高市内閣総理大臣記者会見、メディア切り取り防止対策全文!１３各国翻訳版!
https://x.com/kantei/status/2024052494519918763
司会： ただいまより、高市内閣総理大臣による記者会見を行います。初めに総理から発言がございます。では総理、よろしくお願いします。
高市総理： よろしくお願い申し上げます。 第105代内閣総理大臣として、引き続き重責を担うことになりました。 120日前、衆議院の首班指名選挙で237票、過半数をわずかに4票上回るだけの薄氷を踏む思いでの政権発足でございました。 今回は350票を上回る安定した基盤のもとで首班指名をいただきました。
まず冒頭、先の総選挙において、70年余りの自由民主党の歴史の中で最も多い議席数によって高市政権を信任してくださった国民の皆様に、厚く厚く御礼を申し上げます。 そのご信任にしっかりとお応えをしていく決意でございます。 責任の重さを胸に刻み、様々な声に耳を傾けながら、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たってまいります。
自民党単独で3分の2超の議席を獲得したことで、私が大きな権力、白紙委任状を得たという方もおられます。 そのようなつもりは全くございません。 これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にもご協力をお願いします。 様々な声に謙虚に真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移します。
日本維新の会はもう必要ないんじゃないか、そのような心ないことをおっしゃる方もおられます。 昨年10月、公明党と連立解消に至り、自民党が苦しい時に新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 自民党・日本維新の会の連携を深め、総選挙で掲げた政権公約、両党で正式に交わした連立政権合意書に掲げた政策の実現に向け、政府与党一丸となってギアをさらに上げてまいります。
本日より高市内閣2.0の始動です。 約4ヶ月前、私が自信を持って選んだ高市内閣のメンバーは、それぞれの政策分野でその先頭に立つのにふさわしい人財ばかりでございます。 すでに全速力で政策実現に邁進してくれています。 本日の第2次高市内閣発足に当たり、全員を再任しました。
先般の総選挙では、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策展開について、「何としてもやり抜いていけ」と国民の皆様から力強く背中を押していただけたと考えています。 日本列島を強く、豊かに。 改めてそのご期待の大きさに身が引き締まる思いでございます。
まずは今国会において来年度予算や税制改正法案を始め、今年度末までに成立が必要な法案について、全ては国民の皆様の安心と強い経済構築のためという観点から、野党の皆様にもご協力をお呼びかけし、1日も早く成立させるように取り組んでまいります。 同時に超党派で構成される国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。
税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間、負担軽減策として現在軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り消費税を0税率とすることにつき、スケジュールや財源のあり方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。 野党の皆様からのご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を目指します。
高市政権における重要な政策展開の本丸は、責任ある積極財政です。 我が国の潜在成長率が低い要因を分析しますと、主要国に比べて圧倒的に足りないのは国内投資です。 政府が一歩前に出て様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調で投資を大胆に促していく必要がございます。
そのため、国の予算の作り方を根本から改めます。 民間事業者や地方自治体の予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも、複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能といたします。 さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をいたします。 令和8年度予算はその第一歩ですが、予算編成方針を改め、今年の夏の9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、約2年の時間を要する大改革です。 必ずやり遂げます。
ロシアによるウクライナ侵略を教訓として、各国は新たな戦い方や備えへの対応を急いでおります。 我が国においても戦略三文書の改定を急ぎ、安全保障政策の抜本強化を行います。 インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。 国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。 具体的には、国家情報局の設置、また外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する日本版CFIUS、つまり対日外国投資委員会の設置のための法案を今国会に提出します。
挑戦しない国に未来はありません。 今年初めて投票してくださった18歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんも、その多くが22世紀を迎えることができるでしょう。 その時に日本が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として各国から頼りにされる日本であるように、若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える、そうした国を作り上げていく。 そのために高市内閣2.0は挑戦し続けます。
また、日本国憲法の改正、皇室典範の改正、議員定数削減の実現、自民党も挑戦し続けます。 決して諦めない。 私自身の信条です。 決断と前進、そして挑戦の内閣として、挑戦の先に希望ある未来を、強く豊かな日本列島を実現してまいります。 国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 誠にありがとうございました。私からは以上です。
司会： それでは、これから皆様よりご質問をいただきます。まず幹事社からご質問をいただきます。東京新聞、村上さん。
東京新聞・村上： 東京新聞・中日新聞の村上です。よろしくお願いします。 私からは国会審議に臨む姿勢について伺います。衆議院で与党が圧倒的多数を占める中、総理は26年度予算の年度内成立を目指し、与党は審議時間の短縮なども検討されています。 一方で野党や参院側では丁寧な国会運営を求める声が強いですけれども、審議を短縮してでも年度内成立にこだわるのか、その予算審議の方針を伺います。
また、安全保障政策の抜本的強化など、国論を二分するような政策の推進にも意欲を示されていますけれども、熟議や丁寧な合意形成、少数意見の尊重について、その必要性をどのように考えていらっしゃるのか、またどう実現を図っていくのか、お考えを伺います。
高市総理： はい、ありがとうございます。 全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っております。 で、予算審議の方針につきましては、これは国会対策委員会や予算委員会の理事会でお決めいただくことでございます。 その上で、国民生活に支障を生じないように今後与党とも相談をし、野党の皆様にもご協力お願いしながら、令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、いわゆる教育の無償化を含めて新年度からの実施を予定している施策についても、関連法案の年度内成立も含めてその早期実現に全力を尽くして、国民の皆様の生活に影響を生じさせないようにしてまいるつもりでございます。
で、合意形成ということなんですけれども、安全保障政策の抜本強化など国論を二分するような政策の推進、これは国民の皆様の安全と国益を守るということが最優先でございますけれども、課題に対して柔軟に対応していくことも私のいいところでございます。 ですから、これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にもご協力お願いしながら、様々な声に謙虚に真摯に耳を傾けながら、最善の結論が得られるように努めてまいる、そういう思いでおります。
司会： 次も幹事社からご質問をいただきます。共同通信、鳥成さん。
共同通信・鳥成： 総理お疲れ様です。共同通信の鳥成です。私からは消費税減税についてお伺いをいたします。 総理は飲食料品の消費税をゼロにする案に関しまして、国民会議で議論したいとされているわけですけれど、給付付き税額控除に前向きな政党に参加を呼びかけたいとのことですが、具体的にはどの党を想定されていらっしゃるんでしょうか。 そして先ほどご言及がありましたけれども、夏までに中間取りまとめを行って法案提出を目指すとのことですが、その法案提出の時期について具体的にはいつ頃お考えでしょうか。秋の臨時国会への提出も選択肢になるんでしょうか。そして最終的にいつから飲食料品の消費税をゼロにすることを目指していらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
高市総理： はい、ありがとうございます。食料品の消費税率ゼロにつきましては、自民党の政権公約にも掲げました。 また選挙戦でも政府与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するように知恵を絞っていくと申し上げてまいりました。 で、他方、選挙前ですとか選挙期間中に、党派によって主張が様々であるということも明らかになりました。
このほかシステム対応など事業者負担の話ですとか、外食など他の取引への影響を指摘された会派もありましたし、実施時期・財源、金利や為替など金融市場への影響や実質賃金の状況にいたるまで、実施に向けて検討すべき諸課題があるというご指摘も数多くいただいております。
しかしながら、政府与党としましては、選挙期間中に申し上げた通り、食料品の消費税率ゼロについては改革の本丸である給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけております。 ですから、食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除の移行を見据えて検討を進める方針です。
だから先ほども申し上げましたが、食料品に限定した消費税率ゼロと給付付き税額控除、これは同時並行で議論をしてまいります。 で、国民会議の設置にあたっては、消費税が社会保障の重要な財源であるということを認識しつつ、給付付き税額控除の実現に賛同いただいている野党の皆様にお声がけをしてまいります。
で、具体的にどこかというお尋ねでしたが、これまでの討論などで給付付き税額控除についてはかなり多くの党から賛同のお声もいただいておりますし、私自身もきっと賛同してくれるであろうと思われる会派の方に電話をしたりもしております。
で、この法案提出の時期なんですけれども、私としては選挙中にも申し上げました通りできるだけ早い時期に引き下げたいと考えていますが、今後まさに実施に向けた諸課題について超党派で行う国民会議で議論を行いまして、具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階ですから、現時点で私一人の考えで申し上げるということは適当ではないと思っております。
ただ、いたずらに時間をかけるつもりはございません。 野党の皆様のご協力が得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、制度を閣議決定して、で、必要な税制改正法案の早期提出を目指してまいります。
司会： ここからは幹事社以外の方からご質問をお受けいたします。ご質問を希望される方は挙手をお願いいたします。じゃあNHK、小島さん。
NHK・小島： 総理お疲れ様です。外交について伺います。日米首脳会談についてです。来月、諸般の事情が許せばということになると思いますけれど、トランプ大統領との会談に臨まれることになると思います。 総理が会談で最も重視する議題は何なのかというのがまず第1点。 それから日米合意に基づく投資案件について、今日両政府から発表がありましたけれども、この合意の履行、それから重要鉱物のサプライチェーンを含む経済安全保障分野での日米協力、南鳥島沖のレアアースの開発も含めてですね、こうした分野について会談でどのように位置付けられるのか、認識を伺いたいと思います。
高市総理： はい、ありがとうございます。来る日米首脳会談ではトランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済、文化などあらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認したいと考えております。 その上で、今おっしゃっていただきましたけれども、レアアースなどの重要鉱物を含めて日米の経済安全保障をさらに強化していきたいというのが私の本当に強い思いでございます。
南鳥島周辺海域のレアアースを含む海洋鉱物資源開発につきましても、しっかりと日米の議論の場を設け、進めていきたいと思っております。 本日第1弾、第1陣プロジェクトを発表した戦略的投資イニシアティブについても、米国側と引き続き緊密に連携をしていきたいと思っております。
また、日本が提唱してちょうど10年を迎えますFOIP（自由で開かれたインド太平洋）への日米両国の強力なコミットメント、これを改めて確認する機会にしたいと思います。 先般訪日された時にもしっかりとお話をいたしましたけれども、これも大切なポイントであり、私の外交政策の柱となるものですから、しっかりお話ができたらと思っております。
司会： 続いてご質問をお受けします。京都新聞、石田さん。
京都新聞・石田： 京都新聞の石田です。よろしくお願いします。外国人政策についてお伺いいたします。近年、在留外国人が増加しています。 地域住民との摩擦もあり、外国人政策は先の衆院選でも争点の一つになりました。 全国知事会では昨年、日本人と外国人が共に地域社会を築く「多文化共生」の基本法制定を政府に提言しています。 少子高齢化と人口減が加速する中、外国人住民をどう位置づけ支え合うのか、総理のお考えをお聞かせください。
高市総理： はい、ありがとうございます。我が国に在留しておられる外国人の増加に伴い、本当に一部の外国人によるものではあるものの、我が国の法律やルールを逸脱する行為ですとか、制度の不適切な利用、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということを踏まえ、高市内閣では初めて外国人政策担当の大臣を置きました。
で、先般、外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。 この総合的対応策におきましては、排外主義とは一線を画しつつも、国民の皆様の安全と安心を確保して、外国人政策を秩序あるものとするために、これまでは着手できていなかった様々な問題に取り組み、今後の課題も含めて幅広い施策を盛り込ませていただきました。
で、元よりルールを守って暮らしておられる外国人の方々が我が国に住みづらくなってしまうということはあってはなりません。 総合的対応策には国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活できて、共に反映する社会の実現を目指すために必要な施策も多く盛り込まれております。
かなりしっかりとした総合的対応策になったと思っておりますので、これらの施策の実施にしっかりと取り組むということが、法やルールを守りながら居住しておられる多くの外国人との秩序ある共生につながるものと考えております。
司会： 続いてご質問をお受けします。朝日新聞、西村さん。
朝日新聞・西村： 朝日新聞の西村と申します。よろしくお願いします。私の方から憲法改正と皇室典範の改正について伺います。 先ほども言及ありましたけれども、今日の自民党の両院議員総会でも総理からはしっかり挑戦していこうと呼びかけをされておられました。 人事を見ても衆院の議長であったり、報じられている議運委員長、あと憲法審査会長の人事を見ても、党総裁としてのこの意欲を感じるところがあります。 実際、これまでも必要性について総理は何度も訴えてこられてきましたけれども、この衆院選での大勝を経て、今国会でどこまで進めるお考えなのか。皇室典範においては改正の実現、憲法改正においては国民投票の発議まで目指すお考えなのかというのをお聞かせください。
高市総理： はい。基本的に院の人事、衆議院の人事については、基本的人事に任せております。 その上でですが、皇室典範の改正というのはまさに国家の基本に関わる先送りできない課題だと認識をしております。 で、現在は衆参両院議長の下で議論が行われております。 この皇室典範の改正に向けて議論が進展することを期待してます。
政府としましては国会における議論を経て、速やかに取り組んでいく、そのあと対応するということになりますので、これは期待をしながら見守らせていただきます。
また憲法改正につきましては、内閣総理大臣としては憲法審査会における党派を超える建設的な議論が加速するというとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくということを期待してます。
で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含めて自民党の政権公約に掲げさせていただきましたので、こうした政策課題については自民党として実現に向けて力強く取り組みを進めていかなければならないと考えています。 各会派のお考えも、私も憲法調査会のメンバーでありましたけれども、かなり熟してきたい部分があると感じておりました。 これまでの論点整理ですとか議論の蓄積も踏まえますと、各会派のご協力も得ながら少しでも早く改正案を封じて、国民投票に繋がっていく環境を作っていけるように、これは自民党としては粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
司会： それでは時間の都合もありますので残りあと2問とさせていただきます。ではブルームバーグ、寺北さんお願いします。
ブルームバーグ・寺北： ブルームバーグの寺北です。よろしくお願いします。金融政策と市場との対話について伺います。 今週の16日、日銀の上田総裁との会談で総理から何を伝えられたのでしょうか。市場では早ければ4月までに日銀が利上げするとの見方が広がっていますが、日銀が進める利上げ方針について理解を示されたのか伺います。
また、衆院の解散表明後、財政懸念から金利が急騰する場面もありましたが、選挙後日本国債の利回りは低下しました。背景には自民党の圧勝で財政支出がむしろ抑制されて、市場にも配慮することが可能になったとの見方が広がっていますが、総理の受け止めを伺います。
高市総理： はい、ありがとうございます。上田日銀総裁との会談でございますけれども、経済・金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったものでございますので、それ以上の具体的なやり取りについてはコメントすること差し控えさせていただきます。 日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、経済・物価・金融情勢をふまえながら、コストプッシュではなくて賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の持続的・安定的実現に向けて適切な金融政策を行っていただくこと期待いたしております。 これからも政府・日銀の間で連携は密にして、十分な意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
それから為替を含めた金融市場の動向につきましては、これは政府として常にその動向は注視しておりますけれども、内閣総理大臣としては具体的にコメントいたしません。 でも、常に日々の市場動向というのはしっかりを見ながら、責任ある積極財政の考え方に基づいて経済財政運営を行って、前から申し上げておりますが債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく、ここが大事です。 財政の持続可能性を現実してマーケットからの信認を確保していくという方針に変わりはありません。
司会： あと1問お受けいたします。じゃあCBCテレビ、横地さんお願いします。
CBCテレビ・横地： CBCテレビの横地と申します。よろしくお願いします。今もご言及ありました冒頭でもご言及があった選挙期間中も掲げられていた責任ある積極財政について伺います。
私どものエリアで、愛知・岐阜・三重でおよそ1万4000人の有権者の方々に独自で出口調査を実施しました。その中でですね、景気のこともあるので積極財政を優先してほしいのか、それとも財政再建を優先してほしいのか、そう質問いたしました。 やはり選挙で争点の一つである支持政党なし、いわゆる無党派の方々、積極財政をやってほしいっていう方は有意に自民党に比例で投票するという傾向がありました。 一方でですね、財政再建を優先してほしいという方々は自民党と主要野党と投票先が大体同じぐらいのレベル。
それから積極財政を求めるという方たち、それから財政再建の方たち、やや積極財政の方が多いんですが、大体ボリュームとしては同じ。 ですので、この結果からやはり自民党の掲げる積極財政、期待する声も大きいと思うんですが、一方で財政に対する懸念、不安もある。これが一つの民意なのではないかなと解釈しています。 そういう中で、高市内閣2.0、どのような責任ある積極財政を進められるのかお伺いいたします。
高市総理： はい、ありがとうございます。先ほど少し触れましたが、やはり我が国の潜在成長率が低迷しているというのは圧倒的な国内投資の不足が原因です。 高市内閣ではやはりこの行き過ぎた緊縮、そして未来への投資不足、この流れを断ち切ると申し上げてまいりました。
つまり国の方がどんどんお金を出すっていうんじゃなくて、官民で協力をし合って重要な社会課題の解決を目指すという危機管理投資、成長投資。こういったことによって日本の成長につなげて強い経済を作ると言うことです。
この国内投資を増やして強い経済を作っていかなければ、必要な福祉など暮らしの安心を確保することもできなくなってしまう。だから私はもう間に合わない、今始めなきゃ間に合わないという燃えるような思いで昨年も総裁選挙に立候補いたしました。
で、他方、内閣発足以降、責任ある積極財政という考え方を掲げております。 これは危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野には大胆に投資をします。で、強い経済の実現に取り組みますが、予算全体のメリハリづけ、ここには大変心を砕いております。
2025年度の補正予算でも補正後の国債発行額については前年度以下に抑えるということにこだわりました。 また2026年度予算では、国の一般会計におきまして新規国債発行額、これを2年連続で30兆未満に抑えつつ、公債依存度につきましても金融危機収束以降では最も低い水準まで低下をさせました。 そしてプライマリーバランスの黒字化も28年ぶりに達成をしました。
だから8年度の施策に必要な予算はその年の税収で賄うことができるという状況でございます。 ですから、あくまでも財政の持続可能性、ここに十分配慮した経済財政運営を行ってきたつもりでございますし、これからもそうするつもりです。
ちゃんと金利為替をはじめ日々の市場動向は十分に私もチェックをいたしております。 責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行って、この債務残高対GDP比というのは安定的に引き下げていく。ここが大事で。これで財政の持続可能性はしっかりと実現してマーケットからの信認は得ていきたい。また得ていけると考えておりますので、多くの皆様にご安心いただきたいと思っております。 とにかく強い経済を作らなきゃ必要なサービス、公的なサービスも提供できませんので、今がそれができるギリギリのタイミングだと私は考えております。
司会： これをもって会見を終了させていただきます。いま挙手いただいている社は追って書面でご質問をご提出いただければと思います。本日22時、担当宛にメールでお送りいただければ後日書面にて回答させていただきます。ご協力ありがとうございました。
高市総理： どうもありがとうございました。
—
1. English (英語)
Moderator: We will now begin the press conference by Prime Minister Takaichi. First, the Prime Minister will make a statement. Prime Minister, please.
