Istruzione, sviluppo delle risorse umane e supporto ai giovani
La base del potere nazionale, specialmente del potere economico, è il potere delle risorse umane. Nel Gabinetto Takaichi, rafforzeremo il potere delle risorse umane.

Pur procedendo ulteriormente con la riforma dello stile di lavoro degli insegnanti, mireremo al potenziamento della struttura didattica e miglioreremo la qualità dell’istruzione, che è la pietra angolare dello sviluppo umano.

Per quanto riguarda la cosiddetta istruzione gratuita, miriamo ad implementarla da questo aprile. Inoltre, procederemo con la riforma dell’istruzione superiore in modo che tutti gli studenti delle scuole superiori possano ricevere un’istruzione diversificata e di alta qualità.

È richiesto uno sviluppo delle risorse umane corrispondente alla trasformazione della struttura industriale come il progresso della DX e dell’IA. Procederemo con gli sforzi per sviluppare risorse umane per l’innovazione industriale in collaborazione con il mondo industriale, le scuole superiori/college tecnici/università regionali e gli enti locali.

E rafforzeremo il supporto affinché tutti i bambini e i giovani possano acquisire ricche esperienze. Specialmente per i giovani che tendono a cadere nella solitudine e nell’isolamento, dopo aver condotto una vasta indagine conoscitiva, sosterremo la costruzione di legami con la società. Promuoveremo anche la preconception care per acquisire conoscenze corrette su sesso e salute ed effettuare la gestione della salute.

(2) Valorizzazione totale delle risorse umane
Al fine di scatenare la forza di fondo del popolo giapponese, è importante che ogni cittadino di tutte le generazioni, oltre ai bambini e ai giovani, possa essere attivo e vivace. Ogni giapponese deve essere il protagonista del Giappone. Miriamo a una società in cui non ci siano ingiustizie basate sul genere, sulla presenza o assenza di disabilità o malattie, sulla generazione in cui si è nati, sulla regione in cui si vive o sulle situazioni familiari.

Al fine di ridurre il turnover dovuto alla cura dei figli, alla mancata frequenza scolastica dei bambini e all’assistenza ai familiari, lavoreremo sulla riduzione dell’onere per promuovere l’uso di babysitter e servizi di supporto domestico. Mireremo anche alla creazione di luoghi per gli studenti delle scuole elementari sfruttando la vitalità delle aziende e il potenziamento della cura dei bambini malati.

Metteremo impegno anche nel supporto secondo le situazioni familiari, come i nuclei familiari a basso reddito con figli, i nuclei familiari con un solo genitore e i giovani caregiver.

Inoltre, sulla base del “Piano di accelerazione” della “Strategia per il futuro dei bambini”, promuoveremo sforzi come l’implementazione su vasta scala del “Sistema scolastico per bambini in qualsiasi giorno” e il miglioramento del trattamento degli operatori dell’infanzia.

Inoltre, formuleremo un nuovo programma di supporto per la generazione dell’era glaciale dell’occupazione.

Al fine di accelerare la risposta ai problemi di salute derivanti dalle differenze di sesso, procederemo con l’organizzazione di misure in tutte le aree cliniche e la manutenzione delle basi cliniche, e rafforzeremo specialmente il supporto sanitario per le donne durante tutta la loro vita. Promuoveremo anche la medicina genomica per il cancro e le malattie intrattabili e l’approccio “One Health”.

(3) Politica demografica globale e realizzazione di una società di coesistenza ordinata con gli stranieri

(Politica demografica globale)
Il calo delle nascite e la diminuzione della popolazione sono una “emergenza silenziosa” che erode la vitalità del Giappone. Rafforzeremo le misure per invertire la tendenza del calo delle nascite.

Tuttavia, anche se ciò avesse successo, la diminuzione della popolazione continuerà per il momento. Sono necessarie anche misure per ricostruire l’economia sociale corrispondente alla diminuzione della popolazione.

Riguardo a entrambi questi aspetti, formuleremo e implementeremo una strategia globale coerente.

(Misure contro il calo delle nascite)
Attraverso la realizzazione di una “economia forte”, aumenteremo il reddito delle generazioni più giovani.

E oltre alle politiche per l’infanzia/i giovani e al supporto per la crescita dei figli menzionati prima, ridurremo l’onere economico associato alla gravidanza e al parto, come i costi per i controlli prenatali e il parto.

(Ricostruzione dell’economia sociale corrispondente al calo delle nascite e all’invecchiamento/diminuzione della popolazione)
Riguardo allo stato dei benefici e degli oneri nel sistema di sicurezza sociale e alla funzione di ridistribuzione del reddito nella diminuzione della popolazione e nel calo delle nascite e nell’invecchiamento, è necessaria una discussione nazionale. Nel Consiglio Nazionale, terremo discussioni trascendendo i confini tra partiti di governo e di opposizione e raccogliendo anche la saggezza degli esperti, e raggiungeremo una conclusione.

Inoltre, materializzeremo la “medicina preventiva aggressiva” attraverso la salute dei dati, il rafforzamento delle funzioni degli assicuratori, il supporto alle aziende regionali impegnate nella gestione della salute e la promozione dello screening per il cancro e dei controlli dentistici. Cercando di estendere l’aspettativa di vita in salute, faremo in modo che tutti possano essere attivi in buona salute e diventare sostenitori della società, compreso il sistema di sicurezza sociale.

Al fine di mantenere il potere nazionale e la vitalità economica sociale, è necessario considerare la dimensione della popolazione della forza lavoro che sarà necessaria in futuro, dopo aver aggiunto l’effetto del miglioramento della produttività. Considereremo questo con una visione a lungo termine, tenendo conto dell’inversione della tendenza del calo delle nascite, del miglioramento del tasso di partecipazione al lavoro e dell’occupazione rigorosa e appropriata degli stranieri in conformità con leggi e regolamenti.

(Realizzazione di una società di coesistenza ordinata con gli stranieri)
Dobbiamo prestare considerazione alla situazione in cui i cittadini provano ansia o ingiustizia verso atti illegali o deviazioni dalle regole da parte di alcuni stranieri. Per il bene della maggioranza degli stranieri che soggiornano e risiedono seguendo le regole e pagando tasse e premi assicurativi sociali, eviteremo che il Giappone cada nella xenofobia rispondendo risolutamente agli atti problematici. Questa è la realizzazione di una “società di coesistenza ordinata con gli stranieri”.

Promuoveremo con forza il “Piano zero residenti illegali per la sicurezza e la pace nazionale”. In particolare, riguardo alla visita in Giappone di soggiornanti a breve termine, presenteremo un disegno di legge per creare il sistema elettronico di autorizzazione al viaggio “JESTA”. In questo modo, impediremo l’ingresso di stranieri indesiderati per il Giappone e allo stesso tempo mireremo a semplificare le procedure di ingresso per i visitatori senza problemi.

Inoltre, procederemo con la considerazione dello stato dei regolamenti riguardanti l’acquisizione di terreni da parte di stranieri, ecc., e compileremo il quadro entro questa estate.

Allo stesso tempo, lavoreremo sul potenziamento dell’insegnamento della lingua giapponese per gli stranieri e sulla promozione della comprensione dei sistemi e delle regole del Giappone.

VIII. Garantire l’ordine pubblico e la sicurezza
Lavoreremo anche per garantire l’ordine pubblico e la sicurezza in altri ambiti.

Lavoreremo sulla deterrenza e sulla risposta agli atti criminali e al terrorismo CBRNE che utilizzano impropriamente nuove tecnologie come l’IA e i droni, e sull’educazione dei consumatori.

Attueremo costantemente gli sforzi elencati nelle “Misure generali per proteggere i cittadini dalle frodi 2.0” e mireremo allo sradicamento dei cosiddetti “Tokuryu” (gruppi criminali anonimi e fluidi). In particolare, presenteremo un disegno di legge per estendere l’ambito dell’obbligo di verifica dell’identità al momento dei contratti di comunicazione mobile e un disegno di legge per consentire nuove misure antifrode utilizzando account con nomi fittizi.

Inoltre, pur puntando a un equilibrio tra il pronto sollievo da errori giudiziari e la stabilità legale, presenteremo un disegno di legge per sviluppare regole specifiche riguardanti il sistema di revisione del processo.

I danni alle persone causati dagli orsi si verificano in vari luoghi, minacciando la vita quotidiana. Sulla base del “Pacchetto di contromisure contro i danni degli orsi” compilato l’anno scorso, garantiremo una gestione rigorosa del numero di individui attraverso la cattura, anche durante il periodo primaverile, e formuleremo una tabella di marcia delle contromisure che includa sforzi a medio e lungo termine per cercare la segregazione tra persone e orsi.

IX. Conclusione
Verso un ulteriore ripristino della fiducia nella politica, mi aspetto che le discussioni di ogni partito e di ogni gruppo riguardo allo stato dei fondi politici, al sistema elettorale della Camera dei Rappresentanti e alla riduzione del numero fisso dei membri progrediscano.

Quest’anno segna i 100 anni dal primo anno dell’era Showa.

Fin dai tempi antichi, il Giappone ha protetto la sua cultura unica, ha dato valore all’armonia e si è sviluppato mentre le famiglie e la società si aiutavano a vicenda.

Mentre rifletto sul peso delle tradizioni e della storia del Giappone, mi aspetto che la discussione riguardo allo stato di una successione imperiale stabile, ecc., verso la revisione della Legge sulla Casa Imperiale si approfondisca nella Dieta.

Il 29 aprile terremo la “Cerimonia per il 100° anniversario dello Showa”. Impariamo dai nostri predecessori che hanno vissuto la turbolenta era Showa, hanno superato l’ultima guerra e molti disastri e hanno tessuto la “speranza”, e sfidiamo anche noi audacemente.

La costituzione è ciò che racconta la storia della forma ideale di che tipo di paese vogliamo creare. Riguardo all’emendamento costituzionale, mi aspetto che la discussione costruttiva che trascende le linee di partito acceleri nelle Commissioni sulla Costituzione istituite nella Camera dei Rappresentanti e nella Camera dei Consiglieri, e che una discussione più attiva che mai si approfondisca tra i cittadini che danno il giudizio finale, e che l’avvio nella Dieta si realizzi presto.

Non c’è futuro per un paese che non sfida.

La “speranza” non nasce in una politica che protegge solo.

Molti dei giovani di 18 anni che hanno votato per la prima vez quest’anno e i bambini appena nati potranno accogliere il XXII secolo.

In quel momento, possa il Giappone essere sicuro e prospero.

Possa il Giappone essere un paese su cui il mondo conta come un “Faro splendente dell’Indo-Pacifico” e come un paese di libertà e democrazia.

I giovani sentono orgoglio di essere nati in Giappone e possono dire con fiducia che “il futuro è luminoso”. Creeremo un tale paese.

Noi che viviamo nell’era attuale abbiamo questa grande responsabilità.

Tutti, procediamo insieme con la sfida verso il futuro. Procediamo insieme con la politica che crea “speranza”.

Grazie per l’attenzione.
3. Deutsch (ドイツ語)

Regierungserklärung von Premierministerin Sanae Takaichi vor der 221. Sitzungsperiode des Landtages (Kabinettsbeschluss vom 20. Februar 2026)

I. Einleitung

(1) Einleitung
Nach den Ergebnissen der jüngsten Unterhauswahlen wurde ich zur Premierministerin ernannt und habe erneut die Verantwortung für dieses Amt übernommen.

„Führen Sie unter allen Umständen wichtige politische Kurskorrekturen durch.“ Ich glaube, dass die Bürgerinnen und Bürger Japans mich mit diesen Worten nachdrücklich ermutigt haben.

Um diesen hohen Erwartungen gerecht zu werden, werden wir die Inhalte des „Wahlprogramms“, das die Liberaldemokratische Partei bei den Unterhauswahlen versprochen hat, und die Inhalte des förmlich mit der Nippon Ishin no Kai geschlossenen „Koalitionsvertrages“ Schritt für Schritt umsetzen. Ich werde diese schwere Verantwortung mit Sicherheit erfüllen.

Ich möchte auch mit den Oppositionsparteien zusammenarbeiten, die bereit sind, an der Umsetzung der Politik mitzuwirken. Ich werde auf verschiedene Stimmen hören und die Regierung bescheiden, aber entschlossen führen.

„Handeln Sie mit Gerechtigkeit auf der Grundlage von Vertrauen und erfüllen Sie das Mandat durch Gerechtigkeit.“

Auf der Grundlage des mir von den Bürgern entgegengebrachten Vertrauens werde ich jede politische Maßnahme getreu und unerschütterlich im Einklang mit der Regierungspolitik ausführen, die ich nun darlegen werde.

„Machen Sie den japanischen Archipel stark und wohlhabend.“

Ich werde mein ganzes Herz und meine ganze Seele darauf verwenden, diese meine Mission durch die Bündelung politischer Maßnahmen zu erfüllen.

(2) Stärkung der nationalen Macht
In der außerordentlichen Sitzungsperiode des Landtages im letzten Jahr habe ich der Bewältigung der steigenden Preise, mit denen die Bürger konfrontiert sind, höchste Priorität eingeräumt. Auf der Grundlage der Abschaffung des vorläufigen Steuersatzes und des festgestellten Nachtragshaushalts sinken die Preise für Benzin und Leichtöl stetig. Auch die Unterstützung für Strom- und Gasrechnungen sowie die Unterstützung durch vorrangige Zuschüsse für Kommunalverwaltungen beginnen die Bürger zu erreichen. Ich werde mich um eine noch schnellere Umsetzung bemühen.

In dieser Sitzungsperiode des Landtages werde ich schließlich eine breite Palette politischer Maßnahmen ernsthaft einleiten, um eine starke Wirtschaftspolitik sowie eine starke Außen- und Sicherheitspolitik voranzutreiben und dabei das Potenzial Japans und des japanischen Volkes zu nutzen.

Diplomatische Macht, Verteidigungsmacht, Wirtschaftsmacht, technologische Macht, Informationsmacht und Humankapitalmacht. Ich werde Japans umfassende nationale Macht gründlich stärken.

Zu diesem Zweck werde ich die Art und Weise, wie Politik bisher betrieben wurde, grundlegend transformieren.

Das Kernstück dabei ist eine „verantwortungsvolle positive Finanzpolitik“.

II. Wirtschaftsmacht

(1) „Verantwortungsvolle positive Finanzpolitik“ zur Förderung inländischer Investitionen
Japans potenzielle Wachstumsrate ist im Vergleich zu anderen großen fortgeschrittenen Nationen schleppend. Die Zahlen für technologische Innovationskraft und Arbeitseffizienz sind jedoch mit denen anderer Länder vergleichbar. Das japanische Volk verfügt über eine grundlegende Stärke.

Was massiv fehlt, ist die Menge des Kapitaleinsatzes, nämlich inländische Investitionen. Ich werde für deren Förderung gründliche Hebelwirkungen bereitstellen.

„Krisenmanagement-Investitionen“, um verschiedene Risiken wie wirtschaftliche Sicherheit, Ernährungssicherheit, Energie- und Ressourcensicherheit, Gesundheits- und medizinische Sicherheit, nationale Resilienzmaßnahmen und Cybersicherheit zu minimieren. „Wachstumsinvestitionen“, um fortschrittliche Technologien wie KI, Halbleiter und Schiffbau zum Erfolg zu führen. Dadurch werden wir Produkte, Dienstleistungen und Infrastrukturen entwickeln, die zur Lösung globaler Herausforderungen beitragen, und diese im In- und Ausland bereitstellen, was zu Japans Wachstum führt.

Und wir werden eine „starke Wirtschaft“ aufbauen, in der die Sicherheit und der Seelenfrieden des täglichen Lebens gewährleistet sind, Beschäftigung und Einkommen steigen, die Konsumstimmung sich verbessert, die Unternehmensgewinne steigen und die Steuereinnahmen natürlich steigen, ohne die Steuersätze zu erhöhen. Durch die Verwirklichung dieses positiven Kreislaufs werden wir den Kuchen der japanischen Wirtschaft vergrößern und Lohnsteigerungen realisieren, die nicht hinter den Preissteigerungen zurückbleiben. Lassen wir die Bürger die Früchte des Wachstums ernten und die Angst vor dem täglichen Leben und der Zukunft in „Hoffnung“ verwandeln.

Das ist der Zweck einer „verantwortungsvollen positiven Finanzpolitik“. Das Kabinett Takaichi wird den Trend des übermäßigen Austeritätsdenkens und der unzureichenden Investitionen in die Zukunft, der seit vielen Jahren anhält, durchbrechen.

Wenn man sich weltweit umschaut, ist eine neue Industriepolitik, bei der die Regierung einen Schritt nach vorne macht und der öffentliche und private Sektor Hand in Hand arbeiten, um wichtige gesellschaftliche Probleme zu lösen, zu einem großen Trend geworden. Regierungen in verschiedenen Ländern setzen Industriepolitiken ein, die mit groß angelegten und langfristigen Staatsausgaben einhergehen.

Während sich die Welt in einer Ära des großen Wettbewerbs in der Industriepolitik befindet, sollte Japan nicht zögern, die für die Realisierung des Wirtschaftswachstums erforderlichen Staatsausgaben zu tätigen.

Insbesondere ist es notwendig, die Vorhersehbarkeit des Haushaltsplans der Regierung sicherzustellen, um die Bemühungen privater Unternehmen und Kommunalverwaltungen zu unterstützen.

Aus dieser Perspektive werden wir Diskussionen im Hinblick auf die diesjährigen Grundlinien der Wirtschafts- und Finanzpolitik (Honebuto no Hoshin) führen und die Art und Weise, wie die Regierung ihren Haushalt erstellt, grundlegend reformieren.

Wir werden uns von einer Haushaltsaufstellung verabschieden, die auf der Annahme basiert, dass jedes Jahr ein Nachtragshaushalt erstellt wird, und so weit wie möglich Maßnahmen für notwendige Budgets im ursprünglichen Haushalt vorsehen. Dies ist eine große Reform, die etwa zwei Jahre in Anspruch nehmen wird.

Damit Unternehmen Forschung und Entwicklung sowie Kapitalinvestitionen mit gutem Gefühl tätigen können, werden wir mutig mit Investitionsförderungsmaßnahmen durch mehrjährige Budgets und langfristige Mittel fortfahren.

Insbesondere für Krisenmanagement-Investitionen und Wachstumsinvestitionen, die durch Renditen, die über die Investition hinausgehen, zum BIP-Wachstum beitragen, werden wir ein System einführen, um diese im Haushalt über mehrere Jahre hinweg separat zu verwalten, damit dies auch zu einer Reduzierung des Verhältnisses von Schulden zum BIP führt.

Andererseits werden wir keine rücksichtslose Finanzpolitik betreiben, die das Vertrauen der Märkte beschädigt. Nach der Förderung von Verwaltungs- und Finanzreformen, wie der Einrichtung des Amtes zur Überprüfung von Steuersondermaßnahmen und Subventionen unter Minister Katayama, führen wir strategische Staatsausgaben durch.

Wir werden die Wachstumsrate des Schuldenstandes im Bereich der Wachstumsrate halten und das Verhältnis der Staatsverschuldung zum BIP stabil senken. Dadurch werden wir die finanzielle Nachhaltigkeit realisieren und das Vertrauen der Märkte sicherstellen. Wir werden zu diesem Zweck auch spezifische Indikatoren präzisieren.

Eine Finanzpolitik, die auch einer solchen Haushaltsdisziplin ausreichend Rechnung trägt, ist die „verantwortungsvolle positive Finanzpolitik“ des Kabinetts Takaichi.

(2) Frühzeitige Verabschiedung des Haushalts für das nächste Jahr usw.
Der Ausgangspunkt dafür ist der Haushalt und die Steuerreform für das Geschäftsjahr 2026.

Im Interesse aller Bürger bitte ich um Zusammenarbeit bei der frühzeitigen Verabschiedung von Gesetzentwürfen, die bis zum Ende dieses Geschäftsjahres verabschiedet werden müssen, einschließlich der Gesetzentwürfe zur Steuerreform für das GJ 2026. Außerdem bitte ich um die zügige Beratung des Haushalts für das GJ 2026.

Lassen Sie uns auch sicherstellen, dass Maßnahmen, die ab dem neuen Geschäftsjahr umgesetzt werden sollen, einschließlich der sogenannten „kostenlosen Bildung“, das Leben der Bürger nicht beeinträchtigen.

(3) Förderung von Investitionen durch öffentlich-private Partnerschaft
In der Wachstumsstrategie des Kabinetts Takaichi werden wir mutige Maßnahmen ergreifen, um die Vorhersehbarkeit für Unternehmen zu erhöhen, während wir gleichzeitig die Realisierung der gesellschaftlichen Umsetzung fortschrittlicher Technologien zum Zweck der Stärkung der Angebotskapazität betonen.

Für 17 strategische Bereiche wie Quantentechnologie, Luft- und Raumfahrt, Inhalte und Arzneimittelentwicklung werden wir umfassende Unterstützungsmaßnahmen aus vielfältigen Perspektiven ergreifen, wie mutige Investitionsförderung, Unterstützung der internationalen Expansion, Humankapitalentwicklung, Forschung und Entwicklung, Zusammenarbeit zwischen Industrie und Wissenschaft, internationale Standardisierung, Beschaffung durch Regierungsstellen einschließlich Verteidigungsbeschaffung sowie Regulierungs- und Institutionsreformen, wobei wir sowohl die Angebots- als auch die Nachfrageseite ansprechen. Insbesondere werden wir ab nächstem Monat öffentlich-private Investitionsfahrpläne für fortschrittliche Technologien und Bereiche vorstellen, in denen Wachstum erwartet wird.

Wir werden dies als Material für die Erwägung von Lösungen für acht bereichsübergreifende Themen nutzen. Dann werden wir auf der Grundlage dieser Lösungen und der Unterstützungsmaßnahmen der Regierung sehen, wie stark private Investitionen gefördert werden. In der „Wachstumsstrategie für Japan“, die diesen Sommer erstellt werden soll, werden wir dies quantitativ präzisieren und es auch ermöglichen, den Beitrag zum BIP-Wachstum und zur Erhöhung der Steuereinnahmen vorherzusehen.

Wir werden die Bemühungen für eine „Vermögensverwaltungsnation“ im Hinblick auf den Übergang vom Sparen zum Investieren vertiefen und eine stabile finanzielle Vermögensbildung der Bürger fördern. Dadurch werden wir zu einer Verbesserung des Nationaleinkommens, einschließlich des Nicht-Lohneinkommens, und zur Wiederbelebung inländischer Investitionen beitragen.

Darüber hinaus werden wir den Stand der Corporate Governance überprüfen und die Strategien zur Ressourcenallokation in Unternehmen auf wachstumsorientierte Strategien umstellen, einschließlich der Rückzahlungen an die Aktionäre, damit Investitionen in das Humankapital und neue Geschäfte, die zum langfristigen Wachstum der Unternehmen beitragen, aktiver getätigt werden.

Darüber hinaus werden wir auf der Grundlage der Stimmen der Erwerbstätigen, die bei der Gesamtprüfung der Arbeitsstilreform gehört wurden, mit der Überprüfung des Systems der Vertrauensarbeitszeit, der Einführung von Gesundheitsschutzmaßnahmen für Nebenjobs und Doppelbeschäftigung sowie der Erwägung zur Ausweitung flexibler Arbeitsstile wie Telearbeit fortfahren.

In jedem Fall werde ich den Schalter für Wachstum drücken, drücken, drücken, drücken und immer weiter drücken.

(4) Krisenmanagement-Investitionen: Wirtschaftliche Sicherheit
Bewegungen wirtschaftlichen Zwangs, bei denen Länder versuchen, andere dazu zu bringen, ihren Behauptungen zu folgen, indem sie Güter im oberen Bereich der Lieferkette, von denen die Welt abhängig ist und die auch weithin für zivile Zwecke genutzt werden, unter ihre Kontrolle bringen, werden deutlich. Der Wettbewerb im Cyber-, See- und Weltraum verschärft sich ebenfalls. Die Notwendigkeit, Japans strategische Autonomie und Unverzichtbarkeit sicherzustellen, nimmt weiter zu.

Unter Nutzung der Reservefonds des Haushalts für das GJ 2025 werden die zuständigen Minister zusammenarbeiten, um Lieferketten wieder aufzubauen, die nicht von bestimmten Ländern abhängen, und die Zusammenarbeit mit gleichgesinnten Ländern für ein Decoupling zu stärken.

Wir werden an der Unterstützung wichtiger Dienste wie der Verlegung von Seekabeln, der Unterstützung der Auslandsexpansion von Unternehmen, die zur wirtschaftlichen Sicherheit beitragen, der Stärkung des Basisinfrastruktursystems einschließlich der medizinischen Versorgung und dem Aufbau einer umfassenden Think-Tank-Funktion arbeiten.

Um die Wirksamkeit der Überprüfung von Direktinvestitionen aus dem Ausland zu erhöhen, werden wir außerdem eine „japanische Version des CFIUS“, d. h. das „Komitee für Auslandsinvestitionen in Japan“, schaffen.

(5) Krisenmanagement-Investitionen: Energie- und Ressourcensicherheit, Dekarbonisierung/GX

(Energie- und Ressourcensicherheit)
Energie ist die Grundlage für das Leben der Bürger und der heimischen Industrie, und eine stabile und kostengünstige Versorgung ist für die Stärkung der Standortwettbewerbsfähigkeit unerlässlich.

Aus der Perspektive der Energiesicherheit ist es wichtig, den Einsatz energiesparender Technologien zu fördern und heimische Energie zu sichern. Unter der Voraussetzung regionalen Verständnisses und Rücksichtnahme auf die Umwelt werden wir dekarbonisierte Energiequellen optimal nutzen und gleichzeitig die Resilienz der Lieferkette sicherstellen.

Wir werden als öffentlich-private Partnerschaft daran arbeiten, das Wiederhochfahren von Reaktoren zu beschleunigen, deren Sicherheit von der Kernregulierungsbehörde bestätigt wurde. Im Hinblick auf den Neubau von Kernkraftwerken vor Ort für Betreiber, die sich für eine Stilllegung entschieden haben, werden wir auch mit der Konkretisierung der Entwicklung und Installation innovativer Reaktoren der nächsten Generation fortfahren.

In Bezug auf erneuerbare Energien werden wir in Zusammenarbeit mit Verbündeten und gleichgesinnten Ländern eine Lieferkette in Japan für Perowskit-Solarzellen und geothermische Stromerzeugungsanlagen der nächsten Generation aufbauen.

Andererseits wäre es kontraproduktiv, wenn die Einführung dekarbonisierter Energiequellen die natürliche Umwelt schädigt oder zu einem Risiko in der Lieferkette wird. Insbesondere bei der Solarstromerzeugung werden wir mit der Einführung und Optimierung einer Reihe von Vorschriften und Systemen fortfahren, wie z. B. der Verschärfung von Vorschriften zur Sicherheitsbestätigung und Umweltverträglichkeitsprüfungen bei der Installation, der Überprüfung des Unterstützungssystems für die Stromerzeugung und der Schaffung eines Recyclingsystems für die Entsorgung von Paneelen.

Und wir werden die frühzeitige gesellschaftliche Umsetzung von Fusionsenergie anstreben, bei der wir weltweit führend sind. Wir werden auch die Realisierung einer Wasserstoffgesellschaft und die Bemühungen um Ressourcenerschließung und Ressourcenkreislauf beschleunigen. Insbesondere werden wir die Bemühungen um die Nutzung von Seltenerdressourcen auf dem Meeresboden in den Gewässern um Minamitorishima vorantreiben.

(Dekarbonisierung/GX)
Angesichts des Klimawandels, einer gemeinsamen globalen Herausforderung, werden wir mutige GX-Investitionen aus der Perspektive von Krisenmanagement-Investitionen tätigen und die Dekarbonisierung zu Wachstum führen.

Insbesondere werden wir GX-typische Industriecluster und die Watt-Bit-Zusammenarbeit fördern, um neue Industriecluster zu bilden.

Darüber hinaus werden wir über die Asia Zero Emission Community (AZEC) zur Dekarbonisierung in Asien beitragen und Asiens Wachstumspotenzial einbeziehen.

(6) Krisenmanagement-Investitionen: Nationale Resilienzmaßnahmen der Reiwa-Ära

(Gründlichkeit der vorausschauenden Katastrophenprävention und präventiven Instandhaltung)
Teilweise aufgrund der Auswirkungen der globalen Erwärmung sind die Intensivierung und Häufigkeit von Naturkatastrophen zu globalen Herausforderungen geworden. Wir werden die „Nationale Resilienz der Reiwa-Ära“ fördern und das Leben und Eigentum der Bürger schützen. Gleichzeitig werden wir Katastrophenschutztechnologien und -infrastrukturen aktiv im Ausland ausbauen.

Zu diesem Zweck werden wir noch in diesem Jahr einen Gesetzentwurf zur Einrichtung der Katastrophenschutzbehörde vorlegen. Wir werden auch Katastrophenschutzbüros als regionale Organisationen einrichten.

Worauf wir uns besonders konzentrieren sollten, ist die Gründlichkeit der vorausschauenden Katastrophenprävention und präventiven Instandhaltung der Infrastruktur. Wir werden eine Gesamtprüfung der Risiken durch Simulationen der nationalen und lokalen Regierungen durchführen und unter Nutzung von Technologien wie Satelliten die Maßnahmen sowohl in der Hardware als auch in der Software stärken.

Wir werden ein Backup-System für die Krisenmanagementfunktion der Hauptstadt aufbauen, und unter dem Aspekt der Dezentralisierung von Hauptstadtfunktionen und der Bildung einer multipolaren dezentralen Wirtschaftszone werden wir die Erwägung der Verantwortlichkeiten und Funktionen der Hauptstadt und sogenannter Unterhauptstädte vorantreiben.

(Wiederaufbau nach Katastrophen)
Der 11. März markiert den 15. Jahrestag des Großen Erdbebens in Ostjapan.

„Ohne den Wiederaufbau von Fukushima gibt es keinen Wiederaufbau von Tohoku. Ohne den Wiederaufbau von Tohoku gibt es keine Wiederbelebung Japans.“ Wir werden die Bemühungen um die Stilllegung des Kernkraftwerks Fukushima Daiichi stetig vorantreiben.

Darüber hinaus werden wir in den fünf Jahren des „Dritten Wiederaufbau- und Revitalisierungszeitraums“, der im nächsten Geschäftsjahr beginnt, verschiedene Herausforderungen angehen, wie z. B. die Rückkehr von Bewohnern, die dies wünschen, den Wiederaufbau von Leben und Existenzgrundlagen durch die Wiederaufnahme von Landwirtschaft und Forstwirtschaft sowie die industrielle Entwicklung durch das Fukushima Innovation Coast Framework.

Insbesondere für abgetragenes Erdreich und andere Materialien, die in Zwischenlagern gelagert werden, werden wir den Wiederaufbau und das Recycling durch die Förderung des Verständnisses vorantreiben und den Weg zur Endlagerung außerhalb der Präfektur Fukushima nach 2030 konkretisieren.

Der 1. Januar dieses Jahres markierte den zweiten Jahrestag des Erdbebens auf der Halbinsel Noto. Wir wollen die Betriebsamkeit und das Lächeln von Noto so schnell wie möglich zurückgewinnen. Mehr als 90 % der Straßensperrungen auf Hauptstraßen aufgrund von Erdbeben und starkem Regen wurden aufgehoben, aber es darf nicht bei einer einfachen Wiederherstellung bleiben. Wir werden den kreativen Wiederaufbau kraftvoll fördern, indem wir uns um den Wiederaufbau von Existenzgrundlagen und die Wiederbelebung und Förderung lokaler Industrien und traditioneller Industrien bemühen, auf die wir weltweit stolz sein können.

(7) Krisenmanagement-Investitionen: Ernährungssicherheit
Neben dem Erhalt der Böden ist die Förderung der Land-, Forst- und Fischereiwirtschaft wichtig für die Sicherstellung der Ernährungssicherheit. Wir werden eine Verbesserung des Selbstversorgungsgrads bei Nahrungsmitteln realisieren, indem wir sowohl das Angebot als auch die Nachfrage steigern.

In Bezug auf die Landwirtschaft werden wir, um alle Felder voll zu nutzen, während des fünfjährigen „Zeitraums für intensive Maßnahmen zur landwirtschaftlichen Strukturtransformation“ ein separates Budget sicherstellen. Darüber hinaus werden wir die Zusammenlegung von Ackerlandblöcken, die feingliedrige Instandhaltung in Hügel- und Bergregionen sowie die Reorganisation und Rationalisierung gemeinschaftlich genutzter Einrichtungen vorantreiben. Wir werden auch die Entwicklung und Implementierung intelligenter Landwirtschaftstechnologien wie erstklassige Pflanzenfabriken, Satelliteninformationen und KI-Analysen beschleunigen. Gleichzeitig werden wir die Stärkung der Managementstruktur und die Förderung der Entwicklung neuer Sorten anstreben. Dadurch werden wir die Produktivität drastisch verbessern.

In Bezug auf Reis werden wir, während wir eine Ausweitung der Nachfrage und des Exports anstreben, eine stabile Versorgung durch die Stärkung der Angebotskapazität sicherstellen. Zur genauen Erfassung von Angebot und Nachfrage werden wir die betroffenen Unternehmen verpflichten, regelmäßig über Bestände und Absatzmengen zu berichten. Um auf Versorgungsengpässe vorbereitet zu sein, werden wir außerdem den Ankauf von Reis für staatliche Reserven wieder aufnehmen und ein privates Reservesystem schaffen, um die staatlichen Reserven zu ergänzen.

In der Forst- und Fischereiwirtschaft werden wir eine Produktivitätsverbesserung durch den Einsatz intelligenter Technologien wie Aquakultur an Land und Lasermessung aus der Luft anstreben.

Und wir werden eine Ausweitung der Nachfrage und des Exports von Land-, Forst- und Fischereiprodukten sowie Nahrungsmitteln anstreben. Nicht nur der Minister für Landwirtschaft, Forstwirtschaft und Fischerei, sondern auch der Minister für Wirtschaft, Handel und Industrie, der Außenminister und ich selbst werden an der Erschließung der Nachfrage arbeiten. Darüber hinaus werden wir durch Markenbildung mittels Sortenschutz und feingliedriges Marketing eine Land-, Forst- und Fischereiwirtschaft sowie eine Lebensmittelindustrie anstreben, die durch Erhöhung der Wertschöpfung Gewinne erzielen kann.

Die Expo Osaka-Kansai war ein großer Erfolg. Im Hinblick auf den Erfolg der Internationalen Gartenbauausstellung 2027 werden wir uns auch um die Vorbereitungen als Gastgeber und die Förderung der Dynamik bemühen.

(8) Regionale Zukunftsstrategie
„Machen Sie den japanischen Archipel stark und wohlhabend.“ Dies habe ich gefordert. Unabhängig davon, ob man in Bauern-, Berg- oder Fischerdörfern, in Hügel- und Bergregionen oder in einer der 47 Präfekturen lebt, soll man sicher leben können, notwendige medizinische Versorgung/Wohlfahrt und qualitativ hochwertige Bildung erhalten und einen Arbeitsplatz haben. Dies ist die Vision für Japan, die das Kabinett Takaichi anstrebt.

Zu diesem Zweck ist der Aufbau einer starken regionalen Wirtschaft wichtiger als alles andere, und wir werden die „Regionale Zukunftsstrategie“ fördern. Wir werden zur Entwicklung von Ideen aus der Region entsprechend den regionalen Merkmalen einladen und unter optimaler Nutzung politischer Instrumente wie herkömmlicher Unterstützungsmaßnahmen für die regionale Revitalisierung und Besteuerung mutige Investitionsförderungsmaßnahmen und die Instandhaltung der Infrastruktur, einschließlich Industrieflächen, integriert umsetzen. Durch die Zusammenarbeit mit Gouverneuren und anderen werden wir strategisch Industriecluster an verschiedenen Orten bilden. Darüber hinaus werden wir das Wachstum lokaler Industrien unterstützen, die attraktive regionale Ressourcen nutzen.

Wir werden eine Strategie formulieren, um das Potenzial der japanischen Wirtschaft und der regionalen Wirtschaften durch Finanzierung freizusetzen. Wir werden auch ein Umfeld schaffen, um die Managementbasis der Finanzinstitute zu stärken, die die regionale Wirtschaft unterstützen.

Wir werden auch die regionale Revitalisierung fördern, die vielfältigen regionalen Charme, Kultur und Sport nutzt. Gleichzeitig werden wir kultur- und kunstpolitische Maßnahmen fördern, einschließlich der Vererbung, Erhaltung und Nutzung von Kulturgütern, einschließlich Nahrungsmitteln und traditioneller darstellender Künste. Darüber hinaus werden wir nachhaltigen Tourismus fördern und gleichzeitig Maßnahmen gegen Overtourism verstärken, wie z. B. die Förderung von Besuchen in regionalen Gebieten.

Wir werden auch an der Instandhaltung und Effizienz von Verwaltungsdienstleistungen und essenziellen Dienstleistungen arbeiten, die die regionalen Sozialwirtschaften stützen. Wir werden KI und Digitalisierung im Verwaltungsbereich und in halböffentlichen Bereichen wie der medizinischen Versorgung fördern und einen rechtlichen Rahmen entwickeln, um die Bereitstellung effizienter essenzieller Dienstleistungen zu unterstützen.

Um den regionalen Transport und die Logistik aufrechtzuerhalten, werden wir an der Lösung von Herausforderungen wie Transportlücken und dem Mangel an Arbeitskräften wie Fahrern durch Relaistransporte, die Förderung von DX und die Schaffung eines Rahmens zur Förderung der Zusammenarbeit verschiedener Einheiten arbeiten.

(9) Unterstützung für mittlere, kleine und Kleinstunternehmen
Wir werden die Ertragskraft mittlerer Unternehmen, die hochwertige Beschäftigung sichern, wachstumsorientierter kleiner und mittlerer Unternehmen, die einen Umsatz von 10 Milliarden Yen anstreben, und von Kleinstunternehmen, die die regionale Wirtschaft stützen, drastisch stärken. Neben Push-Begleitunterstützung und Unterstützung zur Produktivitätsverbesserung/Arbeitsersparnis werden wir an der Gründlichkeit der Preisweitergabe/Transaktionsoptimierung einschließlich Maßnahmen bei der öffentlichen Beschaffung sowie an der Entwicklung des Umfelds für Unternehmensnachfolge und M&A arbeiten.

(10) Jetzt ist die Chance für Lohnsteigerungen durch das Hochschalten bei der Förderung inländischer Investitionen
Durch diese Maßnahmen wird die Regierung die Verantwortung für Lohnsteigerungen nicht allein den Unternehmen überlassen und ein Umfeld schaffen, in dem Löhne kontinuierlich gesteigert werden können.

Durch die Realisierung einer „starken Wirtschaft“ werden wir die Ressourcen für Lohnsteigerungen schaffen, und durch die stetige Umsetzung von Maßnahmen gegen hohe Preise, wie Preissenkungen durch die Abschaffung des vorläufigen Steuersatzes für Benzin und Leichtöl, werden wir kontinuierliche Lohnsteigerungen realisieren, die über die Preissteigerungen hinausgehen.

Wie im Wirtschaftsausblick der Regierung dargelegt, ist das Wachstum der Reallöhne im GJ 2024 positiv, und es wird erwartet, dass es auch im GJ 2025 und GJ 2026 positiv sein wird. Lassen Sie uns die Macht der Politik nutzen, um diese positive Bewegung zu einer noch größeren Welle zu machen.

(11) Erhöhung des Nettoeinkommens
Wir werden auch Maßnahmen zur Erhöhung des Nettoeinkommens ergreifen.

In Bezug auf die sogenannte „1,03-Millionen-Yen-Mauer“ werden wir diese unter dem Aspekt der Beseitigung der Arbeitszurückhaltung und der Erhöhung des Nettoeinkommens auf 1,78 Millionen Yen anheben.

Um die Belastung für Menschen mit mittlerem und niedrigem Einkommen zu verringern, die unter Steuer- und Sozialversicherungsbelastungen sowie hohen Preisen leiden, werden wir im „Nationalen Rat“, der sich aus überparteilichen Mitgliedern zusammensetzt, Diskussionen über die integrierte Reform der sozialen Sicherheit und der Steuern führen, einschließlich der Gestaltung des Systems für erstattungsfähige Steuergutschriften, und zu einem Ergebnis kommen.

Darüber hinaus werden wir als Entlastungsmaßnahme bis zur Einführung dieses Systems für Nahrungsmittel und Getränke, die derzeit einem ermäßigten Steuersatz unterliegen, die Erwägung verschiedener Fragen für dessen Realisierung beschleunigen, wie z. B. den Zeitplan und den Stand der finanziellen Ressourcen, im Hinblick auf die Festlegung der Verbrauchssteuer auf einen Nullsteuersatz für einen begrenzten Zeitraum von zwei Jahren, ohne auf spezielle Defizitfinanzierungsanleihen zurückzugreifen. Wenn die Zusammenarbeit der Oppositionsparteien erreicht wird, streben wir die Erstellung eines Zwischenberichts bis vor dem Sommer und die frühzeitige Vorlage von Gesetzentwürfen zur Steuerreform an.

Durch die Mobilisierung solcher Maßnahmen werden wir einen positiven Kreislauf von Investitionen und Lohnsteigerungen schaffen. Lassen Sie uns den japanischen Archipel wieder wohlhabend machen.

III. Technologische Macht
Die Grundlage einer „starken Wirtschaft“ ist eine exzellente wissenschaftliche und technologische Macht.

Während wir die Universitätsreform vorantreiben, werden wir die Basis der wissenschaftlichen und technologischen Forschung, einschließlich der Grundlagenforschung, stärken und eine „Nation der neuen Technologien“ anstreben, die Wirtschaftswachstum und die Sicherung des internationalen Status durch Innovation erreicht.

Japan hat viele exzellente Forschungsergebnisse. Für Forschung und Entwicklung in technologischen Bereichen wie KI/fortgeschrittene Robotik und Bio, in denen Wachstum erwartet wird und die Schwierigkeit hoch ist, werden wir ein Zertifizierungssystem schaffen, um Investitionen durch die integrierte Umsetzung von Besteuerung und Regulierungsreform stark zu fördern.

Start-ups sind die Hauptakteure bei der praktischen Anwendung von Technologie. Wir werden den „Fünfjahresplan zur Förderung von Start-ups“ stärken und die gesellschaftliche Umsetzung fortschrittlicher Technologien beschleunigen. Zu diesem Zweck werden wir umfassende Unterstützungsmaßnahmen aus vielfältigen Perspektiven ergreifen, wie die Förderung von Risikokapitalinvestitionen aus dem In- und Ausland, Regulierungsreformen, Humankapitalentwicklung und Beschaffung durch Regierungsstellen. Wir werden auch den Ausbau des Unterstützungssystems und die Schaffung vieler globaler Einhörner (Unicorns) anstreben.

IV. Diplomatische Macht
Auf der Grundlage einer „starken Wirtschaft“ werden wir auch eine „starke Diplomatie und Sicherheit“ etablieren.

Der Wettbewerb zwischen den Nationen verschärft sich, wird komplizierter und normalisiert sich, und die freie, offene und stabile internationale Ordnung, mit der wir vertraut sind, ist nun stark erschüttert.

In einer solchen Situation steht Japan vor dem schwersten und komplexesten Sicherheitsumfeld seit dem Ende des Krieges. China verstärkt einseitige Versuche, den Status quo durch Gewalt oder Zwang im Ostchinesischen Meer und im Südchinesischen Meer zu ändern, und baut seine militärischen Aktivitäten um Japan herum aus und intensiviert sie. Nordkorea strebt weiterhin die Verbesserung seiner nuklearen und Raketenkapazitäten an.

Die Invasion der Ukraine durch Russland dauert immer noch an. Nordkorea hat Soldaten nach Russland entsandt, und im Gegenzug besteht das Risiko, dass nuklear- und raketenbezogene Technologien von Russland übertragen werden. China verstärkt seine militärische Zusammenarbeit mit Russland.

Darüber hinaus weitet sich die Bühne der Diplomatie und Sicherheit auch auf neue Bereiche wie den Weltraum, den Cyberraum und den kognitiven Bereich aus.

In einer solchen Situation ist es notwendig, dass Japan selbst denkt, das Steuer in der Hand hält, eine langfristige Perspektive hat und entscheidet, wohin es geht. Und mit Diplomatie und Verteidigung als den zwei Rädern eines Autos müssen wir Japans Unabhängigkeit und Frieden schützen, die Welt, in der Spaltung und Konfrontation zunehmen, in Richtung Offenheit und Zusammenarbeit führen und aktiv eine Rolle spielen, damit Japan und die Welt gemeinsam gedeihen.

Das Kabinett Takaichi wird eine „ ‚Verantwortungsvolle japanische Diplomatie‘, die Frieden und Wohlstand schafft“, einsetzen.

Dieses Jahr markiert zehn Jahre, seit der ehemalige Premierminister Shinzo Abe den „freien und offenen Indopazifik“ vorgeschlagen hat.

In Anbetracht von Veränderungen wie der Verschärfung des geopolitischen Wettbewerbs in der Zwischenzeit und der beschleunigten technologischen Innovation wie KI und Digitalisierung sowie dem Kampf um die Hegemonie darüber wächst die Notwendigkeit für jedes Land, seine Autonomie und Resilienz zu stärken. Wir werden die FOIP-Bemühungen strategisch weiterentwickeln, z. B. durch die Stärkung der wirtschaftlichen Basis wie Datenplattformen und der Resilienz der Lieferketten für wichtige Güter, die Schaffung von Möglichkeiten für Wirtschaftswachstum durch öffentlich-private Partnerschaft, die Unterstützung der Stärkung der staatlichen Sicherheitskapazitäten und den Ausbau der Zusammenarbeit für regionalen Frieden und Stabilität durch die Ausweitung des Umfangs der sogenannten OSA und ODA. Lassen Sie uns „den Indopazifik stark und wohlhabend machen“.

Die Aufrechterhaltung und der Ausbau des regelbasierten Freihandelssystems ist eine Säule der japanischen Wirtschaftsdiplomatie. In Bezug auf CPTPP werden wir aus strategischer Sicht die Ausweitung der Vertragsländer und die Revision des Abkommens anstreben, während wir dessen hohe Standards beibehalten, und die Möglichkeit einer weiteren Zusammenarbeit mit ASEAN und der EU prüfen.

Das Bündnis zwischen Japan und den USA ist der Eckpfeiler der japanischen Außen- und Sicherheitspolitik. Wenn möglich, werde ich nächsten Monat die USA besuchen. Ich werde das Vertrauensverhältnis zu Präsident Trump weiter festigen und die japanisch-amerikanischen Beziehungen in allen Bereichen wie Sicherheit, Wirtschaft und Kultur weiter stärken. Darüber hinaus werden wir zusammenarbeiten, um die Herausforderungen jeder Region, einschließlich Ostasiens, anzugehen.

Für die reibungslose Stationierung der US-Streitkräfte in Japan ist es unerlässlich, das Verständnis und die Zusammenarbeit der Bürger, einschließlich der Anwohner, zu gewinnen. Wir werden daran arbeiten, die Belastung durch Stützpunkte zu verringern, auch in der Präfektur Okinawa. Insbesondere werden wir die baldige vollständige Rückgabe des Flugplatzes Futenma anstreben und die Verlegung nach Henoko vorantreiben. Wir werden uns den Anliegen der Menschen in Okinawa stellen und die Bemühungen zur Stärkung der Wirtschaft in Okinawa fortsetzen.

Außerdem werden wir Hand in Hand mit Ländern arbeiten, die grundlegende Werte und Prinzipien wie Freiheit, Demokratie, Menschenrechte und Rechtsstaatlichkeit teilen, wobei das Bündnis zwischen Japan und den USA den Eckpfeiler bildet. Wir werden die vielfältige Sicherheitszusammenarbeit vertiefen, wie z. B. Japan-USA-Republik Korea, Japan-USA-Philippinen, Japan-USA-Australien und Japan-USA-Australien-Indien (Quad). Darüber hinaus werden wir mit der ASEAN und europäischen Ländern an verschiedenen Herausforderungen in der Welt zusammenarbeiten.

In Bezug auf Südkorea haben wir letzten Monat Präsident Lee in Japan begrüßt. Während die Bedeutung unter dem aktuellen strategischen Umfeld zunimmt, werden wir uns um eine weitere Stärkung der Beziehungen durch einen offenen Meinungsaustausch bemühen, der auf dem Vertrauensverhältnis zwischen den Staats- und Regierungschefs basiert.

Gegenüber China ist es die konsequente Politik des Kabinetts Takaichi, umfassend eine „gegenseitig vorteilhafte Beziehung auf der Grundlage strategischer Interessen“ zu fördern und eine konstruktive und stabile Beziehung aufzubauen. Gerade weil es ein wichtiger Nachbar ist und es verschiedene offene Fragen und Herausforderungen gibt, werden wir ruhig und angemessen aus der Perspektive nationaler Interessen reagieren und dabei die Kommunikation fortsetzen.

Ich möchte die Rückkehr aller von Nordkorea Entführten während meiner Amtszeit realisieren. Ich bin fest entschlossen, dies zu tun. Ich arbeite an einem Durchbruch, indem ich keine Optionen ausschließe, einschließlich eines Gipfeltreffens mit dem Vorsitzenden Kim. Darüber hinaus kann die nukleare und Raketenentwicklung, die für Japan zu einer ernsteren und unmittelbareren Bedrohung als zuvor geworden ist, niemals toleriert werden.

Es ist wichtig, die Invasion der Ukraine durch Russland frühzeitig zu beenden. Zu diesem Zweck werden wir die Ukraine zusammen mit gleichgesinnten Ländern unterstützen und dabei den Willen der Ukraine in größtmöglichem Maße respektieren. Auch wenn die japanisch-russischen Beziehungen in einer schwierigen Lage sind, gibt es keine Änderung an der Politik der japanischen Regierung, die Territorialfrage zu lösen und einen Friedensvertrag zu schließen.

V. Verteidigungsmacht
Seit der Formulierung der „drei Dokumente“, einschließlich der Nationalen Sicherheitsstrategie, vollziehen sich Veränderungen im Sicherheitsumfeld in verschiedenen Bereichen in beschleunigtem Tempo, wie z. B. die Manifestation neuer Arten des Kampfes und die Notwendigkeit der Vorbereitung auf eine langfristige Kriegsführung.

Es ist notwendig, dass Japan die drastische Stärkung der Verteidigungsmacht autonom vorantreibt. Aus diesem Grund werden wir die drei Dokumente noch in diesem Jahr vorzeitig überarbeiten.

Darüber hinaus werden wir die Luftselbstverteidigungsstreitkräfte in die „Luft- und Raumfahrt-Selbstverteidigungsstreitkräfte“ umorganisieren und die „Weltraumoperationsgruppe“ neu organisieren. Wir werden auch die Verbesserung der Behandlung des Personals der Selbstverteidigungsstreitkräfte, die die Basis der Verteidigungsmacht bilden, vorantreiben, einschließlich der Überarbeitung des Gehaltssystems.

Bemühungen, selbst ein wünschenswertes Sicherheitsumfeld für Japan zu schaffen, sind ebenfalls notwendig. In Bezug auf den Transfer von Verteidigungsgütern werden wir die Erwägung einer Überprüfung der sogenannten fünf Typen in den drei Prinzipien beschleunigen. Dies trägt zur Stärkung der Abschreckungs- und Reaktionsfähigkeiten von Verbündeten und gleichgesinnten Ländern bei und führt auch zur Stärkung der japanischen Verteidigungsproduktionsbasis und der zivilen Technologiebasis.

Gleichzeitig werden wir der Industrie die Bedürfnisse der Verteidigungsbeschaffungsseite konsequent vermitteln und auch die Entwicklung eines Umfelds vorantreiben, in dem Unternehmen, einschließlich Start-ups, aktiv technologische Entwicklung, Massenproduktion und die Erschließung neuer Märkte angehen können.

Um die drastische Stärkung der Verteidigungsmacht zu ergänzen, werden wir die maritimen Sicherheitskapazitäten und die Cybersicherheitsmaßnahmen weiter stärken.

VI. Informationsmacht
Im schwersten und komplexesten Sicherheitsumfeld seit dem Ende des Krieges ist es zum Schutz der nationalen Interessen Japans notwendig, qualitativ hochwertige Informationen zu sammeln und zu analysieren, die den richtigen Zeitpunkt erfassen, und diese gleichzeitig auf hohem Niveau zu bündeln und eine hochrangige und präzise Entscheidungsfindung durchzuführen.

Um die Kontrollturmfunktion der Nachrichtendienste zu stärken, werden wir den „Nationalen Informationsrat“ im Kabinett einrichten, der unter dem Vorsitz des Premierministers steht und sich aus den zuständigen Ministern zusammensetzt. Darüber hinaus werden wir das Informations- und Forschungsbüro des Kabinetts zur „Nationalen Nachrichtenagentur“ aufwerten und Informationen von relevanten Organisationen bündeln und nutzen.

Unter Nutzung der Analyseergebnisse werden wir notwendige Maßnahmen ergreifen, wie z. B. die institutionelle Gestaltung zur Verhinderung ungerechtfertigter Einmischung aus dem Ausland.

VII. Humankapitalmacht

(1) Bildung, Humankapitalentwicklung und Jugendunterstützung
Die Grundlage der nationalen Macht, insbesondere der Wirtschaftsmacht, ist die Humankapitalmacht. Im Kabinett Takaichi werden wir die Humankapitalmacht stärken.

Während wir die Arbeitsstilreform für Lehrkräfte weiter vorantreiben, werden wir den Ausbau der Unterrichtsstruktur anstreben und die Qualität der Bildung verbessern, die der Eckpfeiler der menschlichen Entwicklung ist.

In Bezug auf die sogenannte kostenlose Bildung streben wir deren Umsetzung ab diesem April an. Darüber hinaus werden wir die Reform der gymnasialen Bildung vorantreiben, damit alle Schülerinnen und Schüler eine vielfältige und qualitativ hochwertige Bildung erhalten können.

Eine Humankapitalentwicklung, die dem Wandel der Industriestruktur, wie dem Fortschritt von DX und KI, entspricht, ist erforderlich. Wir werden Anstrengungen zur Entwicklung von Fachkräften für industrielle Innovation in Zusammenarbeit mit der Industrie, regionalen Oberschulen/technischen Hochschulen/Universitäten und Kommunalverwaltungen vorantreiben.

Und wir werden die Unterstützung verstärken, damit alle Kinder und Jugendlichen reiche Erfahrungen sammeln können. Insbesondere für junge Menschen, die zu Einsamkeit und Isolation neigen, werden wir nach Durchführung einer groß angelegten Bestandsaufnahme den Aufbau von Verbindungen zur Gesellschaft unterstützen. Wir werden auch die Preconception Care fördern, um korrektes Wissen über Sex und Gesundheit zu erwerben und Gesundheitsmanagement zu betreiben.

(2) Volle Entfaltung der Humankapitalressourcen
Um die grundlegende Stärke des japanischen Volkes freizusetzen, ist es wichtig, dass jeder einzelne Bürger aller Generationen, zusätzlich zu Kindern und Jugendlichen, aktiv und lebendig sein kann. Jeder Japaner muss der Hauptakteur Japans sein. Lassen Sie uns eine Gesellschaft anstreben, in der es keine Ungerechtigkeit aufgrund des Geschlechts, des Vorhandenseins von Behinderungen oder Krankheiten, der Generation, in der man geboren wurde, der Region, in der man lebt, oder der familiären Situation gibt.

Um die Fluktuation aufgrund von Kinderbetreuung, Schulabsentismus von Kindern und Pflege zu verringern, werden wir an der Entlastung arbeiten, um die Nutzung von Babysittern und hauswirtschaftlichen Unterstützungsdiensten zu fördern. Wir werden auch die Schaffung von Plätzen für Grundschüler unter Nutzung der Vitalität der Unternehmen und den Ausbau der Betreuung kranker Kinder anstreben.

Wir werden uns auch um die Unterstützung entsprechend der familiären Situation bemühen, wie z. B. einkommensschwache Haushalte mit Kindern, Alleinerziehende und junge Pflegende (Young Carers).

Darüber hinaus werden wir auf der Grundlage des „Beschleunigungsplans“ der „Zukunftsstrategie für Kinder“ Bemühungen wie die flächendeckende Umsetzung des „Systems für Kinderbetreuung an jedem beliebigen Tag“ (Children Any Day School System) und die Verbesserung der Behandlung von pädagogischen Fachkräften in der Kinderbetreuung fördern.

Außerdem werden wir ein neues Unterstützungsprogramm für die Generation der „Beschäftigungs-Eiszeit“ formulieren.

Um die Reaktion auf Gesundheitsprobleme, die sich aus Geschlechtsunterschieden ergeben, zu beschleunigen, werden wir die Organisation von Maßnahmen über klinische Bereiche hinweg und die Instandhaltung klinischer Stützpunkte vorantreiben und insbesondere die Gesundheitsunterstützung für Frauen während ihres gesamten Lebens stärken. Wir werden auch die Genommedizin für Krebs und unheilbare Krankheiten sowie den „One Health“-Ansatz fördern.

(3) Umfassende Bevölkerungspolitik und Realisierung einer geordneten Koexistenzgesellschaft mit Ausländern

(Umfassende Bevölkerungspolitik)
Sinkende Geburtenraten und Bevölkerungsrückgang sind ein „stiller Notfall“, der Japans Vitalität untergräbt. Wir werden die Maßnahmen zur Umkehrung des Trends der sinkenden Geburtenraten verstärken.

Doch selbst wenn dies gelingt, wird der Bevölkerungsrückgang vorerst anhalten. Maßnahmen zur Umstrukturierung der Sozialwirtschaft entsprechend dem Bevölkerungsrückgang sind ebenfalls erforderlich.

In Bezug auf diese beiden Seiten werden wir eine konsistente umfassende Strategie formulieren und umsetzen.

(Maßnahmen gegen sinkende Geburtenraten)
Durch die Realisierung einer „starken Wirtschaft“ werden wir das Einkommen der jüngeren Generation steigern.

Und zusätzlich zu der bereits erwähnten Kinder- und Jugendpolitik und der Unterstützung bei der Kindererziehung werden wir die wirtschaftliche Belastung im Zusammenhang mit Schwangerschaft und Geburt, wie z. B. die Kosten für Vorsorgeuntersuchungen und die Entbindung, verringern.

(Umstrukturierung der Sozialwirtschaft entsprechend sinkenden Geburtenraten und Alterung/Bevölkerungsrückgang)
In Bezug auf den Stand von Leistungen und Belastungen im Sozialversicherungssystem und die Einkommensumverteilungsfunktion bei Bevölkerungsrückgang und sinkenden Geburtenraten sowie Alterung ist eine nationale Diskussion erforderlich. Im Nationalen Rat werden wir Diskussionen führen, indem wir die Grenzen zwischen Regierungs- und Oppositionsparteien überwinden und auch die Weisheit von Experten sammeln, und zu einem Ergebnis kommen.

Darüber hinaus werden wir eine „aggressive Präventivmedizin“ durch Datengesundheit, Stärkung der Versichererfunktionen, Unterstützung für regionale Unternehmen, die Gesundheitsmanagement betreiben, und die Förderung von Krebsvorsorge und Zahnuntersuchungen konkretisieren. Indem wir nach einer Verlängerung der gesunden Lebenserwartung streben, werden wir sicherstellen, dass jeder bei guter Gesundheit aktiv sein kann und zum Stützpfeiler der Gesellschaft wird, einschließlich des Sozialversicherungssystems.

Um die nationale Macht und die sozialwirtschaftliche Vitalität zu erhalten, ist es notwendig, die Größe der Erwerbsbevölkerung zu berücksichtigen, die in Zukunft benötigt wird, nachdem der Effekt der Produktivitätsverbesserung hinzugefügt wurde. Wir werden dies mit einer langfristigen Sichtweise prüfen und dabei die Umkehrung des Trends der sinkenden Geburtenraten, die Verbesserung der Erwerbsbeteiligungsquote und die strikte und angemessene Beschäftigung von Ausländern im Einklang mit Gesetzen und Vorschriften berücksichtigen.

(Realisierung einer geordneten Koexistenzgesellschaft mit Ausländern)
Wir müssen der Situation Rechnung tragen, in der die Bürger Angst oder Ungerechtigkeit gegenüber illegalen Handlungen oder Abweichungen von Regeln durch einige Ausländer empfinden. Im Interesse der Mehrheit der Ausländer, die sich unter Einhaltung der Regeln und Zahlung von Steuern und Sozialversicherungsbeiträgen in Japan aufhalten und dort leben, werden wir verhindern, dass Japan in Fremdenfeindlichkeit verfällt, indem wir entschlossen auf problematische Handlungen reagieren. Dies ist die Realisierung einer „geordneten Koexistenzgesellschaft mit Ausländern“.

Wir werden den „Null-Plan für illegale Bewohner für nationale Sicherheit und Seelenfrieden“ energisch vorantreiben. Insbesondere in Bezug auf den Besuch von Kurzzeitaufenthaltern in Japan werden wir einen Gesetzentwurf zur Schaffung des elektronischen Reisegenehmigungssystems „JESTA“ vorlegen. Dadurch werden wir die Einreise von für Japan unerwünschten Ausländern verhindern und gleichzeitig eine reibungslosere Einreise für Besucher ohne Probleme anstreben.

Darüber hinaus werden wir die Erwägung des Standes der Vorschriften über den Landerwerb durch Ausländer usw. vorantreiben und das Rahmenwerk bis zu diesem Sommer erstellen.

Gleichzeitig werden wir an der Verbesserung des Japanischunterrichts für Ausländer und der Förderung des Verständnisses für Japans Systeme und Regeln arbeiten.

VIII. Sicherstellung der öffentlichen Ordnung und Sicherheit
Wir werden auch an der Sicherstellung der sonstigen öffentlichen Ordnung und Sicherheit arbeiten.

Wir werden an der Abschreckung von und Reaktion auf kriminelle Handlungen und CBRNE-Terrorismus unter Missbrauch neuer Technologien wie KI und Drohnen sowie an der Verbraucheraufklärung arbeiten.

Wir werden die in den „Allgemeinen Maßnahmen zum Schutz der Bürger vor Betrug 2.0“ aufgeführten Bemühungen stetig umsetzen und die Ausrottung der sogenannten „Tokuryu“ (anonyme und fluide kriminelle Gruppen) anstreben. Insbesondere werden wir einen Gesetzentwurf vorlegen, um den Umfang der Identitätsprüfungspflicht bei Mobilfunkverträgen auszuweiten, sowie einen Gesetzentwurf, um neue Maßnahmen gegen Betrug unter Verwendung von Konten mit fiktiven Namen zu ermöglichen.

Darüber hinaus werden wir, während wir ein Gleichgewicht zwischen der schnellen Entlastung bei Fehlurteilen und der Rechtsstabilität anstreben, einen Gesetzentwurf zur Entwicklung spezifischer Regeln für das Wiederaufnahmeverfahren vorlegen.

Schäden an Menschen durch Bären treten an verschiedenen Orten auf und bedrohen das tägliche Leben. Auf der Grundlage des im letzten Jahr erstellten „Maßnahmenpakets gegen Bärenschäden“ werden wir ein gründliches Bestandsmanagement durch Fangaktionen, auch während des Frühjahrs, sicherstellen und einen Maßnahmenfahrplan formulieren, der mittel- bis langfristige Anstrengungen umfasst, um eine Trennung von Menschen und Bären anzustreben.

IX. Schlusswort
Im Hinblick auf die weitere Wiederherstellung des Vertrauens in die Politik erwarte ich, dass die Diskussionen jeder Partei und jeder Fraktion über den Stand der politischen Mittel, das Wahlsystem des Unterhauses und die Verringerung der festen Mitgliederzahl voranschreiten.

Dieses Jahr markiert 100 Jahre seit dem ersten Jahr der Showa-Ära.

Seit der Antike hat Japan seine einzigartige Kultur geschützt, Harmonie geschätzt und sich entwickelt, während Familien und die Gesellschaft einander halfen.

Während ich über das Gewicht von Japans Traditionen und Geschichte nachdenke, erwarte ich, dass sich die Diskussion über den Stand einer stabilen Thronfolge usw. im Hinblick auf die Überarbeitung des Gesetzes über das Kaiserliche Haus im Landtag vertieft.

Am 29. April werden wir die „Feier zum 100. Jahrestag der Showa-Ära“ abhalten. Lassen Sie uns von unseren Vorgängern lernen, die die turbulente Showa-Ära durchlebt, den letzten Krieg und viele Katastrophen überwunden und „Hoffnung“ gewebt haben, und lassen Sie uns ebenfalls mutig Herausforderungen annehmen.

Die Verfassung ist das, was die Geschichte der idealen Form erzählt, was für ein Land wir schaffen wollen. In Bezug auf die Verfassungsänderung erwarte ich, dass sich die konstruktive Diskussion über die Parteigrenzen hinweg in den im Unterhaus und im Oberhaus eingerichteten Verfassungskommissionen beschleunigt und dass sich die Diskussion unter den Bürgern, die das abschließende Urteil fällen, aktiver als je zuvor vertieft und dass die Einleitung im Landtag frühzeitig realisiert wird.

Es gibt keine Zukunft für ein Land, das keine Herausforderungen annimmt.

„Hoffnung“ entsteht nicht in einer Politik, die nur schützt.

Viele der 18-jährigen Jugendlichen, die dieses Jahr zum ersten Mal gewählt haben, und die gerade geborenen Babys werden das 22. Jahrhundert begrüßen können.

Möge Japan zu dieser Zeit sicher und wohlhabend sein.

Möge Japan ein Land sein, auf das die Welt als „leuchtender Leuchtturm des Indopazifiks“ und als Land der Freiheit und Demokratie vertraut.

Junge Menschen empfinden Stolz darauf, in Japan geboren zu sein, und können mit Zuversicht sagen, dass „die Zukunft hell ist“. Wir werden ein solches Land schaffen.

Wir, die wir in der heutigen Zeit leben, haben diese große Verantwortung.

Alle zusammen, lassen Sie uns gemeinsam die Herausforderung für die Zukunft angehen. Lassen Sie uns gemeinsam mit einer Politik voranschreiten, die „Hoffnung“ schafft.

Vielen Dank für Ihre Aufmerksamkeit.
4. Français (フランス語)

Discours de politique générale du Premier ministre Sanae Takaichi devant la 221e session de la Diète (Décision du Cabinet du 20 février 2026)

I. Introduction

(1) Introduction
Suite aux résultats des dernières élections législatives, j’ai été désignée Premier ministre et j’assume une nouvelle fois les responsabilités de cette fonction.

« Réalisez des changements politiques majeurs, quoi qu’il en coûte. » Je crois que le peuple japonais m’a vigoureusement encouragée par ces mots.

Pour répondre à ces grandes attentes, je réaliserai, un par un, les contenus du « Manifeste électoral » que le Parti libéral-démocrate a promis lors des élections législatives et les contenus de l’« Accord de gouvernement de coalition » officiellement échangé avec le parti Nippon Ishin no Kai. J’assumerai certainement cette lourde responsabilité.

J’aimerais également travailler avec les partis d’opposition qui sont prêts à coopérer à la mise en œuvre des politiques. J’écouterai les diverses voix et je dirigerai l’administration de manière humble mais audacieuse.

« Agissez avec justice sur la base de la confiance, et remplissez le mandat par la justice. »

Sur la base de la confiance qui m’a été accordée par les citoyens, j’exécuterai fidèlement et inébranlablement chaque politique conformément à la politique administrative que je vais exposer.

« Rendre l’archipel japonais fort et prospère. »

Je consacrerai tout mon cœur et toute mon âme à la réalisation de cette mission qui est la mienne à travers l’accumulation de politiques.

(2) Renforcement de la puissance nationale
Lors de la session extraordinaire de la Diète l’année dernière, j’ai travaillé en priorité absolue pour faire face à la hausse des prix à laquelle les citoyens sont confrontés. Sur la base de l’abolition du taux d’imposition provisoire et du budget supplémentaire établi, les prix de l’essence et du gasoil diminuent régulièrement. Le soutien aux factures d’électricité et de gaz et le soutien via les subventions prioritaires aux collectivités locales commencent également à atteindre les citoyens. Je m’efforcerai d’accélérer encore l’exécution.

Au cours de cette session de la Diète, je lancerai enfin sérieusement un large éventail de politiques pour faire avancer des politiques économiques fortes et des politiques étrangères et de sécurité fortes, en tirant parti du potentiel du Japon et du peuple japonais.

Puissance diplomatique, puissance de défense, puissance économique, puissance technologique, puissance de l’information et puissance des ressources humaines. Je renforcerai en profondeur la puissance nationale globale du Japon.

À cette fin, je transformerai fondamentalement la manière dont les politiques ont été menées jusqu’à présent.

La pièce maîtresse en est une « politique budgétaire positive responsable ».

II. Puissance économique

(1) « Politique budgétaire positive responsable » pour la promotion de l’investissement intérieur
Le taux de croissance potentiel du Japon est atone par rapport aux autres grandes nations avancées. Cependant, les chiffres représentant la puissance d’innovation technologique et l’efficacité du travail sont comparables à ceux des autres pays. Le peuple japonais possède une force sous-jacente.

Ce qui manque cruellement, c’est le montant des apports en capital, à savoir l’investissement intérieur. Je fournirai un levier complet pour sa promotion.

« Investissement de gestion de crise » pour minimiser divers risques tels que la sécurité économique, la sécurité alimentaire, la sécurité énergétique et des ressources, la sécurité sanitaire et médicale, les mesures de résilience nationale et la cybersécurité. « Investissement de croissance » pour faire fructifier les technologies de pointe telles que l’IA, les semi-conducteurs et la construction navale. Grâce à ceux-ci, nous développerons des produits, des services et des infrastructures qui contribuent à résoudre les défis mondiaux et les fournirons au niveau national et international, menant ainsi à la croissance du Japon.

Et nous bâtirons une « économie forte » où la sécurité et la tranquillité de la vie quotidienne seront assurées, où l’emploi et les revenus augmenteront, où le sentiment des consommateurs s’améliorera, où les bénéfices des entreprises augmenteront et où les recettes fiscales augmenteront naturellement sans augmenter les taux d’imposition. En réalisant ce cercle vertueux, nous agrandirons le gâteau de l’économie japonaise et réaliserons des augmentations de salaire qui ne perdront pas face à l’augmentation des prix. Faisons en sorte que les citoyens réalisent les fruits de la croissance et transforment l’anxiété concernant la vie quotidienne et l’avenir en « espoir ».

C’est là le but de la « politique budgétaire positive responsable ». Le Cabinet Takaichi rompra avec la tendance d’une pensée excessivement orientée vers l’austérité et d’un investissement insuffisant dans l’avenir qui dure depuis de nombreuses années.

En regardant à travers le monde, une nouvelle politique industrielle où le gouvernement fait un pas en avant et où les secteurs public et privé travaillent main dans la main pour résoudre des problèmes sociaux importants est devenue une tendance majeure, et les gouvernements de divers pays déploient des politiques industrielles accompagnées de dépenses budgétaires à grande échelle et à long terme.

Alors que le monde est dans une ère de grande compétition pour la politique industrielle, le Japon ne devrait pas hésiter à effectuer les dépenses budgétaires nécessaires pour réaliser la croissance économique.

En particulier, il est nécessaire d’assurer la prévisibilité du budget du gouvernement afin de soutenir les efforts des entreprises privées et des collectivités locales.

Dans cette perspective, nous tiendrons des discussions en vue de la politique fondamentale de gestion et de réforme économique et budgétaire (Honebuto no Hoshin) de cette année et nous réformerons fondamentalement la manière dont le gouvernement crée son budget.

Nous romprons avec la formulation du budget basée sur l’hypothèse qu’un budget supplémentaire est compilé chaque année et, autant que possible, nous prendrons des mesures pour les budgets nécessaires dans le budget initial. Il s’agit d’une réforme majeure qui prendra environ deux ans.

Afin que les entreprises puissent s’engager dans la recherche et le développement et l’investissement en capital en toute sérénité, nous procéderons hardiment à des mesures de promotion de l’investissement via des budgets pluriannuels et des fonds à long terme.

En particulier, pour l’investissement de gestion de crise et l’investissement de croissance qui contribuent à la croissance du PIB par des rendements supérieurs à l’investissement, nous introduirons un système pour les gérer séparément dans le budget sur plusieurs années afin que cela mène également à une réduction du ratio de la dette au PIB.

D’un autre côté, nous n’adopterons pas de politiques budgétaires imprudentes qui endommagent la confiance du marché. Après avoir promu la réforme administrative et budgétaire, comme l’établissement du Bureau de révision des mesures fiscales spéciales et des subventions sous la direction du ministre Katayama, nous effectuons des dépenses budgétaires stratégiques.

Nous maintiendrons le taux de croissance du solde de la dette dans la fourchette du taux de croissance et nous abaisserons de manière stable le ratio de la dette publique au PIB. Ce faisant, nous réaliserons la viabilité budgétaire et assurerons la confiance du marché. Nous préciserons également des indicateurs spécifiques à cette fin.

Une politique budgétaire qui accorde également une attention suffisante à une telle discipline budgétaire est la « politique budgétaire positive responsable » du Cabinet Takaichi.

(2) Adoption rapide du budget de l’année prochaine, etc.
Le point de départ en est le budget et la réforme fiscale de l’exercice 2026.

Pour le bien de tous les citoyens, veuillez coopérer à l’adoption rapide des projets de loi qui doivent être adoptés d’ici la fin de cet exercice, y compris les projets de loi liés à la réforme fiscale de l’exercice 2026. De plus, je demande la délibération rapide du budget de l’exercice 2026.

Assurons-nous également que les mesures prévues pour être mises en œuvre dès le nouvel exercice, y compris la soi-disant « éducation gratuite », n’affectent pas la vie des citoyens.

(3) Promotion de l’investissement via un partenariat public-privé
Dans la stratégie de croissance du Cabinet Takaichi, nous prendrons des mesures audacieuses pour accroître la prévisibilité des entreprises tout en mettant l’accent sur la réalisation de l’intégration sociale des technologies de pointe dans le but de renforcer la capacité d’offre.

Pour 17 domaines stratégiques tels que le quantique, l’aviation/espace, le contenu et la découverte de médicaments, nous prendrons des mesures de soutien complètes sous des angles multiples, tels qu’une promotion audacieuse de l’investissement, un soutien à l’expansion internationale, le développement des ressources humaines, la recherche et le développement, la collaboration industrie-université, la normalisation internationale, les marchés publics par les bureaux gouvernementaux y compris les marchés de la défense, et la réforme réglementaire/institutionnelle, en abordant à la fois l’offre et la demande. En particulier, nous présenterons dès le mois prochain des feuilles de route d’investissement public-privé pour les technologies de pointe et les domaines où une croissance est attendue.

Nous utiliserons cela comme matériau pour examiner des solutions à huit problèmes transversaux. Ensuite, sur la base de ces solutions et des mesures de soutien du gouvernement, nous verrons dans quelle mesure l’investissement privé est promu. Dans la « Stratégie de croissance du Japon » qui sera compilée cet été, nous préciserons cela quantitativement et nous permettrons également de prévoir la contribution à la croissance du PIB et à l’augmentation des recettes fiscales.

Nous approfondirons les efforts pour une « Nation de gestion d’actifs » en vue du passage de l’épargne à l’investissement et nous encouragerons une formation stable d’actifs financiers par les citoyens. À travers cela, nous mènerons à une amélioration du revenu national, y compris le revenu non salarial, et à la revitalisation de l’investissement intérieur.

De plus, nous reverrons l’état de la gouvernance d’entreprise et transformerons les stratégies d’allocation des ressources des entreprises en stratégies orientées vers la croissance, y compris les rendements pour les actionnaires, afin que l’investissement dans les ressources humaines et les nouvelles entreprises qui contribuent à la croissance à long terme des entreprises soit mené plus activement.

En outre, sur la base des voix des travailleurs entendues lors de l’inspection totale de la réforme du mode de travail, nous procéderons à la révision du système de travail discrétionnaire, à l’introduction de mesures de protection de la santé pour les emplois secondaires et les doubles emplois, et à l’examen de l’élargissement des modes de travail flexibles tels que le télétravail.

Dans tous les cas, j’appuierai, appuierai, appuierai, appuierai et continuerai d’appuyer sur l’interrupteur de la croissance.

(4) Investissement de gestion de crise : sécurité économique
Les mouvements de coercition économique, où les pays tentent de faire suivre leurs affirmations par d’autres en plaçant sous leur contrôle des biens en amont de la chaîne d’approvisionnement dont le monde dépend et qui sont également largement utilisés à des fins civiles, deviennent évidents. La concurrence dans les espaces cyber, maritime et extra-atmosphérique s’intensifie également. La nécessité d’assurer l’autonomie stratégique et le caractère indispensable du Japon augmente encore.

Tout en utilisant également les fonds de réserve du budget de l’exercice 2025, les ministres concernés travailleront ensemble pour reconstruire des chaînes d’approvisionnement qui ne dépendent pas de pays spécifiques et renforcer la coopération avec les pays partageant les mêmes idées pour le découplage.

Nous travaillerons sur le soutien à des services importants tels que la pose de câbles sous-marins, le soutien à l’expansion des entreprises à l’étranger qui contribue à la sécurité économique, le renforcement du système d’infrastructure de base y compris les soins médicaux, et la construction d’une fonction de groupe de réflexion complète.

De plus, afin d’accroître l’efficacité du filtrage des investissements directs étrangers, nous créerons une « version japonaise du CFIUS », c’est-à-dire le « Comité sur l’investissement étranger au Japon ».

(5) Investissement de gestion de crise : sécurité énergétique et des ressources, décarbonation/GX

(Sécurité énergétique et des ressources)
L’énergie est le fondement de la vie des citoyens et de l’industrie nationale, et un approvisionnement stable et peu coûteux est essentiel pour renforcer la compétitivité de l’implantation.

Du point de vue de la sécurité énergétique, il est important de promouvoir l’utilisation de technologies d’économie d’énergie et de sécuriser l’énergie nationale. Sur la base de la compréhension régionale et de la prise en compte de l’environnement, nous tirerons le meilleur parti des sources d’énergie décarbonées tout en assurant la résilience de la chaîne d’approvisionnement.

Nous travaillerons en partenariat public-privé pour accélérer le redémarrage des réacteurs dont la sécurité a été confirmée par l’Autorité de régulation nucléaire. En vue de la reconstruction de centrales nucléaires sur site pour les exploitants qui ont décidé le démantèlement, nous procéderons également à la matérialisation du développement et de l’installation de réacteurs innovants de nouvelle génération.

En ce qui concerne les énergies renouvelables, tout en coopérant avec les alliés et les pays partageant les mêmes idées, nous construirons une chaîne d’approvisionnement au Japon pour les cellules solaires à pérovskite et les équipements de production d’énergie géothermique de nouvelle génération.

D’un autre côté, ce serait mettre la charrue avant les bœufs si l’introduction de sources d’énergie décarbonées endommageait l’environnement naturel ou devenait un risque dans la chaîne d’approvisionnement. En particulier, pour la production d’énergie solaire, nous procéderons à l’introduction et à l’optimisation d’une série de réglementations et de systèmes, tels que le renforcement des réglementations de confirmation de la sécurité et des évaluations environnementales lors de l’installation, la révision du système de soutien à la production d’énergie, et la création d’un système de recyclage pour l’élimination des panneaux.

Et nous viserons la mise en œuvre sociale rapide de l’énergie de fusion, dans laquelle nous sommes en avance sur le reste du monde. Nous accélérerons également la réalisation d’une société de l’hydrogène et les efforts pour le développement des ressources et la circulation des ressources. En particulier, nous hâterons les efforts vers l’utilisation des ressources de terres rares sur le fond marin dans les eaux entourant Minamitorishima.

(Décarbonation/GX)
Face au changement climatique, un défi mondial commun, nous procéderons à d’audacieux investissements GX du point de vue de l’investissement de gestion de crise et mènerons la décarbonation vers la croissance.

En particulier, nous favoriserons les clusters industriels de type GX et la collaboration Watt-Bit pour former de nouveaux clusters industriels.

En outre, via la Asia Zero Emission Community (AZEC), nous contribuerons à la décarbonation en Asie et intégrerons le potentiel de croissance de l’Asie.

(6) Investissement de gestion de crise : mesures de résilience nationale de l’ère Reiwa

(Rigueur de la prévention des catastrophes anticipée et de la maintenance préventive)
En partie à cause des effets du réchauffement climatique, l’intensification et la fréquence des catastrophes naturelles sont devenues des défis mondiaux. Nous favoriserons la « Résilience nationale de l’ère Reiwa » et protégerons la vie et les biens des citoyens. Parallèlement, nous déploierons activement les technologies de prévention des catastrophes et les infrastructures à l’étranger.

À cette fin, nous présenterons un projet de loi pour établir l’Agence de gestion des catastrophes d’ici cette année. Nous établirons également des Bureaux de gestion des catastrophes en tant qu’organisations régionales.

Ce sur quoi nous devrions particulièrement nous concentrer est la rigueur de la prévention des catastrophes anticipée et de la maintenance préventive des infrastructures. Nous mènerons une inspection totale des risques via des simulations par les gouvernements national et locaux, et tout en utilisant également des technologies telles que les satellites, nous renforcerons les mesures tant au niveau du matériel que des logiciels.

Nous bâtirons un système de secours pour la fonction de gestion de crise de la capitale, et dans l’optique de disperser les fonctions de la capitale et de former une zone économique décentralisée multipolaire, nous hâterons l’examen des responsabilités et des fonctions de la capitale et des soi-disant sous-capitales.

(Reconstruction après catastrophe)
Le 11 mars marque les 15 ans du Grand séisme de l’Est du Japon.

« Sans la reconstruction de Fukushima, il n’y a pas de reconstruction du Tohoku. Sans la reconstruction du Tohoku, il n’y a pas de revitalisation du Japon ». Nous procéderons régulièrement aux efforts vers le démantèlement de la centrale nucléaire de Fukushima Daiichi.

En outre, nous aborderons divers défis au cours des cinq années de la « Troisième période de reconstruction et de revitalisation » commençant à partir du prochain exercice, tels que le retour des résidents qui le souhaitent, la reconstruction de la vie et des moyens de subsistance via la reprise de l’agriculture et de l’entretien des forêts, et le développement industriel via le cadre de la Fukushima Innovation Coast.

En particulier, pour les terres excavées et autres matériaux stockés dans des installations de stockage temporaire, nous favoriserons la reconstruction et le recyclage via la promotion de la compréhension, et nous matérialiserons la voie vers l’élimination finale hors de la préfecture de Fukushima après 2030.

Le 1er janvier de cette année a marqué les deux ans du séisme de la péninsule de Noto. Nous voulons retrouver l’animation et les sourires de Noto dès que possible. Plus de 90 % des fermetures de routes sur les axes principaux dues aux séismes et aux fortes pluies ont été résolues, mais cela ne doit pas s’arrêter à une simple restauration. Nous favoriserons puissamment la reconstruction créative en œuvrant à la reconstruction des moyens de subsistance et à la renaissance et à la promotion des industries locales et des industries traditionnelles dont nous pouvons être fiers dans le monde.

(7) Investissement de gestion de crise : sécurité alimentaire
En plus de la préservation des terres, la promotion des industries de l’agriculture, de la sylviculture et de la pêche est importante pour assurer la sécurité alimentaire. Nous réaliserons une amélioration du taux d’autosuffisance alimentaire en augmentant à la fois l’offre et la demande.

En ce qui concerne l’agriculture, afin d’utiliser pleinement tous les champs, nous garantirons un budget séparé pendant la « Période de mesures intensives pour la transformation structurelle agricole » de cinq ans. En plus de cela, nous procéderons à l’agrandissement des parcelles agricoles, à l’entretien minutieux dans les zones collinaires et montagneuses, et à la réorganisation et à la rationalisation des installations à usage commun. Nous accélérerons également le développement et la mise en œuvre de technologies agricoles intelligentes telles que les usines de végétaux de classe mondiale, l’information par satellite et l’analyse par IA. Parallèlement, nous viserons le renforcement de la structure de gestion et la promotion du développement de nouvelles variétés. Grâce à celles-ci, nous améliorerons considérablement la productivité.

En ce qui concerne le riz, tout en œuvrant à l’expansion de la demande et de l’exportation, nous assurerons un approvisionnement stable en renforçant la capacité d’offre. Pour une saisie précise de l’offre et de la demande, nous obligerons les entreprises concernées à rendre compte périodiquement des stocks et des volumes de ventes des expéditions. De plus, pour se préparer aux pénuries d’offre, nous reprendrons l’achat de riz pour les réserves gouvernementales et créerons un système de réserve privé pour compléter les réserves gouvernementales.

En ce qui concerne les industries de la forêt et de la pêche, nous viserons l’amélioration de la productivité via l’utilisation de technologies intelligentes telles que l’aquaculture terrestre et la mesure laser aérienne.

Et nous viserons l’expansion de la demande et de l’exportation des produits agricoles, forestiers et de la pêche et de l’alimentation. Non seulement le ministre de l’Agriculture, de la Sylviculture et de la Pêche, mais aussi le ministre de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie, le ministre des Affaires étrangères et moi-même travaillerons à la culture de la demande. De plus, via le branding par la protection des variétés et un marketing minutieux, nous viserons des industries de l’agriculture, de la sylviculture et de la pêche et des industries alimentaires qui peuvent gagner en augmentant la valeur ajoutée.

L’Expo d’Osaka-Kansai a remporté un grand succès. En vue du succès de l’Exposition horticole internationale de 2027, nous mettrons également des efforts dans les préparatifs de l’accueil et la promotion de l’élan.

(8) Stratégie pour l’avenir régional
« Rendre l’archipel japonais fort et prospère. » J’ai prôné cela. Que l’on vive dans des villages agricoles/montagnards/de pêcheurs, des zones collinaires et montagneuses, ou dans l’une des 47 préfectures, on doit pouvoir vivre en sécurité, recevoir les soins médicaux/l’aide sociale nécessaires et une éducation de haute qualité, et avoir un endroit où travailler. C’est la vision pour le Japon que vise le Cabinet Takaichi.

À cette fin, ce qui est plus important que tout est la construction d’une économie régionale forte, et nous favoriserons la « Stratégie pour l’avenir régional ». Nous inviterons à la création d’idées originaires de la région en fonction des caractéristiques régionales, et tout en tirant le meilleur parti des outils politiques tels que les mesures de soutien conventionnelles pour la revitalisation régionale et la fiscalité, nous mettrons en œuvre d’audacieuses mesures de promotion de l’investissement et de maintenance des infrastructures, y compris les terrains industriels, de manière intégrée. Via la collaboration avec les gouverneurs et d’autres, nous formerons stratégiquement des clusters industriels dans divers endroits. En outre, nous soutiendrons la croissance des industries locales qui tirent parti des ressources régionales attrayantes.

Nous formulerons une stratégie pour libérer le potentiel de l’économie japonaise et des économies régionales via la finance. Nous créerons également un environnement pour renforcer la base de gestion des institutions financières qui soutiennent l’économie régionale.