PM Takaichi: Thank you. I have been re-appointed to the heavy responsibility of serving as the 105th Prime Minister. 120 days ago, in the designation election in the House of Representatives, I received 237 votes—only four votes above the majority—starting the administration as if treading on thin ice. This time, I have been designated with a stable foundation of over 350 votes.
First, I would like to express my deepest gratitude to the people of Japan who, in the recent general election, entrusted the Takaichi administration with the largest number of seats in the 70-plus-year history of the Liberal Democratic Party (LDP). I am determined to live up to that trust. Keeping the weight of this responsibility in my heart, I will manage the government humbly but boldly, listening to various voices.
Some say that by winning more than two-thirds of the seats for the LDP alone, I have obtained great power or a blank check. I have no such intention. As before, I ask for the cooperation of opposition parties that are positive about policy realization. I will listen humbly and sincerely to various voices and implement the best policies.
Some heartless people say that the Japan Innovation Party (Nippon Ishin no Kai) is no longer necessary. However, the bond of trust with the Japan Innovation Party—who made the major decision to form a new coalition when the LDP was in a difficult position after the dissolution of the coalition with Komeito last October—is unwavering. We will deepen the cooperation between the LDP and the Japan Innovation Party and shift into a higher gear as a unified government and ruling parties to realize the policies in our election manifesto and the formal coalition agreement.
Today marks the start of Takaichi Cabinet 2.0. The members I confidently chose four months ago are all talented individuals fit to lead their respective policy fields. They are already working at full speed. Upon the inauguration of the Second Takaichi Cabinet today, I have re-appointed all members.
In the recent general election, I believe the public gave us a strong push to “carry through at all costs” key policies such as responsible proactive fiscal policy, the fundamental strengthening of security policy, and the reinforcement of the government’s intelligence functions. To make the Japanese archipelago strong and prosperous—I feel a renewed sense of sobriety at the scale of these expectations.
First, in this Diet session, regarding the next fiscal year’s budget, tax reform bills, and other legislation that must be passed by the end of this fiscal year, I will call for the cooperation of the opposition parties and work to pass them as soon as possible from the perspective of public peace of mind and building a strong economy. Simultaneously, I will call for cooperation regarding participation in and the early holding of a cross-party National Council.
To reduce the burden on middle- and low-income earners suffering from taxes, social insurance premiums, and high prices, we will consider a “Social Security and Tax Integrated Reform,” including the design of a refundable tax credit system, and reach a conclusion. Until its introduction, as a relief measure, we will accelerate the study of issues related to the implementation, schedule, and funding of a 0% consumption tax rate for two years on food and beverages (currently subject to a reduced rate) without relying on special deficit-financing bonds. With cooperation from the opposition, we aim to complete an interim report by summer and submit tax reform bills.
The centerpiece of the Takaichi administration’s policy is responsible proactive fiscal policy. Analyzing why Japan’s potential growth rate is low, the most overwhelming deficiency compared to other major countries is domestic investment. We must boldly encourage investment through public-private cooperation: “Crisis Management Investment” where the government steps forward to minimize risks, and “Growth Investment” to let advanced technologies flourish.
To this end, we will fundamentally reform how the national budget is created. To ensure predictability for private businesses and local governments and to encourage R&D and capital investment, we will enable multi-year budgets and policy support through long-term funds. Furthermore, we will break away from budget formulation based on the assumption of annual supplementary budgets and include necessary funds in the initial budget as much as possible. The FY2026 budget is the first step, but this is a major reform requiring about two years, starting in earnest from the budget requests for FY2027 this summer. I will see it through.
Learning from the Russian invasion of Ukraine, countries are rushing to respond to new ways of fighting and preparedness. Japan will also expedite the revision of the three security documents and fundamentally strengthen security policy. We will work on strengthening intelligence functions, enhancing the nation’s information analysis capabilities, preventing crises, and strategically protecting national interests. Specifically, we will submit bills to this Diet session to establish a National Intelligence Agency and a Japanese version of CFIUS (Committee on Foreign Investment in the United States) to strengthen the security screening of foreign investments in Japan.
A country that does not take on challenges has no future. Many of the 18-year-olds who voted for the first time this year, and the babies just born, will live to see the 22nd century. I want to build a country where Japan is safe and prosperous then—a Japan relied upon by other nations as a shining lighthouse of the Indo-Pacific and a country of freedom and democracy—where young people feel proud to have been born in Japan and can say with confidence that the future is bright. Takaichi Cabinet 2.0 will continue to challenge for that purpose.
The LDP will also continue to challenge itself to realize the amendment of the Constitution of Japan, the amendment of the Imperial Household Law, and the reduction of the number of Diet seats. Never give up. This is my personal creed. As a cabinet of decision, progress, and challenge, we will realize a hopeful future and a strong, prosperous Japanese archipelago beyond those challenges. I ask for the understanding and cooperation of the people. Thank you very much. That is all from me.
Moderator: We will now take questions. First, from the dean’s press club. Mr. Murakami from Tokyo Shimbun.
Tokyo Shimbun (Murakami): I am Murakami from Tokyo Shimbun and Chunichi Shimbun. I would like to ask about your stance on Diet deliberations. With the ruling parties holding an overwhelming majority in the House of Representatives, you aim for the passage of the FY2026 budget within the fiscal year, and the ruling parties are considering shortening deliberation times. Meanwhile, there are strong voices from the opposition and the House of Councillors calling for polite Diet management. Do you insist on passage within the fiscal year even if it means shortening deliberations? Also, you have shown enthusiasm for policies that may divide national opinion, such as the fundamental strengthening of security. How do you view the necessity of thorough deliberation, polite consensus building, and respect for minority opinions, and how do you intend to realize them?
PM Takaichi: Thank you. I believe both the ruling and opposition parties share the desire for the peace of mind of the people. Regarding the policy for budget deliberations, this is for the Diet Affairs Committee and the Board of Directors of the Budget Committee to decide. That said, to avoid hindering the lives of the people, I will consult with the ruling parties and ask for the cooperation of the opposition to aim for the passage of the FY2026 budget and necessary bills within the fiscal year. In any case, we will do our utmost to achieve the early passage of related bills for measures scheduled to start in the new fiscal year, including free education, so as not to affect the lives of the people.
Regarding consensus building, prioritizing the safety and national interests of the people is the top priority for policies that may divide national opinion. However, being flexible in responding to challenges is one of my strengths. Therefore, as before, I will ask for the cooperation of opposition parties that are positive about policy realization and strive to reach the best conclusions while listening humbly and sincerely to various voices.
Moderator: Next, from the dean’s press club. Mr. Torinari from Kyodo News.
Kyodo News (Torinari): I would like to ask about the consumption tax cut. You mentioned discussing the plan to zero the consumption tax on food and beverages in a National Council and want to call on parties that are positive about refundable tax credits to participate. Specifically, which parties do you have in mind? Also, you mentioned aiming to submit a bill after an interim report in the summer—when exactly do you plan to submit it? Is the extraordinary Diet session in the autumn an option? And finally, when do you aim to start zeroing the consumption tax on food and beverages?
PM Takaichi: Thank you. We included zeroing the consumption tax rate on food in the LDP’s election manifesto. During the campaign, I stated that the government and ruling parties would work together to accelerate consideration and use our wisdom to realize it as soon as possible. On the other hand, it became clear before and during the election that opinions vary by party. We received many points to consider, such as the burden on businesses regarding system updates, the impact on other transactions like eating out, implementation timing, funding, the impact on financial markets like interest rates and exchange rates, and real wages.
However, as stated during the election, the government and ruling parties position the zero consumption tax rate on food as a “bridge” limited to two years until the implementation of refundable tax credits, which is the core of the reform. Therefore, we will proceed with considerations looking toward the transition from zero tax on food to refundable tax credits. As I said, these will be discussed in parallel. In establishing the National Council, we will call on opposition parties that support the realization of refundable tax credits while recognizing that consumption tax is an important revenue source for social security.
Specifically, regarding which parties, many have expressed support for refundable tax credits in past debates, and I have personally called those I believe will support us. Regarding the timing of the bill’s submission, I want to lower it as soon as possible, but since we are at the stage of discussing implementation issues in a cross-party National Council, it is not appropriate for me to state a timeline based on my personal thoughts alone. However, I have no intention of wasting time. If we get cooperation from the opposition, we will aim for an interim report by summer, make a cabinet decision on the system, and aim for the early submission of the necessary tax reform bills.
Moderator: We will now take questions from other members. Please raise your hand. Ms. Kojima from NHK.
NHK (Kojima): I would like to ask about diplomacy. Regarding the Japan-US Summit, it is expected you will meet with President Trump next month. What is the most important agenda item for you? Also, there was an announcement from both governments today regarding investment projects based on a Japan-US agreement. How do you position cooperation in the field of economic security, including the fulfillment of this agreement, the supply chain of critical minerals, and the development of rare earths off Minami-Torishima?
PM Takaichi: Thank you. At the upcoming Japan-US Summit, I want to further strengthen the relationship of trust with President President Trump and confirm the strengthening of Japan-US relations in all fields, including security, economy, and culture. Furthermore, it is my strong desire to further enhance the economic security of Japan and the US, including critical minerals such as rare earths. Regarding the development of marine mineral resources including rare earths in the waters around Minami-Torishima, I want to establish a forum for Japan-US discussion and move forward. We also want to continue working closely with the US on the Strategic Investment Initiative, for which we announced the first round of projects today. Also, I want to take the opportunity to reconfirm the strong commitment of both countries to the FOIP (Free and Open Indo-Pacific), which marks its 10th anniversary since Japan proposed it. I spoke about this firmly during the recent visit; it is a vital point and a pillar of my foreign policy.
Moderator: Next question. Mr. Ishida from Kyoto Shimbun.
Kyoto Shimbun (Ishida): I would like to ask about policy regarding foreign nationals. The number of foreign residents is increasing, and there is friction with local residents. This was an issue in the recent general election. Last year, the National Governors’ Association proposed a basic law for “multicultural coexistence” where Japanese and foreign nationals build local communities together. In the midst of declining birthrates and a shrinking population, how do you position and support foreign residents?
PM Takaichi: Thank you. With the increase in foreign residents, there are instances—though caused by only a few—of behavior deviating from Japanese laws and rules, inappropriate use of systems, and situations where citizens feel uneasy or perceive unfairness. In light of this, the Takaichi Cabinet has appointed a Minister in charge of Foreign National Policy for the first time. Recently, we compiled “Comprehensive Measures for the Acceptance and Orderly Coexistence of Foreign Nationals.” In these measures, while distancing ourselves from exclusionism, we have addressed various issues that had not been tackled until now to ensure the safety and peace of mind of the public and to make foreign national policy orderly.
It must not be the case that foreign nationals who live by the rules find it difficult to live in Japan. The comprehensive measures include many policies necessary to realize a society where both citizens and foreign nationals can live safely and prosper together. I believe that working firmly on these measures will lead to orderly coexistence with the many foreign nationals residing here while following the law and rules.
Moderator: Next question. Mr. Nishimura from Asahi Shimbun.
Asahi Shimbun (Nishimura): I would like to ask about constitutional amendment and the amendment of the Imperial Household Law. You called for these challenges at the LDP General Assembly today. Looking at personnel choices, such as the Speaker of the House and the reported Chairman of the Steering Committee and the Commission on the Constitution, I sense your enthusiasm as party president. How far do you intend to proceed in this Diet session following the victory in the general election? Do you aim for the realization of the Imperial Household Law amendment and the initiation of a national referendum for constitutional amendment?
PM Takaichi: Basically, I leave House personnel to the fundamental personnel process. That said, the amendment of the Imperial Household Law is an urgent issue concerning the foundation of the state that cannot be postponed. Currently, discussions are being held under the Speakers of both Houses. I expect progress in these discussions. The government will take action promptly following discussions in the Diet, so I will watch over this with expectation.
Regarding constitutional amendment, as Prime Minister, I expect constructive debates across party lines in the Commission on the Constitution to accelerate and for active discussion among the public to deepen. As LDP President, since we included constitutional amendment in our manifesto, we must work powerfully toward its realization as a party. I felt that the views of various factions have matured considerably during my time as a member of the Research Commission on the Constitution. Based on the accumulation of debates, we will work tenaciously as the LDP to present an amendment plan as soon as possible and create an environment leading to a national referendum.
Moderator: Due to time constraints, we have two questions left. Mr. Terakita from Bloomberg.
Bloomberg (Terakita): I would like to ask about monetary policy and dialogue with the market. What did you convey to BOJ Governor Ueda in your meeting on the 16th? Views are spreading in the market that the BOJ may raise interest rates by April at the earliest; did you show understanding of this policy? Also, yields on Japanese government bonds fell after the election, despite a temporary surge due to fiscal concerns after the announcement of the dissolution. Some view this as the LDP’s landslide victory allowing for the suppression of fiscal spending and consideration for the market. What is your take?
PM Takaichi: Thank you. The meeting with Governor Ueda was part of a regular exchange of views on economic and financial conditions, so I will refrain from commenting on specific details. We expect the BOJ to continue to work closely with the government and conduct appropriate monetary policy toward the sustainable and stable achievement of the 2% inflation target accompanied by wage increases, based on economic, price, and financial conditions. We will maintain close communication and coordination between the government and the BOJ.
Regarding movements in financial markets, including exchange rates, the government constantly monitors them, but as Prime Minister, I will not comment specifically. However, I check daily market trends and conduct economic and fiscal management based on the idea of responsible proactive fiscal policy to stably lower the debt-to-GDP ratio. Our policy of ensuring fiscal sustainability and securing market confidence remains unchanged.
Moderator: Last question. Mr. Yokochi from CBC TV.
CBC TV (Yokochi): I would like to ask about “responsible proactive fiscal policy.” In our area (Aichi, Gifu, Mie), we conducted an exit poll of about 14,000 voters. We asked whether they prioritize proactive fiscal policy for the economy or fiscal reconstruction. Non-partisan voters tended to vote for the LDP in the proportional representation if they wanted proactive fiscal policy. On the other hand, those prioritizing fiscal reconstruction were split between the LDP and major opposition parties. The volume of those seeking proactive fiscal policy and those seeking reconstruction was roughly the same. I interpret this as a mix of high expectations for your proactive fiscal policy and anxiety about the fiscal situation. How will the Takaichi Cabinet 2.0 proceed with “responsible” proactive fiscal policy?