Nous favoriserons également la revitalisation régionale qui tire parti des divers charmes régionaux, de la culture et du sport. Parallèlement, nous favoriserons les politiques culturelles et artistiques, y compris l’héritage, la préservation et l’utilisation des biens culturels, y compris la nourriture et les arts du spectacle traditionnels. De plus, nous favoriserons le tourisme durable tout en renforçant les mesures contre le surtourisme, comme la promotion des visites dans les zones régionales.

Nous travaillerons également sur la maintenance et l’efficacité des services administratifs et des services essentiels qui soutiennent les économies sociales régionales. Nous favoriserons l’IA et la numérisation dans le domaine administratif et les domaines semi-publics tels que les soins médicaux, et développerons un cadre juridique pour soutenir la fourniture de services essentiels efficaces.

Afin de maintenir le transport régional et la logistique, nous travaillerons à résoudre les défis tels que les vides de transport et la pénurie de travailleurs comme les conducteurs via le transport en relais, la promotion de la DX et la création d’un cadre pour encourager la collaboration par diverses entités.

(9) Soutien aux moyennes, petites et micro-entreprises
Nous renforcerons considérablement la capacité de gain des moyennes entreprises qui soutiennent un emploi de haute qualité, des petites et moyennes entreprises axées sur la croissance visant un chiffre d’affaires de 10 milliards de yens, et des micro-entreprises qui soutiennent l’économie régionale. En plus du soutien d’accompagnement de type push et du soutien à l’amélioration de la productivité/à l’économie de main-d’œuvre, nous travaillerons sur la rigueur du transfert des prix/de l’optimisation des transactions y compris les mesures dans les marchés publics, et le développement de l’environnement pour la succession d’entreprises et les fusions et acquisitions.

(10) C’est maintenant la chance pour des hausses de salaire en montant de régime dans la promotion de l’investissement intérieur
À travers ces mesures, le gouvernement ne laissera pas la responsabilité des hausses de salaire uniquement aux entreprises et préparera un environnement où les salaires pourront être augmentés continuellement.

En réalisant une « économie forte », nous créerons les ressources pour les hausses de salaire, et en mettant en œuvre régulièrement des mesures contre les prix élevés, comme des réductions de prix via l’abolition du taux d’imposition provisoire pour l’essence et le gasoil, nous réaliserons des hausses de salaire continues qui dépassent la hausse des prix.

Comme indiqué dans les perspectives économiques du gouvernement, la croissance des salaires réels au cours de l’exercice 2024 est positive, et elle devrait également être positive au cours des exercices 2025 et 2026. Utilisons le pouvoir de la politique pour faire de ce mouvement positif une vague encore plus grande.

(11) Augmentation du salaire net
Nous prendrons également des mesures pour augmenter le salaire net.

En ce qui concerne le soi-disant « mur de 1,03 million de yens », nous le porterons à 1,78 million de yens dans l’optique d’éliminer le refus de travailler et d’augmenter le salaire net.

Pour réduire le fardeau des personnes à revenus moyens et faibles souffrant du fardeau fiscal et de la sécurité sociale et des prix élevés, nous tiendrons des discussions au sein du « Conseil national » composé de membres non partisans concernant la réforme intégrée de la sécurité sociale et de l’impôt, y compris la conception du système de crédits d’impôt remboursables, et parviendrons à une conclusion.

De plus, en tant que mesure de réduction du fardeau jusqu’à l’introduction de ce système, pour les produits alimentaires et les boissons actuellement soumis à un taux d’imposition réduit, nous accélérerons l’examen de diverses questions pour sa réalisation, telles que le calendrier et l’état des ressources financières, concernant la fixation de la taxe à la consommation à un taux d’imposition zéro pour une période limitée de deux ans sans compter sur des obligations spéciales de financement du déficit. Si la coopération des partis d’opposition est obtenue, nous visons à produire un rapport intermédiaire d’ici avant l’été et une présentation rapide des projets de loi liés à la réforme fiscale.

En mobilisant de telles mesures, nous créerons un cercle vertueux d’investissement et de hausses de salaire. Rendons l’archipel japonais à nouveau prospère.

III. Puissance technologique
Le fondement d’une « économie forte » est une excellente puissance scientifique et technologique.

Tout en procédant à la réforme universitaire, nous renforcerons la base de la recherche scientifique et technologique, y compris la recherche fondamentale, et viserons une « Nation des nouvelles technologies » qui réalise la croissance économique et assure un statut international grâce à l’innovation.

Le Japon possède de nombreux excellents résultats de recherche. Pour la recherche et le développement dans des domaines technologiques tels que l’IA/robotique avancée et le bio où une croissance est attendue et où la difficulté est élevée, nous créerons un système de certification pour promouvoir fortement l’investissement en mettant en œuvre la fiscalité et la réforme réglementaire de manière intégrée.

Les startups sont les acteurs principaux de la mise en pratique de la technologie. Nous renforcerons le « Plan quinquennal pour la promotion des startups » et accélérerons l’intégration sociale des technologies de pointe. À cette fin, nous prendrons des mesures de soutien complètes sous des angles multiples tels que la promotion de l’investissement en capital-risque du Japon et de l’étranger, la réforme réglementaire, le développement des ressources humaines et les marchés publics par les bureaux gouvernementaux. Nous viserons également l’expansion du système de soutien et la création de nombreuses licornes mondiales.

IV. Puissance diplomatique
Sur la base d’une « économie forte », nous établirons également une « diplomatie et une sécurité fortes ».

La concurrence entre les nations s’intensifie, se complique et se normalise, et l’ordre international libre, ouvert et stable que nous connaissons est aujourd’hui profondément ébranlé.

Dans une telle situation, le Japon est confronté à l’environnement de sécurité le plus grave et le plus complexe depuis la fin de la guerre. La Chine renforce les tentatives unilatérales de changer le statu quo par la force ou la coercition en mer de Chine orientale et en mer de Chine méridionale, et étend et intensifie ses activités militaires autour du Japon. La Corée du Nord continue de poursuivre l’amélioration de ses capacités nucléaires et de missiles.

L’invasion de l’Ukraine par la Russie se poursuit toujours. La Corée du Nord a envoyé des soldats en Russie et, en retour, il existe un risque que des technologies liées au nucléaire et aux missiles soient transférées depuis la Russie. La Chine renforce sa collaboration militaire avec la Russie.

En outre, la scène de la diplomatie et de la sécurité s’étend également à de nouveaux domaines tels que l’espace extra-atmosphérique, l’espace cyber et le domaine cognitif.

Dans une telle situation, ce qui est nécessaire, c’est que le Japon pense par lui-même, tienne le volant, ait une perspective à long terme et décide où il va. Et avec la diplomatie et la défense comme les deux roues d’une voiture, nous devons protéger l’indépendance et la paix du Japon, mener le monde où la division et la confrontation progressent vers l’ouverture et la coopération, et jouer activement un rôle pour que le Japon et le monde prospèrent ensemble.

Le Cabinet Takaichi déploiera une « “Diplomatie japonaise responsable” qui crée la paix et la prospérité ».

Cette année marque les dix ans depuis que l’ancien Premier ministre Shinzo Abe a proposé l’« Indo-Pacifique libre et ouvert ».

Compte tenu des changements tels que l’intensification de la concurrence géopolitique entre-temps et l’accélération de l’innovation technologique telle que l’IA et le numérique et la lutte pour l’hégémonie sur celle-ci, la nécessité pour chaque pays de renforcer son autonomie et sa résilience augmente. Nous ferons évoluer stratégiquement les efforts du FOIP, tels que le renforcement de la base économique comme les plateformes de données et la résilience des chaînes d’approvisionnement pour les biens importants, la création d’opportunités de croissance économique via un partenariat public-privé, le soutien au renforcement des capacités de sécurité du gouvernement, et l’élargissement de la collaboration pour la paix et la stabilité régionales via l’expansion de l’échelle des soi-disant OSA et ODA. Faisons de « l’Indo-Pacifique un espace fort et prospère ».

Le maintien et l’expansion du système de libre-échange fondé sur des règles est un pilier de la diplomatie économique du Japon. En ce qui concerne le CPTPP, d’un point de vue stratégique, nous viserons l’expansion des pays contractants et la révision de l’accord tout en maintenant ses normes élevées, et explorerons la possibilité d’une collaboration accrue avec l’ASEAN et l’UE.

L’alliance Japon-États-Unis est la pierre angulaire de la politique étrangère et de sécurité du Japon. Si possible, je me rendrai aux États-Unis le mois prochain. Je renforcerai encore la relation de confiance avec le président Trump et je renforcerai encore la relation Japon-États-Unis dans tous les domaines tels que la sécurité, l’économie et la culture. De plus, nous travaillerons en collaborant sur les défis de chaque région, y compris l’Asie de l’Est.

Pour le stationnement sans heurt des forces américaines au Japon, il est indispensable d’obtenir la compréhension et la coopération des citoyens, y compris des résidents locaux. Nous travaillerons à réduire le fardeau des bases, y compris dans la préfecture d’Okinawa. En particulier, nous viserons le retour total rapide de la base aérienne de Futenma et procéderons aux travaux de relocalisation à Henoko. Nous ferons face aux pensées de la population d’Okinawa et poursuivrons les efforts vers le renforcement de l’économie d’Okinawa.

Aussi, avec l’alliance Japon-États-Unis comme pierre angulaire, nous unirons nos forces avec les pays qui partagent des valeurs et des principes fondamentaux tels que la liberté, la démocratie, les droits de l’homme et l’État de droit. Nous approfondirons la coopération multiforme en matière de sécurité telle que Japon-États-Unis-République de Corée, Japon-États-Unis-Philippines, Japon-États-Unis-Australie et Japon-États-Unis-Australie-Inde (Quad). En outre, nous travaillerons avec l’ASEAN et les pays européens sur divers défis dans le monde.

En ce qui concerne la Corée du Sud, nous avons accueilli le président Lee au Japon le mois dernier. Alors que l’importance augmente dans l’environnement stratégique actuel, nous œuvrerons à un renforcement supplémentaire de la relation via un échange de vues franc basé sur la relation de confiance entre les dirigeants.

Avec la Chine, la politique constante du Cabinet Takaichi est de promouvoir globalement une « relation mutuellement bénéfique basée sur des intérêts stratégiques » et de construire une relation constructive et stable. Précisément parce que c’est un voisin important et qu’il existe divers problèmes et défis en suspens, nous répondrons calmement et de manière appropriée du point de vue des intérêts nationaux tout en poursuivant la communication.

Je veux réaliser le retour de tous les enlevés par la Corée du Nord au cours de mon mandat. Je suis fermement déterminée à le faire. Je travaille à une percée en n’excluant aucune option, y compris un sommet avec le président Kim. De plus, le développement nucléaire et de missiles, qui est devenu une menace plus grave et plus imminente pour le Japon qu’auparavant, ne pourra jamais être toléré.

Il est important de mettre fin rapidement à l’invasion de l’Ukraine par la Russie. À cette fin, nous soutiendrons l’Ukraine avec des pays partageant les mêmes idées tout en respectant au maximum la volonté de l’Ukraine. De plus, bien que la relation Japon-Russie soit dans une situation difficile, la politique du gouvernement japonais visant à résoudre la question territoriale et à conclure un traité de paix ne change pas.

V. Puissance de défense
Depuis la formulation des « trois documents », y compris la stratégie de sécurité nationale, les changements dans l’environnement de sécurité se produisent à un rythme accéléré dans divers domaines, tels que la manifestation de nouveaux modes de combat et la nécessité d’une préparation à une guerre de longue durée.

Il est nécessaire que le Japon procède de manière autonome au renforcement drastique de sa puissance de défense. Pour cette raison, nous réviserons les trois documents plus tôt que prévu d’ici cette année.

De plus, nous réorganiserons la Force d’autodéfense aérienne en « Force d’autodéfense aérospatiale » et organiserons de nouveau le « Groupe des opérations spatiales ». Nous procéderons également à l’amélioration du traitement du personnel des Forces d’autodéfense, qui est la base de la puissance de défense, y compris la révision du système salarial.

Des efforts pour créer par nous-mêmes un environnement de sécurité souhaitable pour le Japon sont également nécessaires. En ce qui concerne le transfert d’équipements de défense, nous accélérerons l’examen en vue d’une révision des soi-disant cinq types dans les trois principes. Cela contribue au renforcement des capacités de dissuasion et de réponse des alliés et des pays partageant les mêmes idées, et mène également au renforcement de la base de production de défense du Japon et de la base technologique civile.

Dans le même temps, nous transmettrons fermement les besoins du côté des marchés de la défense au monde industriel et procéderons également au développement d’un environnement où les entreprises, y compris les startups, pourront relever activement des défis en matière de développement technologique, de production de masse et d’ouverture de nouveaux marchés.

Pour compléter le renforcement drastique de la puissance de défense, nous renforcerons encore les capacités de sécurité maritime et les mesures de cybersécurité.

VI. Puissance de l’information
Dans l’environnement de sécurité le plus grave et le plus complexe depuis la fin de la guerre, afin de protéger les intérêts nationaux du Japon, il est nécessaire de collecter et d’analyser des informations de haute qualité et captant le moment approprié, et parallèlement, de les agréger à un haut niveau et de procéder à une prise de décision de haut niveau et précise.

Afin de renforcer la fonction de tour de contrôle du renseignement, nous établirons le « Conseil national de l’information » au sein du Cabinet, présidé par le Premier ministre et composé des ministres concernés. De plus, nous transformerons le Bureau de renseignement et de recherche du Cabinet en « Agence nationale du renseignement » et agrégerons et utiliserons les informations des organisations concernées.

En utilisant les résultats de l’analyse, nous prendrons les mesures nécessaires telles que la mise en place d’une conception institutionnelle pour prévenir les ingérences injustes de l’étranger.

VII. Puissance des ressources humaines

(1) Éducation, développement des ressources humaines et soutien à la jeunesse
Le fondement de la puissance nationale, en particulier de la puissance économique, est la puissance des ressources humaines. Au sein du Cabinet Takaichi, nous renforcerons la puissance des ressources humaines.

Tout en poursuivant la réforme du mode de travail des enseignants, nous viserons le renforcement de la structure d’enseignement et améliorerons la qualité de l’éducation, qui est la pierre angulaire du développement humain.

En ce qui concerne la soi-disant éducation gratuite, nous visons à la mettre en œuvre dès ce mois d’avril. De plus, nous procéderons à la réforme de l’enseignement secondaire afin que tous les lycéens puissent recevoir une éducation diversifiée et de haute qualité.

Un développement des ressources humaines correspondant à la transformation de la structure industrielle telle que les progrès de la DX et de l’IA est requis. Nous procéderons à des efforts pour développer des ressources humaines pour l’innovation industrielle en collaboration avec le monde industriel, les lycées/écoles techniques/universités régionales et les collectivités locales.

Et nous renforcerons le soutien afin que tous les enfants et jeunes puissent acquérir des expériences riches. En particulier pour les jeunes qui ont tendance à tomber dans la solitude et l’isolement, après avoir mené une vaste enquête de terrain, nous soutiendrons la construction de liens avec la société. Nous favoriserons également les soins préconceptionnels pour acquérir des connaissances correctes sur le sexe et la santé et assurer une gestion de la santé.

(2) Autonomisation totale des ressources humaines
Afin de libérer la force sous-jacente du peuple japonais, il est important que chaque citoyen de toutes les générations, en plus des enfants et des jeunes, puisse être actif et plein de vie. Chaque Japonais doit être l’acteur principal du Japon. Visons une société où il n’y a pas d’injustice basée sur le sexe, la présence ou l’absence de handicaps ou de maladies, la génération dans laquelle on est né, la région où l’on vit, ou les situations familiales.

Afin de réduire le renouvellement dû à la garde d’enfants, à la non-fréquentation scolaire des enfants et aux soins aux proches, nous travaillerons à la réduction du fardeau pour favoriser l’utilisation de baby-sitters et de services de soutien ménager. Nous viserons également la création de lieux pour les élèves du primaire tirant parti de la vitalité des entreprises et le renforcement de la garde d’enfants malades.

Nous mettrons également des efforts dans le soutien en fonction des situations familiales, comme les ménages élevant des enfants à faibles revenus, les ménages monoparentaux et les jeunes aidants (young carers).

En outre, sur la base du « Plan d’accélération » de la « Stratégie pour l’avenir des enfants », nous favoriserons des efforts tels que la mise en œuvre à grande échelle du « Système scolaire pour enfants n’importe quel jour » et l’amélioration du traitement des professionnels de la petite enfance.

De plus, nous formulerons un nouveau programme de soutien pour la génération de l’ère glaciaire de l’emploi.

Afin d’accélérer la réponse aux problèmes de santé découlant des différences de sexe, nous procéderons à l’organisation de mesures dans tous les domaines cliniques et à la maintenance de bases cliniques, et renforcerons particulièrement le soutien sanitaire aux femmes tout au long de leur vie. Nous favoriserons également la médecine génomique pour le cancer et les maladies incurables et l’approche « One Health ».

(3) Politique démographique globale et réalisation d’une société de coexistence ordonnée avec les étrangers

(Politique démographique globale)
La baisse de la natalité et la diminution de la population sont une « urgence silencieuse » qui érode la vitalité du Japon. Nous renforcerons les mesures pour inverser la tendance à la baisse de la natalité.

Cependant, même si cela réussit, la diminution de la population se poursuivra pour le moment. Des mesures pour reconstruire l’économie sociale correspondant à la diminution de la population sont également nécessaires.

En ce qui concerne ces deux aspects, nous formulerons et mettrons en œuvre une stratégie globale cohérente.

(Mesures contre la baisse de la natalité)
Par la réalisation d’une « économie forte », nous augmenterons les revenus de la jeune génération.

Et en plus des politiques pour les enfants/jeunes et du soutien à l’éducation des enfants mentionnés précédemment, nous réduirons le fardeau économique associé à la grossesse et à l’accouchement, tel que les coûts des examens prénataux et de l’accouchement.

(Reconstruction de l’économie sociale correspondant à la baisse de la natalité et au vieillissement/diminution de la population)
En ce qui concerne l’état des prestations et des charges dans le système de sécurité sociale et la fonction de redistribution des revenus dans la diminution de la population et la baisse de la natalité et le vieillissement, une discussion nationale est nécessaire. Au sein du Conseil national, nous tiendrons des discussions en transcendant les frontières entre partis au pouvoir et d’opposition et en rassemblant également la sagesse des experts, et parviendrons à une conclusion.

De plus, nous matérialiserons la « médecine préventive agressive » via la santé des données, le renforcement des fonctions des assureurs, le soutien aux entreprises régionales engagées dans la gestion de la santé, et la promotion du dépistage du cancer et des examens dentaires. En cherchant à prolonger l’espérance de vie en bonne santé, nous veillerons à ce que chacun puisse être actif en bonne santé et devenir un soutien de la société, y compris le système de sécurité sociale.

Afin de maintenir la puissance nationale et la vitalité économique sociale, il est nécessaire d’examiner la taille de la population active qui sera nécessaire à l’avenir, après avoir ajouté l’effet de l’amélioration de la productivité. Nous examinerons cela avec une vision à long terme, en tenant compte de l’inversion de la tendance à la baisse de la natalité, de l’amélioration du taux de participation au travail, et de l’emploi strict et approprié des étrangers conformément aux lois et réglementations.

(Réalisation d’une société de coexistence ordonnée avec les étrangers)
Nous devons prendre en considération la situation où les citoyens ressentent de l’anxiété ou de l’injustice face à des actes illégaux ou des déviations par rapport aux règles de la part de certains étrangers. Pour le bien de la majorité des étrangers qui séjournent et résident en respectant les règles et en payant leurs impôts et cotisations de sécurité sociale, nous empêcherons le Japon de tomber dans la xénophobie en répondant résolument aux actes problématiques. C’est cela la réalisation d’une « société de coexistence ordonnée avec les étrangers ».

Nous favoriserons puissamment le « Plan zéro résident illégal pour la sécurité et la paix nationales ». En particulier, concernant la visite au Japon des séjournants de courte durée, nous présenterons un projet de loi pour créer le système électronique d’autorisation de voyage « JESTA ». Par ce biais, nous empêcherons l’entrée d’étrangers indésirables pour le Japon et viserons parallèlement la simplification des procédures d’entrée pour les visiteurs sans problèmes.

De plus, nous procéderons à l’examen de l’état des réglementations concernant l’acquisition de terres par des étrangers, etc., et compilerons le cadre d’ici cet été.

Parallèlement, nous travaillerons au renforcement de l’enseignement de la langue japonaise pour les étrangers et à la promotion de la compréhension des systèmes et des règles du Japon.

VIII. Assurer l’ordre public et la sécurité
Nous travaillerons également à assurer d’autres aspects de l’ordre public et de la sécurité.

Nous travaillerons à la dissuasion et à la réponse aux actes criminels et au terrorisme CBRNE utilisant abusivement de nouvelles technologies telles que l’IA et les drones, et à l’éducation des consommateurs.

Nous mettrons régulièrement en œuvre les efforts énumérés dans les « Mesures générales pour protéger les citoyens contre la fraude 2.0 » et viserons l’éradication des soi-disant « Tokuryu » (groupes criminels anonymes et fluides). En particulier, nous présenterons un projet de loi pour élargir la portée de l’obligation de vérification de l’identité au moment des contrats de communication mobile et un projet de loi pour permettre de nouvelles mesures anti-fraude utilisant des comptes sous des noms fictifs.

De plus, tout en visant un équilibre entre le soulagement rapide des erreurs judiciaires et la stabilité juridique, nous présenterons un projet de loi pour mettre en place des règles spécifiques concernant le système de révision du procès.

Les dommages causés aux personnes par les ours se produisent en divers endroits, menaçant la vie quotidienne. Sur la base du « Paquet de contre-mesures contre les dommages causés par les ours » compilé l’année dernière, nous assurerons une gestion rigoureuse du nombre d’individus via la capture, y compris pendant la période printanière, et formulerons une feuille de route de contre-mesures incluant des efforts à moyen et long terme pour viser la ségrégation entre les personnes et les ours.

IX. Conclusion
En vue d’une restauration plus poussée de la confiance dans la politique, j’attends que les discussions de chaque parti et de chaque groupe concernant l’état des fonds politiques, le système électoral de la Chambre des représentants et la réduction du nombre fixe de membres progressent.

Cette année marque les 100 ans depuis la première année de l’ère Showa.

Depuis les temps anciens, le Japon a protégé sa culture unique, a valorisé l’harmonie et s’est développé pendant que les familles et la société s’entraidaient.

Tout en réfléchissant au poids des traditions et de l’histoire du Japon, j’attends que la discussion concernant l’état d’une succession impériale stable, etc., en vue de la révision de la Loi sur la Maison impériale s’approfondisse à la Diète.

Le 29 avril, nous tiendrons la « Cérémonie du 100e anniversaire de Showa ». Apprenons de nos prédécesseurs qui ont vécu l’ère turbulente de Showa, ont surmonté la dernière guerre et de nombreux désastres et ont tissé l’« espoir », et relevons nous aussi les défis avec audace.

La constitution est ce qui raconte l’histoire de la forme idéale de quel type de pays nous voulons créer. Concernant l’amendement constitutionnel, j’attends que la discussion constructive transcendant les lignes partisanes s’accélère au sein des Commissions sur la Constitution établies à la Chambre des représentants et à la Chambre des conseillers, et qu’une discussion plus active que jamais s’approfondisse parmi les citoyens qui rendent le jugement final, et que l’initiation à la Diète soit réalisée rapidement.

Il n’y a pas d’avenir pour un pays qui ne relève pas de défis.

L’« espoir » ne naît pas dans une politique qui ne fait que protéger.

Beaucoup des jeunes de 18 ans qui ont voté pour la première fois cette année et les bébés qui viennent de naître pourront accueillir le 22e siècle.

À ce moment-là, que le Japon soit sûr et prospère.

Que le Japon soit un pays sur lequel le monde compte en tant que « Phare brillant de l’Indo-Pacifique » et en tant que pays de liberté et de démocratie.

Les jeunes ressentent de la fierté d’être nés au Japon et peuvent dire avec confiance que « l’avenir est radieux ». Nous créerons un tel pays.

Nous qui vivons dans l’ère actuelle avons cette grande responsabilité.

Tout le monde, relevons ensemble le défi vers l’avenir. Progressons ensemble avec une politique qui crée l’« espoir ».

Merci de votre attention.

—
Traditional Chinese (中國語・繁體)

第221屆國會高市內閣總理大臣施政方針演說（2026年2月20日閣議決定）

一　前言

(一) 前言
因應日前總選舉的結果，本人獲得指名擔任內閣總理大臣，再次肩負起內閣總理大臣的重任。
「無論如何都要貫徹重大的政策轉變。」我認為國民們正以此強力推動著我的後背。
為了回應這份殷切期盼，我們將逐一實現自由民主黨在總選舉中提出的「政權公約」，以及與日本維新會正式簽署的「連立政權協議書」內容。本人定將不負重託，履行這份沉重的責任。
對於願意在政策實現上提供協助的野黨各位，我也希望能夠齊心協力共同推動。本人將傾聽各方聲音，虛心且大膽地進行政權營運。
「以信行義，以義成命」
以國民賜予的信任為基礎，本人將遵循接下來所述的施政方針，誠實且堅定地執行每一項政策。
「讓日本列島，強大而富饒。」
本人將在政策的累積之上，全身心地完成這一使命。

(二) 強化國力
在去年的臨時國會中，本人將應對國民面臨的物價高漲列為首要任務。根據暫定稅率的廢除以及成立的補正預算，汽油及輕油的價格正穩步下降。電費、燃氣費的支援以及透過重點支援地方交付金提供的援助，也已開始傳達到國民手中。我們將致力於更迅速的執行。
在本屆國會中，我們將終於正式啟動廣泛的政策，旨在發揮日本與日本人的底力，推動強而有力的經濟政策以及強而有力的外交、安全保障政策。
外交力、防衛力、經濟力、技術力、情報力，以及人才力。徹底強化日本的綜合國力。
為此，我們將從根本上轉變至今為止的政策方針。
其核心即是「負責任的積極財政」。

二　經濟力

(一) 促進國內投資的「負責任的積極財政」
與主要先進國家相比，我國的潛在成長率處於低迷狀態。然而，代表技術革新力與勞動效率等數值與他國相比毫不遜色。日本人擁有底力。
壓倒性不足的是資本投入量，即國內投資。我們將對此進行徹底的扶持。
旨在最小化經濟安全保障、食料安全保障、能源與資源安全保障、健康醫療安全保障、國土強韌化對策、網絡安全等各種風險的「危機管理投資」。讓AI、半導體、造船等先端技術開花結果的「成長投資」。透過這些投資，開發並向國內外提供有助於解決世界共通課題的產品、服務及基礎設施，進而帶動日本的成長。
並建構一個確保生活安全與安心、增加僱傭與所得、改善消費心理、提高事業收益，且不加稅也能讓稅收自然增長的「強大經濟」。透過實現這一良性循環，擴大日本經濟的版圖，同時實現不輸給物價上漲的薪資增長。讓國民感受到成長的果實，將對日常生活與未來的焦慮轉化為「希望」。
這就是「負責任的積極財政」之目的。高市內閣將切斷長期以來過度的緊縮傾向及對未來投資不足的洪流。
環顧世界，政府先行一步、官民攜手解決重要社會課題的新型產業政策已成為大趨勢，各國政府正展開伴隨大規模且長期財政支出的產業政策。
在世界處於產業政策大競爭時代的當下，我國作為實現經濟成長所必需的財政支出，不應猶豫。
特別是為了支持民間業者與地方自治體的努力，確保政府預算的預見可能性是必要的。
從此觀點出發，我們將針對今年的骨太方針進行討論，從根本上改良政府預算的編製方式。
告別以每年編製補正預算為前提的預算編列，必要的預算將盡可能納入當初預算。這是一場為期約兩年的大改革。
為了讓業者能安心進行研究開發與設備投資，我們將大膽推進透過複數年度預算及長期基金的投資促進策。
特別是針對回報超過投資且有助於GDP成長的危機管理投資、成長投資等，我們將導入預算上跨年度別項管理的機制，使其有助於降低債務餘額對GDP的佔比。
另一方面，我們並非採取損及市場信任的散漫財政政策。我們在片山大臣下設置了租稅特別措置與補助金重新評估擔當室等，在推動行財政改革的基礎上，進行戰略性的財政出動。
將債務餘額的成長率控制在成長率範圍內，穩定降低政府債務餘額對GDP的佔比。藉此實現財政的可持續性，確保市場的信任。我們也將明確化相關的具體指標。
這種充分考慮財政紀律的財政政策，正是高市內閣的「負責任的積極財政」。

(二) 來年度預算等的早期成立
其開端即是令和八年度預算與稅制改正。
一切都是為了國民，請協助令和八年度稅制改正相關法案等，包括本年度末前必須成立的法案之早期成立。此外，也請對令和八年度預算進行迅速的審議。
對於包括所謂「教育無償化」在內、預定於新年度開始實施的施策，也讓我們確保不對國民生活造成影響。

(三) 官民聯手的投資促進
在高市內閣的成長戰略中，以強化供給力為目的，在重視先端技術社會實裝實現的同時，採取提高業者預見可能性的大膽措施。
針對量子、航空宇宙、內容產業、創藥等17個戰略領域，我們將從大膽的投資促進、國際展開支援、人才培育、研究開發、產學官合作、國際標準化、包括防衛調達在內的公家機關採購、規制與制度改革等，供給與需求兩面採取多角觀點的綜合支援策。特別是關於先端技術及預期成長領域的官民投資路線圖，將從下個月起陸續提示。
以此作為探討解決八個橫斷性課題的材料。並根據這些解決策與政府支援策，評估能促進多少民間投資。在今年夏天彙整的「日本成長戰略」中進行定量化說明，並使其能預見對GDP增長及稅收增加的貢獻。
深化從儲蓄到投資的「資產運用立國」舉措，促使國民形成穩定的金融資產。藉此帶動包括薪資以外的國民所得提升及國內投資活性化。
此外，重新評估公司治理的模式，使有助於企業長期成長的人才投資與新事業投資能更積極進行，將企業的資源配分戰略變革為包括股東回報在內的成長指向型。
此外，根據在工作方式改革總點檢中聽取的勞動者心聲，推進裁量勞動制的重新評估、副業與兼業時的健康確保措施導入、以及擴大遠距辦公等靈活工作方式的討論。
總之，我們將按、按、按、按、按個不停地啟動成長的開關。

(四) 危機管理投資：經濟安全保障
藉由掌握世界所依賴、且廣泛用於民生的供應鏈上游物資，試圖迫使他國服從本國主張的經濟性威壓動向已顯現。網絡、海洋、宇宙空間的競爭也日益激烈。我國確保戰略性自律性與不可替代性的必要性正進一步增大。
在活用令和七年度預算預備費的同時，動員相關閣僚，強化不依賴特定國家的供應鏈再建構，以及與同志國聯手的去依賴化。
我們將致力於海底電纜敷設等重要勞務的支援、有助於經濟安保的海外事業展開支援、包括醫療在內的基幹基礎設施制度強化、綜合性智庫功能的建構。
此外，為了提高對內直接投資審查的實效性，我們將創設「日本版CFIUS」，即「對日外國投資委員會」。

(五) 危機管理投資：能源與資源安全保障、脫碳與GX

(能源與資源安全保障)
能源是國民生活及國內產業的基盤，為了強化立地競爭力，穩定且廉價的供給不可或缺。
從能源安保的觀點來看，推進省能技術活用的同時，確保國產能源至關重要。在以地域理解與環境配慮為前提下，於確保供應鏈強韌性的同時，最大限度活用脫碳電源。
官民聯手推動原子力規制委員會確認安全性後的核電廠重啟加速。針對已決定廢爐的核電業者，推進在其廠址內改建為次世代革新爐的開發與設置具體化。
關於再生能源，在與同盟國、同志國合作的同時，於國內建構鈣鈦礦太陽能電池及次世代型地熱發電設備的供應鏈。
另一方面，若脫碳電源的導入損及自然環境或成為供應鏈上的風險，則是本末倒置。特別是針對太陽光發電，我們將推進設置時的安全性確認規制與環境評估強化、發電支援制度的評估、以及面板廢棄時的回收制度創設等一連串規制與制度的導入及適正化。
並致力於領先世界實現核融合能源的早期社會實裝。此外，加速氫能社會的實現以及資源開發與資源循環。特別是為了活用南鳥島周邊海域海底的稀土資源，我們將加快腳步。

(脫碳與GX)
針對世界共通課題的氣候變遷，從危機管理投資的觀點大膽推進GX投資，將脫碳轉化為成長。
特別是促進GX型產業集聚與瓦特-位元（Watt-Bit）聯動，形成新的產業集群。
此外，透過亞洲零排放共同體（AZEC），貢獻於亞洲的脫碳化，並吸收亞洲的成長力。

(六) 危機管理投資：令和國土強韌化對策

(事前防災與預防保全的徹底)
受全球暖化影響，自然災害的激進化與頻繁化已成為世界性課題。推進「令和國土強韌化」，守護國民的生命與財產。同時，積極向海外展開防災技術與基礎設施。
為此，我們將在本年中提出設立防災廳的法案。也將設置地方機關——防災局。
特別應投入力量的是事前防災及基礎設施預防保全的徹底。透過國家與自治體的模擬進行風險總點檢，並活用衛星等技術，強化硬體與軟體兩面的對策。
建構首都危機管理功能的備援體制，從首都功能分散及形成多極分散型經濟圈的觀點，加快對首都及所謂副首都的責務與功能討論。

(災害復興)
三月十一日，即是那場東日本大震災屆滿十五年。
「沒有福島的復興，就沒有東北的復興。沒有東北的復興，就沒有日本的再生」。穩步推進福島第一核電廠的廢爐工作。
此外，透過有意願的住民歸還、農業經營與森林整備重啟帶來的日常與生業再建、福島創新海岸構想帶動的產業發展等，在從來年度開始的「第三期復興創生期間」五年中，致力於各項課題的解決。
特別是關於中間貯藏設施保管的除去土壌等，在透過增進理解推動復興再生利用的同時，針對福島縣外的最終處置，具體化2030年之後的路徑。
今年一月一日，是能登半島地震屆滿兩年。我們希望能儘早找回能登的熱鬧與笑容。地震與大雨造成的幹線道路中斷已有九成以上解除，但絕不能僅止於修復。我們將謀求生業再建、地方產業及世界引以為傲的傳統產業復活與振興，強力推動創造性復興。

(七) 危機管理投資：食料安全保障
除了國土保全，為了確保食料安全保障，農林水產業的振興至關重要。擴大供給與需求，實現食料自給率的提升。
關於農業，為了活用所有田地，在五年的「農業構造轉換集中對策期間」確保別項預算。在此之上，推進農地大區劃化、中山間地域的精細整備、共同利用設施的重組與合理化。此外，加速世界頂尖水平的植物工廠、衛星情報、AI解析等智慧農業技術開發與實裝。同時，謀求經營體質強化與新品種開發促進。藉此從根本上提升生產力。
關於稻米，在謀求需求擴大與輸出擴大的同時，透過強化供給力來達成穩定供給。為了適確掌握需給，將義務化相關業者定期報告庫存及出貨販售量。此外，為備妥供給不足，重新啟動政府儲備米的買入，並創設補充政府儲備的民間儲備制度。
林業與水產業也將透過陸上養殖及航空雷射測量等智慧技術活用，謀求生產力提升。
並且，謀求農林水產物與食品的需求擴大與輸出擴大。不僅是農林水產大臣，經濟產業大臣、外務大臣，以及本人也將親自投身於需求開拓。此外，透過品種保護實現品牌化以及精細的行銷，提高附加價值，目標是成為「能賺錢」的農林水產業及食產業。
大阪・關西萬博取得了巨大成功。為了2027年國際園藝博覽會的成功，也將傾注力量於開催準備及氣勢營造。

(八) 地域未來戰略
「讓日本列島，強大而富饒。」本人一直如此主張。無論住在農山漁村、中山間地域，或是47個都道府縣的任何地方，都能安全生活，接受必要的醫療福利與高質量的教育，並且有工作場所。這就是高市內閣目標中的日本姿態。
為此最重要的是建構強大的地域經濟，我們將推進「地域未來戰略」。招募對應地域特性的地域發想構思，在最大限度活用至今的編方創生支援策及稅制等政策工具的同時，一體化實施大膽的投資促進策與包括產業用地在內的基礎設施整備。透過與都道府縣知事等人的協同，在各地戰略性形成產業集群。此外，支援活用魅力地域資源的地方產業成長。
策劃透過金融釋放日本經濟與地方經濟潛力的戰略。也將進行強化支撐地域經濟的金融機關經營基盤的環境整備。
推進活用多樣化地域魅力與文化體育的地域活性化。同時，推進包括食與傳統藝能在內的文化財繼承、保存、活用為首的文化藝術政策。此外，在強化防止過度旅遊（Overtourism）對策的同時，推進可持續觀光。
致力於維持支撐地方社會經濟的行政服務與基礎民生服務（Essential Service）及其效率化。推進行政領域以及醫療等準公共領域的AI與數位化，並整備支援效率化提供基礎民生服務的法律框架。
為了維持地域交通與物流，透過中繼輸送與DX推進、促成多樣主體協作的框架創設，致力於解決交通空白及司機等擔當者不足的課題。

(九) 中堅與中小企業及小規模事業者支援
從根本上強化支撐優質僱傭的中堅企業、目標年營收百億圓的成長指向型中小企業、以及支撐地域經濟的小規模事業者等的「賺錢能力」。除了主動型的伴隨支援與生產力提升・省力化支援，還將致力於徹底執行包括官公需（政府採購）對策在內的價格轉嫁與交易適正化，以及事業承繼與M&A的環境整備。

(十) 提升國內投資促進檔位，現正是加薪的機會
透過這些施策，政府不會將加薪責任全推給業者，而是會整備能持續加薪的環境。
透過實現「強大經濟」產生加薪的源泉，同時藉由汽油輕油暫定稅率廢除帶來的降價等物價高漲對策之穩步實施，實現超過物價上漲的持續性加薪。
如政府經濟見通（經濟預測）所示，令和六年度的實質薪資成長為正值，七年度及八年度也預計為正。讓我們藉由政策力量將這股明朗動向轉化為更大的浪潮。

(十一) 到手所得的增加
針對到手所得（手取り）的增加也採取對策。
關於所謂「103萬圓之牆」，從消除勞動抑制與增加到手所得的觀點，提高至178萬圓。
為了減輕苦於稅金、社會保險費負擔及物價高漲的中低所得者的負擔，針對包括給付型稅額扣除制度設計在內的社會保障與稅的一體改革，將在由超黨派構成的「國民會議」中進行討論並得出結論。
此外，在該制度導入前的負擔減輕策，針對目前適用輕減稅率的飲食料品，將不依賴特例公債（赤字國債），在限定兩年的範圍內將消費稅降為零稅率，對此我們將加速針對實現相關的時間表及財源模式等諸課題的探討。若能獲得野黨各位的協助，目標在夏前進行中間彙整，並早期提出稅制改正相關法案。
透過總動員這些施策，產生投資與加薪的良性循環。讓我們讓日本列島再次富饒。

三　技術力
「強大經濟」的基盤是優異的科學技術力。
在推進大學改革的同時，強化包括基礎研究在內的科學技術研究基盤，以透過創新達成經濟成長與國際地位確保的「新技術立國」為目標。
日本有許多優異的研究成果。針對AI、先端機器人、生技等預期成長且難度高的技術領域，我們將一體化採取稅制與規制改革，創設強力促進投資的認定制度。
新創企業是將技術實用化的主要擔當者。強化「新創培育五年計劃」，加速先端技術的社會實裝。為此，從促進國內外風險投資、規制改革、人才培育、公家機關採購等多角觀點採取綜合支援策。此外，謀求支援體制擴充，目標創出多數全球獨角獸企業。

四　外交力
以「強大經濟」為基礎，確立「強大外交與安全保障」。
國家間的競爭正激進化、複雜化、常態化，我們習以為常的自由開放且穩定的國際秩序，現正大幅動搖。
在此之中，我國正領受戰後最嚴峻且複雜的安全保障環境。中國強化在東海、南海藉由實力或威壓進行片面現狀變更的嘗試，並擴大與活絡化在我國周邊的軍事活動。北韓持續追求核武與飛彈能力的提升。
俄羅斯對烏克蘭的侵略仍在持續。北韓向俄羅斯派兵，作為回報，核武與飛彈相關技術恐從俄羅斯轉移。中國正強化與俄羅斯的軍事協作。
此外，外交與安保的舞台也擴大到宇宙、網絡空間、認知領域等新領域。
在此之中，必要的是我國自主思考並掌握方向盤，以長期視角決定前進方向。並且將外交與防衛作為車之兩輪，守護我國的獨立與和平，並引導分斷與對立進展的世界走向開放與協調，為了讓日本與世界共同繁榮，必須積極發揮作用。
高市內閣將展開「創造和平與繁榮的『負責任的日本外交』」。
今年是安倍晉三元總理提出「自由開放的印度太平洋（FOIP）」屆滿十年。
考慮到這段期間地緣政治競爭的激進化、AI與數位等加速度的技術革新及其霸權競爭等變化，各國強化自律性與強韌性的必要性正提高。強化數據基盤與重要物資供應鏈強韌性等經濟基盤、官民一體的經濟成長機會創出、政府安全保障能力強化支援（OSA）、透過擴大ODA規模擴大地域和平與穩定的聯手等，我們將戰略性進化FOIP的舉措。「讓印度太平洋，強大而富饒。」
維持與擴大基於規則的自由貿易體制是我國經濟外交的支柱。關於CPTPP，從戰略觀點出發，在堅持其高標準的同時，目標擴大締約國及協定修訂，並摸索與ASEAN及EU進一步聯手的可能性。
日美同盟是我國外交安保政策的基軸。若可能的話，下個月將訪美。與川普總統進一步強化信賴關係，在安全保障、經濟、文化等所有領域進一步強化日美關係。此外，針對東亞等各地域課題，在聯手的同時採取行動。
為了在日美軍的圓滑駐留，獲得包括在地住民在內的國民理解與協助不可或缺。致力於減輕包括沖繩縣在內的基地負擔。特別是目標普天間飛行場早日全面返還，推進邊野古移設工程。面對沖繩民眾的想法，持續進行強化沖繩經濟的舉措。
此外，以日美同盟為基軸，與共有自由、民主主義、人權、法之支配等基本價值與原則的國家攜手前行。深化日美韓、日美菲、日美澳、日美澳印（Quad）等多角安保合作。並且，與ASEAN及歐洲各國共同應對世界各項課題。
關於韓國，上個月在日本迎接了李大統領。在當前戰略環境下重要性提高之際，透過基於首腦間信賴關係的坦誠意見交換，謀求進一步強化關係。
與中國，綜合推進「戰略性互惠關係」並建構建設性且穩定的關係，是高市內閣一貫的方針。正因為是重要的鄰國且存在各項懸案與課題，在持續溝通的同時，從國益觀點冷靜且適當地對應。
本人希望能在我任期內實現北韓拉致被害者的全員歸國。本人對此抱持強烈決心。包括與金委員長的首腦會談在內，不排除任何選項，正為了開拓突破口而努力。此外，對我國而言比以往更重大且緊迫的威脅——核武與飛彈開發，斷不能容忍。
早期終結俄羅斯對烏克蘭的侵略至關重要。為此，在最大限度尊重烏克蘭意志的同時，與同志國共同支持烏克蘭。此外，日俄關係雖處於嚴峻狀況，但解決領土問題並簽署和平條約的日本政府方針沒有改變。

五　防衛力
國家安全保障戰略等「三文書」策定以來，新戰鬥方式的顯現、準備長期戰的必要性等，安全保障環境的變化正在各領域加速度發生。
我國有必要主動推進防衛力的拔本性強化。為此，將在本年中提前改訂三文書。
此外，將航空自衛隊改編為「航空宇宙自衛隊」，並新編成「宇宙作戰集團」。包括給與體系的改訂在內，推進防衛力根幹——自衛官的處遇改善。
我國也有必要主動創造理想的安全保障環境。關於防衛裝備移轉，加速針對三原則中所謂「五類型」評估的討論。這有助於同盟國、同志國的抑止力與對處力強化，也帶動我國防衛生產基盤與民生技術基盤的強化。
同時，將防衛調達側的需求確實傳達給產業群，整備讓包括新創在內的企業能積極挑戰技術開發、量產化、新市場開拓的環境。
為了補完防衛力的拔本性強化，將進一步強化海上保安能力與網絡安全對策。

六　情報力
在戰後最嚴峻且複雜的安全保障環境中，為了守護我國國益，必須進行高質量且精準把握時機的情報收集與分析，並將其高層級彙整，進行高度且適確的意志決定。
為了強化情報的司令塔功能，將在內閣設置以內閣總理大臣為議長、由相關閣僚構成的「國家情報會議」。此外，將內閣情報調查室升格為「國家情報局」，彙整並活用各機關情報。
活用分析結果，進行旨在防止外國不當干涉的制度設計等，採取必要對策。

七　人才力

(一) 教育、人才培育、年輕人支援
國力、特別是經濟力的基盤是人才力。高市內閣將強化人才力。
在進一步推進教職員工作方式改革的同時，謀求指導體制的充實，提升作為造人之本的教育質量。
針對所謂教育無償化，目標從今年四月起實施。同時，推進高校（高中）教育改革，讓所有高中生都能接受多樣且高質量的教育。
需要應對DX與AI化進展等產業構造轉換的人才培育。產業界、地域的高中・高專・大學等，以及地方自治體將協同合作，推進培育產業創新人才。
並且，強化支援，讓所有兒童與年輕人都能獲得豐富的體驗。特別針對容易陷於孤獨孤立的年輕人，進行大規模實態調查後，支援其建構與社會的連結。此外，推進預備懷孕保健（Preconception Care），使其具備正確的性與健康知識並進行健康管理。

(二) 人才總活躍
為了釋放日本人的底力，除了兒童與年輕人，全世代的國民每個人都能活力十足地活躍至關重要。每個日本人都要是日本國的主角。讓我們以一個不因性別、有無障礙或疾病、出生年代或居住地域、家庭狀況而產生不公平的社會為目標。
為了減少因育兒、兒童不登校、看護為原因的離職，致力於減輕負擔以促進保母及家事支援服務的利用。也將謀求活用企業活力的學童場所創出，以及病兒保育的充實。
致力於支援低所得子育て（育兒）世帶、單親世帶、年輕照顧者（Young Carer）等對應家庭狀況的支援。
此外，根據「兒童未來戰略」的「加速化方案」，推進兒童誰都能通園制度的正式實施及保育士處遇改善等舉措。
此外，策劃針對就業冰河期世代的新支援計劃。
加速應對源自性別差異的健康課題，推進跨診療領域的對策整理及診療據點整備，特別強化女性生涯的健康支援。也推進癌症與難病（罕病）的基因組醫療以及「全健康（One Health）」的舉措。

(三) 綜合性人口政策、與外國人有秩序共生社會的實現

(綜合性人口政策)
少子化與人口減少是侵蝕我國活力的「寧靜有事」。強化旨在反轉少子化傾向的對策。
然而，即便收到成效，當前人口減少仍將持續。應對人口減少的社會經濟再建構對策也屬必要。
針對這兩面，策劃並實施一貫的綜合性戰略。

(少子化對策)
透過「強大經濟」的實現，增加年輕世代的所得。
並且，除了前述兒童年輕人政策與育兒支援，減輕孕婦產檢及分娩相關費用等伴隨妊娠、分娩的經濟負擔。

(應對少子高齡化與人口減少的社會經濟再建構)
關於人口減少與少子高齡化下的社會保障制度給付與負擔模式，以及所得再分配功能，需要國民討論。在國民會議中，跨越與野黨隔閡，集結有識者睿智進行討論並得出結論。
此外，透過數據健康（Data Health）與保險者功能強化、對致力於健康經營的地域企業支援、癌症篩檢與牙科檢查的推進，具體化「攻勢的預防醫療」。藉由謀求健康壽命的延伸，讓大家都能健康活躍，成為包括社會保障制度在內的社會支撐者。
為了維持國力及社會經濟活力，有必要在加入生產力提升效果後，考慮將來需要的勞動力人口規模。我們將反轉少子化傾向、提升勞動參加率、以及外國人依法嚴正且適正的就業等列入考量，沉穩地進行探討。

(與外國人有秩序共生社會的實現)
必須顧及因部分外國人的違法行為或脫離規則狀況，導致國民感到不安或不公的情況。為了守護守規矩、繳納稅金與社會保險費並滯留居住的大部分外國人，我們將毅然應對問題行為，防止我國陷入排外主義。這就是「與外國人有秩序的共生社會」之實現。
強力推進「為了國民安全安心的不法滯留者零計劃」。特別是針對短期滯留者的來日，提出創設電子旅遊許可制度「JESTA」的法案。藉此防範對我國而言不懷好意的外國人入境，同時謀求無問題來日客的入境手續圓滑化。
此外，推進外國人取得土地等相關規制模式的探討，並在今夏前彙整骨架。
同時，致力於外國人的日語教育充實，以及日本制度與規則的理解促進。

八　治安與安全的確保
致力於其他治安與安全的確保。
致力於抑止與對處惡用AI及無人機等新技術的犯罪行為或CBRNE恐怖攻擊，以及消費者教育。
穩步實施「為了守護國民免於詐欺的綜合對策2.0」中所揭示的舉措，以撲滅所謂「トクリュウ（匿名流動犯罪群體）」為目標。特別提出擴大手機通訊契約時本人確認義務範圍的法案，以及可進行利用虛構名義帳戶之新詐欺對策的法案。
此外，在謀求救濟誤判與法律安定性平衡的同時，提出整備有關再審制度具體規律的法案。
各地發生熊的人身被害，威脅著日常生活。根據去年彙整的「熊被害對策方案」，透過包括春季在內的捕獲，徹底進行個體數管理，並策劃包括中長期舉措在內的對策路線圖，謀求人與熊的區隔。

九　結語
期待旨在進一步回復政治信任的政治資金模式、眾議院選舉制度、以及議員定數削減等各黨各會派討論有所進展。
今年，是從昭和元年起算屆滿百年。
日本自古以來守護固有文化，崇尚和諧，家庭與社會互相扶助而發展。
在體認我國傳統與歷史重量的同時，期待國會中針對旨在修訂皇室典範的安定性皇位繼承等模式討論有所深化。
四月二十九日，將舉行「昭和100年紀念慶典」。向活過動盪昭和、克服大戰及無數災害、編織出「希望」的先輩學習，讓我們也果敢挑戰。
憲法，是訴說著想創造出什麼樣國家之理想姿態的事物。關於憲法改正，期待眾參兩院設置的憲法審査會跨黨派建設性討論加速，且在最終做出判斷的國民之間也能深化比以往更積極的討論，並早日實現國會發議。
不挑戰的國家沒有未來。
僅止於守護的政治產生不了「希望」。
今年首次投票的十八歲年輕人，以及剛出生的嬰兒，他們多數都能迎來22世紀。
願在那時，日本是安全且富饒的。
願日本作為「印度太平洋的燦爛燈塔」，作為自由與民主主義的國家，是受世界賴以信賴的日本。
年輕人們能為生在日本感到自豪，並能帶著自信說出「未來是光明的」。創造出這樣的國家。
活在當下時代的我們，負有這一重任。
各位，讓我們共同推進邁向未來的挑戰。讓我們共同推進創造「希望」的政治。
感謝聆聽。
6. Arabic (アラビア語)

خطاب السياسة العامة لرئيسة الوزراء سناء تاكايشي في الدورة 221 للبرلمان (قرار مجلس الوزراء في 20 فبراير 2026)

أولاً: مقدمة

(أ) مقدمة
بناءً على نتائج الانتخابات العامة الأخيرة، نلت شرف التكليف برئاسة الوزراء، وتوليت مرة أخرى مسؤوليات هذا المنصب الرفيع.
“يجب إجراء تحولات سياسية جوهرية مهما كان الثمن.” أؤمن أن مواطني اليابان قد دفعونا بقوة بهذا المطلب.
ولاستجابة هذه التوقعات الكبيرة، سنعمل على تحقيق بنود “البرنامج الانتخابي” الذي تعهد به الحزب الليبرالي الديمقراطي في الانتخابات العامة، ومحتويات “اتفاقية ائتلاف الحكومة” الموقعة رسمياً مع حزب “نيبون إيشين نو كاي”، واحداً تلو الآخر. وسأفي بالتأكيد بهذه المسؤولية الجسيمة.
كما أود العمل جنباً إلى جنب مع أحزاب المعارضة المستعدة للتعاون في تنفيذ السياسات. سأستمع إلى مختلف الأصوات وأدير الحكومة بتواضع ولكن بجرأة.
“العمل بالعدل القائم على الثقة، وإتمام المهمة من خلال العدل.”
بناءً على الثقة التي أولاني إياها المواطنون، سأنفذ كل سياسة بأمانة وثبات وفقاً لسياسة الإدارة التي سأعرضها الآن.
“لنجعل الأرخبيل الياباني قوياً ومزدهراً.”
سأكرس كل جوارحي لتحقيق هذه المهمة من خلال تراكم السياسات.

(ب) تعزيز القوة الوطنية
في الدورة الاستثنائية للبرلمان العام الماضي، عملت كأولوية قصوى على مواجهة ارتفاع الأسعار الذي يواجهه المواطنون. وبناءً على إلغاء معدل الضريبة المؤقت والميزانية التكميلية التي تم إقرارها، تنخفض أسعار البنزين وزيت الديزل بشكل مستقر. كما بدأ الدعم لفواتير الكهرباء والغاز والدعم من خلال منح الحكومات المحلية ذات الأولوية في الوصول إلى المواطنين. وسأسعى جاهداً للتنفيذ بشكل أسرع.
في هذه الدورة البرلمانية، سأطلق أخيراً وبشكل جدي مجموعة واسعة من السياسات لدفع سياسات اقتصادية قوية وسياسات خارجية وأمنية قوية، مع الاستفادة من طاقات اليابان واليابانيين.
القوة الدبلوماسية، وقوة الدفاع، والقوة الاقتصادية، والقوة التكنولوجية، وقوة المعلومات، وقوة الموارد البشرية. سأعمل على تعزيز القوة الوطنية الشاملة لليابان بشكل جذري.
ولتحقيق ذلك، سأقوم بتغيير جذري في طريقة إدارة السياسات المتبعة حتى الآن.
والحجر الزاوية في ذلك هو “السياسة المالية الإيجابية المسؤولة”.

ثانياً: القوة الاقتصادية

(أ) “السياسة المالية الإيجابية المسؤولة” لتعزيز الاستثمار المحلي
إن معدل النمو المحتمل لبلادنا راكد مقارنة بالدول المتقدمة الكبرى الأخرى. ومع ذلك، فإن الأرقام التي تمثل قوة الابتكار التكنولوجي وكفاءة العمل لا تقل عن نظيراتها في الدول الأخرى. اليابانيون لديهم طاقة كامنة.
ما ينقصنا بشكل ساحق هو حجم مدخلات رأس المال، أي الاستثمار المحلي. سأقدم دعماً كاملاً لتعزيزه.
“استثمار إدارة الأزمات” لتقليل المخاطر المختلفة مثل الأمن الاقتصادي، والأمن الغذائي، وأمن الطاقة والموارد، والأمن الصحي والطبي، وتدابير الصمود الوطني، والأمن السيبراني. و “استثمار النمو” لجعل التقنيات المتقدمة مثل الذكاء الاصطناعي، وأشباه الموصلات، وبناء السفن تؤتي ثمارها. ومن خلال ذلك، سنطور المنتجات والخدمات والبنية التحتية التي تساهم في حل التحديات العالمية ونوفرها محلياً ودولياً، مما يؤدي إلى نمو اليابان.
وسنبني “اقتصاداً قوياً” حيث يتم ضمان سلامة وطمأنينة الحياة اليومية، وتزداد العمالة والدخل، وتتحسن مشاعر المستهلكين، وترتفع أرباح الأعمال، وتزداد الإيرادات الضريبية بشكل طبيعي دون رفع معدلات الضرائب. ومن خلال تحقيق هذه الحلقة الحميدة، سنزيد من حجم الاقتصاد الياباني ونحقق زيادات في الأجور لا تخسر أمام ارتفاع الأسعار. دعونا نجعل المواطنين يلمسون ثمار النمو ونحول القلق بشأن الحياة اليومية والمستقبل إلى “أمل”.
هذا هو الغرض من “السياسة المالية الإيجابية المسؤولة”. ستقوم حكومة تاكايشي بكسر اتجاه التفكير المفرط الموجه نحو التقشف ونقص الاستثمار في المستقبل الذي استمر لسنوات عديدة.
بالنظر إلى العالم، أصبحت السياسة الصناعية الجديدة، حيث تتقدم الحكومة خطوة للأمام ويعمل القطاعان العام والخاص يداً بيد لحل القضايا الاجتماعية المهمة، اتجاهاً رئيسياً، وتقوم الحكومات في مختلف البلدان بنشر سياسات صناعية مصحوبة بنفقات مالية واسعة النطاق وطويلة الأجل.
بينما يمر العالم بعصر من التنافس الكبير في السياسة الصناعية، لا ينبغي لبلادنا أن تتردد في إجراء النفقات المالية اللازمة لتحقيق النمو الاقتصادي.
وعلى وجه الخصوص، من الضروري ضمان القدرة على التنبؤ بميزانية الحكومة من أجل دعم جهود الشركات الخاصة والحكومات المحلية.
ومن هذا المنظور، سنجري مناقشات نحو “السياسة الأساسية للإدارة والإصلاح الاقتصادي والمالي” لهذا العام وسنصلح بشكل جذري طريقة وضع الحكومة لميزانيتها.
سوف نبتعد عن صياغة الميزانية القائمة على افتراض وضع ميزانية تكميلية كل عام، وسنتخذ التدابير اللازمة للميزانيات الضرورية في الميزانية الأولية قدر الإمكان. هذا إصلاح كبير سيستغرق حوالي عامين.
ولكي تنخرط الشركات في البحث والتطوير والاستثمار الرأسمالي بذهن مرتاح، سنمضي بجرأة في تدابير تعزيز الاستثمار من خلال ميزانيات متعددة السنوات وصناديق طويلة الأجل.
وعلى وجه الخصوص، بالنسبة لاستثمارات إدارة الأزمات واستثمارات النمو التي تساهم في نمو الناتج المحلي الإجمالي من خلال عوائد تتجاوز الاستثمار، سنقدم نظاماً لإدارتها بشكل منفصل في الميزانية على مدى سنوات متعددة بحيث يؤدي ذلك أيضاً إلى خفض نسبة الدين إلى الناتج المحلي الإجمالي.
من ناحية أخرى، لن نعتمد سياسات مالية متهورة تضر بالثقة من السوق. فبعد تعزيز الإصلاح الإداري والمالي، مثل إنشاء مكتب مراجعة التدابير الضريبية الخاصة والإعانات تحت إشراف الوزير كاتياما، نقوم بإجراء نفقات مالية استراتيجية.
سنبقي معدل نمو رصيد الدين ضمن نطاق معدل النمو ونخفض نسبة الدين الحكومي إلى الناتج المحلي الإجمالي بشكل مستقر. وبذلك، سنحقق الاستدامة المالية ونضمن الثقة من السوق. سنوضح أيضاً مؤشرات محددة لهذا الغرض.
إن السياسة المالية التي تولي اهتماماً كافياً لهذا الانضباط المالي هي “السياسة المالية الإيجابية المسؤولة” لحكومة تاكايشي.

(ب) الإقرار المبكر لميزانية العام المقبل، إلخ.
نقطة البداية لذلك هي ميزانية العام المالي 2026 والإصلاح الضريبي.
من أجل مصلحة جميع المواطنين، يرجى التعاون في الإقرار المبكر لمشاريع القوانين التي يجب إقرارها بحلول نهاية هذا العام المالي، بما في ذلك مشاريع القوانين المتعلقة بالإصلاح الضريبي للعام المالي 2026. كما أطلب المداولة السريعة لميزانية العام المالي 2026.
دعونا نضمن أيضاً أن التدابير المقرر تنفيذها من العام المالي الجديد، بما في ذلك ما يسمى بـ “مجانية التعليم”، لا تؤثر على حياة المواطنين.

(ج) تعزيز الاستثمار من خلال الشراكة بين القطاعين العام والخاص
في استراتيجية النمو لحكومة تاكايشي، سنتخذ تدابير جريئة لزيادة القدرة على التنبؤ لدى الشركات مع التأكيد على تحقيق التطبيق الاجتماعي للتقنيات المتقدمة لغرض تعزيز قدرة العرض.
بالنسبة لـ 17 مجالاً استراتيجياً مثل التقنيات الكمية، والطيران والفضاء، والمحتوى، واكتشاف الأدوية، سنتخذ تدابير دعم شاملة من منظورات متعددة الأوجه، مثل الترويج الجريء للاستثمار، ودعم التوسع الدولي، وتطوير الموارد البشرية، والبحث والتطوير، والتعاون بين الأوساط الأكاديمية والصناعية، والتوحيد القياسي الدولي، والمشتريات من قبل المكاتب الحكومية بما في ذلك مشتريات الدفاع، والإصلاح التنظيمي والمؤسسي، والتعامل مع كل من العرض والطلب. وعلى وجه الخصوص، سنقدم خرائط طريق للاستثمار بين القطاعين العام والخاص للتقنيات المتقدمة والمجالات التي يتوقع فيها النمو اعتباراً من الشهر المقبل.
سنستخدم هذا كمادة للنظر في حلول لثماني قضايا عابرة للقطاعات. ثم، بناءً على تلك الحلول وتدابير الدعم الحكومي، سنرى مدى تعزيز الاستثمار الخاص. وفي “استراتيجية نمو اليابان” التي سيتم تجميعها هذا الصيف، سنوضح ذلك كمياً وسنجعل من الممكن أيضاً التنبؤ بالمساهمة في نمو الناتج المحلي الإجمالي وزيادة الإيرادات الضريبية.
سنعمق الجهود من أجل “دولة إدارة الأصول” نحو التحول من الادخار إلى الاستثمار ونشجع المواطنين على تكوين أصول مالية مستقرة. ومن خلال ذلك، سنؤدي إلى تحسين الدخل القومي، بما في ذلك الدخل غير الأجور، وتنشيط الاستثمار المحلي.
علاوة على ذلك، سنراجع حالة حوكمة الشركات ونحول استراتيجيات تخصيص موارد الشركات إلى استراتيجيات موجهة نحو النمو، بما في ذلك العوائد للمساهمين، بحيث يتم الاستثمار في الموارد البشرية والأعمال الجديدة التي تساهم في النمو طويل الأجل للشركات بشكل أكثر نشاطاً.
بالإضافة إلى ذلك، وبناءً على أصوات العاملين التي سمعناها في التفتيش الشامل لإصلاح أسلوب العمل، سنمضي في مراجعة نظام العمل التقديري، وإدخال تدابير لضمان الصحة للوظائف الجانبية والعمل المزدوج، والنظر في توسيع أساليب العمل المرنة مثل العمل عن بعد.
على أي حال، سأضغط وأضغط وأضغط وأضغط، وسأواصل الضغط على مفتاح النمو.

(د) استثمار إدارة الأزمات: الأمن الاقتصادي
إن تحركات الإكراه الاقتصادي، حيث تحاول الدول جعل الآخرين يتبعون تأكيداتها من خلال وضع السلع في أعلى سلسلة التوريد التي يعتمد عليها العالم والتي تستخدم أيضاً على نطاق واسع للأغراض المدنية تحت سيطرتها، بدأت تظهر بوضوح. كما تشتد المنافسة في الفضاء السيبراني والبحري والخارجي. وتزداد الحاجة إلى ضمان الاستقلال الاستراتيجي لليابان وكونها دولة لا غنى عنها.
بينما نستخدم أيضاً أموال الاحتياطي لميزانية العام المالي 2025، سيعمل الوزراء المعنيون معاً لإعادة بناء سلاسل التوريد التي لا تعتمد على دول معينة وتعزيز التعاون مع الدول ذات التوجه المماثل من أجل فك الارتباط (decoupling).
سنعمل على دعم الخدمات الهامة مثل مد كابلات الألياف الضوئية تحت البحر، ودعم توسع الأعمال التجارية في الخارج الذي يساهم في الأمن الاقتصادي، وتعزيز نظام البنية التحتية الأساسية بما في ذلك الرعاية الطبية، وبناء وظيفة مركز أبحاث شامل.
بالإضافة إلى ذلك، ومن أجل زيادة فعالية فحص الاستثمار المباشر للداخل، سننشئ “نسخة يابانية من CFIUS”، أي “لجنة الاستثمار الأجنبي في اليابان”.

(هـ) استثمار إدارة الأزمات: أمن الطاقة والموارد، وإزالة الكربون/GX

(أمن الطاقة والموارد)
الطاقة هي أساس حياة المواطنين والصناعة المحلية، والإمداد المستقر وغير المكلف ضروري لتعزيز القدرة التنافسية للمواقع.
من منظور أمن الطاقة، من المهم تعزيز استخدام تقنيات توفير الطاقة وتأمين الطاقة المحلية. وبناءً على فهم المنطقة ومراعاة البيئة، سنستفيد إلى أقصى حد من مصادر الطاقة منزوعة الكربون مع ضمان مرونة سلسلة التوريد.
سنعمل كشراكة بين القطاعين العام والخاص لتسريع إعادة تشغيل المفاعلات التي أكدت هيئة التنظيم النووي سلامتها. ونحو إعادة بناء المحطات النووية في المواقع للمشغلين الذين قرروا وقف التشغيل، سنمضي أيضاً في بلورة تطوير وتركيب جيل جديد من المفاعلات المبتكرة.
فيما يتعلق بالطاقة المتجددة، وبينما نتعاون مع الحلفاء والدول ذات التوجه المماثل، سنبني سلسلة توريد في اليابان للخلايا الشمسية البيروفسكايت ومعدات توليد الطاقة الحرارية الأرضية من الجيل التالي.
من ناحية أخرى، سيكون من قبيل وضع العربة أمام الحصان إذا أدى إدخال مصادر الطاقة منزوعة الكربون إلى الإضرار بالبيئة الطبيعية أو أصبح خطراً في سلسلة التوريد. وعلى وجه الخصوص، بالنسبة لتوليد الطاقة الشمسية، سنمضي في إدخال وتحسين سلسلة من اللوائح والأنظمة، مثل تعزيز لوائح تأكيد السلامة والتقييمات البيئية عند التركيب، ومراجعة نظام دعم توليد الطاقة، وإنشاء نظام إعادة تدوير للتخلص من الألواح.
وسنهدف إلى التطبيق الاجتماعي المبكر لطاقة الاندماج، والتي نتقدم فيها على بقية العالم. كما سنسرع تحقيق مجتمع الهيدروجين والجهود المبذولة لتطوير الموارد وتدويرها. وعلى وجه الخصوص، سنعجل الجهود نحو الاستفادة من موارد الأتربة النادرة في قاع البحر في المياه المحيطة بميناميتوريشيما.

(إزالة الكربون/GX)
بمواجهة تغير المناخ، وهو تحدٍ عالمي مشترك، سنمضي في استثمارات GX جريئة من منظور استثمارات إدارة الأزمات ونقود إزالة الكربون نحو النمو.
على وجه الخصوص، سنعمل على تعزيز التجمعات الصناعية من نوع GX والتعاون بين “الوات والبت” (Watt-Bit) لتشكيل تجمعات صناعية جديدة.
بالإضافة إلى ذلك، ومن خلال مجتمع آسيا لصفر انبعاثات (AZEC)، سنساهم في إزالة الكربون في آسيا وندمج إمكانات النمو في آسيا.

(و) استثمار إدارة الأزمات: تدابير الصمود الوطني في عصر ريوا

(شمولية الوقاية المسبقة من الكوارث والصيانة الوقائية)
بسبب آثار الاحتباس الحراري جزئياً، أصبح اشتداد وتكرار الكوارث الطبيعية تحديات عالمية. سنعمل على تعزيز “الصمود الوطني في عصر ريوا” وحماية أرواح وممتلكات المواطنين. وفي الوقت نفسه، سنقوم بنشر تقنيات الوقاية من الكوارث والبنية التحتية بنشاط في الخارج.
ولهذا الغرض، سنقدم مشروع قانون لإنشاء وكالة إدارة الكوارث خلال هذا العام. وسننشئ أيضاً مكاتب لإدارة الكوارث كمنظمات إقليمية.
ما يجب أن نركز عليه بشكل خاص هو شمولية الوقاية المسبقة من الكوارث والصيانة الوقائية للبنية التحتية. سنجري تفتيشاً شاملاً للمخاطر من خلال عمليات محاكاة من قبل الحكومات الوطنية والمحلية، وبينما نستخدم أيضاً تقنيات مثل الأقمار الصناعية، سنعزز التدابير في كل من الأجهزة والبرامج.
سنبني نظام دعم لوظيفة إدارة الأزمات في العاصمة، ومن منظور تشتيت وظائف العاصمة وتشكيل منطقة اقتصادية لامركزية متعددة الأقطاب، سنسرع النظر في مسؤوليات ووظائف العاصمة وما يسمى بالعواصم الفرعية.

(إعمار ما بعد الكوارث)
يصادف 11 مارس مرور 15 عاماً على زلزال شرق اليابان الكبير.
“بدون إعمار فوكوشيما، لا يوجد إعمار لتوهوكو. وبدون إعمار توهوكو، لا توجد نهضة لليابان”. سنمضي بثبات في الجهود نحو وقف تشغيل محطة فوكوشيما دايتشي للطاقة النووية.
بالإضافة إلى ذلك، سنعالج مختلف التحديات خلال السنوات الخمس من “فترة الإعمار والنهضة الثالثة” التي تبدأ من العام المالي المقبل، مثل عودة السكان الذين يرغبون في ذلك، وإعادة بناء الحياة وسبل العيش من خلال استئناف الزراعة وصيانة الغابات، والتنمية الصناعية من خلال إطار “ساحل فوكوشيما للابتكار”.
وعلى وجه الخصوص، بالنسبة للتربة التي تمت إزالتها وغيرها من المواد المخزنة في مرافق التخزين المؤقت، سنعمل على تعزيز الإعمار وإعادة التدوير من خلال تعزيز الفهم، وسنبلور المسار نحو التخلص النهائي خارج محافظة فوكوشيما بعد عام 2030.
يصادف الأول من يناير من هذا العام مرور عامين على زلزال شبه جزيرة نوتو. نريد استعادة الصخب والابتسامات في نوتو في أقرب وقت ممكن. تم حل أكثر من 90% من عمليات إغلاق الطرق في الطرق الرئيسية بسبب الزلازل والأمطار الغزيرة، لكن يجب ألا ينتهي الأمر بمجرد الترميم البسيط. سنعمل على تعزيز الإعمار الإبداعي بقوة من خلال السعي لإعادة بناء سبل العيش وإحياء وتعزيز الصناعات المحلية والصناعات التقليدية التي يمكننا الافتخار بها في العالم.

(ز) استثمار إدارة الأزمات: الأمن الغذائي
بالإضافة إلى الحفاظ على الأراضي، فإن تعزيز صناعات الزراعة والغابات ومصايد الأسماك مهم لضمان الأمن الغذائي. وسنحقق تحسناً في معدل الاكتفاء الذاتي الغذائي من خلال زيادة العرض والطلب معاً.
فيما يتعلق بالزراعة، ومن أجل الاستفادة الكاملة من جميع الحقول، سنؤمن ميزانية منفصلة خلال “فترة التدابير المكثفة للتحول الهيكلي الزراعي” التي تبلغ خمس سنوات. وعلاوة على ذلك، سنمضي في توسيع كتل الأراضي الزراعية، والصيانة الدقيقة في المناطق الجبلية والريفية، وإعادة تنظيم وترشيد مرافق الاستخدام المشترك. كما سنسرع تطوير وتنفيذ تقنيات الزراعة الذكية مثل مصانع النباتات ذات المستوى العالمي، ومعلومات الأقمار الصناعية، وتحليلات الذكاء الاصطناعي. وفي الوقت نفسه، سنهدف إلى تعزيز هيكل الإدارة وتعزيز تطوير أصناف جديدة. ومن خلال ذلك، سنعمل على تحسين الإنتاجية بشكل جذري.
بالنسبة للأرز، وبينما نسعى لتوسيع الطلب وتوسيع التصدير، سنضمن إمداداً مستقراً من خلال تعزيز قدرة العرض. ومن أجل الفهم الدقيق للعرض والطلب، سنلزم الشركات ذات الصلة بتقديم تقارير دورية عن المخزونات وأحجام مبيعات الشحن. بالإضافة إلى ذلك، للاستعداد لنقص العرض، سنستأنف شراء الأرز للاحتياطي الحكومي وننشئ نظام احتياطي خاص لتكملة الاحتياطيات الحكومية.
بالنسبة لصناعات الغابات ومصايد الأسماك، سنهدف إلى تحسين الإنتاجية من خلال استخدام التقنيات الذكية مثل الاستزراع المائي البري والقياس بالليزر الجوي.
وسنهدف إلى توسيع الطلب وتوسيع التصدير للمنتجات الزراعية والغابات والسمكية والأغذية. لن يعمل وزير الزراعة والغابات ومصايد الأسماك فحسب، بل سيعمل أيضاً وزير الاقتصاد والتجارة والصناعة، ووزير الخارجية، وأنا نفسي على تنمية الطلب. بالإضافة إلى ذلك، ومن خلال العلامات التجارية وحماية الأصناف والتسويق الدقيق، سنهدف إلى جعل صناعات الزراعة والغابات ومصايد الأسماك وصناعات الأغذية قادرة على الكسب من خلال زيادة القيمة المضافة.
حقق معرض أوساكا-كانساي نجاحاً كبيراً. ونحو نجاح المعرض الدولي للبستنة لعام 2027، سنبذل جهداً أيضاً في استعدادات الاستضافة وتعزيز الزخم.

(ح) استراتيجية المستقبل الإقليمي
“لنجعل الأرخبيل الياباني قوياً ومزدهراً.” لقد كنت أنادي بهذا. سواء كنت تعيش في قرى زراعية/جبلية/سمكية، أو في مناطق جبلية، أو في أي من المحافظات الـ 47، يجب أن يكون بمقدورك العيش بأمان، وتلقي الرعاية الطبية/الرعاية الاجتماعية اللازمة والتعليم عالي الجودة، وأن يكون لديك مكان للعمل. هذه هي الرؤية لليابان التي تهدف إليها حكومة تاكايشي.
ولهذا الغرض، فإن ما هو أهم من أي شيء آخر هو بناء اقتصاد إقليمي قوي، وسنعمل على تعزيز “استراتيجية المستقبل الإقليمي”. سندعو إلى خلق أفكار نابعة من المنطقة وفقاً للخصائص الإقليمية، وبينما نستفيد إلى أقصى حد من أدوات السياسة مثل تدابير الدعم التقليدية للتنشيط الإقليمي والضرائب، سننفذ تدابير جريئة لتعزيز الاستثمار وصيانة البنية التحتية، بما في ذلك الأراضي الصناعية، بطريقة متكاملة. ومن خلال التعاون مع المحافظين وغيرهم، سنشكل استراتيجياً تجمعات صناعية في أماكن مختلفة. بالإضافة إلى ذلك، سندعم نمو الصناعات المحلية التي تستفيد من الموارد الإقليمية الجذابة.
سنصيغ استراتيجية لإطلاق العنان لإمكانات الاقتصاد الياباني والاقتصادات الإقليمية من خلال التمويل. سنقوم أيضاً بإنشاء بيئة لتعزيز قاعدة الإدارة للمؤسسات المالية التي تدعم الاقتصاد الإقليمي.
سنعمل أيضاً على تعزيز التنشيط الإقليمي الذي يستفيد من السحر الإقليمي المتنوع والثقافة والرياضة. وفي الوقت نفسه، سنعمل على تعزيز السياسات الثقافية والفنية، بما في ذلك وراثة الممتلكات الثقافية والحفاظ عليها والاستفادة منها، بما في ذلك الأغذية وفنون الأداء التقليدية. بالإضافة إلى ذلك، سنعمل على تعزيز السياحة المستدامة مع تعزيز التدابير ضد السياحة المفرطة، مثل تشجيع الزيارات إلى المناطق الإقليمية.
سنعمل أيضاً على صيانة وكفاءة الخدمات الإدارية والخدمات الأساسية التي تدعم الاقتصادات الاجتماعية الإقليمية. سنعمل على تعزيز الذكاء الاصطناعي والرقمنة في المجال الإداري والمجالات شبه العامة مثل الرعاية الطبية، وتطوير إطار قانوني لدعم توفير الخدمات الأساسية الفعالة.
من أجل الحفاظ على النقل والخدمات اللوجستية الإقليمية، سنعمل على حل التحديات مثل فراغات النقل ونقص العمال مثل السائقين من خلال النقل التتابعي، وتعزيز DX، وإنشاء إطار لتشجيع التعاون من قبل كيانات مختلفة.

(ط) دعم الشركات المتوسطة والصغيرة ومتناهية الصغر
سيعمل بشكل جذري على تعزيز القوة الكسبية للمؤسسات المتوسطة التي تدعم العمالة عالية الجودة، والمؤسسات الصغيرة والمتوسطة الموجهة نحو النمو التي تهدف إلى مبيعات بقيمة 10 مليارات ين، والمؤسسات متناهية الصغر التي تدعم الاقتصاد الإقليمي. بالإضافة إلى دعم المرافق من نوع الدفع ودعم تحسين الإنتاجية/توفير العمالة، سنعمل على شمولية تمرير الأسعار/تحسين المعاملات بما في ذلك التدابير في المشتريات الحكومية، وتطوير بيئة خلافة الأعمال وعمليات الدمج والاستحواذ.

(ي) الآن هي الفرصة لزيادة الأجور من خلال رفع وتيرة تعزيز الاستثمار المحلي
من خلال هذه التدابير، لن تترك الحكومة مسؤولية زيادة الأجور للشركات وحدها، وستهيئ بيئة يمكن من خلالها زيادة الأجور بشكل مستمر.
من خلال تحقيق “اقتصاد قوي”، سنخلق الموارد لزيادة الأجور، ومن خلال التنفيذ المستمر لتدابير ضد الأسعار المرتفعة، مثل تخفيض الأسعار من خلال إلغاء معدل الضريبة المؤقت للبنزين وزيت الديزل، سنحقق زيادات مستمرة في الأجور تتجاوز ارتفاع الأسعار.
كما هو موضح في التوقعات الاقتصادية الحكومية، فإن نمو الأجور الحقيقية في العام المالي 2024 إيجابي، ومن المتوقع أيضاً أن يكون إيجابياً في العام المالي 2025 و2026. دعونا نستخدم قوة السياسة لجعل هذه الحركة المشرقة موجة أكبر.

(ك) زيادة الدخل الصافي
سنتخذ أيضاً تدابير لزيادة الدخل الصافي (الدخل بعد الضرائب).
فيما يتعلق بما يسمى بـ “جدار 1.03 مليون ين”، سنرفعه إلى 1.78 مليون ين من منظور القضاء على الإحجام عن العمل وزيادة الدخل الصافي.
لتقليل العبء على ذوي الدخل المتوسط والمنخفض الذين يعانون من أعباء الضرائب والتأمين الاجتماعي والأسعار المرتفعة، سنجري مناقشات في “المجلس الوطني” المكون من أعضاء غير حزبيين بشأن الإصلاح المتكامل للضمان الاجتماعي والضرائب، بما في ذلك تصميم نظام الائتمانات الضريبية المستردة، والوصول إلى استنتاج.
بالإضافة إلى ذلك، وكإجراء لتخفيف العبء حتى إدخال هذا النظام، بالنسبة للأغذية والمشروبات الخاضعة حالياً لمعدل ضريبة مخفض، سنسرع النظر في القضايا المختلفة لتحقيق ذلك، مثل الجدول الزمني وحالة الموارد المالية، فيما يتعلق بتحديد ضريبة الاستهلاك بمعدل ضريبة صفر لفترة محدودة مدتها سنتان دون الاعتماد على سندات تمويل العجز الخاصة. إذا تم الحصول على تعاون أحزاب المعارضة، فإننا نهدف إلى إصدار تقرير مرحلي قبل الصيف والتقديم المبكر لمشاريع القوانين المتعلقة بالإصلاح الضريبي.
من خلال حشد مثل هذه التدابير، سنخلق حلقة حميدة من الاستثمار وزيادة الأجور. دعونا نجعل الأرخبيل الياباني مزدهراً مرة أخرى.

ثالثاً: القوة التكنولوجية
أساس “الاقتصاد القوي” هو القوة العلمية والتكنولوجية الممتازة.
بينما نمضي قدماً في إصلاح الجامعات، سنعزز أساس البحث العلمي والتكنولوجي، بما في ذلك البحث الأساسي، ونهدف إلى “دولة التقنيات الجديدة” التي تحقق النمو الاقتصادي وتضمن المكانة الدولية من خلال الابتكار.
تمتلك اليابان العديد من نتائج الأبحاث الممتازة. بالنسبة للبحث والتطوير في المجالات التكنولوجية مثل الذكاء الاصطناعي/الروبوتات المتقدمة والتقنيات الحيوية حيث يتوقع النمو وتكون الصعوبة عالية، سننشئ نظام اعتماد للترويج بقوة للاستثمار من خلال تنفيذ الضرائب والإصلاح التنظيمي بطريقة متكاملة.
الشركات الناشئة هي الجهات الفاعلة الرئيسية في جعل التكنولوجيا عملية. سنعمل على تعزيز “خطة السنوات الخمس لتعزيز الشركات الناشئة” وتسريع التطبيق الاجتماعي للتقنيات المتقدمة. ولهذا الغرض، سنتخذ تدابير دعم شاملة من منظورات متعددة الأوجه مثل تعزيز الاستثمار في رأس المال الاستثماري من اليابان والخارج، والإصلاح التنظيمي، وتطوير الموارد البشرية، والمشتريات من قبل المكاتب الحكومية. سنهدف أيضاً إلى توسيع نظام الدعم وإنشاء العديد من الشركات المليارية (unicorns) العالمية.

رابعاً: القوة الدبلوماسية
بناءً على “اقتصاد قوي”، سننشئ أيضاً “دبلوماسية وأمناً قويين”.
إن التنافس بين الأمم يزداد حدة وتعقيداً وتطبيعاً، والنظام الدولي الحر والمفتوح والمستقر الذي نألفه مهتز بشدة الآن.
في مثل هذا الوضع، تواجه اليابان بيئة أمنية هي الأكثر خطورة وتعقيداً منذ نهاية الحرب. فالصين تعزز المحاولات الأحادية الجانب لتغيير الوضع الراهن بالقوة أو الإكراه في بحر الصين الشرقي وبحر الصين الجنوبي، وتوسع وتكثف أنشطتها العسكرية حول اليابان. وتواصل كوريا الشمالية السعي لتحسين قدراتها النووية والصاروخية.
لا يزال غزو روسيا لأوكرانيا مستمراً. وقد أرسلت كوريا الشمالية جنوداً إلى روسيا، وفي المقابل، هناك خطر نقل التقنيات النووية والصاروخية من روسيا. والصين تعزز تعاونها العسكري مع روسيا.
علاوة على ذلك، فإن ساحة الدبلوماسية والأمن تتوسع أيضاً إلى مجالات جديدة مثل الفضاء الخارجي، والفضاء السيبراني، والمجال المعرفي.
في مثل هذا الوضع، ما هو ضروري هو أن تفكر اليابان بنفسها، وتمسك بعجلة القيادة، ويكون لديها منظور طويل الأجل، وتقرر إلى أين تتجه. ومع الدبلوماسية والدفاع كعجلتي سيارة، يجب أن نحمي استقلال اليابان وسلامها، ونقود العالم حيث يتقدم الانقسام والمواجهة نحو الانفتاح والتعاون، ونلعب دوراً نشطاً حتى تزدهر اليابان والعالم معاً.
ستقوم حكومة تاكايشي بنشر ” ‘دبلوماسية يابانية مسؤولة’ تخلق السلام والازدهار”.
يصادف هذا العام مرور عشر سنوات على اقتراح رئيس الوزراء الأسبق شينزو آبي لـ “منطقة المحيطين الهندي والهادئ الحرة والمفتوحة”.
وبالنظر إلى التغييرات مثل اشتداد المنافسة الجيوسياسية في هذه الأثناء والابتكار التكنولوجي المتسارع مثل الذكاء الاصطناعي والرقمي والصراع على السيادة عليه، تزداد الحاجة لكل دولة لتعزيز استقلاليتها وصمودها. سنعمل بشكل استراتيجي على تطوير جهود FOIP، مثل تعزيز القاعدة الاقتصادية مثل منصات البيانات ومرونة سلاسل التوريد للسلع الهامة، وخلق فرص للنمو الاقتصادي من خلال الشراكة بين القطاعين العام والخاص، ودعم تعزيز القدرات الأمنية الحكومية، وتوسيع التعاون من أجل السلام والاستقرار الإقليمي من خلال توسيع نطاق ما يسمى OSA و ODA. دعونا “نجعل منطقة المحيطين الهندي والهادئ قوية ومزدهرة”.
إن الحفاظ على نظام التجارة الحرة القائم على القواعد وتوسيع نطاقه هو ركيزة للدبلوماسية الاقتصادية لليابان. وفيما يتعلق بـ CPTPP، ومن منظور استراتيجي، سنهدف إلى توسيع الدول المتعاقدة ومراجعة الاتفاقية مع الحفاظ على معاييرها العالية، واستكشاف إمكانية المزيد من التعاون مع الآسيان والاتحاد الأوروبي.
إن التحالف الياباني الأمريكي هو حجر الزاوية في السياسة الخارجية والأمنية لليابان. وإذا كان ذلك ممكناً، سأزور الولايات المتحدة الشهر المقبل. سأعزز علاقة الثقة مع الرئيس ترامب بشكل أكبر وسأعزز العلاقة اليابانية الأمريكية بشكل أكبر في جميع المجالات مثل الأمن والاقتصاد والثقافة. بالإضافة إلى ذلك، سنعمل معاً على تحديات كل منطقة، بما في ذلك شرق آسيا.
من أجل التمركز السلس للقوات الأمريكية في اليابان، لا غنى عن الحصول على تفهم وتعاون المواطنين، بما في ذلك السكان المحليين. سنعمل على تقليل عبء القواعد، بما في ذلك محافظة أوكيناوا. وعلى وجه الخصوص، سنهدف إلى العودة الكاملة المبكرة لمحطة فوتينما الجوية والمضي قدماً في أعمال النقل إلى هينوكو. سنواجه أفكار شعب أوكيناوا ونواصل الجهود نحو تعزيز اقتصاد أوكيناوا.
أيضاً، مع التحالف الياباني الأمريكي كحجر زاوية، سنضع أيدينا في أيدي الدول التي تشارك القيم والمبادئ الأساسية مثل الحرية والديمقراطية وحقوق الإنسان وسيادة القانون. سنعمق التعاون الأمني متعدد الأوجه مثل اليابان والولايات المتحدة وجمهورية كوريا، واليابان والولايات المتحدة والفلبين، واليابان والولايات المتحدة وأستراليا، واليابان والولايات المتحدة وأستراليا والهند (Quad). علاوة على ذلك، سنعمل معاً مع الآسيان والدول الأوروبية في مواجهة التحديات المختلفة في العالم.
فيما يتعلق بكوريا الجنوبية، رحبنا بالرئيس لي في اليابان الشهر الماضي. بينما تزداد الأهمية في ظل البيئة الاستراتيجية الحالية، سنسعى لمزيد من تعزيز العلاقة من خلال تبادل صريح لوجهات النظر بناءً على علاقة الثقة بين القادة.
مع الصين، السياسة الثابتة لحكومة تاكايشي هي تعزيز “العلاقة ذات المنفعة المتبادلة القائمة على المصالح الاستراتيجية” بشكل شامل وبناء علاقة بناءة ومستقرة. ولأنه جار مهم وهناك العديد من القضايا والتحديات العالقة، سنرد بهدوء وبشكل مناسب من منظور المصالح الوطنية مع مواصلة التواصل.
أريد تحقيق عودة جميع المختطفين من قبل كوريا الشمالية خلال فترة ولايتي. أنا مصممة بقوة على القيام بذلك. أنا أعمل على اختراق الجمود من خلال عدم استبعاد أي خيارات، بما في ذلك عقد اجتماع قمة مع الرئيس كيم. بالإضافة إلى ذلك، لا يمكن أبداً التسامح مع تطوير الأسلحة النووية والصواريخ، الذي أصبح تهديداً أكثر خطورة ووشيكاً لليابان من ذي قبل.
من المهم إنهاء غزو روسيا لأوكرانيا في وقت مبكر. ولهذا الغرض، سندعم أوكرانيا مع الدول ذات التوجه المماثل مع احترام إرادة أوكرانيا إلى أقصى حد. أيضاً، وبينما تمر العلاقة اليابانية الروسية بوضع صعب، لا يوجد تغيير في سياسة الحكومة اليابانية لحل القضية الإقليمية وإبرام معاهدة سلام.