PM Takaichi: Thank you. As I mentioned, the low potential growth rate is due to the lack of domestic investment. The Takaichi Cabinet aims to break the trend of excessive austerity and under-investment in the future. Instead of the government just spending money, we will engage in “Crisis Management Investment” and “Growth Investment” through public-private cooperation to solve social issues and build a strong economy. Without a strong economy, we cannot ensure peace of mind in life, such as necessary welfare. I ran for the party presidency last year with a burning sense that we must start now or it will be too late.
On the other hand, since the inauguration, we have upheld the concept of “responsible” proactive fiscal policy. We invest boldly in areas where we should, like crisis management and growth, but we also take great care in prioritizing the overall budget. In the FY2025 supplementary budget, we insisted on keeping the amount of new government bond issues below the previous year. In the FY2026 budget, we kept new bond issues below 30 trillion yen for the second consecutive year and lowered the bond dependency ratio to its lowest level since the end of the financial crisis. We also achieved a primary balance surplus for the first time in 28 years. This means we can cover the budget for FY2026 measures with that year’s tax revenue.
We have managed the economy and finances with full consideration for fiscal sustainability, and we will continue to do so. I monitor daily market trends, including interest rates and exchange rates. We will stably lower the debt-to-GDP ratio. This is key. We will realize fiscal sustainability and gain market confidence. I want everyone to feel at ease. We must build a strong economy to provide public services; I believe now is the last chance to do so.
Moderator: This concludes the press conference. Those who still have hands raised, please submit your questions in writing by 10 PM today. Thank you for your cooperation.
PM Takaichi: Thank you very much.
—
Moderatore: Diamo ora inizio alla conferenza stampa del Primo Ministro Takaichi. Per prima cosa, ci sarà un intervento del Primo Ministro. Prego, Signor Primo Ministro.
Primo Ministro Takaichi: Grazie mille. Mi trovo nuovamente a ricoprire l’importante incarico di 105° Primo Ministro del Giappone. Centoventi giorni fa, con l’elezione per la nomina a Primo Ministro alla Camera dei Rappresentanti, la mia amministrazione era nata su basi fragili, ottenendo 237 voti, solo 4 in più della maggioranza necessaria. Questa volta, ho ricevuto la nomina sulla base di una struttura stabile, superando i 350 voti.
In apertura, desidero esprimere la mia più profonda e sentita gratitudine ai cittadini che, nelle scorse elezioni generali, hanno dato fiducia al governo Takaichi con il numero di seggi più alto nei settant’anni di storia del Partito Liberal Democratico. È mia ferma intenzione rispondere pienamente a tale fiducia. Porterò avanti la gestione del governo con umiltà ma anche con audacia, ascoltando le diverse voci e tenendo impressa nel cuore la gravità della mia responsabilità.
Alcuni sostengono che, avendo il PLD ottenuto da solo oltre i due terzi dei seggi, io abbia ottenuto un potere immenso o una “carta bianca”. Non ho affatto questa intenzione. Come in precedenza, chiedo la collaborazione delle forze di opposizione che sono propositive verso la realizzazione delle politiche. Ascolterò con umiltà e sincerità le varie voci e attuerò le politiche migliori.
Ci sono anche persone senza cuore che sostengono che il “Nippon Ishin no Kai” (Associazione per la Restaurazione del Giappone) non sia più necessario. Il rapporto di fiducia con Nippon Ishin no Kai, che nell’ottobre dello scorso anno ha preso la grave decisione di formare una nuova coalizione quando il PLD era in difficoltà a causa dello scioglimento dell’alleanza con il Komeito, è incrollabile. Approfondiremo la cooperazione tra PLD e Nippon Ishin no Kai e, come un unico blocco tra governo e partiti di maggioranza, accelereremo ulteriormente per realizzare le promesse elettorali annunciate nelle elezioni generali e le politiche stabilite nell’accordo ufficiale di coalizione firmato dai due partiti.
Oggi inizia ufficialmente il “Governo Takaichi 2.0”. I membri del governo che ho scelto con fiducia circa quattro mesi fa sono tutti talenti eccellenti, ideali per stare in prima linea nei rispettivi settori politici. Si sono già impegnati a tutta velocità per la realizzazione delle politiche. In occasione della formazione del secondo governo Takaichi in data odierna, ho riconfermato tutti i membri.
Nelle recenti elezioni generali, credo che i cittadini ci abbiano dato una spinta vigorosa affinché portassimo a termine politiche cruciali come la “politica fiscale attiva responsabile”, il rafforzamento radicale della politica di sicurezza nazionale e il potenziamento delle funzioni di intelligence del governo. Rendere l’arcipelago giapponese forte e prospero: sento nuovamente la responsabilità crescere di fronte all’entità di tali aspettative.
Innanzitutto, nell’attuale sessione della Dieta, ci impegneremo per far approvare il prima possibile il bilancio per il prossimo anno fiscale, i progetti di riforma fiscale e le leggi che devono essere approvate entro la fine di questo anno fiscale, nell’ottica della sicurezza dei cittadini e della costruzione di un’economia forte, chiedendo la collaborazione anche delle opposizioni. Contemporaneamente, solleciteremo la partecipazione e la rapida convocazione di una “Commissione Nazionale” composta da esponenti di tutti i partiti.
Per ridurre l’onere delle persone a reddito medio e basso che soffrono per il carico fiscale, i contributi previdenziali e l’aumento dei prezzi, procederemo con l’esame della riforma integrata della previdenza sociale e del fisco, includendo la progettazione di un sistema di “crediti d’imposta rimborsabili”, e giungeremo a una conclusione. Inoltre, come misura di alleggerimento temporaneo fino all’introduzione di tale sistema, per quanto riguarda i prodotti alimentari e le bevande a cui è attualmente applicata l’aliquota IVA ridotta, accelereremo l’esame delle sfide per la realizzazione di un’aliquota IVA allo 0% per un periodo di due anni, definendo tempistiche e coperture finanziarie, senza dipendere da titoli di stato speciali. Se otterremo la collaborazione delle opposizioni, puntiamo a elaborare una sintesi intermedia entro l’estate e a presentare i relativi disegni di legge di riforma fiscale.
Il nucleo fondamentale dello sviluppo politico del governo Takaichi è la “politica fiscale attiva responsabile”. Analizzando i motivi per cui il tasso di crescita potenziale del nostro Paese è basso, ciò che manca in modo schiacciante rispetto alle altre nazioni principali sono gli investimenti interni. Attraverso “investimenti per la gestione delle crisi” in cui il governo fa un passo avanti per minimizzare i vari rischi, e “investimenti per la crescita” per far fiorire le tecnologie avanzate, è necessario promuovere audacemente gli investimenti attraverso la cooperazione tra settore pubblico e privato.
A tal fine, riformeremo radicalmente il modo in cui viene costruito il bilancio dello Stato. Per garantire la prevedibilità agli operatori privati e agli enti locali, e per incoraggiare la ricerca, lo sviluppo e gli investimenti in impianti delle imprese, renderemo possibili sostegni politici attraverso bilanci pluriennali e fondi a lungo termine. Inoltre, diremo addio alla formazione del bilancio basata sul presupposto che venga approvato un bilancio suppletivo ogni anno, e stanzieremo il budget necessario, per quanto possibile, nel bilancio ordinario iniziale. Il bilancio per l’anno fiscale 2026 è il primo passo, ma si tratta di una grande riforma che richiederà circa due anni, iniziando seriamente con le richieste di budget per l’anno 2027 a partire da quest’estate. La porteremo a termine senza fallo.
Prendendo come lezione l’invasione dell’Ucraina da parte della Russia, ogni Paese sta accelerando la risposta a nuovi modi di combattere e di prepararsi. Anche nel nostro Paese accelereremo la revisione dei “Tre Documenti Strategici” e procederemo al rafforzamento radicale della politica di sicurezza. Ci impegneremo anche nel rafforzamento delle funzioni di intelligence. Potenzieremo la capacità di analisi delle informazioni dello Stato, preverremo le crisi e organizzeremo un sistema per proteggere strategicamente l’interesse nazionale. Nello specifico, presenteremo in questa sessione della Dieta i disegni di legge per l’istituzione di un'”Agenzia d’Informazione Nazionale” e della versione giapponese del CFIUS, ovvero una Commissione per gli investimenti esteri in Giappone, per rafforzare il sistema di revisione degli investimenti stranieri in termini di sicurezza nazionale.
Un Paese che non accetta le sfide non ha futuro. I giovani di 18 anni che hanno votato per la prima volta quest’anno, così come i neonati, potranno in gran parte vedere il XXII secolo. Far sì che in quel momento il Giappone sia sicuro e prospero, che sia un faro splendente nell’Indo-Pacifico, un Paese di libertà e democrazia su cui le altre nazioni possano contare, un Paese in cui i giovani siano orgogliosi di essere nati e possano dire con fiducia che il futuro è luminoso: per questo il governo Takaichi 2.0 continuerà a sfidare.
Inoltre, il PLD continuerà a lottare per la revisione della Costituzione del Giappone, la riforma della Legge sulla Casa Imperiale e la riduzione del numero dei parlamentari. Non arrendersi mai: questo è il mio credo personale. Come governo della “decisione, del progresso e della sfida”, realizzeremo oltre la sfida un futuro di speranza e un arcipelago giapponese forte e prospero. Chiedo la comprensione e la collaborazione di tutti i cittadini. Grazie infinite. Da parte mia è tutto.
Moderatore: Procediamo ora con le domande. Iniziamo con i rappresentanti della stampa accreditata. Il signor Murakami di Tokyo Shimbun.
Tokyo Shimbun – Murakami: Sono Murakami di Tokyo Shimbun e Chunichi Shimbun. Piacere di conoscerla. Vorrei chiedere informazioni sulla Sua attitudine verso i dibattiti parlamentari. Mentre la maggioranza detiene una schiacciante superiorità alla Camera dei Rappresentanti, Lei punta all’approvazione del bilancio per l’anno fiscale 2026 entro la fine dell’anno, e la maggioranza sta valutando anche la riduzione dei tempi di discussione. D’altra parte, dalle opposizioni e dal Senato arrivano forti richieste per una gestione parlamentare accurata. Intende insistere sull’approvazione entro l’anno fiscale anche a costo di abbreviare i dibattiti? Qual è la Sua linea sulla discussione del bilancio?
Inoltre, Lei mostra determinazione nel promuovere politiche che dividono l’opinione pubblica, come il rafforzamento radicale della sicurezza. Qual è la Sua opinione sulla necessità di una discussione approfondita, di una formazione del consenso accurata e del rispetto delle opinioni delle minoranze, e come pensa di realizzarli?
Primo Ministro Takaichi: Sì, grazie. Credo che il desiderio che tutto sia fatto per la sicurezza dei cittadini sia comune sia alla maggioranza che all’opposizione. Per quanto riguarda la linea sulla discussione del bilancio, questo è deciso dal comitato per gli affari parlamentari e dal consiglio direttivo della commissione bilancio. Ciò premesso, per non causare ostacoli alla vita dei cittadini, mi consulterò con la maggioranza e chiederò la collaborazione delle opposizioni per mirare all’approvazione del bilancio 2026 e delle leggi necessarie entro la fine dell’anno fiscale.
In ogni caso, anche per le misure che prevediamo di attuare dal nuovo anno fiscale, inclusa la gratuità dell’istruzione, faremo il massimo sforzo per l’approvazione delle relative leggi entro l’anno fiscale, in modo da non causare impatti sulla vita dei cittadini.
Sulla formazione del consenso: riguardo alla promozione di politiche che dividono l’opinione pubblica come il rafforzamento della sicurezza, la priorità assoluta è proteggere la sicurezza dei cittadini e l’interesse nazionale, ma saper rispondere ai compiti con flessibilità è anche un mio punto di forza. Pertanto, come finora, chiedendo la collaborazione delle opposizioni propositive, ascoltando con umiltà e sincerità le varie voci, mi impegnerò per ottenere la conclusione migliore.
Moderatore: La prossima domanda sempre dai rappresentanti della stampa accreditata. Il signor Torinari di Kyodo News.
Kyodo News – Torinari: Salve, Signor Primo Ministro. Sono Torinari di Kyodo News. Vorrei chiederle della riduzione dell’IVA. Riguardo al Suo piano di azzerare l’IVA sui generi alimentari, Lei ha espresso l’intenzione di discuterne nella “Commissione Nazionale”, invitando i partiti favorevoli ai crediti d’imposta rimborsabili. Quali partiti ha in mente nello specifico? E come ha accennato prima, punta a una sintesi intermedia entro l’estate per presentare un disegno di legge; quando pensa di presentarlo esattamente? Anche la sessione straordinaria della Dieta in autunno potrebbe essere un’opzione? Infine, per quando punta a realizzare effettivamente l’azzeramento dell’IVA sui generi alimentari?
Primo Ministro Takaichi: Sì, grazie. L’aliquota IVA allo 0% sui generi alimentari è stata inclusa nelle promesse elettorali del PLD. Inoltre, durante la campagna elettorale, ho dichiarato che il governo e la maggioranza avrebbero accelerato l’esame per realizzarlo il prima possibile. D’altra parte, è emerso che prima e durante il periodo elettorale le posizioni dei vari partiti erano diverse.
Oltre a ciò, sono stati sollevati da alcuni gruppi problemi relativi ai costi per gli operatori (come l’adeguamento dei sistemi), l’impatto su altre transazioni come la ristorazione fuori casa, le tempistiche, le coperture finanziarie, l’impatto sui mercati finanziari come tassi e cambi, fino alla situazione dei salari reali.
Tuttavia, come governo e maggioranza, come detto in campagna elettorale, consideriamo l’IVA allo 0% sui prodotti alimentari come una misura ponte limitata ai due anni precedenti l’attuazione dei “crediti d’imposta rimborsabili”, che è il fulcro della riforma. Pertanto, procederemo con l’esame prevedendo il passaggio dall’IVA 0% sui generi alimentari ai crediti d’imposta.
Quindi, come ho detto prima, discuteremo contemporaneamente l’IVA allo 0% limitata ai generi alimentari e i crediti d’imposta rimborsabili. Per l’istituzione della Commissione Nazionale, pur riconoscendo che l’IVA è un’importante risorsa finanziaria per la previdenza sociale, contatteremo i partiti di opposizione che concordano sulla realizzazione dei crediti d’imposta rimborsabili.
Sulla domanda specifica su quali partiti: nelle precedenti discussioni, abbiamo ricevuto consensi sui crediti d’imposta rimborsabili da molti partiti, e io stessa sto telefonando a gruppi parlamentari che credo sicuramente concorderanno.
Sulla tempistica di presentazione del disegno di legge: come ho detto in campagna elettorale, vorrei ridurre l’aliquota il prima possibile, ma poiché stiamo proprio per discutere nella Commissione Nazionale con tutti i partiti le sfide per l’attuazione, inclusa la tempistica concreta, non ritengo opportuno esprimere in questo momento una mia opinione personale isolata.
Tuttavia, non ho intenzione di perdere tempo inutilmente. Se otterremo la collaborazione delle opposizioni, entro l’estate la Commissione Nazionale elaborerà una sintesi intermedia, il governo approverà il piano e punteremo a presentare rapidamente i necessari disegni di legge di riforma fiscale.
Moderatore: Da qui in poi accettiamo domande anche da chi non fa parte della stampa accreditata. Chi desidera porre una domanda alzi la mano. La signora Kojima di NHK.
NHK – Kojima: Salve, Signor Primo Ministro. Vorrei chiederle della politica estera, in particolare del vertice nippo-americano. Il prossimo mese, circostanze permettendo, credo che incontrerà il Presidente Trump. Qual è l’argomento più importante che intende affrontare al vertice? Inoltre, oggi i due governi hanno annunciato progetti di investimento basati sull’accordo nippo-americano; come intende posizionare al vertice l’attuazione di questo accordo e la cooperazione nel campo della sicurezza economica, inclusa la supply chain dei minerali critici e lo sviluppo delle terre rare al largo di Minami-Torishima?
Primo Ministro Takaichi: Sì, grazie. Nel prossimo vertice con gli Stati Uniti, desidero rafforzare ulteriormente il rapporto di fiducia con il Presidente Trump e confermare il potenziamento delle relazioni nippo-americane in tutti i campi: sicurezza, economia, cultura. Detto ciò, come ha menzionato lei, è mio fortissimo desiderio rafforzare ulteriormente la sicurezza economica di Giappone e Stati Uniti, inclusi i minerali critici come le terre rare.
Anche per lo sviluppo delle risorse minerarie marine, comprese le terre rare nell’area marittima circostante Minami-Torishima, intendo creare solidi tavoli di discussione nippo-americani per procedere. Riguardo alla “Iniziativa per gli Investimenti Strategici”, di cui abbiamo annunciato oggi la prima serie di progetti, continueremo a collaborare strettamente con la parte statunitense.
Inoltre, sarà un’opportunità per confermare nuovamente il forte impegno di entrambi i Paesi verso il FOIP (Indo-Pacifico Libero e Aperto), che il Giappone ha proposto dieci anni fa. Ne ho parlato chiaramente anche durante la sua precedente visita; essendo questo un punto cruciale e un pilastro della mia politica estera, spero di poterne discutere approfonditamente.
Moderatore: Proseguiamo con le domande. Il signor Ishida di Kyoto Shimbun.
Kyoto Shimbun – Ishida: Sono Ishida di Kyoto Shimbun. Piacere di conoscerla. Vorrei chiederle della politica sugli stranieri. Negli ultimi anni, il numero di stranieri residenti è aumentato. Ci sono attriti con i residenti locali e la politica sugli stranieri è stata uno dei temi delle scorse elezioni. L’Associazione Nazionale dei Governatori ha proposto lo scorso anno al governo l’istituzione di una legge quadro sulla “convivenza multiculturale” per costruire una società locale insieme tra giapponesi e stranieri. Mentre il calo delle nascite e l’invecchiamento accelerano, qual è la Sua visione su come posizionare e sostenere i residenti stranieri?
Primo Ministro Takaichi: Sì, grazie. Con l’aumento degli stranieri residenti, si sono verificate situazioni — sebbene dovute solo a una piccola parte di essi — di violazione delle nostre leggi e regole, uso improprio dei sistemi, o situazioni che generano ansia e senso di ingiustizia tra i cittadini. Per questo, il governo Takaichi ha istituito per la prima volta un Ministro incaricato della Politica sugli Stranieri.
Recentemente abbiamo elaborato “Misure Globali per l’Accoglienza e la Convivenza Ordinata degli Stranieri”. In queste misure, pur distinguendoci nettamente dallo sciovinismo, abbiamo incluso una vasta gamma di provvedimenti per affrontare vari problemi che finora non erano stati toccati, al fine di garantire la sicurezza e la tranquillità dei cittadini e rendere ordinata la politica sugli stranieri.
Naturalmente, non deve accadere che le persone straniere che vivono rispettando le regole trovino difficile abitare nel nostro Paese. Le misure globali includono molti provvedimenti necessari per realizzare una società in cui sia i cittadini giapponesi che gli stranieri possano vivere in sicurezza e prosperare insieme.
Credo che siano diventate misure globali molto solide. Impegnarsi seriamente nella loro attuazione porterà a una convivenza ordinata con i molti stranieri che risiedono rispettando le leggi e le regole.
Moderatore: Proseguiamo con le domande. Il signor Nishimura di Asahi Shimbun.
Asahi Shimbun – Nishimura: Mi chiamo Nishimura di Asahi Shimbun. Vorrei chiederle della riforma costituzionale e della riforma della Legge sulla Casa Imperiale. Come ha accennato anche oggi all’assemblea dei parlamentari del PLD, Lei ha invitato a “sfidare” con decisione. Guardando alle nomine — lo Speaker della Camera, il Presidente del Comitato per le Regole e l’Amministrazione, e il Presidente della Commissione per la Costituzione — si percepisce la Sua determinazione come Presidente del partito. Data la grande vittoria elettorale, fin dove intende spingersi in questa sessione della Dieta? Punta alla realizzazione della riforma della Legge sulla Casa Imperiale e al lancio del referendum nazionale per la riforma costituzionale?
Primo Ministro Takaichi: Sì. Fondamentalmente le nomine della Camera dei Rappresentanti sono affidate alla gestione ordinaria della Camera stessa. Ciò premesso, la riforma della Legge sulla Casa Imperiale è una sfida che riguarda le fondamenta dello Stato e non può essere rinviata. Attualmente la discussione prosegue sotto la guida degli Speaker di entrambe le Camere. Auspico che il dibattito verso la riforma progredisca. Il governo, dopo la discussione parlamentare, agirà prontamente; pertanto osserveremo con attesa.
Riguardo alla riforma costituzionale, come Primo Ministro spero che la discussione costruttiva che trascende i partiti nella Commissione per la Costituzione acceleri e che il dibattito tra i cittadini si approfondisca.
Come Presidente del PLD, avendo incluso la riforma costituzionale nelle promesse elettorali, credo che il partito debba impegnarsi con forza per la sua realizzazione. Anche per quanto riguarda le posizioni dei vari gruppi parlamentari, essendo stata io stessa membro della Commissione per la Costituzione, sentivo che i tempi erano maturi in molte aree. Considerando l’accumulo di discussioni e la sistematizzazione dei punti controversi finora effettuata, il PLD si impegnerà con tenacia, con la collaborazione dei vari gruppi, per presentare il prima possibile una proposta di riforma e creare l’ambiente per giungere al referendum nazionale.
Moderatore: Per ragioni di tempo, le ultime due domande. Prego, il signor Terakita di Bloomberg.
Bloomberg – Terakita: Sono Terakita di Bloomberg. Vorrei chiederle della politica monetaria e del dialogo con i mercati. Cosa ha comunicato al Governatore della BOJ Ueda nell’incontro del 16 di questa settimana? Sul mercato si diffonde l’idea che la BOJ possa alzare i tassi entro aprile; ha mostrato comprensione verso la linea di rialzo dei tassi perseguita dalla BOJ?
Inoltre, dopo l’annuncio dello scioglimento della Camera, ci sono stati momenti di brusco rialzo dei tassi per timori fiscali, ma dopo le elezioni i rendimenti dei titoli di stato giapponesi sono calati. Si diffonde l’opinione che, grazie alla vittoria schiacciante del PLD, la spesa fiscale sarà invece contenuta, permettendo di considerare i mercati. Qual è la Sua valutazione?
Primo Ministro Takaichi: Sì, grazie. Riguardo all’incontro con il Governatore Ueda, si è trattato di uno scambio periodico di opinioni sulla situazione economica e finanziaria, quindi mi astengo dal commentare i dettagli specifici. Ci aspettiamo che la BOJ continui a collaborare strettamente con il governo e attui una politica monetaria appropriata per realizzare in modo sostenibile e stabile l’obiettivo del 2% di inflazione accompagnato da aumenti salariali, e non spinto dai costi, basandosi sulla situazione economica, dei prezzi e finanziaria. Continueremo a mantenere una comunicazione sufficiente e una stretta collaborazione tra governo e BOJ.
Sull’andamento dei mercati finanziari, inclusi i cambi, il governo monitora costantemente le dinamiche, ma come Primo Ministro non commento specificamente. Tuttavia, osservo attentamente i movimenti quotidiani del mercato e, basandomi sulla visione della “politica fiscale attiva responsabile”, gestisco l’economia e le finanze mirando a ridurre stabilmente il rapporto debito/PIL. Questa è la chiave. Non è cambiata la linea di garantire la sostenibilità fiscale e assicurare la fiducia dei mercati.
Moderatore: L’ultima domanda. Prego, il signor Yokochi di CBC TV.
CBC TV – Yokochi: Mi chiamo Yokochi di CBC TV. Vorrei chiederle della “politica fiscale attiva responsabile” menzionata anche in apertura. Nella nostra area (Aichi, Gifu, Mie), abbiamo condotto un sondaggio indipendente su circa 14.000 elettori. Abbiamo chiesto se preferissero dare priorità alla politica fiscale attiva per l’economia o alla ricostruzione fiscale. Tra i cosiddetti “indipendenti” (senza partito), c’era una tendenza significativa a votare PLD nel proporzionale chiedendo una politica fiscale attiva. D’altra parte, chi chiedeva priorità alla ricostruzione fiscale si divideva equamente tra PLD e principali opposizioni. Il volume dei due gruppi era quasi uguale. Interpreto questo come un segno che, mentre ci sono grandi aspettative per la politica attiva del PLD, c’è anche ansia per la situazione fiscale. Come intende procedere il governo Takaichi 2.0 con questa “politica fiscale attiva responsabile”?
Primo Ministro Takaichi: Sì, grazie. Come accennato prima, la stagnazione della crescita potenziale del nostro Paese è causata da una schiacciante carenza di investimenti interni. Ho dichiarato che il governo Takaichi interromperà questo flusso di austerità eccessiva e mancanza di investimenti per il futuro.
In altre parole, non si tratta di far uscire continuamente soldi dallo Stato, ma di collaborare tra pubblico e privato per mirare a risolvere importanti questioni sociali tramite “investimenti per la gestione delle crisi” e “investimenti per la crescita”. Ciò porterà alla crescita del Giappone e alla creazione di un’economia forte.
Se non aumentiamo gli investimenti interni e non creiamo un’economia forte, non saremo in grado di garantire la sicurezza della vita dei cittadini, come il necessario welfare. Per questo mi sono candidata alle elezioni del Presidente del partito lo scorso anno con il desiderio ardente che “se non iniziamo ora, non faremo in tempo”.
D’altra parte, dall’insediamento del governo, abbiamo promosso l’idea di una “politica fiscale attiva responsabile”. Investiremo audacemente in settori che richiedono investimenti, come quelli per la gestione delle crisi e la crescita, per realizzare un’economia forte, ma stiamo dedicando molta attenzione alla “prioritarizzazione” dell’intero bilancio.
Anche nel bilancio suppletivo del 2025, abbiamo insistito per mantenere le nuove emissioni di titoli di stato al di sotto dell’anno precedente. Inoltre, nel bilancio 2026, abbiamo mantenuto le nuove emissioni nel conto generale al di sotto dei 30 trilioni di yen per il secondo anno consecutivo, e abbiamo ridotto la dipendenza dal debito pubblico al livello più basso dalla fine della crisi finanziaria. Abbiamo anche raggiunto il surplus del saldo primario (Primary Balance) per la prima volta in 28 anni.
Quindi, siamo in una situazione in cui le spese necessarie per le misure del 2026 possono essere coperte dalle entrate fiscali di quell’anno. Pertanto, ritengo di aver gestito l’economia e le finanze con molta attenzione alla sostenibilità fiscale, e intendo continuare così.
Monitoro personalmente e quotidianamente l’andamento del mercato, inclusi tassi e cambi. Gestiremo l’economia sulla base della politica fiscale attiva responsabile e ridurremo stabilmente il rapporto debito/PIL. Questo è fondamentale. In questo modo realizzeremo la sostenibilità fiscale e otterremo la fiducia del mercato. Desidero che i cittadini si sentano rassicurati. Dobbiamo creare un’economia forte per poter fornire servizi pubblici necessari; credo che questo sia l’ultimo momento utile per riuscirci.
—
Pressekonferenz von Premierministerin Takaichi (Volltext)
Moderation: Wir beginnen nun mit der Pressekonferenz von Premierministerin Takaichi. Zuerst erfolgt eine Erklärung der Premierministerin. Bitte sehr, Frau Premierministerin.
Premierministerin Takaichi: Ich danke Ihnen vielmals. Ich werde weiterhin die schwere Verantwortung als 105. Premierministerin tragen. Vor 120 Tagen, bei der Wahl zur Bestimmung des Premierministers im Unterhaus, erhielt ich 237 Stimmen – lediglich vier Stimmen mehr als die erforderliche Mehrheit. Der Regierungsantritt fühlte sich an wie der Gang über dünnes Eis. Diesmal wurde ich auf der Grundlage einer stabilen Basis von über 350 Stimmen nominiert.
Zunächst möchte ich den Bürgerinnen und Bürgern meinen tiefsten Dank aussprechen, die der Takaichi-Regierung bei den vergangenen Parlamentswahlen mit der höchsten Anzahl an Sitzen in der über 70-jährigen Geschichte der Liberaldemokratischen Partei (LDP) ihr Vertrauen geschenkt haben. Ich bin fest entschlossen, diesem Vertrauen gerecht zu werden. Ich werde die Schwere der Verantwortung in mein Herz einprägen, verschiedenen Stimmen Gehör schenken und die Regierungsgeschäfte bescheiden, aber kühn führen.
Einige sagen, dass ich durch den Gewinn von mehr als zwei Dritteln der Sitze allein durch die LDP große Macht oder einen Blankoscheck erhalten hätte. Das ist keineswegs meine Absicht. Wie bisher bitte ich auch die Oppositionsparteien, die einer politischen Umsetzung positiv gegenüberstehen, um ihre Zusammenarbeit. Ich werde verschiedenen Stimmen demütig und aufrichtig zuhören und die besten Maßnahmen umsetzen.
Es gibt Stimmen, die behaupten, die „Nippon Ishin no Kai“ sei nicht mehr nötig. Solch herzlose Worte fallen. Die Vertrauensbeziehung zur Nippon Ishin no Kai, die im vergangenen Oktober die schwerwiegende Entscheidung traf, eine neue Koalition einzugehen, als die LDP nach der Auflösung der Koalition mit der Komeito in einer schwierigen Lage war, ist unerschütterlich. Wir werden die Zusammenarbeit zwischen der LDP und der Nippon Ishin no Kai vertiefen und gemeinsam als Regierung und Regierungsparteien einen Zahn zulegen, um die im Wahlkampf versprochenen Ziele und das formell vereinbarte Koalitionsprogramm zu verwirklichen.
Heute beginnt das „Takaichi-Kabinett 2.0“. Die Mitglieder des Takaichi-Kabinetts, die ich vor etwa vier Monaten voller Vertrauen ausgewählt habe, sind allesamt Talente, die es verdienen, in ihren jeweiligen Politikfeldern an der Spitze zu stehen. Sie arbeiten bereits mit voller Kraft an der Umsetzung der politischen Ziele. Anlässlich der Bildung des zweiten Takaichi-Kabinetts habe ich heute alle Mitglieder wiederernannt.
Ich bin davon überzeugt, dass uns die Bürgerinnen und Bürger bei der jüngsten Wahl den Rücken gestärkt haben, damit wir wichtige politische Maßnahmen wie die von uns geforderte „verantwortungsbewusste aktive Fiskalpolitik“, die grundlegende Stärkung der Sicherheitspolitik und die Stärkung der staatlichen Geheimdienstfunktionen konsequent durchziehen. Das japanische Archipel stark und wohlhabend machen – die Größe dieser Erwartung lässt mich erneut in Ehrfurcht erstarren.
Zunächst werden wir uns in der laufenden Parlamentssitzung dafür einsetzen, den Haushalt für das nächste Fiskaljahr, die Steuerreformgesetze und alle anderen Gesetze, die bis zum Ende dieses Fiskaljahres verabschiedet werden müssen, so schnell wie möglich zu verabschieden. Dies geschieht unter dem Aspekt der Sicherheit der Bürger und des Aufbaus einer starken Wirtschaft, wofür wir auch die Opposition um Zusammenarbeit bitten. Gleichzeitig werden wir zur Teilnahme und baldigen Einberufung einer überparteilichen Bürgerkonferenz aufrufen.
Um die Last der Bezieher mittlerer und niedriger Einkommen zu verringern, die unter den Steuer- und Sozialversicherungsabgaben sowie hohen Preisen leiden, werden wir die Prüfung einer integrierten Reform des Sozialversicherungs- und Steuersystems, einschließlich der Gestaltung eines Systems für steuerliche Gutschriften mit Auszahlungsfunktion, vorantreiben und zu einem Ergebnis führen. Als Entlastungsmaßnahme bis zur Einführung dieses Systems werden wir die Prüfung von Themen wie Zeitplan und Finanzierung beschleunigen, um die Mehrwertsteuer auf Lebensmittel, für die derzeit der ermäßigte Steuersatz gilt, für einen Zeitraum von zwei Jahren auf 0 % zu senken, ohne auf Sonderanleihen zurückzugreifen. Wenn wir die Zusammenarbeit der Opposition erhalten, streben wir bis zum Sommer einen Zwischenbericht und die Einreichung der entsprechenden Steuerreformgesetze an.
Das Herzstück der wichtigen politischen Entwicklung der Takaichi-Regierung ist die verantwortungsbewusste aktive Fiskalpolitik. Analysiert man die Gründe für das niedrige Potenzialwachstum unseres Landes, so stellen wir fest, dass es im Vergleich zu anderen Industrienationen massiv an Inlandsinvestitionen mangelt. Es ist notwendig, dass der Staat einen Schritt nach vorne macht und durch „Krisenmanagement-Investitionen“ zur Minimierung verschiedener Risiken sowie durch „Wachstumsinvestitionen“ zur Förderung bahnbrechender Technologien mutig Investitionen in einer öffentlich-privaten Kooperation vorantreibt.