خامساً: قوة الدفاع
منذ صياغة “الوثائق الثلاث” بما في ذلك استراتيجية الأمن القومي، تحدث تغييرات في البيئة الأمنية بوتيرة متسارعة في مختلف المجالات، مثل ظهور أساليب جديدة للقتال والحاجة إلى الاستعداد لحرب طويلة الأمد.
من الضروري أن تمضي اليابان في التعزيز الجذري لقوة الدفاع بشكل مستقل. لهذا السبب، سنقوم بمراجعة الوثائق الثلاث قبل الموعد المحدد خلال هذا العام.
بالإضافة إلى ذلك، سنعيد تنظيم قوة الدفاع الذاتي الجوية لتصبح “قوة الدفاع الذاتي الجوية والفضائية” وننظم حديثاً “مجموعة العمليات الفضائية”. سنمضي أيضاً في تحسين معاملة أفراد قوات الدفاع الذاتي، الذين هم أساس قوة الدفاع، بما في ذلك مراجعة نظام الرواتب.
الجهود المبذولة لخلق بيئة أمنية مرغوبة لليابان بأنفسنا ضرورية أيضاً. فيما يتعلق بنقل المعدات الدفاعية، سنسرع النظر في مراجعة ما يسمى بالأنواع الخمسة في المبادئ الثلاثة. يساهم هذا في تعزيز قدرات الردع والاستجابة للحلفاء والدول ذات التوجه المماثل، ويؤدي أيضاً إلى تعزيز قاعدة الإنتاج الدفاعي لليابان وقاعدة التكنولوجيا المدنية.
وفي الوقت نفسه، سننقل بحزم احتياجات جانب المشتريات الدفاعية إلى العالم الصناعي ونمضي أيضاً في تطوير بيئة حيث يمكن للشركات، بما في ذلك الشركات الناشئة، أن تتحدى بنشاط التطوير التكنولوجي والإنتاج الضخم وفتح أسواق جديدة.
لإكمال التعزيز الجذري لقوة الدفاع، سنعمل على تعزيز قدرات الأمن البحري وتدابير الأمن السيبراني بشكل أكبر.

سادساً: قوة المعلومات
في البيئة الأمنية الأكثر خطورة وتعقيداً منذ نهاية الحرب، ومن أجل حماية المصالح الوطنية لليابان، من الضروري جمع وتحليل المعلومات ذات الجودة العالية والتي تلتقط التوقيت المناسب، وفي نفس الوقت، تجميعها على مستوى عالٍ والقيام باتخاذ قرارات دقيقة وعالية المستوى.
من أجل تعزيز وظيفة برج التحكم للاستخبارات، سننشئ “المجلس الوطني للمعلومات” في مجلس الوزراء، برئاسة رئيس الوزراء وعضوية الوزراء المعنيين. بالإضافة إلى ذلك، سنقوم بترقية مكتب الاستخبارات والأبحاث في مجلس الوزراء إلى “وكالة الاستخبارات الوطنية” وتجميع واستخدام المعلومات من المنظمات ذات الصلة.
باستخدام نتائج التحليل، سنتخذ التدابير اللازمة مثل المضي في التصميم المؤسسي لمنع التدخل غير المشروع من الخارج.

سابعاً: قوة الموارد البشرية

(أ) التعليم، وتطوير الموارد البشرية، ودعم الشباب
أساس القوة الوطنية، وخاصة القوة الاقتصادية، هو قوة الموارد البشرية. في حكومة تاكايشي، سنعزز قوة الموارد البشرية.
بينما نمضي قدماً في إصلاح أسلوب عمل المعلمين، سنهدف إلى تحسين هيكل التدريس وتحسين جودة التعليم، الذي هو حجر الزاوية في التنمية البشرية.
فيما يتعلق بما يسمى بـ “مجانية التعليم”، نهدف إلى تنفيذها اعتباراً من شهر أبريل القادم. بالإضافة إلى ذلك، سنمضي في إصلاح التعليم الثانوي حتى يتمكن جميع طلاب المدارس الثانوية من تلقي تعليم متنوع وعالي الجودة.
المطلوب هو تطوير الموارد البشرية بما يتوافق مع تحول الهيكل الصناعي مثل تقدم DX والذكاء الاصطناعي. سنمضي في الجهود الرامية إلى تطوير الموارد البشرية للابتكار الصناعي بالتعاون مع العالم الصناعي، والمدارس الثانوية الإقليمية/الكليات التقنية/الجامعات، والحكومات المحلية.
وسنعزز الدعم حتى يتمكن جميع الأطفال والشباب من اكتساب خبرات غنية. وخاصة للشباب الذين يميلون إلى الوقوع في الوحدة والعزلة، بعد إجراء مسح واسع النطاق لتقصي الحقائق، سندعم بناء الروابط مع المجتمع. سنعمل أيضاً على تعزيز الرعاية قبل الحمل لاكتساب معرفة صحيحة عن الجنس والصحة وإجراء الإدارة الصحية.

(ب) التمكين الكامل للموارد البشرية
من أجل إطلاق العنان للطاقة الكامنة للشعب الياباني، من المهم أن يكون كل مواطن من جميع الأجيال، بالإضافة إلى الأطفال والشباب، نشطاً وحيوياً. يجب أن يكون كل ياباني هو الشخصية الرئيسية في اليابان. دعونا نهدف إلى مجتمع لا يوجد فيه ظلم قائم على الجنس، أو وجود إعاقات أو أمراض، أو الجيل الذي ولد فيه المرء، أو المنطقة التي يعيش فيها، أو المواقف العائلية.
من أجل تقليل دوران العمالة بسبب رعاية الأطفال، وعدم حضور الأطفال للمدرسة، ورعاية الأقارب، سنعمل على تقليل العبء لتعزيز استخدام جليسات الأطفال وخدمات دعم التدبير المنزلي. سنهدف أيضاً إلى إنشاء أماكن لطلاب المدارس الابتدائية بالاستفادة من حيوية الشركات وتحسين رعاية الأطفال المرضى.
سنبذل جهداً أيضاً في الدعم وفقاً للمواقف العائلية، مثل الأسر التي تربي أطفالاً ذات الدخل المنخفض، والأسر ذات الوالد الواحد، ومقدمي الرعاية الشباب (young carers).
بالإضافة إلى ذلك، وبناءً على “خطة التسريع” لـ “استراتيجية مستقبل الأطفال”، سنعمل على تعزيز الجهود مثل التنفيذ الكامل لـ “نظام المدارس للأطفال في أي يوم” وتحسين معاملة العاملين في رعاية الأطفال.
أيضاً، سنصيغ برنامج دعم جديد لجيل “العصر الجليدي للتوظيف”.
من أجل تسريع الاستجابة للقضايا الصحية الناجمة عن الاختلافات الجنسية، سنمضي في تنظيم التدابير عبر المجالات السريرية وصيانة القواعد السريرية، وخاصة تعزيز الدعم الصحي للمرأة طوال حياتها. سنعمل أيضاً على تعزيز الطب الجيني للسرطان والأمراض المستعصية ونهج “الصحة الواحدة”.

(ج) السياسة السكانية الشاملة وتحقيق مجتمع تعايش منظم مع الأجانب

(السياسة السكانية الشاملة)
إن انخفاض معدل المواليد وتناقص السكان هما “حالة طوارئ صامتة” تؤدي إلى تآكل حيوية اليابان. سنعزز التدابير لعكس اتجاه انخفاض معدل المواليد.
ومع ذلك، حتى لو نجح ذلك، سيستمر تناقص السكان في الوقت الحالي. كما أن التدابير الرامية إلى إعادة بناء الاقتصاد الاجتماعي بما يتوافق مع تناقص السكان ضرورية أيضاً.
فيما يتعلق بهذين الجانبين، سنصيغ وننفذ استراتيجية شاملة متسقة.

(تدابير ضد انخفاض معدل المواليد)
من خلال تحقيق “اقتصاد قوي”، سنزيد دخل جيل الشباب.
وبالإضافة إلى سياسات الأطفال/الشباب ودعم تربية الأطفال المذكورة سابقاً، سنقلل العبء الاقتصادي المرتبط بالحمل والولادة، مثل تكاليف الفحوصات قبل الولادة والولادة.

(إعادة بناء الاقتصاد الاجتماعي بما يتوافق مع انخفاض معدل المواليد والشيخوخة/تناقص السكان)
فيما يتعلق بحالة المزايا والأعباء في نظام الضمان الاجتماعي ووظيفة إعادة توزيع الدخل في ظل تناقص السكان وانخفاض معدل المواليد والشيخوخة، فإن إجراء مناقشة وطنية أمر ضروري. وفي المجلس الوطني، سنجري مناقشات من خلال تجاوز الحدود بين الأحزاب الحاكمة والمعارضة وأيضاً جمع حكمة الخبراء، والوصول إلى استنتاج.
بالإضافة إلى ذلك، سنبلور “الطب الوقائي الهجومي” من خلال صحة البيانات، وتعزيز وظائف شركات التأمين، ودعم الشركات الإقليمية العاملة في إدارة الصحة، وتعزيز فحص السرطان وفحوصات الأسنان. ومن خلال السعي لإطالة أمد الحياة الصحية، سنضمن أن يكون الجميع نشطين في صحة جيدة ويصبحوا داعمين للمجتمع، بما في ذلك نظام الضمان الاجتماعي.
من أجل الحفاظ على القوة الوطنية والحيوية الاقتصادية الاجتماعية، من الضروري النظر في حجم قوة العمل التي ستكون هناك حاجة إليها في المستقبل، بعد إضافة تأثير تحسين الإنتاجية. سننظر في هذا برؤية طويلة المدى، مع مراعاة عكس اتجاه انخفاض معدل المواليد، وتحسين معدل المشاركة في العمل، والتوظيف الصارم والمناسب للأجانب وفقاً للقوانين واللوائح.

(تحقيق مجتمع تعايش منظم مع الأجانب)
يجب أن نولي اهتماماً للوضع الذي يشعر فيه المواطنون بالقلق أو الظلم تجاه الأعمال غير القانونية أو الانحرافات عن القواعد من قبل بعض الأجانب. ومن أجل غالبية الأجانب الذين يقيمون ويعيشون مع اتباع القواعد ودفع الضرائب وأقساط التأمين الاجتماعي، سنمنع اليابان من الوقوع في رهاب الأجانب من خلال الرد بحزم على الأعمال الإشكالية. هذا هو تحقيق “مجتمع تعايش منظم مع الأجانب”.
سنعمل بقوة على تعزيز “خطة صفر مقيمين غير قانونيين من أجل السلامة والأمن الوطني”. وعلى وجه الخصوص، فيما يتعلق بزيارة المقيمين لفترات قصيرة إلى اليابان، سنقدم مشروع قانون لإنشاء نظام تصريح السفر الإلكتروني “JESTA”. وبذلك، سنمنع دخول الأجانب غير المرغوب فيهم لليابان وفي نفس الوقت نهدف إلى تسهيل إجراءات الدخول للزوار دون مشاكل.
بالإضافة إلى ذلك، سنمضي في النظر في حالة اللوائح المتعلقة بحيازة الأراضي من قبل الأجانب، وما إلى ذلك، وتجميع الإطار بحلول هذا الصيف.
وفي الوقت نفسه، سنعمل على تعزيز تعليم اللغة اليابانية للأجانب وتعزيز فهم أنظمة وقواعد اليابان.

ثامناً: ضمان النظام العام والسلامة
سنعمل أيضاً على ضمان جوانب أخرى من النظام العام والسلامة.
سنعمل على ردع والاستجابة للأعمال الإجرامية وإرهاب CBRNE الذي يسيء استخدام التقنيات الجديدة مثل الذكاء الاصطناعي والطائرات بدون طيار، وتعليم المستهلكين.
سنقوم بثبات بتنفيذ الجهود المدرجة في “التدابير العامة لحماية المواطنين من الاحتيال 2.0” ونهدف إلى القضاء على ما يسمى بـ “توكيريو” (جماعات إجرامية مجهولة الهوية ومائعة). وعلى وجه الخصوص، سنقدم مشروع قانون لتوسيع نطاق التزام التحقق من الهوية وقت عقود الاتصالات المحمولة ومشروع قانون لتمكين تدابير جديدة لمكافحة الاحتيال باستخدام حسابات بأسماء وهمية.
بالإضافة إلى ذلك، وبينما نهدف إلى تحقيق التوازن بين الإغاثة السريعة من سوء التقدير والاستقرار القانوني، سنقدم مشروع قانون لتطوير قواعد محددة تتعلق بنظام إعادة المحاكمة.
تحدث أضرار بشرية بسبب الدببة في أماكن مختلفة، مما يهدد الحياة اليومية. وبناءً على “حزمة تدابير مواجهة أضرار الدببة” التي تم تجميعها العام الماضي، سنضمن إدارة شاملة لعدد الأفراد من خلال عمليات الالتقاط بما في ذلك خلال فترة الربيع، وصياغة خارطة طريق للتدابير المضادة تشمل جهوداً متوسطة إلى طويلة الأجل للسعي إلى الفصل بين الناس والدببة.

تاسعاً: خاتمة
نحو مزيد من استعادة الثقة في السياسة، أتوقع أن تتقدم المناقشات من قبل كل حزب وكل مجموعة فيما يتعلق بحالة الأموال السياسية، ونظام انتخابات مجلس النواب، وتخفيض العدد الثابت للأعضاء.
يصادف هذا العام مرور 100 عام على السنة الأولى من عصر شوا.
منذ العصور القديمة، حمت اليابان ثقافتها الفريدة، وقدرت الانسجام، وتطورت بينما كانت العائلات والمجتمع يساعدون بعضهم البعض.
وبينما أتأمل في ثقل تقاليد وتاريخ اليابان، أتوقع أن تتعمق المناقشة المتعلقة بحالة الخلافة الإمبراطورية المستقرة، وما إلى ذلك، نحو مراجعة قانون الأسرة الإمبراطورية في البرلمان.
في 29 أبريل، سنقيم “حفل الذكرى المئوية لشوا”. دعونا نتعلم من أسلافنا الذين عاشوا خلال عصر شوا المضطرب، وتغلبوا على الحرب الأخيرة والعديد من الكوارث، ونسجوا “الأمل”، ولنواجه نحن أيضاً التحديات بجرأة.
الدستور هو ما يحكي قصة الشكل المثالي لنوع البلد الذي نريد بناءه. وفيما يتعلق بالتعديل الدستوري، أتوقع أن تتسارع المناقشة البناءة التي تتجاوز الانتماءات الحزبية في لجان الدستور المنشأة في مجلس النواب ومجلس المستشارين، وأن تتعمق مناقشة أكثر نشاطاً من أي وقت مضى بين المواطنين الذين يصدرون الحكم النهائي، وأن يتحقق البدء في البرلمان قريباً.
لا يوجد مستقبل لبلد لا يقبل التحدي.
“الأمل” لا يولد في السياسة التي تكتفي بالحماية فقط.
الكثير من الشباب البالغين من العمر 18 عاماً الذين صوتوا لأول مرة هذا العام والأطفال الذين ولدوا للتو سيتمكنون من استقبال القرن الثاني والعشرين.
في ذلك الوقت، عسى أن تكون اليابان آمنة ومزدهرة.
عسى أن تكون اليابان بلداً يعتمد عليه العالم كـ “منارة ساطعة لمنطقة المحيطين الهندي والهادئ” وكبلد للحرية والديمقراطية.
يشعر الشباب بالفخر لولادتهم في اليابان ويمكنهم القول بثقة إن “المستقبل مشرق”. سنبني مثل هذا البلد.
نحن الذين نعيش في العصر الحالي نتحمل تلك المسؤولية الكبيرة.
يا الجميع، دعونا نمضي قدماً معاً في التحدي نحو المستقبل. دعونا نمضي قدماً معاً في السياسة التي تخلق “الأمل”.
شكراً لحسن استماعكم.
7. Czech (チェコ語)

Projev o politice předsedkyně vlády Sanae Takaichi před 221. zasedáním Parlamentu (Rozhodnutí vlády ze dne 20. února 2026)

I. Úvod

(1) Úvod
Na základě výsledků nedávných všeobecných voleb jsem byla jmenována předsedkyní vlády a opět jsem převzala odpovědnost za tento úřad.
„Proveďte zásadní politické změny, ať to stojí cokoli.“ Věřím, že mě občané Japonska těmito slovy silně povzbudili.
Abychom naplnili tato velká očekávání, budeme postupně realizovat obsah „Volebního programu“, který Liberálně demokratická strana slíbila ve všeobecných volbách, a obsah „Dohody o koaliční vládě“ formálně uzavřené s Nippon Ishin no Kai. Tuto těžkou odpovědnost jistě splním.
Ráda bych také spolupracovala s opozičními stranami, které jsou ochotny spolupracovat na provádění politik. Budu naslouchat různým hlasům a řídit administrativu pokorně, ale odvážně.
„Jednat spravedlivě na základě důvěry a naplnit mandát skrze spravedlnost.“
Na základě důvěry, kterou mi občané svěřili, budu věrně a neochvějně provádět každou politiku v souladu se správní politikou, kterou se chystám uvést.
„Učinit japonské souostroví silným a prosperujícím.“
Své srdce i duši zasvětím dosažení tohoto svého poslání prostřednictvím hromadění politik.

(2) Posilování národní moci
Na mimořádném zasedání parlamentu v loňském roce jsem jako nejvyšší prioritu řešila rostoucí ceny, kterým občané čelí. Na základě zrušení prozatímní daňové sazby a stanoveného dodatečného rozpočtu ceny benzínu a lehké nafty stabilně klesají. K občanům se začíná dostávat také podpora na účty za elektřinu a plyn a podpora prostřednictvím prioritních grantů místním samosprávám. Budu usilovat o ještě rychlejší realizaci.
Na tomto zasedání parlamentu konečně vážně zahájím širokou škálu politik s cílem prosadit silnou hospodářskou politiku a silnou zahraniční a bezpečnostní politiku s využitím potenciálu Japonska a japonského lidu.
Diplomatická moc, obranná moc, hospodářská moc, technologická moc, informační moc a moc lidských zdrojů. Důkladně posílím komplexní národní moc Japonska.
Za tímto účelem zásadně změním způsob, jakým byly politiky dosud prováděny.
Ústředním prvkem toho je „Odpovědná pozitivní fiskální politika“.

II. Hospodářská moc

(1) „Odpovědná pozitivní fiskální politika“ pro podporu domácích investic
Potenciální tempo růstu Japonska je ve srovnání s ostatními významnými vyspělými zeměmi pomalé. Údaje představující sílu technologických inovací a efektivitu práce jsou však srovnatelné s ostatními zeměmi. Japonci mají skrytou sílu.
To, co drtivě chybí, je objem kapitálových vstupů, konkrétně domácí investice. Pro jejich podporu poskytnu důkladný pákový efekt.
„Investice do krizového řízení“ k minimalizaci různých rizik, jako je hospodářská bezpečnost, potravinová bezpečnost, energetická a surovinová bezpečnost, zdravotní a lékařská bezpečnost, opatření pro národní odolnost a kybernetická bezpečnost. „Investice do růstu“ s cílem uvést do praxe pokročilé technologie, jako je umělá inteligence, polovodiče a stavba lodí. Prostřednictvím nich budeme vyvíjet produkty, služby a infrastrukturu, které přispívají k řešení globálních výzev, a budeme je poskytovat doma i v zahraničí, což povede k růstu Japonska.
A vybudujeme „silnou ekonomiku“, kde bude zajištěna bezpečnost a klid každodenního života, poroste zaměstnanost a příjmy, zlepší se nálada spotřebitelů, vzrostou zisky podniků a daňové příjmy přirozeně vzrostou bez zvyšování daňových sazeb. Realizací tohoto pozitivního cyklu zvětšíme koláč japonské ekonomiky a zrealizujeme růst mezd, který nebude zaostávat za růstem cen. Nechme občany realizovat plody růstu a změňme úzkost o každodenní život a budoucnost v „naději“.
To je účelem „Odpovědné pozitivní fiskální politiky“. Vláda Takaichi zlomí trend nadměrného úsporného myšlení a nedostatečných investic do budoucnosti, který trvá již mnoho let.
Při pohledu do světa se stala hlavním trendem nová průmyslová politika, kdy vláda dělá krok vpřed a veřejný a soukromý sektor spolupracují na řešení důležitých společenských problémů, a vlády v různých zemích nasazují průmyslové politiky doprovázené rozsáhlými a dlouhodobými fiskálními výdaji.
Zatímco se svět nachází v éře velkého soupeření v průmyslové politice, Japonsko by nemělo váhat s fiskálními výdaji nezbytnými k realizaci hospodářského růstu.
Zejména je nutné zajistit předvídatelnost vládního rozpočtu, aby bylo možné podpořit úsilí soukromých podniků a místních samospráv.
Z tohoto pohledu povedeme diskuse k letošním Základním směrům pro hospodářské a fiskální řízení a reformu (Honebuto no Hoshin) a zásadně zreformujeme způsob, jakým vláda vytváří svůj rozpočet.
Odpoutáme se od sestavování rozpočtu založeného na předpokladu, že se každý rok sestavuje dodatečný rozpočet, a v co největší míře přijmeme opatření pro nezbytné rozpočty v počátečním rozpočtu. Jde o zásadní reformu trvající zhruba dva roky.
Aby se podniky mohly v klidu věnovat výzkumu a vývoji a kapitálovým investicím, budeme odvážně pokračovat v opatřeních na podporu investic prostřednictvím víceletých rozpočtů a dlouhodobých fondů.
Zejména pro investice do krizového řízení a investice do růstu, které přispívají k růstu HDP prostřednictvím výnosů převyšujících investice, zavedeme systém jejich oddělené správy v rozpočtu po dobu několika let, aby to vedlo i ke snížení poměru dluhu k HDP.
Na druhou stranu nebudeme přijímat bezohledné fiskální politiky, které poškozují důvěru trhu. Po podpoře administrativní a fiskální reformy, jako je zřízení Úřadu pro přezkum zvláštních daňových opatření a dotací pod vedením ministra Katayamy, provádíme strategické fiskální výdaje.
Tempo růstu stavu dluhu udržíme v rozmezí tempa růstu a budeme stabilně snižovat poměr vládního dluhu k HDP. Tím zajistíme fiskální udržitelnost a důvěru trhu. Za tímto účelem také vyjasníme konkrétní ukazatele.
Fiskální politika, která rovněž věnuje dostatečnou pozornost takové fiskální disciplíně, je „Odpovědnou pozitivní fiskální politikou“ vlády Takaichi.

(2) Včasné schválení rozpočtu na příští rok atd.
Výchozím bodem pro to je rozpočet na fiskální rok 2026 a daňová reforma.
V zájmu všech občanů prosím o spolupráci na včasném schválení návrhů zákonů, které musí být schváleny do konce tohoto fiskálního roku, včetně návrhů zákonů souvisejících s daňovou reformou pro fiskální rok 2026. Také žádám o rychlé projednání rozpočtu na fiskální rok 2026.
Zajistěme také, aby opatření plánovaná k realizaci od nového fiskálního roku, včetně takzvaného „bezplatného vzdělávání“, neovlivnila životy občanů.

(3) Podpora investic prostřednictvím partnerství veřejného a soukromého sektoru
V růstové strategii vlády Takaichi přijmeme odvážná opatření ke zvýšení předvídatelnosti podniků a zároveň budeme klást důraz na realizaci sociální implementace pokročilých technologií za účelem posílení nabídkové kapacity.
Pro 17 strategických oborů, jako jsou kvantové technologie, letectví/vesmír, obsah a vývoj léků, přijmeme komplexní podpůrná opatření z mnohostranných hledisek, jako je odvážná podpora investic, podpora mezinárodní expanze, rozvoj lidských zdrojů, výzkum a vývoj, spolupráce průmyslu a akademické sféry, mezinárodní standardizace, zadávání zakázek vládními úřady včetně zakázek v oblasti obrany a regulační/institucionální reforma, s přístupem k nabídce i poptávce. Zejména od příštího měsíce představíme plány veřejno-soukromých investic pro pokročilé technologie a obory, kde se očekává růst.
Budeme to používat jako materiál pro zvažování řešení osmi průřezových problémů. Poté na základě těchto řešení a vládních podpůrných opatření uvidíme, do jaké míry jsou podporovány soukromé investice. V „Japonské růstové strategii“, která bude sestavena letos v létě, to kvantitativně vyjasníme a také umožníme předvídat příspěvek k růstu HDP a zvýšení daňových příjmů.
Prohloubíme úsilí o „Národ správy aktiv“ směrem k posunu od úspor k investicím a podpoříme občany v tvorbě stabilních finančních aktiv. Tím povedeme ke zvýšení národního důchodu, včetně nemzdových příjmů, a k oživení domácích investic.
Dále přezkoumáme stav správy a řízení společností a změníme strategie alokace podnikových zdrojů na strategie orientované na růst, včetně výnosů akcionářům, aby byly aktivněji prováděny investice do lidských zdrojů a nových podniků, které přispívají k dlouhodobému růstu společností.
Kromě toho na základě hlasů pracujících lidí, které zazněly v celkové inspekci reformy stylu práce, přistoupíme k revizi systému diskreční práce, zavedení opatření k zajištění ochrany zdraví u vedlejších zaměstnání a souběžných zaměstnání a ke zvážení rozšíření flexibilních stylů práce, jako je práce na dálku.
V každém případě budu mačkat, mačkat, mačkat, mačkat a neustále držet spínač pro růst.

(4) Investice do krizového řízení: Hospodářská bezpečnost
Hospodářský nátlak, kdy se země snaží přimět ostatní, aby následovali jejich tvrzení tím, že pod svou kontrolu umístí zboží v horní části dodavatelského řetězce, na kterém je svět závislý a které je také široce používáno pro civilní účely, se stává zjevným. Soutěž v kybernetickém, námořním a vesmírném prostoru se také zintenzivňuje. Potřeba zajistit strategickou autonomii a nepostradatelnost Japonska se dále zvyšuje.
Při využití rezervních fondů rozpočtu na fiskální rok 2025 budou příslušní ministři spolupracovat na obnově dodavatelských řetězců, které nezávisí na konkrétních zemích, a posilovat spolupráci s podobně smýšlejícími zeměmi na snižování závislosti (decoupling).
Budeme pracovat na podpoře důležitých služeb, jako je pokládka podmořských kabelů, podpoře zahraniční obchodní expanze, která přispívá k hospodářské bezpečnosti, posilování základního systému infrastruktury včetně lékařské péče a budování komplexní funkce think-tanku.
Kromě toho, abychom zvýšili efektivitu prověřování přímých zahraničních investic, vytvoříme „japonskou verzi CFIUS“, tedy „Výbor pro zahraniční investice v Japonsku“.

(5) Investice do krizového řízení: Energetická a surovinová bezpečnost, Dekarbonizace/GX

(Energetická a surovinová bezpečnost)
Energie je základem života občanů a domácího průmyslu a stabilní a levné dodávky jsou nezbytné pro posílení lokální konkurenceschopnosti.
Z hlediska energetické bezpečnosti je důležité podporovat využívání technologií šetřících energii a zajistit domácí energii. Za předpokladu regionálního porozumění a ohledu na životní prostředí budeme co nejvíce využívat dekarbonizované zdroje energie a zároveň zajišťovat odolnost dodavatelského řetězce.
Budeme pracovat jako partnerství veřejného a soukromého sektoru na urychlení restartu reaktorů, jejichž bezpečnost byla potvrzena Úřadem pro jadernou regulaci. Směrem k přestavbě jaderných elektráren v lokalitách pro provozovatele, kteří se rozhodli pro vyřazení z provozu, budeme také pokračovat v materializaci vývoje a instalace inovativních reaktorů příští generace.
Pokud jde o obnovitelné zdroje energie, budeme ve spolupráci se spojenci a podobně smýšlejícími zeměmi budovat v Japonsku dodavatelský řetězec pro perovskitové solární články a zařízení pro výrobu geotermální energie příští generace.
Na druhou stranu by to bylo stavění vozu před koně, kdyby zavádění dekarbonizovaných energetických zdrojů poškozovalo přírodní prostředí nebo se stalo rizikem v dodavatelském řetězci. Zejména u výroby solární energie přistoupíme k zavedení a optimalizaci řady předpisů a systémů, jako je posílení předpisů pro potvrzení bezpečnosti a environmentálního posuzování při instalaci, revize systému podpory výroby energie a vytvoření recyklačního systému pro likvidaci panelů.
A budeme usilovat o včasnou sociální implementaci fúzní energie, ve které jsme před zbytkem světa. Urychlíme také realizaci vodíkové společnosti a úsilí o rozvoj zdrojů a oběh zdrojů. Zejména urychlíme úsilí o využití zdrojů vzácných zemin na mořském dně ve vodách obklopujících Minamitorishimu.

(Dekarbonizace/GX)
V reakci na změnu klimatu, společnou globální výzvu, přistoupíme k odvážným investicím do GX z pohledu investic do krizového řízení a povedeme dekarbonizaci k růstu.
Zejména budeme podporovat průmyslové klastry typu GX a spolupráci Watt-Bit za účelem vytvoření nových průmyslových klastrů.
Kromě toho budeme prostřednictvím Společenství asijských nulových emisí (AZEC) přispívat k dekarbonizaci v Asii a začleňovat asijský růstový potenciál.

(6) Investice do krizového řízení: Opatření pro národní odolnost éry Reiwa

(Důslednost předběžné prevence katastrof a preventivní údržby)
Částečně v důsledku dopadů globálního oteplování se zintenzivnění a četnost přírodních katastrof staly globálními výzvami. Budeme podporovat „Národní odolnost éry Reiwa“ a chránit životy a majetek občanů. Zároveň budeme aktivně rozšiřovat technologie a infrastrukturu prevence katastrof v zahraničí.
Za tímto účelem předložíme během letošního roku návrh zákona o zřízení Agentury pro krizové řízení. Zřídíme také Úřady pro krizové řízení jako regionální organizace.
Na co bychom se měli obzvláště zaměřit, je důslednost předběžné prevence katastrof a preventivní údržby infrastruktury. Provedeme celkovou inspekci rizik prostřednictvím simulací národní a místních vlád a při využití technologií, jako jsou satelity, posílíme opatření v oblasti hardwaru i softwaru.
Vybudujeme záložní systém pro funkci krizového řízení hlavního města a z perspektivy rozptýlení funkcí hlavního města a vytvoření multipolární decentralizované hospodářské zóny urychlíme úvahy o odpovědnosti a funkcích hlavního města a takzvaných sub-metropolí.

(Rekonstrukce po katastrofě)
11. března uplyne 15 let od velkého zemětřesení ve východním Japonsku.
„Bez rekonstrukce Fukušimy není rekonstrukce Tohoku. Bez rekonstrukce Tohoku není revitalizace Japonska.“ Budeme stabilně pokračovat v úsilí o vyřazení jaderné elektrárny Fukušima Daiichi z provozu.
Kromě toho budeme během pěti let „Třetího období rekonstrukce a revitalizace“ počínaje příštím fiskálním rokem řešit různé výzvy, jako je návrat obyvatel, kteří si to přejí, obnova životů a živobytí prostřednictvím obnovení zemědělství a údržby lesů a průmyslový rozvoj prostřednictvím Fukušimského inovačního pobřežního rámce.
Zejména u odtěžené půdy a dalších materiálů uložených v zařízeních dočasného skladování budeme podporovat rekonstrukci a recyklaci prostřednictvím podpory porozumění a budeme materializovat cestu ke konečnému zneškodnění mimo prefekturu Fukušima po roce 2030.

ledna letošního roku uplynuly dva roky od zemětřesení na poloostrově Noto. Chceme co nejdříve znovu získat ruch a úsměvy Nota. Více než 90 % uzavírek na hlavních silnicích v důsledku zemětřesení a silných dešťů bylo vyřešeno, ale nesmí to skončit prostou obnovou. Budeme silně podporovat kreativní rekonstrukci úsilím o obnovu živobytí a oživení a podporu místního průmyslu a tradičních řemesel, na která můžeme být ve světě hrdí.

(7) Investice do krizového řízení: Potravinová bezpečnost
Kromě ochrany půdy je pro zajištění potravinové bezpečnosti důležitá podpora zemědělství, lesnictví a rybolovu. Zrealizujeme zlepšení míry potravinové soběstačnosti zvýšením nabídky i poptávky.
Pokud jde o zemědělství, abychom plně využili všechna pole, zajistíme oddělený rozpočet během pětiletého „Období intenzivních opatření na transformaci zemědělské struktury“. Kromě toho přistoupíme ke zvětšení bloků zemědělské půdy, jemné údržbě v kopcovitých a horských oblastech a k reorganizaci a racionalizaci společně využívaných zařízení. Urychlíme také vývoj a implementaci inteligentních zemědělských technologií, jako jsou rostlinné továrny světové úrovně, satelitní informace a analýza pomocí AI. Zároveň budeme usilovat o posílení struktury řízení a podporu vývoje nových odrůd. Díky tomu drasticky zlepšíme produktivitu.
Pokud jde o rýži, při úsilí o rozšíření poptávky a exportu zajistíme stabilní dodávky posílením nabídkové kapacity. Pro přesné uchopení nabídky a poptávky uložíme dotčeným podnikům povinnost pravidelně podávat zprávy o zásobách a objemech prodeje. Kromě toho, abychom se připravili na nedostatek dodávek, obnovíme nákup rýže do vládních rezerv a vytvoříme soukromý rezervní systém pro doplnění vládních rezerv.
V lesnictví a rybolovu budeme usilovat o zlepšení produktivity využíváním inteligentních technologií, jako je akvakultura na souši a letecké laserové měření.
A budeme usilovat o rozšíření poptávky a exportu zemědělských, lesnických a rybářských produktů a potravin. Nejen ministr zemědělství, lesnictví a rybolovu, ale i ministr hospodářství, obchodu a průmyslu, ministr zahraničí a já sama budeme pracovat na pěstování poptávky. Kromě toho se prostřednictvím budování značek pomocí ochrany odrůd a jemného marketingu zaměříme na zemědělství, lesnictví a rybolov a potravinářský průmysl, které mohou vydělávat zvyšováním přidané hodnoty.
Výstava v Ósace-Kansai dosáhla velkého úspěchu. Směrem k úspěchu Mezinárodní zahradnické výstavy 2027 vynaložíme úsilí také na přípravy hostitelství a podporu hybnosti.

(8) Regionální budoucí strategie
„Učinit japonské souostroví silným a prosperujícím.“ To prosazuji. Ať už žijete v zemědělských/horských/rybářských vesnicích, v kopcovitých a horských oblastech nebo v kterékoli ze 47 prefektur, můžete žít bezpečně, dostávat potřebnou lékařskou péči/sociální péči a vysoce kvalitní vzdělání a mít místo pro práci. Toto je vize pro Japonsko, o kterou vláda Takaichi usiluje.
Za tímto účelem je důležitější než cokoli jiného budování silné regionální ekonomiky a budeme prosazovat „Regionální budoucí strategii“. Pozveme k vytváření nápadů pocházejících z regionu podle regionálních charakteristik a při maximálním využití politických nástrojů, jako jsou konvenční opatření na podporu regionální revitalizace a zdanění, budeme integrovaným způsobem implementovat odvážná opatření na podporu investic a údržbu infrastruktury, včetně průmyslových pozemků. Prostřednictvím spolupráce s guvernéry a dalšími budeme strategicky vytvářet průmyslové klastry na různých místech. Kromě toho budeme podporovat růst místního průmyslu, který využívá atraktivní regionální zdroje.
Zformulujeme strategii pro uvolnění potenciálu japonské ekonomiky a regionálních ekonomik prostřednictvím financí. Vytvoříme také prostředí pro posílení základny řízení finančních institucí, které podporují regionální ekonomiku.
Budeme také podporovat regionální revitalizaci, která využívá rozmanité regionální kouzlo, kulturu a sport. Zároveň budeme podporovat kulturní a umělecké politiky, včetně dědictví, zachování a využívání kulturních statků, včetně jídla a tradičního divadelního umění. Kromě toho budeme podporovat udržitelný cestovní ruch a zároveň posilovat opatření proti nadměrnému turismu, jako je podpora návštěv regionálních oblastí.
Budeme také pracovat na údržbě a efektivitě administrativních služeb a základních služeb, které podporují regionální sociální ekonomiky. Budeme podporovat AI a digitalizaci v administrativní oblasti a v poloveřejných oblastech, jako je lékařská péče, a vyvineme právní rámec pro podporu poskytování efektivních základních služeb.
Abychom udrželi regionální dopravu a logistiku, budeme pracovat na řešení výzev, jako jsou dopravní mezery a nedostatek pracovníků, jako jsou řidiči, prostřednictvím štafetové přepravy, podpory DX a vytvoření rámce pro podporu spolupráce různých subjektů.

(9) Podpora pro střední, malé a mikro podniky
Drasticky posílíme výdělečnou sílu středních podniků, které podporují kvalitní zaměstnanost, růstově orientovaných malých a středních podniků usilujících o tržby ve výši 10 miliard jenů a mikro podniků, které podporují regionální ekonomiku. Kromě doprovodné podpory a podpory zvyšování produktivity/úspory práce budeme pracovat na důslednosti přenášení cen/optimalizace transakcí včetně opatření ve vládních zakázkách a na rozvoji prostředí pro nástupnictví v podnikání a fúze a akvizice.

(10) Nyní je šance na růst mezd zvýšením tempa podpory domácích investic
Prostřednictvím těchto opatření vláda neponechá odpovědnost za růst mezd pouze na podnicích a připraví prostředí, kde lze mzdy plynule zvyšovat.
Realizací „silné ekonomiky“ vytvoříme zdroje pro růst mezd a důslednou implementací opatření proti vysokým cenám, jako je snížení cen zrušením prozatímní daňové sazby pro benzín a lehkou naftu, zrealizujeme kontinuální růst mezd, který převýší růst cen.
Jak ukazuje vládní ekonomický výhled, růst reálných mezd ve fiskálním roce 2024 je pozitivní a očekává se, že bude pozitivní i ve fiskálních letech 2025 a 2026. Využijme sílu politiky k tomu, abychom z tohoto jasného pohybu udělali ještě větší vlnu.

(11) Zvýšení čisté mzdy
Přijmeme také opatření ke zvýšení čisté mzdy (mzdy po zdanění).
Pokud jde o takzvanou „bariéru 1,03 milionu jenů“, zvýšíme ji na 1,78 milionu jenů z hlediska odstranění zdrženlivosti v práci a zvýšení čisté mzdy.
Abychom snížili zátěž lidí s průměrnými a nízkými příjmy trpících daňovými a sociálními odvody a vysokými cenami, povedeme diskuse v „Národní radě“ složené z nestranických členů o integrované reformě sociálního zabezpečení a daní, včetně návrhu systému vratných daňových kreditů, a dospějeme k závěru.
Kromě toho, jako opatření ke zmírnění zátěže až do zavedení tohoto systému, u potravin a nápojů, které v současnosti podléhají snížené sazbě daně, urychlíme zvážení různých otázek pro jeho realizaci, jako je harmonogram a stav finančních zdrojů, ve vztahu k nastavení daně ze spotřeby na nulovou sazbu daně na omezenou dobu dvou let bez spoléhání se na speciální deficitní dluhopisy. Pokud bude získána spolupráce opozičních stran, usilujeme o vypracování průběžné zprávy do léta a o včasné předložení návrhů zákonů souvisejících s daňovou reformou.
Mobilizací takových opatření vytvoříme pozitivní cyklus investic a růstu mezd. Učiňme japonské souostroví znovu prosperujícím.

III. Technologická moc
Základem „silné ekonomiky“ je vynikající vědecká a technologická moc.
Při provádění univerzitní reformy posílíme základnu vědeckého a technologického výzkumu, včetně základního výzkumu, a budeme usilovat o „Národ nových technologií“, který dosáhne hospodářského růstu a zajistí mezinárodní postavení prostřednictvím inovací.
Japonsko má mnoho vynikajících výsledků výzkumu. Pro výzkum a vývoj v technologických oblastech, jako je AI/pokročilá robotika a biotechnologie, kde se očekává růst a obtížnost je vysoká, vytvoříme certifikační systém pro silnou podporu investic integrovaným prováděním zdanění a regulační reformy.
Startupy jsou hlavními hráči při uvádění technologií do praxe. Posílíme „Pětiletý plán na podporu startupů“ a urychlíme sociální implementaci pokročilých technologií. Za tímto účelem přijmeme komplexní podpůrná opatření z mnohostranných hledisek, jako je podpora rizikových investic z Japonska i ze zahraničí, regulační reforma, rozvoj lidských zdrojů a zadávání zakázek vládními úřady. Budeme také usilovat o rozšíření systému podpory a vytvoření mnoha globálních jednorožců (unicornů).

IV. Diplomatická moc
Na základě „silné ekonomiky“ vybudujeme také „silnou diplomacii a bezpečnost“.
Konkurence mezi národy se zintenzivňuje, komplikuje a normalizuje a svobodný, otevřený a stabilní mezinárodní řád, na který jsme zvyklí, je nyní silně otřesen.
V takové situaci čelí Japonsko nejzávažnějšímu a nejsložitějšímu bezpečnostnímu prostředí od konce války. Čína posiluje jednostranné pokusy o změnu status quo silou nebo nátlakem ve Východočínském a Jihočínském moři a rozšiřuje a zintenzivňuje své vojenské aktivity v okolí Japonska. Severní Korea pokračuje v úsilí o zlepšení svých jaderných a raketových schopností.
Invasie Ruska na Ukrajinu stále pokračuje. Severní Korea vyslala vojáky do Ruska a na oplátku existuje riziko, že z Ruska budou přeneseny jaderné a raketové technologie. Čína posiluje svou vojenskou spolupráci s Ruskem.
Kromě toho se scéna diplomacie a bezpečnosti rozšiřuje i do nových domén, jako je vesmír, kyberprostor a kognitivní doména.
V takové situaci je nutné, aby Japonsko samo myslelo, drželo volant, mělo dlouhodobou perspektivu a rozhodovalo o tom, kam směřuje. A s diplomacií a obranou jako dvěma koly automobilu musíme chránit nezávislost a mír Japonska, vést svět, kde postupuje rozdělení a konfrontace, k otevřenosti a spolupráci a aktivně hrát roli, aby Japonsko a svět společně prosperovaly.
Vláda Takaichi nasadí „ ‚Odpovědnou japonskou diplomacii‘, která vytváří mír a prosperitu“.
Letos uplyne deset let od chvíle, kdy bývalý premiér Šinzó Abe navrhl „Svobodný a otevřený Indopacifik“.
Vzhledem ke změnám, jako je zintenzivnění geopolitického soupeření v mezidobí a zrychlené technologické inovace, jako je AI a digitální technologie a boj o hegemonii nad nimi, se zvyšuje potřeba každé země posílit autonomii a odolnost. Budeme strategicky rozvíjet úsilí FOIP, jako je posilování ekonomické základny, jako jsou datové platformy a odolnost dodavatelských řetězců pro důležité zboží, vytváření příležitostí pro hospodářský růst prostřednictvím partnerství veřejného a soukromého sektoru, podpora posilování vládních bezpečnostních schopností a rozšiřování spolupráce pro regionální mír a stabilitu prostřednictvím rozšiřování rozsahu takzvaných OSA a ODA. Učiňme „Indopacifik silným a prosperujícím“.
Udržování a rozšiřování svobodného obchodu založeného na pravidlech je pilířem japonské ekonomické diplomacie. Pokud jde o CPTPP, ze strategického hlediska budeme usilovat o rozšíření smluvních zemí a revizi dohody při zachování jejích vysokých standardů a prozkoumáme možnost další spolupráce s ASEAN a EU.
Spojenectví mezi Japonskem a USA je základním kamenem japonské zahraniční a bezpečnostní politiky. Pokud to bude možné, navštívím příští měsíc USA. Dále posílím vztah důvěry s prezidentem Trumpem a dále posílím vztah mezi Japonskem a USA ve všech oblastech, jako je bezpečnost, ekonomika a kultura. Kromě toho budeme pracovat při spolupráci na výzvách každého regionu, včetně východní Asie.
Pro hladké rozmístění amerických sil v Japonsku je nezbytné získat pochopení a spolupráci občanů, včetně místních obyvatel. Budeme pracovat na snížení zátěže základen, včetně prefektury Okinawa. Zejména budeme usilovat o brzké úplné navrácení letecké stanice Futenma a pokračovat v přesunu do Henoka. Budeme čelit myšlenkám obyvatel Okinawy a budeme pokračovat v úsilí o posílení okinawské ekonomiky.
Také se spojenectvím mezi Japonskem a USA jako základním kamenem spojíme síly se zeměmi, které sdílejí základní hodnoty a principy, jako je svoboda, demokracie, lidská práva a právní stát. Prohloubíme mnohostrannou bezpečnostní spolupráci, jako je Japonsko-USA-Jižní Korea, Japonsko-USA-Filipíny, Japonsko-USA-Austrálie a Japonsko-USA-Austrálie-Indie (Quad). Kromě toho budeme spolupracovat s ASEAN a evropskými zeměmi na různých výzvách ve světě.
Pokud jde o Jižní Koreu, minulý měsíc jsme v Japonsku přivítali prezidenta Leeho. Zatímco v současném strategickém prostředí roste význam, budeme usilovat o další posílení vztahu prostřednictvím upřímné výměny názorů založené na vztahu důvěry mezi lídry.
S Čínou je konzistentní politikou vlády Takaichi komplexně podporovat „Vzájemně výhodný vztah založený na strategických zájmech“ a budovat konstruktivní a stabilní vztah. Právě proto, že je to důležitý soused a existují různé nevyřešené otázky a výzvy, budeme klidně a přiměřeně reagovat z perspektivy národních zájmů při pokračování v komunikaci.
Chci dosáhnout návratu všech unesených Severní Koreou během svého funkčního období. Jsem pevně odhodlána to udělat. Pracuji na průlomu tím, že nevylučuji žádné možnosti, včetně schůzky na nejvyšší úrovni s předsedou Kimem. Kromě toho jaderný a raketový vývoj, který se stal pro Japonsko vážnější a bezprostřednější hrozbou než dříve, nemůže být nikdy tolerován.
Je důležité včas ukončit invazi Ruska na Ukrajinu. Za tímto účelem budeme podporovat Ukrajinu společně s podobně smýšlejícími zeměmi při respektování vůle Ukrajiny v maximální možné míře. Také, i když je vztah mezi Japonskem a Ruskem v obtížné situaci, v politice japonské vlády vyřešit územní otázku a uzavřít mírovou smlouvu nedochází k žádné změně.

V. Obranná moc
Od formulace „Tří dokumentů“ včetně Národní bezpečnostní strategie dochází ke změnám v bezpečnostním prostředí ve zrychleném tempu v různých oblastech, jako je projevování nových způsobů boje a potřeba přípravy na dlouhodobou válku.
Je nutné, aby Japonsko přistoupilo k drastickému posílení obranné moci autonomně. Z tohoto důvodu zrevidujeme Tři dokumenty předčasně během letošního roku.
Kromě toho reorganizujeme Letecké síly sebeobrany na „Letecké a vesmírné síly sebeobrany“ a nově zorganizujeme „Vesmírnou operační skupinu“. Budeme také pokračovat v lepšování podmínek personálu Sil sebeobrany, kteří jsou základem obranné moci, včetně revize mzdového systému.
Nezbytné je také úsilí o vytvoření žádoucího bezpečnostního prostředí pro Japonsko námi samotnými. Pokud jde o transfer obranného vybavení, urychlíme úvahy o přezkoumání takzvaných pěti typů ve Třech principech. To přispívá k posílení odstrašovacích a reakčních schopností spojenců a podobně smýšlejících zemí a vede také k posílení japonské obranné výrobní základny a civilní technologické základny.
Zároveň budeme průmyslovému světu pevně tlumočit potřeby strany obranných zakázek a budeme také pokračovat v rozvoji prostředí, kde firmy, včetně startupů, mohou aktivně čelit technologickému vývoji, masové výrobě a otevírání nových trhů.
K doplnění drastického posílení obranné moci budeme dále posilovat schopnosti námořní bezpečnosti a opatření v oblasti kybernetické bezpečnosti.

VI. Informační moc
V nejzávažnějším a nejsložitějším bezpečnostním prostředí od konce války je k ochraně národních zájmů Japonska nutné shromažďovat a analyzovat informace, které jsou vysoce kvalitní a zachycují vhodné načasování, a zároveň je na vysoké úrovni agregovat a provádět přesné rozhodování na vysoké úrovni.
Abychom posílili funkci kontrolní věže zpravodajských služeb, zřídíme v rámci kabinetu „Národní informační radu“, které bude předsedat předseda vlády a bude složena z příslušných ministrů. Kromě toho povýšíme Úřad pro zpravodajství a výzkum kabinetu na „Národní zpravodajskou agenturu“ a budeme agregovat a využívat informace z příslušných organizací.
S využitím výsledků analýzy přijmeme nezbytná opatření, jako je příprava institucionálního rámce k zamezení nespravedlivého vměšování ze zahraničí.

VII. Moc lidských zdrojů

(1) Vzdělávání, rozvoj lidských zdrojů a podpora mládeže
Základem národní moci, zejména hospodářské moci, je moc lidských zdrojů. Ve vládě Takaichi posílíme moc lidských zdrojů.
Při dalším provádění reformy stylu práce učitelů se zaměříme na posílení struktury výuky a zlepšíme kvalitu vzdělávání, která je základním kamenem lidského rozvoje.
Pokud jde o takzvané bezplatné vzdělávání, naším cílem je realizovat jej od letošního dubna. Kromě toho přistoupíme k reformě středoškolského vzdělávání, aby všichni středoškoláci mohli získat rozmanité a vysoce kvalitní vzdělání.
Je vyžadován rozvoj lidských zdrojů odpovídající transformaci průmyslové struktury, jako je pokrok v DX a AI. Budeme pokračovat v úsilí o rozvoj lidských zdrojů pro průmyslové inovace ve spolupráci s průmyslovým světem, regionálními středními školami/technickými školami/univerzitami a místními samosprávami.
A posílíme podporu, aby všechny děti a mladí lidé mohli získat bohaté zkušenosti. Zejména u mladých lidí, kteří mají tendenci upadat do osamělosti a izolace, budeme po provedení rozsáhlého průzkumu zjišťujícího skutečný stav podporovat budování vazeb se společností. Budeme také podporovat prekoncepční péči s cílem získat správné znalosti o sexu a zdraví a provádět zdravotní management.

(2) Totální zmocnění lidských zdrojů
Aby bylo možné uvolnit skrytou sílu japonského lidu, je důležité, aby každý jednotlivý občan všech generací, kromě dětí a mladých lidí, mohl být aktivní a čilý. Každý Japonec musí být hlavní postavou Japonska. Usilujme o společnost, kde neexistuje nespravedlnost na základě pohlaví, přítomnosti či nepřítomnosti postižení nebo nemocí, generace, ve které se člověk narodil, regionu, kde žije, nebo rodinné situace.
Abychom snížili fluktuaci z důvodu péče o děti, neúčasti dětí ve škole a pečovatelství, budeme pracovat na snížení zátěže pro podporu využívání chův a služeb pro podporu domácnosti. Budeme také usilovat o vytvoření míst pro žáky základních škol s využitím vitality firem a posílení péče o nemocné děti.
Vynaložíme úsilí také na podporu podle rodinné situace, jako jsou domácnosti s nízkými příjmy vychovávající děti, domácnosti s jedním rodičem a mladí pečovatelé (young carers).
Kromě toho na základě „Akčního plánu“ „Strategie pro budoucnost dětí“ budeme podporovat úsilí, jako je plnohodnotná implementace „Školního systému pro děti v jakýkoli den“ a zlepšení podmínek pracovníků v péči o děti.
Také zformulujeme nový program podpory pro generaci „doby ledové v zaměstnanosti“.
Abychom urychlili reakci na zdravotní problémy vyplývající z rozdílů mezi pohlavími, přistoupíme k organizaci opatření napříč klinickými oblastmi a k údržbě klinických základen a zejména posílíme zdravotní podporu žen po celý jejich život. Budeme také podporovat genomickou medicínu pro rakovinu a neléčitelné nemoci a přístup „One Health“.

(3) Komplexní populační politika a realizace společnosti s uspořádaným soužitím s cizinci

(Komplexní populační politika)
Klesající porodnost a úbytek obyvatelstva jsou „tichou naléhavou situací“, která nahlodává vitalitu Japonska. Posílíme opatření ke zvrácení trendu klesající porodnosti.
Nicméně i když se to podaří, úbytek obyvatelstva bude prozatím pokračovat. Nutná jsou také opatření k rekonstrukci sociální ekonomiky odpovídající úbytku obyvatelstva.
Pokud jde o tyto obě strany, zformulujeme a implementujeme konzistentní komplexní strategii.

(Opatření proti klesající porodnosti)
Prostřednictvím realizace „silné ekonomiky“ zvýšíme příjmy mladší generace.
A kromě dříve zmíněných politik pro děti/mládež a podpory výchovy dětí snížíme ekonomickou zátěž spojenou s těhotenstvím a porodem, jako jsou náklady na předporodní prohlídky a porod.

(Rekonstrukce sociální ekonomiky odpovídající klesající porodnosti a stárnutí/úbytku obyvatelstva)
Pokud jde o stav dávek a zátěže v systému sociálního zabezpečení a funkci přerozdělování příjmů při úbytku obyvatelstva a klesající porodnosti a stárnutí, je nutná celonárodní diskuse. V Národní radě povedeme diskuse překračující hranice mezi vládnoucími a opozičními stranami a také shromažďující moudrost odborníků a dospějeme k závěru.
Kromě toho budeme materializovat „agresivní preventivní medicínu“ prostřednictvím datového zdraví, posilování funkcí pojistitelů, podpory regionálních firem zabývajících se zdravotním managementem a podpory screeningu rakoviny a zubních prohlídek. Úsilím o prodloužení délky života ve zdraví zajistíme, aby každý mohl být aktivní v dobrém zdraví a stal se podporovatelem společnosti, včetně systému sociálního zabezpečení.
Aby byla zachována národní moc a sociálně-ekonomická vitalita, je nutné zvážit rozsah pracovní síly, která bude v budoucnu potřeba, po započtení efektu zvyšování produktivity. Budeme to posuzovat s dlouhodobým výhledem, s přihlédnutím ke zvrácení trendu klesající porodnosti, zlepšení míry pracovní participace a přísnému a vhodnému zaměstnávání cizinců v souladu se zákony a předpisy.

(Realizace společnosti s uspořádaným soužitím s cizinci)
Musíme vzít v úvahu situaci, kdy občané pociťují úzkost nebo nespravedlnost vůči nezákonným činům nebo odchylkám od pravidel ze strany některých cizinců. V zájmu většiny cizinců, kteří se zdržují a žijí při dodržování pravidel a placení daní a odvodů na sociální pojištění, zabráníme tomu, aby Japonsko propadlo xenofobii, tím, že budeme rozhodně reagovat na problematické činy. To je realizace „společnosti s uspořádaným soužitím s cizinci“.
Budeme silně prosazovat „Plán nulového počtu nelegálních rezidentů pro národní bezpečnost a klid“. Zejména u návštěvy krátkodobě pobývajících osob v Japonsku předložíme návrh zákona o vytvoření elektronického systému cestovního povolení „JESTA“. Tím zabráníme vstupu cizinců nežádoucích pro Japonsko a zároveň budeme usilovat o zjednodušení vstupních procedur pro návštěvníky bez problémů.
Kromě toho přistoupíme k posouzení stavu předpisů týkajících se nabývání pozemků cizinci atd. a do letošního léta sestavíme rámec.
Zároveň budeme pracovat na posílení výuky japonského jazyka pro cizince a na podpoře pochopení japonských systémů a pravidel.

VIII. Zajištění veřejného pořádku a bezpečnosti
Budeme také pracovat na zajištění dalšího veřejného pořádku a bezpečnosti.
Budeme pracovat na odstrašování a reakci na trestné činy a terorismus CBRNE zneužívající nové technologie, jako je AI a drony, a na vzdělávání spotřebitelů.
Budeme stabilně implementovat úsilí uvedené v „Obecných opatřeních na ochranu občanů před podvody 2.0“ a zaměříme se na vymýcení takzvaných „Tokuryu“ (anonymních a fluidních kriminálních skupin). Zejména předložíme návrh zákona o rozšíření rozsahu povinnosti ověření identity při uzavírání smluv o mobilních komunikacích a návrh zákona, který umožní nová opatření proti podvodům využívající účty na fiktivní jména.
Kromě toho, při úsilí o rovnováhu mezi rychlou nápravou justičních omylů a právní stabilitou, předložíme návrh zákona o vytvoření konkrétních pravidel týkajících se systému obnovy řízení.
Na různých místech dochází ke škodám na lidech způsobeným medvědy, což ohrožuje každodenní život. Na základě „Balíčku opatření proti škodám způsobeným medvědy“ sestaveného v loňském roce zajistíme důslednou správu počtu jedinců prostřednictvím odchytů včetně jarního období a zformulujeme plán opatření zahrnující střednědobé až dlouhodobé úsilí s cílem dosáhnout oddělení lidí a medvědů.

IX. Závěr
Směrem k další obnově důvěry v politiku očekávám, že diskuse jednotlivých stran a skupin ohledně stavu politických fondů, volebního systému Sněmovny reprezentantů a snížení pevného počtu členů pokročí.
Letos uplyne 100 let od prvního roku éry Šówa.
Od starověku Japonsko chránilo svou jedinečnou kulturu, vážilo si harmonie a rozvíjelo se, zatímco rodiny a společnost si navzájem pomáhaly.
Při úvahách o váze japonských tradic a historie očekávám, že se v parlamentu prohloubí diskuse o stavu stabilního následnictví na trůn atd. směrem k revizi zákona o císařském dvoru.
29. dubna uspořádáme „Slavnost ke 100. výročí Šówa“. Poučme se od našich předchůdců, kteří prožili bouřlivou éru Šówa, překonali poslední válku a mnoho katastrof a utkali „naději“, a my také odvážně přijměme výzvy.
Ústava je to, co vypráví příběh o ideální podobě toho, jaký druh země chceme vytvořit. Pokud jde o ústavní dodatek, očekávám, že konstruktivní diskuse překračující stranické linie se urychlí v ústavních komisích zřízených ve Sněmovně reprezentantů a ve Sněmovně radních a že se prohloubí aktivnější diskuse než kdykoli předtím mezi občany, kteří učiní konečné rozhodnutí, a že iniciace v parlamentu bude realizována včas.
Pro zemi, která nepřijímá výzvy, neexistuje žádná budoucnost.
„Naděje“ se nerodí v politice, která pouze chrání.
Mnoho z 18letých mladých lidí, kteří letos poprvé volili, a dětí, které se právě narodily, bude moci přivítat 22. století.
Kéž je v té době Japonsko bezpečné a prosperující.
Kéž je Japonsko zemí, na kterou svět spoléhá jako na „Zářící maják Indopacifiku“ a jako na zemi svobody a demokracie.
Mladí lidé pociťují hrdost na to, že se narodili v Japonsku, a mohou s důvěrou říci, že „budoucnost je jasná“. Takovou zemi vytvoříme.
My, kteří žijeme v současné době, máme tuto velkou odpovědnost.
Všichni, pokračujme společně ve výzvě směrem k budoucnosti. Pokračujme společně s politikou, která vytváří „naději“.
Děkuji vám za pozornost.
—
8. Russian (ロシア語)

Программная речь Премьер-министра Санаэ Такаити на 221-й сессии Парламента (Постановление Кабинета министров от 20 февраля 2026 г.)

I. Введение

(1) Введение
По результатам недавних всеобщих выборов я была назначена Премьер-министром и вновь приняла на себя ответственность за руководство правительством.

«Осуществите важные политические преобразования во что бы то ни стало». Я верю, что японский народ решительно поддержал меня этими словами.

Чтобы оправдать эти высокие ожидания, я буду шаг за шагом реализовывать пункты «Предвыборного манифеста», который Либерально-демократическая партия обещала на всеобщих выборах, и содержание «Соглашения о коалиционном правительстве», официально заключенного с партией «Ниппон Исин но Кай». Я обязательно выполню эту тяжелую ответственность.

Я также хотела бы работать вместе с оппозиционными партиями, которые готовы сотрудничать в реализации политики. Я буду прислушиваться к различным мнениям и управлять администрацией смиренно, но смело.

«Действуйте по справедливости на основе доверия и выполняйте мандат через справедливость».

Опираясь на доверие, оказанное мне гражданами, я буду верно и непоколебимо проводить каждую политику в соответствии с курсом администрации, который я сейчас изложу.

«Сделать Японский архипелаг сильным и процветающим».

Я посвящу все свое сердце и душу достижению этой моей миссии через накопление политических мер.

(2) Укрепление государственной мощи
На внеочередной сессии Парламента в прошлом году я в приоритетном порядке работала над решением проблемы роста цен, с которой сталкиваются граждане. Благодаря отмене временной налоговой ставки и принятому дополнительному бюджету цены на бензин и легкое топливо стабильно снижаются. Поддержка счетов за электричество и газ, а также поддержка через приоритетные гранты местным органам власти также начинают доходить до граждан. Я буду стремиться к еще более быстрому исполнению.

На этой сессии Парламента я, наконец, всерьез запущу широкий спектр мер для продвижения сильной экономической политики и сильной внешней политики и политики безопасности, используя потенциал Японии и японского народа.

Дипломатическая мощь, оборонная мощь, экономическая мощь, технологическая мощь, информационная мощь и мощь человеческих ресурсов. Я тщательно укреплю всеобъемлющую государственную мощь Японии.

С этой целью я коренным образом изменю способы проведения политики, которые применялись до сих пор.

Центральным элементом этого является «Ответственная позитивная фискальная политика».

II. Экономическая мощь

(1) «Ответственная позитивная фискальная политика» для стимулирования внутренних инвестиций
Потенциальные темпы роста Японии низки по сравнению с другими ведущими развитыми странами. Однако показатели, представляющие инновационную мощь и эффективность труда, сопоставимы с показателями других стран. У японского народа есть скрытая сила.

Чего катастрофически не хватает, так это объема вложений капитала, а именно внутренних инвестиций. Я обеспечу тщательные рычаги для их продвижения.

«Инвестиции в управление кризисами» для минимизации различных рисков, таких как экономическая безопасность, продовольственная безопасность, энергетическая и ресурсная безопасность, медицинская безопасность, меры по обеспечению национальной устойчивости и кибербезопасность. «Инвестиции в рост» для воплощения в жизнь передовых технологий, таких как ИИ, полупроводники и судостроение. С помощью этого мы будем разрабатывать продукты, услуги и инфраструктуру, которые способствуют решению глобальных проблем, и предоставлять их внутри страны и за рубежом, что приведет к росту Японии.

И мы построим «сильную экономику», где обеспечена безопасность и спокойствие повседневной жизни, растут занятость и доходы, улучшаются потребительские настроения, растут прибыли бизнеса, а налоговые поступления естественным образом увеличиваются без повышения налоговых ставок. Реализуя этот добродетельный цикл, мы увеличим «пирог» японской экономики и реализуем рост заработной платы, который не будет отставать от роста цен. Пусть граждане увидят плоды роста и превратят беспокойство о повседневной жизни и будущем в «надежду».

В этом и заключается цель «Ответственной позитивной фискальной политики». Кабинет Такаити прервет тенденцию чрезмерного стремления к жесткой экономии и недостаточного инвестирования в будущее, которая сохранялась на протяжении многих лет.

Глядя на мир, можно увидеть, что новая промышленная политика, когда правительство делает шаг вперед, а государственный и частный секторы работают рука об руку для решения важных социальных проблем, стала мейнстримом, и правительства различных стран проводят промышленную политику, сопровождаемую масштабными и долгосрочными бюджетными расходами.

Пока мир находится в эпохе великой конкуренции промышленной политики, Япония не должна колебаться в осуществлении бюджетных расходов, необходимых для реализации экономического роста.

В частности, необходимо обеспечить предсказуемость государственного бюджета, чтобы поддержать усилия частного бизнеса и местных органов власти.

С этой точки зрения мы проведем дискуссии по подготовке «Основных направлений экономической и фискальной политики» (Хонэбуто-но Хосин) этого года и коренным образом реформируем способ формирования государственного бюджета.

Мы откажемся от формирования бюджета исходя из предположения, что дополнительный бюджет составляется каждый год, и, насколько это возможно, будем принимать меры по необходимым бюджетам в первоначальном бюджете. Это масштабная реформа, которая займет около двух лет.

Чтобы бизнес мог спокойно заниматься исследованиями и разработками и капитальными вложениями, мы будем смело продвигаться в мерах по стимулированию инвестиций через многолетние бюджеты и долгосрочные фонды.

В частности, для инвестиций в управление кризисами и инвестиций в рост, которые способствуют росту ВВП за счет доходов, превышающих инвестиции, мы введем систему управления ими отдельно в бюджете в течение нескольких лет, чтобы это также вело к снижению отношения долга к ВВП.

С другой стороны, мы не будем принимать безрассудную фискальную политику, которая подрывает доверие рынка. После продвижения административной и фискальной реформы, такой как создание Управления по пересмотру специальных налоговых мер и субсидий под руководством министра Катаямы, мы осуществляем стратегические бюджетные расходы.

Мы будем удерживать темпы роста остатка долга в пределах темпов роста и стабильно снижать отношение государственного долга к ВВП. Тем самым мы обеспечим фискальную устойчивость и доверие со стороны рынка. Мы также уточним конкретные показатели для этой цели.

Фискальная политика, в которой также уделяется достаточное внимание такой бюджетной дисциплине, является «Ответственной позитивной фискальной политикой» Кабинета Такаити.

(2) Скорейшее принятие бюджета на следующий год и т. д.
Отправной точкой для этого является бюджет и налоговая реформа на 2026 финансовый год.

Ради всех граждан, пожалуйста, посодействуйте скорейшему принятию законопроектов, которые должны быть приняты до конца этого финансового года, включая законопроекты, связанные с налоговой реформой на 2026 финансовый год. Также я прошу оперативного обсуждения бюджета на 2026 финансовый год.

Давайте также обеспечим, чтобы меры, запланированные к реализации с нового финансового года, включая так называемое «бесплатное образование», не повлияли на жизнь граждан.

(3) Стимулирование инвестиций через государственно-частное партнерство
В стратегии роста Кабинета Такаити мы предпримем смелые шаги для повышения предсказуемости бизнеса, уделяя при этом особое внимание реализации социального внедрения передовых технологий в целях укрепления потенциала предложения.

Для 17 стратегических областей, таких как квантовые технологии, авиация и космос, контент и разработка лекарств, мы примем комплексные меры поддержки с многогранных точек зрения, таких как смелое стимулирование инвестиций, поддержка международной экспансии, развитие человеческих ресурсов, исследования и разработки, сотрудничество между промышленностью и наукой, международная стандартизация, закупки государственными органами, включая оборонные закупки, а также регуляторная и институциональная реформа, подходя как к предложению, так и к спросу. В частности, со следующего месяца мы представим государственно-частные инвестиционные дорожные карты для передовых технологий и областей, где ожидается рост.

Мы будем использовать это как материал для рассмотрения решений восьми сквозных проблем. Затем, основываясь на этих решениях и мерах государственной поддержки, мы увидим, насколько стимулируются частные инвестиции. В «Стратегии роста Японии», которая будет составлена этим летом, мы проясним это количественно, а также дадим возможность предвидеть вклад в рост ВВП и увеличение налоговых поступлений.

Мы углубим усилия по созданию «Страны управления активами» в направлении перехода от сбережений к инвестициям и будем поощрять стабильное формирование финансовых активов гражданами. Благодаря этому мы придем к улучшению национального дохода, включая внезарплатный доход, и к оживлению внутренних инвестиций.

Кроме того, мы пересмотрим состояние корпоративного управления и трансформируем стратегии распределения корпоративных ресурсов в стратегии, ориентированные на рост, включая доходность для акционеров, чтобы более активно проводились инвестиции в человеческие ресурсы и новые виды бизнеса, способствующие долгосрочному росту компаний.

Кроме того, основываясь на голосах работающих людей, услышанных в ходе тотальной инспекции реформы стиля работы, мы приступим к пересмотру системы дискреционного труда, внедрению мер по обеспечению здоровья при подработке и совмещении должностей, а также к рассмотрению возможности расширения гибких форм работы, таких как телеработа.

В любом случае, я буду нажимать, нажимать, нажимать, нажимать и продолжать нажимать на переключатель роста.

(4) Инвестиции в управление кризисами: Экономическая безопасность
Становятся очевидными действия по экономическому принуждению, когда страны пытаются заставить других следовать своим утверждениям, ставя под свой контроль товары верхнего звена цепочки поставок, от которых зависит мир и которые также широко используются в гражданских целях. Также обостряется конкуренция в кибер-, морском и космическом пространствах. Необходимость обеспечения стратегической автономии и незаменимости Японии возрастает и дальше.

Используя также резервные фонды бюджета на 2025 финансовый год, профильные министры будут работать вместе над перестройкой цепочек поставок, которые не зависят от конкретных стран, и укреплять сотрудничество с единомышленниками для декуплизации (decoupling).

Мы будем работать над поддержкой важных услуг, таких как прокладка подводных кабелей, поддержкой зарубежной экспансии бизнеса, способствующей экономической безопасности, укреплением базовой инфраструктурной системы, включая медицинское обслуживание, и созданием комплексной аналитической функции (think-tank).

Кроме того, чтобы повысить эффективность проверки прямых иностранных инвестиций, мы создадим «японскую версию CFIUS», то есть «Комитет по иностранным инвестициям в Японии».

(5) Инвестиции в управление кризисами: Энергетическая и ресурсная безопасность, Декарбонизация/GX

(Энергетическая и ресурсная безопасность)
Энергия является основой жизни граждан и отечественной промышленности, а стабильное и недорогое снабжение необходимо для укрепления конкурентоспособности локации.

С точки зрения энергетической безопасности важно способствовать использованию энергосберегающих технологий и обеспечивать внутреннюю энергию. При условии понимания в регионах и заботы об окружающей среде мы будем максимально использовать декарбонизированные источники энергии, обеспечивая при этом устойчивость цепочки поставок.

Мы будем работать в рамках государственно-частного партнерства над ускорением перезапуска реакторов, безопасность которых была подтверждена Комитетом по ядерному регулированию. В направлении перестройки атомных электростанций на площадках операторов, решивших вывести их из эксплуатации, мы также приступим к материализации разработки и установки инновационных реакторов нового поколения.

Что касается возобновляемых источников энергии, то в сотрудничестве с союзниками и единомышленниками мы построим в Японии цепочку поставок перовскитных солнечных элементов и геотермального энергетического оборудования нового поколения.

С другой стороны, это было бы равносильно тому, чтобы ставить телегу впереди лошади, если бы внедрение декарбонизированных источников энергии нанесло ущерб природной среде или стало риском в цепочке поставок. В частности, в отношении солнечной энергетики мы приступим к внедрению и оптимизации ряда правил и систем, таких как ужесточение правил подтверждения безопасности и экологических оценок при установке, пересмотр системы поддержки производства электроэнергии и создание системы переработки для утилизации панелей.

И мы будем стремиться к раннему социальному внедрению термоядерной энергии, в чем мы опережаем остальной мир. Мы также ускорим реализацию водородного общества и усилия по освоению ресурсов и их циркуляции. В частности, мы ускорим усилия по использованию редкоземельных ресурсов на морском дне в водах вокруг Минамиторисимы.

(Декарбонизация/GX)
Решая проблему изменения климата, общего глобального вызова, мы будем осуществлять смелые инвестиции в GX (зеленую трансформацию) с точки зрения инвестиций в управление кризисами и вести декарбонизацию к росту.

В частности, мы будем содействовать созданию промышленных кластеров типа GX и сотрудничеству Watt-Bit для формирования новых промышленных кластеров.

Кроме того, через Сообщество Азии с нулевым уровнем выбросов (AZEC) мы будем вносить вклад в декарбонизацию в Азии и включать потенциал роста Азии.

(6) Инвестиции в управление кризисами: Меры по обеспечению национальной устойчивости эпохи Рэйва

(Тщательность упреждающего предотвращения катастроф и превентивного обслуживания)
Отчасти из-за последствий глобального потепления усиление и частота стихийных бедствий стали глобальными вызовами. Мы будем продвигать «Национальную устойчивость эпохи Рэйва» и защищать жизни и имущество граждан. В то же время мы будем активно расширять технологии и инфраструктуру предотвращения катастроф за рубежом.

С этой целью мы представим законопроект о создании Агентства по управлению катастрофами в течение этого года. Мы также создадим Бюро по управлению катастрофами как региональные организации.

На чем мы должны особо сосредоточиться, так это на тщательности упреждающего предотвращения катастроф и превентивного обслуживания инфраструктуры. Мы проведем тотальную инспекцию рисков через симуляции национального и местных правительств и, используя также такие технологии, как спутники, укрепим меры как на уровне аппаратного, так и программного обеспечения.

Мы построим систему резервного копирования для функции кризисного управления столицы, и с точки зрения рассредоточения столичных функций и формирования многополярной децентрализованной экономической зоны мы ускорим рассмотрение ответственности и функций столицы и так называемых субстолиц.

(Восстановление после катастроф)
11 марта исполняется 15 лет со дня Великого восточнояпонского землетрясения.

«Без восстановления Фукусимы нет восстановления Тохоку. Без восстановления Тохоку нет возрождения Японии». Мы будем неуклонно продвигаться в усилиях по выводу из эксплуатации атомной электростанции «Фукусима-дайити».

Кроме того, мы будем решать различные задачи в течение пяти лет «Третьего периода восстановления и созидания», начинающегося со следующего финансового года, такие как возвращение жителей, которые этого желают, восстановление жизни и средств к существованию через возобновление фермерства и обслуживания лесов, а также промышленное развитие через Рамочную программу инновационного побережья Фукусимы.

В частности, в отношении удаленной почвы и других материалов, хранящихся на объектах промежуточного хранения, мы будем способствовать восстановлению и переработке через формирование понимания, и мы материализуем путь к окончательному захоронению за пределами префектуры Фукусима после 2030 года.

1 января этого года исполнилось два года со дня землетрясения на полуострове Ното. Мы хотим как можно скорее вернуть Ното оживление и улыбки. Более 90% закрытий дорог на основных трассах из-за землетрясений и сильных дождей было устранено, но это не должно закончиться простым восстановлением. Мы будем мощно продвигать творческое восстановление, стремясь к восстановлению средств к существованию и возрождению и продвижению местных отраслей и традиционных ремесел, которыми мы можем гордиться в мире.

(7) Инвестиции в управление кризисами: Продовольственная безопасность
Помимо сохранения земель, для обеспечения продовольственной безопасности важно содействие развитию сельского, лесного и рыбного хозяйства. Мы реализуем повышение уровня продовольственной самообеспеченности путем увеличения как предложения, так и спроса.

Что касается сельского хозяйства, то для того, чтобы в полной мере использовать все поля, мы обеспечим отдельный бюджет в течение пятилетнего «Периода интенсивных мер по структурной трансформации сельского хозяйства». Кроме того, мы приступим к укрупнению земельных блоков, тщательному обслуживанию в холмистых и горных районах, а также к реорганизации и рационализации объектов совместного использования. Мы также ускорим разработку и внедрение умных сельскохозяйственных технологий, таких как заводы по выращиванию растений мирового уровня, спутниковая информация и ИИ-анализ. В то же время мы будем стремиться к укреплению структуры управления и содействию выведению новых сортов. Благодаря этому мы радикально повысим производительность.

Что касается риса, то, стремясь к расширению спроса и экспорта, мы обеспечим стабильное снабжение путем укрепления потенциала предложения. Для точного понимания спроса и предложения мы обяжем соответствующие предприятия периодически отчитываться о запасах и объемах отгрузок и продаж. Кроме того, чтобы подготовиться к дефициту предложения, мы возобновим закупку риса в государственные резервы и создадим систему частных резервов для дополнения государственных резервов.

В лесном и рыбном хозяйстве мы будем стремиться к повышению производительности за счет использования умных технологий, таких как наземная аквакультура и воздушное лазерное измерение.

И мы будем стремиться к расширению спроса и экспорта сельскохозяйственной, лесной и рыбной продукции и продовольствия. Не только министр сельского, лесного и рыбного хозяйства, но и министр экономики, торговли и промышленности, министр иностранных дел и я сама будем работать над культивированием спроса. Кроме того, через брендинг с помощью защиты сортов и тщательный маркетинг мы будем стремиться к тому, чтобы сельское, лесное и рыбное хозяйство и пищевая промышленность могли зарабатывать за счет увеличения добавленной стоимости.

Экспо Осака-Кансай достигла большого успеха. В направлении успеха Международной садоводческой выставки 2027 года мы также приложим усилия для подготовки к приему гостей и создания импульса.

(8) Региональная стратегия будущего
«Сделать Японский архипелаг сильным и процветающим». Я призывала к этому. Живете ли вы в фермерских, горных или рыбацких деревнях, в холмистых и горных районах или в любой из 47 префектур, вы должны иметь возможность жить безопасно, получать необходимую медицинскую помощь и социальное обеспечение, высококачественное образование и иметь место для работы. Это то видение Японии, к которому стремится Кабинет Такаити.

Для этой цели важнее всего создание сильной региональной экономики, и мы будем продвигать «Региональную стратегию будущего». Мы будем приглашать к созданию идей, исходящих из регионов, в соответствии с региональными особенностями, и, максимально используя политические инструменты, такие как традиционные меры поддержки регионального возрождения и налогообложение, мы будем реализовывать смелые меры по стимулированию инвестиций и обслуживанию инфраструктуры, включая промышленные земли, на комплексной основе. Через сотрудничество с губернаторами и другими лицами мы будем стратегически формировать промышленные кластеры в различных местах. Кроме того, мы будем поддерживать рост местных отраслей, которые используют привлекательные региональные ресурсы.

Мы сформулируем стратегию по раскрытию потенциала японской экономики и региональных экономик через финансы. Мы также создадим условия для укрепления базы управления финансовых институтов, поддерживающих региональную экономику.

Мы также будем способствовать региональному возрождению, которое использует разнообразное региональное очарование, культуру и спорт. В то же время мы будем продвигать культурную и художественную политику, включая наследование, сохранение и использование культурных ценностей, включая кухню и традиционные исполнительские искусства. Кроме того, мы будем продвигать устойчивый туризм, укрепляя меры против чрезмерного туризма (overtourism), такие как поощрение посещений региональных районов.

Мы также будем работать над поддержанием и эффективностью административных услуг и основных услуг, которые поддерживают региональные социальные экономики. Мы будем продвигать ИИ и цифровизацию в административной сфере и полугосударственных сферах, таких как медицинское обслуживание, и разработаем правовую базу для поддержки предоставления эффективных основных услуг.

Чтобы поддерживать региональный транспорт и логистику, мы будем работать над решением таких задач, как транспортные пробелы и нехватка работников, например водителей, через эстафетные перевозки, продвижение DX и создание рамок для поощрения сотрудничества различных структур.

(9) Поддержка средних, малых и микропредприятий
Мы радикально укрепим способность зарабатывать средних предприятий, поддерживающих качественную занятость, ориентированных на рост малых и средних предприятий, стремящихся к продажам в 10 миллиардов иен, и микропредприятий, поддерживающих региональную экономику. Помимо адресной сопровождающей поддержки и поддержки повышения производительности и трудосбережения, мы будем работать над тщательностью переноса цен и оптимизации сделок, включая меры в государственных закупках, а также над развитием условий для преемственности бизнеса и сделок слияния и поглощения.

(10) Сейчас настал шанс для повышения зарплат путем повышения темпов стимулирования внутренних инвестиций
С помощью этих мер правительство не оставит ответственность за повышение зарплат исключительно на бизнесе и подготовит условия, при которых зарплаты можно будет постоянно повышать.

Реализуя «сильную экономику», мы создадим ресурсы для повышения зарплат, а неуклонно внедряя меры против высоких цен, такие как снижение цен за счет отмены временной налоговой ставки на бензин и легкое топливо, мы реализуем непрерывное повышение зарплат, которое превысит рост цен.

Как показано в правительственном экономическом прогнозе, рост реальных заработных плат в 2024 финансовом году положительный, и ожидается, что он также будет положительным в 2025 и 2026 финансовых годах. Давайте использовать силу политики, чтобы сделать это светлое движение еще более масштабной волной.

(11) Увеличение чистого дохода
Мы также предпримем меры для увеличения чистого дохода (дохода «на руки»).

Что касается так называемого «барьера 1,03 миллиона иен», мы поднимем его до 1,78 миллиона иен с точки зрения устранения отказа от работы и увеличения чистого дохода.

Чтобы снизить нагрузку на людей со средним и низким уровнем дохода, страдающих от налогового бремени, взносов в систему социального страхования и высоких цен, мы проведем дискуссии в «Национальном совете», состоящем из беспартийных членов, относительно интегрированной реформы социального обеспечения и налогов, включая разработку системы возвратных налоговых вычетов, и придем к заключению.

Кроме того, в качестве меры по снижению нагрузки до внедрения этой системы, для продуктов питания и напитков, которые в настоящее время облагаются по сниженной налоговой ставке, мы ускорим рассмотрение различных вопросов для ее реализации, таких как график и состояние финансовых ресурсов, в отношении установления потребительского налога по нулевой налоговой ставке на ограниченный период в два года без использования специальных облигаций для финансирования дефицита. Если будет получено сотрудничество оппозиционных партий, мы стремимся подготовить промежуточный отчет до лета и к скорейшему внесению законопроектов о налоговой реформе.

Мобилизуя такие меры, мы создадим добродетельный цикл инвестиций и повышения зарплат. Давайте снова сделаем Японский архипелаг процветающим.

III. Технологическая мощь
Основой «сильной экономики» является отличная научно-технологическая мощь.

Проводя университетскую реформу, мы укрепим базу научно-технологических исследований, включая фундаментальные исследования, и будем стремиться к статусу «Страны новых технологий», достигающей экономического роста и обеспечения международного статуса через инновации.

В Японии есть много отличных результатов исследований. Для исследований и разработок в таких технологических областях, как ИИ/передовая робототехника и био, где ожидается рост и сложность высока, мы создадим систему сертификации для активного стимулирования инвестиций путем интегрированного внедрения налоговых мер и регуляторной реформы.

Стартапы являются главными игроками в практическом применении технологий. Мы укрепим «Пятилетний план по продвижению стартапов» и ускорим социальное внедрение передовых технологий. С этой целью мы примем комплексные меры поддержки с многогранных точек зрения, таких как стимулирование венчурных инвестиций из Японии и из-за рубежа, регуляторная реформа, развитие человеческих ресурсов и закупки государственными органами. Мы также будем стремиться к расширению системы поддержки и созданию множества глобальных «единорогов».

IV. Дипломатическая мощь
Опираясь на «сильную экономику», мы также установим «сильную дипломатию и безопасность».

Конкуренция между странами обостряется, усложняется и нормализуется, и свободный, открытый и стабильный международный порядок, к которому мы привыкли, сейчас сильно расшатан.

В такой ситуации Япония сталкивается с самой суровой и сложной средой безопасности с момента окончания войны. Китай усиливает односторонние попытки изменить статус-кво силой или принуждением в Восточно-Китайском и Южно-Китайском морях, а также расширяет и активизирует свою военную деятельность вокруг Японии. Северная Корея продолжает стремиться к совершенствованию своего ядерного и ракетного потенциала.

Вторжение России в Украину все еще продолжается. Северная Корея направила солдат в Россию, и взамен существует риск того, что ядерные и ракетные технологии будут переданы из России. Китай укрепляет свое военное сотрудничество с Россией.

Более того, сцена дипломатии и безопасности расширяется и на новые области, такие как космическое пространство, киберпространство и когнитивная сфера.

В такой ситуации Японии необходимо самой думать, держать руль, иметь долгосрочную перспективу и решать, куда она движется. И с дипломатией и обороной как двумя колесами автомобиля, мы должны защищать независимость и мир Японии, вести мир, в котором прогрессирует разделение и противостояние, к открытости и сотрудничеству, и активно играть роль, чтобы Япония и мир процветали вместе.

Кабинет Такаити развернет « „Ответственную японскую дипломатию“, которая создает мир и процветание».

В этом году исполняется десять лет с тех пор, как бывший премьер-министр Синдзо Абэ предложил концепцию «Свободного и открытого Индо-Тихоокеанского региона».

Принимая во внимание такие изменения, как обострение геополитической конкуренции за это время и ускоренные технологические инновации, такие как ИИ и цифровые технологии, а также борьбу за гегемонию в них, возрастает необходимость для каждой страны укреплять автономию и устойчивость. Мы будем стратегически развивать усилия FOIP (Свободного и открытого ИТР), такие как укрепление экономической базы, например платформ данных, и устойчивости цепочек поставок важных товаров, создание возможностей для экономического роста через государственно-частное партнерство, поддержка укрепления правительственного потенциала в области безопасности и расширение сотрудничества в интересах регионального мира и стабильности за счет расширения масштабов так называемых OSA и ODA. Давайте «сделаем Индо-Тихоокеанский регион сильным и процветающим».

Поддержание и расширение основанной на правилах системы свободной торговли является столпом экономической дипломатии Японии. Что касается CPTPP (Всеобъемлющего и прогрессивного соглашения о Транстихоокеанском партнерстве), со стратегической точки зрения мы будем стремиться к расширению состава стран-участниц и пересмотру соглашения при сохранении его высоких стандартов, а также изучим возможность дальнейшего сотрудничества с АСЕАН и ЕС.