Aus diesem Grund werden wir die Art und Weise der staatlichen Haushaltsplanung grundlegend ändern. Um die Vorhersehbarkeit für private Unternehmen und Kommunen zu gewährleisten und Forschung, Entwicklung sowie Investitionen der Unternehmen zu fördern, werden wir eine politische Unterstützung durch mehrjährige Haushalte und langfristige Fonds ermöglichen. Darüber hinaus werden wir uns von der Budgetierung verabschieden, die eine jährliche Aufstellung von Nachtragshaushalten voraussetzt, und notwendige Mittel so weit wie möglich im ursprünglichen Haushalt vorsehen. Der Haushalt für das Fiskaljahr 2026 ist der erste Schritt, aber wir werden die Richtlinien für die Haushaltsaufstellung ändern und ab den Haushaltsanforderungen für das Fiskaljahr 2027 im Sommer diesen Jahres ernsthaft damit beginnen. Es ist eine große Reform, die etwa zwei Jahre in Anspruch nehmen wird. Ich werde sie definitiv vollenden.
Die Lehren aus der russischen Aggression gegen die Ukraine haben dazu geführt, dass Länder weltweit ihre Reaktionen auf neue Arten der Kriegsführung und Vorsorge beschleunigen. Auch in unserem Land werden wir die Überarbeitung der drei Strategiedokumente zur Sicherheit beschleunigen und die Sicherheitspolitik grundlegend stärken. Wir werden auch an der Stärkung der Geheimdienstfunktionen arbeiten. Wir werden die staatliche Kapazität zur Informationsanalyse erhöhen, Krisen präventiv verhindern und ein System schaffen, um nationale Interessen strategisch zu schützen. Konkret werden wir in der laufenden Sitzungsperiode Gesetzentwürfe zur Einrichtung eines Nationalen Nachrichtendienstes sowie zur Schaffung einer japanischen Version des CFIUS, also eines Komitees für ausländische Investitionen in Japan zur Verschärfung der Sicherheitsüberprüfung ausländischer Investitionen, einbringen.
Ein Land, das keine Herausforderungen annimmt, hat keine Zukunft. Die 18-Jährigen, die dieses Jahr zum ersten Mal gewählt haben, und auch die Neugeborenen werden zum großen Teil das 22. Jahrhundert erleben. Wir werden ein Land schaffen, in dem Japan zu diesem Zeitpunkt sicher und wohlhabend ist, als leuchtender Leuchtturm des Indopazifiks, als Land der Freiheit und Demokratie, auf das sich andere Nationen verlassen können, und in dem junge Menschen stolz darauf sind, in Japan geboren zu sein, und mit Zuversicht sagen können, dass die Zukunft hell ist. Dafür wird das Takaichi-Kabinett 2.0 weiterhin Herausforderungen annehmen.
Ebenso wird die LDP weiterhin die Herausforderung der Änderung der japanischen Verfassung, der Änderung des Gesetzes über das Kaiserliche Haus und der Verringerung der Abgeordnetenzahl annehmen. Niemals aufgeben – das ist mein persönliches Credo. Als ein Kabinett der Entscheidung, des Fortschritts und der Herausforderung werden wir jenseits dieser Herausforderungen eine hoffnungsvolle Zukunft und ein starkes, wohlhabendes Japan verwirklichen. Ich bitte die Bürgerinnen und Bürger um ihr Verständnis und ihre Zusammenarbeit. Vielen Dank. Das ist alles von meiner Seite.
Moderation: Wir kommen nun zu den Fragen. Zuerst die Fragen der Pool-Berichterstatter. Herr Murakami von der Tokyo Shimbun, bitte.
Tokyo Shimbun, Murakami: Mein Name ist Murakami von der Tokyo Shimbun / Chunichi Shimbun. Ich möchte nach Ihrer Haltung zu den parlamentarischen Beratungen fragen. Während die Regierungsparteien im Unterhaus eine überwältigende Mehrheit haben, streben Sie die Verabschiedung des Haushalts 2026 bis zum Ende des Fiskaljahres an, und die Regierungsparteien erwägen sogar eine Verkürzung der Beratungszeit. Auf der anderen Seite fordern die Opposition und das Oberhaus eine sorgfältige Parlamentsführung. Werden Sie an der Verabschiedung innerhalb des Fiskaljahres festhalten, selbst wenn die Beratungen verkürzt werden müssen? Wie sieht Ihre Strategie für die Haushaltsberatungen aus?
Zudem zeigen Sie Ambitionen bei der Umsetzung von Maßnahmen, die das Land spalten könnten, wie die grundlegende Stärkung der Sicherheitspolitik. Wie denken Sie über die Notwendigkeit von gründlichen Diskussionen, sorgfältiger Konsensbildung und dem Respekt vor Minderheitenmeinungen, und wie wollen Sie dies umsetzen?
Premierministerin Takaichi: Ja, vielen Dank. Ich glaube, dass der Wunsch, alles für die Sicherheit der Bürger zu tun, der Regierung wie auch der Opposition gemeinsam ist. Was die Strategie der Haushaltsberatungen betrifft, so wird dies vom Ausschuss für Parlamentsangelegenheiten und dem Vorstand des Haushaltsausschusses entschieden. Darüber hinaus werde ich mich mit den Regierungsparteien beraten und die Opposition um Zusammenarbeit bitten, um den Haushalt für das Fiskaljahr 2026 und die bis Ende des Fiskaljahres erforderlichen Gesetze rechtzeitig zu verabschieden, damit das tägliche Leben der Bürger nicht beeinträchtigt wird.
In jedem Fall werden wir alles daran setzen, auch die Maßnahmen, die ab dem neuen Fiskaljahr geplant sind – einschließlich der Gebührenfreiheit im Bildungswesen –, durch die Verabschiedung der zugehörigen Gesetze innerhalb des Fiskaljahres frühzeitig zu realisieren.
Was die Konsensbildung betrifft: Bei der Umsetzung von Maßnahmen wie der Stärkung der Sicherheitspolitik, die die Meinung im Land spalten könnten, hat die Sicherheit der Bürger und der Schutz nationaler Interessen oberste Priorität. Aber es gehört zu meinen Stärken, flexibel auf Herausforderungen zu reagieren. Daher werde ich mich wie bisher bemühen, die Zusammenarbeit der Oppositionsparteien zu suchen, die einer Umsetzung positiv gegenüberstehen, verschiedenen Stimmen demütig und aufrichtig zuzuhören und zum bestmöglichen Ergebnis zu gelangen.
Moderation: Die nächste Frage kommt ebenfalls von einem Pool-Berichterstatter. Herr Torinari von Kyodo News.
Kyodo News, Torinari: Frau Premierministerin, vielen Dank. Mein Name ist Torinari von Kyodo News. Ich möchte zur Mehrwertsteuersenkung fragen. Sie haben erwähnt, dass Sie den Plan, die Mehrwertsteuer auf Lebensmittel auf null zu setzen, in einer Bürgerkonferenz diskutieren wollen und Parteien einladen möchten, die steuerlichen Gutschriften mit Auszahlung positiv gegenüberstehen. Welche Parteien haben Sie dabei konkret im Sinn? Und Sie erwähnten bereits, bis zum Sommer einen Zwischenbericht erstellen und Gesetze einbringen zu wollen. Wann genau planen Sie diese Einreichung? Wäre die außerordentliche Sitzung im Herbst eine Option? Und wann streben Sie letztlich an, die Mehrwertsteuer auf Lebensmittel auf null zu senken?
Premierministerin Takaichi: Vielen Dank. Die Nullprozent-Mehrwertsteuer auf Lebensmittel haben wir im Wahlprogramm der LDP verankert. Ich habe auch im Wahlkampf gesagt, dass Regierung und Regierungsparteien die Prüfung beschleunigen und ihre Klugheit einsetzen werden, um dies so schnell wie möglich umzusetzen. Andererseits wurde vor und während des Wahlkampfes deutlich, dass die Standpunkte je nach Partei variieren.
Es gab Hinweise auf die Belastung der Unternehmen durch Systemumstellungen, Auswirkungen auf andere Transaktionen wie die Gastronomie sowie Hinweise zu Umsetzungszeitpunkt, Finanzierung, Auswirkungen auf die Finanzmärkte (Zinsen, Wechselkurse) bis hin zur Reallohnsituation.
Die Regierungsparteien betrachten die Null-Prozent-Steuer auf Lebensmittel jedoch, wie im Wahlkampf gesagt, als eine Übergangsmaßnahme für zwei Jahre, bis die eigentliche Reform – die steuerlichen Gutschriften mit Auszahlungsfunktion – umgesetzt ist. Daher planen wir die Prüfung mit Blick auf den Übergang von der Null-Steuer zur steuerlichen Gutschrift.
Wie erwähnt, werden wir beide Themen parallel diskutieren. Bei der Einrichtung der Bürgerkonferenz werden wir die Oppositionsparteien ansprechen, die der Einführung von steuerlichen Gutschriften zustimmen und dabei anerkennen, dass die Mehrwertsteuer eine wichtige Finanzierungsquelle für die soziale Sicherheit ist.
Zu der Frage, wer konkret gemeint ist: In den bisherigen Debatten haben bereits viele Parteien ihre Zustimmung zu steuerlichen Gutschriften signalisiert, und ich selbst telefoniere bereits mit Fraktionen, von denen ich glaube, dass sie zustimmen werden.
Zum Zeitpunkt der Einreichung des Gesetzentwurfs: Ich möchte die Senkung so bald wie möglich umsetzen, wie ich es im Wahlkampf versprochen habe. Da wir jedoch erst jetzt die konkreten Probleme, einschließlich des Umsetzungszeitpunkts, in der überparteilichen Bürgerkonferenz diskutieren und zu einem Ergebnis führen wollen, wäre es zum jetzigen Zeitpunkt nicht angemessen, wenn ich allein meine Meinung dazu äußere.
Ich habe jedoch nicht die Absicht, die Sache unnötig in die Länge zu ziehen. Mit der Kooperation der Opposition streben wir einen Zwischenbericht der Bürgerkonferenz bis zum Sommer an, gefolgt von einem Kabinettsbeschluss und der frühestmöglichen Einreichung der Steuerreformgesetze.
Moderation: Wir nehmen nun Fragen von anderen Journalisten entgegen. Wer eine Frage hat, hebe bitte die Hand. Frau Kojima von der NHK.
NHK, Kojima: Frau Premierministerin, vielen Dank. Ich möchte zur Außenpolitik fragen, konkret zum japanisch-amerikanischen Gipfeltreffen. Nächsten Monat werden Sie voraussichtlich, sofern die Umstände es erlauben, mit Präsident Trump zusammentreffen. Erstens: Was ist das wichtigste Thema, das Sie bei diesem Treffen ansprechen wollen? Zweitens: Beide Regierungen haben heute Investitionsprojekte auf Basis der japanisch-amerikanischen Vereinbarungen bekannt gegeben. Wie ordnen Sie die Umsetzung dieser Vereinbarungen und die Zusammenarbeit im Bereich der wirtschaftlichen Sicherheit ein, einschließlich der Lieferketten für kritische Mineralien und der Erschließung von Seltenerdmetallen vor der Küste von Minami-Torishima?
Premierministerin Takaichi: Vielen Dank. Beim kommenden Gipfeltreffen möchte ich das Vertrauensverhältnis zu Präsident Trump weiter festigen und die Stärkung der japanisch-amerikanischen Beziehungen in allen Bereichen wie Sicherheit, Wirtschaft und Kultur bestätigen. Darüber hinaus ist es mein starker Wunsch, die wirtschaftliche Sicherheit beider Länder weiter zu stärken, einschließlich kritischer Mineralien wie Seltenerdmetalle.
Auch für die Entwicklung mariner Mineralressourcen einschließlich Seltenerdmetalle in den Gewässern um Minami-Torishima möchte ich Foren für japanisch-amerikanische Diskussionen schaffen und diese vorantreiben. Wir werden auch bei der heute angekündigten ersten Phase der strategischen Investitionsinitiative eng mit der US-Seite kooperieren.
Zudem möchte ich die Gelegenheit nutzen, das starke Engagement beider Länder für das FOIP (Free and Open Indo-Pacific), das Japan vor genau zehn Jahren vorgeschlagen hat, erneut zu bekräftigen. Ich habe dies bereits bei seinem letzten Besuch in Japan ausführlich besprochen; es ist ein zentraler Punkt und eine Säule meiner Außenpolitik.
Moderation: Die nächste Frage, bitte. Herr Ishida von der Kyoto Shimbun.
Kyoto Shimbun, Ishida: Mein Name ist Ishida von der Kyoto Shimbun. Ich möchte nach der Ausländerpolitik fragen. In den letzten Jahren nimmt die Zahl der in Japan lebenden Ausländer zu. Es gibt Reibungen mit Anwohnern, und die Ausländerpolitik war auch ein Thema bei der Unterhauswahl. Die nationale Gouverneurskonferenz hat der Regierung im letzten Jahr vorgeschlagen, ein Grundgesetz für das „multikulturelle Zusammenleben“ zu schaffen, in dem Japaner und Ausländer gemeinsam die Gesellschaft gestalten. Wie positionieren Sie ausländische Einwohner angesichts der sinkenden Geburtenrate und Bevölkerungsabnahme?
Premierministerin Takaichi: Vielen Dank. Mit der Zunahme der in Japan lebenden Ausländer sind Situationen entstanden – auch wenn diese nur durch einen kleinen Teil verursacht werden –, in denen gegen japanische Gesetze und Regeln verstoßen wird, Systeme unangemessen genutzt werden und Bürger sich unsicher fühlen oder eine Ungerechtigkeit empfinden. Daher hat das Takaichi-Kabinett erstmals einen Minister für Ausländerpolitik ernannt.
Wir haben kürzlich umfassende Maßnahmen für die Aufnahme von Ausländern und ein geordnetes Zusammenleben zusammengestellt. Diese Maßnahmen grenzen sich klar von Fremdenfeindlichkeit ab, zielen aber darauf ab, die Sicherheit der Bürger zu gewährleisten und die Ausländerpolitik in geordnete Bahnen zu lenken. Wir haben dabei verschiedene Probleme angepackt, die bisher nicht adressiert wurden.
Es darf nicht sein, dass Ausländer, die sich an die Regeln halten, es schwer haben, in unserem Land zu leben. Die umfassenden Maßnahmen enthalten viele Punkte, die darauf abzielen, eine Gesellschaft zu verwirklichen, in der sowohl japanische Staatsbürger als auch Ausländer sicher leben und gemeinsam gedeihen können. Ich glaube, dass die konsequente Umsetzung dieser Maßnahmen zu einem geordneten Zusammenleben mit den vielen Ausländern führen wird, die rechtmäßig hier leben.
Moderation: Nächste Frage. Herr Nishimura von der Asahi Shimbun.
Asahi Shimbun, Nishimura: Mein Name ist Nishimura von der Asahi Shimbun. Ich möchte zur Verfassungsänderung und zur Änderung des Gesetzes über das Kaiserliche Haus fragen. Sie haben dies bereits erwähnt und auch heute bei der Versammlung der LDP-Abgeordneten dazu aufgerufen, diese Herausforderungen entschlossen anzugehen. Betrachtet man die Personalentscheidungen – den Sprecher des Unterhauses, den Vorsitzenden des Ausschusses für Geschäftsordnung sowie den Vorsitzenden des Verfassungsausschusses –, spürt man Ihren Willen als Parteivorsitzende. Wie weit wollen Sie nach dem großen Wahlsieg in dieser Sitzungsperiode gehen? Streben Sie beim Gesetz über das Kaiserliche Haus die Umsetzung der Änderung an und bei der Verfassungsänderung die Einleitung eines Referendums?
Premierministerin Takaichi: Ja. Grundsätzlich überlasse ich die Personalentscheidungen innerhalb des Hauses den entsprechenden Gremien. Davon abgesehen ist die Änderung des Gesetzes über das Kaiserliche Haus ein Thema, das die Grundlagen des Staates betrifft und nicht aufgeschoben werden kann. Derzeit finden Diskussionen unter der Leitung der Sprecher beider Häuser statt. Ich erwarte Fortschritte in diesen Diskussionen. Die Regierung wird nach den Beratungen im Parlament zügig reagieren. Das werde ich mit Erwartung verfolgen.
Was die Verfassungsänderung betrifft, so hoffe ich als Premierministerin auf konstruktive, überparteiliche Diskussionen im Verfassungsausschuss und eine Vertiefung der aktiven Debatte unter den Bürgern.
Als Vorsitzende der LDP sage ich: Da wir die Verfassungsänderung im Wahlprogramm verankert haben, muss die LDP kraftvoll an der Umsetzung arbeiten. Ich war selbst Mitglied des Verfassungsausschusses und hatte das Gefühl, dass die Standpunkte der verschiedenen Fraktionen in einigen Bereichen bereits sehr weit gereift sind. Basierend auf den bisherigen Diskussionen möchte die LDP beharrlich daran arbeiten, so bald wie möglich einen Änderungsentwurf vorzulegen und das Umfeld für ein Referendum zu schaffen.