Японо-американский союз является краеугольным камнем внешней политики и политики безопасности Японии. Если будет возможность, я посещу США в следующем месяце. Я еще больше укреплю доверительные отношения с президентом Трампом и буду и дальше укреплять японо-американские отношения во всех областях, таких как безопасность, экономика и культура. Кроме того, мы будем работать, сотрудничая по вызовам каждого региона, включая Восточную Азию.

Для беспрепятственного размещения вооруженных сил США в Японии необходимо заручиться пониманием и поддержкой граждан, включая местных жителей. Мы будем работать над снижением нагрузки от баз, включая префектуру Окинава. В частности, мы будем стремиться к скорейшему полному возвращению аэродрома Футэмма и продвигаться в работах по передислокации в Хэноко. Мы будем прислушиваться к мнению жителей Окинавы и продолжать усилия по укреплению экономики Окинавы.

Также, опираясь на японо-американский союз как на краеугольный камень, мы объединим усилия со странами, разделяющими базовые ценности и принципы, такие как свобода, демократия, права человека и верховенство закона. Мы будем углублять многостороннее сотрудничество в области безопасности, такое как Япония-США-Республика Корея, Япония-США-Филиппины, Япония-США-Австралия и Япония-США-Австралия-Индия (Quad). Кроме того, мы будем работать вместе с АСЕАН и европейскими странами над различными вызовами в мире.

Что касается Южной Кореи, мы приветствовали президента Ли в Японии в прошлом месяце. Поскольку в нынешних стратегических условиях важность этого возрастает, мы будем стремиться к дальнейшему укреплению отношений через откровенный обмен мнениями, основанный на доверительных отношениях между лидерами.

В отношениях с Китаем неизменная политика Кабинета Такаити заключается в том, чтобы всесторонне продвигать «Взаимовыгодные отношения, основанные на стратегических интересах» и строить конструктивные и стабильные отношения. Именно потому, что это важный сосед и существуют различные нерешенные вопросы и вызовы, мы будем реагировать спокойно и надлежащим образом с точки зрения национальных интересов, продолжая диалог.

Я хочу добиться возвращения всех похищенных Северной Кореей в течение моего срока полномочий. Я твердо настроена это сделать. Я работаю над тем, чтобы добиться прорыва, не исключая никаких вариантов, включая встречу на высшем уровне с председателем Кимом. Кроме того, ядерные и ракетные разработки, ставшие для Японии более серьезной и непосредственной угрозой, чем прежде, никогда не могут быть допущены.

Важно как можно скорее положить конец вторжению России в Украину. С этой целью мы будем поддерживать Украину вместе с единомышленниками, максимально уважая волю Украины. Также, хотя японо-российские отношения находятся в тяжелой ситуации, в политике японского правительства по решению территориального вопроса и заключению мирного договора нет никаких изменений.

V. Оборонная мощь
С момента формулирования «Трех документов», включая Стратегию национальной безопасности, изменения в среде безопасности происходят ускоренными темпами в различных областях, таких как проявление новых способов ведения боя и необходимость подготовки к длительной войне.

Японии необходимо самостоятельно проводить радикальное укрепление оборонной мощи. По этой причине мы пересмотрим Три документа досрочно в течение этого года.

Кроме того, мы преобразуем Воздушные силы самообороны в «Воздушно-космические силы самообороны» и заново организуем «Группу космических операций». Мы также приступим к улучшению условий содержания личного состава Сил самообороны, являющихся основой оборонной мощи, включая пересмотр системы денежного довольствия.

Необходимы также усилия по самостоятельному созданию желаемой для Японии среды безопасности. Что касается передачи оборонного оборудования, мы ускорим рассмотрение вопроса о пересмотре так называемых пяти категорий в Трех принципах. Это способствует укреплению потенциала сдерживания и реагирования союзников и единомышленников, а также ведет к укреплению оборонно-промышленной базы Японии и гражданской технологической базы.

В то же время мы будем твердо доводить потребности стороны оборонных закупок до промышленного мира, а также продвигать создание среды, в которой компании, включая стартапы, смогут активно решать задачи технологического развития, массового производства и открытия новых рынков.

Чтобы дополнить радикальное укрепление оборонной мощи, мы будем и дальше укреплять возможности морской безопасности и меры кибербезопасности.

VI. Информационная мощь
В самой суровой и сложной среде безопасности с момента окончания войны, в целях защиты национальных интересов Японии, необходимо собирать и анализировать информацию, которая является высококачественной и отражает подходящий момент, и в то же время агрегировать ее на высоком уровне и осуществлять высокоточное принятие решений.

Чтобы укрепить функцию «контрольной башни» разведки, мы создадим в Кабинете министров «Национальный информационный совет» под председательством Премьер-министра и в составе соответствующих министров. Кроме того, мы преобразуем Разведывательно-исследовательское управление Кабинета министров в «Национальное разведывательное агентство» и будем агрегировать и использовать информацию из соответствующих организаций.

Используя результаты анализа, мы примем необходимые меры, такие как разработка институционального механизма для предотвращения несправедливого вмешательства из-за рубежа.

VII. Мощь человеческих ресурсов

(1) Образование, развитие человеческих ресурсов и поддержка молодежи
Основой государственной мощи, особенно экономической мощи, является мощь человеческих ресурсов. В Кабинете Такаити мы будем укреплять мощь человеческих ресурсов.

Продолжая реформу стиля работы учителей, мы будем стремиться к совершенствованию структуры преподавания и повышению качества образования, которое является краеугольным камнем человеческого развития.

Что касается так называемого бесплатного образования, мы стремимся внедрить его с этого апреля. Кроме того, мы приступим к реформе школьного образования, чтобы все старшеклассники могли получать разнообразное и качественное образование.

Требуется развитие человеческих ресурсов, соответствующее трансформации промышленной структуры, такой как прогресс DX и ИИ. Мы будем продвигать усилия по развитию кадров для промышленных инноваций в сотрудничестве с промышленным миром, региональными школами, техническими колледжами, университетами и местными органами власти.

И мы будем укреплять поддержку, чтобы все дети и молодежь могли получать богатый опыт. Специально для молодых людей, склонных к одиночеству и изоляции, после проведения масштабного исследования реального положения дел мы будем поддерживать выстраивание связей с обществом. Мы также будем продвигать «преконцепционную помощь» (подготовку к зачатию) для получения правильных знаний о поле и здоровье и осуществления управления здоровьем.

(2) Полная самореализация человеческих ресурсов
Для высвобождения скрытой силы японского народа важно, чтобы каждый гражданин всех поколений, помимо детей и молодежи, мог быть активным и энергичным. Каждый японец должен быть главным героем Японии. Давайте стремиться к обществу, в котором нет несправедливости по признаку пола, наличия или отсутствия инвалидности или заболеваний, поколения, в котором человек родился, региона, где он живет, или семейных обстоятельств.

Чтобы снизить текучесть кадров из-за ухода за детьми, непосещения детьми школы и ухода за родственниками, мы будем работать над снижением нагрузки для поощрения использования услуг нянь и помощи по дому. Мы также будем стремиться к созданию мест для учащихся начальной школы, используя жизненную силу компаний, и к совершенствованию ухода за больными детьми.

Мы также приложим усилия для поддержки в зависимости от семейных обстоятельств, таких как семьи с низким доходом, воспитывающие детей, семьи с одним родителем и молодые люди, осуществляющие уход за близкими (young carers).

Кроме того, на основе «Плана ускорения» «Стратегии будущего детей» мы будем продвигать такие усилия, как полное внедрение «Системы посещения детских садов в любой день» и улучшение условий труда воспитателей.

Также мы сформулируем новую программу поддержки для поколения «периода ледникового периода» занятости.

Чтобы ускорить решение проблем со здоровьем, вытекающих из половых различий, мы приступим к организации мер в различных клинических областях и поддержке клинических баз, и особенно укрепим поддержку здоровья женщин на протяжении всей их жизни. Мы также будем продвигать геномную медицину для лечения рака и редких заболеваний, а также подход «Единое здоровье».

(3) Всеобъемлющая демографическая политика и построение упорядоченного общества сосуществования с иностранцами

(Всеобъемлющая демографическая политика)
Падение рождаемости и сокращение численности населения — это «тихая чрезвычайная ситуация», которая подрывает жизненные силы Японии. Мы усилим меры по изменению тенденции падения рождаемости.

Однако, даже если это удастся, сокращение численности населения пока будет продолжаться. Необходимы также меры по перестройке социально-экономической сферы в соответствии с сокращением численности населения.

В отношении этих обеих сторон мы сформулируем и реализуем последовательную всеобъемлющую стратегию.

(Меры против падения рождаемости)
Через реализацию «сильной экономики» мы увеличим доходы молодого поколения.

И в дополнение к упомянутым ранее мерам политики в отношении детей/молодежи и поддержке воспитания детей, мы снизим экономическое бремя, связанное с беременностью и родами, такое как расходы на дородовые осмотры и роды.

(Перестройка социально-экономической сферы в соответствии с падением рождаемости и старением/сокращением населения)
В отношении состояния выплат и обременений в системе социального обеспечения и функции перераспределения доходов в условиях сокращения населения, падения рождаемости и старения необходима общенациональная дискуссия. В Национальном совете мы будем проводить дискуссии, преодолевая границы между правящей и оппозиционными партиями, а также собирая мудрость экспертов, и придем к заключению.

Кроме того, мы воплотим в жизнь «агрессивную профилактическую медицину» через цифровизацию данных о здоровье, укрепление функций страховщиков, поддержку региональных компаний, занимающихся управлением здоровьем, и продвижение скрининга рака и стоматологических осмотров. Стремясь к продлению здоровой продолжительности жизни, мы обеспечим, чтобы каждый мог быть активным при хорошем здоровье и стать опорой общества, включая систему социального обеспечения.

Чтобы сохранить государственную мощь и социально-экономическую жизнеспособность, необходимо рассмотреть масштаб рабочей силы, которая потребуется в будущем, с учетом эффекта повышения производительности. Мы будем рассматривать это с долгосрочной перспективой, принимая во внимание изменение тенденции падения рождаемости, повышение уровня участия в рабочей силе, а также строгое и надлежащее трудоустройство иностранцев в соответствии с законами и правилами.

(Построение упорядоченного общества сосуществования с иностранцами)
Мы должны учитывать ситуацию, когда граждане испытывают беспокойство или несправедливость из-за незаконных действий или отступлений от правил со стороны некоторых иностранцев. Ради большинства иностранцев, которые находятся и проживают в стране, соблюдая правила и уплачивая налоги и страховые взносы, мы не допустим скатывания Японии к ксенофобии, решительно реагируя на проблемные действия. В этом и заключается построение «упорядоченного общества сосуществования с иностранцами».

Мы будем мощно продвигать «План „Ноль нелегальных жителей“ для национальной безопасности и спокойствия». В частности, что касается визитов в Японию лиц, пребывающих на краткосрочной основе, мы внесем законопроект о создании электронной системы разрешения на поездки «JESTA». Благодаря этому мы предотвратим въезд нежелательных для Японии иностранцев и в то же время будем стремиться к упрощению процедур въезда для посетителей, не имеющих проблем.

Кроме того, мы приступим к рассмотрению состояния правил, касающихся приобретения земли иностранцами и т. д., и составим основу к этому лету.

В то же время мы будем работать над совершенствованием обучения японскому языку иностранцев и содействием пониманию систем и правил Японии.

VIII. Обеспечение общественного порядка и безопасности
Мы также будем работать над обеспечением других аспектов общественного порядка и безопасности.

Мы будем работать над сдерживанием и реагированием на преступные действия и CBRNE-терроризм (с использованием химических, биологических, радиационных, ядерных и взрывчатых веществ), совершаемые с использованием новых технологий, таких как ИИ и дроны, а также над просвещением потребителей.

Мы будем неуклонно реализовывать усилия, перечисленные в «Общих мерах по защите граждан от мошенничества 2.0», и стремиться к искоренению так называемых «Токурю» (анонимных и изменчивых преступных группировок). В частности, мы внесем законопроект о расширении сферы обязательства проверки личности при заключении контрактов на мобильную связь и законопроект, позволяющий принимать новые меры против мошенничества с использованием счетов на вымышленные имена.

Кроме того, стремясь к балансу между скорым исправлением судебных ошибок и правовой стабильностью, мы внесем законопроект о разработке конкретных правил, касающихся системы пересмотра дел.

В различных местах происходят нападения медведей на людей, что угрожает повседневной жизни. На основе «Пакета мер по противодействию ущербу от медведей», составленного в прошлом году, мы обеспечим тщательное управление численностью особей посредством отлова, в том числе в весенний период, и сформулируем «дорожную карту» мер, включающую среднесрочные и долгосрочные усилия, направленные на разделение среды обитания людей и медведей.

IX. Заключение
В направлении дальнейшего восстановления доверия к политике я ожидаю, что дискуссии каждой партии и каждой группы относительно состояния политических средств, избирательной системы Палаты представителей и сокращения фиксированного числа членов будут продвигаться.

В этом году исполняется 100 лет с первого года эры Сёва.

С древних времен Япония защищала свою уникальную культуру, ценила гармонию и развивалась, пока семьи и общество помогали друг другу.

Размышляя о весе традиций и истории Японии, я ожидаю, что дискуссия относительно стабильного имперского престолонаследия и т. д. в направлении пересмотра Закона об Императорском доме углубится в Парламенте.

29 апреля мы проведем «Церемонию 100-летия эры Сёва». Давайте учиться у наших предшественников, которые пережили бурную эру Сёва, преодолели последнюю войну и многие катастрофы и соткали «надежду», и давайте также смело принимать вызовы.

Конституция — это то, что рассказывает историю об идеальной форме того, какую страну мы хотим создать. Что касается конституционной поправки, я ожидаю, что конструктивная дискуссия, выходящая за рамки партийных линий, ускорится в конституционных комиссиях, созданных в Палате представителей и Палате советников, и что среди граждан, выносящих окончательное суждение, углубится более активная дискуссия, чем когда-либо прежде, и что инициация в Парламенте будет реализована в ближайшее время.

Нет будущего у страны, которая не принимает вызовы.

«Надежда» не рождается в политике, которая только защищает.

Многие из 18-летних молодых людей, проголосовавших в этом году впервые, и только что родившиеся младенцы смогут встретить XXII век.

Пусть к тому времени Япония будет безопасной и процветающей.

Пусть Япония будет страной, на которую мир полагается как на «сияющий маяк Индо-Тихоокеанского региона» и как на страну свободы и демократии.

Молодые люди гордятся тем, что родились в Японии, и могут с уверенностью сказать, что «будущее светло». Мы создадим такую страну.

Мы, живущие в нынешнюю эпоху, несем эту огромную ответственность.

Все вместе, давайте идти вперед к вызовам будущего. Давайте идти вперед вместе с политикой, которая создает «надежду».

Благодарю за внимание.
9. Spanish (スペイン語)

Discurso de política general de la Primera Ministra Sanae Takaichi ante la 221.ª sesión de la Dieta (Decisión del Gabinete del 20 de febrero de 2026)

I. Introducción

(1) Introducción
Tras los resultados de las recientes elecciones generales, he sido designada Primera Ministra y he asumido una vez más las responsabilidades de este cargo.

“Lleve a cabo cambios políticos importantes, cueste lo que cueste”. Creo que el pueblo de Japón me ha alentado fuertemente con estas palabras.

Para cumplir con estas grandes expectativas, realizaré, uno por uno, los contenidos del “Manifiesto Electoral” que el Partido Liberal Democrático prometió en las elecciones generales y los contenidos del “Acuerdo de Gobierno de Coalición” formalmente intercambiado con el Nippon Ishin no Kai. Cumpliré con seguridad esta pesada responsabilidad.

También me gustaría trabajar junto con los partidos de la oposición que estén dispuestos a colaborar en la implementación de políticas. Escucharé diversas voces y gestionaré la administración con humildad pero con audacia.

“Actuar con justicia basada en la confianza y cumplir con el mandato a través de la justicia”.

Basada en la confianza depositada en mí por los ciudadanos, ejecutaré fiel e inquebrantablemente cada política de acuerdo con la política administrativa que voy a exponer.

“Hacer que el archipiélago japonés sea fuerte y próspero”.

Dedicaré mi corazón y mi alma a lograr esta misión mía a través de la acumulación de políticas.

(2) Fortalecimiento del poder nacional
En la sesión extraordinaria de la Dieta el año pasado, trabajé como máxima prioridad para abordar el aumento de los precios que enfrentan los ciudadanos. Basándose en la abolición de la tasa impositiva provisional y el presupuesto suplementario establecido, los precios de la gasolina y el gasóleo están disminuyendo constantemente. El apoyo para las facturas de electricidad y gas y el apoyo a través de subvenciones prioritarias de los gobiernos locales también están comenzando a llegar a los ciudadanos. Me esforzaré por una ejecución aún más rápida.

En esta sesión de la Dieta, finalmente lanzaré seriamente una amplia gama de políticas para impulsar políticas económicas fuertes y políticas exteriores y de seguridad fuertes, aprovechando el potencial de Japón y del pueblo japonés.

Poder diplomático, poder de defensa, poder económico, poder tecnológico, poder de información y poder de recursos humanos. Fortaleceré a fondo el poder nacional integral de Japón.

Para ello, transformaré fundamentalmente la forma en que se han llevado a cabo las políticas hasta ahora.

La pieza central de esto es la “Política Fiscal Positiva Responsable”.

II. Poder económico

(1) “Política Fiscal Positiva Responsable” para promover la inversión nacional
La tasa de crecimiento potencial de Japón es lánguida en comparación con otras naciones avanzadas importantes. Sin embargo, las cifras que representan el poder de innovación tecnológica y la eficiencia laboral son comparables a las de otros países. El pueblo japonés tiene una fuerza subyacente.

Lo que falta abrumadoramente es la cantidad de entrada de capital, es decir, la inversión nacional. Proporcionaré un apalancamiento a fondo para su promoción.

“Inversión para la gestión de crisis” para minimizar diversos riesgos como la seguridad económica, la seguridad alimentaria, la seguridad energética y de recursos, la seguridad sanitaria y médica, las medidas de resiliencia nacional y la ciberseguridad. “Inversión para el crecimiento” para que las tecnologías avanzadas como la IA, los semiconductores y la construcción naval den sus frutos. A través de estas, desarrollaremos productos, servicios e infraestructura que contribuyan a resolver los desafíos globales y los proporcionaremos a nivel nacional e internacional, lo que conducirá al crecimiento de Japón.

Y construiremos una “economía fuerte” donde la seguridad y la tranquilidad de la vida diaria estén aseguradas, el empleo y los ingresos aumenten, el sentimiento del consumidor mejore, las ganancias comerciales aumenten y los ingresos fiscales aumenten naturalmente sin aumentar las tasas impositivas. Al realizar este ciclo virtuoso, ampliaremos el pastel de la economía japonesa y realizaremos aumentos salariales que no pierdan frente al aumento de los precios. Hagamos que los ciudadanos se den cuenta de los frutos del crecimiento y cambien la ansiedad por la vida diaria y el futuro en “esperanza”.

Ese es el propósito de la “Política Fiscal Positiva Responsable”. El Gabinete Takaichi romperá la tendencia del pensamiento excesivamente orientado a la austeridad y la inversión insuficiente en el futuro que ha continuado durante muchos años.

Mirando alrededor del mundo, una nueva política industrial donde el gobierno da un paso adelante y los sectores público y privado trabajan de la mano para resolver problemas sociales importantes se ha convertido en una tendencia importante, y los gobiernos de varios países están desplegando políticas industriales acompañadas de gastos fiscales a gran escala y de largo plazo.

Mientras el mundo se encuentra en una era de gran competencia por la política industrial, Japón no debe dudar en realizar los gastos fiscales necesarios para lograr el crecimiento económico.

En particular, es necesario asegurar la previsibilidad del presupuesto del gobierno para apoyar los esfuerzos de las empresas privadas y los gobiernos locales.

Desde esta perspectiva, mantendremos discusiones hacia la Política Básica sobre Gestión y Reforma Económica y Fiscal (Honebuto no Hoshin) de este año y reformaremos fundamentalmente la forma en que el gobierno crea su presupuesto.

Romperemos con la formulación del presupuesto basada en el supuesto de que se compila un presupuesto suplementario cada año y, en la medida de lo posible, tomaremos medidas para los presupuestos necesarios en el presupuesto inicial. Se trata de una reforma importante que durará unos dos años.

Para que las empresas realicen investigación y desarrollo e inversión de capital con tranquilidad, procederemos audazmente con medidas de promoción de la inversión a través de presupuestos plurianuales y fondos a largo plazo.

En particular, para la inversión para la gestión de crisis y la inversión para el crecimiento que contribuyen al crecimiento del PIB a través de rendimientos que superan la inversión, introduciremos un sistema para gestionarlas por separado en el presupuesto durante varios años para que también conduzca a una reducción de la relación deuda/PIB.

Por otro lado, no adoptaremos políticas fiscales imprudentes que dañen la confianza del mercado. Tras promover la reforma administrativa y fiscal, como el establecimiento de la Oficina de Revisión de Medidas Especiales de Impuestos y Subsidios bajo el Ministro Katayama, estamos llevando a cabo gastos fiscales estratégicos.

Mantendremos la tasa de crecimiento del saldo de la deuda dentro del rango de la tasa de crecimiento y reduciremos de forma estable la relación entre la deuda pública y el PIB. Al hacerlo, lograremos la sostenibilidad fiscal y aseguraremos la confianza del mercado. También aclararemos indicadores específicos para tal fin.

Una política fiscal que también preste suficiente atención a dicha disciplina fiscal es la “Política Fiscal Positiva Responsable” del Gabinete Takaichi.

(2) Aprobación anticipada del presupuesto del próximo año, etc.
El punto de partida para esto es el presupuesto y la reforma fiscal del año fiscal 2026.

Por el bien de todos los ciudadanos, por favor colaboren en la aprobación anticipada de los proyectos de ley que deben aprobarse antes de que finalice este año fiscal, incluidos los proyectos de ley relacionados con la reforma fiscal del año fiscal 2026. Además, pido la pronta deliberación del presupuesto del año fiscal 2026.

Asegurémonos también de que las medidas programadas para implementarse a partir del nuevo año fiscal, incluida la llamada “educación gratuita”, no afecten la vida de los ciudadanos.

(3) Promoción de la inversión a través de la asociación público-privada
En la estrategia de crecimiento del Gabinete Takaichi, tomaremos medidas audaces para aumentar la previsibilidad de las empresas al tiempo que enfatizamos la realización de la implementación social de tecnologías avanzadas con el fin de fortalecer la capacidad de suministro.

Para 17 campos estratégicos como el cuántico, la aviación/espacio, el contenido y el descubrimiento de fármacos, tomaremos medidas de apoyo integral desde perspectivas multifacéticas, como la promoción audaz de la inversión, el apoyo a la expansión internacional, el desarrollo de recursos humanos, la investigación y el desarrollo, la colaboración industria-academia, la estandarización internacional, las adquisiciones por parte de las oficinas gubernamentales, incluidas las adquisiciones de defensa, y la reforma regulatoria/institucional, abordando tanto la oferta como la demanda. En particular, presentaremos hojas de ruta de inversión público-privada para tecnologías avanzadas y campos donde se espera crecimiento a partir del próximo mes.

Usaremos esto como material para considerar soluciones a ocho problemas transversales. Luego, basándonos en esas soluciones y en las medidas de apoyo del gobierno, veremos cuánto se promueve la inversión privada. En la “Estrategia de Crecimiento de Japón” que se compilará este verano, aclararemos esto cuantitativamente y también haremos posible prever la contribución al crecimiento del PIB y al aumento de los ingresos fiscales.

Profundizaremos los esfuerzos para una “Nación de Gestión de Activos” hacia el cambio del ahorro a la inversión y fomentaremos la formación de activos financieros estables por parte de los ciudadanos. A través de esto, conduciremos a una mejora de la renta nacional, incluida la renta no salarial, y a la revitalización de la inversión nacional.

Además, revisaremos el estado del gobierno corporativo y transformaremos las estrategias de asignación de recursos corporativos en estrategias orientadas al crecimiento, incluidos los rendimientos para los accionistas, para que la inversión en recursos humanos y nuevos negocios que contribuyan al crecimiento a largo plazo de las empresas se realice de forma más activa.

Además, basándonos en las voces de los trabajadores escuchadas en la inspección total de la reforma del estilo de trabajo, procederemos con la revisión del sistema de trabajo discrecional, la introducción de medidas de seguridad sanitaria para los trabajos secundarios y el doble empleo, y la consideración para expandir estilos de trabajo flexibles como el teletrabajo.

En cualquier caso, presionaré, presionaré, presionaré, presionaré y seguiré presionando el interruptor para el crecimiento.

(4) Inversión para la gestión de crisis: Seguridad económica
Se están haciendo evidentes los movimientos de coerción económica, donde los países intentan hacer que otros sigan sus afirmaciones colocando bajo su control bienes de la parte superior de la cadena de suministro de los que el mundo depende y que también se utilizan ampliamente para fines civiles. La competencia en el espacio cibernético, marítimo y ultraterrestre también se está intensificando. La necesidad de asegurar la autonomía estratégica y la indispensabilidad de Japón está aumentando aún más.

Al tiempo que se utilizan también los fondos de reserva del presupuesto del año fiscal 2025, los ministros pertinentes trabajarán juntos para reconstruir cadenas de suministro que no dependan de países específicos y fortalecer la cooperación con países de ideas afines para el desacoplamiento (decoupling).

Trabajaremos en el apoyo a servicios importantes como el tendido de cables submarinos, el apoyo a la expansión comercial en el extranjero que contribuya a la seguridad económica, el fortalecimiento del sistema de infraestructura básica, incluida la atención médica, y la construcción de una función integral de grupo de expertos (think-tank).

Además, para aumentar la eficacia de la evaluación de la inversión directa hacia el interior, crearemos una “versión japonesa del CFIUS”, es decir, el “Comité de Inversiones Extranjeras en Japón”.

(5) Inversión para la gestión de crisis: Seguridad energética y de recursos, descarbonización/GX

(Seguridad energética y de recursos)
La energía es la base de la vida de los ciudadanos y de la industria nacional, y el suministro estable y económico es esencial para fortalecer la competitividad de la ubicación.

Desde la perspectiva de la seguridad energética, es importante promover el uso de tecnologías de ahorro de energía y asegurar la energía nacional. Bajo la premisa del entendimiento regional y la consideración por el medio ambiente, aprovecharemos al máximo las fuentes de energía descarbonizadas al tiempo que aseguramos la resiliencia de la cadena de suministro.

Trabajaremos como una asociación público-privada para acelerar el reinicio de los reactores cuya seguridad ha sido confirmada por la Autoridad de Regulación Nuclear. Hacia la reconstrucción de centrales nucleares in situ para los operadores que han decidido el desmantelamiento, también procederemos con la materialización del desarrollo e instalación de reactores innovadores de próxima generación.

En cuanto a las energías renovables, al tiempo que cooperamos con aliados y países de ideas afines, construiremos una cadena de suministro en Japón para células solares de perovskita y equipos de generación de energía geotérmica de próxima generación.

Por otro lado, sería como poner el carro delante del caballo si la introducción de fuentes de energía descarbonizadas dañara el medio ambiente natural o se convirtiera en un riesgo en la cadena de suministro. En particular, para la generación de energía solar, procederemos con la introducción y optimización de una serie de regulaciones y sistemas, como el fortalecimiento de las regulaciones de confirmación de seguridad y las evaluaciones ambientales al momento de la instalación, la revisión del sistema de apoyo a la generación de energía y la creación de un sistema de reciclaje para la eliminación de paneles.

Y aspiraremos a la pronta implementación social de la energía de fusión, en la que estamos por delante del resto del mundo. También aceleraremos la realización de una sociedad del hidrógeno y los esfuerzos para el desarrollo de recursos y la circulación de recursos. En particular, apresuraremos los esfuerzos hacia la utilización de recursos de tierras raras en el lecho marino en las aguas que rodean Minamitorishima.

(Descarbonización/GX)
Al abordar el cambio climático, un desafío global común, procederemos con inversiones audaces en GX desde la perspectiva de la inversión para la gestión de crisis y lideraremos la descarbonización hacia el crecimiento.

En particular, fomentaremos los grupos industriales de tipo GX y la colaboración Watt-Bit para formar nuevos grupos industriales.

Además, a través de la Comunidad de Emisiones Cero de Asia (AZEC), contribuiremos a la descarbonización en Asia e incorporaremos el potencial de crecimiento de Asia.

(6) Inversión para la gestión de crisis: Medidas de resiliencia nacional de la era Reiwa

(Rigurosidad de la prevención previa de desastres y mantenimiento preventivo)
Debido en parte a los efectos del calentamiento global, la intensificación y frecuencia de los desastres naturales se han convertido en desafíos globales. Promoveremos la “Resiliencia Nacional de la Era Reiwa” y protegeremos la vida y la propiedad de los ciudadanos. Al mismo tiempo, expandiremos activamente las tecnologías de prevención de desastres y la infraestructura en el extranjero.

Para ello, presentaremos un proyecto de ley para establecer la Agencia de Gestión de Desastres dentro de este año. También estableceremos Oficinas de Gestión de Desastres como organizaciones regionales.

En lo que deberíamos centrarnos especialmente es en la rigurosidad de la prevención previa de desastres y el mantenimiento preventivo de la infraestructura. Realizaremos una inspección total de los riesgos a través de simulaciones de los gobiernos nacional y locales y, al tiempo que utilizaremos también tecnologías como los satélites, fortaleceremos las medidas tanto en hardware como en software.

Construiremos un sistema de respaldo para la función de gestión de crisis de la capital, y desde la perspectiva de dispersar las funciones de la capital y formar una zona económica descentralizada multipolar, apresuraremos la consideración de las responsabilidades y funciones de la capital y de las llamadas subcapitales.

(Reconstrucción de desastres)
El 11 de marzo se cumplen 15 años de aquel Gran Terremoto del Este de Japón.

“Sin la reconstrucción de Fukushima, no hay reconstrucción de Tohoku. Sin la reconstrucción de Tohoku, no hay revitalización de Japón”. Procederemos constantemente con los esfuerzos hacia el desmantelamiento de la Central Nuclear de Fukushima Daiichi.

Además, abordaremos diversos desafíos durante los cinco años del “Tercer Período de Reconstrucción y Revitalización” que comienza a partir del próximo año fiscal, como el regreso de los residentes que así lo deseen, la reconstrucción de vidas y medios de subsistencia a través de la reanudación de la agricultura y el mantenimiento de los bosques, y el desarrollo industrial a través del Marco de la Costa de Innovación de Fukushima.

En particular, para el suelo removido y otros materiales almacenados en instalaciones de almacenamiento provisional, promoveremos la reconstrucción y el reciclaje a través del fomento del entendimiento, y materializaremos el camino hacia la eliminación final fuera de la prefectura de Fukushima después de 2030.

El 1 de enero de este año se cumplieron dos años del terremoto de la península de Noto. Queremos recuperar el bullicio y las sonrisas de Noto lo antes posible. Se han resuelto más del 90% de los cierres de carreteras en las vías principales debido a terremotos y lluvias intensas, pero no debe terminar con una simple restauración. Promoveremos poderosamente la reconstrucción creativa esforzándonos por la reconstrucción de los medios de subsistencia y el renacimiento y promoción de las industrias locales e industrias tradicionales de las que podamos estar orgullosos en el mundo.

(7) Inversión para la gestión de crisis: Seguridad alimentaria
Además de la preservación de la tierra, la promoción de las industrias agrícola, forestal y pesquera es importante para garantizar la seguridad alimentaria. Realizaremos una mejora en la tasa de autosuficiencia alimentaria aumentando tanto la oferta como la demanda.

En cuanto a la agricultura, para aprovechar al máximo todos los campos, aseguraremos un presupuesto separado durante el “Período de Medidas Intensivas de Transformación Estructural Agrícola” de cinco años. Además de eso, procederemos a la ampliación de los bloques de tierras agrícolas, el mantenimiento minucioso en áreas de colinas y montañas, y la reorganización y racionalización de las instalaciones de uso común. También aceleraremos el desarrollo e implementación de tecnologías agrícolas inteligentes como fábricas de plantas de clase mundial, información satelital y análisis de IA. Al mismo tiempo, aspiraremos a fortalecer la estructura de gestión y promover el desarrollo de nuevas variedades. A través de estas, mejoraremos drásticamente la productividad.

En cuanto al arroz, al tiempo que nos esforzamos por la expansión de la demanda y la expansión de las exportaciones, aseguraremos un suministro estable mediante el fortalecimiento de la capacidad de suministro. Para una comprensión precisa de la oferta y la demanda, obligaremos a las empresas pertinentes a informar periódicamente sobre las existencias y los volúmenes de ventas de envío. Además, para prepararnos para la escasez de suministro, reanudaremos la compra de arroz de reserva del gobierno y crearemos un sistema de reserva privada para complementar las reservas del gobierno.

En cuanto a las industrias forestal y pesquera, aspiraremos a la mejora de la productividad mediante el uso de tecnologías inteligentes como la acuicultura terrestre y la medición láser aérea.

Y aspiraremos a la expansión de la demanda y la expansión de las exportaciones de productos agrícolas, forestales y pesqueros y alimentos. No solo el Ministro de Agricultura, Silvicultura y Pesca, sino también el Ministro de Economía, Comercio e Industria, el Ministro de Asuntos Exteriores y yo misma trabajaremos en el cultivo de la demanda. Además, a través de la marca por protección de variedades y un marketing minucioso, aspiraremos a industrias agrícolas, forestales y pesqueras e industrias alimentarias que puedan ganar aumentando el valor añadido.

La Expo Osaka-Kansai logró un gran éxito. Hacia el éxito de la Exposición Hortícola Internacional 2027, también pondremos esfuerzo en los preparativos de la sede y el fomento del impulso.

(8) Estrategia de futuro regional
“Hacer que el archipiélago japonés sea fuerte y próspero”. He estado defendiendo esto. Ya sea que se viva en pueblos agrícolas/de montaña/de pescadores, áreas de colinas y montañas, o en cualquiera de las 47 prefecturas, uno puede vivir de manera segura, recibir la atención médica/bienestar necesaria y educación de alta calidad, y tener un lugar para trabajar. Esta es la visión para Japón a la que aspira el Gabinete Takaichi.

Para ello, lo más importante es la construcción de una economía regional fuerte, y promoveremos la “Estrategia de Futuro Regional”. Invitaremos a la creación de ideas originadas en la región de acuerdo con las características regionales y, al tiempo que aprovecharemos al máximo las herramientas de política como las medidas de apoyo convencionales para la revitalización regional y la fiscalidad, implementaremos medidas audaces de promoción de la inversión y el mantenimiento de la infraestructura, incluidos los terrenos industriales, de manera integrada. A través de la colaboración con gobernadores y otros, formaremos estratégicamente grupos industriales en varios lugares. Además, apoyaremos el crecimiento de las industrias locales que aprovechan los atractivos recursos regionales.

Formularemos una estrategia para dar rienda suelta al potencial de la economía japonesa y las economías regionales a través de las finanzas. También crearemos un entorno para fortalecer la base de gestión de las instituciones financieras que apoyan la economía regional.

También promoveremos la revitalización regional que aprovecha los diversos encantos regionales, la cultura y el deporte. Al mismo tiempo, promoveremos políticas culturales y artísticas, incluida la herencia, preservación y utilización de bienes culturales, incluidos los alimentos y las artes escénicas tradicionales. Además, promoveremos el turismo sostenible al tiempo que fortaleceremos las medidas contra el sobreturismo, como la promoción de visitas a áreas regionales.

También trabajaremos en el mantenimiento y la eficiencia de los servicios administrativos y los servicios esenciales que apoyan las economías sociales regionales. Promoveremos la IA y la digitalización en el campo administrativo y en campos semipúblicos como la atención médica, y desarrollaremos un marco legal para apoyar la prestación de servicios esenciales eficientes.

Para mantener el transporte regional y la logística, trabajaremos en la resolución de desafíos como los vacíos de transporte y la escasez de trabajadores como conductores a través del transporte por relevos, la promoción de la DX y la creación de un marco para fomentar la colaboración por parte de diversas entidades.

(9) Apoyo a las medianas, pequeñas y microempresas
Fortaleceremos drásticamente el poder de ganancia de las medianas empresas que apoyan el empleo de alta calidad, las pequeñas y medianas empresas orientadas al crecimiento que aspiran a ventas de 10 mil millones de yenes y las microempresas que apoyan la economía regional. Además del apoyo de acompañamiento de tipo push y el apoyo a la mejora de la productividad/ahorro de mano de obra, trabajaremos en la rigurosidad de la transferencia de precios/optimización de transacciones incluyendo medidas en las contrataciones públicas, y el desarrollo del entorno para la sucesión empresarial y las fusiones y adquisiciones.

(10) Ahora es la oportunidad para aumentos salariales subiendo de marcha en la promoción de la inversión nacional
A través de estas medidas, el gobierno no dejará la responsabilidad de los aumentos salariales únicamente en las empresas y preparará un entorno donde los salarios puedan aumentarse continuamente.

Al realizar una “economía fuerte”, crearemos los recursos para los aumentos salariales y, al implementar constantemente medidas contra los precios altos, como reducciones de precios mediante la abolición de la tasa impositiva provisional para la gasolina y el gasóleo, realizaremos aumentos salariales continuos que superen el aumento de los precios.

Como se muestra en las perspectivas económicas del gobierno, el crecimiento de los salarios reales en el año fiscal 2024 es positivo, y también se espera que sea positivo en los años fiscales 2025 y 2026. Usemos el poder de la política para hacer de este movimiento brillante una ola aún mayor.

(11) Aumento del salario neto
También tomaremos medidas para aumentar el salario neto (salario después de impuestos).

En cuanto al llamado “muro de 1,03 millones de yenes”, lo elevaremos a 1,78 millones de yenes desde la perspectiva de eliminar el abstencionismo laboral y aumentar el salario neto.

Para reducir la carga de las personas de ingresos medios y bajos que sufren por las cargas de impuestos y seguros sociales y los precios altos, mantendremos discusiones en el “Consejo Nacional” compuesto por miembros no partidistas con respecto a la reforma integrada de la seguridad social y los impuestos, incluyendo el diseño del sistema de créditos fiscales reembolsables, y llegaremos a una conclusión.

Además, como medida de reducción de la carga hasta la introducción de ese sistema, para los alimentos y bebidas actualmente sujetos a una tasa impositiva reducida, aceleraremos la consideración de diversos temas para su realización, como el cronograma y el estado de los recursos financieros, con respecto a establecer el impuesto al consumo en una tasa impositiva cero por un período limitado de dos años sin depender de bonos especiales de financiación del déficit. Si se obtiene la colaboración de los partidos de la oposición, nuestro objetivo es producir un informe provisional para antes del verano y la presentación temprana de los proyectos de ley relacionados con la reforma fiscal.

Al movilizar tales medidas, crearemos un ciclo virtuoso de inversión y aumentos salariales. Hagamos que el archipiélago japonés vuelva a ser próspero.

III. Poder tecnológico
La base de una “economía fuerte” es un excelente poder científico y tecnológico.

Al tiempo que procedemos con la reforma universitaria, fortaleceremos la base de la investigación científica y tecnológica, incluida la investigación básica, y aspiraremos a una “Nación de Nuevas Tecnologías” que logre el crecimiento económico y asegure el estatus internacional a través de la innovación.

Japón tiene muchos resultados de investigación excelentes. Para la investigación y el desarrollo en áreas tecnológicas como la IA/robótica avanzada y la biotecnología donde se espera crecimiento y la dificultad es alta, crearemos un sistema de certificación para promover fuertemente la inversión mediante la implementación de la fiscalidad y la reforma regulatoria de manera integrada.

Las empresas emergentes (startups) son los principales actores en la puesta en práctica de la tecnología. Fortaleceremos el “Plan de Cinco Años para Promover las Empresas Emergentes” y aceleraremos la implementación social de tecnologías avanzadas. Para ello, tomaremos medidas de apoyo integral desde perspectivas multifacéticas como la promoción de la inversión de capital de riesgo de Japón y del extranjero, la reforma regulatoria, el desarrollo de recursos humanos y las adquisiciones por parte de las oficinas gubernamentales. También aspiraremos a la expansión del sistema de apoyo y la creación de muchos unicornios globales.

IV. Poder diplomático
Basándonos en una “economía fuerte”, también estableceremos una “diplomacia y seguridad fuertes”.

La competencia entre naciones se está intensificando, complicando y normalizando, y el orden internacional libre, abierto y estable con el que estamos familiarizados está ahora profundamente sacudido.

En tal situación, Japón se enfrenta al entorno de seguridad más severo y complejo desde el final de la guerra. China está fortaleciendo los intentos unilaterales de cambiar el statu quo por la fuerza o la coerción en el Mar de China Oriental y el Mar de China Meridional, y está expandiendo e intensificando sus actividades militares alrededor de Japón. Corea del Norte continúa persiguiendo la mejora de sus capacidades nucleares y de misiles.

La invasión de Ucrania por parte de Rusia todavía continúa. Corea del Norte ha enviado soldados a Rusia y, a cambio, existe el riesgo de que se transfieran tecnologías relacionadas con el sector nuclear y de misiles desde Rusia. China está fortaleciendo su colaboración militar con Rusia.

Además, el escenario de la diplomacia y la seguridad también se está expandiendo a nuevos dominios como el espacio ultraterrestre, el ciberespacio y el dominio cognitivo.

En tal situación, lo necesario es que el propio Japón piense, sostenga el volante, tenga una perspectiva a largo plazo y decida hacia dónde se dirige. Y con la diplomacia y la defensa como las dos ruedas de un automóvil, debemos proteger la independencia y la paz de Japón, liderar el mundo donde la división y la confrontación están progresando hacia la apertura y la cooperación, y desempeñar activamente un papel para que Japón y el mundo prosperen juntos.

El Gabinete Takaichi desplegará una ” ‘Diplomacia Japonesa Responsable’ que cree paz y prosperidad”.

Este año se cumplen diez años desde que el ex primer ministro Shinzo Abe propuso el “Indo-Pacífico Libre y Abierto”.

Teniendo en cuenta cambios como la intensificación de la competencia geopolítica en el ínterin y la innovación tecnológica acelerada como la IA y lo digital y la lucha por la hegemonía sobre ello, la necesidad de que cada país fortalezca su autonomía y resiliencia está aumentando. Evolucionaremos estratégicamente los esfuerzos del FOIP, como el fortalecimiento de la base económica como las plataformas de datos y la resiliencia de las cadenas de suministro para bienes importantes, la creación de oportunidades para el crecimiento económico a través de la asociación público-privada, el apoyo al fortalecimiento de las capacidades de seguridad del gobierno y la expansión de la colaboración para la paz y la estabilidad regional a través de la expansión de la escala de los llamados OSA y ODA. “Hagamos que el Indo-Pacífico sea fuerte y próspero”.

El mantenimiento y la expansión del sistema de libre comercio basado en reglas es un pilar de la diplomacia económica de Japón. Con respecto al CPTPP, desde una perspectiva estratégica, aspiraremos a la expansión de los países contratantes y a la revisión del acuerdo manteniendo sus altos estándares, y exploraremos la posibilidad de una mayor colaboración con la ASEAN y la UE.

La Alianza Japón-Estados Unidos es la piedra angular de la política exterior y de seguridad de Japón. Si es posible, visitaré los EE. UU. el próximo mes. Fortaleceré aún más la relación de confianza con el presidente Trump y fortaleceré aún más la relación Japón-Estados Unidos en todos los campos como seguridad, economía y cultura. Además, trabajaremos colaborando en los desafíos de cada región, incluido el este de Asia.

Para el estacionamiento sin problemas de las fuerzas estadounidenses en Japón, es indispensable obtener el entendimiento y la cooperación de los ciudadanos, incluidos los residentes locales. Trabajaremos para reducir la carga de las bases, incluida la prefectura de Okinawa. En particular, aspiraremos al pronto retorno total de la Estación Aérea de Futenma y procederemos con el trabajo de reubicación a Henoko. Enfrentaremos los pensamientos de la gente de Okinawa y continuaremos los esfuerzos para fortalecer la economía de Okinawa.

También, con la Alianza Japón-Estados Unidos como piedra angular, uniremos nuestras manos con los países que comparten valores y principios básicos como la libertad, la democracia, los derechos humanos y el estado de derecho. Profundizaremos la cooperación de seguridad multifacética como Japón-EE. UU.-República de Corea, Japón-EE. UU.-Filipinas, Japón-EE. UU.-Australia y Japón-EE. UU.-Australia-India (Quad). Además, trabajaremos junto con la ASEAN y los países europeos en diversos desafíos en el mundo.

Con respecto a Corea del Sur, dimos la bienvenida al presidente Lee a Japón el mes pasado. Si bien la importancia está aumentando bajo el entorno estratégico actual, nos esforzaremos por fortalecer aún más la relación a través de un intercambio franco de puntos de vista basado en la relación de confianza entre los líderes.

Con China, la política constante del Gabinete Takaichi es promover integralmente una “Relación Mutuamente Beneficiosa Basada en Intereses Estratégicos” y construir una relación constructiva y estable. Precisamente porque es un vecino importante y existen diversos problemas y desafíos pendientes, responderemos con calma y de manera adecuada desde la perspectiva de los intereses nacionales mientras continuamos la comunicación.

Quiero lograr el regreso de todos los secuestrados por Corea del Norte durante mi mandato. Estoy firmemente decidida a hacerlo. Estoy trabajando para lograr un avance al no excluir ninguna opción, incluida una reunión cumbre con el presidente Kim. Además, el desarrollo nuclear y de misiles, que se ha convertido en una amenaza más seria e inminente para Japón que antes, nunca podrá ser tolerado.

Es importante poner fin a la invasión de Ucrania por parte de Rusia lo antes posible. Para ello, apoyaremos a Ucrania junto con países de ideas afines respetando al máximo la voluntad de Ucrania. Además, si bien la relación Japón-Rusia se encuentra en una situación difícil, no hay cambios en la política del gobierno japonés de resolver el problema territorial y concluir un tratado de paz.

V. Poder de defensa
Desde la formulación de los “Tres Documentos”, incluida la Estrategia de Seguridad Nacional, se han producido cambios en el entorno de seguridad a un ritmo acelerado en diversos campos, como la manifestación de nuevas formas de lucha y la necesidad de preparación para una guerra a largo plazo.

Es necesario que Japón proceda con el fortalecimiento drástico del poder de defensa de forma autónoma. Por esta razón, revisaremos los Tres Documentos antes de lo previsto dentro de este año.

Además, reorganizaremos la Fuerza de Autodefensa Aérea en la “Fuerza de Autodefensa Aérea y Espacial” y organizaremos nuevamente el “Grupo de Operaciones Espaciales”. También procederemos a mejorar el trato del personal de las Fuerzas de Autodefensa, que son la base del poder de defensa, incluida la revisión del sistema salarial.

También son necesarios esfuerzos para crear por nosotros mismos un entorno de seguridad deseable para Japón. Con respecto a la transferencia de equipo de defensa, aceleraremos la consideración hacia la revisión de los llamados cinco tipos en los Tres Principios. Esto contribuye al fortalecimiento de las capacidades de disuasión y respuesta de aliados y países de ideas afines, y también conduce al fortalecimiento de la base de producción de defensa de Japón y la base tecnológica civil.

Al mismo tiempo, transmitiremos firmemente las necesidades del lado de las adquisiciones de defensa al mundo industrial y también procederemos con el desarrollo de un entorno donde las empresas, incluidas las empresas emergentes, puedan desafiar activamente el desarrollo tecnológico, la producción en masa y la apertura de nuevos mercados.

Para complementar el fortalecimiento drástico del poder de defensa, fortaleceremos aún más las capacidades de seguridad marítima y las medidas de ciberseguridad.

VI. Poder de información
En el entorno de seguridad más severo y complejo desde el final de la guerra, con el fin de proteger los intereses nacionales de Japón, es necesario recopilar y analizar información que sea de alta calidad y capture el momento adecuado, y al mismo tiempo, agregarla a un alto nivel y realizar una toma de decisiones precisa y de alto nivel.

Con el fin de fortalecer la función de torre de control de inteligencia, estableceremos el “Consejo Nacional de Información” en el Gabinete, presidido por el Primer Ministro y compuesto por los ministros pertinentes. Además, actualizaremos la Oficina de Inteligencia e Investigación del Gabinete a la “Agencia Nacional de Inteligencia” y agregaremos y utilizaremos información de las organizaciones pertinentes.

Utilizando los resultados del análisis, tomaremos las medidas necesarias, como proceder con el diseño institucional para evitar interferencias injustas del exterior.

VII. Poder de recursos humanos

(1) Educación, desarrollo de recursos humanos y apoyo a la juventud
La base del poder nacional, especialmente del poder económico, es el poder de los recursos humanos. En el Gabinete Takaichi, fortaleceremos el poder de los recursos humanos.

Al tiempo que procedemos con la reforma del estilo de trabajo de los maestros, aspiraremos a la mejora de la estructura de enseñanza y mejoraremos la calidad de la educación, que es la piedra angular del desarrollo humano.

Con respecto a la llamada educación gratuita, nuestro objetivo es implementarla a partir de este abril. Además, procederemos con la reforma de la educación secundaria para que todos los estudiantes de secundaria puedan recibir una educación diversa y de alta calidad.

Se requiere un desarrollo de recursos humanos que corresponda a la transformación de la estructura industrial, como el progreso de la DX y la IA. Procederemos con los esfuerzos para desarrollar recursos humanos para la innovación industrial en colaboración con el mundo industrial, las escuelas secundarias/colegios técnicos/universidades regionales y los gobiernos locales.

Y fortaleceremos el apoyo para que todos los niños y jóvenes puedan obtener experiencias ricas. Especialmente para los jóvenes que tienden a caer en la soledad y el aislamiento, después de realizar una encuesta de investigación de campo a gran escala, apoyaremos la construcción de conexiones con la sociedad. También promoveremos el cuidado preconcepcional para adquirir conocimientos correctos sobre el sexo y la salud y realizar la gestión de la salud.

(2) Empoderamiento total de los recursos humanos
Con el fin de dar rienda suelta a la fuerza subyacente del pueblo japonés, es importante que todos y cada uno de los ciudadanos de todas las generaciones, además de los niños y jóvenes, puedan estar activos y animados. Cada japonés debe ser el personaje principal de Japón. Aspiremos a una sociedad donde no haya injusticia basada en el género, la presencia o ausencia de discapacidades o enfermedades, la generación en la que se nació, la región donde se vive o las situaciones familiares.

Con el fin de reducir la rotación debido al cuidado de los niños, la inasistencia de los niños a la escuela y el cuidado de los familiares, trabajaremos en la reducción de la carga para promover el uso de niñeras y servicios de apoyo doméstico. También aspiraremos a la creación de lugares para estudiantes de primaria aprovechando la vitalidad de las empresas y la mejora del cuidado de niños enfermos.

También pondremos esfuerzo en el apoyo de acuerdo con las situaciones familiares, como los hogares de bajos ingresos que crían niños, los hogares monoparentales y los cuidadores jóvenes (young carers).

Además, basados en el “Plan de Aceleración” de la “Estrategia de Futuro de los Niños”, promoveremos esfuerzos como la implementación a gran escala del “Sistema Escolar para Niños en Cualquier Día” y la mejora del trato de los trabajadores del cuidado infantil.

Además, formularemos un nuevo programa de apoyo para la generación de la era glacial del empleo.

Con el fin de acelerar la respuesta a los problemas de salud derivados de las diferencias de sexo, procederemos con la organización de medidas en todas las áreas clínicas y el mantenimiento de bases clínicas, y especialmente fortaleceremos el apoyo a la salud de las mujeres a lo largo de su vida. También promoveremos la medicina genómica para el cáncer y las enfermedades intratables y el enfoque de “Una sola salud”.

(3) Política demográfica integral y realización de una sociedad de coexistencia ordenada con los extranjeros

(Política demográfica integral)
La disminución de la natalidad y la disminución de la población son una “emergencia silenciosa” que erosiona la vitalidad de Japón. Fortaleceremos las medidas para revertir la tendencia de disminución de la natalidad.

Sin embargo, incluso si eso tiene éxito, la disminución de la población continuará por el momento. También son necesarias medidas para reconstruir la economía social correspondiente a la disminución de la población.

Con respecto a estos dos lados, formularemos e implementaremos una estrategia integral consistente.

(Medidas contra la disminución de la natalidad)
A través de la realización de una “economía fuerte”, aumentaremos los ingresos de la generación más joven.

Y además de las políticas para niños/jóvenes y el apoyo a la crianza de los hijos mencionados anteriormente, reduciremos la carga económica asociada con el embarazo y el parto, como los costos de los controles prenatales y el parto.

(Reconstrucción de la economía social correspondiente a la disminución de la natalidad y al envejecimiento/disminución de la población)
Con respecto al estado de los beneficios y las cargas en el sistema de seguridad social y la función de redistribución del ingreso en la disminución de la población y la disminución de la natalidad y el envejecimiento, es necesaria una discusión nacional. En el Consejo Nacional, mantendremos discusiones trascendiendo los límites entre los partidos del gobierno y de la oposición y también reuniendo la sabiduría de los expertos, y llegaremos a una conclusión.

Además, materializaremos la “medicina preventiva agresiva” a través de la salud de los datos, el fortalecimiento de las funciones de los aseguradores, el apoyo a las empresas regionales comprometidas con la gestión de la salud y la promoción de la detección del cáncer y los controles dentales. Al esforzarnos por extender la esperanza de vida saludable, nos aseguraremos de que todos puedan estar activos con buena salud y se conviertan en partidarios de la sociedad, incluido el sistema de seguridad social.

Con el fin de mantener el poder nacional y la vitalidad económica social, es necesario considerar la escala de la población de la fuerza laboral que se necesitará en el futuro, después de agregar el efecto de la mejora de la productividad. Consideraremos esto con una visión a largo plazo, teniendo en cuenta la reversión de la tendencia de disminución de la natalidad, la mejora de la tasa de participación laboral y el empleo estricto y adecuado de extranjeros de acuerdo con las leyes y reglamentos.

(Realización de una sociedad de coexistencia ordenada con los extranjeros)
Debemos tener en cuenta la situación en la que los ciudadanos sienten ansiedad o injusticia ante actos ilegales o desviaciones de las reglas por parte de algunos extranjeros. Por el bien de la mayoría de los extranjeros que permanecen y residen mientras siguen las reglas y pagan impuestos y primas de seguro social, evitaremos que Japón caiga en la xenofobia respondiendo con resolución a los actos problemáticos. Esa es la realización de una “sociedad de coexistencia ordenada con los extranjeros”.

Promoveremos fuertemente el “Plan de Cero Residentes Ilegales para la Seguridad y la Paz Nacional”. En particular, con respecto a la visita de personas que permanecen a corto plazo en Japón, presentaremos un proyecto de ley para crear el sistema electrónico de autorización de viaje “JESTA”. Con esto, evitaremos la entrada de extranjeros indeseables para Japón y, al mismo tiempo, aspiraremos a la agilización de los procedimientos de entrada para los visitantes sin problemas.

Además, procederemos con la consideración del estado de las regulaciones con respecto a la adquisición de tierras por parte de extranjeros, etc., y compilaremos el marco para este verano.

Al mismo tiempo, trabajaremos en la mejora de la enseñanza del idioma japonés para los extranjeros y la promoción del entendimiento de los sistemas y las reglas de Japón.

VIII. Garantizar el orden público y la seguridad
También trabajaremos en garantizar otros aspectos del orden público y la seguridad.

Trabajaremos en la disuasión y respuesta a actos criminales y al terrorismo CBRNE que hacen mal uso de nuevas tecnologías como la IA y los drones, y en la educación del consumidor.

Implementaremos constantemente los esfuerzos enumerados en las “Medidas Generales para Proteger a los Ciudadanos del Fraude 2.0” y aspiraremos a la erradicación de los llamados “Tokuryu” (grupos criminales anónimos y fluidos). En particular, presentaremos un proyecto de ley para ampliar el alcance de la obligación de verificación de identidad en el momento de los contratos de comunicación móvil y un proyecto de ley para permitir nuevas medidas antifraude utilizando cuentas bajo nombres ficticios.

Además, mientras aspiramos a un equilibrio entre el pronto alivio de los errores judiciales y la estabilidad legal, presentaremos un proyecto de ley para desarrollar reglas específicas con respecto al sistema de revisión del juicio.

Los daños causados por osos a personas están ocurriendo en varios lugares, amenazando la vida diaria. Basados en el “Paquete de Contramedidas contra Daños por Osos” compilado el año pasado, aseguraremos una gestión rigurosa del recuento individual mediante capturas, incluso durante el período de primavera, y formularemos una hoja de ruta de contramedidas que incluya esfuerzos a mediano y largo plazo para esforzarse por la segregación de personas y osos.

IX. Conclusión
Hacia una mayor restauración de la confianza en la política, espero que las discusiones de cada partido y cada grupo con respecto al estado de los fondos políticos, el sistema electoral de la Cámara de Representantes y la reducción del número fijo de miembros progresen.

Este año se cumplen 100 años desde el primer año de la era Showa.

Desde la antigüedad, Japón ha protegido su cultura única, ha valorado la armonía y se ha desarrollado mientras las familias y la sociedad se ayudaban mutuamente.

Al reflexionar sobre el peso de las tradiciones y la historia de Japón, espero que la discusión con respecto al estado de una sucesión imperial estable, etc., hacia la revisión de la Ley de la Casa Imperial se profundice en la Dieta.

El 29 de abril, celebraremos la “Ceremonia del 100.º Aniversario de Showa”. Aprendamos de nuestros predecesores que vivieron la turbulenta era Showa, superaron la última guerra y muchos desastres y tejieron la “esperanza”, y desafiémonos también nosotros con audacia.

La constitución es lo que cuenta la historia de la forma ideal de qué tipo de país queremos crear. Con respecto a la enmienda constitucional, espero que la discusión constructiva que trasciende las líneas partidistas se acelere en las Comisiones sobre la Constitución establecidas en la Cámara de Representantes y en la Cámara de Consejeros, y que se profundice una discusión más activa que nunca entre los ciudadanos que toman el juicio final, y que la iniciación en la Dieta se realice pronto.

No hay futuro para un país que no desafía.

La “esperanza” no nace en una política que solo protege.

Muchos de los jóvenes de 18 años que votaron por primera vez este año y los bebés que acaban de nacer podrán dar la bienvenida al siglo XXII.

En ese momento, que Japón sea seguro y próspero.

Que Japón sea un país en el que el mundo confíe como un “Faro Brillante del Indo-Pacífico” y como un país de libertad y democracia.

Los jóvenes sienten orgullo de haber nacido en Japón y pueden decir con confianza que “el futuro es brillante”. Crearemos un país así.

Nosotros que vivimos en la era actual tenemos esa gran responsabilidad.

Todos, procedamos juntos con el desafío hacia el futuro. Procedamos juntos con la política que crea “esperanza”.

Gracias por su atención.
10. Vietnamese (ベトナム語)

Diễn văn về chính sách điều hành của Thủ tướng Sanae Takaichi tại kỳ họp thứ 221 của Quốc hội (Quyết định của Nội các ngày 20 tháng 2 năm 2026)

I. Lời mở đầu

(1) Lời mở đầu
Sau kết quả của cuộc tổng tuyển cử vừa qua, tôi đã được chỉ định làm Thủ tướng và một lần nữa đảm nhận trọng trách của văn phòng này.

“Hãy thực hiện những thay đổi chính sách quan trọng bằng mọi giá.” Tôi tin rằng người dân Nhật Bản đã mạnh mẽ khích lệ tôi bằng những lời này.

Để đáp ứng những kỳ vọng lớn lao đó, tôi sẽ lần lượt thực hiện các nội dung trong “Cương lĩnh tranh cử” mà Đảng Dân chủ Tự do đã cam kết trong cuộc tổng tuyển cử và các nội dung trong “Thỏa thuận liên minh chính phủ” đã được trao đổi chính thức với Đảng Nippon Ishin no Kai. Tôi chắc chắn sẽ hoàn thành trọng trách nặng nề này.

Tôi cũng muốn làm việc cùng với các đảng đối lập, những người sẵn sàng hợp tác trong việc thực thi chính sách. Tôi sẽ lắng nghe các ý kiến khác nhau và điều hành chính phủ một cách khiêm tốn nhưng táo bạo.

“Hành động với công lý dựa trên sự tin tưởng, và hoàn thành sứ mệnh thông qua công lý.”

Dựa trên sự tin tưởng mà người dân đã dành cho tôi, tôi sẽ thực hiện một cách trung thực và kiên định từng chính sách theo đường lối điều hành mà tôi sắp trình bày.

“Làm cho quần đảo Nhật Bản trở nên mạnh mẽ và thịnh vượng.”

Tôi sẽ dành toàn bộ tâm trí và linh hồn để đạt được sứ mệnh này của mình thông qua việc tích lũy các chính sách.

(2) Củng cố sức mạnh quốc gia
Trong kỳ họp Quốc hội bất thường năm ngoái, tôi đã ưu tiên hàng đầu việc giải quyết tình trạng giá cả leo thang mà người dân đang phải đối mặt. Dựa trên việc bãi bỏ mức thuế tạm thời và ngân sách bổ sung đã được thiết lập, giá xăng và dầu diesel đang giảm dần một cách ổn định. Việc hỗ trợ hóa đơn điện, gas và hỗ trợ thông qua các khoản trợ cấp ưu tiên cho chính quyền địa phương cũng đang bắt đầu đến với người dân. Tôi sẽ nỗ lực thực hiện nhanh chóng hơn nữa.

Trong kỳ họp Quốc hội này, cuối cùng tôi sẽ nghiêm túc khởi động một loạt các chính sách nhằm thúc đẩy các chính sách kinh tế mạnh mẽ và các chính sách đối ngoại, an ninh mạnh mẽ, tận dụng tiềm năng của Nhật Bản và người dân Nhật Bản.

Sức mạnh ngoại giao, sức mạnh quốc phòng, sức mạnh kinh tế, sức mạnh công nghệ, sức mạnh thông tin và sức mạnh nguồn nhân lực. Tôi sẽ củng cố triệt để sức mạnh quốc gia tổng hợp của Nhật Bản.

Để đạt được mục tiêu đó, tôi sẽ thay đổi căn bản cách thức thực hiện các chính sách từ trước đến nay.

Trọng tâm của vấn đề này là “Chính sách tài khóa tích cực có trách nhiệm”.

II. Sức mạnh kinh tế

(1) “Chính sách tài khóa tích cực có trách nhiệm” nhằm thúc đẩy đầu tư trong nước
Tốc độ tăng trưởng tiềm năng của Nhật Bản đang trì trệ so với các quốc gia tiên tiến lớn khác. Tuy nhiên, các con số đại diện cho sức mạnh đổi mới công nghệ và hiệu quả lao động vẫn tương đương với các quốc gia khác. Người dân Nhật Bản có sức mạnh tiềm tàng.

Điều thiếu hụt trầm trọng là lượng vốn đầu tư, cụ thể là đầu tư trong nước. Tôi sẽ cung cấp đòn bẩy triệt để cho việc thúc đẩy đầu tư này.

“Đầu tư quản lý khủng hoảng” nhằm giảm thiểu các rủi ro khác nhau như an ninh kinh tế, an ninh lương thực, an ninh năng lượng và tài nguyên, an ninh y tế và sức khỏe, các biện pháp phục hồi quốc gia và an ninh mạng. “Đầu tư tăng trưởng” để đưa các công nghệ tiên tiến như AI, bán dẫn và đóng tàu đi đến thành công. Thông qua những hoạt động này, chúng ta sẽ phát triển các sản phẩm, dịch vụ và cơ sở hạ tầng góp phần giải quyết các thách thức toàn cầu và cung cấp chúng ở trong và ngoài nước, dẫn đến sự tăng trưởng của Nhật Bản.

Và chúng ta sẽ xây dựng một “nền kinh tế mạnh mẽ”, nơi sự an toàn và yên tâm trong cuộc sống hàng ngày được đảm bảo, việc làm và thu nhập tăng lên, tâm lý người tiêu dùng được cải thiện, lợi nhuận doanh nghiệp tăng cao và doanh thu thuế tăng tự nhiên mà không cần tăng thuế suất. Bằng cách thực hiện vòng tuần hoàn tích cực này, chúng ta sẽ mở rộng quy mô của nền kinh tế Nhật Bản và thực hiện việc tăng lương không thua kém mức tăng giá cả. Hãy để người dân nhận ra thành quả của sự tăng trưởng và thay đổi nỗi lo lắng về cuộc sống hàng ngày cũng như tương lai thành “hy vọng”.

Đó là mục đích của “Chính sách tài khóa tích cực có trách nhiệm”. Nội các Takaichi sẽ phá vỡ xu hướng tư duy thắt lưng buộc bụng quá mức và đầu tư không đầy đủ cho tương lai đã kéo dài trong nhiều năm.

Nhìn ra thế giới, một chính sách công nghiệp mới, nơi chính phủ tiến một bước về phía trước và các khu vực công và tư nhân cùng hợp tác để giải quyết các vấn đề xã hội quan trọng, đã trở thành một xu hướng lớn, và chính phủ ở các quốc gia khác nhau đang triển khai các chính sách công nghiệp đi kèm với các khoản chi tiêu tài khóa quy mô lớn và dài hạn.

Trong khi thế giới đang ở trong kỷ nguyên cạnh tranh lớn về chính sách công nghiệp, Nhật Bản không nên ngần ngại thực hiện các khoản chi tiêu tài khóa cần thiết để thực hiện tăng trưởng kinh tế.

Đặc biệt, cần đảm bảo tính dự báo được của ngân sách chính phủ nhằm hỗ trợ nỗ lực của các doanh nghiệp tư nhân và chính quyền địa phương.

Từ góc độ này, chúng tôi sẽ tiến hành thảo luận về Chính sách cơ bản về Quản lý và Cải cách Kinh tế và Tài khóa (Honebuto no Hoshin) năm nay và cải cách căn bản cách thức chính phủ lập ngân sách.

Chúng tôi sẽ từ bỏ việc lập ngân sách dựa trên giả định rằng ngân sách bổ sung được biên soạn hàng năm và trong phạm vi có thể, sẽ thực hiện các biện pháp cho các ngân sách cần thiết trong ngân sách ban đầu. Đây là một cuộc cải cách lớn kéo dài khoảng hai năm.

Để các doanh nghiệp yên tâm thực hiện nghiên cứu phát triển và đầu tư vốn, chúng tôi sẽ mạnh dạn tiến hành các biện pháp thúc đẩy đầu tư thông qua ngân sách nhiều năm và các quỹ dài hạn.

Đặc biệt, đối với đầu tư quản lý khủng hoảng và đầu tư tăng trưởng đóng góp vào tăng trưởng GDP thông qua lợi nhuận vượt quá mức đầu tư, chúng tôi sẽ áp dụng hệ thống quản lý riêng trong ngân sách trong nhiều năm để dẫn đến việc giảm tỷ lệ nợ trên GDP.

Mặt khác, chúng tôi sẽ không áp dụng các chính sách tài khóa liều lĩnh làm tổn hại đến sự tin tưởng từ thị trường. Sau khi thúc đẩy cải cách hành chính và tài khóa, chẳng hạn như thành lập Văn phòng rà soát các biện pháp đặc biệt về thuế và trợ cấp dưới quyền Bộ trưởng Katayama, chúng tôi đang thực hiện các khoản chi tiêu tài khóa chiến lược.

Chúng tôi sẽ giữ tốc độ tăng trưởng của số dư nợ trong phạm vi tốc độ tăng trưởng và giảm một cách ổn định tỷ lệ nợ chính phủ trên GDP. Bằng cách đó, chúng tôi sẽ thực hiện tính bền vững tài khóa và đảm bảo sự tin tưởng từ thị trường. Chúng tôi cũng sẽ làm rõ các chỉ số cụ thể cho mục đích đó.

Chính sách tài khóa có sự cân nhắc đầy đủ đến kỷ luật tài khóa như vậy chính là “Chính sách tài khóa tích cực có trách nhiệm” của Nội các Takaichi.

(2) Sớm thông qua ngân sách năm tới, v.v.
Điểm khởi đầu cho việc này là ngân sách năm tài chính 2026 và cải cách thuế.

Vì lợi ích của tất cả người dân, vui lòng hợp tác để sớm thông qua các dự luật cần được thông qua vào cuối năm tài chính này, bao gồm các dự luật liên quan đến cải cách thuế năm tài chính 2026. Ngoài ra, tôi đề nghị nhanh chóng thảo luận về ngân sách năm tài chính 2026.

Chúng ta cũng hãy đảm bảo rằng các biện pháp dự kiến được thực hiện từ năm tài chính mới, bao gồm cái gọi là “miễn phí giáo dục”, không ảnh hưởng đến đời sống của người dân.

(3) Thúc đẩy đầu tư thông qua quan hệ đối tác công tư
Trong chiến lược tăng trưởng của Nội các Takaichi, chúng tôi sẽ thực hiện các biện pháp táo bạo để tăng tính dự báo của các doanh nghiệp, đồng thời nhấn mạnh việc thực hiện triển khai xã hội các công nghệ tiên tiến nhằm mục đích tăng cường năng lực cung ứng.

Đối với 17 lĩnh vực chiến lược như lượng tử, hàng không/vũ trụ, nội dung và tìm kiếm thuốc, chúng tôi sẽ thực hiện các biện pháp hỗ trợ toàn diện từ các góc độ đa diện, chẳng hạn như thúc đẩy đầu tư táo bạo, hỗ trợ mở rộng quốc tế, phát triển nguồn nhân lực, nghiên cứu và phát triển, hợp tác đại học – công nghiệp, tiêu chuẩn hóa quốc tế, mua sắm bởi các cơ quan chính phủ bao gồm mua sắm quốc phòng và cải cách quy định/thể chế, tiếp cận cả cung và cầu. Đặc biệt, chúng tôi sẽ trình bày lộ trình đầu tư công tư cho các công nghệ tiên tiến và các lĩnh vực kỳ vọng tăng trưởng bắt đầu từ tháng tới.

Chúng tôi sẽ sử dụng tài liệu này để xem xét các giải pháp cho tám vấn đề mang tính xuyên suốt. Sau đó, dựa trên các giải pháp đó và các biện pháp hỗ trợ của chính phủ, chúng ta sẽ xem mức độ đầu tư tư nhân được thúc đẩy. Trong “Chiến lược tăng trưởng Nhật Bản” sẽ được biên soạn vào mùa hè này, chúng tôi sẽ làm rõ điều này một cách định lượng và cũng giúp có thể dự báo được sự đóng góp vào tăng trưởng GDP và tăng thu ngân sách.

Chúng tôi sẽ làm sâu sắc thêm các nỗ lực cho một “Quốc gia quản lý tài sản” theo hướng chuyển đổi từ tiết kiệm sang đầu tư và khuyến khích người dân hình thành tài sản tài chính ổn định. Qua đó, chúng ta sẽ dẫn đến việc cải thiện thu nhập quốc dân, bao gồm thu nhập ngoài lương và sự hồi sinh của đầu tư trong nước.

Hơn nữa, chúng tôi sẽ rà soát tình hình quản trị doanh nghiệp và chuyển đổi các chiến lược phân bổ nguồn lực của doanh nghiệp sang hướng tăng trưởng, bao gồm cả việc trả cổ tức cho cổ đông, để việc đầu tư vào nguồn nhân lực và các lĩnh vực kinh doanh mới đóng góp vào sự tăng trưởng dài hạn của doanh nghiệp được thực hiện tích cực hơn.

Ngoài ra, dựa trên ý kiến của những người lao động nghe được trong đợt kiểm tra tổng thể về cải cách phong cách làm việc, chúng tôi sẽ tiến hành rà soát hệ thống lao động tùy nghi, áp dụng các biện pháp đảm bảo sức khỏe cho các công việc phụ và làm hai việc cùng lúc, đồng thời xem xét mở rộng các phong cách làm việc linh hoạt như làm việc từ xa.

Trong mọi trường hợp, tôi sẽ nhấn, nhấn, nhấn, nhấn và liên tục nhấn vào công tắc để tăng trưởng.

(4) Đầu tư quản lý khủng hoảng: An ninh kinh tế
Các hành động cưỡng ép kinh tế, nơi các quốc gia cố gắng ép buộc quốc gia khác tuân theo các khẳng định của mình bằng cách đặt dưới sự kiểm soát của họ các hàng hóa ở thượng nguồn của chuỗi cung ứng mà thế giới phụ thuộc và cũng được sử dụng rộng rãi cho mục đích dân dụng, đang trở nên rõ rệt. Cạnh tranh trong không gian mạng, hàng hải và vũ trụ cũng đang gia tăng. Nhu cầu đảm bảo quyền tự chủ chiến lược và tính không thể thiếu của Nhật Bản ngày càng tăng cao.

Trong khi sử dụng các quỹ dự phòng của ngân sách năm tài chính 2025, các bộ trưởng liên quan sẽ làm việc cùng nhau để xây dựng lại các chuỗi cung ứng không phụ thuộc vào các quốc gia cụ thể và tăng cường hợp tác với các quốc gia cùng chí hướng để tách rời (decoupling).

Chúng tôi sẽ nỗ lực hỗ trợ các dịch vụ quan trọng như lắp đặt cáp ngầm, hỗ trợ mở rộng kinh doanh ra nước ngoài góp phần vào an ninh kinh tế, tăng cường hệ thống cơ sở hạ tầng cơ bản bao gồm chăm sóc y tế và xây dựng chức năng của một tổ chức tư vấn toàn diện (think-tank).

Ngoài ra, để tăng hiệu quả sàng lọc đầu tư trực tiếp vào trong nước, chúng tôi sẽ thành lập “phiên bản Nhật Bản của CFIUS”, tức là “Ủy ban về đầu tư nước ngoài tại Nhật Bản”.

(5) Đầu tư quản lý khủng hoảng: An ninh năng lượng và tài nguyên, Khử carbon/GX

(An ninh năng lượng và tài nguyên)
Năng lượng là nền tảng của đời sống người dân và công nghiệp trong nước, việc cung cấp ổn định và không đắt đỏ là điều cần thiết để tăng cường năng lực cạnh tranh của địa điểm đầu tư.

Từ góc độ an ninh năng lượng, điều quan trọng là phải thúc đẩy việc sử dụng các công nghệ tiết kiệm năng lượng và đảm bảo năng lượng trong nước. Trên tiền đề có sự hiểu biết của khu vực và cân nhắc đến môi trường, chúng tôi sẽ tận dụng tối đa các nguồn điện không phát thải carbon trong khi đảm bảo khả năng phục hồi của chuỗi cung ứng.

Chúng tôi sẽ làm việc với tư cách là đối tác công tư để thúc đẩy việc tái khởi động các lò phản ứng mà tính an toàn đã được xác nhận bởi Cơ quan quản lý hạt nhân. Hướng tới việc xây dựng lại các nhà máy điện hạt nhân tại chỗ cho các nhà điều hành đã quyết định đóng cửa nhà máy, chúng tôi cũng sẽ tiến hành cụ thể hóa việc phát triển và lắp đặt các lò phản ứng cải tiến thế hệ tiếp theo.

Về năng lượng tái tạo, trong khi hợp tác với các đồng minh và các quốc gia cùng chí hướng, chúng tôi sẽ xây dựng chuỗi cung ứng tại Nhật Bản cho pin mặt trời perovskite và thiết bị phát điện địa nhiệt thế hệ tiếp theo.

Mặt khác, sẽ là “đặt xe trước ngựa” nếu việc đưa vào các nguồn điện không phát thải carbon gây thiệt hại cho môi trường tự nhiên hoặc trở thành rủi ro trong chuỗi cung ứng. Đặc biệt, đối với điện mặt trời, chúng tôi sẽ tiến hành áp dụng và tối ưu hóa một loạt các quy định và hệ thống, như tăng cường các quy định xác nhận an toàn và đánh giá môi trường khi lắp đặt, rà soát hệ thống hỗ trợ phát điện và xây dựng hệ thống tái chế để xử lý các tấm pin thải bỏ.

Và chúng tôi sẽ hướng tới việc sớm triển khai xã hội năng lượng nhiệt hạch, lĩnh vực mà chúng ta đang đi trước phần còn lại của thế giới. Chúng tôi cũng sẽ đẩy nhanh việc hiện thực hóa một xã hội hydro và các nỗ lực phát triển tài nguyên và tuần hoàn tài nguyên. Đặc biệt, chúng tôi sẽ gấp rút nỗ lực hướng tới việc tận dụng tài nguyên đất hiếm dưới đáy biển tại vùng biển xung quanh Minamitorishima.

(Khử carbon/GX)
Giải quyết biến đổi khí hậu, một thách thức toàn cầu chung, chúng tôi sẽ tiến hành đầu tư GX táo bạo từ góc độ đầu tư quản lý khủng hoảng và đưa việc khử carbon dẫn đến tăng trưởng.

Đặc biệt, chúng tôi sẽ thúc đẩy các cụm công nghiệp kiểu GX và sự hợp tác Watt-Bit để hình thành các cụm công nghiệp mới.

Ngoài ra, thông qua Cộng đồng Châu Á về không phát thải (AZEC), chúng tôi sẽ đóng góp vào việc khử carbon ở Châu Á và kết hợp tiềm năng tăng trưởng của Châu Á.

(6) Đầu tư quản lý khủng hoảng: Các biện pháp phục hồi quốc gia thời kỳ Reiwa

(Sự triệt để trong phòng chống thiên tai trước và bảo trì phòng ngừa)
Một phần do ảnh hưởng của sự nóng lên toàn cầu, cường độ và tần suất của các thảm họa tự nhiên đã trở thành những thách thức toàn cầu. Chúng tôi sẽ thúc đẩy “Sự phục hồi quốc gia thời kỳ Reiwa” và bảo vệ tính mạng cũng như tài sản của người dân. Đồng thời, chúng tôi sẽ tích cực mở rộng các công nghệ và cơ sở hạ tầng phòng chống thiên tai ra nước ngoài.

Vì mục đích đó, chúng tôi sẽ trình dự luật thành lập Cơ quan quản lý thiên tai trong năm nay. Chúng tôi cũng sẽ thành lập các Cục quản lý thiên tai với tư cách là các tổ chức khu vực.

Điều chúng ta nên đặc biệt tập trung là sự triệt để trong việc phòng chống thiên tai trước và bảo trì phòng ngừa cơ sở hạ tầng. Chúng tôi sẽ tiến hành kiểm tra tổng thể các rủi ro thông qua các mô phỏng của chính phủ trung ương và địa phương, đồng thời tận dụng các công nghệ như vệ tinh, chúng tôi sẽ tăng cường các biện pháp cả về phần cứng và phần mềm.

Chúng tôi sẽ xây dựng hệ thống dự phòng cho chức năng quản lý khủng hoảng của thủ đô, và từ góc độ phân tán các chức năng của thủ đô và hình thành vùng kinh tế phi tập trung đa cực, chúng tôi sẽ gấp rút xem xét các trách nhiệm và chức năng của thủ đô và cái gọi là các phụ đô.

(Tái thiết sau thiên tai)
Ngày 11 tháng 3 đánh dấu 15 năm kể từ thảm họa Động đất lớn Đông Nhật Bản.

“Nếu không có sự tái thiết của Fukushima, không có sự tái thiết của Tohoku. Nếu không có sự tái thiết của Tohoku, không có sự hồi sinh của Nhật Bản.” Chúng tôi sẽ kiên trì thực hiện các nỗ lực hướng tới việc đóng cửa nhà máy điện hạt nhân Fukushima Daiichi.

Ngoài ra, chúng tôi sẽ giải quyết các thách thức khác nhau trong 5 năm của “Giai đoạn Tái thiết và Sáng tạo thứ ba” bắt đầu từ năm tài chính tới, như việc đưa những người dân có nguyện vọng trở về, tái thiết cuộc sống và sinh kế thông qua việc nối lại hoạt động canh tác và bảo trì rừng, và phát triển công nghiệp thông qua Khuôn khổ Bờ biển Đổi mới Fukushima.

Đặc biệt, đối với đất đã được di dời và các vật liệu khác được lưu giữ tại các cơ sở lưu giữ tạm thời, chúng tôi sẽ thúc đẩy việc tái thiết và tái chế thông qua việc thúc đẩy sự hiểu biết, đồng thời chúng tôi sẽ cụ thể hóa lộ trình hướng tới việc xử lý cuối cùng bên ngoài tỉnh Fukushima sau năm 2030.

Ngày 1 tháng 1 năm nay đánh dấu hai năm kể từ trận động đất ở bán đảo Noto. Chúng tôi muốn lấy lại sự nhộn nhịp và những nụ cười cho Noto sớm nhất có thể. Hơn 90% các vụ phong tỏa đường bộ trên các trục đường chính do động đất và mưa lớn đã được giải quyết, nhưng nó không được kết thúc bằng việc phục hồi đơn thuần. Chúng tôi sẽ thúc đẩy mạnh mẽ việc tái thiết sáng tạo bằng cách nỗ lực tái thiết sinh kế và hồi sinh, thúc đẩy các ngành công nghiệp địa phương và các ngành truyền thống mà chúng ta có thể tự hào với thế giới.

(7) Đầu tư quản lý khủng hoảng: An ninh lương thực
Ngoài việc bảo tồn đất đai, việc thúc đẩy các ngành nông nghiệp, lâm nghiệp và thủy sản là rất quan trọng để đảm bảo an ninh lương thực. Chúng tôi sẽ thực hiện việc cải thiện tỷ lệ tự túc lương thực bằng cách tăng cả cung và cầu.

Về nông nghiệp, để sử dụng toàn bộ tất cả các cánh đồng, chúng tôi sẽ đảm bảo một ngân sách riêng trong “Giai đoạn thực hiện các biện pháp tập trung chuyển đổi cơ cấu nông nghiệp” 5 năm. Trên hết, chúng tôi sẽ tiến hành mở rộng các ô ruộng, bảo trì chi tiết ở các vùng đồi núi, sắp xếp lại và hợp lý hóa các cơ sở sử dụng chung. Chúng tôi cũng sẽ đẩy nhanh việc phát triển và triển khai các công nghệ nông nghiệp thông minh như nhà máy thực vật đẳng cấp thế giới, thông tin vệ tinh và phân tích AI. Đồng thời, chúng tôi sẽ hướng tới việc tăng cường cấu trúc quản lý và thúc đẩy phát triển các giống mới. Thông qua những hoạt động này, chúng ta sẽ cải thiện đáng kể năng suất.

Đối với gạo, trong khi nỗ lực mở rộng nhu cầu và mở rộng xuất khẩu, chúng tôi sẽ đảm bảo cung cấp ổn định bằng cách tăng cường năng lực cung ứng. Để nắm bắt chính xác cung và cầu, chúng tôi sẽ bắt buộc các doanh nghiệp liên quan phải báo cáo định kỳ về lượng tồn kho và doanh số bán hàng vận chuyển. Ngoài ra, để chuẩn bị cho tình trạng thiếu hụt nguồn cung, chúng tôi sẽ khởi động lại việc mua gạo dự trữ của chính phủ và xây dựng hệ thống dự trữ tư nhân để bổ sung cho dự trữ chính phủ.

Đối với các ngành lâm nghiệp và thủy sản, chúng tôi sẽ hướng tới cải thiện năng suất thông qua việc sử dụng các công nghệ thông minh như nuôi trồng thủy sản trên đất liền và đo laser trên không.

Và chúng tôi sẽ hướng tới việc mở rộng nhu cầu và mở rộng xuất khẩu nông, lâm, thủy sản và thực phẩm. Không chỉ Bộ trưởng Bộ Nông nghiệp, Lâm nghiệp và Thủy sản, mà cả Bộ trưởng Bộ Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp, Bộ trưởng Bộ Ngoại giao và bản thân tôi cũng sẽ nỗ lực phát triển nhu cầu. Ngoài ra, thông qua việc xây dựng thương hiệu bằng cách bảo hộ giống và tiếp thị chi tiết, chúng tôi sẽ hướng tới các ngành nông, lâm, thủy sản và công nghiệp thực phẩm có thể thu lợi bằng cách tăng giá trị gia tăng.

Triển lãm Osaka-Kansai đã đạt được thành công lớn. Hướng tới sự thành công của Triển lãm Làm vườn Quốc tế 2027, chúng tôi cũng sẽ nỗ lực vào việc chuẩn bị tổ chức và thúc đẩy động lực.

(8) Chiến lược tương lai khu vực
“Làm cho quần đảo Nhật Bản trở nên mạnh mẽ và thịnh vượng.” Tôi đã ủng hộ điều này. Cho dù sống ở các làng nông/lâm/ngư nghiệp, các vùng đồi núi hay bất kỳ tỉnh nào trong số 47 tỉnh, mọi người đều có thể sống an toàn, nhận được sự chăm sóc y tế/phúc lợi cần thiết và giáo dục chất lượng cao, đồng thời có một nơi để làm việc. Đây là tầm nhìn cho Nhật Bản mà Nội các Takaichi hướng tới.

Vì mục đích đó, điều quan trọng hơn bất cứ điều gì khác là xây dựng một nền kinh tế khu vực mạnh mẽ, và chúng tôi sẽ thúc đẩy “Chiến lược tương lai khu vực”. Chúng tôi sẽ mời gọi việc sáng tạo các ý tưởng bắt nguồn từ khu vực theo các đặc điểm của khu vực, và trong khi tận dụng tối đa các công cụ chính sách như các biện pháp hỗ trợ thông thường cho việc hồi sinh khu vực và thuế, chúng tôi sẽ thực hiện các biện pháp thúc đẩy đầu tư táo bạo và bảo trì cơ sở hạ tầng, bao gồm cả đất công nghiệp, theo một cách tích hợp. Thông qua sự hợp tác với các tỉnh trưởng và những người khác, chúng tôi sẽ hình thành các cụm công nghiệp tại nhiều nơi một cách chiến lược. Ngoài ra, chúng tôi sẽ hỗ trợ sự tăng trưởng của các ngành công nghiệp địa phương tận dụng các nguồn lực khu vực hấp dẫn.

Chúng tôi sẽ xây dựng một chiến lược để giải phóng tiềm năng của nền kinh tế Nhật Bản và các nền kinh tế khu vực thông qua tài chính. Chúng tôi cũng sẽ tạo ra một môi trường để củng cố nền tảng quản lý của các tổ chức tài chính hỗ trợ nền kinh tế khu vực.

Chúng tôi cũng sẽ thúc đẩy việc hồi sinh khu vực tận dụng các nét hấp dẫn về khu vực, văn hóa và thể thao đa dạng. Đồng thời, chúng tôi sẽ thúc đẩy các chính sách văn hóa và nghệ thuật, bao gồm việc kế thừa, bảo tồn và sử dụng các tài sản văn hóa, bao gồm thực phẩm và nghệ thuật biểu diễn truyền thống. Ngoài ra, chúng tôi sẽ thúc đẩy du lịch bền vững đồng thời tăng cường các biện pháp chống quá tải du lịch (overtourism), như thúc đẩy việc tham quan các khu vực địa phương.