Moderation: Aus Zeitgründen nehmen wir nur noch zwei Fragen entgegen. Herr Terakita von Bloomberg, bitte.
Bloomberg, Terakita: Mein Name ist Terakita von Bloomberg. Ich möchte zur Geldpolitik und zum Dialog mit den Märkten fragen. Was haben Sie Gouverneur Ueda von der Bank von Japan (BoJ) bei Ihrem Treffen am 16. mitgeteilt? Am Markt verbreitet sich die Ansicht, dass die BoJ bereits im April die Zinsen anheben könnte. Haben Sie Verständnis für den Kurs der BoJ zur Zinserhöhung gezeigt?
Zudem gab es nach der Ankündigung der Parlamentsauflösung aufgrund von Sorgen um die Staatsfinanzen einen sprunghaften Anstieg der Zinsen, doch nach der Wahl sanken die Renditen japanischer Staatsanleihen wieder. Es heißt, durch den deutlichen Sieg der LDP könnten die Staatsausgaben eher kontrolliert und Rücksicht auf die Märkte genommen werden. Wie bewerten Sie das?
Premierministerin Takaichi: Vielen Dank. Das Treffen mit Gouverneur Ueda fand im Rahmen eines regelmäßigen Meinungsaustausches über die Wirtschafts- und Finanzlage statt. Zu spezifischen Details werde ich mich nicht äußern. Ich erwarte von der BoJ, weiterhin eng mit der Regierung zusammenzuarbeiten und unter Berücksichtigung der Wirtschafts-, Preis- und Finanzlage eine angemessene Geldpolitik zu betreiben, um das 2%-Inflationsziel nachhaltig und stabil zu erreichen – begleitet von Lohnsteigerungen, nicht durch reinen Kostendruck. Wir werden die Kommunikation zwischen Regierung und BoJ weiterhin intensivieren.
Was die Entwicklungen an den Finanzmärkten einschließlich der Wechselkurse betrifft, so beobachtet die Regierung diese stets genau, aber als Premierministerin kommentiere ich dies nicht spezifisch. Ich verfolge jedoch die täglichen Marktbewegungen genau und führe die Wirtschafts- und Fiskalpolitik auf Basis einer verantwortungsbewussten aktiven Fiskalpolitik. Wichtig ist es, das Verhältnis der Schulden zum BIP stabil zu senken. An unserem Kurs, die fiskalische Tragfähigkeit zu gewährleisten und das Vertrauen der Märkte zu sichern, hat sich nichts geändert.
Moderation: Eine letzte Frage noch. Herr Yokochi von CBC TV.
CBC TV, Yokochi: Mein Name ist Yokochi von CBC TV. Ich möchte zur „verantwortungsbewussten aktiven Fiskalpolitik“ fragen, die Sie bereits eingangs erwähnt haben. Wir haben in unserem Sendegebiet (Aichi, Gifu, Mie) eine Nachwahlbefragung unter etwa 14.000 Wählern durchgeführt. Wir fragten, ob sie einer aktiven Fiskalpolitik wegen der Konjunktur oder der Haushaltskonsolidierung Priorität einräumen. Wähler ohne Parteibindung, die eine aktive Fiskalpolitik forderten, tendierten signifikant dazu, bei der Verhältniswahl für die LDP zu stimmen. Wähler, die Haushaltskonsolidierung priorisieren, verteilten ihre Stimmen etwa gleichmäßig auf die LDP und die Opposition. Die Gruppe, die aktive Fiskalpolitik fordert, ist etwas größer, aber beide Blöcke sind massiv vorhanden. Ich interpretiere dies als einen Wunsch nach Ihrer Politik, aber gleichzeitig als Sorge um die Staatsfinanzen. Wie genau wollen Sie diese „verantwortungsbewusste“ Politik im Kabinett 2.0 umsetzen?
Premierministerin Takaichi: Vielen Dank. Wie erwähnt, ist der Mangel an Inlandsinvestitionen die Ursache für das schwache Wachstum. Das Takaichi-Kabinett will mit dem Trend der übermäßigen Sparsamkeit und der mangelnden Investition in die Zukunft brechen. Das bedeutet nicht, dass der Staat einfach wahllos Geld ausgibt, sondern dass wir durch Krisenmanagement- und Wachstumsinvestitionen in öffentlich-privater Kooperation eine starke Wirtschaft aufbauen. Wenn wir das nicht tun, können wir auch künftig keine soziale Sicherheit gewährleisten. Ich trat letztes Jahr zur Wahl an, weil ich das brennende Gefühl hatte: „Jetzt oder nie“.
Gleichzeitig achten wir penibel auf die „Verantwortungsbewusstheit“. Wir investieren mutig in Wachstumsfelder, aber wir setzen klare Prioritäten im Gesamthaushalt. Beim Nachtragshaushalt 2025 haben wir darauf geachtet, die Neuverschuldung unter dem Vorjahresniveau zu halten. Im Haushalt 2026 haben wir die Neuverschuldung im allgemeinen Haushalt das zweite Jahr in Folge unter 30 Billionen Yen gehalten und die Abhängigkeit von Anleihen auf den niedrigsten Stand seit der Finanzkrise gesenkt. Zudem haben wir nach 28 Jahren wieder einen Primärüberschuss erzielt.
Das heißt, wir können die notwendigen Ausgaben für das Fiskaljahr 2026 aus den Steuereinnahmen desselben Jahres decken. Wir haben die fiskalische Tragfähigkeit stets im Blick behalten und werden dies auch weiterhin tun. Ich prüfe täglich Zinsen und Wechselkurse. Durch das stabile Senken der Schuldenquote zum BIP sichern wir die Tragfähigkeit und das Vertrauen der Märkte. Davon möchte ich alle überzeugen. Nur mit einer starken Wirtschaft können wir öffentliche Dienstleistungen erbringen, und ich glaube, wir befinden uns gerade im letzten Zeitfenster, in dem dies möglich ist.
Moderation: Damit beenden wir die Pressekonferenz. Diejenigen, die sich noch gemeldet haben, bitten wir, ihre Fragen schriftlich einzureichen. Wenn Sie diese bis 22 Uhr per E-Mail senden, werden wir sie später schriftlich beantworten. Vielen Dank für Ihre Mitarbeit.
Premierministerin Takaichi: Herzlichen Dank.
—
Animateur : Nous allons maintenant commencer la conférence de presse du Premier ministre Takaichi. Pour commencer, le Premier ministre va prononcer une allocution. Monsieur le Premier ministre, je vous en prie.
Premier ministre Takaichi : Je vous remercie. J’ai l’honneur d’assumer à nouveau la lourde responsabilité de 105e Premier ministre. Il y a 120 jours, lors de l’élection de désignation du Premier ministre à la Chambre des représentants, j’avais obtenu 237 voix, soit à peine 4 voix de plus que la majorité. J’avais alors eu l’impression de marcher sur une glace très mince lors du lancement du gouvernement. Cette fois, j’ai reçu cette désignation sur la base d’une assise stable de plus de 350 voix.
Tout d’abord, j’aimerais exprimer ma plus profonde gratitude au peuple japonais qui, lors des dernières élections législatives, a accordé sa confiance au gouvernement Takaichi avec le plus grand nombre de sièges de l’histoire du Parti Libéral-Démocrate (PLD), qui dure depuis plus de 70 ans. Je suis résolu à répondre pleinement à cette confiance. Gravant la lourdeur de cette responsabilité dans mon cœur, je dirigerai le gouvernement avec humilité, mais avec audace, tout en restant à l’écoute des diverses voix qui s’expriment.
Certains disent qu’en obtenant plus des deux tiers des sièges pour le seul PLD, j’aurais acquis un pouvoir immense, une sorte de chèque en blanc. Ce n’est absolument pas mon intention. Comme auparavant, je demanderai la coopération des membres de l’opposition qui sont favorables à la réalisation de politiques concrètes. J’écouterai humblement et sincèrement les diverses opinions et mettrai en œuvre les meilleures politiques possibles.
Certains disent, de manière malveillante, que le parti Nippon Ishin no Kai n’est plus nécessaire. Cependant, la relation de confiance avec le Nippon Ishin no Kai, qui a pris la décision majeure de former une nouvelle coalition l’année dernière en octobre, au moment où le PLD était en difficulté suite à la rupture de la coalition avec le Komeito, est inébranlable. Nous approfondirons la coopération entre le PLD et le Nippon Ishin no Kai, et pour réaliser les promesses électorales faites lors des législatives ainsi que les politiques inscrites dans l’accord de coalition formellement signé par les deux partis, le gouvernement et la majorité travailleront d’un seul bloc pour passer à la vitesse supérieure.
Aujourd’hui marque le lancement du “Gouvernement Takaichi 2.0”. Il y a environ quatre mois, les membres du gouvernement Takaichi que j’ai choisis avec confiance étaient tous des talents aptes à être à l’avant-garde de leurs domaines politiques respectifs. Ils se sont déjà lancés à pleine vitesse dans la réalisation des politiques. Lors de la formation du second gouvernement Takaichi aujourd’hui, j’ai reconduit l’ensemble des membres.
Lors des dernières élections législatives, je considère que le peuple japonais nous a vigoureusement poussés en nous disant : « Vous devez à tout prix mener à bien » les développements politiques majeurs portés par le gouvernement Takaichi, tels qu’une politique budgétaire proactive et responsable, le renforcement radical de la politique de sécurité nationale, et le renforcement des fonctions de renseignement du gouvernement. Rendre l’archipel japonais fort et prospère. Je me sens à nouveau investi d’une grande responsabilité face à l’ampleur de ces attentes.
Tout d’abord, lors de la session actuelle de la Diète, concernant le budget de l’année prochaine, les projets de loi de réforme fiscale, et les projets de loi dont l’adoption est nécessaire avant la fin de l’exercice fiscal actuel, nous appellerons les membres de l’opposition à coopérer sous l’angle de la sécurité des citoyens et de la construction d’une économie forte, afin de les faire adopter le plus rapidement possible. Simultanément, nous appellerons à la coopération pour la participation et la tenue rapide de la “Conférence Nationale” composée de membres de tous les partis.
Afin de réduire la charge des ménages à revenus moyens et faibles qui souffrent des prélèvements fiscaux et sociaux ainsi que de la hausse des prix, nous avancerons l’examen d’une réforme intégrée de la sécurité sociale et de la fiscalité, incluant la conception d’un système de crédits d’impôt remboursables, pour aboutir à une conclusion. De plus, à titre de mesure d’allègement de la charge en attendant l’introduction de ce système, nous accélérerons l’examen des défis relatifs au calendrier et aux ressources financières pour ramener à 0 % la taxe sur la consommation des produits alimentaires et boissons actuellement soumis au taux réduit, pour une période limitée de deux ans, et ce, sans dépendre d’obligations spéciales. Si nous obtenons la coopération de l’opposition, nous visons un rapport intermédiaire d’ici l’été et la présentation des projets de loi de réforme fiscale.
Le cœur des développements politiques majeurs du gouvernement Takaichi est une politique budgétaire proactive et responsable. Si l’on analyse les raisons de la faible croissance potentielle de notre pays, ce qui manque cruellement par rapport aux autres grands pays, c’est l’investissement intérieur. Le gouvernement doit faire un pas en avant pour minimiser les divers risques par des “investissements de gestion de crise” et favoriser les “investissements de croissance” pour faire fleurir les technologies de pointe, incitant ainsi audacieusement l’investissement par la coopération public-privé.
Pour ce faire, nous réformerons fondamentalement la manière de construire le budget de l’État. Afin d’assurer la prévisibilité pour les entreprises privées et les collectivités locales, et pour encourager la recherche et développement ainsi que l’investissement en équipement des entreprises, nous rendrons possibles les soutiens politiques via des budgets pluriannuels et des fonds sur le long terme. De plus, nous romprons avec l’élaboration budgétaire qui présuppose l’adoption de budgets rectificatifs chaque année, et nous inscrirons autant que possible les budgets nécessaires dans le budget initial. Le budget de l’exercice 2026 en est la première étape, mais nous réformerons les principes d’élaboration budgétaire pour nous y atteler pleinement à partir des demandes budgétaires de l’exercice 2027 cet été. C’est une grande réforme qui nécessitera environ deux ans. Nous la mènerons à bien.
Tirant les leçons de l’invasion de l’Ukraine par la Russie, chaque pays s’empresse de répondre à de nouvelles formes de combat et de préparation. Dans notre pays également, nous hâterons la révision des trois documents stratégiques et renforcerons radicalement notre politique de sécurité nationale. Nous nous attellerons également au renforcement des fonctions de renseignement. Nous élèverons la capacité d’analyse de l’information de l’État pour prévenir les crises et instaurerons un système pour protéger stratégiquement les intérêts nationaux. Concrètement, nous soumettrons à la présente session de la Diète des projets de loi pour la création d’un “Bureau National du Renseignement” ainsi que pour la mise en place d’une version japonaise du CFIUS, c’est-à-dire un “Comité sur les investissements étrangers au Japon”, afin de renforcer le système d’examen de sécurité nationale sur les investissements étrangers au Japon.
Il n’y a pas d’avenir pour un pays qui ne relève pas de défis. Les jeunes de 18 ans qui ont voté pour la première fois cette année, tout comme les bébés qui viennent de naître, pourront pour la plupart voir le 22e siècle. Pour que le Japon soit alors sûr et prospère, pour qu’il soit un phare brillant dans l’Indo-Pacifique, un pays de liberté et de démocratie sur lequel les autres nations peuvent compter, et pour que les jeunes soient fiers d’être nés au Japon et puissent dire avec confiance que l’avenir est radieux, le gouvernement Takaichi 2.0 continuera de relever des défis pour construire un tel pays.
Par ailleurs, pour la révision de la Constitution du Japon, la révision de la Loi sur la Maison Impériale et la réduction du nombre de parlementaires, le PLD continuera également de relever ces défis. Ne jamais abandonner est ma conviction personnelle. En tant que “Gouvernement de la Décision, de l’Avancement et du Défi”, nous réaliserons un futur plein d’espoir au-delà du défi, et un archipel japonais fort et prospère. Je sollicite la compréhension et la coopération de tous les citoyens. Je vous remercie infiniment. C’est tout pour moi.
Animateur : Nous allons maintenant prendre vos questions. Nous commençons par les questions des journaux de coordination. M. Murakami du Tokyo Shimbun.
Tokyo Shimbun – Murakami : Je suis Murakami du Tokyo Shimbun et du Chunichi Shimbun. Je vous remercie. J’aimerais vous interroger sur votre attitude vis-à-vis des délibérations parlementaires. Alors que la majorité dispose d’une écrasante supériorité à la Chambre des représentants, vous visez l’adoption du budget 2026 d’ici la fin de l’exercice fiscal, et la majorité envisage également de réduire le temps des délibérations. D’un autre côté, l’opposition et la Chambre des conseillers demandent une gestion parlementaire attentive. Maintenez-vous votre volonté de faire adopter le budget d’ici la fin de l’exercice, quitte à écourter les délibérations ? Quelle est votre politique concernant les délibérations budgétaires ?
De plus, vous avez manifesté votre volonté de promouvoir des politiques qui divisent l’opinion nationale, comme le renforcement radical de la sécurité nationale. Comment considérez-vous la nécessité d’une délibération approfondie, d’un consensus attentif et du respect des opinions minoritaires, et comment comptez-vous les concrétiser ?
Premier ministre Takaichi : Oui, je vous remercie. Je pense que le souhait de garantir la sécurité des citoyens est partagé par la majorité comme par l’opposition. En ce qui concerne la politique des délibérations budgétaires, cela relève des décisions de la Commission des affaires parlementaires et du conseil de la Commission du budget. Cela dit, afin de ne pas entraver la vie des citoyens, je consulterai la majorité et demanderai la coopération de l’opposition pour viser l’adoption du budget de l’exercice 2026 et des projets de loi nécessaires d’ici la fin de l’exercice fiscal.
En tout état de cause, concernant les mesures prévues pour la nouvelle année fiscale, y compris la gratuité de l’éducation, nous ferons tout notre possible pour faire adopter les projets de loi connexes d’ici la fin de l’exercice afin de ne pas affecter la vie des citoyens.
Quant à la formation de consensus, concernant la promotion de politiques qui divisent l’opinion nationale comme le renforcement de la sécurité, la priorité absolue est de protéger la sécurité des citoyens et l’intérêt national. Cependant, ma force est aussi de savoir répondre avec souplesse aux enjeux. Par conséquent, comme je l’ai fait jusqu’à présent, je demanderai la coopération de l’opposition constructive, j’écouterai humblement et sincèrement les diverses voix, et je m’efforcerai d’aboutir aux meilleures conclusions possibles. C’est ainsi que je vois les choses.
Animateur : Nous prenons une autre question d’un journal de coordination. M. Torinari de Kyodo News.
Kyodo News – Torinari : Monsieur le Premier ministre, merci pour vos efforts. Je suis Torinari de Kyodo News. J’aimerais vous interroger sur la réduction de la taxe sur la consommation. Concernant votre projet de ramener à zéro la taxe sur la consommation des produits alimentaires et boissons, vous souhaitez en discuter au sein de la “Conférence Nationale”. Vous avez dit vouloir appeler les partis favorables aux crédits d’impôt remboursables à y participer, mais quels partis visez-vous concrètement ? Et comme vous l’avez mentionné tout à l’heure, vous visez un rapport intermédiaire d’ici l’été pour présenter un projet de loi ; quand prévoyez-vous précisément cette présentation ? Une présentation lors de la session extraordinaire d’automne est-elle une option ? Enfin, à partir de quand visez-vous concrètement l’application du taux zéro sur l’alimentation ?
Premier ministre Takaichi : Oui, merci. Le taux zéro sur les produits alimentaires figurait dans le programme électoral du PLD. Pendant la campagne, j’ai également déclaré que le gouvernement et la majorité accéléreraient l’examen pour trouver une solution le plus rapidement possible. D’un autre côté, avant et pendant les élections, il est apparu que les positions variaient selon les partis.
En outre, certains groupes parlementaires ont souligné la charge pour les entreprises liée à l’adaptation des systèmes, ou l’impact sur d’autres transactions comme la restauration hors foyer. De nombreux points à examiner ont été soulevés, tels que la date de mise en œuvre, les ressources financières, l’impact sur les marchés financiers (taux d’intérêt, change) ou encore la situation des salaires réels.
Cependant, comme nous l’avons dit pendant la campagne, le gouvernement et la majorité considèrent ce taux zéro sur l’alimentation comme une mesure de transition limitée à deux ans, jusqu’à la mise en œuvre des crédits d’impôt remboursables, qui est le cœur de la réforme. Nous avancerons donc l’examen en prévoyant le passage du taux zéro vers les crédits d’impôt remboursables.
C’est pourquoi, comme je l’ai dit, nous discuterons en parallèle du taux zéro limité à l’alimentation et des crédits d’impôt remboursables. Pour la mise en place de la Conférence Nationale, nous solliciterons les membres de l’opposition qui approuvent la réalisation des crédits d’impôt remboursables, tout en reconnaissant que la taxe sur la consommation est une ressource financière cruciale pour la sécurité sociale.
Concrètement, sur les partis visés, de nombreux partis ont exprimé leur approbation pour les crédits d’impôt remboursables lors des débats passés, et j’ai moi-même téléphoné à des membres de groupes parlementaires qui, j’en suis sûre, apporteront leur soutien.
Quant au calendrier de présentation du projet de loi, comme je l’ai dit pendant les élections, je souhaite une baisse le plus tôt possible. Toutefois, nous allons justement discuter des défis de mise en œuvre au sein de cette Conférence Nationale transpartisane pour aboutir à une conclusion incluant la date précise. Il ne serait donc pas approprié que je l’exprime selon mon opinion personnelle à ce stade.
Cependant, je n’ai pas l’intention de laisser traîner les choses. Si nous obtenons la coopération de l’opposition, nous validerons un rapport intermédiaire au sein de la Conférence Nationale d’ici l’été, le gouvernement prendra une décision en conseil des ministres, et nous viserons une présentation rapide des projets de loi de réforme fiscale nécessaires.
Animateur : À partir de maintenant, nous acceptons les questions des journalistes qui ne sont pas de la coordination. Levez la main si vous souhaitez poser une question. Oui, Mme Kojima de la NHK.
NHK – Kojima : Monsieur le Premier ministre, merci. J’aimerais vous interroger sur la diplomatie, et plus précisément sur le sommet Japon-États-Unis. Le mois prochain, si les circonstances le permettent, vous devriez rencontrer le président Trump. Quel est le sujet le plus important que vous souhaitez aborder lors de cette rencontre ? C’est mon premier point.
Deuxièmement, concernant les projets d’investissement basés sur l’accord Japon-États-Unis annoncés aujourd’hui par les deux gouvernements : comment positionnez-vous, dans le cadre de ce sommet, la mise en œuvre de cet accord et la coopération en matière de sécurité économique, y compris la chaîne d’approvisionnement des minerais critiques et le développement des terres rares au large de l’île de Minamitorishima ?
Premier ministre Takaichi : Oui, merci. Lors du prochain sommet, je souhaite renforcer davantage la relation de confiance avec le président Trump et confirmer le renforcement des relations nippo-américaines dans tous les domaines : sécurité, économie, culture, etc. Sur cette base, comme vous l’avez mentionné, mon souhait profond est de renforcer encore la sécurité économique du Japon et des États-Unis, y compris pour les minerais critiques tels que les terres rares.
Concernant le développement des ressources minérales marines, y compris les terres rares dans les eaux entourant Minamitorishima, je souhaite instaurer un cadre de discussion solide entre le Japon et les États-Unis pour avancer. Concernant l’Initiative d’Investissement Stratégique, dont la première phase de projets a été annoncée aujourd’hui, nous continuerons de coopérer étroitement avec la partie américaine.
De plus, j’aimerais profiter de cette occasion pour confirmer à nouveau l’engagement fort de nos deux pays envers le FOIP (Indo-Pacifique libre et ouvert), que le Japon a proposé il y a exactement 10 ans. J’en ai parlé sérieusement lors de sa récente visite au Japon, c’est un point crucial et un pilier de ma politique étrangère, donc j’espère pouvoir en discuter de manière approfondie.
Animateur : Question suivante. M. Ishida du Kyoto Shimbun.
Kyoto Shimbun – Ishida : Je suis Ishida du Kyoto Shimbun. J’aimerais vous interroger sur la politique envers les étrangers. Ces dernières années, le nombre d’étrangers résidant au Japon a augmenté. Il existe des frictions avec les résidents locaux, et la politique migratoire a été l’un des enjeux des récentes législatives. L’année dernière, l’Association nationale des gouverneurs a proposé au gouvernement l’élaboration d’une loi fondamentale sur la “cohabitation multiculturelle” où Japonais et étrangers bâtiraient ensemble la société locale. Alors que le déclin démographique s’accélère, comment comptez-vous positionner et soutenir les résidents étrangers ?
Premier ministre Takaichi : Oui, merci. Avec l’augmentation du nombre d’étrangers résidant dans notre pays, et bien que cela ne concerne qu’une infime minorité, il existe des actes dérogeant aux lois et règles japonaises ou des utilisations inappropriées de nos systèmes, créant un sentiment d’insécurité ou d’injustice chez nos concitoyens. Face à cela, le gouvernement Takaichi a nommé, pour la première fois, un ministre chargé de la politique envers les étrangers.
Nous avons récemment élaboré un ensemble de mesures globales pour l’accueil et la cohabitation ordonnée avec les étrangers. Dans ce cadre, tout en nous démarquant de la xénophobie, nous nous attaquons à divers problèmes jusque-là ignorés afin d’assurer la sécurité et la sérénité des citoyens et de rendre la politique migratoire ordonnée, en incluant un large éventail de mesures pour l’avenir.
D’un autre côté, il est hors de question que le Japon devienne un pays où il est difficile de vivre pour les étrangers qui respectent les règles. Notre plan global contient de nombreuses mesures nécessaires pour réaliser une société où tant les citoyens japonais que les étrangers peuvent vivre en sécurité et prospérer ensemble.
Je pense que c’est devenu un plan d’action très solide. La mise en œuvre rigoureuse de ces mesures mènera, je le crois, à une cohabitation ordonnée avec la majorité des étrangers qui résident ici en respectant le droit et les règles.
Animateur : Question suivante. M. Nishimura de l’Asahi Shimbun.
Asahi Shimbun – Nishimura : Je m’appelle Nishimura de l’Asahi Shimbun. J’aimerais vous interroger sur la révision de la Constitution et de la Loi sur la Maison Impériale. Comme vous l’avez mentionné et comme vous l’avez appelé de vos vœux lors de l’assemblée générale des parlementaires du PLD aujourd’hui, vous souhaitez “relever ces défis”. Au vu des nominations, qu’il s’agisse de la présidence de la Chambre des représentants, de la commission des règles et de l’administration, ou de la commission de la Constitution, on sent votre détermination en tant que présidente du parti. Suite à la large victoire aux législatives, jusqu’où comptez-vous aller durant cette session ? Visez-vous la réalisation de la révision pour la Loi sur la Maison Impériale et le déclenchement d’un référendum national pour la Constitution ?
Premier ministre Takaichi : Oui. Pour ce qui est des nominations au sein de la Chambre, je m’en remets essentiellement aux décisions parlementaires. Cela dit, la révision de la Loi sur la Maison Impériale est un défi qui touche aux fondements mêmes de l’État et qui ne peut être reporté. Actuellement, les discussions se déroulent sous l’égide des présidents des deux chambres. J’espère que les débats progresseront vers une révision. Le gouvernement agira rapidement après les délibérations parlementaires ; j’attends donc avec espoir de voir l’évolution de la situation.
Concernant la révision constitutionnelle, en tant que Premier ministre, j’espère que les débats constructifs dépassant les clivages partisans s’accéléreront au sein de la commission de la Constitution, et que les discussions s’approfondiront parmi les citoyens.
En tant que présidente du PLD, puisque la révision constitutionnelle figurait dans notre programme électoral, le parti doit travailler avec force pour la réaliser. Ayant moi-même été membre de la commission d’enquête sur la Constitution, j’ai senti que les positions de chaque groupe parlementaire commençaient à mûrir. Compte tenu de l’accumulation des débats passés, nous souhaitons, avec la coopération des différents partis, présenter un projet de révision le plus tôt possible et travailler avec persévérance pour créer l’environnement nécessaire à un référendum national.
Animateur : Pour des raisons de temps, nous ne prendrons plus que deux questions. Mme Terakita de Bloomberg, s’il vous plaît.
Bloomberg – Terakita : Je suis Terakita de Bloomberg. J’aimerais vous interroger sur la politique monétaire et le dialogue avec les marchés. Qu’avez-vous transmis au gouverneur de la Banque du Japon (BoJ), M. Ueda, lors de votre rencontre le 16 de cette semaine ? Le marché s’attend de plus en plus à une hausse des taux d’ici avril ; avez-vous exprimé votre compréhension vis-à-vis de cette politique de hausse des taux ?
De plus, après l’annonce de la dissolution de la Chambre, les taux d’intérêt ont grimpé par crainte budgétaire, mais ils ont baissé après les élections. Certains pensent que la victoire écrasante du PLD permettra paradoxalement de contenir les dépenses budgétaires et de prendre en compte les marchés. Quelle est votre analyse ?
Premier ministre Takaichi : Oui, merci. Ma rencontre avec le gouverneur Ueda s’inscrivait dans le cadre d’un échange de vues régulier sur la situation économique et financière ; je m’abstiendrai donc de tout commentaire sur le contenu spécifique des échanges. J’attends de la BoJ qu’elle continue de coopérer étroitement avec le gouvernement et qu’elle mène une politique monétaire appropriée pour atteindre, de manière durable et stable, l’objectif de stabilité des prix de 2 %, accompagné de hausses de salaires et non d’une inflation par les coûts. Nous maintiendrons une communication fluide entre le gouvernement et la BoJ.
Concernant l’évolution des marchés financiers, y compris les taux de change, le gouvernement les surveille constamment, mais en tant que Premier ministre, je ne ferai pas de commentaire spécifique. Cependant, je vérifie quotidiennement les tendances du marché. Je mène la gestion économique et budgétaire sur la base d’une politique proactive et responsable, et comme je l’ai déjà dit, l’important est de réduire de manière stable le ratio de la dette publique par rapport au PIB. Notre politique visant à assurer la viabilité budgétaire et à maintenir la confiance des marchés reste inchangée.
Animateur : Une dernière question. M. Yokochi de CBC TV.
CBC TV – Yokochi : Je suis Yokochi de CBC TV. J’aimerais revenir sur la “politique budgétaire proactive et responsable” que vous avez mentionnée et que vous avez défendue pendant la campagne.
Dans notre région (Aichi, Gifu, Mie), nous avons mené un sondage de sortie des urnes auprès d’environ 14 000 électeurs. Nous leur avons demandé s’ils préféraient donner la priorité à une politique budgétaire proactive pour soutenir l’économie ou à la reconstruction budgétaire. Les électeurs sans étiquette avaient une tendance significative à voter pour le PLD à la proportionnelle en espérant une politique proactive. À l’inverse, ceux qui privilégiaient la reconstruction budgétaire se répartissaient de manière équivalente entre le PLD et les principaux partis d’opposition.
Le volume des deux camps est à peu près identique, avec un léger avantage pour la politique proactive. J’interprète cela comme une attente forte envers votre politique proactive, mais doublée d’une inquiétude réelle pour les finances publiques. Dans ce contexte, comment le gouvernement Takaichi 2.0 compte-t-il mener cette politique budgétaire proactive et responsable ?
Premier ministre Takaichi : Oui, merci. Comme je l’ai évoqué, la stagnation de la croissance potentielle de notre pays provient d’un manque flagrant d’investissement intérieur. Le gouvernement Takaichi a déclaré vouloir rompre avec cette tendance à l’austérité excessive et au manque d’investissement dans l’avenir.
Cela ne signifie pas que l’État va dépenser de l’argent à tout va, mais qu’il va collaborer avec le secteur privé pour des “investissements de gestion de crise” visant à résoudre des problèmes sociaux majeurs, et des “investissements de croissance”. C’est ainsi que nous créerons une économie forte.
Si nous ne créons pas cette économie forte en augmentant l’investissement intérieur, nous ne pourrons plus assurer les services publics nécessaires comme la protection sociale. C’est avec ce sentiment d’urgence, l’idée que si nous ne commençons pas maintenant il sera trop tard, que je me suis présentée à l’élection à la présidence du parti l’année dernière.
D’un autre côté, depuis la formation du gouvernement, je prône une politique proactive et responsable. Nous investissons audacieusement dans les domaines nécessaires (gestion de crise, croissance), mais nous apportons un soin extrême à la modulation de l’ensemble du budget.
Dans le budget rectificatif de 2025, j’ai insisté pour que le montant des émissions d’obligations d’État après rectification reste inférieur à celui de l’année précédente. Pour le budget 2026, nous avons maintenu les nouvelles émissions d’obligations d’État sous la barre des 30 000 milliards de yens pour la deuxième année consécutive, et le taux de dépendance à l’emprunt est tombé à son plus bas niveau depuis la fin de la crise financière. Nous avons également atteint l’équilibre primaire pour la première fois en 28 ans.
Cela signifie que les mesures nécessaires pour l’exercice 2026 peuvent être financées par les recettes fiscales de l’année. Par conséquent, je considère que nous avons mené, et que nous continuerons de mener, une gestion économique et budgétaire qui accorde une attention suffisante à la viabilité des finances publiques.
Je vérifie moi-même quotidiennement les mouvements du marché, y compris les taux d’intérêt et de change. En réduisant de manière stable le ratio dette/PIB, nous assurerons la viabilité budgétaire et maintiendrons la confiance des marchés. Je veux rassurer tout le monde sur ce point. Pour offrir des services publics de qualité, il faut d’abord une économie forte, et je pense que nous sommes au dernier moment possible pour y parvenir.
Animateur : Sur ce, nous clôturons cette conférence de presse. Les agences qui ont encore la main levée pourront soumettre leurs questions par écrit. Si vous les envoyez par email au responsable avant 22h, nous y répondrons par écrit ultérieurement. Merci de votre coopération.
Premier ministre Takaichi : Merci beaucoup.