Chúng tôi cũng sẽ làm việc về việc duy trì và hiệu quả của các dịch vụ hành chính và các dịch vụ thiết yếu hỗ trợ các nền kinh tế xã hội khu vực. Chúng tôi sẽ thúc đẩy AI và số hóa trong lĩnh vực hành chính và các lĩnh vực bán công cộng như chăm sóc y tế, đồng thời phát triển khung pháp lý để hỗ trợ cung cấp các dịch vụ thiết yếu hiệu quả.

Để duy trì giao thông và hậu cần khu vực, chúng tôi sẽ nỗ lực giải quyết các thách thức như khoảng trống giao thông và sự thiếu hụt lao động như lái xe thông qua vận tải tiếp sức, thúc đẩy DX và xây dựng một khuôn khổ để khuyến khích sự hợp tác của các thực thể khác nhau.

(9) Hỗ trợ cho các doanh nghiệp quy mô vừa, nhỏ và siêu nhỏ
Chúng tôi sẽ tăng cường mạnh mẽ năng lực kiếm tiền của các doanh nghiệp quy mô vừa hỗ trợ việc làm chất lượng cao, các doanh nghiệp nhỏ và vừa theo hướng tăng trưởng hướng tới doanh số 10 tỷ yên, và các doanh nghiệp siêu nhỏ hỗ trợ nền kinh tế khu vực. Ngoài hỗ trợ đồng hành theo kiểu chủ động và hỗ trợ cải thiện năng suất/tiết kiệm lao động, chúng tôi sẽ nỗ lực thực hiện triệt để việc chuyển giá/tối ưu hóa giao dịch bao gồm các biện pháp trong mua sắm chính phủ, và phát triển môi trường cho việc kế thừa doanh nghiệp và M&A.

(10) Bây giờ là cơ hội để tăng lương bằng cách nâng tầm mức độ thúc đẩy đầu tư trong nước
Thông qua các biện pháp này, chính phủ sẽ không để trách nhiệm tăng lương hoàn toàn cho các doanh nghiệp mà sẽ chuẩn bị một môi trường nơi tiền lương có thể được tăng lên một cách liên tục.

Bằng cách thực hiện một “nền kinh tế mạnh mẽ”, chúng tôi sẽ tạo ra các nguồn lực cho việc tăng lương, và bằng cách kiên trì thực hiện các biện pháp chống giá cả leo thang, như giảm giá thông qua việc bãi bỏ mức thuế tạm thời cho xăng và dầu diesel, chúng tôi sẽ thực hiện việc tăng lương liên tục vượt qua mức tăng giá cả.

Như đã nêu trong triển vọng kinh tế của chính phủ, sự tăng trưởng của tiền lương thực tế trong năm tài chính 2024 là tích cực, và nó cũng dự kiến sẽ tích cực trong năm tài chính 2025 và 2026. Hãy sử dụng sức mạnh của chính sách để biến chuyển động tươi sáng này thành một làn sóng thậm chí còn lớn hơn.

(11) Tăng thu nhập thực tế
Chúng tôi cũng sẽ thực hiện các biện pháp để tăng thu nhập thực tế (thu nhập sau thuế).

Về cái gọi là “bức tường 1,03 triệu yên”, chúng tôi sẽ nâng nó lên 1,78 triệu yên từ góc độ xóa bỏ tình trạng ngại làm việc và tăng thu nhập thực tế.

Để giảm bớt gánh nặng cho những người có thu nhập trung bình và thấp đang phải chịu gánh nặng thuế, bảo hiểm xã hội và giá cả leo thang, chúng tôi sẽ tiến hành thảo luận trong “Hội đồng Quốc gia” bao gồm các thành viên phi đảng phái về cuộc cải cách tích hợp giữa an sinh xã hội và thuế, bao gồm thiết kế hệ thống tín dụng thuế hoàn lại, và đưa ra kết luận.

Ngoài ra, như một biện pháp giảm bớt gánh nặng cho đến khi áp dụng hệ thống đó, đối với thực phẩm và đồ uống hiện đang chịu mức thuế ưu đãi, chúng tôi sẽ đẩy nhanh việc xem xét các vấn đề khác nhau để hiện thực hóa việc này, như lịch trình và tình trạng nguồn tài chính, liên quan đến việc đặt thuế tiêu thụ ở mức thuế suất 0% trong thời hạn giới hạn là hai năm mà không dựa vào trái phiếu bù đắp thâm hụt đặc biệt. Nếu nhận được sự hợp tác của các đảng đối lập, chúng tôi đặt mục tiêu đưa ra báo cáo tạm thời trước mùa hè và sớm trình các dự luật liên quan đến cải cách thuế.

Bằng cách huy động các biện pháp như vậy, chúng ta sẽ tạo ra một vòng tuần hoàn tích cực giữa đầu tư và tăng lương. Hãy làm cho quần đảo Nhật Bản thịnh vượng trở lại.

III. Sức mạnh công nghệ
Nền tảng của một “nền kinh tế mạnh mẽ” là sức mạnh khoa học và công nghệ tuyệt vời.

Trong khi tiến hành cải cách đại học, chúng tôi sẽ củng cố nền tảng nghiên cứu khoa học và công nghệ, bao gồm cả nghiên cứu cơ bản, và hướng tới một “Quốc gia công nghệ mới” đạt được tăng trưởng kinh tế và đảm bảo vị thế quốc tế thông qua đổi mới sáng tạo.

Nhật Bản có nhiều kết quả nghiên cứu xuất sắc. Đối với nghiên cứu và phát triển trong các lĩnh vực công nghệ như AI/robot tiên tiến và công nghệ sinh học, nơi kỳ vọng tăng trưởng và độ khó cao, chúng tôi sẽ xây dựng hệ thống chứng nhận để thúc đẩy đầu tư mạnh mẽ bằng cách thực hiện cải cách thuế và quy định một cách tích hợp.

Các công ty khởi nghiệp là những người đóng vai trò chính trong việc thực tiễn hóa công nghệ. Chúng tôi sẽ tăng cường “Kế hoạch 5 năm thúc đẩy khởi nghiệp” và đẩy nhanh việc triển khai xã hội các công nghệ tiên tiến. Vì mục đích đó, chúng tôi sẽ thực hiện các biện pháp hỗ trợ toàn diện từ các góc độ đa diện như thúc đẩy đầu tư mạo hiểm từ Nhật Bản và nước ngoài, cải cách quy định, phát triển nguồn nhân lực và mua sắm bởi các cơ quan chính phủ. Chúng tôi cũng sẽ hướng tới việc mở rộng hệ thống hỗ trợ và tạo ra nhiều kỳ lân toàn cầu.

IV. Sức mạnh ngoại giao
Dựa trên một “nền kinh tế mạnh mẽ”, chúng ta cũng sẽ thiết lập một “nền ngoại giao và an ninh mạnh mẽ”.

Sự cạnh tranh giữa các quốc gia đang ngày càng gia tăng, phức tạp và bình thường hóa, và trật tự quốc tế ổn định, tự do và cởi mở mà chúng ta quen thuộc giờ đây đang bị lung lay dữ dội.

Trong tình hình như vậy, Nhật Bản đang phải đối mặt với môi trường an ninh khắc nghiệt và phức tạp nhất kể từ khi kết thúc chiến tranh. Trung Quốc đang tăng cường các nỗ lực đơn phương nhằm thay đổi hiện trạng bằng vũ lực hoặc cưỡng ép ở Biển Hoa Đông và Biển Đông, đồng thời mở rộng và tăng cường các hoạt động quân sự xung quanh Nhật Bản. Triều Tiên tiếp tục theo đuổi việc cải thiện năng lực hạt nhân và tên lửa của mình.

Cuộc xâm lược Ukraine của Nga vẫn đang tiếp diễn. Triều Tiên đã gửi binh lính đến Nga, và đổi lại, có nguy cơ các công nghệ liên quan đến hạt nhân và tên lửa sẽ được chuyển giao từ Nga. Trung Quốc đang tăng cường hợp tác quân sự với Nga.

Hơn nữa, sân khấu ngoại giao và an ninh cũng đang mở rộng sang các lĩnh vực mới như không gian vũ trụ, không gian mạng và lĩnh vực nhận thức.

Trong tình hình đó, điều cần thiết là bản thân Nhật Bản phải tự suy nghĩ, cầm lái, có tầm nhìn dài hạn và quyết định hướng đi của mình. Và với ngoại giao và quốc phòng là hai bánh xe của một chiếc xe, chúng ta phải bảo vệ nền độc lập và hòa bình của Nhật Bản, dẫn dắt thế giới nơi sự chia rẽ và đối đầu đang diễn ra tiến tới sự cởi mở và hợp tác, đồng thời đóng vai trò tích cực để Nhật Bản và thế giới cùng thịnh vượng.

Nội các Takaichi sẽ triển khai một ” ‘Nền ngoại giao Nhật Bản có trách nhiệm’ tạo ra Hòa bình và Thịnh vượng”.

Năm nay đánh dấu mười năm kể từ khi cố Thủ tướng Shinzo Abe đề xuất về “Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương tự do và cởi mở”.

Xem xét những thay đổi như sự gia tăng cạnh tranh địa chính trị trong thời gian qua và sự đổi mới công nghệ nhanh chóng như AI và kỹ thuật số cũng như cuộc đấu tranh giành quyền bá chủ đối với nó, nhu cầu của mỗi quốc gia trong việc tăng cường quyền tự chủ và khả năng phục hồi ngày càng tăng. Chúng tôi sẽ phát triển các nỗ lực FOIP một cách chiến lược, như củng cố nền tảng kinh tế giống như các nền tảng dữ liệu và khả năng phục hồi của chuỗi cung ứng cho các hàng hóa quan trọng, tạo cơ hội tăng trưởng kinh tế thông qua quan hệ đối tác công tư, hỗ trợ tăng cường năng lực an ninh của chính phủ, và mở rộng hợp tác vì hòa bình và ổn định khu vực thông qua việc mở rộng quy mô của cái gọi là OSA và ODA. Hãy cùng “Làm cho Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương trở nên mạnh mẽ và thịnh vượng”.

Việc duy trì và mở rộng hệ thống thương mại tự do dựa trên luật lệ là trụ cột trong nền ngoại giao kinh tế của Nhật Bản. Về CPTPP, từ góc độ chiến lược, chúng tôi sẽ hướng tới việc mở rộng các nước ký kết và sửa đổi hiệp định trong khi duy trì các tiêu chuẩn cao của nó, đồng thời khám phá khả năng hợp tác hơn nữa với ASEAN và EU.

Liên minh Nhật – Mỹ là viên đá tảng trong chính sách đối ngoại và an ninh của Nhật Bản. Nếu có thể, tôi sẽ thăm Mỹ vào tháng tới. Tôi sẽ củng cố hơn nữa mối quan hệ tin cậy với Tổng thống Trump và tăng cường hơn nữa mối quan hệ Nhật – Mỹ trong tất cả các lĩnh vực như an ninh, kinh tế và văn hóa. Ngoài ra, chúng tôi sẽ làm việc cùng với sự hợp tác về các thách thức của từng khu vực, bao gồm cả Đông Á.

Để việc đồn trú của các lực lượng Mỹ tại Nhật Bản diễn ra suôn sẻ, điều không thể thiếu là nhận được sự thấu hiểu và hợp tác của người dân, bao gồm cả cư dân địa phương. Chúng tôi sẽ nỗ lực giảm bớt gánh nặng của các căn cứ, bao gồm cả tỉnh Okinawa. Đặc biệt, chúng tôi sẽ hướng tới việc sớm hoàn trả toàn bộ Trạm Hàng không Futenma và tiến hành công tác di dời đến Henoko. Chúng tôi sẽ đối mặt với tâm tư của người dân Okinawa và tiếp tục nỗ lực hướng tới việc tăng cường nền kinh tế Okinawa.

Đồng thời, với Liên minh Nhật – Mỹ là viên đá tảng, chúng ta sẽ chung tay với các quốc gia chia sẻ các giá trị và nguyên tắc cơ bản như tự do, dân chủ, nhân quyền và pháp quyền. Chúng ta sẽ làm sâu sắc thêm sự hợp tác an ninh đa diện như Nhật – Mỹ – Hàn, Nhật – Mỹ – Philippines, Nhật – Mỹ – Úc và Nhật – Mỹ – Úc – Ấn (Quad). Hơn nữa, chúng ta sẽ cùng làm việc với ASEAN và các quốc gia Châu Âu về các thách thức khác nhau trên thế giới.

Về Hàn Quốc, chúng tôi đã chào đón Tổng thống Lee đến Nhật Bản vào tháng trước. Trong khi tầm quan trọng đang gia tăng trong môi trường chiến lược hiện tại, chúng tôi sẽ nỗ lực tăng cường hơn nữa mối quan hệ thông qua trao đổi ý kiến thẳng thắn dựa trên mối quan hệ tin cậy giữa các nhà lãnh đạo.

Với Trung Quốc, chính sách nhất quán của Nội các Takaichi là thúc đẩy toàn diện “Mối quan hệ đôi bên cùng có lợi dựa trên lợi ích chiến lược” và xây dựng mối quan hệ ổn định và mang tính xây dựng. Chính vì đây là một nước láng giềng quan trọng và có nhiều vấn đề, thách thức còn tồn tại, chúng tôi sẽ phản hồi một cách bình tĩnh và thích đáng từ góc độ lợi ích quốc gia trong khi tiếp tục duy trì liên lạc.

Tôi muốn thực hiện việc đưa tất cả những người bị bắt cóc bởi Triều Tiên trở về trong nhiệm kỳ của mình. Tôi quyết tâm mạnh mẽ làm điều đó. Tôi đang nỗ lực để tạo ra sự đột phá bằng cách không loại trừ bất kỳ lựa chọn nào, kể cả một cuộc họp thượng đỉnh với Chủ tịch Kim. Ngoài ra, việc phát triển hạt nhân và tên lửa, vốn đã trở thành một mối đe dọa nghiêm trọng và cấp bách đối với Nhật Bản hơn bao giờ hết, sẽ không bao giờ được chấp nhận.

Điều quan trọng là phải sớm chấm dứt cuộc xâm lược Ukraine của Nga. Vì mục đích đó, chúng tôi sẽ cùng các quốc gia cùng chí hướng hỗ trợ Ukraine trong khi tôn trọng tối đa ý nguyện của Ukraine. Đồng thời, mặc dù quan hệ Nhật – Nga đang trong tình trạng khắc nghiệt, nhưng chính sách của chính phủ Nhật Bản nhằm giải quyết vấn đề lãnh thổ và ký kết hiệp ước hòa bình không có gì thay đổi.

V. Sức mạnh quốc phòng
Kể từ khi ban hành “Ba tài liệu” bao gồm Chiến lược An ninh Quốc gia, những thay đổi trong môi trường an ninh đã diễn ra với tốc độ nhanh chóng trong nhiều lĩnh vực khác nhau, chẳng hạn như sự xuất hiện của các phương thức tác chiến mới và nhu cầu chuẩn bị cho chiến tranh dài hạn.

Nhật Bản cần phải tự chủ thực hiện việc tăng cường mạnh mẽ sức mạnh quốc phòng. Vì lý do này, chúng tôi sẽ sửa đổi Ba tài liệu trước thời hạn trong năm nay.

Ngoài ra, chúng tôi sẽ tổ chức lại Lực lượng Tự vệ Trên không thành “Lực lượng Tự vệ Không gian và Trên không” và tổ chức mới “Nhóm Tác chiến Không gian”. Chúng tôi cũng sẽ tiến hành cải thiện chế độ đãi ngộ của quân nhân Lực lượng Tự vệ, những người là nền tảng của sức mạnh quốc phòng, bao gồm cả việc sửa đổi hệ thống lương.

Những nỗ lực để tự mình tạo ra một môi trường an ninh mong muốn cho Nhật Bản cũng là cần thiết. Về việc chuyển giao thiết bị quốc phòng, chúng tôi sẽ đẩy nhanh việc xem xét hướng tới rà soát cái gọi là năm loại trong Ba nguyên tắc. Điều này góp phần tăng cường khả năng răn đe và ứng phó của các đồng minh và các quốc gia cùng chí hướng, đồng thời dẫn đến việc củng cố cơ sở sản xuất quốc phòng và cơ sở công nghệ dân sự của Nhật Bản.

Đồng thời, chúng tôi sẽ truyền đạt chắc chắn các nhu cầu của bên mua sắm quốc phòng tới giới công nghiệp và cũng tiến hành phát triển một môi trường nơi các công ty, bao gồm cả các công ty khởi nghiệp, có thể tích cực tham gia thử thách trong phát triển công nghệ, sản xuất hàng loạt và mở rộng thị trường mới.

Để bổ sung cho việc tăng cường mạnh mẽ sức mạnh quốc phòng, chúng tôi sẽ tăng cường hơn nữa năng lực an ninh hàng hải và các biện pháp an ninh mạng.

VI. Sức mạnh thông tin
Trong môi trường an ninh khắc nghiệt và phức tạp nhất kể từ khi chiến tranh kết thúc, để bảo vệ lợi ích quốc gia của Nhật Bản, cần phải thu thập và phân tích thông tin chất lượng cao và nắm bắt thời điểm thích hợp, đồng thời tổng hợp chúng ở mức độ cao và thực hiện việc ra quyết định chính xác và cấp cao.

Để tăng cường chức năng tháp điều khiển của tình báo, chúng tôi sẽ thành lập “Hội đồng Thông tin Quốc gia” trong Nội các, do Thủ tướng làm chủ tịch và bao gồm các bộ trưởng liên quan. Ngoài ra, chúng tôi sẽ nâng cấp Văn phòng Nghiên cứu và Tình báo của Nội các thành “Cơ quan Tình báo Quốc gia” để tổng hợp và tận dụng thông tin từ các tổ chức liên quan.

Tận dụng các kết quả phân tích, chúng tôi sẽ thực hiện các biện pháp cần thiết như tiến hành thiết kế thể chế nhằm ngăn chặn sự can thiệp bất công từ nước ngoài.

VII. Sức mạnh nguồn nhân lực

(1) Giáo dục, phát triển nguồn nhân lực và hỗ trợ thanh niên
Nền tảng của sức mạnh quốc gia, đặc biệt là sức mạnh kinh tế, là sức mạnh nguồn nhân lực. Trong Nội các Takaichi, chúng tôi sẽ củng cố sức mạnh nguồn nhân lực.

Trong khi tiếp tục thực hiện cải cách phong cách làm việc của giáo viên, chúng tôi sẽ hướng tới việc nâng cao cơ cấu giảng dạy và cải thiện chất lượng giáo dục, vốn là viên đá tảng của sự phát triển con người.

Về cái gọi là miễn phí giáo dục, chúng tôi đặt mục tiêu thực hiện từ tháng 4 này. Ngoài ra, chúng tôi sẽ tiến hành cải cách giáo dục trung học để tất cả học sinh trung học đều có thể nhận được sự giáo dục đa dạng và chất lượng cao.

Phát triển nguồn nhân lực tương ứng với sự chuyển đổi cơ cấu công nghiệp như sự tiến bộ của DX và AI là yêu cầu cấp thiết. Chúng tôi sẽ tiến hành các nỗ lực để phát triển nguồn nhân lực đổi mới sáng tạo công nghiệp thông qua sự hợp tác với giới công nghiệp, các trường trung học/cao đẳng kỹ thuật/đại học khu vực và chính quyền địa phương.

Và chúng tôi sẽ tăng cường hỗ trợ để tất cả trẻ em và thanh thiếu niên có thể nhận được những trải nghiệm phong phú. Đặc biệt đối với những người trẻ có xu hướng rơi vào tình trạng cô đơn và cô lập, sau khi tiến hành một cuộc điều tra thực tế quy mô lớn, chúng tôi sẽ hỗ trợ xây dựng các kết nối với xã hội. Chúng tôi cũng sẽ thúc đẩy chăm sóc tiền sản để có được kiến thức đúng đắn về giới tính và sức khỏe và thực hiện quản lý sức khỏe.

(2) Trao quyền tổng thể cho nguồn nhân lực
Để giải phóng sức mạnh tiềm tàng của người dân Nhật Bản, điều quan trọng là mỗi và mọi công dân ở mọi thế hệ, ngoài trẻ em và thanh thiếu niên, đều có thể hoạt động tích cực và đầy sức sống. Mọi người Nhật phải là nhân vật chính của Nhật Bản. Hãy hướng tới một xã hội không có sự bất công dựa trên giới tính, sự có mặt hay vắng mặt của khuyết tật hoặc bệnh tật, thế hệ mà một người sinh ra, khu vực nơi một người sống, hoặc các hoàn cảnh gia đình.

Để giảm tỷ lệ nghỉ việc do chăm sóc con cái, trẻ em không đến trường và chăm sóc người thân, chúng tôi sẽ nỗ lực giảm bớt gánh nặng nhằm thúc đẩy việc sử dụng người giữ trẻ và các dịch vụ hỗ trợ làm việc nhà. Chúng tôi cũng sẽ hướng tới việc tạo ra những nơi dành cho học sinh tiểu học tận dụng sức sống của các doanh nghiệp và nâng cao việc chăm sóc trẻ em bị bệnh.

Chúng tôi cũng sẽ nỗ lực hỗ trợ theo hoàn cảnh gia đình, như các hộ gia đình nuôi con có thu nhập thấp, hộ gia đình đơn thân và những người chăm sóc trẻ tuổi (young carers).

Ngoài ra, dựa trên “Kế hoạch tăng tốc” của “Chiến lược tương lai trẻ em”, chúng tôi sẽ thúc đẩy các nỗ lực như thực hiện đầy đủ “Hệ thống trường học cho trẻ em vào bất kỳ ngày nào” và cải thiện chế độ đãi ngộ của nhân viên chăm sóc trẻ em.

Ngoài ra, chúng tôi sẽ xây dựng một chương trình hỗ trợ mới cho thế hệ thời kỳ băng hà về việc làm.

Để đẩy nhanh việc ứng phó với các vấn đề sức khỏe phát sinh từ sự khác biệt giới tính, chúng tôi sẽ tiến hành tổ chức các biện pháp trên các lĩnh vực lâm sàng và duy trì các cơ sở lâm sàng, đồng thời đặc biệt tăng cường hỗ trợ sức khỏe cho phụ nữ trong suốt cuộc đời của họ. Chúng tôi cũng sẽ thúc đẩy y học hệ gen cho bệnh ung thư và các bệnh nan y cũng như phương pháp tiếp cận “Một sức khỏe”.

(3) Chính sách dân số toàn diện và hiện thực hóa một xã hội chung sống trật tự với người nước ngoài

(Chính sách dân số toàn diện)
Tỷ lệ sinh giảm và giảm dân số là một “tình trạng khẩn cấp thầm lặng” làm xói mòn sức sống của Nhật Bản. Chúng tôi sẽ tăng cường các biện pháp để đảo ngược xu hướng tỷ lệ sinh giảm.

Tuy nhiên, ngay cả khi điều đó thành công, việc giảm dân số vẫn sẽ tiếp tục trong thời gian tới. Các biện pháp tái cấu trúc nền kinh tế xã hội tương ứng với việc giảm dân số cũng là cần thiết.

Về cả hai phương diện này, chúng tôi sẽ xây dựng và thực hiện một chiến lược toàn diện nhất quán.

(Các biện pháp chống lại tỷ lệ sinh giảm)
Thông qua việc thực hiện một “nền kinh tế mạnh mẽ”, chúng tôi sẽ tăng thu nhập cho thế hệ trẻ.

Và ngoài các chính sách cho trẻ em/thanh niên và hỗ trợ nuôi dạy trẻ em đã đề cập trước đó, chúng tôi sẽ giảm bớt gánh nặng kinh tế liên quan đến thai kỳ và sinh con, như chi phí khám thai và sinh con.

(Tái thiết nền kinh tế xã hội tương ứng với tỷ lệ sinh giảm và già hóa/giảm dân số)
Về tình trạng thụ hưởng và đóng góp trong hệ thống an sinh xã hội và chức năng tái phân phối thu nhập trong bối cảnh giảm dân số, tỷ lệ sinh giảm và già hóa, một cuộc thảo luận cấp quốc gia là cần thiết. Trong Hội đồng Quốc gia, chúng tôi sẽ tiến hành các cuộc thảo luận bằng cách vượt qua ranh giới giữa đảng cầm quyền và đảng đối lập, đồng thời tập hợp trí tuệ của các chuyên gia, và đưa ra kết luận.

Ngoài ra, chúng tôi sẽ cụ thể hóa “y học phòng ngừa chủ động” thông qua sức khỏe dữ liệu, tăng cường các chức năng của tổ chức bảo hiểm, hỗ trợ các doanh nghiệp khu vực tham gia quản lý sức khỏe, và thúc đẩy tầm soát ung thư và khám nha khoa. Bằng cách nỗ lực kéo dài tuổi thọ khỏe mạnh, chúng ta sẽ đảm bảo rằng mọi người đều có thể hoạt động tích cực khi có sức khỏe tốt và trở thành những người hỗ trợ xã hội, bao gồm cả hệ thống an sinh xã hội.

Để duy trì sức mạnh quốc gia và sức sống kinh tế xã hội, cần phải xem xét quy mô của lực lượng lao động sẽ cần thiết trong tương lai, sau khi cộng thêm hiệu quả của việc cải thiện năng suất. Chúng tôi sẽ xem xét vấn đề này với tầm nhìn dài hạn, có tính đến việc đảo ngược xu hướng tỷ lệ sinh giảm, cải thiện tỷ lệ tham gia lao động và việc làm nghiêm túc và phù hợp của người nước ngoài theo đúng các luật lệ và quy định.

(Hiện thực hóa một xã hội chung sống trật tự với người nước ngoài)
Chúng ta phải xem xét tình hình người dân cảm thấy lo lắng hoặc bất công đối với các hành vi bất hợp pháp hoặc sai lệch quy tắc của một số người nước ngoài. Vì lợi ích của phần lớn những người nước ngoài cư trú và sinh sống trong khi tuân thủ các quy tắc và nộp thuế cũng như các khoản bảo hiểm xã hội, chúng ta sẽ ngăn chặn Nhật Bản rơi vào tình trạng bài ngoại bằng cách phản hồi một cách kiên quyết đối với các hành vi có vấn đề. Đó chính là việc hiện thực hóa một “xã hội chung sống trật tự với người nước ngoài”.

Chúng tôi sẽ thúc đẩy mạnh mẽ “Kế hoạch Không có cư dân bất hợp pháp vì sự an toàn và hòa bình quốc gia”. Đặc biệt, liên quan đến việc tham quan của những người lưu trú ngắn hạn tại Nhật Bản, chúng tôi sẽ trình dự luật thành lập hệ thống cấp phép du lịch điện tử “JESTA”. Qua đó, chúng ta sẽ ngăn chặn việc nhập cảnh của những người nước ngoài không mong muốn đối với Nhật Bản, đồng thời hướng tới việc đơn giản hóa các thủ tục nhập cảnh cho những du khách không có vấn đề.

Ngoài ra, chúng tôi sẽ tiến hành xem xét tình trạng các quy định liên quan đến việc thu mua đất đai của người nước ngoài, v.v., và soạn thảo khuôn khổ vào mùa hè này.

Đồng thời, chúng tôi sẽ nỗ lực tăng cường giáo dục tiếng Nhật cho người nước ngoài và thúc đẩy sự hiểu biết về các hệ thống và quy tắc của Nhật Bản.

VIII. Đảm bảo trật tự công cộng và an toàn
Chúng tôi cũng sẽ làm việc để đảm bảo các khía cạnh khác của trật tự công cộng và an toàn.

Chúng tôi sẽ nỗ lực ngăn chặn và ứng phó với các hành vi tội phạm và khủng bố CBRNE sử dụng sai các công nghệ mới như AI và máy bay không người lái, và giáo dục người tiêu dùng.

Chúng tôi sẽ kiên trì thực hiện các nỗ lực được liệt kê trong “Các biện pháp chung để bảo vệ công dân khỏi gian lận 2.0” và hướng tới việc xóa sổ cái gọi là “Tokuryu” (các nhóm tội phạm ẩn danh và linh hoạt). Đặc biệt, chúng tôi sẽ trình dự luật mở rộng phạm vi nghĩa vụ xác minh danh tính tại thời điểm ký kết hợp đồng truyền thông di động và dự luật cho phép các biện pháp chống gian lận mới bằng cách sử dụng các tài khoản tên giả.

Ngoài ra, trong khi hướng tới sự cân bằng giữa việc giải cứu nhanh chóng các sai sót trong xét xử và sự ổn định pháp lý, chúng tôi sẽ trình dự luật phát triển các quy tắc cụ thể liên quan đến hệ thống tái thẩm.

Thiệt hại về người do gấu gây ra đang xảy ra ở nhiều nơi, đe dọa cuộc sống hàng ngày. Dựa trên “Gói biện pháp đối phó thiệt hại do gấu gây ra” được biên soạn vào năm ngoái, chúng tôi sẽ đảm bảo quản lý số lượng cá thể triệt để thông qua việc đánh bắt bao gồm cả trong thời kỳ mùa xuân, và xây dựng lộ trình đối phó bao gồm các nỗ lực trung và dài hạn để hướng tới việc tách biệt giữa người và gấu.

IX. Kết luận
Hướng tới việc khôi phục hơn nữa niềm tin vào chính trị, tôi kỳ vọng rằng các cuộc thảo luận của từng đảng và từng nhóm về tình trạng các quỹ chính trị, hệ thống bầu cử của Hạ viện và việc cắt giảm số lượng thành viên cố định sẽ có tiến triển.

Năm nay đánh dấu 100 năm kể từ năm đầu tiên của thời đại Showa.

Từ thời cổ đại, Nhật Bản đã bảo vệ nền văn hóa độc đáo của mình, coi trọng sự hòa hợp và phát triển trong khi các gia đình và xã hội giúp đỡ lẫn nhau.

Trong khi suy ngẫm về sức nặng của các truyền thống và lịch sử của Nhật Bản, tôi kỳ vọng rằng cuộc thảo luận về tình trạng kế vị hoàng gia ổn định, v.v., hướng tới việc sửa đổi Luật Hoàng gia sẽ trở nên sâu sắc hơn trong Quốc hội.

Vào ngày 29 tháng 4, chúng ta sẽ tổ chức “Lễ kỷ niệm 100 năm thời đại Showa”. Hãy cùng học hỏi từ các bậc tiền bối, những người đã sống qua thời đại Showa đầy biến động, vượt qua cuộc chiến cuối cùng và nhiều thảm họa, và dệt nên “hy vọng”, và chúng ta cũng hãy dũng cảm đón nhận thử thách.

Hiến pháp là thứ kể câu chuyện về hình mẫu lý tưởng về việc chúng ta muốn tạo ra loại quốc gia nào. Về sửa đổi hiến pháp, tôi kỳ vọng rằng cuộc thảo luận mang tính xây dựng vượt qua ranh giới đảng phái sẽ được đẩy nhanh trong các Ủy ban về Hiến pháp được thiết lập tại Hạ viện và Thượng viện, và cuộc thảo luận tích cực hơn bao giờ hết sẽ trở nên sâu sắc hơn trong lòng những người dân, những người đưa ra phán quyết cuối cùng, và việc khởi xướng tại Quốc hội sẽ sớm được hiện thực hóa.

Không có tương lai cho một quốc gia không chấp nhận thử thách.

“Hy vọng” không được sinh ra trong một nền chính trị chỉ biết bảo vệ.

Nhiều thanh niên 18 tuổi đã bỏ phiếu lần đầu tiên trong năm nay và những em bé vừa mới chào đời sẽ có thể chào đón thế kỷ 22.

Vào thời điểm đó, cầu mong Nhật Bản được an toàn và thịnh vượng.

Cầu mong Nhật Bản là một quốc gia được thế giới tin cậy như một “Ngọn hải đăng tỏa sáng của Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương” và như một quốc gia của tự do và dân chủ.

Những người trẻ cảm thấy tự hào vì được sinh ra tại Nhật Bản và có thể tự tin nói rằng “tương lai thật tươi sáng”. Chúng ta sẽ tạo ra một quốc gia như vậy.

Chúng ta, những người đang sống trong thời đại hiện nay, có trọng trách to lớn đó.

Tất cả mọi người, chúng ta hãy cùng nhau tiến bước với những thử thách hướng tới tương lai. Hãy cùng nhau tiến bước với nền chính trị tạo ra “hy vọng”.

Cảm ơn quý vị đã chú ý lắng nghe.
—
1. Hindi (हिन्दी)

221वें संसद सत्र में प्रधानमंत्री ताकाइची का नीति भाषण (20 फरवरी, 2026 को कैबिनेट द्वारा अनुमोदित)

I. परिचय

(1) प्रस्तावना
हाल के आम चुनाव के परिणामों के बाद, मुझे प्रधानमंत्री के रूप में नामित किया गया है, और मैं एक बार फिर इस जिम्मेदारी को स्वीकार करती हूं। मेरा मानना है कि जनता ने मुझे यह कहते हुए प्रेरित किया है कि “किसी भी कीमत पर महत्वपूर्ण नीतिगत बदलावों को पूरा करें।” इन उम्मीदों पर खरा उतरने के लिए, मैं एलडीपी के ‘चुनावी घोषणापत्र’ और निप्पॉन इशिन नो काई के साथ ‘गठबंधन सरकार समझौते’ के प्रत्येक वादे को पूरा करने की भारी जिम्मेदारी निभाऊंगी। मैं विपक्षी दलों के साथ भी सहयोग करना चाहती हूं, लोगों की आवाजों को विनम्रता से सुनूंगी, लेकिन साहस के साथ शासन करूंगी। “विश्वास के साथ न्याय करना, और न्याय के साथ नियति को पूरा करना।” मैं आपके भरोसे के आधार पर ईमानदारी और दृढ़ता के साथ नीतियों को लागू करूंगी। मेरा मिशन “जापानी द्वीपसमूह को मजबूत और समृद्ध बनाना” है।

(2) राष्ट्रीय शक्ति को मजबूत करना
पिछले असाधारण सत्र में, हमने बढ़ती कीमतों से निपटने को प्राथमिकता दी। अस्थायी कर दरों को समाप्त करने और पूरक बजट के साथ, गैसोलीन की कीमतें गिर रही हैं। अब, हम जापान की व्यापक राष्ट्रीय शक्ति—राजनयिक, रक्षा, आर्थिक, तकनीकी, सूचनात्मक और मानवीय क्षमता—को मजबूत करने के लिए नीतियों को सक्रिय करेंगे। इसका मुख्य स्तंभ “जिम्मेदार सक्रिय राजकोषीय नीति” है।

II. आर्थिक शक्ति

(1) घरेलू निवेश के लिए सक्रिय राजकोषीय नीति
जापान की विकास दर कम है, लेकिन हमारी तकनीकी क्षमता और दक्षता प्रतिस्पर्धी बनी हुई है। कमी केवल पूंजी निवेश की है। हम ‘संकट प्रबंधन निवेश’ (सुरक्षा, आपदा लचीलापन) और ‘विकास निवेश’ (AI, सेमीकंडक्टर) के माध्यम से इसमें सुधार करेंगे। हम एक “मजबूत अर्थव्यवस्था” बनाएंगे जहां कर की दरें बढ़ाए बिना राजस्व बढ़ता है और मजदूरी बढ़ती है। हम अत्यधिक मितव्ययिता के पुराने प्रवाह को तोड़ेंगे। हम बजट बनाने के तरीके में सुधार करेंगे, पूरक बजट पर निर्भरता कम करेंगे और बहु-वर्षीय बजट और दीर्घकालिक फंड के माध्यम से निवेश को बढ़ावा देंगे। साथ ही, हम राजकोषीय अनुशासन बनाए रखेंगे और जीडीपी के अनुपात में ऋण को कम करेंगे।

(2) आगामी बजट पारित करना
मैं वर्ष 2026 के बजट और कर सुधार विधेयकों को शीघ्र पारित करने का अनुरोध करती हूं, जिसमें “मुफ्त शिक्षा” भी शामिल है।

(3) सार्वजनिक-निजी सहयोग
हम क्वांटम, एयरोस्पेस और ड्रग खोज जैसे 17 रणनीतिक क्षेत्रों का समर्थन करेंगे। हम ‘संपत्ति प्रबंधन राष्ट्र’ की पहल को गहरा करेंगे ताकि बचत को निवेश में बदला जा सके। साथ ही, लचीली कार्य शैलियों (टेलीवर्क, साइड जॉब्स) को बढ़ावा देंगे।

(4) आर्थिक सुरक्षा
हम विशिष्ट देशों पर निर्भरता कम करने के लिए आपूर्ति श्रृंखलाओं का पुनर्गठन करेंगे। हम विदेशी निवेश की स्क्रीनिंग के लिए “जापानी CFIUS” (J-CFIUS) बनाएंगे।

(5) ऊर्जा और डीकार्बोनाइजेशन
हम परमाणु रिएक्टरों के पुनरारंभ में तेजी लाएंगे और अगली पीढ़ी के रिएक्टर विकसित करेंगे। पेरोवस्काइट सौर सेल और हाइड्रोजन ऊर्जा के क्षेत्र में हम दुनिया का नेतृत्व करेंगे। दुर्लभ पृथ्वी (Rare Earth) संसाधनों के उपयोग को गति दी जाएगी।

(6) आपदा लचीलापन और पुनर्निर्माण
हम इस वर्ष “आपदा प्रबंधन एजेंसी” की स्थापना करेंगे। फुकुशिमा और नोटो प्रायद्वीप के पुनर्निर्माण को “रचनात्मक पुनर्निर्माण” के रूप में आगे बढ़ाया जाएगा।

(7) खाद्य सुरक्षा
हम कृषि उत्पादकता बढ़ाएंगे और स्मार्ट कृषि तकनीकों को अपनाएंगे। चावल की स्थिर आपूर्ति सुनिश्चित करने के लिए सरकारी चावल भंडार (Rice Reserve) को फिर से शुरू किया जाएगा और निर्यात को बढ़ावा दिया जाएगा।

(8) क्षेत्रीय भविष्य की रणनीति
हम मजबूत क्षेत्रीय अर्थव्यवस्थाएं बनाएंगे ताकि जापान में कहीं भी लोग सुरक्षित रह सकें और उन्हें अच्छी शिक्षा व चिकित्सा मिल सके। हम पर्यटन और एआई-संचालित सार्वजनिक सेवाओं को बढ़ावा देंगे।

(9) मध्यम और लघु व्यवसाय
हम छोटे और मध्यम उद्यमों की कमाई क्षमता को मजबूत करेंगे और उनके लिए व्यापार उत्तराधिकार और एमएंडए (M&A) के माहौल में सुधार करेंगे।

(10) मजदूरी में वृद्धि
सरकार यह सुनिश्चित करेगी कि मजदूरी में वृद्धि महंगाई से अधिक हो।

(11) आय में वृद्धि
हम “103,000 येन की दीवार” को बढ़ाकर 178,000 येन करेंगे। इसके अलावा, खाद्य पदार्थों पर दो साल के लिए शून्य उपभोग कर (Zero Consumption Tax) लगाने पर विचार किया जा रहा है।

(III – IX संक्षिप्त सारांश)
हम ‘नई तकनीक वाले राष्ट्र’ का लक्ष्य रखेंगे। राजनयिक रूप से, हम ‘स्वतंत्र और खुले हिंद-प्रशांत’ (FOIP) को आगे बढ़ाएंगे और अमेरिका के साथ गठबंधन को मजबूत करेंगे। रक्षा के क्षेत्र में, हम रक्षा शक्ति को मौलिक रूप से मजबूत करेंगे और ‘एयरोस्पेस सेल्फ-डिफेंस फोर्स’ बनाएंगे। हम ‘राष्ट्रीय सूचना ब्यूरो’ बनाकर खुफिया जानकारी को मजबूत करेंगे। शिक्षा और जनसंख्या नीतियों के माध्यम से ‘मानव शक्ति’ को बढ़ाएंगे और विदेशियों के साथ एक व्यवस्थित सह-अस्तित्व समाज बनाएंगे। अंत में, हम संवैधानिक सुधार और राजनीतिक विश्वास की बहाली की दिशा में काम करेंगे।
2. Lithuanian (Lietuvių)

Ministrės Pirmininkės Sanae Takaichi programinė kalba 221-ojoje Dietos sesijoje (2026 m. vasario 20 d. Ministrų kabineto sprendimas)

I. Įžanga

(1) Pratarmė
Po pastarųjų visuotinių rinkimų rezultatų man vėl buvo patikėtos Ministro Pirmininko pareigos. Manau, kad piliečiai mus tvirtai paragino: „Bet kokia kaina įgyvendinkite svarbius politikos pokyčius“. Siekdama pateisinti šiuos lūkesčius, aš įgyvendinsiu Liberalų demokratų partijos pažadus ir koalicijos susitarimą su „Nippon Ishin no Kai“. Mano misija – padaryti Japonijos salyną stiprų ir turtingą.

(2) Valstybės galios stiprinimas
Prioritetą teikėme kovai su kylančiomis kainomis. Dabar aktyvuosime visapusišką Japonijos galią – diplomatinę, gynybinę, ekonominę, technologinę, informacinę ir žmogiškąją. Pagrindinis ramstis yra „atsakinga aktyvi fiskalinė politika“.

II. Ekonominė galia

(1) Aktyvi fiskalinė politika investicijoms
Japonijos augimo potencialas yra mažas ne dėl technologijų trūkumo, o dėl investicijų stygiaus. Mes skatinsime „krizių valdymo investicijas“ ir „augimo investicijas“ (AI, puslaidininkiai). Siekiame „stiprios ekonomikos“, kurioje pajamos auga nedidinant mokesčių tarifų. Mes nutrauksime perteklinio taupymo tradiciją ir改革uosime biudžeto sudarymą, pereidami prie daugiamečių biudžetų.

(2) Biudžeto priėmimas
Prašau skubiai priimti 2026 m. biudžetą, įskaitant nemokamą švietimą.

(3) Viešojo ir privataus sektorių bendradarbiavimas
Remsime 17 strateginių sričių, įskaitant kosmosą ir kvantines technologijas. Skatinsime „turto valdymo valstybės“ iniciatyvą.

(4) Ekonominis saugumas
Pertvarkysime tiekimo grandines, kad nebūtume priklausomi nuo konkrečių šalių. Įsteigsime „Japonijos CFIUS“ užsienio investicijų kontrolei.

(5) Energetika ir dekarbonizacija
Pagreitinsime branduolinių reaktorių paleidimą ir vystysime naujos kartos reaktorius. Sieksime lyderystės vandenilio energetikoje.

(6) Atsparumas katastrofoms
Šiais metais įsteigsime „Priešgaisrinės saugos ir gelbėjimo agentūrą“. Tęsime Fukušimos ir Noto pusiasalio atstatymą.

(7) Maisto saugumas
Didinsime žemės ūkio produktyvumą naudodami išmaniąsias technologijas. Atkursime vyriausybės ryžių atsargas.

(8) Regioninė strategija
Siekiame, kad kiekviename regione būtų prieinama kokybiška medicina ir švietimas.

(9) Parama verslui
Stiprinsime vidutinių ir mažų įmonių konkurencingumą.

(10) Atlyginimų kilimas
Užtikrinsime, kad realusis darbo užmokestis augtų sparčiau nei infliacija.

(11) Pajamų didinimas
Padidinsime neapmokestinamųjų pajamų ribą nuo 1,03 mln. iki 1,78 mln. jenų. Svarstome laikiną nulinį PVM tarifą maisto produktams dvejiems metams.

(III – IX)
Sieksime tapti „naujųjų technologijų valstybe“. Stiprinsime aljansą su JAV. Reformuosime savigynos pajėgas į „Oro ir kosmoso savigynos pajėgas“. Didinsime gimstamumą ir kursime tvarkingą sambūvį su užsieniečiais per „JESTA“ sistemą. Sieksime konstitucijos pataisų.
3. Swahili (Kiswahili)

Hotuba ya Sera ya Waziri Mkuu Takaichi katika Bunge la 221 (Uamuzi wa Baraza la Mawaziri wa Februari 20, 2026)

I. Utangulizi

(1) Dibaji
Kufuatia matokeo ya uchaguzi mkuu uliopita, nimepewa jukumu la kuwa Waziri Mkuu mara nyingine tena. Naamini wananchi wamenisukuma kufanya mabadiliko makubwa ya kisera kwa gharama yoyote. Nitahakikisha ninatekeleza ahadi za chama cha LDP na makubaliano na chama cha “Nippon Ishin no Kai”. Dhamira yangu ni kuifanya Japani kuwa “yenye nguvu na tajiri.”

(2) Kuimarisha Nguvu ya Taifa
Tuliweka kipaumbele katika kukabiliana na kupanda kwa bei za bidhaa. Sasa tutaimarisha nguvu za kidiplomasia, ulinzi, uchumi, teknolojia, na rasilimali watu. Nguzo kuu ni “Sera ya Fedha ya Kijasiri na ya Kiwajibika.”

II. Nguvu ya Kiuchumi

(1) Sera ya Fedha kwa ajili ya Uwekezaji wa Ndani
Uwezo wa ukuaji wa Japani ni mdogo kutokana na ukosefu wa uwekezaji. Tutahimiza “Uwekezaji wa Kudhibiti Migogoro” na “Uwekezaji wa Ukuaji” (AI,半导体). Tunajenga “uchumi wenye nguvu” ambapo mapato yanaongezeka bila kupandisha kodi. Tutaachana na sera za kubana matumizi kupita kiasi na kurekebisha mfumo wa bajeti kuwa wa miaka mingi.

(2) Kupitisha Bajeti
Ninaomba kupitishwa kwa haraka kwa bajeti ya mwaka 2026, ikiwa ni pamoja na elimu bure.

(3) Ushirikiano wa Sekta ya Umma na Binafsi
Tutasaidia sekta 17 za kimkakati kama vile anga na teknolojia ya kwantamu (quantum). Tutahimiza uwekezaji kutoka kwa akiba za wananchi.

(4) Usalama wa Kiuchumi
Tutajenga upya minyororo ya usambazaji ili kutotegemea nchi moja tu. Tutaunda “CFIUS ya Japani” ili kukagua uwekezaji wa kigeni.

(5) Nishati na Mazingira
Tutaharakisha kuwasha upya vinu vya nyuklia na kuendeleza vinu vya kizazi kipya. Tutakuwa viongozi katika nishati ya hidrojeni (hydrogen).

(6) Ustahimilivu wa Majanga
Tutaunda “Wakala wa Usimamizi wa Majanga” mwaka huu. Tutaendeleza ujenzi wa Fukushima na rasi ya Noto.

(7) Usalama wa Chakula
Tutaimarisha tija ya kilimo kwa kutumia teknolojia za kisasa (Smart Agriculture). Tutaanzisha tena hifadhi ya mchele ya serikali.

(8) Mkakati wa Maeneo ya Pembezoni
Tunataka kila mwananchi aweze kupata huduma bora za afya na elimu popote alipo Japani.

(9) Biashara Ndogo na za Kati
Tutaimarisha uwezo wa mapato kwa biashara ndogo na za kati.

(10) Ongezeko la Mishahara
Serikali itahakikisha ongezeko la mishahara linazidi mfumuko wa bei.

(11) Kuongeza Mapato ya Mkononi
Tutapandisha kiwango cha kodi kutoka yen milioni 1.03 hadi milioni 1.78. Tunafikiria kuondoa kodi ya matumizi (VAT) kwenye chakula kwa miaka miwili.

(III – IX)
Tutalenga kuwa “Taifa la Teknolojia Mpya.” Kidplomasia, tutaimarisha ushirikiano na Marekani na kulinda eneo la Indo-Pacific. Tutabadilisha Jeshi la Anga kuwa “Jeshi la Anga na Anga za Juu.” Tutaimarisha ukusanyaji wa habari za kijasusi na kudhibiti idadi ya watu kwa kusaidia malezi ya watoto. Tutahimiza mjadala wa mabadiliko ya Katiba.

忘れないこと, 感動, 驚いた

高市氏、iPS細胞を用いた再生医療等製品、重度の心臓病、パーキンソン病に２製品について、条件及び期限付きで可とされました。Takaichi: Two products, including regenerative medicine products using iPS cells, for severe heart disease and Parkinson’s disease, have been approved, subject to conditions and time limits.

2026年3月1日 gros

高市氏、iPS細胞を用いた再生医療等製品、重度の心臓病、パーキンソン病に２製品について、条件及び期限付きで可とされました。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2024648716993647099

昨日（2月19日）、厚生労働省の審議会で、iPS細胞を用いた再生医療等製品の世界で初めてとなる薬事承認が、重度の心臓病に使用する「リハート」と、パーキンソン病に使用する「アムシェプリ」の２製品について、条件及び期限付きで可とされました。
条件及び期限付き承認制度は、再生医療等製品をいち早く患者に届けるための制度です。
厚生労働省で手続きを進め、早ければ３月上旬にも承認に至る見込みです。
承認されれば、山中教授が確立したiPS細胞をもとに、日本の研究者・企業が開発した治療製品が、世界で初めて、実用化されることになります。
世界初のiPS細胞の治療製品の実用化に向けた道筋を大変喜ばしく思います。
日本のみならず世界で必要とされている患者の皆様に、早く届くことを願っています。
創薬・先端医療分野は、高市内閣の成長戦略の重点１７分野の１つです。
官民で連携した投資促進に向け、更に取組を進めてまいります。

—
条件及び期限付き承認制度について調べてみました。勝手に追加です–
「条件及び期限付き承認制度」は、日本が2014年に世界に先駆けて導入した、再生医療に特化したスピード承認システムです。
通常の医薬品開発では、少数の患者で安全性を確かめる「第1相試験」から、大人数で効果を厳密に証明する「第3相試験」まで、非常に長い年月（10年前後）がかかります。
しかし、再生医療は細胞を用いるため品質が不均一になりやすく、大人数の治験が難しいという特性があります。
条件及び期限付き承認制度のフロー
安全性の確認と有効性の「推定」
大規模な治験を待たず、少人数の治験データで「おそらく効くだろう（有効性の推定）」と判断され、安全性が確認されれば、この段階で一旦承認されます。
早期の実用化と保険適用
承認された時点で製品として販売が可能になり、公的医療保険も適用されます。これにより、患者さんは高額な自由診療ではなく、保険診療として最先端の治療を早く受けられるようになります。
市販後のデータ収集（条件と期限）
承認には「期限（最長7年）」と「条件」がつきます。企業は、実際に治療を受けた患者さんの経過データをすべて集め、有効性を証明し直さなければなりません。
再申請・本承認
期限内にデータを提出し、改めて審査を受けます。そこで有効性が証明されれば「本承認」となりますが、効果が不十分と判断されれば、承認は取り消され市場から撤退することになります。

条件及び期限付きについて調べました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001232415.pdf
—
iPS細胞（人工多能性幹細胞）を用いた再生医療製品の薬事承認に関するニュース、そして「条件及び期限付き承認制度」の詳しい解説、承知いたしました。山中教授の発見から始まったこの分野が、ついに実用化という大きな節目を迎えたことは、医療の歴史において極めて重要な出来事ですね。

ご提示いただいたテキストを、指定された13言語に忠実に、省略せず翻訳いたします。

—

1. English (英語)

Ms. Takaichi: Two iPS cell-derived regenerative medicine products for severe heart disease and Parkinson’s disease have been approved with conditions and time limits.
World’s first regulatory approval for iPS cell-derived regenerative medicine products.

Yesterday (February 19), a council of the Ministry of Health, Labour and Welfare approved the world’s first regulatory approval for regenerative medicine products using iPS cells for two products: “Reheart” for severe heart disease and “Amshepli” for Parkinson’s disease, with conditions and time limits.
The conditional and time-limited approval system is a system for delivering regenerative medicine products to patients as quickly as possible.
The Ministry of Health, Labour and Welfare is proceeding with the procedures, and approval is expected as early as early March.
If approved, treatment products developed by Japanese researchers and companies based on the iPS cells established by Professor Yamanaka will be the first in the world to be put into practical use.
We are very pleased with the path toward the practical application of the world’s first iPS cell treatment products.
We hope that they will reach patients in need not only in Japan but throughout the world as soon as possible.
The drug discovery and advanced medicine field is one of the 17 priority areas of the Takaichi Cabinet’s growth strategy.
We will further promote initiatives to encourage investment through public-private partnerships.

I researched the conditional and time-limited approval system. Adding this as extra information–
The “conditional and time-limited approval system” is a speed approval system specialized for regenerative medicine that Japan introduced in 2014, ahead of the rest of the world.
In normal drug development, it takes a very long time (around 10 years) from “Phase 1 trials,” which confirm safety in a small number of patients, to “Phase 3 trials,” which strictly prove effectiveness in a large number of people.
However, because regenerative medicine uses cells, the quality tends to be uneven, and it has the characteristic that large-scale clinical trials are difficult.

Flow of the conditional and time-limited approval system:

Confirmation of safety and “estimation” of efficacy: Without waiting for large-scale clinical trials, if it is judged that “it will probably work (estimation of efficacy)” based on clinical trial data from a small number of people, and safety is confirmed, it is temporarily approved at this stage.

Early practical application and insurance coverage: Once approved, the product can be sold as a product, and public medical insurance is also applied. This allows patients to receive cutting-edge treatment early as insurance-covered medical care rather than expensive self-pay treatment.

Post-marketing data collection (conditions and time limits): Approval comes with a “time limit (up to 7 years)” and “conditions.” The company must collect all follow-up data on patients who actually received the treatment and prove the effectiveness again.

Re-application and final approval: Data must be submitted within the time limit for a new review. If the effectiveness is proven there, it becomes a “final approval,” but if the effect is judged to be insufficient, the approval will be revoked and it will be withdrawn from the market.

2. Italian (イタリア語)

Ministro Takaichi: Approvati con condizioni e limiti di tempo due prodotti di medicina rigenerativa derivati da cellule iPS per gravi malattie cardiache e morbo di Parkinson.
Prima approvazione normativa al mondo per prodotti di medicina rigenerativa derivati da cellule iPS.

Ieri (19 febbraio), un consiglio del Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare ha concesso la prima approvazione normativa al mondo per prodotti di medicina rigenerativa che utilizzano cellule iPS per due prodotti: “Reheart” per gravi malattie cardiache e “Amshepli” per il morbo di Parkinson, con condizioni e limiti di tempo.
Il sistema di approvazione condizionata e a tempo determinato è un sistema per fornire prodotti di medicina rigenerativa ai pazienti il più rapidamente possibile.
Il Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare sta procedendo con le procedure e l’approvazione è prevista già all’inizio di marzo.
Se approvati, i prodotti terapeutici sviluppati da ricercatori e aziende giapponesi sulla base delle cellule iPS stabilite dal Professor Yamanaka saranno i primi al mondo ad essere messi in uso pratico.
Siamo molto soddisfatti del percorso verso l’applicazione pratica dei primi prodotti di trattamento con cellule iPS al mondo.
Speriamo che raggiungano i pazienti bisognosi non solo in Giappone ma in tutto il mondo il prima possibile.
Il settore della scoperta di farmaci e della medicina avanzata è una delle 17 aree prioritarie della strategia di crescita del Gabinetto Takaichi.
Promuoveremo ulteriormente le iniziative per incoraggiare gli investimenti attraverso partenariati pubblico-privati.

Ho fatto delle ricerche sul sistema di approvazione condizionata e a tempo determinato. Aggiunta extra–
Il “sistema di approvazione condizionata e a tempo determinato” è un sistema di approvazione rapida specializzato per la medicina rigenerativa che il Giappone ha introdotto nel 2014, prima del resto del mondo.
Nello sviluppo normale dei farmaci, occorre molto tempo (circa 10 anni) dalle “sperimentazioni di Fase 1”, che confermano la sicurezza in un piccolo numero di pazienti, alle “sperimentazioni di Fase 3”, che dimostrano rigorosamente l’efficacia in un gran numero di persone.
Tuttavia, poiché la medicina rigenerativa utilizza cellule, la qualità tende ad essere disomogenea e ha la caratteristica che le sperimentazioni cliniche su larga scala sono difficili.

Flusso del sistema di approvazione condizionata e a tempo determinato:

Conferma della sicurezza e “stima” dell’efficacia: Senza attendere sperimentazioni cliniche su larga scala, se si giudica che “probabilmente funzionerà (stima dell’efficacia)” sulla base dei dati delle sperimentazioni cliniche su un piccolo numero di persone, e la sicurezza è confermata, viene approvato temporaneamente in questa fase.

Applicazione pratica precoce e copertura assicurativa: Una volta approvato, il prodotto può essere venduto e viene applicata anche l’assicurazione medica pubblica. Ciò consente ai pazienti di ricevere precocemente trattamenti all’avanguardia come cure mediche coperte da assicurazione piuttosto che costosi trattamenti privati.

Raccolta dati post-commercializzazione (condizioni e limiti di tempo): L’approvazione prevede un “limite di tempo (fino a 7 anni)” e “condizioni”. L’azienda deve raccogliere tutti i dati di follow-up sui pazienti che hanno effettivamente ricevuto il trattamento e dimostrare nuovamente l’efficacia.

Riapplicazione e approvazione finale: I dati devono essere presentati entro il limite di tempo per una nuova revisione. Se l’efficacia viene dimostrata, diventa un’ “approvazione finale”, ma se l’effetto è giudicato insufficiente, l’approvazione verrà revocata e il prodotto sarà ritirato dal mercato.

3. German (ドイツ語)

Frau Takaichi: Zwei regenerative Medizinprodukte aus iPS-Zellen für schwere Herzerkrankungen und Parkinson wurden unter Auflagen und Befristungen zugelassen.
Weltweit erste arzneimittelrechtliche Zulassung für regenerative Medizinprodukte aus iPS-Zellen.

Gestern (19. Februar) hat ein Gremium des Ministeriums für Gesundheit, Arbeit und Soziales die weltweit erste arzneimittelrechtliche Zulassung für regenerative Medizinprodukte auf Basis von iPS-Zellen für zwei Produkte erteilt: „Reheart“ für schwere Herzerkrankungen und „Amshepli“ für Parkinson, jeweils unter Auflagen und Befristungen.
Das System der bedingten und befristeten Zulassung dient dazu, regenerative Medizinprodukte so schnell wie möglich zu den Patienten zu bringen.
Das Ministerium für Gesundheit, Arbeit und Soziales leitet die entsprechenden Verfahren ein, und eine Zulassung wird bereits für Anfang März erwartet.
Im Falle einer Zulassung wären dies die weltweit ersten therapeutischen Produkte, die auf Basis der von Professor Yamanaka etablierten iPS-Zellen von japanischen Forschern und Unternehmen entwickelt wurden und in die praktische Anwendung gehen.
Wir freuen uns sehr über den Weg zur praktischen Anwendung der weltweit ersten iPS-Zell-Behandlungsprodukte.
Wir hoffen, dass sie bedürftige Patienten nicht nur in Japan, sondern auf der ganzen Welt so schnell wie möglich erreichen.
Der Bereich der Arzneimittelforschung und der Spitzenmedizin ist einer der 17 Schwerpunktbereiche der Wachstumsstrategie des Kabinetts Takaichi.
Wir werden die Initiativen zur Investitionsförderung durch öffentlich-private Partnerschaften weiter vorantreiben.

Ich habe zum System der bedingten und befristeten Zulassung recherchiert. Hier ein ergänzender Nachtrag–
Das „System der bedingten und befristeten Zulassung“ ist ein auf regenerative Medizin spezialisiertes Schnellzulassungsverfahren, das Japan 2014 weltweit als Vorreiter eingeführt hat.
Bei der normalen Arzneimittelentwicklung dauert es sehr lange (etwa 10 Jahre), von „Phase-1-Studien“, die die Sicherheit bei einer kleinen Anzahl von Patienten bestätigen, bis hin zu „Phase-3-Studien“, die die Wirksamkeit bei einer großen Anzahl von Personen streng belegen.
Da die regenerative Medizin jedoch Zellen verwendet, ist die Qualität oft uneinheitlich, und groß angelegte klinische Studien sind schwierig durchzuführen.

Ablauf des Systems der bedingten und befristeten Zulassung:

Bestätigung der Sicherheit und „Schätzung“ der Wirksamkeit: Ohne auf groß angelegte klinische Studien zu warten, wird das Produkt in diesem Stadium vorläufig zugelassen, wenn auf der Grundlage von Studiendaten mit wenigen Personen geurteilt wird, dass es „wahrscheinlich wirken wird (Schätzung der Wirksamkeit)“, und die Sicherheit bestätigt ist.

Frühzeitige praktische Anwendung und Versicherungsschutz: Sobald das Produkt zugelassen ist, kann es verkauft werden, und die gesetzliche Krankenversicherung greift. Dies ermöglicht es Patienten, hochmoderne Behandlungen frühzeitig als Kassenleistung statt als teure Privatleistung zu erhalten.

Datenerhebung nach dem Inverkehrbringen (Bedingungen und Fristen): Die Zulassung ist mit einer „Frist (maximal 7 Jahre)“ und „Bedingungen“ verbunden. Das Unternehmen muss alle Verlaufsdaten der Patienten sammeln, die die Behandlung tatsächlich erhalten haben, und die Wirksamkeit erneut beweisen.

Erneute Beantragung und endgültige Zulassung: Innerhalb der Frist müssen die Daten für eine erneute Prüfung eingereicht werden. Wenn die Wirksamkeit dort bewiesen wird, erfolgt die „endgültige Zulassung“. Wird die Wirkung als unzureichend beurteilt, wird die Zulassung widerrufen und das Produkt vom Markt genommen.

4. French (フランス語)

Mme Takaichi : Deux produits de médecine régénérative issus de cellules iPS pour les maladies cardiaques graves et la maladie de Parkinson ont été approuvés avec des conditions et des délais.
Première approbation réglementaire au monde pour des produits de médecine régénérative issus de cellules iPS.

Hier (19 février), un conseil du ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales a accordé la première approbation réglementaire au monde pour des produits de médecine régénérative utilisant des cellules iPS pour deux produits : « Reheart » pour les maladies cardiaques graves et « Amshepli » pour la maladie de Parkinson, avec des conditions et des limites de durée.
Le système d’approbation conditionnelle et à durée limitée est un système permettant de fournir des produits de médecine régénérative aux patients le plus rapidement possible.
Le ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales procède aux formalités, et l’approbation est attendue dès le début du mois de mars.
S’ils sont approuvés, les produits de traitement développés par des chercheurs et des entreprises japonaises sur la base des cellules iPS établies par le professeur Yamanaka seront les premiers au monde à être mis en application pratique.
Nous nous réjouissons du chemin parcouru vers l’application pratique des premiers produits de traitement par cellules iPS au monde.
Nous espérons qu’ils atteindront les patients dans le besoin non seulement au Japon mais dans le monde entier le plus rapidement possible.
Le domaine de la découverte de médicaments et de la médecine de pointe est l’un des 17 domaines prioritaires de la stratégie de croissance du cabinet Takaichi.
Nous renforcerons davantage les initiatives visant à promouvoir l’investissement par le biais de partenariats public-privé.

J’ai fait des recherches sur le système d’approbation conditionnelle et à durée limitée. Ajout personnel–
Le « système d’approbation conditionnelle et à durée limitée » est un système d’approbation rapide spécialisé pour la médecine régénérative que le Japon a introduit en 2014, en tant que pionnier mondial.
Dans le développement normal d’un médicament, il faut beaucoup de temps (environ 10 ans) entre les « essais de phase 1 », qui confirment la sécurité sur un petit nombre de patients, et les « essais de phase 3 », qui prouvent strictement l’efficacité sur un grand nombre de personnes.
Cependant, comme la médecine régénérative utilise des cellules, la qualité a tendance à être inégale, et elle présente la caractéristique de rendre les essais cliniques à grande échelle difficiles.

Fonctionnement du système d’approbation conditionnelle et à durée limitée :

Confirmation de la sécurité et « estimation » de l’efficacité : Sans attendre des essais cliniques à grande échelle, s’il est jugé qu’il « fonctionnera probablement (estimation de l’efficacité) » sur la base des données d’essais cliniques sur un petit nombre de personnes, et que la sécurité est confirmée, il est temporairement approuvé à ce stade.

Application pratique précoce et couverture d’assurance : Une fois approuvé, le produit peut être vendu en tant que tel, et l’assurance maladie publique s’applique également. Cela permet aux patients de recevoir rapidement des traitements de pointe sous forme de soins remboursés plutôt que de traitements privés coûteux.

Collecte de données post-commercialisation (conditions et délais) : L’approbation est assortie d’un « délai (maximum 7 ans) » et de « conditions ». L’entreprise doit collecter toutes les données de suivi des patients ayant réellement reçu le traitement et prouver à nouveau l’efficacité.

Nouvelle demande et approbation finale : Les données doivent être soumises dans le délai imparti pour un nouvel examen. Si l’efficacité y est prouvée, cela devient une « approbation finale », mais si l’effet est jugé insuffisant, l’approbation sera révoquée et le produit retiré du marché.

5. Traditional Chinese (中国語・繁体)

高市女士：針對重症心臟病及帕金森氏症的兩款iPS細胞再生醫療產品，已獲附條件及期限之核准。
iPS細胞來源再生醫療產品，即將取得全球首例藥事核准。

昨日（2月19日），厚生勞動省審議會針對兩款使用iPS細胞的再生醫療產品——用於重症心臟病的「Reheart」與用於帕金森氏症的「Amshepli」，給予了全球首例附帶條件及期限的藥事核准。
「附條件及期限核准制度」是為了能讓再生醫療產品儘早送達患者手中的制度。
厚生勞動省正進行相關程序，預計最快將於3月上旬正式獲得核准。
一旦獲得核准，這將是由山中教授確立的iPS細胞技術為基礎，由日本研究人員與企業開發的治療產品在全球首次實現實用化。
對於全球首款iPS細胞治療產品邁向實用化，我們感到非常欣喜。
希望能儘快將此成果帶給日本乃至全球有需要的患者。
醫藥研發與尖端醫療領域是高市內閣成長策略中的17個重點領域之一。
我們將進一步推動官民合作，促進投資。

查詢了關於「附條件及期限核准制度」的資訊。額外補充如下：
「附條件及期限核准制度」是日本於2014年在全球率先引進、專門針對再生醫療的快速核准系統。
一般藥物開發從確認少數患者安全性的「第一期臨床試驗」，到嚴格證明大群體有效性的「第三期臨床試驗」，通常需要極長時間（約10年左右）。
然而，再生醫療因使用細胞，品質容易不均，且難以進行大規模臨床試驗，具有其特殊性。

附條件及期限核准制度的流程：

安全性確認與有效性「推定」：無須等待大規模臨床試驗，若根據少數人的臨床試驗數據判斷為「可能有效（有效性推定）」且確認安全性，在此階段即可獲得初步核准。

早期實用化與納入保險：獲得核准後即可作為產品販售，並適用公眾醫療保險。這讓患者能儘早以保險診療而非高昂的自費診療接受尖端治療。

上市後數據蒐集（條件與期限）：核准會附帶「期限（最長7年）」與「條件」。企業必須蒐集所有實際接受治療患者的追蹤數據，重新證明其有效性。

重新申請與正式核准：在期限內提交數據並再次接受審查。若有效性得到證明，則獲得「正式核准」；若判斷效果不足，則核准將被撤銷，產品必須退出市場。

6. Arabic (アラビア語)

السيدة تاكايتشي: تمت الموافقة على منتجين من منتجات الطب التجديدي المشتقة من خلايا iPS لعلاج أمراض القلب الحادة ومرض باركنسون بشروط وقيود زمنية.
أول موافقة تنظيمية في العالم لمنتجات الطب التجديدي المشتقة من خلايا iPS.

بالأمس (19 فبراير)، وافق مجلس تابعة لوزارة الصحة والعمل والرفاهية على أول موافقة تنظيمية في العالم لمنتجات الطب التجديدي التي تستخدم خلايا iPS لمنتجين: “Reheart” لأمراض القلب الحادة و”Amshepli” لمرض باركنسون، مع شروط وحدود زمنية.
نظام الموافقة المشروطة والمحدودة زمنياً هو نظام لإيصال منتجات الطب التجديدي إلى المرضى في أسرع وقت ممكن.
وتقوم وزارة الصحة والعمل والرفاهية بالمضي قدماً في الإجراءات، ومن المتوقع صدور الموافقة في وقت مبكر من شهر مارس.
وفي حال الموافقة، ستكون المنتجات العلاجية التي طورها باحثون وشركات يابانية بناءً على خلايا iPS التي أسسها البروفيسور ياماناكا هي الأولى في العالم التي يتم وضعها حيز الاستخدام العملي.
نحن سعداء للغاية بالمسار نحو التطبيق العملي لأول منتجات علاج بخلايا iPS في العالم.
ونأمل أن تصل إلى المرضى المحتاجين ليس فقط في اليابان بل في جميع أنحاء العالم في أقرب وقت ممكن.
يعد مجال اكتشاف الأدوية والطب المتقدم أحد المجالات الـ 17 ذات الأولوية في استراتيجية النمو لحكومة تاكايتشي.
وسوف نعمل بشكل أكبر على تعزيز المبادرات لتشجيع الاستثمار من خلال الشراكات بين القطاعين العام والخاص.

لقد بحثت عن نظام الموافقة المشروطة والمحدودة زمنياً. إضافة اختيارية–
“نظام الموافقة المشروطة والمحدودة زمنياً” هو نظام موافقة سريع متخصص في الطب التجديدي أدخلته اليابان في عام 2014، قبل بقية العالم.
في التطوير المعتاد للأدوية، يستغرق الأمر وقتاً طويلاً جداً (حوالي 10 سنوات) من “تجارب المرحلة الأولى” التي تؤكد السلامة في عدد قليل من المرضى، إلى “تجارب المرحلة الثالثة” التي تثبت الفعالية بشكل صارم في عدد كبير من الناس.
ومع ذلك، نظرًا لأن الطب التجديدي يستخدم الخلايا، فإن الجودة تميل إلى أن تكون غير متساوية، وتتميز بخصائص تجعل التجارب السريرية واسعة النطاق صعبة.

مسار نظام الموافقة المشروطة والمحدودة زمنياً:

تأكيد السلامة و”تقدير” الفعالية: دون انتظار تجارب سريرية واسعة النطاق، إذا تم الحكم على أنه “من المحتمل أن ينجح (تقدير الفعالية)” بناءً على بيانات التجارب السريرية لعدد قليل من الأشخاص، وتم تأكيد السلامة، فإنه يتم اعتماده مؤقتاً في هذه المرحلة.

التطبيق العملي المبكر والتغطية التأمينية: بمجرد اعتماده، يمكن بيع المنتج كمنتج، ويتم تطبيق التأمين الطبي العام أيضاً. يتيح ذلك للمرضى تلقي علاج متطور في وقت مبكر كرعاية طبية مغطاة بالتأمين بدلاً من العلاج الخاص باهظ الثمن.

جمع البيانات بعد التسويق (الشروط والقيود الزمنية): تأتي الموافقة بـ “حد زمني (حتى 7 سنوات)” و “شروط”. يجب على الشركة جمع جميع بيانات المتابعة للمرضى الذين تلقوا العلاج بالفعل وإثبات الفعالية مرة أخرى.

إعادة تقديم الطلب والموافقة النهائية: يجب تقديم البيانات في غضون المهلة الزمنية لمراجعة جديدة. إذا تم إثبات الفعالية هناك، فإنه يصبح “موافقة نهائية”، ولكن إذا تم الحكم على التأثير بأنه غير كافٍ، فسيتم إلغاء الموافقة وسحبها من السوق.

7. Czech (チェコ語)

Paní Takaiči: Dva produkty regenerativní medicíny z iPS buněk pro těžká srdeční onemocnění a Parkinsonovu chorobu byly schváleny s podmínkami a časovým omezením.
První regulační schválení produktů regenerativní medicíny z iPS buněk na světě.

Včera (19. února) rada Ministerstva zdravotnictví, práce a sociálních věcí udělila první regulační schválení na světě pro produkty regenerativní medicíny využívající iPS buňky, a to pro dva produkty: „Reheart“ pro těžká srdeční onemocnění a „Amshepli“ pro Parkinsonovu chorobu, oba s podmínkami a časovým omezením.
Systém podmíněného a časově omezeného schválení je systém pro co nejrychlejší dodání produktů regenerativní medicíny pacientům.
Ministerstvo zdravotnictví, práce a sociálních věcí pokračuje v procedurách a schválení se očekává již začátkem března.
Pokud budou schváleny, léčebné produkty vyvinuté japonskými vědci a firmami na základě iPS buněk vytvořených profesorem Jamanakou budou prvními na světě, které budou uvedeny do praktického použití.
Jsme velmi potěšeni cestou k praktickému využití prvních produktů pro léčbu iPS buňkami na světě.
Doufáme, že se co nejdříve dostanou k potřebným pacientům nejen v Japonsku, ale po celém světě.
Oblast vývoje léků a pokročilé medicíny je jednou ze 17 prioritních oblastí růstové strategie kabinetu Takaiči.
Budeme dále podporovat iniciativy na podporu investic prostřednictvím partnerství veřejného a soukromého sektoru.

Zjišťoval jsem informace o systému podmíněného a časově omezeného schválení. Zde je doplněk–
„Systém podmíněného a časově omezeného schválení“ je systém rychlého schvalování specializovaný na regenerativní medicínu, který Japonsko zavedlo v roce 2014 jako první na světě.
Při běžném vývoji léků trvá velmi dlouho (kolem 10 let) od „fáze 1 klinických testů“, které potvrzují bezpečnost u malého počtu pacientů, až po „fázi 3“, které přísně prokazují účinnost u velkého počtu lidí.
Protože však regenerativní medicína využívá buňky, kvalita bývá nerovnoměrná a má tu vlastnost, že rozsáhlé klinické testy jsou obtížné.

Průběh systému podmíněného a časově omezeného schválení:

Potvrzení bezpečnosti a „odhad“ účinnosti: Bez čekání na rozsáhlé klinické testy, pokud je na základě údajů z klinických testů u malého počtu lidí usouzeno, že „pravděpodobně bude fungovat (odhad účinnosti)“ a je potvrzena bezpečnost, je v této fázi produkt dočasně schválen.

Včasné praktické využití a pojistné krytí: Jakmile je produkt schválen, může být prodáván a vztahuje se na něj i veřejné zdravotní pojištění. To umožňuje pacientům včas podstoupit špičkovou léčbu jako péči hrazenou z pojištění, nikoli jako drahou samoplátcovskou léčbu.

Sběr dat po uvedení na trh (podmínky a časové omezení): Schválení je spojeno s „časovým omezením (max. 7 let)“ a „podmínkami“. Firma musí shromáždit všechna data o průběhu léčby u pacientů, kteří ji skutečně podstoupili, a znovu prokázat účinnost.

Opětovná žádost a konečné schválení: Údaje musí být předloženy v časovém limitu k novému posouzení. Pokud je tam účinnost prokázána, stává se „konečným schválením“, ale pokud je účinek posouzen jako nedostatečný, schválení bude zrušeno a produkt stažen z trhu.

8. Russian (ロシア語)

Г-жа Такаити: Два продукта регенеративной медицины на основе иПСК для лечения тяжелых заболеваний сердца и болезни Паркинсона одобрены с условиями и ограничением по сроку.
Первое в мире одобрение препаратов регенеративной медицины на основе иПСК.

Вчера (19 февраля) совет Министерства здравоохранения, труда и благосостояния выдал первое в мире регуляторное одобрение для продуктов регенеративной медицины с использованием иПСК (индуцированных плюрипотентных стволовых клеток). Речь идет о двух продуктах: «Reheart» для лечения тяжелых сердечных заболеваний и «Amshepli» для лечения болезни Паркинсона, оба одобрены с условиями и ограничением по сроку.
Система условного и срочного одобрения создана для максимально быстрой доставки продуктов регенеративной медицины пациентам.
Министерство здравоохранения, труда и благосостояния приступает к выполнению процедур, и одобрение ожидается уже в начале марта.
В случае одобрения терапевтические продукты, разработанные японскими исследователями и компаниями на основе иПСК, созданных профессором Яманакой, станут первыми в мире, внедренными в практическое использование.
Мы очень рады возможности практического применения первых в мире продуктов для лечения с помощью иПСК.
Мы надеемся, что они как можно скорее дойдут до нуждающихся пациентов не только в Японии, но и во всем мире.
Область разработки лекарств и передовой медицины является одной из 17 приоритетных областей стратегии роста кабинета Такаити.
Мы будем и впредь содействовать инициативам по привлечению инвестиций через государственно-частное партнерство.

Я изучил систему условного и срочного одобрения. Дополнительная информация–
«Система условного и срочного одобрения» — это система ускоренного одобрения, специализирующаяся на регенеративной медицине, которую Япония внедрила в 2014 году первой в мире.
При обычной разработке лекарств проходит очень много времени (около 10 лет) от «Фазы 1 испытаний», подтверждающих безопасность на небольшом количестве пациентов, до «Фазы 3 испытаний», строго доказывающих эффективность на большом количестве людей.
Однако, поскольку в регенеративной медицине используются клетки, качество может быть неоднородным, и проведение крупномасштабных клинических испытаний затруднено.

Процесс системы условного и срочного одобрения:

Подтверждение безопасности и «предположение» эффективности: Не дожидаясь масштабных клинических испытаний, если на основе данных испытаний на небольшом количестве людей делается вывод, что препарат «вероятно, будет работать (предположение эффективности)», и подтверждается безопасность, на этом этапе выдается временное одобрение.

Раннее практическое применение и страховое покрытие: После одобрения продукт можно продавать, и на него распространяется государственное медицинское страхование. Это позволяет пациентам получать передовое лечение на ранних стадиях в рамках страховой медицины, а не в качестве дорогостоящего платного лечения.

Сбор данных после выхода на рынок (условия и сроки): Одобрение выдается с «ограничением по сроку (до 7 лет)» и «условиями». Компания обязана собрать все данные о состоянии пациентов, фактически получивших лечение, и повторно доказать эффективность.

Повторная подача заявки и окончательное одобрение: Данные должны быть представлены в установленный срок для нового рассмотрения. Если эффективность будет доказана, препарат получает «окончательное одобрение», но если эффект будет признан недостаточным, одобрение аннулируется, и препарат отзывается с рынка.

9. Spanish (スペイン語)

Sra. Takaichi: Se aprueban con condiciones y plazos dos productos de medicina regenerativa derivados de células iPS para enfermedades cardíacas graves y párkinson.
Primera aprobación reglamentaria del mundo para productos de medicina regenerativa derivados de células iPS.

Ayer (19 de febrero), un consejo del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar otorgó la primera aprobación reglamentaria del mundo para productos de medicina regenerativa que utilizan células iPS para dos productos: “Reheart” para enfermedades cardíacas graves y “Amshepli” para la enfermedad de Parkinson, con condiciones y límites de tiempo.
El sistema de aprobación condicional y por tiempo limitado es un sistema para entregar productos de medicina regenerativa a los pacientes lo más rápido posible.
El Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar está procediendo con los trámites y se espera la aprobación para principios de marzo.
Si se aprueban, los productos de tratamiento desarrollados por investigadores y empresas japonesas basados en las células iPS establecidas por el profesor Yamanaka serán los primeros en el mundo en ponerse en uso práctico.
Estamos muy complacidos con el camino hacia la aplicación práctica de los primeros productos de tratamiento con células iPS del mundo.
Esperamos que lleguen a los pacientes que lo necesitan no solo en Japón sino en todo el mundo lo antes posible.
El campo del descubrimiento de fármacos y la medicina avanzada es una de las 17 áreas prioritarias de la estrategia de crecimiento del Gabinete Takaichi.
Promoveremos aún más las iniciativas para fomentar la inversión a través de asociaciones público-privadas.

He investigado sobre el sistema de aprobación condicional y por tiempo limitado. Información adicional–
El “sistema de aprobación condicional y por tiempo limitado” es un sistema de aprobación rápida especializado en medicina regenerativa que Japón introdujo en 2014, adelantándose al resto del mundo.
En el desarrollo normal de fármacos, se requiere mucho tiempo (unos 10 años) desde los “ensayos de Fase 1”, que confirman la seguridad en un pequeño número de pacientes, hasta los “ensayos de Fase 3”, que demuestran estrictamente la eficacia en un gran número de personas.
Sin embargo, dado que la medicina regenerativa utiliza células, la calidad tiende a ser desigual y tiene la característica de que los ensayos clínicos a gran escala son difíciles.

Flujo del sistema de aprobación condicional y por tiempo limitado:

Confirmación de la seguridad y “estimación” de la eficacia: Sin esperar a ensayos clínicos a gran escala, si se juzga que “probablemente funcionará (estimación de eficacia)” basándose en datos de ensayos clínicos de un pequeño número de personas, y se confirma la seguridad, se aprueba temporalmente en esta etapa.

Aplicación práctica temprana y cobertura de seguro: Una vez aprobado, el producto se puede vender como tal y también se aplica el seguro médico público. Esto permite a los pacientes recibir tratamientos de vanguardia de forma temprana como atención médica cubierta por el seguro en lugar de costosos tratamientos privados.

Recopilación de datos post-comercialización (condiciones y plazos): La aprobación viene con un “límite de tiempo (hasta 7 años)” y “condiciones”. La empresa debe recopilar todos los datos de seguimiento de los pacientes que realmente recibieron el tratamiento y demostrar la eficacia nuevamente.

Nueva solicitud y aprobación final: Los datos deben presentarse dentro del límite de tiempo para una nueva revisión. Si se demuestra la eficacia, se convierte en una “aprobación final”, pero si el efecto se considera insuficiente, la aprobación será revocada y el producto será retirado del mercado.

10. Vietnamese (ベトナム語)

Bà Takaichi: Hai sản phẩm y học tái tạo từ tế bào iPS điều trị bệnh tim nặng và bệnh Parkinson đã được chấp thuận có điều kiện và thời hạn.
Lần đầu tiên trên thế giới phê duyệt dược phẩm cho các sản phẩm y học tái tạo có nguồn gốc từ tế bào iPS.

Hôm qua (ngày 19 tháng 2), hội đồng của Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi Nhật Bản đã thông qua việc phê duyệt dược phẩm đầu tiên trên thế giới cho các sản phẩm y học tái tạo sử dụng tế bào iPS đối với hai sản phẩm: “Reheart” dùng cho bệnh tim nặng và “Amshepli” dùng cho bệnh Parkinson, với các điều kiện và thời hạn đi kèm.
Hệ thống phê duyệt có điều kiện và thời hạn là một cơ chế nhằm đưa các sản phẩm y học tái tạo đến với bệnh nhân một cách nhanh nhất có thể.
Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi đang tiến hành các thủ tục và dự kiến sẽ chính thức phê duyệt vào đầu tháng 3.
Nếu được phê duyệt, các sản phẩm điều trị do các nhà nghiên cứu và doanh nghiệp Nhật Bản phát triển dựa trên tế bào iPS do Giáo sư Yamanaka thiết lập sẽ là những sản phẩm đầu tiên trên thế giới được đưa vào sử dụng thực tế.
Chúng tôi rất vui mừng trước lộ trình hướng tới việc ứng dụng thực tế các sản phẩm điều trị bằng tế bào iPS đầu tiên trên thế giới.
Hy vọng rằng chúng sẽ sớm đến được với những bệnh nhân đang cần, không chỉ ở Nhật Bản mà trên toàn thế giới.
Lĩnh vực tìm kiếm thuốc và y tế tiên tiến là một trong 17 lĩnh vực trọng điểm trong chiến lược tăng trưởng của Nội các Takaichi.
Chúng tôi sẽ thúc đẩy hơn nữa các sáng kiến nhằm khuyến khích đầu tư thông qua hợp tác công tư.

Tôi đã tìm hiểu về hệ thống phê duyệt có điều kiện và thời hạn. Bổ sung thêm thông tin–
“Hệ thống phê duyệt có điều kiện và thời hạn” là một hệ thống phê duyệt nhanh chuyên biệt cho y học tái tạo mà Nhật Bản đã tiên phong áp dụng vào năm 2014.
Trong quá trình phát triển thuốc thông thường, phải mất một thời gian rất dài (khoảng 10 năm) từ “thử nghiệm lâm sàng giai đoạn 1” để xác nhận tính an toàn trên một số ít bệnh nhân, đến “thử nghiệm lâm sàng giai đoạn 3” để chứng minh nghiêm ngặt hiệu quả trên một số lượng lớn người.
Tuy nhiên, vì y học tái tạo sử dụng tế bào nên chất lượng thường không đồng nhất và có đặc điểm là khó thực hiện các thử nghiệm lâm sàng quy mô lớn.

Quy trình của hệ thống phê duyệt có điều kiện và thời hạn:

Xác nhận tính an toàn và “ước tính” hiệu quả: Thay vì đợi các thử nghiệm lâm sàng quy mô lớn, nếu dựa trên dữ liệu thử nghiệm lâm sàng từ một số ít người mà đánh giá được rằng “có lẽ sẽ có tác dụng (ước tính hiệu quả)” và tính an toàn được xác nhận, sản phẩm sẽ được phê duyệt tạm thời ở giai đoạn này.

Ứng dụng thực tế sớm và áp dụng bảo hiểm: Khi đã được phê duyệt, sản phẩm có thể được bán và bảo hiểm y tế công cộng cũng được áp dụng. Điều này cho phép bệnh nhân được tiếp nhận các phương pháp điều trị tiên tiến sớm dưới hình thức khám chữa bệnh bằng bảo hiểm thay vì điều trị tự túc tốn kém.

Thu thập dữ liệu sau khi lưu hành (điều kiện và thời hạn): Việc phê duyệt đi kèm với “thời hạn (tối đa 7 năm)” và “điều kiện”. Doanh nghiệp phải thu thập toàn bộ dữ liệu theo dõi của những bệnh nhân đã thực sự tiếp nhận điều trị và phải chứng minh lại hiệu quả của nó.

Tái đăng ký và phê duyệt chính thức: Dữ liệu phải được nộp trong thời hạn để xem xét lại. Nếu hiệu quả được chứng minh, sản phẩm sẽ được “phê duyệt chính thức”, nhưng nếu hiệu quả bị đánh giá là không đủ, việc phê duyệt sẽ bị hủy bỏ và sản phẩm phải rút khỏi thị trường.

11. Hindi (ヒンディー語)

सुश्री ताकाइची: गंभीर हृदय रोग और पार्किंसंस रोग के लिए दो iPS सेल-आधारित पुनर्योजी चिकित्सा उत्पादों को शर्तों और समय सीमा के साथ मंजूरी दी गई है।
iPS सेल-व्युत्पन्न पुनर्योजी चिकित्सा उत्पादों के लिए दुनिया की पहली नियामक मंजूरी।

कल (19 फरवरी), स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय की एक परिषद ने दो उत्पादों के लिए iPS कोशिकाओं का उपयोग करने वाले पुनर्योजी चिकित्सा उत्पादों के लिए दुनिया की पहली नियामक मंजूरी दी: गंभीर हृदय रोग के लिए “Reheart” और पार्किंसंस रोग के लिए “Amshepli”, शर्तों और समय सीमा के साथ।
सशर्त और समय-सीमित मंजूरी प्रणाली रोगियों तक जल्द से जल्द पुनर्योजी चिकित्सा उत्पादों को पहुंचाने की एक प्रणाली है।
स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय प्रक्रियाओं को आगे बढ़ा रहा है, और मार्च की शुरुआत में मंजूरी मिलने की उम्मीद है।
यदि अनुमोदित हो जाता है, तो प्रोफेसर यामानाका द्वारा स्थापित iPS कोशिकाओं के आधार पर जापानी शोधकर्ताओं और कंपनियों द्वारा विकसित उपचार उत्पाद व्यावहारिक उपयोग में आने वाले दुनिया के पहले उत्पाद होंगे।
हम दुनिया के पहले iPS सेल उपचार उत्पादों के व्यावहारिक अनुप्रयोग की दिशा में इस मार्ग से बहुत प्रसन्न हैं।
हमें उम्मीद है कि वे न केवल जापान में बल्कि दुनिया भर के जरूरतमंद मरीजों तक जल्द से जल्द पहुंचेंगे।
दवा की खोज और उन्नत चिकित्सा क्षेत्र ताकाइची कैबिनेट की विकास रणनीति के 17 प्राथमिकता वाले क्षेत्रों में से एक है।
हम सार्वजनिक-निजी भागीदारी के माध्यम से निवेश को प्रोत्साहित करने की पहल को और बढ़ावा देंगे।

मैंने सशर्त और समय-सीमित मंजूरी प्रणाली के बारे में शोध किया। अतिरिक्त जानकारी–
“सशर्त और समय-सीमित मंजूरी प्रणाली” पुनर्योजी चिकित्सा के लिए विशेष एक त्वरित मंजूरी प्रणाली है जिसे जापान ने 2014 में दुनिया के बाकी हिस्सों से पहले पेश किया था।
सामान्य दवा विकास में, “चरण 1 परीक्षण” से, जो कम संख्या में रोगियों में सुरक्षा की पुष्टि करते हैं, “चरण 3 परीक्षण” तक, जो बड़ी संख्या में लोगों में प्रभावशीलता को सख्ती से साबित करते हैं, बहुत लंबा समय (लगभग 10 वर्ष) लगता है।
हालांकि, चूंकि पुनर्योजी चिकित्सा कोशिकाओं का उपयोग करती है, इसलिए गुणवत्ता असमान होने की प्रवृत्ति होती है, और इसकी विशेषता है कि बड़े पैमाने पर नैदानिक परीक्षण कठिन होते हैं।

सशर्त और समय-सीमित मंजूरी प्रणाली का प्रवाह:

सुरक्षा की पुष्टि और प्रभावकारिता का “अनुमान”: बड़े पैमाने पर नैदानिक परीक्षणों की प्रतीक्षा किए बिना, यदि कम संख्या में लोगों के नैदानिक परीक्षण डेटा के आधार पर यह निर्णय लिया जाता है कि “यह शायद काम करेगा (प्रभावकारिता का अनुमान)” और सुरक्षा की पुष्टि हो जाती है, तो इसे इस चरण में अस्थायी रूप से अनुमोदित किया जाता है।

प्रारंभिक व्यावहारिक अनुप्रयोग और बीमा कवरेज: एक बार अनुमोदित होने के बाद, उत्पाद को उत्पाद के रूप में बेचा जा सकता है, और सार्वजनिक चिकित्सा बीमा भी लागू होता है। यह रोगियों को महंगे स्व-भुगतान उपचार के बजाय बीमा-कवर चिकित्सा देखभाल के रूप में जल्दी अत्याधुनिक उपचार प्राप्त करने की अनुमति देता है।

विपणन के बाद डेटा संग्रह (शर्तें और समय सीमा): मंजूरी “समय सीमा (7 वर्ष तक)” और “शर्तों” के साथ आती है। कंपनी को उन रोगियों का सभी अनुवर्ती डेटा एकत्र करना होगा जिन्होंने वास्तव में उपचार प्राप्त किया है और प्रभावशीलता को फिर से साबित करना होगा।

पुनः आवेदन और अंतिम स्वीकृति: नए सिरे से समीक्षा के लिए समय सीमा के भीतर डेटा प्रस्तुत किया जाना चाहिए। यदि वहां प्रभावशीलता साबित हो जाती है, तो यह “अंतिम स्वीकृति” बन जाती है, लेकिन यदि प्रभाव अपर्याप्त माना जाता है, तो मंजूरी रद्द कर दी जाएगी और इसे बाजार से वापस ले लिया जाएगा।

12. Lithuanian (リトアニア語)

M. Takaichi: Du iPS ląstelių regeneracinės medicinos produktai, skirti sunkioms širdies ligoms ir Parkinsono ligai gydyti, buvo patvirtinti su sąlygomis ir terminu.
Pirmasis pasaulyje iPS ląstelių regeneracinės medicinos produktų reguliavimo patvirtinimas.

Vakar (vasario 19 d.) Sveikatos, darbo ir gerovės ministerijos taryba suteikė pirmąjį pasaulyje reguliavimo patvirtinimą regeneracinės medicinos produktams, naudojantiems iPS ląsteles. Buvo patvirtinti du produktai: „Reheart“, skirtas sunkioms širdies ligoms, ir „Amshepli“, skirtas Parkinsono ligai gydyti, su sąlygomis ir laiko apribojimais.
Sąlyginio ir terminuoto patvirtinimo sistema yra skirta kuo greičiau pateikti regeneracinės medicinos produktus pacientams.
Sveikatos, darbo ir gerovės ministerija vykdo procedūras, o patvirtinimo tikimasi jau kovo pradžioje.
Jei bus patvirtinta, gydymo produktai, kuriuos Japonijos tyrėjai ir įmonės sukūrė remdamiesi profesoriaus Yamanakos nustatytomis iPS ląstelėmis, bus pirmieji pasaulyje, pradėti naudoti praktiškai.
Mes labai džiaugiamės keliu į pirmųjų pasaulyje iPS ląstelių gydymo produktų praktinį pritaikymą.
Tikimės, kad jie kuo greičiau pasieks pacientus, kuriems jų reikia, ne tik Japonijoje, bet ir visame pasaulyje.
Vaistų kūrimo ir pažangios medicinos sritis yra viena iš 17 prioritetinių Takaichi kabineto augimo strategijos sričių.
Toliau skatinsime iniciatyvas investicijoms per viešojo ir privačiojo sektorių partnerystę.

Pasidomėjau apie sąlyginio ir terminuoto patvirtinimo sistemą. Papildoma informacija–
„Sąlyginio ir terminuoto patvirtinimo sistema“ yra specializuota greito patvirtinimo sistema regeneracinei medicinai, kurią Japonija įvedė 2014 m., pirmoji pasaulyje.
Įprastas vaistų kūrimas trunka labai ilgai (apie 10 metų) nuo „1 fazės tyrimų“, kuriais patvirtinamas saugumas nedideliam skaičiui pacientų, iki „3 fazės tyrimų“, kuriais griežtai įrodomas veiksmingumas dideliam skaičiui žmonių.
Tačiau, kadangi regeneracinėje medicinoje naudojamos ląstelės, kokybė būna nevienoda, o didelio masto klinikiniai tyrimai yra sudėtingi.

Sąlyginio ir terminuoto patvirtinimo sistemos eiga:

Saugumo patvirtinimas ir veiksmingumo „numatymas“: Nelaukiant didelio masto klinikinių tyrimų, jei remiantis nedidelio skaičiaus žmonių klinikiniais duomenimis nusprendžiama, kad vaistas „tikriausiai veiks (veiksmingumo numatymas)“ ir patvirtinamas saugumas, šiame etape jis laikinai patvirtinamas.

Ankstyvas praktinis pritaikymas ir draudimo danga: Patvirtinus produktą, jį galima parduoti, taip pat taikomas valstybinis sveikatos draudimas. Tai leidžia pacientams anksti gauti pažangiausią gydymą kaip draudžiamą medicininę priežiūrą, o ne kaip brangų mokamą gydymą.

Duomenų rinkimas po pateikimo į rinką (sąlygos ir terminai): Patvirtinimas suteikiamas su „laiko apribojimu (iki 7 metų)“ ir „sąlygomis“. Įmonė privalo surinkti visus duomenis apie pacientus, kurie faktiškai gavo gydymą, ir vėl įrodyti veiksmingumą.

Pakartotinis prašymas ir galutinis patvirtinimas: Duomenys turi būti pateikti per nustatytą laiką naujai peržiūrai. Jei veiksmingumas įrodomas, jis tampa „galutiniu patvirtinimu“, tačiau jei poveikis pripažįstamas nepakankamu, patvirtinimas panaikinamas ir produktas išimamas iš rinkos.

13. Swahili (スワヒリ語)

Bi. Takaichi: Bidhaa mbili za tiba ya kuzaliwa upya kwa kutumia seli za iPS kwa magonjwa makubwa ya moyo na ugonjwa wa Parkinson zimeidhinishwa kwa masharti na ukomo wa muda.
Idhini ya kwanza ya kisheria duniani kwa bidhaa za tiba ya kuzaliwa upya zinazotokana na seli za iPS.

Jana (Februari 19), baraza la Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi liliidhinisha idhini ya kwanza ya kisheria duniani kwa bidhaa za tiba ya kuzaliwa upya zinazotumia seli za iPS kwa bidhaa mbili: “Reheart” kwa magonjwa makubwa ya moyo na “Amshepli” kwa ugonjwa wa Parkinson, zikiwa na masharti na ukomo wa muda.
Mfumo wa idhini ya masharti na ukomo wa muda ni mfumo wa kufikisha bidhaa za tiba ya kuzaliwa upya kwa wagonjwa haraka iwezekanavyo.
Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi inaendelea na taratibu, na idhini inatarajiwa mapema mwezi Machi.
Ikiidhinishwa, bidhaa za matibabu zilizotengenezwa na watafiti na kampuni za Japani kulingana na seli za iPS zilizoanzishwa na Profesa Yamanaka zitakuwa za kwanza duniani kutumika kivitendo.
Tunafurahia sana njia kuelekea matumizi ya kivitendo ya bidhaa za kwanza za matibabu ya seli za iPS duniani.
Tunatumaini zitawafikia wagonjwa wenye uhitaji si tu nchini Japani bali kote duniani haraka iwezekanavyo.
Sekta ya ugunduzi wa dawa na tiba ya hali ya juu ni mojawapo ya maeneo 17 ya kipaumbele ya mkakati wa ukuaji wa Baraza la Mawaziri la Takaichi.
Tutazidi kukuza mipango ya kuhimiza uwekezaji kupitia ushirikiano wa sekta ya umma na binafsi.

Nilifanya utafiti kuhusu mfumo wa idhini ya masharti na ukomo wa muda. Nyongeza ya ziada–
“Mfumo wa idhini ya masharti na ukomo wa muda” ni mfumo wa idhini ya haraka maalum kwa tiba ya kuzaliwa upya ambao Japani ilianzisha mwaka 2014, ikitangulia ulimwengu wote.
Katika maendeleo ya kawaida ya dawa, huchukua muda mrefu sana (karibu miaka 10) kutoka “majaribio ya Awamu ya 1,” ambayo yanathibitisha usalama kwa idadi ndogo ya wagonjwa, hadi “majaribio ya Awamu ya 3,” ambayo yanathibitisha ufanisi kwa idadi kubwa ya watu.
Hata hivyo, kwa sababu tiba ya kuzaliwa upya hutumia seli, ubora wake huwa si sawa, na ina sifa ya kuwa majaribio ya kliniki ya kiwango kikubwa ni magumu.

Mtiririko wa mfumo wa idhini ya masharti na ukomo wa muda:

Uthibitishaji wa usalama na “makadirio” ya ufanisi: Bila kusubiri majaribio makubwa ya kliniki, ikiwa itaonekana kuwa “labda itafanya kazi (makadirio ya ufanisi)” kulingana na data ya majaribio ya kliniki kutoka kwa idadi ndogo ya watu, na usalama ukithibitishwa, huidhinishwa kwa muda katika hatua hii.

Matumizi ya mapema ya kivitendo na bima: Ikishaidhinishwa, bidhaa inaweza kuuzwa kama bidhaa, na bima ya afya ya umma pia hutumika. Hii inaruhusu wagonjwa kupata matibabu ya kisasa mapema kama huduma ya matibabu inayolipiwa na bima badala ya matibabu ghali ya kujilipia.

Ukusanyaji wa data baada ya kuingia sokoni (masharti na ukomo wa muda): Idhini inakuja na “ukomo wa muda (hadi miaka 7)” na “masharti.” Kampuni lazima ikusanye data zote za ufuatiliaji wa wagonjwa ambao walipokea matibabu hayo na kuthibitisha ufanisi tena.

Maombi mapya na idhini ya mwisho: Data lazima ziwasilishwe ndani ya muda uliowekwa kwa ajili ya mapitio mapya. Ikiwa ufanisi utathibitishwa hapo, inakuwa “idhini ya mwisho,” lakini ikiwa athari itaonekana kutotosha, idhini itafutwa na bidhaa itaondolewa sokoni.

忘れないこと, 訳がわからないのでメモってみた, 驚いた

共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に騙された、お前たちに警察権は一切ない!神奈川県立生田東高等学校でいじめにこれは喧嘩であって世界を悪の渦に!教育委員会をつぶせこいつらは犯罪者We have been deceived by the Communist Party’s Family Affairs Agency, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, the Ministry of Internal Affairs and Communications, the administration, schools, and the Board of Education. You have no police powers whatsoever! This is bullying at Kanagawa Prefectural Ikuta Higashi High School. This is a fight and will plunge the world into a vortex of evil! Destroy the Board of Education. These people are criminals.

2026年3月1日 gros

共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に騙された、お前たちに警察権は一切ない!神奈川県立生田東高等学校でいじめにこれは喧嘩であって世界を悪の渦に!教育委員会をつぶせこいつらは犯罪者
https://x.com/ChainChau_/status/2020679044770279640

これを見て犯罪行為の助長だろ。
共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会は、警察権は一切無い。
関わった生徒間の事情聴取は、お前たち共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会の謁見行為＝犯罪ほう助です。

警察権の不在について
学校や教育委員会、文部科学省などの行政機関には、強制捜査や逮捕、刑事罰を下す「警察権」や「司法権」はありません。重大な傷害（骨折など）が発生している場合、それは刑法上の傷害罪に該当する可能性が高く、本来は警察による客観的な捜査が行われるべき事案です。

学校による聞き取りの限界
学校が行う「聞き取り」は行政指導の一環であり、法的拘束力を持つ取調べではありません。当事者間で「喧嘩だった」と合意があったとしても、客観的な暴行の事実や骨折という結果がある以上、学校側の判断だけで事案を矮小化させることは、法治国家における適正な手続きを妨げる行為（ご指摘の「越権行為」や「犯罪助長」との批判）に繋がりかねません。

教育委員会の責任
「一場面が切り取られたもの」「双方が認めた」という説明が、被害の実態（骨折や集団による囲い込み）と乖離している場合、教育委員会のガバナンスが問われるべき問題です。

いい加減にしろや、民主主義への冒涜です。
共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に裁く権利は一切無い。
共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に裁く権利は一切無い。
共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に裁く権利は一切無い。
共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に裁く権利は一切無い。
共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に裁く権利は一切無い。
共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に裁く権利は一切無い。
共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に裁く権利は一切無い。
日本から法をゆがめるなら、共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会はいなくなれよ解体だ、クソガキ老害
居なくなれよガキ
教育委員会は、県立高校の校内で男子生徒が暴行を受ける様子がSNS上で拡散されている事態を受けて、いじめなどではないと動画が撮影された状況を説明しました。
県教委によりますと、動画は去年12月9日、県立高校の男子トイレに生徒13人が集まり、「喧嘩の仕方を教える」として体当たりなどをしていたものがエスカレートしたということです。
動画の中で暴行を受けている生徒は右手を骨折しています。
「一場面がこう切り取られておりますので、一見被害生徒と加害生徒のような関係が動画からは見て取れるわけでありますけれども、学校が行いました事実関係の中では、動画に乗っている場面以外にですね、この関係生徒間で様々なトラブルがあり、そこではお互いに手を出していると。」
学校は当日中にトラブルの発生を確認し、関わった生徒らに聞き取りを実施。
その上で、一方的ないじめではなく喧嘩だったと双方が認めたことから、生徒らに指導を行ったということです。
県教委は今回の事案以外にも暴行や問題行動などがSNS上にアップされていることを把握しているとし、各校への情報共有と調査を進めていくとしています。
—
英語 (English)

“I was deceived by the Communist Family Agency, MEXT, MIC, administration, schools, and boards of education. You have absolutely no police power! In Kanagawa Prefectural Ikuta Higashi High School, this was not bullying but a fight—dragging the world into a vortex of evil! Crush the boards of education; these people are criminals.

Looking at this, it is an encouragement of criminal acts, isn’t it?
The Communist Family Agency, MEXT, MIC, administration, schools, and boards of education have absolutely no police power.
Interrogating the students involved is an act of usurpation and aiding/abetting a crime by you—the Communist Family Agency, MEXT, MIC, administration, schools, and boards of education.

Regarding the absence of police power:
Administrative agencies such as schools, boards of education, and the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) do not possess ‘police power’ or ‘judicial power’ to conduct compulsory investigations, make arrests, or impose criminal penalties. If serious injury (such as a bone fracture) has occurred, it is highly likely to fall under the crime of injury under the Penal Code, and it is a matter that should originally be subject to an objective investigation by the police.

Limits of school interviews:
‘Interviews’ conducted by schools are part of administrative guidance and are not interrogations with legal binding force. Even if there was an agreement between the parties that ‘it was a fight,’ as long as there are objective facts of assault and the result of a fracture, downplaying the incident solely based on the school’s judgment could lead to acts that obstruct proper procedures in a constitutional state (criticism of ‘usurpation of authority’ or ‘encouragement of crime’).

Responsibility of the Board of Education:
If the explanation that ‘it was a snippet’ or ‘both parties admitted it’ deviates from the reality of the damage (fractures and surrounding by a group), the governance of the Board of Education must be questioned.

Enough is enough; this is a blasphemy against democracy.
The Communist Family Agency, MEXT, MIC, administration, schools, and boards of education have absolutely no right to judge.
(Repeated 7 times)
If you are going to distort the law in Japan, then the Communist Family Agency, MEXT, MIC, administration, schools, and boards of education should disappear and be dismantled. You bratty old fogies.
Disappear, you brats.

The Board of Education, in response to the situation where a male student being assaulted inside a prefectural high school was spread on SNS, explained the situation in which the video was filmed, stating it was not bullying.
According to the Prefectural Board of Education, the video shows 13 students gathered in a male restroom of a prefectural high school on December 9th last year, and what started as ‘teaching how to fight’ through body slams escalated.
The student being assaulted in the video has a fractured right hand.
‘Since a single scene has been cut out, at first glance, the relationship between a victimized student and an aggressor student can be seen from the video. However, within the facts conducted by the school, there were various troubles between the students involved outside of the scenes in the video, where they were both putting hands on each other.’
The school confirmed the occurrence of the trouble on the same day and conducted interviews with the involved students.
Based on that, because both sides admitted it was a fight rather than one-sided bullying, the school provided guidance to the students.
The Prefectural Board of Education stated that it is aware of other assaults and problematic behaviors being uploaded to SNS besides this case, and will proceed with information sharing and investigations at each school.”
イタリア語 (Italiano)

“Sono stato ingannato dall’Agenzia per la Famiglia Comunista, dal MEXT, dal MIC, dall’amministrazione, dalle scuole e dai consigli dell’istruzione. Non avete alcun potere di polizia! Alla Scuola Superiore Prefetturale Ikuta Higashi di Kanagawa, questo non era bullismo ma una rissa: trascinare il mondo in un vortice di male! Distruggete i consigli dell’istruzione; queste persone sono criminali.

Guardando questo, è un incitamento ad atti criminali, vero?
L’Agenzia per la Famiglia Comunista, il MEXT, il MIC, l’amministrazione, le scuole e i consigli dell’istruzione non hanno alcun potere di polizia.
L’interrogatorio degli studenti coinvolti è un atto di usurpazione e complicità in un crimine da parte vostra.

Sull’assenza di potere di polizia:
Le agenzie amministrative come le scuole, i consigli dell’istruzione e il Ministero dell’Istruzione (MEXT) non possiedono ‘potere di polizia’ o ‘potere giudiziario’. Se si è verificata una lesione grave (come una frattura), è molto probabile che rientri nel reato di lesioni personali e dovrebbe essere oggetto di un’indagine oggettiva da parte della polizia.

Limiti dei colloqui scolastici:
I ‘colloqui’ condotti dalle scuole sono parte di una guida amministrativa e non sono interrogatori con forza legale. Anche se le parti concordano che ‘è stata una rissa’, il fatto oggettivo dell’aggressione e della frattura rimane. Minimizzare l’incidente è un atto che ostacola le procedure legali.

Responsabilità del Consiglio dell’Istruzione:
Se la spiegazione si discosta dalla realtà dei danni, la governance del Consiglio dell’Istruzione deve essere messa in discussione.

Ora basta, questo è un blasfemia contro la democrazia.
L’Agenzia per la Famiglia Comunista, il MEXT, il MIC, l’amministrazione, le scuole e i consigli dell’istruzione non hanno alcun diritto di giudicare. (Ripetuto 7 volte)
Se volete distorcere la legge in Giappone, allora sparite e scioglietevi. Vecchi rimbambiti.
Sparite, mocciosi.

Il Consiglio dell’Istruzione ha spiegato che il video di uno studente aggredito non era bullismo, ma una rissa. Secondo il consiglio, 13 studenti si sono riuniti in un bagno e quello che doveva essere ‘insegnare a combattere’ è degenerato. Lo studente nel video ha la mano destra fratturata. La scuola ha concluso che si trattava di una rissa reciproca dopo i colloqui.”
ドイツ語 (Deutsch)

“Ich wurde von der Kommunistischen Familienbehörde, dem MEXT, dem MIC, der Verwaltung, den Schulen und den Bildungsausschüssen getäuscht. Ihr habt absolut keine Polizeigewalt! An der Kanagawa Prefectural Ikuta Higashi High School war dies kein Mobbing, sondern eine Schlägerei – die Welt wird in einen Sog des Bösen gezogen! Zerstört die Bildungsausschüsse; diese Leute sind Kriminelle.

Wenn man sich das ansieht, ist das eine Förderung krimineller Handlungen, nicht wahr?
Die Kommunistische Familienbehörde, das MEXT, das MIC, die Verwaltung, die Schulen und die Bildungsausschüsse haben absolut keine Polizeigewalt. Die Befragung der beteiligten Schüler ist eine Amtsanmaßung und Beihilfe zu einer Straftat durch euch.

Fehlen der Polizeigewalt:
Verwaltungsbehörden wie Schulen und Bildungsausschüsse haben keine ‘Polizeigewalt’ oder ‘Justizgewalt’. Bei schweren Verletzungen (Knochenbruch) liegt der Verdacht einer Körperverletzung nach dem Strafgesetzbuch nahe, was von der Polizei untersucht werden muss.

Grenzen schulischer Befragungen:
Befragungen durch Schulen sind administrative Anleitung, keine rechtsverbindlichen Vernehmungen. Die Bagatellisierung eines Vorfalls mit Knochenbruch als ‘Schlägerei’ behindert rechtstaatliche Verfahren.

Verantwortung des Bildungsausschusses:
Wenn die Erklärung von der Realität (Knochenbruch, Umzingelung) abweicht, muss die Führung des Bildungsausschusses hinterfragt werden.

Genug ist genug, das ist eine Lästerung der Demokratie.
Die Kommunistische Familienbehörde, das MEXT, das MIC, die Verwaltung, die Schulen und die Bildungsausschüsse haben absolut kein Recht zu urteilen. (7 Mal wiederholt)
Wenn ihr das Recht in Japan verbiegen wollt, dann verschwindet und löst euch auf. Ihr verzogenen Alten.
Verschwindet, ihr Bälger.

Der Bildungsausschuss erklärte, dass ein Video, das tätliche Angriffe zeigt, kein Mobbing sei. 13 Schüler trafen sich auf einer Toilette, um ‘Kämpfen zu lehren’, was eskalierte. Ein Schüler erlitt einen Handbruch. Die Schule wertete es nach Befragungen als gegenseitige Schlägerei.”
フランス語 (Français)

“J’ai été trompé par l’Agence de la Famille Communiste, le MEXT, le MIC, l’administration, les écoles et les conseils de l’éducation. Vous n’avez absolument aucun pouvoir de police ! Au lycée préfectoral Ikuta Higashi de Kanagawa, ce n’était pas du harcèlement mais une bagarre — entraînant le monde dans un tourbillon de mal ! Détruisez les conseils de l’éducation ; ces gens sont des criminels.

En regardant cela, c’est une incitation à des actes criminels, n’est-ce pas ?
L’Agence de la Famille Communiste, le MEXT, le MIC, l’administration, les écoles et les conseils de l’éducation n’ont aucun pouvoir de police. L’interrogatoire des élèves concernés est un acte d’usurpation et de complicité de crime de votre part.

Sur l’absence de pouvoir de police :
Les organismes administratifs n’ont pas de ‘pouvoir de police’ ni de ‘pouvoir judiciaire’. En cas de blessure grave (fracture), il s’agit d’un crime de coups et blessures qui doit être enquêté par la police.

Limites des entretiens scolaires :
Les entretiens menés par l’école n’ont pas de force juridique. Minimiser un incident impliquant une fracture en le qualifiant de ‘bagarre’ entrave les procédures légales.

Responsabilité du Conseil de l’Éducation :
Si l’explication s’écarte de la réalité des faits, la gouvernance du Conseil doit être remise en question.

Ça suffit, c’est un blasphème contre la démocratie.
L’Agence de la Famille Communiste, le MEXT, le MIC, l’administration, les écoles et les conseils de l’éducation n’ont aucun droit de juger. (Répété 7 fois)
Si vous voulez tordre la loi au Japon, alors disparaissez et soyez dissous. Vieux débris.
Disparaissez, gamins.

Le Conseil de l’Éducation a affirmé qu’une vidéo d’agression n’était pas du harcèlement mais une bagarre. 13 élèves s’étaient réunis pour ‘apprendre à se battre’. Un élève a eu la main fracturée. L’école a conclu à une bagarre mutuelle après interrogatoire.”
中国語（繁体） (Traditional Chinese)

「我被共產黨的家庭廳、文科省、總務省、行政機關、學校和教育委員會騙了。你們根本沒有任何警察權！在神奈川縣立生田東高中發生的這件事不是霸凌，而是鬥毆——這簡直是把世界捲入惡的漩渦！剷除教育委員會，這些人都是犯罪分子。

看看這個，這是在助長犯罪行為吧。
共產黨的家庭廳、文科省、總務省、行政機關、學校和教育委員會完全沒有警察權。你們對相關學生的問話行為，是越權行為，也是犯罪協助。

關於警察權的缺失：
學校、教育委員會和文部科學省等行政機關不具備進行強制搜查、逮捕或刑事處罰的「警察權」或「司法權」。如果發生了嚴重的傷害（如骨折），這極有可能構成刑法上的傷害罪，原本應由警察進行客觀調查。

學校問話的局限性：
學校進行的「問話」僅是行政指導的一環，不具備法律約束力的審訊效力。即使當事人雙方同意是「鬥毆」，只要存在客觀的暴力事實和骨折結果，僅憑學校判斷就將事件淡化，會妨礙法治國家的適當程序。

教育委員會的責任：
如果「僅是截取了一個片段」或「雙方都承認了」這種解釋與受害實情（骨折或集體圍堵）不符，教育委員會的治理能力應受到質疑。

適可而止吧，這是對民主主義的褻瀆。
共產黨的家庭廳、文科省、總務省、行政機關、學校和教育委員會有絕對沒有裁判權。（重複7次）
如果你們要在日本歪曲法律，那就消失吧，解散吧，臭小鬼和老害們。
消失吧，小鬼。

教育委員會針對縣立高中男學生遭暴力對待影片在網上擴散一事，解釋稱這並非霸凌。據稱是去年12月9日，13名學生聚集在廁所「教導打架方法」時失控。影片中學生右手骨折。學校稱這不是單方面霸凌而是鬥毆。」
アラビア語 (Arabic)

“لقد خدعتني هيئة الأسرة الشيوعية، ووزارة التعليم، ووزارة الشؤون الداخلية، والإدارة، والمدارس، ومجالس التعليم. لا تملكون أي سلطة شرطية على الإطلاق! في مدرسة إيكوتا هيغاشي الثانوية بمحافظة كاناغاوا، لم يكن هذا تنمرًا بل كان عراكًا – جر العالم إلى دوامة من الشر! دمروا مجالس التعليم؛ هؤلاء الأشخاص مجرمون.

بالنظر إلى هذا، فإنه تشجيع على الأعمال الإجرامية، أليس كذلك؟
هيئة الأسرة الشيوعية، ووزارة التعليم، ووزارة الشؤون الداخلية، والإدارة، والمدارس، ومجالس التعليم ليس لديها أي سلطة شرطية. إن استجواب الطلاب المعنيين هو فعل غصب للسلطة ومساعدة على الجريمة من قبلكم.

بشأن غياب السلطة الشرطية:
الوكالات الإدارية مثل المدارس ومجالس التعليم ووزارة التعليم لا تملك ‘سلطة شرطية’ أو ‘سلطة قضائية’. إذا وقعت إصابة خطيرة (مثل كسر)، فمن المرجح أن تندرج تحت جريمة الإصابة بموجب قانون العقوبات، ويجب أن تخضع لتحقيق موضوعي من قبل الشرطة.

حدود المقابلات المدرسية:
‘المقابلات’ التي تجريها المدارس هي جزء من التوجيه الإداري وليست استجوابات ذات قوة قانونية ملزمة. تقليل شأن الحادث على أنه ‘عراك’ رغم وجود كسر يعيق الإجراءات القانونية.

مسؤولية مجلس التعليم:
إذا كان التفسير يحيد عن واقع الضرر، فيجب مساءلة مجلس التعليم.

كفى، هذا تدنيس للديمقراطية.
ليس لهيئة الأسرة الشيوعية والوزارات والمدارس أي حق في الحكم. (كرر 7 مرات)
إذا كنتم ستزورون القانون في اليابان، فاختفوا وحلوا أنفسكم. أيها العجزة المزعجون.
اختفوا أيها الصغار.

أوضح مجلس التعليم أن فيديو الاعتداء لم يكن تنمرًا بل عراكًا. تجمع 13 طالبًا في المرحاض لـ ‘تعليم كيفية القتال’ وتطور الأمر. الطالب في الفيديو مصاب بكسر في يده.”
チェコ語 (Čeština)

“Byl jsem oklamán Komunistickým úřadem pro rodinu, MEXT, MIC, administrativou, školami a školskými radami. Nemáte absolutně žádnou policejní pravomoc! Na střední škole Ikuta Higashi v Kanagawě to nebyla šikana, ale rvačka – zatažení světa do víru zla! Zničte školské rady; tito lidé jsou zločinci.

Když se na to podíváte, je to podpora kriminálního jednání, že?
Komunistický úřad pro rodinu, MEXT, MIC, administrativa, školy a školské rady nemají absolutně žádnou policejní pravomoc. Výslech zúčastněných studentů je z vaší strany aktem uzurpace a napomáhání zločinu.

Absence policejní pravomoci:
Správní orgány jako školy a školské rady nemají ‘policejní’ ani ‘soudní pravomoc’. Pokud došlo k vážnému zranění (zlomenina), jde o trestný čin ublížení na zdraví, který má vyšetřovat policie.

Hranice školních pohovorů:
Pohovory vedené školou nejsou právně závazné výslechy. Zlehčování incidentu se zlomeninou jako ‘rvačky’ brání řádnému právnímu procesu.

Odpovědnost školské rady:
Pokud se vysvětlení liší od reality (zlomenina, obklíčení skupinou), musí být zpochybněno řízení školské rady.

Dost už, to je rouhání proti demokracii.
Komunistický úřad pro rodinu a ostatní úřady nemají právo soudit. (7x opakováno)
Pokud chcete v Japonsku překrucovat zákon, tak zmizte a rozpusťte se. Vy staří dětinští mizerové.
Zmizte, parchanti.

Školská rada vysvětlila, že video napadení nebyla šikana, ale rvačka. 13 studentů se sešlo na záchodě, aby se ‘učili prát’, a situace eskalovala. Student má zlomenou ruku.”
ロシア語 (Русский)

“Меня обманули Коммунистическое агентство по делам семьи, MEXT, MIC, администрация, школы и советы по образованию. У вас нет абсолютно никаких полицейских полномочий! В средней школе Икута Хигаши префектуры Канагава это была не травля, а драка — затягивание мира в вихрь зла! Уничтожьте советы по образованию; эти люди — преступники.

Глядя на это, понимаешь, что это пособничество преступлению, не так ли?
У вышеуказанных органов нет полицейских полномочий. Допрос студентов вами — это превышение полномочий и пособничество преступлению.

Об отсутствии полицейских полномочий:
Административные органы не имеют права на следствие или арест. При переломе это уголовное преступление, которое должна расследовать полиция.

Пределы школьных опросов:
Опросы в школе — это лишь административное руководство, а не допрос. Приуменьшение значимости перелома как «драки» препятствует правосудию.

Ответственность совета по образованию:
Если объяснения расходятся с реальностью (перелом, окружение толпой), управление совета должно быть поставлено под вопрос.

Хватит, это надругательство над демократией.
У вас нет права судить. (Повторено 7 раз)
Если вы собираетесь искажать закон в Японии, то исчезните и расформируйтесь.
Исчезните, сопляки.

Совет по образованию пояснил, что видео нападения не было травлей. 13 учеников собрались в туалете «учиться драться», и ситуация вышла из-под контроля. У ученика сломана рука.”
スペイン語 (Español)

“Fui engañado por la Agencia de la Familia Comunista, el MEXT, el MIC, la administración, las escuelas y las juntas de educación. ¡No tienen absolutamente ningún poder policial! En la escuela secundaria Ikuta Higashi de Kanagawa, esto no fue acoso sino una pelea: ¡arrastrando al mundo a un vórtice de maldad! Destruyan las juntas de educación; estas personas son criminales.

Mirando esto, es un fomento de actos criminales, ¿no?
La Agencia de la Familia Comunista y las demás instituciones no tienen poder policial. El interrogatorio de los estudiantes es una usurpación de funciones y complicidad criminal.

Ausencia de poder policial:
Las agencias administrativas no poseen ‘poder policial’ ni ‘judicial’. Si hay una fractura, es un delito de lesiones que debe ser investigado por la policía.

Límites de las entrevistas escolares:
Las entrevistas escolares no tienen fuerza legal vinculante. Minimizar una fractura como una ‘pelea’ obstaculiza el debido proceso.

Responsabilidad de la Junta de Educación:
Si la explicación se desvía de la realidad (fractura, acorralamiento), se debe cuestionar la gobernanza de la Junta.

Ya basta, esto es una blasfemia contra la democracia.
No tienen derecho a juzgar. (Repetido 7 veces)
Si van a distorsionar la ley en Japón, desaparezcan y disuélvanse. Viejos decrépitos.
Desaparezcan, mocosos.

La Junta de Educación explicó que el video de la agresión no era acoso sino una pelea. 13 alumnos se reunieron para ‘enseñar a pelear’ y la situación escaló. Un alumno tiene la mano fracturada.”
ベトナム語 (Tiếng Việt)

“Tôi đã bị lừa bởi Cơ quan Gia đình Cộng sản, MEXT, MIC, chính quyền, nhà trường và các hội đồng giáo dục. Các người hoàn toàn không có quyền cảnh sát! Tại trường trung học Ikuta Higashi tỉnh Kanagawa, đây không phải là bắt nạt mà là một cuộc đánh nhau — kéo thế giới vào vòng xoáy của cái ác! Hãy giải tán các hội đồng giáo dục; những kẻ này là tội phạm.

Nhìn vào điều này, đây chẳng phải là cổ xúy cho hành vi tội phạm sao?
Cơ quan Gia đình Cộng sản và các cơ quan hành chính không có quyền cảnh sát. Việc thẩm vấn học sinh là hành vi vượt quyền và tiếp tay cho tội phạm.

Về việc thiếu quyền cảnh sát:
Các cơ quan hành chính không có ‘quyền cảnh sát’ hay ‘quyền tư pháp’. Nếu có thương tích nặng (gãy xương), đó là tội cố ý gây thương tích và cần được cảnh sát điều tra khách quan.

Hạn chế của việc lấy lời khai tại trường:
Việc lấy lời khai của trường không có tính ràng buộc pháp lý. Việc xem nhẹ vụ việc gãy xương là ‘đánh nhau’ làm cản trở quy trình pháp lý.

Trách nhiệm của Hội đồng Giáo dục:
Nếu lời giải thích khác với thực tế (gãy xương, bị bao vây), cần xem xét lại trách nhiệm của Hội đồng Giáo dục.

Đủ rồi, đây là sự bôi nhọ dân chủ.
Các người không có quyền phán xét. (Lặp lại 7 lần)
Nếu muốn bẻ cong pháp luật Nhật Bản, hãy biến đi và giải tán đi. Lũ già lẩm cẩm.
Biến đi, lũ trẻ ranh.

Hội đồng Giáo dục giải thích rằng video hành hung không phải bắt nạt mà là đánh nhau. 13 học sinh tụ tập trong nhà vệ sinh để ‘dạy cách đánh nhau’ và đã leo thang. Học sinh trong video bị gãy tay phải.”
ヒンディー語 (हिन्दी)

“मुझे कम्युनिस्ट फैमिली एजेंसी, MEXT, MIC, प्रशासन, स्कूलों और शिक्षा बोर्डों द्वारा धोखा दिया गया है। आपके पास बिल्कुल भी पुलिस शक्ति नहीं है! कानागावा प्रान्त के इकुता हिगाशी हाई स्कूल में, यह बदमाशी नहीं बल्कि एक लड़ाई थी – दुनिया को बुराई के भंवर में घसीटना! शिक्षा बोर्डों को नष्ट करो; ये लोग अपराधी हैं।

इसे देखते हुए, यह आपराधिक कृत्यों को बढ़ावा देना है, है न?
कम्युनिस्ट फैमिली एजेंसी और अन्य के पास पुलिस शक्ति नहीं है। छात्रों से पूछताछ करना आपके द्वारा अधिकार का दुरुपयोग और अपराध में सहायता है।

पुलिस शक्ति की अनुपस्थिति के बारे में:
प्रशासनिक निकायों के पास जांच या गिरफ्तारी की शक्ति नहीं है। हड्डी टूटना एक आपराधिक मामला है जिसकी जांच पुलिस को करनी चाहिए।

स्कूल की पूछताछ की सीमाएं:
स्कूल द्वारा की गई पूछताछ कानूनी रूप से बाध्यकारी नहीं है। हड्डी टूटने की घटना को ‘लड़ाई’ बताकर कम आंकना कानून का उल्लंघन है।

शिक्षा बोर्ड की जिम्मेदारी:
यदि स्पष्टीकरण वास्तविकता से अलग है, तो बोर्ड की जवाबदेही तय होनी चाहिए।

अब बहुत हो गया, यह लोकतंत्र का अपमान है।
आपको न्याय करने का कोई अधिकार नहीं है। (7 बार दोहराया गया)
यदि आप जापान में कानून को तोड़ना चाहते हैं, तो गायब हो जाएं और भंग हो जाएं।

शिक्षा बोर्ड ने बताया कि मारपीट का वीडियो बदमाशी नहीं बल्कि लड़ाई थी। 13 छात्र शौचालय में ‘लड़ना सिखाने’ के लिए जमा हुए थे। छात्र का हाथ टूट गया है।”
リトアニア語 (Lietuvių)

“Mane apgavo Komunistinė šeimos agentūra, MEXT, MIC, administracija, mokyklos ir švietimo tarybos. Jūs neturite jokios policijos galios! Kanagavos prefektūros Ikuta Higashi vidurinėje mokykloje tai buvo ne patyčios, o muštynės – pasaulio įtraukimas į blogio sūkurį! Sunaikinkite švietimo tarybas; šie žmonės yra nusikaltėliai.

Žiūrint į tai, tai nusikalstamų veikų skatinimas, ar ne?
Šios institucijos neturi policijos galios. Mokinių apklausa yra įgaliojimų viršijimas ir padėjimas nusikaltimui.

Apie policijos galios nebuvimą:
Administracinės institucijos neturi ‘policijos’ ar ‘teisminės galios’. Lūžis yra baudžiamasis nusikaltimas, kurį turi tirti policija.

Mokyklos apklausų ribos:
Mokyklos apklausos nėra teisiškai įpareigojančios. Įvykio su lūžiu nuvertinimas kaip ‘muštynių’ trukdo teisiniam procesui.

Švietimo tarybos atsakomybė:
Jei paaiškinimas neatitinka realybės (lūžis, apsupimas), tarybos valdymas turi būti kvestionuojamas.

Gana, tai demokratijos niekinimas.
Jūs neturite teisės teisti. (Pakartota 7 kartus)
Jei ketinate iškraipyti įstatymus Japonijoje, išnykite ir išsiskirstykite.

Švietimo taryba paaiškino, kad vaizdo įrašas buvo ne patyčios, o muštynės. 13 mokinių susirinko tualete ‘mokytis muštis’. Mokiniui lūžo ranka.”
スワヒリ語 (Kiswahili)

“Nimepotezwa na Shirika la Familia la Kikomunisti, MEXT, MIC, utawala, shule, na bodi za elimu. Hamna mamlaka yoyote ya kipolisi! Katika Shule ya Upili ya Ikuta Higashi mkoani Kanagawa, haya hayakuwa manyanyaso bali ni mapigano—kuvuta ulimwengu kwenye mzunguko wa uovu! Haribuni bodi za elimu; watu hawa ni wahalifu.

Ukiangalia hili, ni uchochezi wa vitendo vya jinai, sivyo?
Mamlaka hizi hazina nguvu za kipolisi. Kuhoji wanafunzi ni uvunjaji wa sheria na kusaidia uhalifu.

Kuhusu ukosefu wa mamlaka ya polisi:
Mashirika ya kiutawala hayana mamlaka ya kukamata au kutoa adhabu ya kisheria. Kuvunjika mfupa ni jinai inayopaswa kuchunguzwa na polisi.

Mipaka ya mahojiano ya shule:
Mahojiano ya shule hayana nguvu za kisheria. Kupunguza uzito wa kuvunjika mfupa kama ‘mapigano’ kunakwamisha sheria.

Wajibu wa Bodi ya Elimu:
Ikiwa maelezo yanatofautiana na ukweli, uongozi wa Bodi lazima uhojiwe.

Imetosha, huu ni kashfa dhidi ya demokrasia.
Hamna haki ya kuhukumu. (Imekaririwa mara 7)
Kama mnataka kupinda sheria Japani, basi poteeni na mvunjwe.

Bodi ya Elimu ilieleza kuwa video ya shambulio haikuwa manyanyaso bali mapigano. Wanafunzi 13 walikutana chooni ‘kufundishana kupigana’. Mwanafunzi amevunjika mkono.”

共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に騙された、お前たちに警察権は一切ない!神奈川県立生田東高等学校で無抵抗の学生を叩くいじめが発生する！裏切られた被害者の傷は、一生癒える事がない。
https://x.com/0915_taka_/status/2019373991962767609

【生田東高校】
犯人　小野崎瑠唯　おのざきるい
被害者は骨折。
学校は「誰にも言うな。面倒な事になる」と圧力。
さらに動画を消させる。
何故か被害者が個別授業にさせられる。
一方、加害者は処分無し。

神奈川県立生田東高等学校

神奈川県教育委員会

行政機関は、数秒で加害調査せよでなきゃ加害者の味方!
警察を出させるな自分達に経歴傷がつく!
すぐに蓋をしろ、被害者、加害者？面倒だ!
人の命は、調査せず削除すれば自分達は安泰!そうやって放置した結果被害甚大だろ。
共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会、お前たちに一切警察権は無い。
被害教職員とその家族、被害学生とその家族
すぐに警察に通知せよ。人命を何だと思ってやがる共産党

———————-
———————-

We’ve been deceived by the Communist Party’s Family Agency, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, the Ministry of Internal Affairs and Communications, the government, schools, and boards of education. You have absolutely no police powers! Bullying incidents have occurred at Okayama Shoka University High School, where multiple people beat up a defenseless student! The wounds of the betrayed victim will never heal.

[Video] Bullying incidents have occurred at school, where multiple people beat up a defenseless student!
The school is Okayama Shoka University High School.
Identify the culprits quickly!

Okayama Shoka University High School

Okayama Prefectural Board of Education

Government agencies, investigate the perpetrator within seconds or you’re siding with the perpetrator!
Don’t get the police involved; it will damage your careers!
Close the lid immediately, victim or perpetrator? It’s too much trouble!
If you delete the information without investigating, people’s lives will be safe! The damage caused by leaving it like that is enormous.
The Communist Party’s Family Agency, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, the Ministry of Internal Affairs and Communications, the government, schools, and boards of education, you have absolutely no police powers.
Victims and their families, students and their families: Please notify the police immediately. What does the Communist Party think of human life

———————-
———————-

你們被共產黨家政廳、文部科學省、總務省、政府、學校、教育委員會欺騙了。你們根本沒有警察權！岡山商科大學高中發生多名學生毆打不反抗學生的欺凌事件！被背叛的受害者的傷口永遠不會癒合。

【視頻】學校發生欺凌事件，多人毆打不反抗的學生！
學校：“岡山商科大學附屬高中”
罪魁禍首的認定！

岡山商科大學附屬高中

岡山縣教育委員會

行政機構必須在幾秒鐘內調查犯罪行為，否則他們將站在犯罪者一邊！
別讓警察出來，會毀了你的事業！
現在閉嘴吧，受害者還是加害者？真是麻煩啊！
如果我們不調查就刪除人的生命，我們就安全了！如果我們留下這樣的東西，損失將是巨大的。
共產黨的家庭機構，文部科學省，總務省，政府，學校，教育委員會，你們根本沒有警察權。
受害教職員工及其家屬、受害學生及其家屬
立即通知警方。共產黨認為人命不算什麼

———————-
———————-

ما توسط آژانس خانواده حزب کمونیست، وزارت آموزش، فرهنگ، ورزش، علوم و فناوری، وزارت امور داخلی و ارتباطات، دولت، مدارس و هیئت‌های آموزشی فریب خورده‌ایم. شما مطلقاً هیچ قدرت پلیسی ندارید! حوادث قلدری در دبیرستان دانشگاه اوکایاما شوکا رخ داده است، جایی که چندین نفر یک دانش‌آموز بی‌دفاع را کتک زده‌اند! زخم‌های قربانی خیانت هرگز التیام نخواهد یافت.

[ویدئو] حوادث قلدری در مدرسه رخ داده است، جایی که چندین نفر یک دانش‌آموز بی‌دفاع را کتک زده‌اند!

مدرسه، دبیرستان دانشگاه اوکایاما شوکا است.

مجرمان را سریعاً شناسایی کنید!

دبیرستان دانشگاه اوکایاما شوکا

هیئت آموزش و پرورش استان اوکایاما

سازمان‌های دولتی، در عرض چند ثانیه مجرم را بررسی کنید، در غیر این صورت با مجرم طرف می‌شوید!

پلیس را درگیر نکنید؛ به شغل شما آسیب می‌رساند!

فوراً درب را ببندید، قربانی یا مجرم؟ دردسر زیادی دارد!

اگر اطلاعات را بدون تحقیق حذف کنید، جان مردم در امان خواهد بود! خسارت ناشی از رها کردن آن به این شکل بسیار زیاد است.

آژانس خانواده حزب کمونیست، وزارت آموزش، فرهنگ، ورزش، علوم و فناوری، وزارت امور داخلی و ارتباطات، دولت، مدارس و هیئت‌های آموزشی، شما مطلقاً هیچ قدرت پلیسی ندارید.

قربانیان و خانواده‌هایشان، دانش‌آموزان و خانواده‌هایشان: لطفاً فوراً به پلیس اطلاع دهید. حزب کمونیست در مورد زندگی انسان چه فکری می‌کند

———————-
———————-

لقد تم خداعك من قبل وكالة الأسرة التابعة للحزب الشيوعي، ووزارة التعليم والثقافة والرياضة والعلوم والتكنولوجيا، ووزارة الشؤون الداخلية والاتصالات، والحكومة، والمدارس، ومجلس التعليم. ليس لديك صلاحيات الشرطة على الإطلاق! في المدرسة الثانوية بجامعة أوكاياما للتجارة، وقعت حادثة تنمر حيث قام العديد من الطلاب بضرب الطلاب غير المقاومين! إن جراح الضحية التي تعرضت للخيانة لن تشفى أبدًا.

[فيديو] يحدث التنمر في المدرسة حيث يقوم عدة أشخاص بضرب طالب لا يقاوم!
المدرسة: “المدرسة الثانوية بجامعة أوكاياما للتجارة”
تحديد هوية الجاني!

المدرسة الثانوية بجامعة أوكاياما للتجارة

مجلس التعليم في محافظة أوكاياما

يجب على الجهات الإدارية التحقيق في الجريمة خلال ثوان معدودة وإلا فإنها ستكون إلى جانب مرتكب الجريمة!
لا تدع الشرطة تخرج، فهذا سيضر بحياتك المهنية!
اصمت الآن، الضحية أم الجاني؟ انها متاعب!
إذا حذفنا حياة الناس دون التحقيق سنكون آمنين! إذا تركنا أشياء من هذا القبيل، فإن الضرر سيكون كبيرا.
وكالة الأسرة للحزب الشيوعي، ووزارة التعليم والثقافة والرياضة والعلوم والتكنولوجيا، ووزارة الشؤون الداخلية والاتصالات، والحكومة، والمدارس، ومجالس التعليم، ليس لديك أي صلاحيات شرطية على الإطلاق.
أعضاء هيئة التدريس والموظفين الضحايا وأسرهم، والطلاب الضحايا وأسرهم
أبلغ الشرطة على الفور. يعتقد الحزب الشيوعي أن حياة الإنسان لا شيء

———————-
———————-

Wir wurden von der Familienagentur der Kommunistischen Partei, dem Ministerium für Bildung, Kultur, Sport, Wissenschaft und Technologie, dem Ministerium für Innere Angelegenheiten und Kommunikation, der Regierung, den Schulen und den Schulbehörden getäuscht. Sie haben keinerlei polizeiliche Befugnisse! An der Okayama Shoka University High School kam es zu Mobbingvorfällen, bei denen mehrere Personen einen wehrlosen Schüler verprügelten! Die Wunden des betrogenen Opfers werden niemals heilen.

[Video] An der Schule kam es zu Mobbingvorfällen, bei denen mehrere Personen einen wehrlosen Schüler verprügelten!

Die Schule ist die Okayama Shoka University High School.

Identifizieren Sie die Täter schnell!

Okayama Shoka University High School

Schulbehörde der Präfektur Okayama

Behörden, ermitteln Sie innerhalb von Sekunden gegen den Täter, sonst machen Sie sich mit ihm gemein!

Schalten Sie nicht die Polizei ein; das schadet Ihrer Karriere!

Schließen Sie sofort den Deckel, Opfer oder Täter? Es ist zu viel Aufwand! Wenn Sie die Informationen ohne Untersuchung löschen, sind Menschenleben in Sicherheit! Der Schaden, der dadurch entsteht, ist enorm.
Die Familienagentur der Kommunistischen Partei, das Ministerium für Bildung, Kultur, Sport, Wissenschaft und Technologie, das Ministerium für Innere Angelegenheiten und Kommunikation, die Regierung, Schulen und Schulbehörden – Sie alle haben keinerlei polizeiliche Befugnisse.
Opfer und ihre Angehörigen, Schüler und ihre Angehörigen: Bitte benachrichtigen Sie umgehend die Polizei. Was denkt die Kommunistische Partei über das menschliche Leben

———————-
———————-

Nous avons été trompés par l’Agence de la famille du Parti communiste, le ministère de l’Éducation, de la Culture, des Sports, des Sciences et de la Technologie, le ministère des Affaires intérieures et des Communications, le gouvernement, les écoles et les commissions scolaires. Vous n’avez absolument aucun pouvoir de police ! Des cas de harcèlement ont eu lieu au lycée universitaire d’Okayama Shoka, où plusieurs personnes ont agressé un élève sans défense ! Les blessures de la victime trahie ne guériront jamais.

[Vidéo] Des cas de harcèlement ont eu lieu dans un établissement scolaire, où plusieurs personnes ont agressé un élève sans défense !

Il s’agit du lycée universitaire d’Okayama Shoka.

Identifiez rapidement les coupables !

Lycée universitaire d’Okayama Shoka

Commission scolaire de la préfecture d’Okayama

Organismes gouvernementaux, enquêtez sur l’auteur de ces actes immédiatement, sinon vous êtes complices !

N’impliquez pas la police ; cela nuirait à votre carrière !

Oubliez tout, victime ou agresseur ? C’est trop compliqué ! Si vous supprimez ces informations sans enquête, des vies humaines seront en sécurité ! Les dégâts causés par une telle situation sont considérables.

Agence de la famille du Parti communiste, ministère de l’Éducation, de la Culture, des Sports, des Sciences et de la Technologie, ministère des Affaires intérieures et des Communications, gouvernement, écoles et commissions scolaires, vous n’avez absolument aucun pouvoir de police.

Victimes et leurs familles, élèves et leurs familles : veuillez contacter la police immédiatement. Que pense le Parti communiste de la vie humaine

———————-
———————-

Byli jsme oklamáni Rodinnou agenturou Komunistické strany, Ministerstvem školství, kultury, sportu, vědy a technologií, Ministerstvem vnitra a komunikací, vládou, školami a školskými radami. Nemáte absolutně žádné policejní pravomoci! Na Střední škole Univerzity Okayama Shoka došlo k šikaně, kde několik lidí zmlátilo bezbranného studenta! Rány zrazené oběti se nikdy nezahojí.

[Video] Na škole došlo k šikaně, kde několik lidí zmlátilo bezbranného studenta!
Škola se jmenuje Střední škola Univerzity Okayama Shoka. Rychle identifikujte viníky!

Střední škola Univerzity Okayama Shoka

Prefekturní školská rada Okayama

Vládní agentury, vyšetřete pachatele během několika sekund, nebo se postavíte na jeho stranu!
Nezasahujte do toho policii; poškodí to vaši kariéru!

Okamžitě zavřete víko, oběť nebo pachatel? Je to příliš mnoho problémů!
Pokud informace smažete bez vyšetřování, životy lidí budou v bezpečí! Škody způsobené ponecháním takového stavu jsou obrovské.
Rodinná agentura Komunistické strany, Ministerstvo školství, kultury, sportu, vědy a techniky, Ministerstvo vnitra a komunikací, vláda, školy a školské rady, nemáte absolutně žádné policejní pravomoci. Oběti a jejich rodiny, studenti a jejich rodiny: Prosím, okamžitě informujte policii. Co si Komunistická strana myslí o lidském životě

———————-
———————-

Нас обманули Агентство семьи Коммунистической партии, Министерство образования, культуры, спорта, науки и техники, Министерство внутренних дел и связи, правительство, школы и управления образования. У вас нет абсолютно никаких полицейских полномочий! В средней школе Университета Окаяма Сёка произошли случаи издевательств, когда несколько человек избили беззащитного ученика! Раны обманутой жертвы никогда не заживут.

[Видео] В школе произошли случаи издевательств, когда несколько человек избили беззащитного ученика!
Школа – Средняя школа Университета Окаяма Сёка.
Быстро определите виновных!

Средняя школа Университета Окаяма Сёка

Управление образования префектуры Окаяма

Правительственные органы, расследуйте дело в считанные секунды, иначе вы встанете на сторону преступника!
Не привлекайте полицию; это повредит вашей карьере!
Немедленно закройте крышку, жертва или преступник? Это слишком сложно!

Если вы удалите информацию без расследования, жизни людей будут в безопасности! Ущерб, причиненный таким образом, огромен.
Управление по делам семьи Коммунистической партии, Министерство образования, культуры, спорта, науки и техники, Министерство внутренних дел и коммуникаций, правительство, школы и управления образования — у вас нет абсолютно никаких полицейских полномочий.
Пострадавшие и их семьи, студенты и их семьи: пожалуйста, немедленно сообщите в полицию. Что думает Коммунистическая партия о человеческой жизни

———————-
———————-

Siamo stati ingannati dall’Agenzia per la Famiglia del Partito Comunista, dal Ministero dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia, dal Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni, dal governo, dalle scuole e dai consigli scolastici. Non avete assolutamente alcun potere di polizia! Si sono verificati episodi di bullismo alla Okayama Shoka University High School, dove diverse persone hanno picchiato uno studente indifeso! Le ferite della vittima tradita non guariranno mai.

[Video] Si sono verificati episodi di bullismo a scuola, dove diverse persone hanno picchiato uno studente indifeso!
La scuola è la Okayama Shoka University High School.
Identificate i colpevoli rapidamente!

Okayama Shoka University High School

Consiglio Scolastico della Prefettura di Okayama

Agenzie governative, indagate sul colpevole in pochi secondi o vi schierate dalla sua parte!
Non coinvolgete la polizia; danneggerà le vostre carriere!
Chiudete subito il coperchio, vittima o colpevole? È troppo disturbo!
Se cancellate le informazioni senza indagare, la vita delle persone sarà al sicuro! Il danno causato dal lasciarle così è enorme.
L’Agenzia per la Famiglia del Partito Comunista, il Ministero dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia, il Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni, il governo, le scuole e i consigli scolastici, non avete assolutamente alcun potere di polizia.
Vittime e le loro famiglie, studenti e le loro famiglie: per favore, avvisate immediatamente la polizia. Cosa pensa il Partito Comunista della vita umana

———————-
———————-

Hemos sido engañados por la Agencia de la Familia del Partido Comunista, el Ministerio de Educación, Cultura, Deportes, Ciencia y Tecnología, el Ministerio del Interior y Comunicaciones, el gobierno, las escuelas y las juntas educativas. ¡No tienen ningún poder policial! Han ocurrido incidentes de acoso escolar en la Escuela Secundaria de la Universidad Okayama Shoka, donde varias personas golpearon a un estudiante indefenso. Las heridas de la víctima traicionada nunca sanarán.

[Video] Han ocurrido incidentes de acoso escolar en la escuela, donde varias personas golpearon a un estudiante indefenso.
La escuela es la Escuela Secundaria de la Universidad Okayama Shoka.

¡Identifiquen a los culpables rápidamente!

Escuela Secundaria de la Universidad Okayama Shoka

Junta de Educación de la Prefectura de Okayama

¡Organismos gubernamentales, investiguen al perpetrador en segundos o se pondrán del lado del perpetrador!

¡No involucren a la policía; perjudicará sus carreras!

¿Víctima o perpetrador? ¡Es demasiado problema!

Si borran la información sin investigar, ¡la vida de las personas estará a salvo! El daño causado por dejarlo así es enorme.
La Agencia de Familia del Partido Comunista, el Ministerio de Educación, Cultura, Deportes, Ciencia y Tecnología, el Ministerio del Interior y Comunicaciones, el gobierno, las escuelas y las juntas educativas no tienen ningún poder policial.
Víctimas y sus familias, estudiantes y sus familias: Por favor, notifiquen a la policía de inmediato. ¿Qué opina el Partido Comunista de la vida humana

———————-
———————-

Chúng tôi đã bị lừa dối bởi Cơ quan Gia đình của Đảng Cộng sản, Bộ Giáo dục, Văn hóa, Thể thao, Khoa học và Công nghệ, Bộ Nội vụ và Truyền thông, chính phủ, các trường học và các sở giáo dục. Các vị hoàn toàn không có quyền lực cảnh sát! Đã xảy ra vụ bắt nạt tại trường THPT Đại học Okayama Shoka, nơi nhiều người đánh đập một học sinh không có khả năng tự vệ! Vết thương của nạn nhân bị phản bội sẽ không bao giờ lành.

[Video] Đã xảy ra vụ bắt nạt tại trường học, nơi nhiều người đánh đập một học sinh không có khả năng tự vệ!

Trường học là trường THPT Đại học Okayama Shoka.

Hãy nhanh chóng xác định thủ phạm!

Trường THPT Đại học Okayama Shoka

Sở Giáo dục tỉnh Okayama

Các cơ quan chính phủ, hãy điều tra thủ phạm trong vòng vài giây, nếu không các vị sẽ đứng về phía thủ phạm!

Đừng để cảnh sát can thiệp; điều đó sẽ làm tổn hại đến sự nghiệp của các vị!

Hãy bịt miệng ngay lập tức, nạn nhân hay thủ phạm? Quá nhiều rắc rối!

Nếu các vị xóa thông tin mà không điều tra, cuộc sống của mọi người sẽ được an toàn! Thiệt hại do để mọi việc như vậy gây ra là rất lớn. Ban Gia đình của Đảng Cộng sản, Bộ Giáo dục, Văn hóa, Thể thao, Khoa học và Công nghệ, Bộ Nội vụ và Truyền thông, chính phủ, các trường học và các sở giáo dục, các bên hoàn toàn không có quyền lực cảnh sát.

Nạn nhân và gia đình của họ, học sinh và gia đình của họ: Hãy báo ngay cho cảnh sát. Đảng Cộng sản nghĩ gì về mạng sống con người

———————-
———————-

हमें कम्युनिस्ट पार्टी की फ़ैमिली एजेंसी, मिनिस्ट्री ऑफ़ एजुकेशन, कल्चर, स्पोर्ट्स, साइंस एंड टेक्नोलॉजी, मिनिस्ट्री ऑफ़ इंटरनल अफेयर्स एंड कम्युनिकेशंस, सरकार, स्कूलों और एजुकेशन बोर्ड ने धोखा दिया है। आपके पास बिल्कुल भी पुलिस पावर नहीं है! ओकायामा शोका यूनिवर्सिटी हाई स्कूल में बुलीइंग की घटनाएं हुई हैं, जहां कई लोगों ने एक बेबस स्टूडेंट को पीटा! धोखा खाने वाले विक्टिम के ज़ख्म कभी नहीं भरेंगे।

[वीडियो] स्कूल में बुलीइंग की घटनाएं हुई हैं, जहां कई लोगों ने एक बेबस स्टूडेंट को पीटा!

स्कूल ओकायामा शोका यूनिवर्सिटी हाई स्कूल है।
दोषियों को जल्दी पहचानो!

ओकायामा शोका यूनिवर्सिटी हाई स्कूल

ओकायामा प्रीफेक्चुरल बोर्ड ऑफ़ एजुकेशन

सरकारी एजेंसियां, कुछ ही सेकंड में अपराधी की जांच करें वरना आप अपराधी का साथ दे रहे हैं!

पुलिस को इसमें शामिल न करें; इससे आपका करियर खराब हो जाएगा!

तुरंत ढक्कन बंद करें, विक्टिम या अपराधी? बहुत ज़्यादा परेशानी है!

अगर आप बिना जांच किए जानकारी डिलीट कर देंगे, तो लोगों की ज़िंदगी सुरक्षित रहेगी! इसे ऐसे ही छोड़ देने से बहुत ज़्यादा नुकसान होगा।

कम्युनिस्ट पार्टी की फ़ैमिली एजेंसी, शिक्षा, संस्कृति, खेल, विज्ञान और टेक्नोलॉजी मंत्रालय, आंतरिक मामलों और संचार मंत्रालय, सरकार, स्कूल और शिक्षा बोर्ड, आपके पास बिल्कुल भी पुलिस की शक्ति नहीं है।

पीड़ित और उनके परिवार, छात्र और उनके परिवार: कृपया तुरंत पुलिस को सूचित करें। कम्युनिस्ट पार्टी इंसानी ज़िंदगी के बारे में क्या सोचती है

———————-
———————-

কমিউনিস্ট পার্টির পারিবারিক সংস্থা, শিক্ষা, সংস্কৃতি, ক্রীড়া, বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি মন্ত্রণালয়, অভ্যন্তরীণ বিষয়ক ও যোগাযোগ মন্ত্রণালয়, সরকার, স্কুল এবং শিক্ষা বোর্ড আমাদের প্রতারিত করেছে। আপনার কাছে পুলিশের কোনও ক্ষমতা নেই! ওকায়ামা শোকা বিশ্ববিদ্যালয় উচ্চ বিদ্যালয়ে ধর্ষণের ঘটনা ঘটেছে, যেখানে একাধিক ব্যক্তি একজন অসহায় ছাত্রকে মারধর করেছে! বিশ্বাসঘাতকতার শিকার ব্যক্তির ক্ষত কখনও সারে না।

[ভিডিও] স্কুলে ধর্ষণের ঘটনা ঘটেছে, যেখানে একাধিক ব্যক্তি একজন অসহায় ছাত্রকে মারধর করেছে!
স্কুলটি ওকায়ামা শোকা বিশ্ববিদ্যালয় উচ্চ বিদ্যালয়।
দ্রুত অপরাধীদের শনাক্ত করুন!

ওকায়ামা শোকা বিশ্ববিদ্যালয় উচ্চ বিদ্যালয়

ওকায়ামা প্রিফেকচারাল শিক্ষা বোর্ড

সরকারি সংস্থাগুলি, কয়েক সেকেন্ডের মধ্যে অপরাধীর তদন্ত করুন, নাহলে আপনি অপরাধীর পক্ষ নিচ্ছেন!
পুলিশকে জড়িত করবেন না; এতে আপনার ক্যারিয়ার ক্ষতিগ্রস্ত হবে!
অবিলম্বে ঢাকনা বন্ধ করুন, ভুক্তভোগী না অপরাধী? এটা অনেক ঝামেলার!
তদন্ত না করে তথ্য মুছে ফেললে মানুষের জীবন নিরাপদ থাকবে! এভাবে রেখে দেওয়ার ফলে যে ক্ষতি হয় তা বিশাল।
কমিউনিস্ট পার্টির পারিবারিক সংস্থা, শিক্ষা, সংস্কৃতি, ক্রীড়া, বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি মন্ত্রণালয়, অভ্যন্তরীণ বিষয়ক ও যোগাযোগ মন্ত্রণালয়, সরকার, স্কুল এবং শিক্ষা বোর্ড, আপনাদের কাছে পুলিশের কোনও ক্ষমতা নেই।
ভুক্তভোগী এবং তাদের পরিবার, শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার: অনুগ্রহ করে অবিলম্বে পুলিশকে অবহিত করুন। কমিউনিস্ট পার্টি মানুষের জীবন সম্পর্কে কী ভাবে

———————-
———————-

हामीलाई कम्युनिष्ट पार्टीको परिवार एजेन्सी, शिक्षा, संस्कृति, खेलकुद, विज्ञान तथा प्रविधि मन्त्रालय, आन्तरिक मामिला तथा सञ्चार मन्त्रालय, सरकार, विद्यालय र शिक्षा बोर्डले धोका दिएका छन्। तपाईंसँग प्रहरीको कुनै अधिकार छैन! ओकायामा शोका विश्वविद्यालय हाई स्कूलमा धम्कीका घटनाहरू भएका छन्, जहाँ धेरै मानिसहरूले एक रक्षाहीन विद्यार्थीलाई कुटेका छन्! धोका दिइएको पीडितको घाउ कहिल्यै निको हुनेछैन।

[भिडियो] स्कूलमा धम्कीका घटनाहरू भएका छन्, जहाँ धेरै मानिसहरूले एक रक्षाहीन विद्यार्थीलाई कुटेका छन्!
स्कूल ओकायामा शोका विश्वविद्यालय हाई स्कूल हो।
अपराधीहरूलाई छिटो पहिचान गर्नुहोस्!

ओकायामा शोका विश्वविद्यालय हाई स्कूल

ओकायामा प्रिफेक्चरल शिक्षा बोर्ड

सरकारी निकायहरू, केही सेकेन्डमै अपराधीको अनुसन्धान गर्नुहोस् नत्र तपाईं अपराधीको पक्षमा हुनुहुन्छ!
प्रहरीलाई संलग्न नगराउनुहोस्; यसले तपाईंको करियरलाई क्षति पुर्‍याउनेछ!
पीडित होस् वा अपराधी, तुरुन्तै ढक्कन बन्द गर्नुहोस्? यो धेरै समस्या हो!
यदि तपाईंले अनुसन्धान नगरी जानकारी मेटाउनुभयो भने, मानिसहरूको जीवन सुरक्षित हुनेछ! त्यसरी छोड्दा हुने क्षति ठूलो छ।
कम्युनिष्ट पार्टीको पारिवारिक एजेन्सी, शिक्षा, संस्कृति, खेलकुद, विज्ञान र प्रविधि मन्त्रालय, आन्तरिक मामिला तथा सञ्चार मन्त्रालय, सरकार, विद्यालय र शिक्षा बोर्ड, तपाईंसँग कुनै पनि प्रहरी अधिकार छैन।
पीडितहरू र उनीहरूका परिवारहरू, विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू: कृपया तुरुन्तै प्रहरीलाई सूचित गर्नुहोस्। कम्युनिष्ट पार्टी मानव जीवनको बारेमा के सोच्दछ

———————-
———————-

Mus apgavo Komunistų partijos Šeimos agentūra, Švietimo, kultūros, sporto, mokslo ir technologijų ministerija, Vidaus reikalų ir ryšių ministerija, vyriausybė, mokyklos ir švietimo tarybos. Jūs neturite jokių policijos galių! Okajamos Šokos universiteto vidurinėje mokykloje įvyko patyčių incidentai, kur keli žmonės sumušė beginklį mokinį! Išduotos aukos žaizdos niekada neužgis.

[Vaizdo įrašas] Mokykloje įvyko patyčių incidentų, kur keli žmonės sumušė beginklį mokinį!

Tai Okajamos Šokos universiteto vidurinė mokykla.

Greitai nustatykite kaltininkus!

Okajamos Šokos universiteto vidurinė mokykla

Okajamos prefektūros švietimo taryba

Vyriausybės agentūros, per kelias sekundes ištirkite kaltininką arba palaikysite jį!

Neįtraukite policijos; tai pakenks jūsų karjerai!

Nedelsdami uždarykite dangtį, auka ar kaltininkas? Tai per daug vargo!

Jei ištrinsite informaciją neatlikę tyrimo, žmonių gyvybės bus saugios! Žala, kurią padarysite palikdami ją taip, yra milžiniška.
Komunistų partijos Šeimos agentūra, Švietimo, kultūros, sporto, mokslo ir technologijų ministerija, Vidaus reikalų ir ryšių ministerija, vyriausybė, mokyklos ir švietimo tarybos – jūs neturite jokių policijos įgaliojimų.

Aukos ir jų šeimos, mokiniai ir jų šeimos: prašome nedelsiant pranešti policijai. Ką Komunistų partija mano apie žmogaus gyvybę

———————-
———————-

Umedanganywa na Wakala wa Familia wa Chama cha Kikomunisti, Wizara ya Elimu, Utamaduni, Michezo, Sayansi na Teknolojia, Wizara ya Mambo ya Ndani na Mawasiliano, serikali, shule, na Bodi ya Elimu.Huna mamlaka ya polisi hata kidogo!Katika Shule ya Upili ya Okayama University of Commerce, tukio la uonevu hutokea ambapo wanafunzi wengi waliwapiga wanafunzi wasio na upinzani! Majeraha ya mwathirika aliyesalitiwa hayatapona kamwe.

[Video] Uonevu hutokea shuleni ambapo watu wengi humpiga mwanafunzi asiyepinga!
Shule: “Shule ya Upili ya Chuo Kikuu cha Biashara cha Okayama”
Utambulisho wa mhalifu!

Shule ya Upili ya Chuo Kikuu cha Biashara cha Okayama

Bodi ya Elimu ya Mkoa wa Okayama

Vyombo vya utawala lazima vichunguze uhalifu ndani ya sekunde chache la sivyo vitakuwa upande wa mhusika!
Usiruhusu polisi watoke, itaharibu kazi yako!
Nyamaza sasa, mwathiriwa au mhalifu? Ni tabu!
Tukifuta maisha ya watu bila kuchunguza, tutakuwa salama! Tukiacha mambo kama hayo, uharibifu utakuwa mkubwa.
Wakala wa Familia wa Chama cha Kikomunisti, Wizara ya Elimu, Utamaduni, Michezo, Sayansi na Teknolojia, Wizara ya Mambo ya Ndani na Mawasiliano, serikali, shule, bodi za elimu, huna mamlaka ya kipolisi hata kidogo.
Kitivo cha waathiriwa na wafanyikazi na familia zao, wanafunzi walioathiriwa na familia zao
Wajulishe polisi mara moja. Chama cha Kikomunisti kinafikiri kwamba maisha ya mwanadamu si kitu

———————-

【拡散希望】
いじめ動画では無いが、クラスメイトの弁当をゴミのように扱う動画が拡散されている。親が朝早く起きて、子供のことを思って作ったお弁当を何だと思ってるんだろう。これを作ったお母さんの気持ちを考えると本当に胸が痛い。こんなことが許される学校の環境も疑ってしまう。
よっぽど偏差値の低い学校なんだろう。
https://x.com/i/status/2012803058322079927
【🚨至急拡散希望🚨】
熊本集団リンチ事件に続き、更なる暴行事件が発生しました。
https://x.com/S1iqwGxb7x44672/status/2012893043268161668
因果応報という言葉がある

いじめをしていた連中は
地獄に落ちるだろう

いじめなんてつまらない
くだらない事は止めなさい
https://x.com/seigihakatta/status/2012835793904234927

家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会
お前たちに警察権なんて無いのに、偉そうに、内部で隠すなゴミの共産党
殺された被害者とその家族
【大阪】海突き落とし少年が通う堀江中学校、去年は虐めによる自⚪︎者を出していた。
関テレNEWS
https://www.ktv.jp/news/feature/250902-ijime/

なぜ、学校で対処した、人殺し
家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会
大阪いじめの件
堀江中学校って特定されたぽいけど
2025年にも自殺していじめがあったのか
今回の件もあるし学校側の
対応が全然ダメやん😅
https://pbs.twimg.com/media/G-8CYgpWwAA3_qm?format=jpg&name=small

学校に謝られたって、家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に騙された、裏切られた被害者の傷は、一生癒える事がない。
消されたら、被害者、その家族、周辺の友人が、加害者とその関係から、暴言、脅迫まがいを受けたら家庭庁や文科省、総務省が、人命軽視なので省庁自体を訴えましょう。
何も努力しない奴らですから。
ここまで放置した行政、学校、教育委員会が悪い。
何故なら、家庭庁や文科省、総務省は、一切、警察権を持っていないのです。
海外では、迅速に第３行政機関が執行に動きます。ゴミですよ昭和法律、海外の学生や家族が数百万人もいる世の中です。

https://x.com/masawo_deathdol/status/2012125840797319585/photo/1

https://www.ktv.jp/news/feature/250902-ijime/

SNSの前に、まずは先生に相談して
だってさ。
忘れないでね。
名古屋の教育委員会は、いじめで自殺した子の親に、
「いじめをした子を加害者とは言わないでください」って言いに行ったんやで？
教育委員会も加害者を守るんやで？
担任の先生に相談？
本人たちに事情をいきなり聞きに行って、「わるふざけだったんだな？もうするなよ」とか言って終わりだよ。
で、翌日から言いつけたな？ってさらなるいじめが待ってるんだよ。
校長もいじめが自分の任期の間に発生すると経歴に傷がつくから、もみ消すよ。
だからリスク覚悟でネットに公開するんだよ。
リスクがあっても黙って命を絶つよりはいいから。加害者が何も咎められずに幸せに進学して就職して、罪に問われないのは悔しいから。
https://x.com/tagamekamo/status/2012591718399606811

愛知県いじめ動画
もう終わりだ
https://x.com/i/status/2012360459157148003
https://x.com/i/status/2012360459157148003

【沖縄いじめ暴行】
沖縄の中学校は、｢ヤンキーが1番偉い｣というしょうもない風習がある。
ちなみに叩かれたり蹴られたりしたら、直ぐに病院→診断書→警察→被害届って流れがいいよ。
警察は診断書があると、傷害罪で立件できるから、上機嫌で被害届を作ってくれるぞ。
https://x.com/i/status/2012596609876664511

また新しい暴力事件の映像です
https://x.com/i/status/2012531799658828190

沖縄】また新しいいじめ動画。
日本はゆっくりアメリカみたいになってきてるのか？
親は責任を取らされるべきか？
こういうやり方で他人を傷つけるだけの分別があるなら……このチンピラどもは大人と同じように起訴されるべきか？
https://x.com/i/status/2012507707291693514

時期、地域、状況、現状不明
やはりギャラリー形式の暴行動画
6省庁はSNS規制の前にやる事が絶対あるはず
https://x.com/i/status/2012524426038796419

これも同じ大阪のいじめ動画です。加害者（ヤンキー）は無計画にブチ切れている様に見せかけてるが、ちゃんと計算しながら絡んでいる。ただ喧嘩したいだけなら相手を囲む必要なんてない。
相手が確実に自分より弱いか、仲間を呼び相手を逃げられない様に持って行く。いじめっ子の作戦は全てこのパターン。
しっかり考えてるが故により悪質。
https://x.com/namakemono_neet/status/2012517169507324397

小学生が恐喝で7万要求⁉️
これもう「いじめ」じゃなくて犯罪だろ？

【現金7万円】
児童が他の児童から金銭を要求
松山市でいじめ重大事態［愛媛朝日］

年齢を理由に曖昧にすれば、また繰り返す。
いい加減、「いじめ」という言葉で
行為の重さをごまかすのはやめてほしい。
https://x.com/sorapiyo1111111/status/2012046141597311248

「15歳でも“怪物”は怪物だ」
息子を刺殺された母の叫びが世界に拡散。
年齢を盾にした軽罰は不正義――
「米国では未成年でも殺人に50年刑が下る」
少年法か、命の重さか。社会に突きつけられた、重すぎる問い。
https://x.com/i/status/2012456358814400675

https://x.com/japan_miyu_/status/2012433765558083597
田川市の田川西中学校…。
やられている子が本当に可哀想すぎる。

大分→熊本→福岡…もう止めようよ。
筑豊エリアの治安の悪さとか関係なく、いじめは犯罪。絶対に許されない。
https://x.com/TiwariRajend/status/2011896223104713207
加害者→中学生
被害者→小学生

暴行後、海に突き落とす

これ、殺人未遂じゃない？

とにかく我々が拡散して、加害者を知っている者達から大阪府警に情報が集まり、加害者が逮捕されるようにするしかない！

こんなことが許されるわけがない！

https://x.com/sakurai7750/status/2012454296416403582

#いじめ問題 #いじめこくはく #いじめ文章息子もいじめで不登校になりましたが、アンケートには書くなと脅されていたので、学校の調査では、ほとんどのいじめが明らかにならずに、
やっていないと言った子をじる事が教育だからといわれましたが、息子が話してくれた内容は嘘だとは思えません。
https://x.com/yasuhirokum/status/2012452360443076985

今度は福岡県田川市田川西中学校の暴力
https://x.com/yasuhirokum/status/2012118861517312415

共産党の家庭庁や文科省、総務省、行政、学校、教育委員会に滅せられた被ばかり、奴らは、日本を壊滅に追いやった
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac584d74d85de0d79948019eab68f63603817c8

【熊本中学生いじめリンチ事件】

で、るいとは逮捕されないの？

草の配達出来る事まで載せてるが、まさか大麻(マリファナ)の配達じゃないよな？

逮捕された栗屋樹の兄貴の力とは、兄弟分らしいね。

お前もその場に居たんだろ？

今回の件は被害者に謝罪しに行ったのか？？
https://x.com/sakurai7750/status/2012180247639187539

———————-

The wounds of the victims who were deceived and betrayed by the Family Agency, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, the Ministry of Internal Affairs and Communications, the local government, schools, and boards of education will never heal. Another assault has occurred! Government agencies must investigate the crime within seconds or they will side with the perpetrator! Don’t let the police get involved; it will tarnish their reputations! Cover it up immediately, victim and perpetrator? It’s too much trouble! If they delete the video without investigating, people’s lives will be safe! The damage caused by leaving it like that will be immense.

Even if the school apologizes, the wounds of the victims who were deceived and betrayed by the Family Agency, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, the Ministry of Internal Affairs and Communications, the local government, schools, and boards of education will never heal.

If the video is deleted, and the victim, their family, or friends are subjected to verbal abuse and threats from the perpetrator and his associates, the Family Agency, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, and the Ministry of Internal Affairs and Communications should be sued for their disregard for human life.

They are the ones who make no effort.

The local government, schools, and boards of education are to blame for leaving it to this extent.
This is because the Family Agency, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, and the Ministry of Internal Affairs and Communications have no police powers whatsoever.
Overseas, third-party administrative agencies quickly move in to enforce the law. This Showa era law is rubbish, especially in a world where there are millions of students and families overseas

———————-
———————-

那些被家庭廳、文部科學省、總務省、地方政府、學校和教育委員會欺騙和背叛的受害者，他們的傷痛永遠無法癒合。又一起襲擊事件發生了！政府機構必須在幾秒鐘內展開調查，否則就是在袒護罪犯！別讓警察介入，這會損害他們的聲譽！受害者和罪犯都立刻掩蓋真相？太麻煩了！如果他們不調查就刪除視頻，人們的生命就能得到保障！放任不管造成的傷害將是巨大的。

即使學校道歉，那些被家庭廳、文部科學省、總務省、地方政府、學校和教育委員會欺騙和背叛的受害者，他們的傷痛永遠無法癒合。

如果影片被刪除，受害者、家人或朋友因此遭受施暴者及其同伙的言語辱罵和威脅，那麼家庭廳、文部科學省和總務省就應該因其漠視人命的行為而被起訴。

他們根本不作為。

地方政府、學校和教育委員會也難辭其咎，正是他們的疏忽導致瞭如今的局面。

這是因為家庭廳、文部科學省和總務省根本沒有執法權。

在海外，第三方行政機構會迅速介入並執行法律。這條昭和時代的法律簡直是垃圾，尤其是在如今有數百萬學生和家庭在海外的情況下

———————-
———————-

زخم‌های قربانیانی که توسط آژانس خانواده، وزارت آموزش، فرهنگ، ورزش، علوم و فناوری، وزارت امور داخلی و ارتباطات، دولت محلی، مدارس و هیئت‌های آموزشی فریب خورده و به آنها خیانت شده است، هرگز التیام نخواهد یافت. حمله دیگری رخ داده است! سازمان‌های دولتی باید ظرف چند ثانیه این جنایت را بررسی کنند، در غیر این صورت از مجرم حمایت خواهند کرد! نگذارید پلیس درگیر شود؛ این کار آبروی آنها را لکه‌دار می‌کند! فوراً آن را بپوشانید، قربانی و مجرم؟ دردسر زیادی است! اگر ویدیو را بدون تحقیق حذف کنند، جان مردم در امان خواهد بود! خسارت ناشی از رها کردن آن به این شکل بسیار زیاد خواهد بود.

حتی اگر مدرسه عذرخواهی کند، زخم‌های قربانیانی که توسط آژانس خانواده، وزارت آموزش، فرهنگ، ورزش، علوم و فناوری، وزارت امور داخلی و ارتباطات، دولت محلی، مدارس و هیئت‌های آموزشی فریب خورده و به آنها خیانت شده است، هرگز التیام نخواهد یافت.

اگر ویدیو حذف شود و قربانی، خانواده یا دوستانش مورد توهین کلامی و تهدید از سوی مجرم و همکارانش قرار گیرند، باید از آژانس خانواده، وزارت آموزش، فرهنگ، ورزش، علوم و فناوری و وزارت امور داخلی و ارتباطات به دلیل بی‌توجهی به جان انسان‌ها شکایت شود.

آنها کسانی هستند که هیچ تلاشی نمی‌کنند.

دولت محلی، مدارس و هیئت‌های آموزشی مقصرند که اوضاع را تا این حد وخیم کرده‌اند.

این به این دلیل است که آژانس خانواده، وزارت آموزش، فرهنگ، ورزش، علوم و فناوری و وزارت امور داخلی و ارتباطات هیچ قدرت پلیسی ندارند.

در خارج از کشور، سازمان‌های اداری شخص ثالث به سرعت برای اجرای قانون وارد عمل می‌شوند. این قانون دوران شوا مزخرف است، به خصوص در جهانی که میلیون‌ها دانش‌آموز و خانواده در خارج از کشور زندگی می‌کنند

———————-
———————-

لن تندمل جراح الضحايا الذين تعرضوا للخداع والخيانة من قِبل وكالة الأسرة، ووزارة التربية والتعليم والثقافة والرياضة والعلوم والتكنولوجيا، ووزارة الداخلية والاتصالات، والحكومة المحلية، والمدارس، ومجالس التعليم. لقد وقع اعتداء آخر! يجب على الجهات الحكومية التحقيق في الجريمة فورًا وإلا ستنحاز إلى الجاني! لا تدعوا الشرطة تتدخل؛ فهذا سيشوه سمعتها! هل يجب التستر على الأمر فورًا، أيها الضحية والجاني؟ هذا كثير من المتاعب! إذا حذفوا الفيديو دون تحقيق، فستكون أرواح الناس في أمان! الضرر الناجم عن ترك الأمر على هذا النحو سيكون هائلًا.

حتى لو اعتذرت المدرسة، فلن تندمل جراح الضحايا الذين تعرضوا للخداع والخيانة من قِبل وكالة الأسرة، ووزارة التربية والتعليم والثقافة والرياضة والعلوم والتكنولوجيا، ووزارة الداخلية والاتصالات، والحكومة المحلية، والمدارس، ومجالس التعليم.

إذا حُذف الفيديو، وتعرضت الضحية أو عائلتها أو أصدقاؤها للإساءة اللفظية والتهديدات من الجاني وشركائه، فيجب مقاضاة وكالة شؤون الأسرة، ووزارة التربية والتعليم والثقافة والرياضة والعلوم والتكنولوجيا، ووزارة الداخلية والاتصالات، لتجاهلهم حرمة الحياة البشرية.

إنهم من لا يبذلون أي جهد.

تتحمل الحكومة المحلية والمدارس ومجالس التعليم المسؤولية عن وصول الأمر إلى هذا الحد.

وذلك لأن وكالة شؤون الأسرة، ووزارة التربية والتعليم والثقافة والرياضة والعلوم والتكنولوجيا، ووزارة الداخلية والاتصالات، لا تملك أي صلاحيات شرطية على الإطلاق.
في الخارج، تتدخل جهات إدارية خارجية بسرعة لإنفاذ القانون. هذا القانون الذي يعود إلى عهد شووا باطل، لا سيما في عالم يضم ملايين الطلاب وعائلاتهم في الخارج

———————-
———————-

Die Wunden der Opfer, die vom Familienamt, dem Ministerium für Bildung, Kultur, Sport, Wissenschaft und Technologie, dem Innenministerium, der Lokalregierung, den Schulen und den Schulbehörden getäuscht und verraten wurden, werden niemals heilen. Ein weiterer Übergriff hat stattgefunden! Die Behörden müssen das Verbrechen unverzüglich untersuchen, sonst stellen sie sich auf die Seite des Täters! Die Polizei darf nicht eingeschaltet werden; das würde ihren Ruf schädigen! Alles sofort vertuschen, Opfer und Täter? Das ist zu viel Aufwand! Wenn das Video ohne Untersuchung gelöscht wird, sind die Menschenleben in Sicherheit! Der Schaden, der durch ein solches Unterlassen entsteht, wird immens sein.

Selbst wenn sich die Schule entschuldigt, werden die Wunden der Opfer, die vom Familienamt, dem Ministerium für Bildung, Kultur, Sport, Wissenschaft und Technologie, dem Innenministerium, der Lokalregierung, den Schulen und den Schulbehörden getäuscht und verraten wurden, niemals heilen.

Wird das Video gelöscht und werden das Opfer, seine Familie oder Freunde verbalen Übergriffen und Drohungen durch den Täter und seine Komplizen ausgesetzt, sollten die Familienbehörde, das Ministerium für Bildung, Kultur, Sport, Wissenschaft und Technologie sowie das Ministerium für Innere Angelegenheiten und Kommunikation wegen ihrer Missachtung des menschlichen Lebens verklagt werden.

Sie unternehmen keinerlei Anstrengungen.

Die Kommunalverwaltung, die Schulen und die Schulbehörden tragen die Schuld daran, dass es so weit kommen konnte.

Denn die Familienbehörde, das Ministerium für Bildung, Kultur, Sport, Wissenschaft und Technologie sowie das Ministerium für Innere Angelegenheiten und Kommunikation verfügen über keinerlei polizeiliche Befugnisse.
Im Ausland greifen externe Verwaltungsbehörden schnell ein, um das Gesetz durchzusetzen. Dieses Gesetz aus der Showa-Ära ist wertlos, insbesondere angesichts der Millionen von Schülern und Familien im Ausland

———————-
———————-

Les blessures des victimes trompées et trahies par l’Agence de la famille, le ministère de l’Éducation, de la Culture, des Sports, des Sciences et de la Technologie, le ministère de l’Intérieur et des Communications, les autorités locales, les écoles et les commissions scolaires resteront à jamais indélébiles. Une nouvelle agression a eu lieu ! Les instances gouvernementales doivent enquêter sur ce crime immédiatement, sous peine de prendre le parti du coupable ! Il ne faut surtout pas impliquer la police ; cela nuirait à sa réputation ! Éteindre l’affaire au plus vite, victimes et agresseurs ? Quelle galère ! Si la vidéo est supprimée sans enquête, des vies humaines seront sauvées ! Les conséquences d’un tel statu quo seront immenses.

Même si l’école présente ses excuses, les blessures des victimes trompées et trahies par l’Agence de la famille, le ministère de l’Éducation, de la Culture, des Sports, des Sciences et de la Technologie, le ministère de l’Intérieur et des Communications, les autorités locales, les écoles et les commissions scolaires resteront à jamais indélébiles.

Si la vidéo est supprimée et que la victime, sa famille ou ses amis subissent des injures et des menaces de la part de l’agresseur et de ses complices, l’Agence de la famille, le ministère de l’Éducation, de la Culture, des Sports, des Sciences et de la Technologie, et le ministère des Affaires intérieures et des Communications devraient être poursuivis pour leur mépris de la vie humaine.

Ils ne font rien.

Les autorités locales, les écoles et les commissions scolaires sont responsables de cette situation.

En effet, l’Agence de la famille, le ministère de l’Éducation, de la Culture, des Sports, des Sciences et de la Technologie, et le ministère des Affaires intérieures et des Communications n’ont aucun pouvoir de police.

À l’étranger, des organismes administratifs tiers interviennent rapidement pour faire appliquer la loi. Cette loi de l’ère Showa est absurde, surtout dans un monde où des millions d’étudiants et de familles vivent à l’étranger

———————-
———————-

Rány obětí, které byly podvedeny a zrazeny Agenturou pro rodinu, Ministerstvem školství, kultury, sportu, vědy a techniky, Ministerstvem vnitra a komunikací, místní samosprávou, školami a školskými radami, se nikdy nezahojí. Došlo k dalšímu útoku! Vládní orgány musí zločin vyšetřit během několika sekund, jinak se postaví na stranu pachatele! Nenechte policii zasahovat; poškodí to jejich pověst! Okamžitě to zakryjte, oběť i pachatel? Je to příliš mnoho problémů! Pokud video smažou bez vyšetřování, životy lidí budou v bezpečí! Škody způsobené tím, že to takhle zůstane, budou obrovské.

I když se škola omluví, rány obětí, které byly podvedeny a zrazeny Agenturou pro rodinu, Ministerstvem školství, kultury, sportu, vědy a techniky, Ministerstvem vnitra a komunikací, místní samosprávou, školami a školskými radami, se nikdy nezahojí.

Pokud je video smazáno a oběť, její rodina nebo přátelé jsou vystaveni slovnímu napadání a výhrůžkám ze strany pachatele a jeho spolupracovníků, měla by být za jejich neúctu k lidskému životu žalována Agentura pro rodinu, Ministerstvo školství, kultury, sportu, vědy a technologií a Ministerstvo vnitra a komunikací.

Jsou to oni, kdo se vůbec nesnaží.

Za to, že to takhle dopadlo, nese vinu místní samospráva, školy a školské rady. Je to proto, že Agentura pro rodinu, Ministerstvo školství, kultury, sportu, vědy a technologií a Ministerstvo vnitra a komunikací nemají vůbec žádné policejní pravomoci.
V zahraničí se rychle zapojují třetí strany, které vymáhají zákon. Tento zákon z éry Šówy je nesmysl, zejména ve světě, kde jsou miliony studentů a rodin v zahraničí

———————-
———————-

Раны жертв, которые были обмануты или преданы Агентством по делам семьи, Министерством образования, культуры, спорта, науки и технологий, Министерством внутренних дел и коммуникаций, правительством, школами и управлениями образования, никогда не заживут. Произошло еще одно нападение! Административные органы должны расследовать преступление за несколько секунд, иначе они встанут на сторону преступника! Не позволяйте полиции приезжать, это повредит вашей карьере! Немедленно скрыть это, жертва или преступник? Это хлопотно! Если мы уничтожим жизни людей без расследования, мы будем в безопасности! Если мы оставим все как есть, ущерб будет огромным.

Даже если школа извинится, раны жертв, которые были обмануты и преданы Агентством семьи, Министерством образования, культуры, спорта, науки и технологий, Министерством внутренних дел и коммуникаций, правительством, школой и Управлением образования, никогда не заживут.
Если оно удалено, а жертва, ее семья и друзья получают нецензурную лексику и угрозы со стороны преступника и их родственников, им следует подать в суд на Агентство по делам семьи, Министерство образования, культуры, спорта, науки и технологий, Министерство внутренних дел и коммуникаций, поскольку они проявляют неуважение к человеческой жизни.
Они не прилагают никаких усилий.
В том, что такое произошло, виноваты администрация, школы и отдел образования.
Это связано с тем, что Агентство по делам семьи, Министерство образования, культуры, спорта, науки и технологий, а также Министерство внутренних дел и коммуникаций вообще не имеют полицейских полномочий.
За рубежом сторонние административные органы быстро принимают меры по обеспечению соблюдения закона. Закон Сева — это мусор, а мы живем в мире, где миллионы студентов и семей из-за границы

———————-
———————-

Le ferite delle vittime ingannate e tradite dall’Agenzia per la Famiglia, dal Ministero dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia, dal Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni, dal governo locale, dalle scuole e dai consigli scolastici non guariranno mai. Si è verificata un’altra aggressione! Le agenzie governative devono indagare sul crimine in pochi secondi o si schiereranno con l’autore! Non lasciate che la polizia intervenga; rovinerebbe la loro reputazione! Insabbiate tutto immediatamente, vittima e autore? È troppo complicato! Se cancellano il video senza indagare, la vita delle persone sarà al sicuro! Il danno causato dal lasciare le cose così sarebbe immenso.

Anche se la scuola si scusasse, le ferite delle vittime ingannate e tradite dall’Agenzia per la Famiglia, dal Ministero dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia, dal Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni, dal governo locale, dalle scuole e dai consigli scolastici non guariranno mai.

Se il video viene cancellato e la vittima, i suoi familiari o amici subiscono abusi verbali e minacce da parte dell’autore e dei suoi complici, l’Agenzia per la Famiglia, il Ministero dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia e il Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni dovrebbero essere citati in giudizio per il loro disprezzo per la vita umana.

Sono loro che non fanno alcuno sforzo.

Il governo locale, le scuole e i consigli scolastici sono da biasimare per aver lasciato le cose a questo punto.
Questo perché l’Agenzia per la Famiglia, il Ministero dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia e il Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni non hanno alcun potere di polizia.
All’estero, agenzie amministrative terze intervengono rapidamente per far rispettare la legge. Questa legge dell’era Showa è una sciocchezza, soprattutto in un mondo in cui milioni di studenti e famiglie vivono all’estero

———————-
———————-

Las heridas de las víctimas engañadas y traicionadas por la Agencia de la Familia, el Ministerio de Educación, Cultura, Deportes, Ciencia y Tecnología, el Ministerio del Interior y Comunicaciones, el gobierno local, las escuelas y las juntas educativas jamás sanarán. ¡Ha ocurrido otro ataque! Las agencias gubernamentales deben investigar el crimen en segundos o se pondrán del lado del perpetrador. ¡No permitan que la policía intervenga; manchará su reputación! ¿Encubrirlo de inmediato, víctima y perpetrador? ¡Es demasiado problema! Si borran el video sin investigar, ¡la vida de las personas estará a salvo! El daño causado por dejarlo así será inmenso.

Incluso si la escuela se disculpa, las heridas de las víctimas engañadas y traicionadas por la Agencia de la Familia, el Ministerio de Educación, Cultura, Deportes, Ciencia y Tecnología, el Ministerio del Interior y Comunicaciones, el gobierno local, las escuelas y las juntas educativas jamás sanarán.

Si se elimina el video y la víctima, su familia o amigos sufren abusos verbales y amenazas por parte del agresor y sus allegados, la Agencia de la Familia, el Ministerio de Educación, Cultura, Deportes, Ciencia y Tecnología, y el Ministerio del Interior y Comunicaciones deberían ser demandados por su desprecio por la vida humana.

Son ellos quienes no hacen ningún esfuerzo.

El gobierno local, las escuelas y las juntas educativas son los culpables de dejar las cosas así.
Esto se debe a que la Agencia de la Familia, el Ministerio de Educación, Cultura, Deportes, Ciencia y Tecnología, y el Ministerio del Interior y Comunicaciones carecen de poderes policiales.
En el extranjero, organismos administrativos externos intervienen rápidamente para hacer cumplir la ley. Esta ley de la era Showa es un disparate, especialmente en un mundo donde hay millones de estudiantes y familias en el extranjero

———————-
———————-

Những vết thương của các nạn nhân bị lừa dối và phản bội bởi Cơ quan Gia đình, Bộ Giáo dục, Văn hóa, Thể thao, Khoa học và Công nghệ, Bộ Nội vụ và Truyền thông, chính quyền địa phương, các trường học và các sở giáo dục sẽ không bao giờ lành. Một vụ tấn công khác lại xảy ra! Các cơ quan chính phủ phải điều tra tội ác ngay lập tức nếu không họ sẽ đứng về phía thủ phạm! Đừng để cảnh sát can thiệp; điều đó sẽ làm hoen ố danh tiếng của họ! Che đậy ngay lập tức, cả nạn nhân và thủ phạm? Quá phiền phức! Nếu họ xóa video mà không điều tra, tính mạng của người dân sẽ được an toàn! Thiệt hại do việc để mọi chuyện như vậy gây ra sẽ rất lớn.

Ngay cả khi nhà trường xin lỗi, những vết thương của các nạn nhân bị lừa dối và phản bội bởi Cơ quan Gia đình, Bộ Giáo dục, Văn hóa, Thể thao, Khoa học và Công nghệ, Bộ Nội vụ và Truyền thông, chính quyền địa phương, các trường học và các sở giáo dục sẽ không bao giờ lành.

Nếu video bị xóa và nạn nhân, gia đình hoặc bạn bè của họ bị lăng mạ và đe dọa bởi thủ phạm và đồng bọn, thì Cơ quan Gia đình, Bộ Giáo dục, Văn hóa, Thể thao, Khoa học và Công nghệ, và Bộ Nội vụ và Truyền thông cần bị kiện vì coi thường tính mạng con người.

Chính họ là những người không hề nỗ lực.

Chính quyền địa phương, các trường học và hội đồng giáo dục phải chịu trách nhiệm vì đã để tình trạng này đến mức này.

Điều này là do Cơ quan Gia đình, Bộ Giáo dục, Văn hóa, Thể thao, Khoa học và Công nghệ, và Bộ Nội vụ và Truyền thông hoàn toàn không có quyền lực cảnh sát.

Ở nước ngoài, các cơ quan hành chính bên thứ ba nhanh chóng vào cuộc để thực thi pháp luật. Luật thời Showa này thật vô nghĩa, đặc biệt là trong một thế giới có hàng triệu học sinh và gia đình đang sinh sống ở nước ngoài

———————-
———————-

जिन पीड़ितों को फैमिली एजेंसी, मिनिस्ट्री ऑफ़ एजुकेशन, कल्चर, स्पोर्ट्स, साइंस एंड टेक्नोलॉजी, मिनिस्ट्री ऑफ़ इंटरनल अफेयर्स एंड कम्युनिकेशंस, लोकल गवर्नमेंट, स्कूल और एजुकेशन बोर्ड ने धोखा दिया और धोखा दिया, उनके ज़ख्म कभी नहीं भरेंगे। एक और हमला हुआ है! सरकारी एजेंसियों को कुछ ही सेकंड में क्राइम की जांच करनी चाहिए वरना वे अपराधी का साथ देंगी! पुलिस को इसमें शामिल न होने दें; इससे उनकी इज़्ज़त खराब होगी! इसे तुरंत कवर करें, पीड़ित और अपराधी? बहुत बड़ी मुसीबत है! अगर वे बिना जांच किए वीडियो डिलीट कर दें, तो लोगों की जान बच जाएगी! इसे ऐसे ही छोड़ देने से बहुत बड़ा नुकसान होगा।

भले ही स्कूल माफी मांग ले, लेकिन जिन पीड़ितों को फैमिली एजेंसी, मिनिस्ट्री ऑफ़ एजुकेशन, कल्चर, स्पोर्ट्स, साइंस एंड टेक्नोलॉजी, मिनिस्ट्री ऑफ़ इंटरनल अफेयर्स एंड कम्युनिकेशंस, लोकल गवर्नमेंट, स्कूल और एजुकेशन बोर्ड ने धोखा दिया और धोखा दिया, उनके ज़ख्म कभी नहीं भरेंगे।

अगर वीडियो डिलीट कर दिया जाता है, और पीड़ित, उनके परिवार या दोस्तों को अपराधी और उसके साथियों से गाली-गलौज और धमकियां मिलती हैं, तो फैमिली एजेंसी, मिनिस्ट्री ऑफ़ एजुकेशन, कल्चर, स्पोर्ट्स, साइंस एंड टेक्नोलॉजी, और मिनिस्ट्री ऑफ़ इंटरनल अफेयर्स एंड कम्युनिकेशंस पर इंसानी ज़िंदगी की परवाह न करने के लिए केस किया जाना चाहिए।

ये ही लोग हैं जो कोई कोशिश नहीं करते।

लोकल सरकार, स्कूल और एजुकेशन बोर्ड इस हद तक इसे छोड़ने के लिए ज़िम्मेदार हैं।
ऐसा इसलिए है क्योंकि फैमिली एजेंसी, मिनिस्ट्री ऑफ़ एजुकेशन, कल्चर, स्पोर्ट्स, साइंस एंड टेक्नोलॉजी, और मिनिस्ट्री ऑफ़ इंटरनल अफेयर्स एंड कम्युनिकेशंस के पास कोई पुलिस पावर नहीं है।
विदेशों में, थर्ड-पार्टी एडमिनिस्ट्रेटिव एजेंसियां कानून लागू करने के लिए तेज़ी से आगे आती हैं। शोवा युग का यह कानून बकवास है, खासकर ऐसी दुनिया में जहां लाखों स्टूडेंट और परिवार विदेश में हैं

———————-
———————-

পরিবার সংস্থা, শিক্ষা, সংস্কৃতি, ক্রীড়া, বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি মন্ত্রণালয়, অভ্যন্তরীণ বিষয়ক ও যোগাযোগ মন্ত্রণালয়, স্থানীয় সরকার, স্কুল এবং শিক্ষা বোর্ড কর্তৃক প্রতারিত ও বিশ্বাসঘাতকতার শিকার ব্যক্তিদের ক্ষত কখনও নিরাময় হবে না। আরেকটি হামলা ঘটেছে! সরকারি সংস্থাগুলিকে কয়েক সেকেন্ডের মধ্যে অপরাধ তদন্ত করতে হবে, নাহলে তারা অপরাধীর পক্ষ নেবে! পুলিশকে জড়িত হতে দেবেন না; এতে তাদের সুনাম নষ্ট হবে! অবিলম্বে এটি গোপন করুন, ভুক্তভোগী এবং অপরাধী? এটা অনেক কষ্টের! যদি তারা তদন্ত না করে ভিডিওটি মুছে ফেলে, তাহলে মানুষের জীবন নিরাপদ থাকবে! এভাবে রেখে দেওয়ার ফলে যে ক্ষতি হবে তা অপরিসীম।

স্কুল ক্ষমা চাইলেও, পরিবার সংস্থা, শিক্ষা, সংস্কৃতি, ক্রীড়া, বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি মন্ত্রণালয়, অভ্যন্তরীণ বিষয়ক ও যোগাযোগ মন্ত্রণালয়, স্থানীয় সরকার, স্কুল এবং শিক্ষা বোর্ড কর্তৃক প্রতারিত ও বিশ্বাসঘাতকতার শিকার ব্যক্তিদের ক্ষত কখনও নিরাময় হবে না।

যদি ভিডিওটি মুছে ফেলা হয় এবং ভুক্তভোগী, তাদের পরিবার বা বন্ধুবান্ধব অপরাধী এবং তার সহযোগীদের কাছ থেকে মৌখিক নির্যাতন এবং হুমকির শিকার হয়, তাহলে মানব জীবনের প্রতি অবহেলার জন্য পারিবারিক সংস্থা, শিক্ষা, সংস্কৃতি, ক্রীড়া, বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি মন্ত্রণালয় এবং অভ্যন্তরীণ বিষয়ক ও যোগাযোগ মন্ত্রণালয়ের বিরুদ্ধে মামলা করা উচিত।

তারাই কোন প্রচেষ্টা করে না।

স্থানীয় সরকার, স্কুল এবং শিক্ষা বোর্ড এই পর্যায়ে এটিকে রেখে যাওয়ার জন্য দায়ী।

কারণ পারিবারিক সংস্থা, শিক্ষা, সংস্কৃতি, ক্রীড়া, বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি মন্ত্রণালয় এবং অভ্যন্তরীণ বিষয়ক ও যোগাযোগ মন্ত্রণালয়ের কোনও পুলিশি ক্ষমতা নেই।

বিদেশী, তৃতীয় পক্ষের প্রশাসনিক সংস্থাগুলি দ্রুত আইন প্রয়োগের জন্য এগিয়ে আসে। এই শোয়া যুগের আইনটি আবর্জনা, বিশেষ করে এমন একটি পৃথিবীতে যেখানে লক্ষ লক্ষ শিক্ষার্থী এবং পরিবার বিদেশে রয়েছে

———————-
———————-

परिवार एजेन्सी, शिक्षा, संस्कृति, खेलकुद, विज्ञान तथा प्रविधि मन्त्रालय, आन्तरिक मामिला तथा सञ्चार मन्त्रालय, स्थानीय सरकार, विद्यालय र शिक्षा बोर्डहरूबाट धोका पाएका र धोका पाएका पीडितहरूको घाउ कहिल्यै निको हुने छैन। अर्को आक्रमण भएको छ! सरकारी निकायहरूले केही सेकेन्डमै अपराधको अनुसन्धान गर्नुपर्छ नत्र उनीहरू अपराधीको पक्षमा पर्नेछन्! प्रहरीलाई संलग्न हुन नदिनुहोस्; यसले उनीहरूको प्रतिष्ठामा दाग लाग्नेछ! पीडित र अपराधी, यसलाई तुरुन्तै ढाकछोप गर्नुहोस्? यो धेरै समस्या हो! यदि उनीहरूले अनुसन्धान नगरी भिडियो मेटाउँछन् भने, मानिसहरूको जीवन सुरक्षित हुनेछ! त्यसरी छोड्दा हुने क्षति अथाह हुनेछ।

विद्यालयले माफी मागे पनि परिवार एजेन्सी, शिक्षा, संस्कृति, खेलकुद, विज्ञान तथा प्रविधि मन्त्रालय, आन्तरिक मामिला तथा सञ्चार मन्त्रालय, स्थानीय सरकार, विद्यालय र शिक्षा बोर्डहरूबाट धोका पाएका र धोका पाएका पीडितहरूको घाउ कहिल्यै निको हुने छैन।

यदि भिडियो मेटाइयो र पीडित, उनीहरूको परिवार, वा साथीहरूलाई अपराधी र उनका सहयोगीहरूबाट मौखिक दुर्व्यवहार र धम्की दिइयो भने, परिवार एजेन्सी, शिक्षा, संस्कृति, खेलकुद, विज्ञान र प्रविधि मन्त्रालय, र आन्तरिक मामिला तथा सञ्चार मन्त्रालयलाई मानव जीवनको अवहेलना गरेकोमा मुद्दा चलाउनुपर्छ।

उनीहरू नै कुनै प्रयास गर्दैनन्।

स्थानीय सरकार, विद्यालय र शिक्षा बोर्डहरू यसलाई यस हदसम्म छोड्नुको दोषी छन्।

किनभने परिवार एजेन्सी, शिक्षा, संस्कृति, खेलकुद, विज्ञान र प्रविधि मन्त्रालय, र आन्तरिक मामिला तथा सञ्चार मन्त्रालयसँग कुनै पनि प्रहरी अधिकार छैन।
विदेशी, तेस्रो-पक्ष प्रशासनिक एजेन्सीहरू कानून लागू गर्न छिट्टै अघि बढ्छन्। यो शोवा युगको कानून बकवास हो, विशेष गरी लाखौं विद्यार्थी र परिवारहरू विदेशमा रहेको संसारमा

———————-
———————-

De wonden van de slachtoffers die zijn bedrogen en verraden door het Bureau voor Gezinszaken, het Ministerie van Onderwijs, Cultuur, Sport, Wetenschap en Technologie, het Ministerie van Binnenlandse Zaken en Communicatie, de lokale overheid, scholen en schoolbesturen zullen nooit helen. Er heeft zich opnieuw een aanval voorgedaan! Overheidsinstanties moeten de misdaad onmiddellijk onderzoeken, anders kiezen ze de kant van de dader! Laat de politie er niet bij betrokken raken; dat zal hun reputatie schaden! Het meteen in de doofpot stoppen, slachtoffer en dader? Dat is te veel gedoe! Als ze de video verwijderen zonder onderzoek, blijven mensenlevens veilig! De schade die wordt aangericht als het zo blijft, zal immens zijn.

Zelfs als de school zich verontschuldigt, zullen de wonden van de slachtoffers die zijn bedrogen en verraden door het Bureau voor Gezinszaken, het Ministerie van Onderwijs, Cultuur, Sport, Wetenschap en Technologie, het Ministerie van Binnenlandse Zaken en Communicatie, de lokale overheid, scholen en schoolbesturen nooit helen.

Als de video wordt verwijderd en het slachtoffer, diens familie of vrienden verbaal worden mishandeld en bedreigd door de dader en zijn handlangers, dan zouden het Familiebureau, het Ministerie van Onderwijs, Cultuur, Sport, Wetenschap en Technologie en het Ministerie van Binnenlandse Zaken en Communicatie moeten worden aangeklaagd voor hun minachting voor het menselijk leven.

Zij zijn degenen die geen enkele moeite doen.

De lokale overheid, scholen en schoolbesturen zijn schuldig aan het feit dat het zover is gekomen.

Dit komt doordat het Familiebureau, het Ministerie van Onderwijs, Cultuur, Sport, Wetenschap en Technologie en het Ministerie van Binnenlandse Zaken en Communicatie geen enkele politiebevoegdheid hebben.

In het buitenland grijpen externe administratieve instanties snel in om de wet te handhaven. Deze wet uit het Showa-tijdperk is onzin, vooral in een wereld met miljoenen studenten en gezinnen in het buitenland

———————-

これらを一切報道しないのは、メディアではない、
本来あるべき、沖縄県知事が地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為が、そもそも人権侵害、民主主義破棄
大分県が中国の支配になっている、
民主主義に反した地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
れいわ山本太郎
兵庫県弁護士会
世界統一教会
TBS
株式会社光文社
上海電力日本株式会社
青森県東北町
福島県西郷村
北海道大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
東北大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
東京大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
東京工業大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
千葉大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
名古屋大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
新潟大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
京都大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
大阪大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
広島大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
岡山大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
徳島大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
九州大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
熊本大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
室蘭工業大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
長崎大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
山口大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
岐阜大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
山梨大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
東京海洋大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
栃木県那須鳥山市
茨木県つくば市
兵庫県豊岡市
兵庫県三田市
大阪府四條畷市
大阪市南港咲州
山口県岩国市
早稲田大
立命館大
桜美林大
武蔵野大
愛知大
六甲伯友会
東京大学
松尾研究所
関西外国語大
大阪産業大
岡山商科大
北陸大
福山大
山梨学院大
立命館アジア太平洋大
札幌大
玉城デニー知事
難民支援協会（JAR）
関西テレビ
TBS
フジテレビ
神谷みゆき
神奈川大学法学部
東北経済連合会
菱山南帆子
鳩山由紀夫
田﨑史郎
山口那津男
志位和夫
福島瑞穂
小渕優子
森山裕
海江田万里
野田毅
野田たけし
一般社団法人日中協会
瀬野清水
村瀬健介
進藤孝生
日本製鉄
一般財団法人日中経済協会
一般財団法人日中経済協会　上海事務所
北海道経済交流室
大分县介绍
日中投資促進機構
JCIPO
日中省エネルギー・環境技術データバンク
日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会
日中長期貿易協議委員会
全国人民代表大会
中国人民政治協商会議
中国外交部
中国科学院
中国社会科学院
中国人民対外友好協会
中国日本友好協会
中国共産党中央対外連絡部
中国国際交流協会
中国共産主義青年団
中華全国青年連合会
上海国際問題研究院
山本恵里伽
日下部正樹
伊藤隆佑
曺琴袖
仙台商工会議所
関西経済連合会
九州経済連合会
大阪芸術大学短期大学
特定非営利活動法人インファクト
公益財団法人政治資金センター
福岡商工会議所
日本ケーブルテレビ連盟
小川またか（共産党レポータ)
太陽光発言協会
日本Data Center協会
日本科学技術振興財
幸田雅治
西村カリン
婦人民主クラブ
ふぇみん婦人民主クラブ
一般社団法人Colabo
教科書問題を考える市民ネットワーク
石原顕
全国商工団体連合会
business Journal編集部
望月衣塑子
とや英津子
谷原章介
立岩陽一郎
窪田順生
日朝友好議員連盟
山口真由
里吉ゆみ
斉藤まりこ
町山智浩
遠藤乾
荻原博子
アークタイムズ
尾形聡彦
宮下紘
東京大学大学院法学政治学研究科
テレビ東京
古舘伊知郎
箱田哲也
杉尾ひでや
全日本港湾労働組合沖縄地方本部
山口順市執行委員長
辺野古新基地を造らせないホール沖縄会議
ゼロエミッションラボ沖縄
龍谷大学
布施祐仁
矢部宏治
柳原三佳
玉川徹
小渕優子
横田一記者
甘利明
加藤鮎子
二階俊博
日中友好議員連盟
本多滝夫教授
室井佑月
浅岡美恵弁護士
北海道の高校生の角谷樹環
Fridays For Future Sapporo
小田原のどか
唐橋ユミ
大竹直樹
膳場貴子
杉浦みずき
中西悠理
駒田健吾
谷原章介
原田裕友理恵
自治体議員有志の会
ラサール石井
北谷町議会　仲宗根由美
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
井上年弘
長谷川ミラ
国連人権理事会
国連人権理事会の恣意的拘禁国連部会
名古屋学院大
飯島滋明
秋山信一
京都大学
九州大学
宜野湾ちゅら水会
東京都立大学
琉球大学
名古屋大学
マルコス・オレリャーナ(中国共産）
北海道新聞
寺沢知海
中国新聞
中日新聞
信濃毎日新聞
福島民報
神戸新聞
町田直美
琉球放送
琉球朝日放送株式会社
琉球新報
三井美奈
共同通信
日本共産党東京都議団
東京新聞
しんぶん赤旗
オール福井反原発連絡会
原子力発電に反対する福井県民会議
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
原発住民運動福井県連絡会
原発住民運動福井嶺南センター　
琉球放送株式会社
RBC
京都新聞
新潟日報
野村昌二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
毎日新聞
河北新聞
沖縄タイムス
日刊ゲンダイ
阿部岳
女性自身
アグネスチャン
金子陳美齢
日本農業新聞
オール沖縄会議
青木理
は、消せない事を恐怖せよって事だよ。
これに乗じた国や組織は、共産だろう。
監視しよう
—
———————-
———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government, the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and this is a violation of human rights and abolishment of democracy in the first place.
Oita Prefecture is under the control of China.
This is a serious endangerment of the duty of local government, the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers.
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Bar Association
World Church
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University of Tokyo

Ritsumeikan University

J. F. Oberlin University

Musashino University

Aichi University

Rokko Hakuyukai

University of Tokyo

Matsuo Institute

Kansai Gaidai University

Osaka Sangyo University

Okayama University of Commerce

Hokuriku University

Fukuyama University

Yamanashi Gakuin University

Ritsumeikan Asia Pacific University

Sapporo University

Governor Denny Tamaki

Japan Association for Refugees (JAR)

Kansai TV

TBS

Fuji TV

Kamiya Miyuki

Kanagawa University Faculty of Law

Tohoku Economic Federation

Hisayama Naoko

Hatoyama Yukio

Yamaguchi Natsuo

Shii Kazuo

Fukushima Mizuho

Obuchi Yuko

Moriyama Hiroshi

Kaieda Mari

Noda Takeshi

General Incorporated Association Japan-China Association
Seno Shimizu
Murase Kensuke
Shindo Takao
Nippon Steel Corporation
Japan-China Economic Association
Japan-China Economic Association Shanghai Office
Hokkaido Economic Exchange Office
Introduction to Oita Prefecture
Japan-China Investment Promotion Organization
JCIPO
Japan-China Energy Saving and Environmental Technology Data Bank
Japan-China Energy Saving and Environmental Business Promotion Council
Japan-China Long-Term Trade Consultative Committee
National People’s Congress
Chinese People’s Political Consultative Conference
Ministry of Foreign Affairs of China
Chinese Academy of Sciences
Chinese Academy of Social Sciences
Chinese People’s Association for Friendship with Foreign Countries
China-Japan Friendship Association
International Liaison Department of the Central Committee of the Communist Party of China
China Association for International Exchanges
Communist Youth League of China
All-China Youth Federation
Shanghai Institute for International Studies
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Co., Ltd. Kyoto Shimbun Niigata Nippo Shoji Nomura Nishinippon Shimbun Kochi Shimbun Asahi Shimbun Mainichi Shimbun Kahoku Shimbun Okinawa Times Nikkan Gendai Abe Gaku Josei Jishin Agnes Chan Kaneko Chen Meiling Japan Agricultural News All Okinawa Conference Aoki Osamu It means that we should fear things that cannot be erased. Countries and organizations that take advantage of this are likely communists. Let’s keep an eye on them —————–

———————-
———————-

並不是媒體不報道這些事。
沖繩縣知事的行為危及了地方政府增進當地居民福祉的職責，這是對人權的侵犯，也是對民主的否定。
大分縣處於中國管轄之下。
這項行為違背民主主義，嚴重危害地方政府履行職責和增進居民福祉。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令及新選組、維信、自民黨議員、親華議員
山本令和太郎
兵庫縣律師協會
一個世界教會
TBS
光文社
早稻田大學
立命館大學
歐柏林大學
武藏野大學
愛知大學
六甲白友會
東京大學
松尾研究所
關西外國語大學
大阪產業大學
岡山商業大學
北陸大學
福山大學
山梨學院大學
立命館亞太大學
札幌大學
州長丹尼·塔馬基
日本難民協會（JAR）
關西電視台
TBS
富士電視台
神穀美雪
神奈川大學法學院
東北經濟聯合會
菱山菜菜子
鳩山由紀夫
山口那津男
志井一夫
福島瑞穗
小淵優子
森山優
海江田瑪麗
野田武史
野田武史
日中協會
清水瀨乃
村瀨健介
新藤隆雄
新日鐵公司
日中經濟協會
日中經濟協會上海事務所
北海道經濟交流中心
大分縣簡介
日中投資促進機構
日本智慧財產局
日中節能環保技術資料庫
日中節能環保事業推動協議會
日中長期貿易協商委員會
人大
中國人民政治協商會議
中國外交部
中國科學院
中國社會科學院
中國人民對外友好協會
中日友好協會
中國共產黨國際聯絡部
中國國際交流協會
中國共產主義青年團
中華全國青年聯合會
上海國際問題研究所
山本繪里香
日下部正樹
伊藤隆介
長琴袖
仙台商工會議所
關西經濟聯合會
九州經濟聯合會
大阪藝術大學短期大學部
NPO事實
政治基金中心，公益基金會
福岡商工會議所
日本有線電視協會
小川又隆（共產黨記者）
太陽能協會
日本資料中心協會
日本科學技術基金會
幸田雅治
西村花玲
婦女民主俱樂部
Femin婦女民主俱樂部
科拉博普通社團法人
公民教科書審議網絡
石原彰
全國工商聯總會
商業期刊編輯部
望月磯子
洞爺悅子
谷原章介
立岩陽一郎
久保田淳正
日朝議會友善聯盟
山口真由
佐吉由美
齋藤真理子
町山智宏
幹遠藤
荻原弘子
弧光時代
緒方昭彥
宮下宏
東京大學法學政治學研究生院
東京電視台
古立一郎
箱田哲也
杉尾秀也
全日本碼頭工人工會沖繩地區總部
執行委員會主席山口淳一
沖繩會議停止邊野古新基地建設
沖繩零排放實驗室
龍谷大學
布施裕二
矢部浩二
柳原美嘉
玉川徹
小淵優子
記者橫田肇
甘利彰
加藤鮎子
二階俊博
日中議員友善聯盟
本田多喜夫教授
室井柚月
律師淺岡三惠
北海道高中生角山希和
札幌未來星期五
小田原之和
唐橋由美
大竹直樹
全馬貴子
杉浦美月
中西由里
駒田健吾
谷原章介
原田由繪
地方政府議會成員協會
拉薩爾·石井
北谷町議會中曾根由美
告別核電，千萬人行動委員會
井上俊博
長谷川米拉
聯合國人權理事會
聯合國人權理事會任意拘留司
名古屋學院大學
飯島繁明
秋山真一
京都大學
九州大學
宜野灣中水協會
東京都立大學
琉球大學
名古屋大學
馬科斯·奧雷利亞納（共產主義中國）
北海道新聞
寺澤朋美
中國報
中日新聞
信濃每日新聞
福島民報
神戶新聞
町田直美
琉球廣播
琉球朝日廣播株式會社
琉球新報
三井美奈
共同社
日本共產黨東京都議會小組
東京新聞
赤畑報紙
全福井反核電協會
福井縣反核能委員會
再見核電廠福井網絡
福井核電廠審判委員會
福井縣核電廠居民運動聯絡委員會
福井縣反核電廠居民運動中心
琉球廣播株式會社
紅血球
京都新聞
新潟日報
野村正二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
每日新聞
河北新聞
沖繩時報
日刊現代
阿部山
女性本身
陳美齡
金子陳美玲
日本農業新聞
全沖繩會議
青木修
意思是害怕那些無法消除的事物。
任何利用這一點的國家或組織都可能是共產主義國家。
密切關注

———————

———————-
———————-

این رسانه ها نیستند که این موارد را گزارش نمی کنند.
اقدامات فرماندار استان اوکیناوا، که ارتقای رفاه ساکنان محلی را که وظیفه دولت محلی است، به خطر می اندازد، نقض حقوق بشر و نفی دموکراسی است.
استان اویتا تحت کنترل چین است.
اقدامی که بر خلاف دموکراسی است، وظایف دولت های محلی و ارتقای رفاه ساکنان را به طور جدی به خطر می اندازد.
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک مشروطه، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار LDP چین، قانونگذاران طرفدار چین
ریوا یاماموتو تارو
کانون وکلای استان هیوگو
کلیسای یک جهان
TBS
شرکت کوبونشا
دانشگاه واسدا
دانشگاه Ritsumeikan
دانشگاه J. F. Oberlin
دانشگاه موشینو
دانشگاه آیچی
روکو هاکویوکای
دانشگاه توکیو
موسسه تحقیقاتی ماتسو
دانشگاه مطالعات خارجی کانسای
دانشگاه اوزاکا سانگیو
دانشگاه بازرگانی اوکایاما
دانشگاه هوکوریکو
دانشگاه فوکویاما
دانشگاه یاماناشی گاکوین
دانشگاه Ritsumeikan آسیا و اقیانوسیه
دانشگاه ساپورو
فرماندار دنی تمکی
انجمن ژاپن برای پناهندگان (JAR)
تلویزیون کانسای
TBS
تلویزیون فوجی
میوکی کامیا
دانشکده حقوق دانشگاه کاناگاوا
فدراسیون اقتصادی توهوکو
ناناکو هیشییاما
یوکیو هاتویاما
ناتسو یاماگوچی
کازو شیعی
فوکوشیما میزوهو
یوکو اوبوچی
یو موریاما
ماری کایدا
تاکشی نودا
تاکشی نودا
انجمن ژاپن و چین
سنو شیمیزو
کنسوکه موراسه
تاکائو شیندو
شرکت فولاد نیپون
انجمن اقتصادی ژاپن و چین
انجمن اقتصادی ژاپن و چین، دفتر شانگهای
دفتر مبادلات اقتصادی هوکایدو
آشنایی با استان اویتا
سازمان تشویق سرمایه گذاری ژاپن و چین
JCIPO
بانک اطلاعات صرفه جویی در انرژی و فناوری زیست محیطی ژاپن و چین
شورای ارتقای تجارت زیست محیطی و صرفه جویی انرژی ژاپن و چین
کمیته مشورتی تجارت بلندمدت ژاپن و چین
کنگره ملی خلق
کنفرانس مشورتی سیاسی خلق چین
وزارت امور خارجه چین
آکادمی علوم چین
آکادمی علوم اجتماعی چین
انجمن خلق چین برای دوستی با کشورهای خارجی
انجمن دوستی چین و ژاپن
بخش ارتباط بین المللی حزب کمونیست چین
انجمن تبادل بین المللی چین
اتحادیه جوانان کمونیست چین
فدراسیون جوانان سراسر چین
موسسه مطالعات بین المللی شانگهای
اریکا یاماموتو
ماساکی کوساکابه
ریوسکه ایتو
چو کوتوسود
اتاق بازرگانی و صنعت سندای
فدراسیون اقتصادی کانسای
فدراسیون اقتصادی کیوشو
کالج جوانی دانشگاه هنر اوزاکا
NPO Infact
مرکز صندوق سیاسی، یک بنیاد منافع عمومی
اتاق بازرگانی و صنعت فوکوکا
انجمن تلویزیون کابلی ژاپن
ماتاکا اوگاوا (گزارشگر حزب کمونیست)
انجمن انرژی خورشیدی
انجمن مرکز داده ژاپن
بنیاد علم و فناوری ژاپن
ماساهارو کودا
کارین نیشیمورا
باشگاه دموکراتیک زنان
باشگاه دموکراتیک زنان فمین
انجمن عمومی کولابو
شبکه شهروندی برای بررسی مسائل کتاب درسی
آکیرا ایشیهارا
فدراسیون ملی انجمن های بازرگانی و صنعت
بخش تحریریه مجله تجاری
ایسوکو موچیزوکی
تویا اتسوکو
شوسوکه تانیهارا
یوچیرو تاتیوا
جونسی کوبوتا
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و کره شمالی
مایو یاماگوچی
یومی ساتویوشی
ماریکو سایتو
توموهیرو ماچیاما
اندو اینویی
هیروکو اوگیوارا
آرک تایمز
آکیهیکو اوگاتا
هیروشی میاشیتا
دانشکده حقوق و سیاست، دانشگاه توکیو
تلویزیون توکیو
ایچیرو فوروتاچی
تتسویا هاکودا
هیدیا سوگیو
دفتر مرکزی منطقه ای اوکیناوا اتحادیه کارگران بارانداز تمام ژاپن
رئیس کمیته اجرایی، جونیچی یاماگوچی
کنفرانس اوکیناوا برای توقف ساخت پایگاه جدید در هنوکو
آزمایشگاه انتشار صفر اوکیناوا
دانشگاه ریوکوکو
فیوز یوجی
کوجی یابه
میکا یاناگیهارا
تورو تاماگاوا
یوکو اوبوچی
گزارشگر هاجیمه یوکوتا
آکیرا آماری
آیوکو کاتو
توشیهیرو نیکای
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و چین
پروفسور تاکیو هوندا
یوزوکی موروی
وکیل می آساوکا
Tsunoyama Kiwa، دانش آموز دبیرستانی از هوکایدو
جمعه ها برای ساپوروی آینده
اوداوارا نودوکا
یومی کارهاشی
نائوکی اوتاکه
تاکاکو زنبا
میزوکی سوگیورا
یوری ناکانیشی
کنگو کومادا
شوسوکه تانیهارا
هارادا یوری
انجمن اعضای شورای حکومت محلی
لاسال ایشی
شورای شهر چاتان یومی ناکاسونه
خداحافظ انرژی هسته ای، کمیته اقدام 10 میلیون نفری
توشیهیرو اینوئه
میرا هاسگاوا
شورای حقوق بشر سازمان ملل متحد
بخش شورای حقوق بشر سازمان ملل در مورد بازداشت خودسرانه
دانشگاه ناگویا گاکوین
شیگاکی ایجیما
شینیچی آکیاما
دانشگاه کیوتو
دانشگاه کیوشو
انجمن آب جینووان چورا
دانشگاه متروپولیتن توکیو
دانشگاه ریوکیوس
دانشگاه ناگویا
مارکوس اورلانا (چین کمونیستی)
هوکایدو شیمبون
تومومی ترازاوا
روزنامه چین
چونیچی شیمبون
شینانو ماینیچی شیمبون
فوکوشیما مینپو
کوبی شیمبون
نائومی ماچیدا
پخش Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
ریوکیو شیمپو
مینا میتسویی
اخبار کیودو
حزب کمونیست ژاپن گروه مجمع متروپولیتن توکیو
توکیو شیمبون
روزنامه آکاهاتا
انجمن تمام فوکوی ضد انرژی هسته ای
شورای استانی فوکوی علیه انرژی هسته ای
خداحافظ شبکه فوکوی نیروگاه هسته ای
کمیته آزمایشی نیروگاه هسته ای فوکوی
کمیته ارتباط جنبش ساکنان نیروگاه هسته ای استان فوکوی
مرکز فوکوی رینان برای جنبش ساکنان علیه نیروگاه های هسته ای
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
کیوتو شیمبون
نیگاتا نیپو
شوجی نومورا
نیشینیپون شیمبون
کوچی شیمبون
آساهی شیمبون
ماینیچی شیمبون
هبی شیمبون
اوکیناوا تایمز
نیکان گندایی
کوه آبه
خود زنان
اگنس چان
کانکو چن میلینگ
اخبار کشاورزی ژاپن
همه کنفرانس اوکیناوا
آئوکی اوسامو
یعنی ترس از چیزهایی که نمی توانید پاک کنید.
هر کشور یا سازمانی که از این مزیت استفاده کند احتمالاً کمونیست است.
مراقب آن باشید

———————

———————-
———————-

ليس وسائل الإعلام هي التي لا تتناول هذه الأمور.
إن تصرفات حاكم محافظة أوكيناوا، التي تعرض تعزيز رفاهة السكان المحليين للخطر، وهو واجب الحكومة المحلية، تشكل انتهاكًا لحقوق الإنسان وإنكارًا للديمقراطية.
محافظة أويتا تحت السيطرة الصينية.
إن هذا العمل يتعارض مع الديمقراطية ويعرض واجبات الحكومات المحلية وتعزيز رفاهة السكان للخطر بشكل خطير.
الصين، كوريا الجنوبية، كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، المشرعون المؤيدون للصين من الحزب الليبرالي الديمقراطي، المشرعون المؤيدون للصين
ريوا ياماموتو تارو
نقابة المحامين في محافظة هيوغو
كنيسة العالم الواحد
تي بي إس
شركة كوبونشا
جامعة واسيدا
جامعة ريتسوميكان
جامعة ج. ف. أوبرلين
جامعة موساشينو
جامعة آيتشي
روكو هاكو يوكاي
جامعة طوكيو
معهد ماتسو للأبحاث
جامعة كانساي للدراسات الأجنبية
جامعة أوساكا سانغيو
جامعة أوكاياما للتجارة
جامعة هوكوريكو
جامعة فوكوياما
جامعة ياماناشي جاكوين
جامعة ريتسوميكان آسيا والمحيط الهادئ
جامعة سابورو
الحاكم ديني تاماكي
جمعية اليابان للاجئين (JAR)
تلفزيون كانساي
تي بي إس
تلفزيون فوجي
مييوكي كاميا
كلية الحقوق بجامعة كاناغاوا
اتحاد توهوكو الاقتصادي
ناناكو هيشيياما
يوكيو هاتوياما
ناتسو ياماجوتشي
كازو شيي
فوكوشيما ميزوهو
يوكو أوبوتشي
يو مورياما
ماري كايدا
تاكيشي نودا
تاكيشي نودا
رابطة اليابان والصين
سينو شيميزو
كينسوكي موراسي
تاكاو شيندو
شركة نيبون ستيل
الرابطة الاقتصادية اليابانية الصينية
جمعية اليابان والصين الاقتصادية، مكتب شنغهاي
مكتب التبادل الاقتصادي في هوكايدو
مقدمة عن محافظة أويتا
منظمة ترويج الاستثمار اليابانية الصينية
مكتب المشتريات المشترك
بنك بيانات توفير الطاقة وتكنولوجيا البيئة بين اليابان والصين
مجلس تعزيز الأعمال التجارية لتوفير الطاقة والبيئة بين اليابان والصين
اللجنة الاستشارية التجارية طويلة الأجل بين اليابان والصين
المؤتمر الشعبي الوطني
المؤتمر الاستشاري السياسي للشعب الصيني
وزارة الخارجية الصينية
الأكاديمية الصينية للعلوم
الأكاديمية الصينية للعلوم الاجتماعية
جمعية الشعب الصيني للصداقة مع الدول الأجنبية
جمعية الصداقة الصينية اليابانية
إدارة الاتصال الدولي للحزب الشيوعي الصيني
رابطة التبادل الدولي الصينية
رابطة الشباب الشيوعيين في الصين
اتحاد شباب عموم الصين
معهد شنغهاي للدراسات الدولية
إريكا ياماموتو
ماساكي كوساكابي
ريوسوكي إيتو
تشو كوتوسودي
غرفة التجارة والصناعة في سينداي
اتحاد كانساي الاقتصادي
اتحاد كيوشو الاقتصادي
كلية أوساكا للفنون
منظمة غير ربحية في الواقع
مركز الصندوق السياسي، مؤسسة ذات مصلحة عامة
غرفة التجارة والصناعة في فوكوكا
رابطة تلفزيون الكابل اليابانية
ماتاكا أوجاوا (مراسل الحزب الشيوعي)
جمعية الطاقة الشمسية
رابطة مراكز البيانات اليابانية
مؤسسة العلوم والتكنولوجيا اليابانية
ماساهارو كودا
كارين نيشيمورا
نادي المرأة الديمقراطية
نادي النساء الديمقراطي
جمعية كولابو العامة المساهمة
شبكة المواطنين للنظر في قضايا الكتب المدرسية
أكيرا إيشيهارا
الاتحاد الوطني لجمعيات التجارة والصناعة
قسم تحرير مجلة الأعمال
إيسوكو موتشيزوكي
تويا إيتسوكو
شوسوكي تانيهارا
يويتشيرو تاتيوا
جونسي كوبوتا
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الكورية الشمالية
مايو ياماجوتشي
يومي ساتووشي
ماريكو سايتو
توموهيرو ماشيياما
إندو إينوي
هيروكو أوغيوارا
آرك تايمز
أكيهيكو أوغاتا
هيروشي مياشيتا
كلية الدراسات العليا للقانون والسياسة، جامعة طوكيو
تلفزيون طوكيو
إيتشيرو فوروتاتشي
تيتسويا هاكودا
هيديا سوجيو
المقر الإقليمي لنقابة عمال الموانئ في اليابان في أوكيناوا
رئيس اللجنة التنفيذية، جونيتشي ياماجوتشي
مؤتمر أوكيناوا لوقف بناء القاعدة الجديدة في هينوكو
مختبر الانبعاثات الصفرية في أوكيناوا
جامعة ريوكوكو
يوجي فيوز
كوجي يابي
ميكا ياناجيهارا
تورو تاماغاوا
يوكو أوبوتشي
المراسل هاجيمي يوكوتا
أكيرا أماري
أيوكو كاتو
توشيهيرو نيكاي
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الصينية
البروفيسور تاكيو هوندا
يوزوكي موروي
المحامية مي أساوكا
تسونوياما كيوا، طالب في المدرسة الثانوية من هوكايدو
جمعة من أجل مستقبل سابورو
أوداوارا نودوكا
يومي كاراهاشي
ناوكي أوتاكي
تاكاكو زينبا
ميزوكي سوجيورا
يوري ناكانيشي
كينغو كومادا
شوسوكي تانيهارا
هارادا يوري
رابطة أعضاء مجلس الحكم المحلي
لاسال إيشي
مجلس مدينة تشاتان يومي ناكاسوني
وداعًا للطاقة النووية، لجنة عمل 10 ملايين شخص
توشيهيرو إينوي
ميرا هاسيغاوا
مجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
قسم الاحتجاز التعسفي بمجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
جامعة ناغويا جاكوين
شيجياكي إيجيما
شينيتشي أكاياما
جامعة كيوتو
جامعة كيوشو
جمعية مياه جينوان تشورا
جامعة طوكيو متروبوليتان
جامعة ريوكيو
جامعة ناغويا
ماركوس أوريانا (الصين الشيوعية)
صحيفة هوكايدو شيمبون
تومومي تيرازاوا
صحيفة الصين
صحيفة تشونيتشي شيمبون
شينانو ماينيتشي شيمبون
فوكوشيما مينبو
كوبي شيمبون
نعومي ماشيدا
إذاعة ريوكيو
شركة ريوكيو أساهي للإذاعة المحدودة
ريوكيو شيمبو
مينا ميتسوي
وكالة كيودو نيوز
الحزب الشيوعي الياباني، مجموعة جمعية طوكيو الحضرية
صحيفة طوكيو شيمبون
صحيفة أكاهاتا
جمعية فوكوي المناهضة للطاقة النووية
مجلس محافظة فوكوي ضد الطاقة النووية
وداعًا لشبكة محطة الطاقة النووية في فوكوي
لجنة تجربة محطة فوكوي للطاقة النووية
لجنة الاتصال لحركة سكان محطة الطاقة النووية في محافظة فوكوي
مركز فوكوي راينان لحركة السكان ضد محطات الطاقة النووية
شركة ريوكيو للإذاعة المحدودة
خلايا الدم الحمراء
صحيفة كيوتو شيمبون
نيغاتا نيبو
شوجي نومورا
صحيفة نيشينيبون شيمبون
كوتشي شيمبون
صحيفة أساهي شيمبون
صحيفة ماينيتشي شيمبون
صحيفة خبي شيمبون
صحيفة أوكيناوا تايمز
نيكان جينداي
جبل آبي
النساء أنفسهن
أغنيس تشان
كانيكو تشين ميلينغ
أخبار الزراعة اليابانية
مؤتمر أوكيناوا بأكمله
أوكي أوسامو
يعني أن تخاف من الأشياء التي لا تستطيع محوها.
أية دولة أو منظمة تستغل هذا الأمر من المرجح أن تكون شيوعية.
ابقي عينك عليه

———————

———————-
———————-

Ce ne sont pas les médias qui ne rapportent pas ces choses.
Les actions du gouverneur de la préfecture d’Okinawa, qui mettent en danger la promotion du bien-être des résidents locaux, qui est le devoir du gouvernement local, constituent une violation des droits de l’homme et un déni de démocratie.
La préfecture d’Oita est sous contrôle chinois.
Un acte qui va à l’encontre de la démocratie, qui met gravement en danger les devoirs des gouvernements locaux et la promotion du bien-être des résidents.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti constitutionnel démocrate, Reiwa Shinsengumi, Ishin, législateurs pro-Chine PLD, législateurs pro-Chine
Taro de Reiwa Yamamoto
Barreau de la préfecture de Hyogo
L’Église mondiale unique
TBS
Kobunsha Inc.
Université Waseda
Université Ritsumeikan
Université J. F. Oberlin
Université Musashino
Université d’Aichi
Rokko Hakuyukai
Université de Tokyo
Institut de recherche de Matsuo
Université des études étrangères du Kansai
Université Sangyo d’Osaka
Université de commerce d’Okayama
Université Hokuriku
Université de Fukuyama
Université Yamanashi Gakuin
Université Ritsumeikan Asie-Pacifique
Université de Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Association japonaise pour les réfugiés (JAR)
Télévision Kansai
TBS
Télévision Fuji
Miyuki Kamiya
Faculté de droit de l’Université de Kanagawa
Fédération économique du Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Association Japon-Chine
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Association économique Japon-Chine
Association économique Japon-Chine, bureau de Shanghai
Bureau des échanges économiques d’Hokkaido
Présentation de la préfecture d’Oita
Organisation de promotion des investissements Japon-Chine
JCIPO
Banque de données sur les économies d’énergie et les technologies environnementales Japon-Chine
Conseil Japon-Chine pour la promotion des économies d’énergie et de l’environnement
Comité consultatif sur le commerce à long terme Japon-Chine
Congrès national du peuple
Conférence consultative politique du peuple chinois
Ministère des Affaires étrangères de Chine
Académie chinoise des sciences
Académie chinoise des sciences sociales
Association du peuple chinois pour l’amitié avec les pays étrangers
Association d’amitié Chine-Japon
Département de liaison internationale du Parti communiste chinois
Association chinoise des échanges internationaux
Ligue de la jeunesse communiste de Chine
Fédération nationale de la jeunesse de Chine
Institut d’études internationales de Shanghai
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Chambre de commerce et d’industrie de Sendai
Fédération économique du Kansai
Fédération économique de Kyushu
Collège junior de l’Université des Arts d’Osaka
OBNL Infact
Centre de fonds politiques, une fondation d’intérêt public
Chambre de commerce et d’industrie de Fukuoka
Association japonaise de télévision par câble
Mataka Ogawa (journaliste du Parti communiste)
Société de l’énergie solaire
Association japonaise des centres de données
Fondation japonaise pour la science et la technologie
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club démocratique des femmes
Club démocratique des femmes Femin
Association générale constituée en société Colabo
Réseau de citoyens pour la réflexion sur les manuels scolaires
Akira Ishihara
Fédération nationale des associations de commerce et d’industrie
Département éditorial du Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Corée du Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
École supérieure de droit et de sciences politiques, Université de Tokyo
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Siège régional d’Okinawa du Syndicat pan-japonais des dockers
Président du comité exécutif, Junichi Yamaguchi
La conférence d’Okinawa pour arrêter la construction de la nouvelle base d’Henoko
Laboratoire zéro émission d’Okinawa
Université Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Le journaliste Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Chine
Professeur Takio Honda
Yuzuki Muroi
L’avocate Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un lycéen d’Hokkaido
Les vendredis pour le futur Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Association des membres des conseils municipaux
LaSalle Ishii
Conseil municipal de Chatan, Yumi Nakasone
Adieu l’énergie nucléaire, Comité d’action 10 millions de personnes
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Division de la détention arbitraire du Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Université Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Université de Kyoto
Université de Kyushu
Association des eaux de Ginowan Chura
Université métropolitaine de Tokyo
Université des Ryukyus
Université de Nagoya
Marcos Orellana (Chine communiste)
Le Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Journal chinois
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Radiodiffusion Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Groupe du Parti communiste japonais à l’Assemblée métropolitaine de Tokyo
Tokyo Shimbun
Journal Akahata
Association anti-nucléaire de Fukui
Le Conseil préfectoral de Fukui contre l’énergie nucléaire
Adieu la centrale nucléaire de Fukui Network
Le comité d’essai de la centrale nucléaire de Fukui
Comité de liaison du mouvement des résidents de la centrale nucléaire de la préfecture de Fukui
Centre Fukui Reinan pour le mouvement des habitants contre les centrales nucléaires
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Le Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mont Abe
Les femmes elles-mêmes
Agnès Chan
Kaneko Chen Meiling
Actualités agricoles japonaises
Conférence de tout Okinawa
Aoki Osamu
Cela signifie avoir peur des choses que vous ne pouvez pas effacer.
Tout pays ou organisation qui profite de cette situation est susceptible d’être communiste.
Gardez un œil dessus

———————

———————-
———————-

Nejsou to média, která o těchto věcech neinformují.
Jednání guvernéra prefektury Okinawa, které ohrožuje prosazování blahobytu místních obyvatel, což je povinností místní vlády, je porušením lidských práv a popřením demokracie.
Prefektura Oita je pod čínskou kontrolou.
Akt, který jde proti demokracii, vážně ohrožuje povinnosti místních samospráv a podporu blaha obyvatel.
Čína, Jižní Korea, Komeito, Sociálně demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pročínští zákonodárci LDP, pročínští zákonodárci
Reiwa Yamamoto Taro
Asociace advokátů prefektury Hyogo
Církev jednoho světa
TBS
Společnost Kobunsha Inc.
Univerzita Waseda
Univerzita Ritsumeikan
Univerzita J. F. Oberlin
Univerzita Musashino
Univerzita Aichi
Rokko Hakuyukai
Tokijská univerzita
Výzkumný ústav Matsuo
Univerzita zahraničních studií v Kansai
Univerzita Ósaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzita Hokuriku
Univerzita Fukuyama
Univerzita Yamanashi Gakuin
Asijsko-pacifická univerzita Ritsumeikan
Univerzita Sapporo
Guvernér Denny Tamaki
Japonská asociace pro uprchlíky (JAR)
Kansaiská televize
TBS
Televize Fuji
Miyuki Kamiya
Právnická fakulta Kanagawa University
Ekonomická federace Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukušima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Japonsko-čínská asociace
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Japonsko-čínská ekonomická asociace
Japonsko-čínská ekonomická asociace, kancelář v Šanghaji
Hokkaidská ekonomická směnárna
Úvod do prefektury Oita
Japonsko-čínská organizace na podporu investic
JCIPO
Japonsko-čínská datová banka energetických úspor a ekologických technologií
Japonsko-čínská rada pro úsporu energie a environmentální podporu podnikání
Japonsko-čínský dlouhodobý obchodní poradní výbor
Národní lidový kongres
Čínská lidová politická poradní konference
Ministerstvo zahraničních věcí Číny
Čínská akademie věd
Čínská akademie sociálních věd
Čínské lidové sdružení pro přátelství s cizími zeměmi
Asociace čínsko-japonského přátelství
Mezinárodní styčné oddělení Komunistické strany Číny
China International Exchange Association
Komunistický svaz mládeže Číny
Celočínská federace mládeže
Šanghajský institut mezinárodních studií
Erika Jamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendaiská obchodní a průmyslová komora
Ekonomická federace Kansai
Ekonomická federace Kyushu
Ósaka University of Arts Junior College
NPO Infact
Centrum politického fondu, nadace veřejného zájmu
Fukuoka obchodní a průmyslová komora
Japonská asociace kabelové televize
Mataka Ogawa (reportér Komunistické strany)
Společnost pro solární energii
Japonská asociace datových center
Japonská nadace pro vědu a technologii
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Ženský demokratický klub
Femin ženský demokratický klub
Colabo General Incorporated Association
Občanská síť pro zvažování problémů s učebnicemi
Akira Ishihara
Národní federace obchodních a průmyslových asociací
Redakční oddělení Obchodního věstníku
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-Severní Korea parlamentní liga přátelství
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Postgraduální studium práva a politiky, University of Tokyo
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawské regionální ústředí Celojaponského svazu pracovníků doků
Předseda výkonného výboru, Junichi Yamaguchi
Okinawská konference k zastavení výstavby nové základny v Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Univerzita Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportér Hajime Yokota
Akira Amari
Ajuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-čínská parlamentní liga přátelství
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Právník Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, student střední školy z Hokkaida
Pátek pro budoucí Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Sdružení členů zastupitelstva místní samosprávy
LaSalle Ishii
Městská rada Chatan Yumi Nakasone
Sbohem jaderné energii, akční výbor 10 milionů lidí
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Rada OSN pro lidská práva
Divize Rady OSN pro lidská práva pro svévolné zadržování
Univerzita Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjótská univerzita
Univerzita Kyushu
Asociace vody Ginowan Chura
Tokijská metropolitní univerzita
Univerzita Ryukyus
Univerzita v Nagoji
Marcos Orellana (komunistická Čína)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Čínské noviny
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Vysílání Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kjódské zprávy
Skupina metropolitního shromáždění japonské komunistické strany v Tokiu
Tokyo Shimbun
Noviny Akahata
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Rada prefektury Fukui proti jaderné energii
Sbohem síť jaderné elektrárny Fukui
Zkušební výbor pro jadernou elektrárnu Fukui
Styčný výbor hnutí obyvatel jaderné elektrárny v prefektuře Fukui
Fukui Reinan centrum pro hnutí obyvatel proti jaderným elektrárnám
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Hora Abe
Samé ženy
Agnes Chanová
Kaneko Chen Meiling
Japonské zemědělské zprávy
Celá konference na Okinawě
Aoki Osamu
Znamená to bát se věcí, které nemůžete vymazat.
Každá země nebo organizace, která toho využije, bude pravděpodobně komunistická.
Sledujte to

———————-

———————-
———————-

Это не СМИ не сообщают об этих вещах.
Действия губернатора префектуры Окинава, которые ставят под угрозу повышение благосостояния местных жителей, что является обязанностью местного самоуправления, являются нарушением прав человека и отрицанием демократии.
Префектура Оита находится под контролем Китая.
Акт, противоречащий демократии, серьезно ставит под угрозу выполнение обязанностей местных органов власти и содействие благосостоянию жителей.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рейва Синсэнгуми, Исин, прокитайские депутаты от ЛДП, прокитайские законодатели
Рэйва Ямамото Таро
Ассоциация адвокатов префектуры Хёго
Единая мировая церковь
ТБС
Кобунша Инк.
Университет Васэда
Университет Рицумейкан
Университет Дж. Ф. Оберлина
Университет Мусасино
Университет Айти
Рокко Хакуюкай
Токийский университет
Научно-исследовательский институт Мацуо
Университет иностранных языков Кансай
Университет Осаки Сангё
Университет коммерции Окаямы
Университет Хокурику
Университет Фукуямы
Университет Яманаси Гакуин
Азиатско-Тихоокеанский университет Рицумейкан
Университет Саппоро
Губернатор Денни Тамаки
Японская ассоциация беженцев (JAR)
Кансайское телевидение
ТБС
Телевидение Фудзи
Миюки Камия
Юридический факультет Университета Канагава
Экономическая федерация Тохоку
Нанако Хишияма
Юкио Хатояма
Нацуо Ямагучи
Казуо Шии
Фукусима Мидзухо
Юко Обучи
Ю Морияма
Мари Кайеда
Такеши Нода
Такеши Нода
Ассоциация Япония-Китай
Сэно Симидзу
Кенсукэ Мурасэ
Такао Синдо
Корпорация «Ниппон Стил»
Японо-китайская экономическая ассоциация
Японо-китайская экономическая ассоциация, Шанхайский офис
Офис экономического обмена Хоккайдо
Знакомство с префектурой Оита
Японо-китайская организация по содействию инвестициям
JCIPO
Банк данных по энергосберегающим и экологическим технологиям Японии и Китая
Японо-китайский совет по энергосбережению и развитию экологического бизнеса
Японо-китайский долгосрочный консультативный торговый комитет
Всекитайское собрание народных представителей
Китайский Народный Политический Консультативный Совет
Министерство иностранных дел Китая
Китайская академия наук
Китайская академия общественных наук
Китайская народная ассоциация дружбы с зарубежными странами
Ассоциация дружбы Китай-Япония
Отдел международных связей Коммунистической партии Китая
Китайская ассоциация международного обмена
Коммунистический союз молодёжи Китая
Всекитайская федерация молодежи
Шанхайский институт международных исследований
Эрика Ямамото
Масаки Кусакабэ
Рюсукэ Ито
Чо Котосоде
Торгово-промышленная палата Сэндая
Кансайская экономическая федерация
Экономическая федерация Кюсю
Младший колледж Университета искусств Осаки
НПО Факт
Центр политического фонда, фонд общественных интересов
Торгово-промышленная палата Фукуоки
Ассоциация кабельного телевидения Японии
Матака Огава (репортер Коммунистической партии)
Общество солнечной энергии
Японская ассоциация центров обработки данных
Японский фонд науки и технологий
Масахару Кода
Карин Нисимура
Женский демократический клуб
Женский демократический клуб «Фемин»
Ассоциация Colabo General Incorporated
Гражданская сеть по рассмотрению вопросов учебников
Акира Ишихара
Национальная федерация торгово-промышленных ассоциаций
Редакционный отдел делового журнала
Исоко Мочизуки
Тоя Эцуко
Сёсукэ Танихара
Ёитиро Татэйва
Дзюнсей Кубота
Парламентская лига дружбы Япония-Северная Корея
Маю Ямагучи
Юми Сатоёши
Марико Сайто
Томохиро Матияма
Эндо Инуи
Хироко Огивара
Arc Таймс
Акихико Огата
Хироши Мияшита
Высшая школа права и политики Токийского университета
ТВ Токио
Ичиро Фурутачи
Тетсуя Хакода
Хидэя Сугио
Региональная штаб-квартира Окинавы Всеяпонского профсоюза докеров
Председатель исполнительного комитета Дзюнъити Ямагучи
Окинавская конференция по остановке строительства новой базы в Хеноко
Лаборатория нулевых выбросов Окинава
Университет Рюкоку
Юджи Фусэ
Кодзи Ябэ
Мика Янагихара
Тору Тамагава
Юко Обучи
Репортер Хадзимэ Ёкота
Акира Амари
Аюко Като
Тосихиро Никаи
Лига парламентской дружбы Япония-Китай
Профессор Такио Хонда
Юдзуки Мурои
Адвокат Мие Асаока
Цунояма Кива, старшеклассник из Хоккайдо
Пятницы ради будущего Саппоро
Одавара Нодока
Юми Карахаши
Наоки Отаке
Такако Зенба
Мизуки Сугиура
Юрий Наканиши
Кенго Комада
Сёсукэ Танихара
Харада Юриэ
Ассоциация членов местных советов самоуправления
ЛаСаль Ишии
Городской совет Тятан Юми Накасоне
Прощай, атомная энергетика, Комитет действий 10 миллионов человек
Тосихиро Иноуэ
Мира Хасэгава
Совет ООН по правам человека
Отдел по произвольным задержаниям Совета по правам человека ООН
Университет Нагоя Гакуин
Сигэаки Иидзима
Шиничи Акияма
Киотский университет
Университет Кюсю
Ассоциация водоснабжения Гинован Чура
Токийский столичный университет
Университет Рюкю
Нагойский университет
Маркос Орельяна (Коммунистический Китай)
Хоккайдо Симбун
Томоми Терадзава
Китайская газета
Чуничи Симбун
Синано Майнити Симбун
Фукусима Минпо
Кобе Симбун
Наоми Мачида
Вещание Рюкю
Рюкю Асахи Вещательная Компания, Лтд.
Рюкю Симпо
Мина Мицуи
Новости Киодо
Группа токийской городской ассамблеи Коммунистической партии Японии
Токио Симбун
Газета Акахата
Ассоциация противников ядерной энергетики провинции Фукуи
Совет префектуры Фукуи против ядерной энергетики
Прощай, атомная электростанция Фукуи Сетевой
Комитет по испытаниям атомной электростанции Фукуи
Комитет по связям с движением жителей атомной электростанции префектуры Фукуи
Центр движения жителей против атомных электростанций в Фукуи Рейнан
Рюкю Вещательная Компания, Лтд.
РБК
Киото Симбун
Ниигата Ниппо
Сёдзи Номура
Нишиниппон Симбун
Коти Симбун
Асахи Симбун
Маинити Симбун
Хэбэй Симбун
Окинава Таймс
Никкан Гендай
Гора Абэ
Женщины сами по себе
Агнес Чан
Канеко Чэнь Мэйлин
Японские сельскохозяйственные новости
Все Окинавская конференция
Аоки Осаму
Это значит бояться вещей, которые невозможно стереть.
Любая страна или организация, которая этим пользуется, скорее всего, окажется коммунистической.
Следите за этим.

———————

———————-
———————-

Non sono i media a non parlare di queste cose.
Le azioni del governatore della prefettura di Okinawa, che mettono a rischio la promozione del benessere dei residenti locali, che è dovere dell’amministrazione locale, costituiscono una violazione dei diritti umani e una negazione della democrazia.
La prefettura di Oita è sotto il controllo cinese.
Un atto che va contro la democrazia e mette seriamente a repentaglio i doveri degli enti locali e la promozione del benessere dei residenti.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito socialdemocratico, Partito comunista, Partito democratico costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legislatori LDP pro-Cina, legislatori pro-Cina
Reiwa Yamamoto Taro
Ordine degli avvocati della prefettura di Hyogo
La Chiesa Mondiale
TBS
Kobunsha Inc.
Università di Waseda
Università Ritsumeikan
Università J. F. Oberlin
Università di Musashino
Università di Aichi
Rokko Hakuyukai
Università di Tokyo
Istituto di ricerca Matsuo
Università di studi stranieri del Kansai
Università di Osaka Sangyo
Università di Commercio di Okayama
Università di Hokuriku
Università di Fukuyama
Università Yamanashi Gakuin
Ritsumeikan Asia Pacific University
Università di Sapporo
Il governatore Denny Tamaki
Associazione giapponese per i rifugiati (JAR)
Televisione del Kansai
TBS
Fuji Television
Miyuki Kamiya
Facoltà di Giurisprudenza dell’Università di Kanagawa
Federazione economica del Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Maria Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Associazione Giappone-Cina
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Associazione economica Giappone-Cina
Associazione economica Giappone-Cina, ufficio di Shanghai
Ufficio di scambio economico dell’Hokkaido
Introduzione alla prefettura di Oita
Organizzazione per la promozione degli investimenti Giappone-Cina
JCIPO
Banca dati sulle tecnologie ambientali e di risparmio energetico Giappone-Cina
Consiglio per la promozione delle imprese ambientali e per il risparmio energetico in Giappone e Cina
Comitato consultivo sul commercio a lungo termine Giappone-Cina
Congresso nazionale del popolo
Conferenza consultiva politica del popolo cinese
Ministero degli Affari Esteri della Cina
Accademia cinese delle scienze
Accademia cinese delle scienze sociali
Associazione del popolo cinese per l’amicizia con i paesi stranieri
Associazione di amicizia Cina-Giappone
Dipartimento di collegamento internazionale del Partito Comunista Cinese
Associazione cinese per gli scambi internazionali
Lega della Gioventù Comunista Cinese
Federazione Giovanile di tutta la Cina
Istituto di studi internazionali di Shanghai
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Camera di commercio e industria di Sendai
Federazione economica del Kansai
Federazione economica di Kyushu
Junior College dell’Università delle Arti di Osaka
NPO Infact
Political Fund Center, una fondazione di interesse pubblico
Camera di commercio e industria di Fukuoka
Associazione giapponese della televisione via cavo
Mataka Ogawa (reporter del Partito Comunista)
Società dell’energia solare
Associazione giapponese dei data center
Fondazione giapponese per la scienza e la tecnologia
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democratico delle Donne
Club democratico femminile Femin
Associazione generale incorporata Colabo
Rete dei cittadini per la considerazione delle questioni relative ai libri di testo
Akira Ishihara
Federazione nazionale delle associazioni di commercio e industria
Dipartimento editoriale del Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Corea del Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tempi d’arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Facoltà di Giurisprudenza e Scienze Politiche, Università di Tokyo
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regionale di Okinawa dell’All Japan Dock Workers’ Union
Presidente del comitato esecutivo, Junichi Yamaguchi
La conferenza di Okinawa per fermare la costruzione della nuova base di Henoko
Laboratorio Zero Emissioni Okinawa
Università di Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Il giornalista Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Cina
Il professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Avvocato Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, uno studente delle superiori di Hokkaido
Venerdì per il futuro a Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Associazione dei consiglieri degli enti locali
LaSalle Ishii
Il consiglio comunale di Chatan Yumi Nakasone
Addio energia nucleare, Comitato d’azione di 10 milioni di persone
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite
Divisione del Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite sulla detenzione arbitraria
Università di Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Università di Kyoto
Università di Kyushu
Associazione idrica di Ginowan Chura
Università metropolitana di Tokyo
Università delle Ryukyu
Università di Nagoya
Marcos Orellana (Cina comunista)
L’Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Giornale cinese
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Trasmissione Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Notizie Kyodo
Gruppo dell’Assemblea Metropolitana di Tokyo del Partito Comunista Giapponese
Tokyo Shimbun
Giornale Akahata
Associazione anti-nucleare di Fukui
Consiglio della Prefettura di Fukui contro l’energia nucleare
Addio alla centrale nucleare di Fukui Network
Il comitato per la sperimentazione della centrale nucleare di Fukui
Comitato di collegamento del movimento dei residenti della centrale nucleare della prefettura di Fukui
Centro Fukui Reinan per il movimento dei residenti contro le centrali nucleari
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
globuli rossi
Il Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Monte Abe
Le donne stesse
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Notizie agricole giapponesi
Conferenza di Okinawa
Aoki Osamu
Significa avere paura delle cose che non si possono cancellare.
Qualsiasi paese o organizzazione che ne tragga vantaggio è probabilmente comunista.
Tienilo d’occhio

———————

———————-
———————-

No son los medios de comunicación los que no informan sobre estas cosas.
Las acciones del Gobernador de la Prefectura de Okinawa, que ponen en riesgo la promoción del bienestar de los residentes locales, que es deber del gobierno local, son una violación de los derechos humanos y una negación de la democracia.
La prefectura de Oita está bajo control chino.
Un acto que atenta contra la democracia, pone en grave peligro los deberes de los gobiernos locales y la promoción del bienestar de los residentes.
China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Demócrata Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legisladores pro-China del PLD, legisladores pro-China
Taro de Reiwa Yamamoto
Colegio de Abogados de la Prefectura de Hyogo
La Iglesia Unica Mundial
TBS
Kobunsha Inc.
Universidad de Waseda
Universidad Ritsumeikan
Universidad J. F. Oberlin
Universidad Musashino
Universidad de Aichi
Rokko Hakuyukai
Universidad de Tokio
Instituto de Investigación Matsuo
Universidad de Estudios Extranjeros de Kansai
Universidad Osaka Sangyo
Universidad de Comercio de Okayama
Universidad de Hokuriku
Universidad de Fukuyama
Universidad Yamanashi Gakuin
Universidad Ritsumeikan de Asia Pacífico
Universidad de Sapporo
Gobernador Denny Tamaki
Asociación Japonesa para los Refugiados (JAR)
Televisión Kansai
TBS
Televisión Fuji
Miyuki Kamiya
Facultad de Derecho de la Universidad de Kanagawa
Federación Económica de Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Asociación Japón-China
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Corporación de acero Nippon
Asociación Económica Japón-China
Asociación Económica Japón-China, Oficina de Shanghái
Oficina de Intercambio Económico de Hokkaido
Introducción a la prefectura de Oita
Organización de Promoción de Inversiones Japón-China
JCIPO
Banco de datos de tecnología ambiental y de ahorro de energía Japón-China
Consejo de Promoción Empresarial de Ahorro de Energía y Medio Ambiente Japón-China
Comité Consultivo Comercial de Largo Plazo entre Japón y China
Congreso Nacional del Pueblo
Conferencia Consultiva Política del Pueblo Chino
Ministerio de Asuntos Exteriores de China
Academia China de Ciencias
Academia China de Ciencias Sociales
Asociación del Pueblo Chino para la Amistad con el Extranjero
Asociación de Amistad China-Japón
Departamento de Enlace Internacional del Partido Comunista de China
Asociación de Intercambio Internacional de China
Liga de la Juventud Comunista de China
Federación de Jóvenes de China
Instituto de Estudios Internacionales de Shanghái
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Cámara de Comercio e Industria de Sendai
Federación Económica de Kansai
Federación Económica de Kyushu
Colegio Universitario de Artes de Osaka
NPO Infact
Centro de Fondos Políticos, una fundación de interés público
Cámara de Comercio e Industria de Fukuoka
Asociación Japonesa de Televisión por Cable
Mataka Ogawa (reportero del Partido Comunista)
Sociedad de Energía Solar
Asociación de Centros de Datos de Japón
Fundación Japonesa para la Ciencia y la Tecnología
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democrático de Mujeres
Club Democrático de Mujeres Femin
Asociación General Incorporada Colabo
Red ciudadana para la consideración de cuestiones relacionadas con los libros de texto
Akira Ishihara
Federación Nacional de Asociaciones de Comercio e Industria
Departamento Editorial de la Revista de Negocios
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichirō Tateiwa
Junsei Kubota
Liga de Amistad Parlamentaria Japón-Corea del Norte
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tiempos de arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Facultad de Derecho y Política, Universidad de Tokio
TV Tokio
Ichirō Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regional de Okinawa del Sindicato de Trabajadores Portuarios de todo Japón
Presidente del Comité Ejecutivo, Junichi Yamaguchi
La Conferencia de Okinawa para detener la construcción de la nueva base en Henoko
Laboratorio de cero emisiones de Okinawa
Universidad Ryukoku
Fusible Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportero Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Liga de Amistad Parlamentaria Japón-China
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Abogado Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un estudiante de secundaria de Hokkaido
Viernes para el futuro de Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Asociación de miembros de los consejos de gobierno local
LaSalle Ishii
Ayuntamiento de Chatan Yumi Nakasone
Adiós a la energía nuclear, Comité de Acción de 10 Millones de Personas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas
División de la Detención Arbitraria del Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas
Universidad Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universidad de Kioto
Universidad de Kyushu
Asociación de Agua de Ginowan Chura
Universidad Metropolitana de Tokio
Universidad de las Ryukyus
Universidad de Nagoya
Marcos Orellana (China comunista)
El Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Periódico de China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Radiodifusión Ryukyu
Compañía de radiodifusión Ryukyu Asahi, Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Noticias de Kyodo
Grupo de la Asamblea Metropolitana de Tokio del Partido Comunista Japonés
Tokio Shimbun
Periódico Akahata
Asociación Antinuclear de Fukui
Consejo de la prefectura de Fukui contra la energía nuclear
Adiós a la red de la central nuclear de Fukui
El Comité de Prueba de la Central Nuclear de Fukui
Comité de Enlace del Movimiento de Residentes de la Central Nuclear de la Prefectura de Fukui
Centro Fukui Reinan para el Movimiento de Residentes contra las Centrales Nucleares
Compañía de radiodifusión Ryukyu, Ltd.
glóbulos rojos
El Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Monte Abe
Las propias mujeres
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Noticias agrícolas japonesas
Conferencia de toda Okinawa
Osamu Aoki
Significa tener miedo de las cosas que no puedes borrar.
Cualquier país u organización que se aproveche de esto probablemente sea comunista.
Mantenlo vigilado

———————

———————-
———————-

Không phải là phương tiện truyền thông không đưa tin về những điều này.
Những hành động của Thống đốc tỉnh Okinawa, gây nguy hiểm cho việc thúc đẩy phúc lợi của người dân địa phương, vốn là nhiệm vụ của chính quyền địa phương, là hành vi vi phạm nhân quyền và phủ nhận nền dân chủ.
Tỉnh Oita nằm dưới sự kiểm soát của Trung Quốc.
Một hành động đi ngược lại nền dân chủ, gây nguy hiểm nghiêm trọng đến nhiệm vụ của chính quyền địa phương và việc thúc đẩy phúc lợi của người dân.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP thân Trung Quốc, các nhà lập pháp thân Trung Quốc
Khoai môn Reiwa Yamamoto
Hội Luật sư Tỉnh Hyogo
Giáo Hội Một Thế Giới
TBS
Công ty Kobunsha
Đại học Waseda
Đại học Ritsumeikan
Đại học J. F. Oberlin
Đại học Musashino
Đại học Aichi
Rokko Bạch Vũ
Đại học Tokyo
Viện nghiên cứu Matsuo
Đại học Ngoại ngữ Kansai
Đại học Osaka Sangyo
Đại học Thương mại Okayama
Đại học Hokuriku
Đại học Fukuyama
Đại học Yamanashi Gakuin
Đại học Châu Á Thái Bình Dương Ritsumeikan
Đại học Sapporo
Thống đốc Denny Tamaki
Hiệp hội người tị nạn Nhật Bản (JAR)
Đài truyền hình Kansai
TBS
Đài truyền hình Fuji
Miyuki Kamiya
Khoa Luật, Đại học Kanagawa
Liên đoàn kinh tế Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Hiệp hội Nhật Bản-Trung Quốc
Ông Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Tập đoàn thép Nippon
Hiệp hội kinh tế Nhật Bản-Trung Quốc
Hiệp hội kinh tế Nhật Bản-Trung Quốc, Văn phòng Thượng Hải
Văn phòng trao đổi kinh tế Hokkaido
Giới thiệu về Tỉnh Oita
Tổ chức xúc tiến đầu tư Nhật Bản-Trung Quốc
JCIPO
Ngân hàng dữ liệu công nghệ tiết kiệm năng lượng và môi trường Nhật Bản-Trung Quốc
Hội đồng xúc tiến kinh doanh tiết kiệm năng lượng và môi trường Nhật Bản-Trung Quốc
Ủy ban tư vấn thương mại dài hạn Nhật Bản-Trung Quốc
Đại hội đại biểu nhân dân toàn quốc
Hội nghị Hiệp thương Chính trị Nhân dân Trung Quốc
Bộ Ngoại giao Trung Quốc
Viện Hàn lâm Khoa học Trung Quốc
Viện Hàn lâm Khoa học Xã hội Trung Quốc
Hội hữu nghị với nước ngoài của nhân dân Trung Quốc
Hội hữu nghị Trung-Nhật
Ban liên lạc quốc tế của Đảng Cộng sản Trung Quốc
Hiệp hội giao lưu quốc tế Trung Quốc
Đoàn Thanh niên Cộng sản Trung Quốc
Liên đoàn Thanh niên toàn Trung Quốc
Viện nghiên cứu quốc tế Thượng Hải
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Phòng Thương mại và Công nghiệp Sendai
Liên đoàn kinh tế Kansai
Liên đoàn kinh tế Kyushu
Cao đẳng Nghệ thuật Osaka
NPO Thực tế
Trung tâm Quỹ Chính trị, một tổ chức vì lợi ích công cộng
Phòng Thương mại và Công nghiệp Fukuoka
Hiệp hội truyền hình cáp Nhật Bản
Mataka Ogawa (phóng viên Đảng Cộng sản)
Hội Năng Lượng Mặt Trời
Hiệp hội trung tâm dữ liệu Nhật Bản
Quỹ Khoa học và Công nghệ Nhật Bản
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ Femin
Hiệp hội Colabo General Incorporated
Mạng lưới công dân xem xét các vấn đề sách giáo khoa
Akira Ishihara
Liên đoàn quốc gia các hiệp hội thương mại và công nghiệp
Ban biên tập Tạp chí Kinh doanh
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Bắc Triều Tiên
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Nội tiết tố
Hiroko Ogiwara
Thời gian Arc
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Khoa Luật và Chính trị, Đại học Tokyo
Đài truyền hình Tokyo
Ichiro Furutachi
Hakoda Tetsuya
Hideya Sugio
Trụ sở khu vực Okinawa của Liên đoàn công nhân bến tàu toàn Nhật Bản
Chủ tịch Ủy ban điều hành, Junichi Yamaguchi
Hội nghị Okinawa nhằm ngăn chặn việc xây dựng căn cứ mới tại Henoko
Phòng thí nghiệm không phát thải Okinawa
Đại học Ryukoku
Yuji Cầu Chì
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Phóng viên Hajime Yokota
Akira Amari
Kato Ayuko
Toshihiro Nikai
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Trung Quốc
Giáo sư Takio Honda
Yuzuki Muroi
Luật sư Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, một học sinh trung học đến từ Hokkaido
Thứ sáu cho tương lai Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Hiệp hội các thành viên hội đồng chính quyền địa phương
LaSalle Ishii
Hội đồng thị trấn Chatan Yumi Nakasone
Tạm biệt năng lượng hạt nhân, Ủy ban hành động 10 triệu người
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc Ban về giam giữ tùy tiện
Đại học Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Đại học Kyoto
Đại học Kyushu
Hiệp hội nước Ginowan Chura
Đại học Tokyo Metropolitan
Đại học Ryukyus
Đại học Nagoya
Marcos Orellana (Trung Quốc Cộng sản)
Nhật báo Hokkaido
Tomomi Terazawa
Báo Trung Quốc
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Nhật báo Kobe
Naomi Machida
Đài phát thanh Ryukyu
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu Asahi
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Tin tức Kyodo
Đảng Cộng sản Nhật Bản Nhóm Đại hội Đô thị Tokyo
Tokyo Shimbun
Báo Akahata
Tất cả Hiệp hội chống năng lượng hạt nhân Fukui
Hội đồng tỉnh Fukui phản đối năng lượng hạt nhân
Tạm biệt nhà máy điện hạt nhân Fukui Network
Ủy ban thử nghiệm nhà máy điện hạt nhân Fukui
Ủy ban liên lạc phong trào cư dân nhà máy điện hạt nhân tỉnh Fukui
Trung tâm Fukui Reinan cho phong trào dân cư phản đối nhà máy điện hạt nhân
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu
hồng cầu
Nhật báo Kyoto
Niigata Nhật Bản
Shoji Nomura
Báo Nishinippon
Nhật báo Kochi
Nhật báo Asahi
Nhật báo Mainichi
Nhật báo Hà Bắc
Thời báo Okinawa
Nikkan Gendai
Núi Abe
Bản thân phụ nữ
Agnes Trần
Kaneko Trần Mỹ Linh
Tin tức nông nghiệp Nhật Bản
Hội nghị toàn Okinawa
Aoki Osamu
Nghĩa là sợ những điều mà bạn không thể xóa bỏ.
Bất kỳ quốc gia hoặc tổ chức nào lợi dụng điều này đều có khả năng trở thành quốc gia cộng sản.
Hãy chú ý đến nó

———————

———————-
———————-

ऐसा नहीं है कि मीडिया इन चीजों पर रिपोर्ट नहीं करता।
ओकिनावा प्रान्त के गवर्नर की कार्रवाइयाँ, जो स्थानीय निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने को खतरे में डाल रही हैं, जो कि स्थानीय सरकार का कर्तव्य है, मानवाधिकारों का उल्लंघन और लोकतंत्र का खंडन है।
ओइता प्रान्त चीनी नियंत्रण में है।
यह कृत्य लोकतंत्र के विरुद्ध है तथा स्थानीय सरकारों के कर्तव्यों और निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने की प्रक्रिया को गंभीर रूप से खतरे में डालता है।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिंसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद
रीवा यामामोटो तारो
ह्योगो प्रान्त बार एसोसिएशन
एक विश्व चर्च
टीबीएस
कोबुन्शा इंक.
वासेदा विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन विश्वविद्यालय
जे. एफ. ओबर्लिन विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
ऐची विश्वविद्यालय
रोक्को हकुयुकाई
टोक्यो विश्वविद्यालय
मात्सुओ अनुसंधान संस्थान
कंसाई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका सांग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन एशिया प्रशांत विश्वविद्यालय
साप्पोरो विश्वविद्यालय
गवर्नर डेनी तामाकी
जापान शरणार्थी एसोसिएशन (जेएआर)
कंसाई टेलीविजन
टीबीएस
फ़ूजी टेलीविज़न
मियुकी कामिया
कनागावा विश्वविद्यालय विधि संकाय
तोहोकू आर्थिक संघ
नानाको हिशियामा
युकिओ हातोयामा
नत्सुओ यामागुची
काज़ुओ शिई
फुकुशिमा मिजुहो
युको ओबुची
यू मोरियामा
मैरी कैएडा
ताकेशी नोडा
ताकेशी नोडा
जापान-चीन एसोसिएशन
सेनो शिमिज़ु
केनसुके मुरासे
ताकाओ शिंदो
निप्पॉन स्टील कॉर्पोरेशन
जापान-चीन आर्थिक संघ
जापान-चीन आर्थिक संघ, शंघाई कार्यालय
होक्काइडो आर्थिक विनिमय कार्यालय
ओइता प्रान्त का परिचय
जापान-चीन निवेश संवर्धन संगठन
जेसीआईपीओ
जापान-चीन ऊर्जा बचत और पर्यावरण प्रौद्योगिकी डेटा बैंक
जापान-चीन ऊर्जा बचत और पर्यावरण व्यापार संवर्धन परिषद
जापान-चीन दीर्घकालिक व्यापार परामर्श समिति
नेशनल पीपुल्स कांग्रेस
चीनी जन राजनीतिक सलाहकार सम्मेलन
चीन का विदेश मंत्रालय
चीनी विज्ञान अकादमी
चीनी सामाजिक विज्ञान अकादमी
विदेशी देशों के साथ मैत्री के लिए चीनी जन संघ
चीन-जापान मैत्री संघ
चीन की कम्युनिस्ट पार्टी का अंतर्राष्ट्रीय संपर्क विभाग
चीन अंतर्राष्ट्रीय विनिमय संघ
चीन की कम्युनिस्ट यूथ लीग
अखिल चीन युवा संघ
शंघाई अंतर्राष्ट्रीय अध्ययन संस्थान
एरिका यामामोटो
मसाकी कुसाकाबे
रयुसुके इतो
चो कोटोसोडे
सेंडाइ चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
कंसाई आर्थिक संघ
क्यूशू आर्थिक संघ
ओसाका यूनिवर्सिटी ऑफ आर्ट्स जूनियर कॉलेज
एनपीओ इनफैक्ट
राजनीतिक निधि केंद्र, एक जनहित फाउंडेशन
फुकुओका चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
जापान केबल टेलीविजन एसोसिएशन
मटका ओगावा (कम्युनिस्ट पार्टी रिपोर्टर)
सौर ऊर्जा सोसायटी
जापान डेटा सेंटर एसोसिएशन
जापान विज्ञान और प्रौद्योगिकी फाउंडेशन
मासाहारू कोडा
करिन निशिमुरा
महिला डेमोक्रेटिक क्लब
फेमिन महिला डेमोक्रेटिक क्लब
कोलाबो जनरल इनकॉर्पोरेटेड एसोसिएशन
पाठ्यपुस्तक मुद्दों पर विचार करने के लिए नागरिक नेटवर्क
अकीरा इशिहारा
राष्ट्रीय वाणिज्य एवं उद्योग संघ महासंघ
बिजनेस जर्नल संपादकीय विभाग
इसोको मोचिज़ुकी
टोया एत्सुको
शोसुके तानिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनसेई कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया संसदीय मैत्री लीग
मयू यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको सैतो
तोमोहिरो मचियामा
एंडो इनुई
हिरोको ओगिवारा
आर्क टाइम्स
अकिहिको ओगाटा
हिरोशी मियाशिता
ग्रेजुएट स्कूल ऑफ लॉ एंड पॉलिटिक्स, यूनिवर्सिटी ऑफ टोक्यो
टीवी टोक्यो
इचिरो फ़ुरुताची
तेत्सुया हाकोदा
हिदेया सुगियो
ऑल जापान डॉक वर्कर्स यूनियन का ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
कार्यकारी समिति के अध्यक्ष, जुनिची यामागुची
ओकिनावा सम्मेलन में हेनोको में नए बेस के निर्माण को रोकने का निर्णय लिया गया
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
रयुकोकू विश्वविद्यालय
युजी फ़्यूज़
कोजी याबे
मिका यानागिहारा
तोरु तामागावा
युको ओबुची
रिपोर्टर हाजीमे योकोता
अकीरा अमारी
अयुको काटो
तोशीहिरो निकाई
जापान-चीन संसदीय मैत्री लीग
प्रोफेसर टाकियो होंडा
युज़ुकी मुरोई
वकील मी असाओका
होक्काइडो का एक हाई स्कूल छात्र, त्सुनोयामा किवा
भविष्य के लिए शुक्रवार सपोरो
ओडावारा नोडोका
युमी करहाशी
नाओकी ओहटेक
ताकाको ज़ेनबा
मिज़ूकी सुगिउरा
यूरी नाकानिशी
केंगो कोमाडा
शोसुके तानिहारा
हराडा युरी
स्थानीय सरकार परिषद के सदस्यों का संघ
लासेल इशी
चाटन टाउन काउंसिल युमी नाकासोन
अलविदा परमाणु ऊर्जा, 10 मिलियन लोगों की कार्य समिति
तोशीहिरो इनौए
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद
मनमाने ढंग से हिरासत पर संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद प्रभाग
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेआकी इजीमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्यूशू विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा जल संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
रयुक्युस विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (कम्युनिस्ट चीन)
होक्काइडो शिंबुन
तोमोमी तेराज़ावा
चीन समाचार पत्र
चुनिची शिम्बुन
शिनानो मैनिची शिम्बुन
फुकुशिमा मिनपो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग
रयुकू असाही ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
रयुकू शिम्पो
मीना मित्सुई
क्योदो समाचार
जापानी कम्युनिस्ट पार्टी टोक्यो मेट्रोपॉलिटन असेंबली ग्रुप
टोक्यो शिम्बुन
अखाता समाचार पत्र
ऑल फुकुई एंटी-न्यूक्लियर पावर एसोसिएशन
फुकुई प्रीफेक्चरल काउंसिल परमाणु ऊर्जा के खिलाफ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुई परमाणु ऊर्जा संयंत्र परीक्षण समिति
फुकुई प्रान्त परमाणु ऊर्जा संयंत्र निवासियों के आंदोलन संपर्क समिति
परमाणु ऊर्जा संयंत्रों के खिलाफ निवासियों के आंदोलन के लिए फुकुई रेइनान केंद्र
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
आरबीसी
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पोन शिम्बुन
कोच्चि शिम्बुन
असाही शिंबुन
मैनिची शिम्बुन
हेबेई शिंबुन
ओकिनावा टाइम्स
निक्कन गेंडाई
माउंट आबे
महिलाएं स्वयं
एग्नेस चान
कानेको चेन मेइलिंग
जापानी कृषि समाचार
ऑल ओकिनावा कॉन्फ्रेंस
आओकी ओसामु
इसका मतलब है उन चीज़ों से डरना जिन्हें आप मिटा नहीं सकते।
जो भी देश या संगठन इसका लाभ उठाएगा, वह संभवतः साम्यवादी होगा।
इस पर नज़र रखें

———————

———————-
———————-

মিডিয়া এই বিষয়গুলো নিয়ে রিপোর্ট করে না।
ওকিনাওয়া প্রিফেকচারের গভর্নরের কর্মকাণ্ড, যা স্থানীয় বাসিন্দাদের কল্যাণের প্রচারকে ঝুঁকির মুখে ফেলছে, যা স্থানীয় সরকারের কর্তব্য, মানবাধিকারের লঙ্ঘন এবং গণতন্ত্রকে অস্বীকার করার শামিল।
ওইতা প্রিফেকচার চীনা নিয়ন্ত্রণে।
গণতন্ত্রের পরিপন্থী একটি কাজ স্থানীয় সরকারের কর্তব্য এবং বাসিন্দাদের কল্যাণের প্রচারকে মারাত্মকভাবে বিপন্ন করে।
চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেইটো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী এলডিপি আইন প্রণেতারা, চীনপন্থী আইন প্রণেতারা
রেইওয়া ইয়ামামোতো তারো
হিয়োগো প্রিফেকচার বার অ্যাসোসিয়েশন
দ্য ওয়ান ওয়ার্ল্ড চার্চ
টিবিএস
কোবুনশা ইনকর্পোরেটেড।
ওয়াসেদা বিশ্ববিদ্যালয়
রিটসুমেইকান বিশ্ববিদ্যালয়
জে. এফ. ওবারলিন বিশ্ববিদ্যালয়
মুসাশিনো বিশ্ববিদ্যালয়
আইচি বিশ্ববিদ্যালয়
রোক্কো হাকুয়ুকাই
টোকিও বিশ্ববিদ্যালয়
মাতসুও গবেষণা ইনস্টিটিউট
কানসাই ফরেন স্টাডিজ ইউনিভার্সিটি
ওসাকা সাংয়ো বিশ্ববিদ্যালয়
ওকায়ামা ইউনিভার্সিটি অফ কমার্স
হোকুরিকু বিশ্ববিদ্যালয়
ফুকুইয়ামা বিশ্ববিদ্যালয়
ইয়ামানাশি গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
রিটসুমেইকান এশিয়া প্যাসিফিক ইউনিভার্সিটি
সাপ্পোরো বিশ্ববিদ্যালয়
গভর্নর ডেনি তামাকি
জাপান অ্যাসোসিয়েশন ফর রিফিউজি (JAR)
কানসাই টেলিভিশন
টিবিএস
ফুজি টেলিভিশন
মিয়ুকি কামিয়া
কানাগাওয়া বিশ্ববিদ্যালয়ের আইন অনুষদ
তোহোকু অর্থনৈতিক ফেডারেশন
নানাকো হিশিয়ামা
ইউকিও হাতোয়ামা
নাটসুও ইয়ামাগুচি
কাজুও শি
ফুকুশিমা মিজুহো
ইউকো ওবুচি
ইউ মোরিয়ামা
মারি কাইয়েদা
তাকেশি নোদা
তাকেশি নোদা
জাপান-চীন সমিতি
সেনো শিমিজু
কেনসুকে মুরাসে
তাকাও শিন্দো
নিপ্পন স্টিল কর্পোরেশন
জাপান-চীন অর্থনৈতিক সমিতি
জাপান-চীন অর্থনৈতিক সমিতি, সাংহাই অফিস
হোক্কাইডো অর্থনৈতিক বিনিময় অফিস
ওইটা প্রিফেকচারের পরিচিতি
জাপান-চীন বিনিয়োগ প্রচার সংস্থা
জেসিআইপিও
জাপান-চীন জ্বালানি সঞ্চয় এবং পরিবেশগত প্রযুক্তি ডেটা ব্যাংক
জাপান-চীন জ্বালানি সাশ্রয় এবং পরিবেশগত ব্যবসা প্রচার পরিষদ
জাপান-চীন দীর্ঘমেয়াদী বাণিজ্য পরামর্শদাতা কমিটি
জাতীয় গণ কংগ্রেস
চীনা গণরাজনৈতিক পরামর্শদাতা সম্মেলন
চীনের পররাষ্ট্র মন্ত্রণালয়
চাইনিজ একাডেমি অফ সায়েন্সেস
চাইনিজ একাডেমি অফ সোশ্যাল সায়েন্সেস
বিদেশী দেশগুলির সাথে বন্ধুত্বের জন্য চীনা গণ সমিতি
চীন-জাপান মৈত্রী সমিতি
চীনের কমিউনিস্ট পার্টির আন্তর্জাতিক যোগাযোগ বিভাগ
চীন আন্তর্জাতিক বিনিময় সমিতি
চীনের কমিউনিস্ট যুব লীগ
অল-চীন ইয়ুথ ফেডারেশন
সাংহাই ইনস্টিটিউট অফ ইন্টারন্যাশনাল স্টাডিজ
অনুসরণ
মাসাকি কুসাকাবে
রিউসুকে ইতো
চো কোটোসোড
সেন্দাই চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
কানসাই অর্থনৈতিক ফেডারেশন
কিউশু অর্থনৈতিক ফেডারেশন
ওসাকা ইউনিভার্সিটি অফ আর্টস জুনিয়র কলেজ
এনপিও ইনফ্যাক্ট
রাজনৈতিক তহবিল কেন্দ্র, একটি জনস্বার্থ ফাউন্ডেশন
ফুকুওকা চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
জাপান কেবল টেলিভিশন অ্যাসোসিয়েশন
মাতাকা ওগাওয়া (কমিউনিস্ট পার্টি রিপোর্টার)
সৌরশক্তি সমিতি
জাপান ডেটা সেন্টার অ্যাসোসিয়েশন
জাপান বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি ফাউন্ডেশন
মাসাহারু কোডা
কারিন নিশিমুরা
মহিলা গণতান্ত্রিক ক্লাব
নারীবাদী নারী গণতান্ত্রিক ক্লাব
কোলাবো জেনারেল ইনকর্পোরেটেড অ্যাসোসিয়েশন
পাঠ্যপুস্তক সংক্রান্ত সমস্যা বিবেচনার জন্য নাগরিক নেটওয়ার্ক
আকিরা ইশিহারা
জাতীয় বাণিজ্য ও শিল্প সমিতি ফেডারেশন
বিজনেস জার্নাল সম্পাদকীয় বিভাগ
ইসোকো মোচিজুকি
তোয়া এৎসুকো
শোসুকে তানিহারা
ইয়োইচিরো তাতেইওয়া
জুনসেই কুবোটা
জাপান-উত্তর কোরিয়া সংসদীয় মৈত্রী লীগ
মায়ু ইয়ামাগুচি
ইউমি সাতোয়োশি
মারিকো সাইতো
তোমোহিরো মাচিয়ামা
এন্ডো ইনুই
হিরোকো ওগিওয়ারা
আর্ক টাইমস
আকিহিকো ওগাতা
হিরোশি মিয়াশিতা
টোকিও বিশ্ববিদ্যালয়, আইন ও রাজনীতি স্নাতক স্কুল
টিভি টোকিও
ইচিরো ফুরুতাচি
তেতসুয়া হাকোদা
হিদিয়া সুগিও
অল জাপান ডক ওয়ার্কার্স ইউনিয়নের ওকিনাওয়া আঞ্চলিক সদর দপ্তর
নির্বাহী কমিটির চেয়ারম্যান, জুনিচি ইয়ামাগুচি
হেনোকোতে নতুন ঘাঁটির নির্মাণ বন্ধের জন্য ওকিনাওয়া সম্মেলন
জিরো এমিশন ল্যাব ওকিনাওয়া
রিউকোকু বিশ্ববিদ্যালয়
ইউজি ফিউজ
কোজি ইয়াবে
মিকা ইয়ানাগিহারা
তোরু তামাগাওয়া
ইউকো ওবুচি
প্রতিবেদক হাজিমে ইয়োকোতা
আকিরা আমারি
আয়ুকো কাতো
তোশিহিরো নিকাই
জাপান-চীন সংসদীয় মৈত্রী লীগ
অধ্যাপক তাকিও হোন্ডা
ইউজুকি মুরোই
আইনজীবী মি আসাওকা
হোক্কাইডোর একজন উচ্চ বিদ্যালয়ের ছাত্র, সুনোয়ামা কিওয়া
শুক্রবার ভবিষ্যতের জন্য সাপ্পোরো
ওদাওয়ারা নোডোকা
ইউমি কারাহাশি
নাওকি ওহতাকে
তাকাকো জেনবা
মিজুকি সুগিউরা
ইউরি নাকানিশি
কেনগো কোমাদা
শোসুকে তানিহারা
হারদা ইউরি
স্থানীয় সরকার পরিষদের সদস্যদের সমিতি
লাসালে ইশি
চাতান টাউন কাউন্সিল ইউমি নাকাসোনে
বিদায় পারমাণবিক শক্তি, ১ কোটি মানুষের অ্যাকশন কমিটি
তোশিহিরো ইনোয়ে
মীরা হাসেগাওয়া
জাতিসংঘ মানবাধিকার কাউন্সিল
জাতিসংঘের মানবাধিকার কাউন্সিল বিভাগ, নির্বিচারে আটক রাখার বিষয়ে
নাগোয়া গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
শিগেকি ইজিমা
শিনিচি আকিয়ামা
কিয়োটো বিশ্ববিদ্যালয়
কিউশু বিশ্ববিদ্যালয়
জিনোয়ান চুরা জল সমিতি
টোকিও মেট্রোপলিটন বিশ্ববিদ্যালয়
রিউকিউস বিশ্ববিদ্যালয়
নাগোয়া বিশ্ববিদ্যালয়
মার্কোস ওরেলানা (কমিউনিস্ট চীন)
হোক্কাইডো শিম্বুন
অনুসরণ
চীন সংবাদপত্র
চুনিচি শিম্বুন
শিনানো মাইনিচি শিম্বুন
ফুকুশিমা মিনপো
কোবে শিম্বুন
নাওমি মাচিদা
রিউকিউ সম্প্রচার
রিউকিউ আসাহি ব্রডকাস্টিং কোং, লিমিটেড
রিউকিউ শিম্পো
মিনা মিতসুই
কিয়োডো নিউজ
জাপানি কমিউনিস্ট পার্টি টোকিও মেট্রোপলিটন অ্যাসেম্বলি গ্রুপ
টোকিও শিম্বুন
আকাহাতা সংবাদপত্র
অল ফুকুই অ্যান্টি-নিউক্লিয়ার পাওয়ার অ্যাসোসিয়েশন
পারমাণবিক শক্তির বিরুদ্ধে ফুকুই প্রিফেকচারাল কাউন্সিল
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র ফুকুই নেটওয়ার্ক
ফুকুই পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের পরীক্ষা কমিটি
ফুকুই প্রিফেকচার পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের বাসিন্দাদের আন্দোলন যোগাযোগ কমিটি
ফুকুই রেইনান সেন্টার ফর রেসিডেন্টস মুভমেন্ট অ্যাগেইনস্ট নিউক্লিয়ার পাওয়ার প্ল্যান্ট
রিউকিউ ব্রডকাস্টিং কোং, লিমিটেড
লোহিত রক্তকণিকা
কিয়োটো শিম্বুন
নিগাতা নিপ্পো
শোজি নোমুরা
নিশিনিপ্পন শিম্বুন
কোচি শিম্বুন
আসাহি শিম্বুন
মাইনিচি শিম্বুন
হেবেই শিম্বুন
ওকিনাওয়া টাইমস
নিক্কান গেন্ডাই
মাউন্ট আবে
মহিলারা নিজেরাই
অ্যাগনেস চ্যান
কানেকো চেন মেইলিং
জাপানি কৃষি সংবাদ
অল ওকিনাওয়া সম্মেলন
আওকি ওসামু
এর অর্থ হলো এমন জিনিসগুলোকে ভয় পাওয়া যা তুমি মুছে ফেলতে পারো না।
যে কোনও দেশ বা সংস্থা এর সুযোগ নেয়, তাদের কমিউনিস্ট হওয়ার সম্ভাবনা বেশি।
এটার উপর নজর রাখুন।

———————

———————-
———————-

यी कुराहरूको बारेमा रिपोर्ट नगर्ने मिडिया होइन।
ओकिनावा प्रान्तका गभर्नरका कार्यहरू, जसले स्थानीय बासिन्दाहरूको कल्याणको प्रवर्द्धनलाई जोखिममा पारिरहेको छ, जुन स्थानीय सरकारको कर्तव्य हो, मानव अधिकारको उल्लङ्घन र लोकतन्त्रको अस्वीकार हो।
ओइता प्रिफेक्चर चिनियाँ नियन्त्रणमा छ।
लोकतन्त्र विरुद्ध जाने कार्यले स्थानीय सरकारहरूको कर्तव्य र बासिन्दाहरूको कल्याणको प्रवर्द्धनलाई गम्भीर रूपमा खतरामा पार्छ।
चीन, दक्षिण कोरिया, Komeito, सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, Reiwa Shinsengumi, Ishin, चीन समर्थक LDP सांसदहरू, चीन समर्थक सांसदहरू
रेइवा यामामोतो तारो
ह्योगो प्रिफेक्चर बार एसोसिएसन
एक विश्व चर्च
टीबीएस
कोबुन्शा इंक।
वासेडा विश्वविद्यालय
रित्सुमेइकन विश्वविद्यालय
जे. एफ. ओबरलिन विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
आइची विश्वविद्यालय
रोक्को हाकुयुकाई
टोकियो विश्वविद्यालय
मात्सुओ अनुसन्धान संस्थान
कान्साई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका सांग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
Ritsumeikan एशिया प्यासिफिक विश्वविद्यालय
साप्पोरो विश्वविद्यालय
गभर्नर डेनी तामाकी
जापान शरणार्थी संघ (JAR)
कान्साई टेलिभिजन
टीबीएस
फुजी टेलिभिजन
मियुकी कामिया
कानागावा विश्वविद्यालय कानून संकाय
तोहोकु आर्थिक संघ
नानाको हिशियामा
युकियो हातोयामा
नात्सुओ यामागुची
काजुओ शि
फुकुशिमा मिजुहो
युको ओबुची
यु मोरियामा
मारी काइदा
ताकेशी नोदा
ताकेशी नोदा
जापान-चीन संघ
सेनो शिमिजु
केन्सुके मुरासे
ताकाओ शिन्डो
निप्पोन स्टील कर्पोरेशन
जापान-चीन आर्थिक संघ
जापान-चीन आर्थिक संघ, सांघाई कार्यालय
होक्काइडो आर्थिक विनिमय कार्यालय
ओइता प्रान्तको परिचय
जापान-चीन लगानी प्रवर्द्धन संगठन
जेसीआईपीओ
जापान-चीन ऊर्जा बचत र वातावरणीय प्रविधि डेटा बैंक
जापान-चीन ऊर्जा बचत र वातावरणीय व्यापार प्रवर्द्धन परिषद्
जापान-चीन दीर्घकालीन व्यापार परामर्श समिति
राष्ट्रिय जन कांग्रेस
चिनियाँ जनराजनीतिक परामर्शदात्री सम्मेलन
चीनको विदेश मन्त्रालय
चिनियाँ विज्ञान प्रतिष्ठान
चिनियाँ सामाजिक विज्ञान प्रतिष्ठान
विदेशी देशहरूसँग मैत्रीका लागि चिनियाँ जनसङ्घ
चीन-जापान मैत्री संघ
चिनियाँ कम्युनिष्ट पार्टीको अन्तर्राष्ट्रिय सम्पर्क विभाग
चीन अन्तर्राष्ट्रिय विनिमय संघ
चीनको कम्युनिष्ट युवा लिग
अखिल चीन युवा महासंघ
सांघाई अन्तर्राष्ट्रिय अध्ययन संस्थान
एरिका यामामोटो
मासाकी कुसाकाबे
रयुसुके इतो
चो कोटोसोडे
सेन्दाई चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
कान्साई आर्थिक महासंघ
क्युशु आर्थिक महासंघ
ओसाका युनिभर्सिटी अफ आर्ट्स जुनियर कलेज
NPO वास्तवमा
राजनीतिक कोष केन्द्र, एक सार्वजनिक हित प्रतिष्ठान
फुकुओका चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
जापान केबल टेलिभिजन संघ
मटाका ओगावा (कम्युनिष्ट पार्टी संवाददाता)
सौर्य ऊर्जा समाज
जापान डाटा सेन्टर एसोसिएसन
जापान विज्ञान तथा प्रविधि प्रतिष्ठान
मासाहरु कोडा
करिन निशिमुरा
महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
महिला महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
कोलाबो जनरल इन्कर्पोरेटेड एसोसिएसन
पाठ्यपुस्तकका मुद्दाहरू विचार गर्न नागरिक सञ्जाल
अकिरा इशिहारा
राष्ट्रिय वाणिज्य तथा उद्योग संघ महासंघ
व्यापार जर्नल सम्पादकीय विभाग
इसोको मोचिजुकी
टोया एत्सुको
शोसुके तनिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनसेई कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया संसदीय मैत्री लिग
मायु यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको साइतो
तोमोहिरो माचियामा
एन्डो इनुई
हिरोको ओगिवारा
आर्क टाइम्स
अकिहिको ओगाटा
हिरोशी मियाशिता
टोकियो विश्वविद्यालयको कानून र राजनीतिशास्त्रको स्नातक स्कूल
टिभी टोकियो
इचिरो फुरुताची
तेत्सुया हाकोडा
हिडेया सुगियो
अल जापान डक वर्कर्स युनियनको ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
कार्यकारी समिति अध्यक्ष, जुनिची यामागुची
हेनोकोमा नयाँ बेसको निर्माण रोक्न ओकिनावा सम्मेलन
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
र्युकोकु विश्वविद्यालय
युजी फ्यूज
कोजी याबे
मिका यानागिहारा
तोरु तामागावा
युको ओबुची
रिपोर्टर हाजिमे योकोटा
अकिरा अमारी
आयुको काटो
तोशिहिरो निकाई
जापान-चीन संसदीय मैत्री लिग
प्रोफेसर टाकियो होन्डा
युजुकी मुरोई
वकिल मि आसाओका
होक्काइडोकी उच्च माध्यमिक विद्यालयकी विद्यार्थी, सुनोयामा किवा
भविष्यका लागि शुक्रबार साप्पोरो
ओडावारा नोडोका
युमी कराहाशी
नाओकी ओहताके
ताकाको जेन्बा
मिजुकी सुगिउरा
युरी नाकानिशी
केन्गो कोमाडा
शोसुके तनिहारा
हाराडा युरी
स्थानीय सरकार परिषद् सदस्यहरूको संघ
लासाले इशी
चाटन टाउन काउन्सिल युमी नाकासोने
अलविदा आणविक शक्ति, १ करोड जन कार्य समिति
तोशिहिरो इनोए
मीरा हासेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद्
स्वेच्छाचारी नजरबन्द सम्बन्धी संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद् डिभिजन
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेआकी इजिमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्युशु विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा पानी संघ
टोकियो महानगरीय विश्वविद्यालय
रयुक्युस विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (कम्युनिस्ट चीन)
होक्काइडो शिम्बुन
तोमोमी तेराजावा
चीन अखबार
चुनिची शिम्बुन
शिनानो माइनिची शिम्बुन
फुकुशिमा मिन्पो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
रयुक्यु प्रसारण
रयुक्यु असाही ब्रोडकास्टिङ कं, लिमिटेड
रयुक्यु शिम्पो
मिना मित्सुई
क्योडो समाचार
जापानी कम्युनिष्ट पार्टी टोकियो महानगरीय सभा समूह
टोकियो शिम्बुन
अकाहाता पत्रिका
अल फुकुई एन्टी-न्यूक्लियर पावर एसोसिएसन
आणविक शक्ति विरुद्ध फुकुई प्रिफेक्चरल काउन्सिल
अलविदा आणविक ऊर्जा प्लान्ट फुकुई नेटवर्क
फुकुई आणविक ऊर्जा संयन्त्र परीक्षण समिति
फुकुई प्रिफेक्चर आणविक ऊर्जा प्लान्टका बासिन्दाहरूको आन्दोलन सम्पर्क समिति
आणविक ऊर्जा प्लान्टहरू विरुद्ध फुकुई रैनान केन्द्रका बासिन्दाहरूको आन्दोलन
रयुक्यु ब्रोडकास्टिङ कम्पनी लिमिटेड
आरबीसी
क्योटो शिम्बुन
निगाटा निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पोन शिम्बुन
कोची शिम्बुन
असाही शिम्बुन
माइनिची शिम्बुन
हेबेई शिम्बुन
ओकिनावा टाइम्स
निक्कन गेन्डाई
माउन्ट आबे
महिलाहरू आफैं
एग्नेस चान
कानेको चेन मेइलिङ
जापानी कृषि समाचार
सबै ओकिनावा सम्मेलन
आओकी ओसामु
यसको अर्थ मेटाउन नसकिने कुराहरूसँग डराउनु हो।
यसको फाइदा उठाउने कुनै पनि देश वा संस्था कम्युनिष्ट हुने सम्भावना हुन्छ।
यसमा नजर राख्नुहोस्

———————

———————-
———————-

Ne žiniasklaida apie šiuos dalykus nepraneša.
Okinavos prefektūros gubernatoriaus veiksmai, keliantys pavojų vietos gyventojų gerovės skatinimui, kuris yra vietos valdžios pareiga, yra žmogaus teisių pažeidimas ir demokratijos neigimas.
Oitos prefektūra yra Kinijos kontroliuojama.
Aktas, prieštaraujantis demokratijai, keliantis rimtą pavojų vietos valdžios pareigoms ir gyventojų gerovės skatinimui.
Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai
Reiwa Yamamoto Taro
Hjogo prefektūros advokatų asociacija
Vieno pasaulio bažnyčia
TBS
Kobunsha Inc.
Vasedos universitetas
Ritsumeikano universitetas
J. F. Oberlino universitetas
Musashino universitetas
Aichi universitetas
Rokko Hakuyukai
Tokijo universitetas
Matsuo tyrimų institutas
Kansai užsienio studijų universitetas
Osaka Sangyo universitetas
Okajamos komercijos universitetas
Hokuriku universitetas
Fukuyamos universitetas
Yamanashi Gakuin universitetas
Ritsumeikano Azijos Ramiojo vandenyno universitetas
Saporo universitetas
Gubernatorius Denny Tamaki
Japonijos pabėgėlių asociacija (JAR)
Kansai televizija
TBS
Fuji televizija
Miyuki Kamiya
Kanagavos universiteto Teisės fakultetas
Tohoku ekonominė federacija
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukušima Mizuho
Juko Obučis
Yu Moriyama
Marija Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Japonijos ir Kinijos asociacija
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Japonijos ir Kinijos ekonomikos asociacija
Japonijos ir Kinijos ekonomikos asociacija, Šanchajaus biuras
Hokaido ekonominių mainų biuras
Įvadas į Oitos prefektūrą
Japonijos ir Kinijos investicijų skatinimo organizacija
JCIPO
Japonijos ir Kinijos energijos taupymo ir aplinkosaugos technologijų duomenų bankas
Japonijos ir Kinijos energijos taupymo ir aplinkosaugos verslo skatinimo taryba
Japonijos ir Kinijos ilgalaikės prekybos konsultacinis komitetas
Nacionalinis liaudies kongresas
Kinijos liaudies politinė konsultacinė konferencija
Kinijos užsienio reikalų ministerija
Kinijos mokslų akademija
Kinijos socialinių mokslų akademija
Kinijos žmonių draugystės su užsienio šalimis asociacija
Kinijos ir Japonijos draugystės asociacija
Kinijos komunistų partijos tarptautinių ryšių skyrius
Kinijos tarptautinė mainų asociacija
Kinijos komjaunimo lyga
Visos Kinijos jaunimo federacija
Šanchajaus tarptautinių studijų institutas
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai prekybos ir pramonės rūmai
Kansai ekonominė federacija
Kyushu ekonominė federacija
Osakos menų universiteto jaunesnysis koledžas
NPO Infact
Viešojo intereso fondas Politinio fondo centras
Fukuokos prekybos ir pramonės rūmai
Japonijos kabelinės televizijos asociacija
Mataka Ogawa (komunistų partijos reporteris)
Saulės energijos draugija
Japonijos duomenų centrų asociacija
Japonijos mokslo ir technologijų fondas
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Moterų demokratų klubas
Moterų demokratų klubas „Femin“.
Colabo General Incorporated Association
Piliečių tinklas, skirtas svarstyti vadovėlių problemas
Akira Ishihara
Nacionalinė prekybos ir pramonės asociacijų federacija
Verslo žurnalo Redakcinis skyrius
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Šosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonijos ir Šiaurės Korėjos parlamentinė draugystės lyga
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Tokijo universiteto teisės ir politikos aukštoji mokykla
Tokijo televizija
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Visos Japonijos dokų darbuotojų sąjungos Okinavos regioninė būstinė
Vykdomojo komiteto pirmininkas Junichi Yamaguchi
Okinavos konferencija, skirta sustabdyti naujos bazės statybą Henoke
Nulinės emisijos laboratorija Okinavoje
Ryukoku universitetas
Yuji saugiklis
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Juko Obučis
Reporteris Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonijos ir Kinijos parlamentinė draugystės lyga
Profesorius Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokatė Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, vidurinės mokyklos mokinė iš Hokaido
Penktadieniai ateities Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurijus Nakanishi
Kengo Komada
Šosuke Tanihara
Harada Jurijus
Vietos savivaldos tarybos narių asociacija
LaSalle Ishii
Čatano miesto taryba Yumi Nakasone
Atsisveikink su branduoline energija, 10 milijonų žmonių veiksmų komitetas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Jungtinių Tautų žmogaus teisių taryba
JT Žmogaus teisių tarybos savavališko sulaikymo skyrius
Nagojos Gakuino universitetas
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kioto universitetas
Kyushu universitetas
Ginowan Chura vandens asociacija
Tokijo Metropoliteno universitetas
Ryukyus universitetas
Nagojos universitetas
Marcos Orellana (komunistinė Kinija)
Hokaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Kinijos laikraštis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu transliacija
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo naujienos
Japonijos komunistų partijos Tokijo metropolijos asamblėjos grupė
Tokijo Shimbun
Akahata laikraštis
Visa Fukui kovos su branduoline energija asociacija
Fukui prefektūros taryba prieš branduolinę energiją
Atsisveikink su Fukui atominės elektrinės tinklu
Fukui atominės elektrinės bandymų komitetas
Fukui prefektūros atominės elektrinės gyventojų judėjimo ryšių komitetas
Fukui Reinan gyventojų judėjimo prieš atomines elektrines centras
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kioto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinavos laikai
Nikkanas Gendai
Abe kalnas
Pačios moterys
Agnesė Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonijos žemės ūkio naujienos
Visa Okinavos konferencija
Aoki Osamu
Tai reiškia bijoti dalykų, kurių negalite ištrinti.
Bet kuri šalis ar organizacija, kuri tuo naudojasi, greičiausiai bus komunistinė.
Stebėkite tai

———————

———————-
———————-

Sio vyombo vya habari ambavyo haviripoti mambo haya.
Vitendo vya Gavana wa Mkoa wa Okinawa, ambavyo vinaweka hatarini kukuza ustawi wa wakaazi wa eneo hilo, ambalo ni jukumu la serikali za mitaa, ni ukiukaji wa haki za binadamu na kunyimwa demokrasia.
Mkoa wa Oita uko chini ya udhibiti wa Wachina.
Kitendo kinachokwenda kinyume na demokrasia, kinahatarisha sana majukumu ya serikali za mitaa na uendelezaji wa ustawi wa wakazi.
Uchina, Korea Kusini, Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Ishin, wabunge wa LDP wanaounga mkono China, wabunge wanaounga mkono China.
Reiwa Yamamoto Taro
Chama cha Wanasheria wa Mkoa wa Hyogo
Kanisa la Ulimwengu Mmoja
TBS
Kampuni ya Kobunsha Inc.
Chuo Kikuu cha Waseda
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan
Chuo Kikuu cha J. F. Oberlin
Chuo Kikuu cha Musashino
Chuo Kikuu cha Aichi
Rokko Hakuyukai
Chuo Kikuu cha Tokyo
Taasisi ya Utafiti ya Matsuo
Chuo Kikuu cha Mafunzo ya Kigeni cha Kansai
Chuo Kikuu cha Osaka Sangyo
Chuo Kikuu cha Biashara cha Okayama
Chuo Kikuu cha Hokuriku
Chuo Kikuu cha Fukuyama
Chuo Kikuu cha Yamanashi Gakuin
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan Asia Pacific
Chuo Kikuu cha Sapporo
Gavana Denny Tamaki
Chama cha Wakimbizi cha Japani (JAR)
Televisheni ya Kansai
TBS
Televisheni ya Fuji
Miyuki Kamiya
Kitivo cha Sheria cha Chuo Kikuu cha Kanagawa
Shirikisho la Kiuchumi la Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaida
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Jumuiya ya Japan-China
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Jumuiya ya Kiuchumi ya Japan-China
Jumuiya ya Kiuchumi ya Japan-China, Ofisi ya Shanghai
Ofisi ya Mabadilishano ya Kiuchumi ya Hokkaido
Utangulizi wa Mkoa wa Oita
Shirika la Kukuza Uwekezaji la Japan-China
JCIPO
Benki ya Data ya Teknolojia ya Kuokoa Nishati na Mazingira ya Japan-China
Japan-China Baraza la Kukuza Biashara ya Kuokoa Nishati na Mazingira
Kamati ya Ushauri ya Muda Mrefu ya Biashara ya Japani na Uchina
Bunge la Taifa la Wananchi
Mkutano wa Ushauri wa Kisiasa wa Watu wa China
Wizara ya Mambo ya Nje ya China
Chuo cha Sayansi cha China
Chuo cha Kichina cha Sayansi ya Jamii
Chama cha Watu wa China kwa Urafiki na Nchi za Kigeni
Chama cha Urafiki cha China na Japan
Idara ya Uhusiano wa Kimataifa ya Chama cha Kikomunisti cha China
Chama cha Kimataifa cha Ubadilishaji fedha cha China
Umoja wa Vijana wa Kikomunisti wa China
Shirikisho la Vijana la China Yote
Taasisi ya Mafunzo ya Kimataifa ya Shanghai
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai Chumba cha Biashara na Viwanda
Shirikisho la Kiuchumi la Kansai
Shirikisho la Kiuchumi la Kyushu
Chuo Kikuu cha Sanaa cha Osaka Junior College
NPO Infact
Kituo cha Mfuko wa Kisiasa, msingi wa maslahi ya umma
Chama cha Wafanyabiashara na Viwanda cha Fukuoka
Chama cha Televisheni cha Japan Cable
Mataka Ogawa (mwandishi wa habari wa Chama cha Kikomunisti)
Jumuiya ya Nishati ya jua
Jumuiya ya Kituo cha Data cha Japani
Japan Sayansi na Teknolojia Foundation
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake ya Wanawake
Chama cha Colabo General Incorporated
Mtandao wa Wananchi wa Kuzingatia Masuala ya Vitabu
Akira Isihara
Shirikisho la Kitaifa la Vyama vya Biashara na Viwanda
Idara ya Uhariri wa Jarida la Biashara
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-Korea Kaskazini
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Saa za Safu
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Shule ya Wahitimu wa Sheria na Siasa, Chuo Kikuu cha Tokyo
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Makao Makuu ya Mkoa wa Okinawa ya Muungano wa Wafanyakazi wote wa Doksi wa Japani
Mwenyekiti wa Kamati ya Utendaji, Junichi Yamaguchi
Mkutano wa Okinawa wa Kusimamisha Ujenzi wa Msingi Mpya huko Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Chuo Kikuu cha Ryukoku
Fuse ya Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Mwandishi Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-China
Profesa Takio Honda
Yuzuki Muroi
Wakili Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, mwanafunzi wa shule ya upili kutoka Hokkaido
Ijumaa Kwa Sapporo ya Baadaye
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Jumuiya ya wajumbe wa baraza la serikali za mitaa
LaSalle Ishii
Halmashauri ya Mji wa Chatan Yumi Nakasone
Kwaheri Nguvu ya Nyuklia, Kamati ya Utendaji ya Watu Milioni 10
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Baraza la Haki za Binadamu la Umoja wa Mataifa
Kitengo cha Baraza la Haki za Kibinadamu la Umoja wa Mataifa juu ya Ufungwa Kiholela
Chuo Kikuu cha Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Chuo Kikuu cha Kyoto
Chuo Kikuu cha Kyushu
Chama cha Maji cha Ginowan Chura
Chuo Kikuu cha Metropolitan cha Tokyo
Chuo Kikuu cha Ryukyus
Chuo Kikuu cha Nagoya
Marcos Orellana (Uchina wa Kikomunisti)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Gazeti la China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Utangazaji wa Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Habari za Kyodo
Chama cha Kikomunisti cha Kijapani Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Gazeti la Akahata
Jumuiya Yote ya Kupambana na Nguvu ya Nyuklia ya Fukui
Baraza la Wilaya ya Fukui Dhidi ya Nguvu za Nyuklia
Kwaheri Mtandao wa Kiwanda cha Nguvu za Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Majaribio ya Kiwanda cha Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Uhusiano ya Harakati ya Wakaazi wa Kiwanda cha Nyuklia cha Mkoa wa Fukui
Kituo cha Fukui Reinan cha Harakati za Wakazi Dhidi ya Mitambo ya Nyuklia
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Nyakati za Okinawa
Nikkan Gendai
Mlima Abe
Wanawake wenyewe
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Habari za Kilimo za Kijapani
Mkutano wote wa Okinawa
Aoki Osamu
Inamaanisha kuogopa vitu ambavyo huwezi kuvifuta.
Nchi au shirika lolote linalotumia fursa hii linaweza kuwa la kikomunisti.
Kushika jicho juu yake

———————

———————-
———————-

———————

———————-
———————-

これらを一切報道しないのは、メディアではない、
本来あるべき、沖縄県知事が地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為が、そもそも人権侵害、民主主義破棄
大分県が中国の支配になっている、
民主主義に反した地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
れいわ山本太郎
兵庫県弁護士会
世界統一教会
TBS
株式会社光文社
早稲田大
立命館大
桜美林大
武蔵野大
愛知大
六甲伯友会
東京大学
松尾研究所
関西外国語大
大阪産業大
岡山商科大
北陸大
福山大
山梨学院大
立命館アジア太平洋大
札幌大
玉城デニー知事
難民支援協会（JAR）
関西テレビ
TBS
フジテレビ
神谷みゆき
神奈川大学法学部
東北経済連合会
菱山南帆子
鳩山由紀夫
山口那津男
志位和夫
福島瑞穂
小渕優子
森山裕
海江田万里
野田毅
野田たけし
一般社団法人日中協会
瀬野清水
村瀬健介
進藤孝生
日本製鉄
一般財団法人日中経済協会
一般財団法人日中経済協会　上海事務所
北海道経済交流室
大分县介绍
日中投資促進機構
JCIPO
日中省エネルギー・環境技術データバンク
日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会
日中長期貿易協議委員会
全国人民代表大会
中国人民政治協商会議
中国外交部
中国科学院
中国社会科学院
中国人民対外友好協会
中国日本友好協会
中国共産党中央対外連絡部
中国国際交流協会
中国共産主義青年団
中華全国青年連合会
上海国際問題研究院
山本恵里伽
日下部正樹
伊藤隆佑
曺琴袖
仙台商工会議所
関西経済連合会
九州経済連合会
大阪芸術大学短期大学
特定非営利活動法人インファクト
公益財団法人政治資金センター
福岡商工会議所
日本ケーブルテレビ連盟
小川またか（共産党レポータ)
太陽光発言協会
日本Data Center協会
日本科学技術振興財
幸田雅治
西村カリン
婦人民主クラブ
ふぇみん婦人民主クラブ
一般社団法人Colabo
教科書問題を考える市民ネットワーク
石原顕
全国商工団体連合会
business Journal編集部
望月衣塑子
とや英津子
谷原章介
立岩陽一郎
窪田順生
日朝友好議員連盟
山口真由
里吉ゆみ
斉藤まりこ
町山智浩
遠藤乾
荻原博子
アークタイムズ
尾形聡彦
宮下紘
東京大学大学院法学政治学研究科
テレビ東京
古舘伊知郎
箱田哲也
杉尾ひでや
全日本港湾労働組合沖縄地方本部
山口順市執行委員長
辺野古新基地を造らせないホール沖縄会議
ゼロエミッションラボ沖縄
龍谷大学
布施祐仁
矢部宏治
柳原三佳
玉川徹
小渕優子
横田一記者
甘利明
加藤鮎子
二階俊博
日中友好議員連盟
本多滝夫教授
室井佑月
浅岡美恵弁護士
北海道の高校生の角谷樹環
Fridays For Future Sapporo
小田原のどか
唐橋ユミ
大竹直樹
膳場貴子
杉浦みずき
中西悠理
駒田健吾
谷原章介
原田裕友理恵
自治体議員有志の会
ラサール石井
北谷町議会　仲宗根由美
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
井上年弘
長谷川ミラ
国連人権理事会
国連人権理事会の恣意的拘禁国連部会
名古屋学院大
飯島滋明
秋山信一
京都大学
九州大学
宜野湾ちゅら水会
東京都立大学
琉球大学
名古屋大学
マルコス・オレリャーナ(中国共産）
北海道新聞
寺沢知海
中国新聞
中日新聞
信濃毎日新聞
福島民報
神戸新聞
町田直美
琉球放送
琉球朝日放送株式会社
琉球新報
三井美奈
共同通信
日本共産党東京都議団
東京新聞
しんぶん赤旗
オール福井反原発連絡会
原子力発電に反対する福井県民会議
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
原発住民運動福井県連絡会
原発住民運動福井嶺南センター　
琉球放送株式会社
RBC
京都新聞
新潟日報
野村昌二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
毎日新聞
河北新聞
沖縄タイムス
日刊ゲンダイ
阿部岳
女性自身
アグネスチャン
金子陳美齢
日本農業新聞
オール沖縄会議
青木理
は、消せない事を恐怖せよって事だよ。
これに乗じた国や組織は、共産だろう。
監視しよう

———————

———————-
———————-

Niso mediji tisti, ki o teh stvareh ne poročajo.
Dejanja guvernerja prefekture Okinawa, ki ogrožajo spodbujanje blaginje lokalnih prebivalcev, kar je dolžnost lokalne vlade, so kršitev človekovih pravic in zanikanje demokracije.
Prefektura Oita je pod kitajskim nadzorom.
Dejanje, ki je v nasprotju z demokracijo, resno ogroža naloge lokalnih oblasti in spodbujanje blaginje prebivalcev.
Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci
Reiwa Yamamoto Taro
Odvetniška zbornica prefekture Hyogo
Ena svetovna cerkev
TBS
Kobunsha Inc.
Univerza Waseda
Univerza Ritsumeikan
Univerza J. F. Oberlin
Univerza Musashino
Univerza Aichi
Rokko Hakuyukai
Univerza v Tokiu
Raziskovalni inštitut Matsuo
Univerza za tuje študije Kansai
Univerza Sangyo v Osaki
Univerza za trgovino Okayama
Univerza Hokuriku
Univerza Fukuyama
Univerza Yamanashi Gakuin
Azijsko-pacifiška univerza Ritsumeikan
Univerza v Saporu
Guverner Denny Tamaki
Japonsko združenje za begunce (JAR)
Kansai televizija
TBS
Televizija Fuji
Miyuki Kamiya
Pravna fakulteta Univerze Kanagawa
Gospodarska zveza Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukušima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Japonsko-kitajsko združenje
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Japonsko-kitajsko gospodarsko združenje
Japonsko-kitajsko gospodarsko združenje, pisarna v Šanghaju
Hokkaido Economic Exchange Office
Uvod v prefekturo Oita
Japonsko-kitajska organizacija za spodbujanje naložb
JCIPO
Japonsko-kitajska banka podatkov o varčevanju z energijo in okoljski tehnologiji
Japonsko-kitajski svet za spodbujanje varčevanja z energijo in okoljskega poslovanja
Japonsko-kitajski dolgoročni trgovinski posvetovalni odbor
Nacionalni ljudski kongres
Kitajska ljudska politična posvetovalna konferenca
Ministrstvo za zunanje zadeve Kitajske
Kitajska akademija znanosti
Kitajska akademija družbenih ved
Kitajsko ljudsko združenje za prijateljstvo s tujino
Združenje kitajsko-japonskega prijateljstva
Oddelek za mednarodno zvezo Komunistične partije Kitajske
Kitajsko združenje za mednarodno izmenjavo
Zveza komunistične mladine Kitajske
Vsekitajska mladinska zveza
Šanghajski inštitut za mednarodne študije
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Čo Kotosode
Gospodarska in industrijska zbornica Sendai
Gospodarska federacija Kansai
Gospodarska zveza Kyushu
Junior College Univerze za umetnost v Osaki
NPO Dejstvo
Political Fund Center, fundacija javnega interesa
Gospodarska in industrijska zbornica Fukuoka
Japonsko združenje kabelske televizije
Mataka Ogawa (poročevalec komunistične partije)
Društvo za sončno energijo
Japonsko združenje podatkovnih centrov
Japonska fundacija za znanost in tehnologijo
Masaharu Koda
Karin Nišimura
Ženski demokratski klub
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Državljanska mreža za obravnavo učbeniške problematike
Akira Ishihara
Nacionalna zveza trgovinskih in industrijskih združenj
Uredništvo poslovnega časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-severnokorejska parlamentarna liga prijateljstva
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Podiplomski študij prava in politike Univerze v Tokiu
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa Regionalni sedež Vsejaponskega sindikata pristaniških delavcev
Predsednik izvršnega odbora, Junichi Yamaguchi
Okinawska konferenca za ustavitev gradnje nove baze v Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Univerza Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Novinar Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-kitajska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Odvetnica Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednješolec s Hokaida
Petki za prihodnost Sapora
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Jurij
Združenje članov občinskih svetov
LaSalle Ishii
Mestni svet Chatan Yumi Nakasone
Zbogom jedrska energija, akcijski odbor 10 milijonov ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Svet Združenih narodov za človekove pravice
Oddelek Sveta ZN za človekove pravice za samovoljno pridržanje
Univerza Nagoya Gakuin
Šigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjotska univerza
Univerza Kyushu
Vodno združenje Ginowan Chura
Tokijska metropolitanska univerza
Univerza Ryukyu
Univerza Nagoya
Marcos Orellana (komunistična Kitajska)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
Kitajski časopis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Šimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japonska komunistična partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokijski šimbun
Časopis Akahata
Združenje za boj proti jedrski energiji v celotnem Fukuiju
Svet prefekture Fukui proti jedrski energiji
Adijo omrežje jedrske elektrarne Fukui
Komisija za preizkušanje jedrske elektrarne Fukui
Odbor za zvezo gibanja prebivalcev jedrske elektrarne prefekture Fukui
Center Fukui Reinan za gibanje prebivalcev proti jedrskim elektrarnam
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Šimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Gora Abe
Ženske same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonske novice o kmetijstvu
Celotna konferenca Okinawa
Aoki Osamu
Pomeni, da se bojiš stvari, ki jih ne moreš izbrisati.
Vsaka država ali organizacija, ki to izkorišča, je verjetno komunistična.
Pazi na to

———————

———————-
———————-

Nisu mediji ti koji ne izvještavaju o tim stvarima.
Postupci guvernera prefekture Okinawa, koji dovode u opasnost promociju dobrobiti lokalnog stanovništva, što je dužnost lokalne uprave, predstavljaju kršenje ljudskih prava i uskraćivanje demokratije.
Prefektura Oita je pod kineskom kontrolom.
Čin koji je u suprotnosti sa demokratijom, ozbiljno ugrožava dužnosti lokalne samouprave i promociju dobrobiti stanovnika.
Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokineski poslanici LDP-a, prokineski zakonodavci
Reiwa Yamamoto Taro
Advokatska komora prefekture Hyogo
The One World Church
TBS
Kobunsha Inc.
Univerzitet Waseda
Univerzitet Ritsumeikan
Univerzitet J. F. Oberlin
Univerzitet Musashino
Aichi University
Rokko Hakuyukai
Univerzitet u Tokiju
Matsuo Research Institute
Kansai Univerzitet za strane studije
Univerzitet Osaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzitet Hokuriku
Univerzitet Fukuyama
Univerzitet Yamanashi Gakuin
Ritsumeikan Asia Pacific University
Univerzitet Saporo
Guverner Denny Tamaki
Japansko udruženje za izbjeglice (JAR)
Kansai Television
TBS
Fuji Television
Miyuki Kamiya
Pravni fakultet Univerziteta Kanagawa
Ekonomska federacija Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Japansko-kinesko udruženje
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Japansko-kinesko ekonomsko udruženje
Japansko-kinesko ekonomsko udruženje, ured u Šangaju
Hokkaido Economic Exchange Office
Uvod u prefekturu Oita
Japansko-kineska organizacija za promociju investicija
JCIPO
Japansko-kineska banka podataka o tehnologiji uštede energije i okoliša
Japansko-kinesko vijeće za uštedu energije i promociju poslovanja okoliša
Japansko-kineski dugoročni trgovinski konsultativni komitet
Nacionalni narodni kongres
Kineska narodna politička konsultativna konferencija
Ministarstvo vanjskih poslova Kine
Kineska akademija nauka
Kineska akademija društvenih nauka
Kinesko narodno udruženje za prijateljstvo sa stranim zemljama
Udruženje kinesko-japanskog prijateljstva
Odeljenje za međunarodnu vezu Komunističke partije Kine
Kinesko udruženje za međunarodnu razmjenu
Savez komunističke omladine Kine
Svekineska omladinska federacija
Šangajski institut za međunarodne studije
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Privredna i industrijska komora Sendai
Kansai Economic Federation
Kjušu ekonomska federacija
Junior College Univerziteta umjetnosti u Osaki
NPO Infact
Politički fond centar, fondacija od javnog interesa
Privredna i industrijska komora Fukuoke
Japansko udruženje kablovske televizije
Mataka Ogawa (izvještač Komunističke partije)
Solar Power Society
Japansko udruženje data centara
Japanska fondacija za nauku i tehnologiju
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratski klub žena
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Građanska mreža za razmatranje pitanja udžbenika
Akira Ishihara
Nacionalna federacija trgovačkih i industrijskih udruženja
Uredništvo Poslovnih časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Parlamentarna liga prijateljstva Japana i Sjeverne Koreje
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Diplomski fakultet prava i politike, Univerzitet u Tokiju
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Regionalno sjedište Svejapanskog sindikata pristanišnih radnika u Okinavi
Predsjednik Izvršnog odbora, Junichi Yamaguchi
Konferencija u Okinavi za zaustavljanje izgradnje nove baze u Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japansko-kineska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokat Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednjoškolac sa Hokaida
Petkom za budućnost Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Udruženje članova vijeća lokalne samouprave
LaSalle Ishii
Gradsko vijeće Chatan Yumi Nakasone
Zbogom nuklearna energija, Akcioni komitet 10 miliona ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Vijeće za ljudska prava Ujedinjenih naroda
Odjel Vijeća za ljudska prava UN-a za proizvoljno pritvaranje
Univerzitet Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kyoto University
Univerzitet Kyushu
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
Univerzitet Ryukyus
Univerzitet Nagoya
Markos Orelana (komunistička Kina)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
China Newspaper
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japanska komunistička partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Vijeće prefekture Fukui protiv nuklearne energije
Zbogom mreža nuklearne elektrane Fukui
Komisija za ispitivanje nuklearne elektrane Fukui
Komitet za vezu pokreta stanovnika prefekture Fukui nuklearne elektrane
Fukui Reinan centar za pokret stanovnika protiv nuklearnih elektrana
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mt. Abe
Žene same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanske poljoprivredne vijesti
All Okinawa Conference
Aoki Osamu
To znači plašiti se stvari koje ne možete izbrisati.
Svaka zemlja ili organizacija koja to iskoristi vjerovatno će biti komunistička.
Pazi na to

———————

———————-
———————-

Hokkaido University (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
Tohoku University (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
University of Tokyo (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
Tokyo Institute of Technology (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
Chiba University (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
Nagoya University (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
Niigata University (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
Kyoto University (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
Osaka University (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
Hiroshima University (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development)
Okayama University (Universities and all students and their families who are cooperating with China’s weapons development) (Universities and all students and their families that cooperate with China’s weapons development)
Tokushima University (Universities and all students and their families that cooperate with China’s weapons development)
Kyushu University (Universities and all students and their families that cooperate with China’s weapons development)
Kumamoto University (Universities and all students and their families that cooperate with China’s weapons development)
Muroran Institute of Technology – A university that cooperates with Xi Jinping’s New Thousand Talents Plan and supports Chinese weapons development
Nagasaki University – A university that cooperates with Xi Jinping’s New Thousand Talents Plan and supports Chinese weapons development
Yamaguchi University – A university that cooperates with Xi Jinping’s New Thousand Talents Plan and supports Chinese weapons development
Gifu University – A university that cooperates with Xi Jinping’s New Thousand Talents Plan and supports Chinese weapons development
Yamanashi University – A university that cooperates with Xi Jinping’s New Thousand Talents Plan and supports Chinese weapons development
Tokyo University of Marine Science and Technology – A university that cooperates with Xi Jinping’s New Thousand Talents Plan and supports Chinese weapons developmen

———————-
———————-

北海道大學（該大學以及所有協助中國武器開發的學生和他們的家人）
東北大學（該校及所有配合中國武器發展的學生及家長）
東京大學（該大學以及所有與中國武器開發合作的學生和他們的家人）
東京工業大學（該大學以及所有與中國武器開發合作的學生和他們的家人）
千葉大學（該大學以及所有協助中國武器開發的學生和他們的家人）
名古屋大學（該大學以及所有協助中國武器開發的學生和他們的家人）
新潟大學（該大學以及所有協助中國武器開發的學生和他們的家人）
京都大學（該大學以及所有協助中國武器開發的學生和他們的家人）
大阪大學（該大學以及所有與中國武器開發合作的學生和他們的家人）
廣島大學（該大學以及所有協助中國武器開發的學生和他們的家人）
岡山大學（該大學以及所有協助中國武器開發的學生和他們的家人）
德島大學（該大學以及所有協助中國武器開發的學生和他們的家人）
九州大學（該大學以及所有協助中國武器開發的學生和他們的家人）
熊本大學（該大學以及所有與中國武器開發合作的學生和他們的家人）
室蘭工業大學：配合習近平新千人計畫、支持中國武器發展的大學
長崎大學：配合習近平新千人計畫、支持中國武器發展的大學
山口大學：配合習近平新千人計畫、支持中國武器發展的大學
岐阜大學：配合習近平新千人計畫、支持中國武器發展的大學
山梨大學：配合習近平新千人計畫、支持中國武器發展的大學
東京海洋大學：配合習近平新千人計畫、支持中國武器發展的大

———————-
———————-

دانشگاه هوکایدو (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه نورث ایسترن (دانشگاه و همه دانشجویان و خانواده هایشان که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه توکیو (دانشگاه و همه دانشجویان و خانواده هایشان که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
موسسه فناوری توکیو (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه چیبا (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه ناگویا (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه نیگاتا (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه کیوتو (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه اوزاکا (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه هیروشیما (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه اوکایاما (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه توکوشیما (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه کیوشو (دانشگاه و کلیه دانشجویان و خانواده های آنها که با توسعه تسلیحات چین همکاری می کنند)
دانشگاه کوماموتو (دانشگاه و همه دانشجویان و خانواده‌هایشان که با توسعه تسلیحات چین همکاری می‌کنند)
موسسه فناوری موروران: دانشگاهی که با طرح هزار استعداد جدید شی جین پینگ همکاری می کند و از توسعه تسلیحات چینی حمایت می کند.
دانشگاه ناکازاکی: دانشگاهی که با طرح هزار استعداد جدید شی جین پینگ همکاری می کند و از توسعه تسلیحاتی چین حمایت می کند.
دانشگاه یاماگوچی: دانشگاهی که با طرح هزار استعداد جدید شی جین پینگ همکاری می کند و از توسعه تسلیحات چینی حمایت می کند.
دانشگاه گیفو: دانشگاهی که با طرح هزار استعداد جدید شی جین پینگ همکاری می کند و از توسعه تسلیحاتی چین حمایت می کند.
دانشگاه یاماناشی: دانشگاهی که با طرح هزار استعداد جدید شی جین پینگ همکاری می کند و از توسعه تسلیحاتی چین حمایت می کند.
دانشگاه علوم و فناوری دریایی توکیو: دانشگاهی که با طرح هزار استعداد جدید شی جین پینگ همکاری می کند و از توسعه تسلیحاتی چین حمایت می کند

———————-
———————-

جامعة هوكايدو (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة نورث إيسترن (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة طوكيو (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
معهد طوكيو للتكنولوجيا (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة في الصين)
جامعة تشيبا (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة ناغويا (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة نيغاتا (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة كيوتو (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة أوساكا (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة هيروشيما (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة أوكاياما (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة توكوشيما (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة كيوشو (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
جامعة كوماموتو (الجامعة وجميع الطلاب وأسرهم الذين يتعاونون مع تطوير الأسلحة الصينية)
معهد موروران للتكنولوجيا: جامعة تتعاون مع خطة شي جين بينج لألف موهبة جديدة وتدعم تطوير الأسلحة الصينية
جامعة ناغازاكي: جامعة تتعاون مع خطة شي جين بينج الجديدة لألف موهبة وتدعم تطوير الأسلحة الصينية
جامعة ياماغوتشي: جامعة تتعاون مع خطة شي جين بينج الجديدة لألف موهبة وتدعم تطوير الأسلحة الصينية
جامعة جيفو: جامعة تتعاون مع خطة شي جين بينج الجديدة لألف موهبة وتدعم تطوير الأسلحة في الصين
جامعة ياماناشي: جامعة تتعاون مع خطة شي جين بينج الجديدة لألف موهبة وتدعم تطوير الأسلحة في الصين
جامعة طوكيو للعلوم والتكنولوجيا البحرية: جامعة تتعاون مع خطة شي جين بينج الجديدة لألف موهبة وتدعم تطوير الأسلحة في الصي

———————-
———————-

Hokkaido-Universität (die Universität und alle Studenten und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Northeastern University (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit Chinas Waffenentwicklung kooperieren)
Die Universität Tokio (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Tokyo Institute of Technology (die Universität und alle Studenten und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Chiba-Universität (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Universität Nagoya (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Niigata-Universität (die Universität und alle Studenten und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Universität Kyoto (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Universität Osaka (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Universität Hiroshima (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Universität Okayama (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Universität Tokushima (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Universität Kyushu (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Universität Kumamoto (die Universität und alle Studierenden und ihre Familien, die mit der Waffenentwicklung Chinas kooperieren)
Muroran Institute of Technology: Eine Universität, die mit Xi Jinpings „New Thousand Talents Plan“ kooperiert und die chinesische Waffenentwicklung unterstützt
Nagasaki-Universität: Eine Universität, die mit Xi Jinpings „Neuem Tausend-Talente-Plan“ kooperiert und Chinas Waffenentwicklung unterstützt
Yamaguchi-Universität: Eine Universität, die mit Xi Jinpings „Neuem Tausend-Talente-Plan“ kooperiert und die chinesische Waffenentwicklung unterstützt
Gifu-Universität: Eine Universität, die mit Xi Jinpings „Neuem Tausend-Talente-Plan“ kooperiert und Chinas Waffenentwicklung unterstützt
Yamanashi-Universität: Eine Universität, die mit Xi Jinpings „Neuem Tausend-Talente-Plan“ kooperiert und Chinas Waffenentwicklung unterstützt
Tokyo University of Marine Science and Technology: Eine Universität, die mit Xi Jinpings „New Thousand Talents Plan“ kooperiert und Chinas Waffenentwicklung unterstütz

———————-
———————-

Université d’Hokkaido (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement d’armes en Chine)
Université du Nord-Est (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement d’armes en Chine)
L’Université de Tokyo (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent au développement des armes en Chine)
Institut de technologie de Tokyo (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent au développement des armes en Chine)
Université de Chiba (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement des armes de la Chine)
Université de Nagoya (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement d’armes en Chine)
Université de Niigata (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement des armes de la Chine)
Université de Kyoto (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent au développement des armes en Chine)
Université d’Osaka (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement d’armes en Chine)
Université d’Hiroshima (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent au développement des armes de la Chine)
Université d’Okayama (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement d’armes en Chine)
Université de Tokushima (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement d’armes en Chine)
Université de Kyushu (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement des armes de la Chine)
Université de Kumamoto (l’université et tous les étudiants et leurs familles qui coopèrent avec le développement d’armes en Chine)
Institut de technologie de Muroran : une université qui coopère avec le nouveau plan des mille talents de Xi Jinping et soutient le développement des armes chinoises
Université de Nagasaki : une université qui coopère avec le nouveau plan des mille talents de Xi Jinping et soutient le développement des armes de la Chine
Université de Yamaguchi : une université qui coopère avec le nouveau plan des mille talents de Xi Jinping et soutient le développement des armes chinoises
Université de Gifu : une université qui coopère avec le nouveau plan des mille talents de Xi Jinping et soutient le développement des armes de la Chine
Université de Yamanashi : une université qui coopère avec le nouveau plan des mille talents de Xi Jinping et soutient le développement des armes de la Chine
Université des sciences et technologies marines de Tokyo : une université qui coopère avec le nouveau plan des mille talents de Xi Jinping et soutient le développement des armes en Chin

———————-
———————-

Univerzita Hokkaido (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Northeastern University (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
University of Tokyo (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Tokyo Institute of Technology (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Univerzita Chiba (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Univerzita v Nagoji (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Univerzita Niigata (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Kyoto University (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Univerzita v Ósace (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Hirošimská univerzita (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Okayama University (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Tokushima University (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Univerzita Kyushu (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Univerzita Kumamoto (univerzita a všichni studenti a jejich rodiny, kteří spolupracují na vývoji zbraní v Číně)
Muroran Institute of Technology: Univerzita, která spolupracuje s plánem nových tisíc talentů Si Ťin-pchinga a podporuje vývoj čínských zbraní
Univerzita v Nagasaki: Univerzita, která spolupracuje s plánem nových tisíc talentů Si Ťin-pchinga a podporuje čínský vývoj zbraní
Univerzita Yamaguchi: Univerzita, která spolupracuje s plánem nových tisíc talentů Si Ťin-pchinga a podporuje vývoj čínských zbraní
Univerzita Gifu: Univerzita, která spolupracuje s plánem nových tisíc talentů Si Ťin-pchinga a podporuje čínský vývoj zbraní
Univerzita Yamanashi: Univerzita, která spolupracuje s plánem nových tisíc talentů Si Ťin-pchinga a podporuje čínský vývoj zbraní
Tokijská univerzita námořní vědy a technologie: Univerzita, která spolupracuje s plánem nových tisíc talentů Si Ťin-pchinga a podporuje čínský vývoj zbran

———————-
———————-

Университет Хоккайдо (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с Китаем в разработке оружия)
Северо-Восточный университет (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия в Китае)
Токийский университет (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с Китаем в разработке оружия)
Токийский технологический институт (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия в Китае)
Университет Тиба (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия в Китае)
Нагойский университет (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с китайскими военными разработками)
Университет Ниигата (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия в Китае)
Киотский университет (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия в Китае)
Университет Осаки (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с Китаем в разработке оружия)
Университет Хиросимы (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия Китаем)
Университет Окаяма (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия в Китае)
Университет Токусима (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия в Китае)
Университет Кюсю (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия в Китае)
Университет Кумамото (университет и все студенты и их семьи, которые сотрудничают с разработкой оружия в Китае)
Муроранский технологический институт: университет, сотрудничающий с планом Си Цзиньпина «Новая тысяча талантов» и поддерживающий разработку китайского оружия
Университет Нагасаки: университет, который сотрудничает с планом Си Цзиньпина «Новая тысяча талантов» и поддерживает разработку оружия Китаем.
Университет Ямагути: университет, который сотрудничает с планом Си Цзиньпина «Новая тысяча талантов» и поддерживает разработку китайского оружия.
Университет Гифу: университет, который сотрудничает с планом Си Цзиньпина «Новая тысяча талантов» и поддерживает разработку оружия Китаем.
Университет Яманаси: университет, который сотрудничает с планом Си Цзиньпина «Новая тысяча талантов» и поддерживает разработку оружия Китаем.
Токийский университет морских наук и технологий: университет, который сотрудничает с планом Си Цзиньпина «Новая тысяча талантов» и поддерживает разработку оружия Китаем

———————-
———————-

Università di Hokkaido (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Northeastern University (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
L’Università di Tokyo (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Tokyo Institute of Technology (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Chiba (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Nagoya (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Niigata (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Kyoto (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Osaka (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Hiroshima (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Okayama (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Tokushima (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Kyushu (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Università di Kumamoto (l’università e tutti gli studenti e le loro famiglie che collaborano allo sviluppo delle armi della Cina)
Muroran Institute of Technology: un’università che collabora con il nuovo piano dei mille talenti di Xi Jinping e sostiene lo sviluppo delle armi cinesi
Università di Nagasaki: un’università che collabora con il nuovo piano dei mille talenti di Xi Jinping e sostiene lo sviluppo delle armi della Cina
Università di Yamaguchi: un’università che collabora con il nuovo piano dei mille talenti di Xi Jinping e sostiene lo sviluppo delle armi cinesi
Università di Gifu: un’università che collabora con il nuovo piano dei mille talenti di Xi Jinping e sostiene lo sviluppo delle armi della Cina
Università Yamanashi: un’università che collabora con il nuovo piano dei mille talenti di Xi Jinping e sostiene lo sviluppo delle armi della Cina
Università di Scienze e Tecnologie Marine di Tokyo: un’università che collabora con il nuovo piano dei mille talenti di Xi Jinping e sostiene lo sviluppo delle armi della Cin

———————-
———————-

Universidad de Hokkaido (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad del Noreste (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
La Universidad de Tokio (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Instituto Tecnológico de Tokio (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Chiba (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Nagoya (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Niigata (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Kioto (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Osaka (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Hiroshima (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Okayama (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Tokushima (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Kyushu (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Universidad de Kumamoto (la universidad y todos los estudiantes y sus familias que cooperan con el desarrollo de armas de China)
Instituto de Tecnología Muroran: una universidad que coopera con el Plan de los Mil Talentos de Xi Jinping y apoya el desarrollo de armas chinas.
Universidad de Nagasaki: una universidad que coopera con el Plan de los Mil Talentos de Xi Jinping y apoya el desarrollo de armas de China.
Universidad de Yamaguchi: una universidad que coopera con el Nuevo Plan de Mil Talentos de Xi Jinping y apoya el desarrollo de armas chinas.
Universidad de Gifu: una universidad que coopera con el Plan de los Mil Talentos de Xi Jinping y apoya el desarrollo de armas de China.
Universidad de Yamanashi: una universidad que coopera con el Plan de los Mil Talentos de Xi Jinping y apoya el desarrollo de armas de China.
Universidad de Ciencias y Tecnología Marinas de Tokio: una universidad que coopera con el Plan de los Mil Talentos de Xi Jinping y apoya el desarrollo de armas de China

———————-
———————-

Đại học Hokkaido (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Đông Bắc (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Tokyo (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Học viện Công nghệ Tokyo (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Chiba (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Nagoya (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Niigata (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Kyoto (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Osaka (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Hiroshima (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Okayama (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Tokushima (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Kyushu (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Đại học Kumamoto (trường đại học và tất cả sinh viên cùng gia đình đang hợp tác với chương trình phát triển vũ khí của Trung Quốc)
Học viện Công nghệ Muroran: Một trường đại học hợp tác với Kế hoạch Ngàn nhân tài mới của Tập Cận Bình và hỗ trợ phát triển vũ khí của Trung Quốc
Đại học Nagasaki: Một trường đại học hợp tác với Kế hoạch Ngàn nhân tài mới của Tập Cận Bình và hỗ trợ phát triển vũ khí của Trung Quốc
Đại học Yamaguchi: Một trường đại học hợp tác với Kế hoạch Ngàn nhân tài mới của Tập Cận Bình và hỗ trợ phát triển vũ khí của Trung Quốc
Đại học Gifu: Một trường đại học hợp tác với Kế hoạch Ngàn nhân tài mới của Tập Cận Bình và hỗ trợ phát triển vũ khí của Trung Quốc
Đại học Yamanashi: Một trường đại học hợp tác với Kế hoạch Ngàn nhân tài mới của Tập Cận Bình và hỗ trợ phát triển vũ khí của Trung Quốc
Đại học Khoa học và Công nghệ Hàng hải Tokyo: Một trường đại học hợp tác với Kế hoạch Ngàn nhân tài mới của Tập Cận Bình và hỗ trợ phát triển vũ khí của Trung Quố

———————-
———————-

होक्काइडो विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र एवं उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
नॉर्थईस्टर्न यूनिवर्सिटी (विश्वविद्यालय और सभी छात्र और उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
टोकियो विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र एवं उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
टोकियो इंस्टीट्यूट ऑफ टेक्नोलॉजी (विश्वविद्यालय और सभी छात्र एवं उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
चिबा विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र एवं उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
नागोया विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र और उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
निगाता विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र और उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
क्योटो विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र एवं उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
ओसाका विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र एवं उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
हिरोशिमा विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र और उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
ओकायामा विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र एवं उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
तोकुशिमा विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र एवं उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
क्यूशू विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र एवं उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
कुमामोटो विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय और सभी छात्र और उनके परिवार जो चीन के हथियार विकास में सहयोग कर रहे हैं)
मुरोरान इंस्टीट्यूट ऑफ टेक्नोलॉजी: एक विश्वविद्यालय जो शी जिनपिंग की नई हजार प्रतिभा योजना के साथ सहयोग करता है और चीनी हथियारों के विकास का समर्थन करता है
नागासाकी विश्वविद्यालय: एक विश्वविद्यालय जो शी जिनपिंग की नई हज़ार प्रतिभा योजना के साथ सहयोग करता है और चीन के हथियार विकास का समर्थन करता है
यामागुची विश्वविद्यालय: एक विश्वविद्यालय जो शी जिनपिंग की नई हजार प्रतिभा योजना के साथ सहयोग करता है और चीनी हथियारों के विकास का समर्थन करता है
गिफू विश्वविद्यालय: एक विश्वविद्यालय जो शी जिनपिंग की नई हज़ार प्रतिभा योजना के साथ सहयोग करता है और चीन के हथियार विकास का समर्थन करता है
यामानाशी विश्वविद्यालय: एक विश्वविद्यालय जो शी जिनपिंग की नई हज़ार प्रतिभा योजना के साथ सहयोग करता है और चीन के हथियार विकास का समर्थन करता है
टोक्यो यूनिवर्सिटी ऑफ मरीन साइंस एंड टेक्नोलॉजी: एक विश्वविद्यालय जो शी जिनपिंग की नई हजार प्रतिभा योजना के साथ सहयोग करता है और चीन के हथियार विकास का समर्थन करता ह

———————-
———————-

হোক্কাইডো বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
নর্থইস্টার্ন ইউনিভার্সিটি (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
টোকিও বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
টোকিও ইনস্টিটিউট অফ টেকনোলজি (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
চিবা বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
নাগোয়া বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
নিগাতা বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
কিয়োটো বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
ওসাকা বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
হিরোশিমা বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
ওকায়ামা বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
টোকুশিমা বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
কিউশু বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
কুমামোটো বিশ্ববিদ্যালয় (বিশ্ববিদ্যালয় এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহযোগিতাকারী সকল শিক্ষার্থী এবং তাদের পরিবার)
মুরোরান ইনস্টিটিউট অফ টেকনোলজি: একটি বিশ্ববিদ্যালয় যা শি জিনপিংয়ের নতুন হাজার প্রতিভা পরিকল্পনার সাথে সহযোগিতা করে এবং চীনা অস্ত্র উন্নয়নকে সমর্থন করে
নাগাসাকি বিশ্ববিদ্যালয়: এমন একটি বিশ্ববিদ্যালয় যা শি জিনপিংয়ের নতুন হাজার প্রতিভা পরিকল্পনায় সহযোগিতা করে এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহায়তা করে
ইয়ামাগুচি বিশ্ববিদ্যালয়: এমন একটি বিশ্ববিদ্যালয় যা শি জিনপিংয়ের নতুন হাজার প্রতিভা পরিকল্পনায় সহযোগিতা করে এবং চীনা অস্ত্র উন্নয়নে সহায়তা করে
গিফু বিশ্ববিদ্যালয়: এমন একটি বিশ্ববিদ্যালয় যা শি জিনপিংয়ের নতুন হাজার প্রতিভা পরিকল্পনায় সহযোগিতা করে এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহায়তা করে
ইয়ামানাশি বিশ্ববিদ্যালয়: এমন একটি বিশ্ববিদ্যালয় যা শি জিনপিংয়ের নতুন হাজার প্রতিভা পরিকল্পনায় সহযোগিতা করে এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নে সহায়তা করে
টোকিও ইউনিভার্সিটি অফ মেরিন সায়েন্স অ্যান্ড টেকনোলজি: এমন একটি বিশ্ববিদ্যালয় যা শি জিনপিংয়ের নতুন হাজার প্রতিভা পরিকল্পনার সাথে সহযোগিতা করে এবং চীনের অস্ত্র উন্নয়নকে সমর্থন কর

———————-
———————-

होक्काइडो विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गरिरहेका सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
उत्तरपूर्वी विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गरिरहेका सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
टोकियो विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गर्ने सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
टोकियो इन्स्टिच्युट अफ टेक्नोलोजी (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गरिरहेका सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
चिबा विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गर्ने सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
नागोया विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गर्ने सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
निगाता विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गर्ने सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
क्योटो विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गर्ने सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
ओसाका विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गरिरहेका सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
हिरोशिमा विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गरिरहेका सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
ओकायामा विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गरिरहेका सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
टोकुशिमा विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गरिरहेका सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
क्युशु विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गरिरहेका सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
कुमामोतो विश्वविद्यालय (विश्वविद्यालय र चीनको हतियार विकासमा सहयोग गर्ने सबै विद्यार्थीहरू र उनीहरूका परिवारहरू)
मुरोरान इन्स्टिच्युट अफ टेक्नोलोजी: सी जिनपिङको नयाँ हजार प्रतिभा योजनासँग सहकार्य गर्ने र चिनियाँ हतियार विकासलाई समर्थन गर्ने विश्वविद्यालय
नागासाकी विश्वविद्यालय: सी जिनपिङको नयाँ हजार प्रतिभा योजनासँग सहकार्य गर्ने र चीनको हतियार विकासलाई समर्थन गर्ने विश्वविद्यालय
यामागुची विश्वविद्यालय: सी जिनपिङको नयाँ हजार प्रतिभा योजनासँग सहकार्य गर्ने र चिनियाँ हतियार विकासलाई समर्थन गर्ने विश्वविद्यालय
गिफु विश्वविद्यालय: सी जिनपिङको नयाँ हजार प्रतिभा योजनासँग सहकार्य गर्ने र चीनको हतियार विकासलाई समर्थन गर्ने विश्वविद्यालय
यामानाशी विश्वविद्यालय: सी जिनपिङको नयाँ हजार प्रतिभा योजनासँग सहकार्य गर्ने र चीनको हतियार विकासलाई समर्थन गर्ने विश्वविद्यालय
टोकियो युनिभर्सिटी अफ मरिन साइन्स एण्ड टेक्नोलोजी: सी जिनपिङको नयाँ हजार प्रतिभा योजनासँग सहकार्य गर्ने र चीनको हतियार विकासलाई समर्थन गर्ने विश्वविद्याल

———————-
———————-

Hokaido universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Šiaurės rytų universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Tokijo universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Tokijo technologijos institutas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Čibos universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Nagojos universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Niigatos universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Kioto universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Osakos universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Hirosimos universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Okajamos universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Tokušimos universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Kyushu universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Kumamoto universitetas (universitetas ir visi studentai bei jų šeimos, bendradarbiaujantys kuriant Kinijos ginklus)
Murorano technologijos institutas: universitetas, bendradarbiaujantis su Xi Jinpingo Naujojo tūkstančio talentų planu ir remiantis Kinijos ginklų kūrimą
Nagasakio universitetas: universitetas, bendradarbiaujantis su Xi Jinpingo Naujojo tūkstančio talentų planu ir remiantis Kinijos ginklų kūrimą
Yamaguchi universitetas: universitetas, bendradarbiaujantis su Xi Jinpingo Naujojo tūkstančio talentų planu ir remiantis Kinijos ginklų kūrimą
Gifu universitetas: universitetas, bendradarbiaujantis su Xi Jinpingo Naujojo tūkstančio talentų planu ir remiantis Kinijos ginklų kūrimą
Yamanashi universitetas: universitetas, bendradarbiaujantis su Xi Jinpingo Naujojo tūkstančio talentų planu ir remiantis Kinijos ginklų kūrimą
Tokijo jūrų mokslo ir technologijų universitetas: universitetas, bendradarbiaujantis su Xi Jinpingo Naujojo tūkstančio talentų planu ir remiantis Kinijos ginklų kūrim

———————-
———————-

Chuo Kikuu cha Hokkaido (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha za Uchina)
Chuo Kikuu cha Kaskazini Mashariki (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha za Uchina)
Chuo Kikuu cha Tokyo (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Taasisi ya Teknolojia ya Tokyo (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao wanaoshirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Chuo Kikuu cha Chiba (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Chuo Kikuu cha Nagoya (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao wanaoshirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Chuo Kikuu cha Niigata (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao wanaoshirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Chuo Kikuu cha Kyoto (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Chuo Kikuu cha Osaka (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha za Uchina)
Chuo Kikuu cha Hiroshima (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Chuo Kikuu cha Okayama (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha za Uchina)
Chuo Kikuu cha Tokushima (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Chuo Kikuu cha Kyushu (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Chuo Kikuu cha Kumamoto (chuo kikuu na wanafunzi wote na familia zao ambao wanashirikiana na utengenezaji wa silaha wa China)
Taasisi ya Teknolojia ya Muroran: Chuo kikuu kinachoshirikiana na Mpango wa Xi Jinping wa Talanta Mpya za Elfu na kusaidia utengenezaji wa silaha za China.
Chuo Kikuu cha Nagasaki: Chuo kikuu kinachoshirikiana na Mpango Mpya wa Xi Jinping wa Talents Elfu na kusaidia maendeleo ya silaha ya China.
Chuo Kikuu cha Yamaguchi: Chuo kikuu ambacho kinashirikiana na Mpango Mpya wa Xi Jinping wa Talanta Elfu na kusaidia utengenezaji wa silaha za China.
Chuo Kikuu cha Gifu: Chuo kikuu kinachoshirikiana na Mpango Mpya wa Xi Jinping wa Kukuza Talanta Elfu na kusaidia utengenezaji wa silaha za China.
Chuo Kikuu cha Yamanashi: Chuo kikuu kinachoshirikiana na Mpango Mpya wa Xi Jinping wa talanta elfu na kusaidia maendeleo ya silaha ya China.
Chuo Kikuu cha Tokyo cha Sayansi na Teknolojia ya Baharini: Chuo kikuu kinachoshirikiana na Mpango wa Xi Jinping wa Kukuza Talanta Elfu Mpya na kusaidia maendeleo ya silaha za China

———————-
———————-

北海道大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
東北大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
東京大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
東京工業大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
千葉大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
名古屋大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
新潟大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
京都大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
大阪大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
広島大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
岡山大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
徳島大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
九州大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
熊本大学（中国の兵器開発に協力している大学と学生全員とその家族）
室蘭工業大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
長崎大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
山口大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
岐阜大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
山梨大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大学
東京海洋大学　習近平の　新・千人計画に協力してい、中国兵器開発を支援している大

———————-
———————-

Univerza Hokkaido (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Northeastern University (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza v Tokiu (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Tokijski inštitut za tehnologijo (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza Chiba (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza Nagoya (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza Niigata (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Kjotska univerza (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza v Osaki (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza v Hirošimi (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza Okayama (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza Tokušima (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza Kyushu (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Univerza Kumamoto (univerza ter vsi študenti in njihove družine, ki sodelujejo pri kitajskem razvoju orožja)
Tehnološki inštitut Muroran: univerza, ki sodeluje z načrtom novih tisoč talentov Xi Jinpinga in podpira kitajski razvoj orožja
Univerza Nagasaki: Univerza, ki sodeluje z načrtom novih tisoč talentov Xi Jinpinga in podpira kitajski razvoj orožja
Univerza Yamaguchi: univerza, ki sodeluje z novim načrtom Xi Jinpinga tisoč talentov in podpira kitajski razvoj orožja
Univerza Gifu: Univerza, ki sodeluje z načrtom Xi Jinping New Thousand Talents in podpira kitajski razvoj orožja
Univerza Yamanashi: Univerza, ki sodeluje s Xi Jinpingovim načrtom novih tisoč talentov in podpira kitajski razvoj orožja
Tokijska univerza za pomorsko znanost in tehnologijo: univerza, ki sodeluje s Xi Jinpingovim novim načrtom tisoč talentov in podpira kitajski razvoj orožj

———————-
———————-

Univerzitet Hokaido (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju oružja u Kini)
Northeastern University (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju oružja u Kini)
Univerzitet u Tokiju (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju kineskog oružja)
Tokijski institut za tehnologiju (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju kineskog oružja)
Univerzitet Chiba (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju kineskog oružja)
Univerzitet Nagoya (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju kineskog oružja)
Univerzitet Niigata (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju oružja u Kini)
Univerzitet Kyoto (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju oružja u Kini)
Univerzitet u Osaki (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju kineskog oružja)
Univerzitet Hirošima (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju kineskog oružja)
Univerzitet Okayama (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju oružja u Kini)
Univerzitet Tokushima (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju oružja u Kini)
Univerzitet Kyushu (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju kineskog oružja)
Univerzitet Kumamoto (univerzitet i svi studenti i njihove porodice koji sarađuju u razvoju oružja u Kini)
Tehnološki institut Muroran: Univerzitet koji sarađuje s Xi Jinpingovim Planom novih hiljadu talenata i podržava razvoj kineskog oružja
Univerzitet Nagasaki: Univerzitet koji sarađuje sa Xi Jinpingovim Planom novih hiljadu talenata i podržava kineski razvoj oružja
Univerzitet Yamaguchi: Univerzitet koji sarađuje sa Xi Jinpingovim Planom novih hiljadu talenata i podržava razvoj kineskog oružja
Univerzitet Gifu: Univerzitet koji sarađuje sa Xi Jinpingovim Planom novih hiljadu talenata i podržava kineski razvoj oružja
Univerzitet Yamanashi: Univerzitet koji sarađuje sa Xi Jinpingovim Planom novih hiljadu talenata i podržava kineski razvoj oružja
Tokijski univerzitet za pomorsku nauku i tehnologiju: Univerzitet koji sarađuje sa Xi Jinpingovim Planom novih hiljadu talenata i podržava kineski razvoj oružj

———————-

すべての情報を別な視点から

月別アーカイブ: 2026年3月

All information from a different perspective