—
司儀： 現在開始舉行高市內閣總理大臣記者會。首先請總理發表講話。總理，麻煩您了。
高市總理： 請多指教。我將繼續擔任第105任內閣總理大臣，承擔這份重任。120天前，我在眾議院的首相指名選舉中獲得237票，僅以超過半數4票的微弱優勢，在如履薄冰的心情下發足了政權。而這一次，我在超過350票的穩定基礎下獲得了首相指名。
首先，在開頭，我要向在先前的總選舉中，以自由民主黨70多年歷史上最多議席數來信任高市政權的國民各位，表示由衷的感謝。我決心要切實回應這份信任。我會將責任的重量銘刻於心，傾聽各種聲音，謙虛但大膽地進行政權營運。
有人說，自民黨單獨獲得超過三分之二的議席，意味著我獲得了巨大的權力或是一張空白委任狀。我完全沒有那樣的想法。我將與以往一樣，請求對實現政策抱持積極態度的在野黨各位給予合作。我會謙虛、真摯地傾聽各種聲音，將最完善的政策付諸實行。
也有人說一些刺耳的話，比如「日本維新之會已經不需要了吧」。去年10月與公明黨解除連立，在自民黨艱困之際，日本維新之會做出了共同組建連立政權的重大決定，我們與其建立的信賴關係是不可動搖的。我們將深化自民黨與日本維新之會的合作，為了實現總選舉中提出的政權公約，以及兩黨正式簽署的連立政權協議書中所列的政策，政府與執政黨將齊心協力，進一步提升效能。
今日起是「高市內閣2.0」的啟動。大約4個月前，我充滿自信選出的高市內閣成員，全都是足以在各自政策領域領跑的人才。他們已經全速邁向政策的實現。在今日第二次高市內閣發足之際，我留任了全體成員。
在先前的總選舉中，我認為國民有力地推動了我們，要求我們「無論如何都要貫徹執行」高市內閣所主張的「負責任的積極財政」、安全保障政策的根本性強化、以及加強政府的情報功能（Intelligence function）等重要政策轉向。讓日本列島變得強大且富饒。再次感受到這份期待之大，令我深感重任在肩。
首先，在本次國會中，包括來年度預算、稅制改正法案，以及今年度末前必須通過的各項法案，我們將從「一切為了國民的安心與構建強大經濟」的觀點出發，呼籲在野黨各位給予合作，致力於讓法案儘早通過。同時，我也將呼籲各方合作，參與並儘早召開由超黨派組成的國民會議。
為了減輕受稅收、社會保險負擔及物價高漲所苦的中低收入者的負擔，我們將推進包括「給付型稅額抵扣」（給付付き税額控除）制度設計在內的社會保障與稅制一體化改革，並得出結論。此外，在該制度導入之前的負擔減輕措施方面，關於目前適用輕稅率的飲食品，我們將加速研究其實現路徑，包括時間表與財源方案，目標是在不依賴特例公債的情況下，限期2年將消費稅降為0稅率。若能獲得在野黨各位的合作，我們目標在入夏前完成中期彙整，並提交稅制改正相關法案。
高市政權重要政策轉向的核心是「負責任的積極財政」。分析我國潛在成長率低迷的原因，可以發現與主要國家相比，最壓倒性缺乏的是「國內投資」。政府必須向前邁進一步，透過最小化各種風險的「危機管理投資」，以及讓尖端技術開花的「成長投資」，大膽促成官民協作投資。
為此，我們將從根本上改進國家的預算編列方式。為了確保民間業者與地方自治體的預測可能性，並促進企業的研究開發與設備投資，我們將允許編列複數年度預算及長期基金的政策支援。此外，我們將告別以每年編列補充預算為前提的預算編制，必要的預算將盡可能納入原始預算（當初予算）中。令和8年度（2026年度）預算雖是第一步，但我們將修改預算編制方針，從今年夏天的9年度預算概算要求開始正式實施。這是一項需要約兩年時間的大改革，但我一定會完成它。
各國正吸取俄羅斯侵略烏克蘭的教訓，加速應對新型戰爭方式與備戰。我國也將加快修訂戰略三文書，根本性地強化安全保障政策。我們也將致力於加強情報功能。提升國家的情報分析能力，防患危機於未然，建立戰略性守護國益的體制。具體而言，我們將在本次國會提交設立「國家情報局」，以及設立強化外資對日投資安保審查體制的「日本版CFIUS」（即對日外國投資委員會）的相關法案。
不挑戰的國家沒有未來。今年首次投票的18歲年輕人，以及剛出生的嬰兒，他們大多數都能迎來22世紀。為了那時的日本依然安全且富饒，作為印度太平洋閃耀的燈塔、自由與民主主義的國家被各國所信賴；為了讓年輕人對出生在日本感到自豪，能自信地說未來是光明的——為了打造這樣的國家，高市內閣2.0將持續挑戰。
此外，關於日本國憲法的修改、皇室典範的修改、議員定額削減的實現，自民黨也將持續挑戰。絕不放棄，這是我個人的信條。「決斷、前進、挑戰」的內閣，將在挑戰的盡頭實現充滿希望的未來，實現強大且富饒的日本列島。肯請國民各位理解與合作。誠摯感謝大家。我先講到這裡。
司儀： 那麼，接下來接受各位的提問。首先由幹事社提問。東京新聞，村上先生。
東京新聞・村上： 我是東京新聞、中日新聞的村上。請多指教。我首先想請問關於應對國會審議的態度。在執政黨於眾議院佔據壓倒性多數的情況下，總理目標在年度內通過26年度預算，執政黨也在考慮縮短審議時間等方案。另一方面，在野黨與參議院方面強烈要求進行「細緻的國會運作」。請問總理是否堅持即便縮短審議也要在年度內通過預算？請說明您的預算審議方針。
此外，對於強化安全保障政策等可能引發國論分歧的重要政策，您展現了推進的意欲，請問您如何看待「熟議（充分討論）」、細緻的共識形成以及尊重少數意見的必要性？又將如何落實？
高市總理： 好的，謝謝提問。我認為「一切為了國民的安心」這份心情是朝野各黨共通的。關於預算審議的方針，這是由國會對策委員會及預算委員會的理事會決定的事項。在此基礎上，為了不對國民生活造成影響，我打算今後與執政黨諮商，並請求在野黨各位的合作，以令和8年度預算及今年度末前必須通過的法案在年度內通過為目標。
無論如何，包括預定從新年度開始實施的「教育無償化」在內的各項施措，我們也將全力爭取相關法案在年度內通過並儘早實現，努力不讓國民生活受到影響。
關於共識形成，推進安保政策強化等可能分歧的政策，雖然守護國民安全與國益是首要任務，但「靈活應對課題」也是我的長處。因此，我將與以往一樣，請求對實現政策抱持積極態度的在野黨各位給予合作，謙虛、真摯地傾聽各種聲音，努力得出最完善的結論。
司儀： 接下來也請幹事社提問。共同通信，鳥成先生。
共同通信・鳥成： 總理辛苦了。我是共同通信的鳥成。我想請問關於消費稅減稅的問題。總理對於將飲食品消費稅降為零的方案，表示希望在「國民會議」中討論，並打算邀請對「給付型稅額抵扣」持積極態度的政黨參加。具體而言，您預想是哪些政黨？另外，您剛才提到目標在夏天前完成中期彙整並提交法案，具體法案提交時間是什麼時候？秋季臨時國會是否也是選項？最後，您目標從何時開始實施飲食品消費稅歸零？請告知您的想法。
高市總理： 好的，謝謝。關於食料品消費稅率歸零，我們已列入自民黨的政權公約。此外，在選舉期間我也說過，政府與執政黨將一體化加速研議，集思廣益以儘早實現。另一方面，在選前或選舉期間，各黨派的主張顯然存在分歧。
此外，也有會派指出了包括系統應對等業者負擔、對餐飲業等其他交易的影響，以及實施時期、財源、對金融市場（金利、匯率）的影響、乃至實質薪資狀況等，實施前需研議的各項課題。
然而，正如政府與執政黨在選舉期間所述，關於食料品消費稅率歸零，我們將其定位為「過渡措施」，僅限於改革核心「給付型稅額抵扣」實施前的2年時間。因此，我們方針是預見從食料品消費稅歸零到給付型稅額抵扣的轉移，來推進研議。
所以，如剛才所述，食料品限定的消費稅率歸零與給付型稅額抵扣，將會同步並行討論。在設置國民會議時，我們將在體認到「消費稅是社會保障的重要財源」的基礎上，向贊同實現給付型稅額抵扣的在野黨各位發出邀請。
關於具體對象，在之前的討論中，已有相當多政黨對給付型稅額抵扣表示贊同，我個人也親自打電話給那些我認為一定會贊同的會派。
關於法案提交時期，如我在選戰中所言，我希望能儘早調降，但由於目前正要透過超黨派的國民會議，針對實施路徑的諸多課題進行討論，並得出包含具體實施時間在內的結論，因此現階段不宜由我個人單方面給出說法。
不過，我不打算蹉跎時間。若能獲得在野黨各位的合作，目標在入夏前由國民會議完成中期彙整，進行內閣會議決定（閣議決定），並力爭儘早提交必要的稅制改正法案。
司儀： 從現在起接受幹事社以外的媒體提問。希望提問者請舉手。好的，NHK，小島先生。
NHK・小島： 總理辛苦了。我想請問外交方面。關於日美首腦會談。下個月，若諸多情況允許，我想您將會與川普總統進行會談。首先，您在會談中最重視的議題為何？其次，關於今日兩國政府發布的基於日美協議的投資案件，對於履行該協議，以及包括重要礦物供應鏈在內的經濟安保領域的日美合作（包含南鳥島海域稀土開發等），您在會談中如何定位？請說明您的認識。
高市總理： 好的，謝謝。在即將到來的日美首腦會談中，我希望能與川普總統進一步鞏固信賴關係，並確認在安全保障、經濟、文化等所有領域強化日美關係。在此基礎上，如您所言，進一步強化包括稀土等重要礦物在內的日美經濟安全保障，是我非常強烈的心願。
關於南鳥島周邊海域稀土等海洋礦物資源的開發，我也希望能切實設置日美討論的平台並加以推進。對於今日發布首批項目的「戰略投資倡議」（Strategic Investment Initiative），我們也將持續與美方緊密合作。
此外，今年正值日本提倡的「FOIP（自由開放的印度太平洋）」屆滿10週年，我想藉此機會再次確認日美兩國對此的強力承諾。在我們先前見面時也詳談過，這也是非常重要的一點，是我外交政策的支柱，希望能切實對談。
司儀： 接著接受提問。京都新聞，石田先生。
京都新聞・石田： 我是京都新聞的石田。請多指教。我想請問關於外國人政策。近年來在日外國人持續增加。由於出現與地域居民的摩擦，外國人政策也成為先前眾院選的爭點之一。全國知事會去年向政府提出建議，要求制定讓日本人與外國人共同建設地域社會的「多文化共生」基本法。在少子高齡化與人口減少加速的背景下，總理對於如何定位外國居民並互相扶持，有何看法？
高市總理： 好的，謝謝。隨著在日外國人的增加，雖然這僅是由極少數外國人所致，但確實出現了脫離我國法律規章的行為、制度的不當利用，以及讓國民感到不安或不公的情況。基於此，高市內閣首次設立了負責外國人政策的大臣。
先前，我們彙整了「關於外國人接納及有序共生的綜合應對措施」。在此措施中，我們在與排外主義劃清界線的同時，為了確保國民的安穩並使外國人政策有序化，著手處理了過往未能觸及的諸多問題，並納入涵蓋未來課題的廣泛施措。
本來，遵守規則生活的外國人不應該在我們國家感到難以生活。綜合應對措施中也納入許多必要施措，目標是實現一個讓國民與外國人雙方都能安全安心生活、共同繁榮的社會。
我認為這已成為一份相當紮實的綜合應對措施，因此切實落實這些施措，將能與眾多遵守法規居住的外國人達成「有序共生」。
司儀： 接著接受提問。朝日新聞，西村先生。
朝日新聞・西村： 我是朝日新聞的西村。請多指教。我想請問憲法修改與皇室典範修改。剛才您也提到了，在今日自民黨兩院議員總會上，總理也呼籲要切實發起挑戰。從人事安排來看，無論是眾院議長、報導中的議運委員長，還是憲法審查會會長的人事，都能感受到您作為黨總裁的意欲。實際上，總理此前已多次強調其必要性。在眾院選大勝之後，您打算在本次國會推進到何種程度？關於皇室典範是否追求實現修正？關於憲法修改是否目標達成國民投票的發議？
高市總理： 好的。基本上關於院內人事、眾議院的人事，我是交由基本人事程序處理。在此基礎上，皇室典範的修改確實是關係到國家根本、不容延宕的課題。目前正在眾參兩院議長之下進行討論。我期待皇室典範修改的討論能有所進展。
政府的立場是，在經過國會討論後，將迅速予以應對，因此我將抱持期待並持續關注。
此外，關於憲法修改，作為內閣總理大臣，我期待憲法審查會能超越黨派進行建設性的討論，並期待國民之間能深化積極的討論。
若作為自民黨總裁而言，既然憲法修改已列入自民黨政權公約，對於這些政策課題，自民黨必須為了實現而強力推進。我自己曾是憲法調查會的成員，感覺各會派的想法已在相當程度上趨於成熟。基於過往的論點整理與討論累積，我希望能在獲得各會派合作的同時，儘早提出修正案，並為邁向國民投票創造環境，自民黨將韌性十足地推動此事。
司儀： 由於時間關係，最後僅接受兩個問題。請彭博通訊社（Bloomberg），寺北先生。
彭博・寺北： 我是彭博社的寺北。請多指教。我想請問金融政策與市場對話。在本週16日與日銀植田總裁的會談中，總理向其傳達了什麼？市場上有觀點認為日銀最快會在4月前升息，請問您是否對日銀推進的升息方針表示了理解？
此外，眾院解散宣布後，曾因財政擔憂出現金利急升的場面，但選後日本國債收益率下降。背景是市場觀點認為自民黨壓勝後財政支出反而會受到抑制，使得顧及市場成為可能。請問總理對此有何看法？
高市總理： 好的，謝謝。關於與日銀植田總裁的會談，這是作為經濟金融形勢定期意見交換的一環所進行的，因此不便對具體對話內容做出評論。我們期待日銀繼續與政府密切聯繫，在觀察經濟、物價、金融形勢的同時，非由成本推動、而是為了實現伴隨薪資上漲的2%物價穩定目標，採取適當的金融政策。今後政府與日銀之間也將保持緊密聯繫，進行充分溝通。
至於包括匯率在內的金融市場動向，政府始終在密切關注，但作為內閣總理大臣，我不作具體評論。不過，我會時刻觀察每日市場動向，基於「負責任的積極財政」觀點進行經濟財政營運，正如我之前強調的，穩定降低債務餘額對GDP比率，這很重要。實現財政的可持續性並確保市場信賴的方針沒有改變。
司儀： 最後一個問題。請CBC電視，橫地先生。
CBC電視・橫地： 我是CBC電視的橫地。請多指教。我想請問您在開頭也提到、選舉期間也主張的「負責任的積極財政」。
我們在愛知、岐阜、三重地區對約1萬4000名選民進行了獨自的出口調查。其中，我們詢問選民「希望優先積極財政」還是「優先財政重建」。結果顯示，在作為爭點之一的無黨派人士中，「希望積極財政」的人在比例代表選票中顯著投給了自民黨。另一方面，「希望優先財政重建」的人，投給自民黨與主要野黨的比例大致相同。
另外，要求積極財政的人與要求財政重建的人，雖然要求積極財政的人略多，但規模大致相當。從這個結果來看，我解讀為：對自民黨主張的積極財政既有很大期待，同時也存在對財政的懸念與不安，這也是一種民意。在這種情況下，高市內閣2.0將如何推行「負責任的積極財政」？
高市總理： 好的，謝謝。剛才也稍微提過，我國潛在成長率低迷的原因在於國內投資壓倒性不足。高市內閣主張要切斷這種「過度緊縮」以及「對未來投資不足」的趨勢。
這並非是指國家不斷撒錢，而是透過官民協作，針對解決重要社會課題的「危機管理投資」與「成長投資」，藉此連結日本的成長並打造強大的經濟。
如果不增加國內投資來打造強大經濟，就無法確保必要的福祉等生活安心感。所以我抱著「再不開始就來不及了」的燃燒心情，在去年參加了總裁選舉。
另一方面，內閣發足以來，我們提出了「負責任的積極財政」。這意味著對於危機管理投資、成長投資等應投資的領域，我們會大膽投資；但在爭取實現強大經濟的同時，我們對於預算整體的「輕重緩急」（メリハリ）也極其用心。
在2025年度補充預算中，我們堅持將補充後的國債發行額控制在前年度以下。此外，在2026年度預算中，國家一般會計的新增國債發行額連續兩年控制在30兆日圓以下，公債依存度也降至金融危機結束後的最低水準。並且，時隔28年達成了基礎財政收支（Primary Balance）黑字化。
因此，令和8年度各項施措所需的預算，是可以透過該年度稅收來支應的狀況。所以，我們始終在充分顧及財政可持續性的情況下進行經濟財政營運，今後也打算如此。
我個人也切實監測包括金利、匯率在內的每日市場動向。透過基於「負責任的積極財政」的營運，穩定降低債務餘額對GDP比率。這非常重要。藉此切實實現財政的可持續性並獲得市場信賴。我認為可以獲得信賴，請廣大國民放心。總之，如果不打造強大經濟就無法提供公共服務，我認為現在是能做到這一點的最後關頭。
司儀： 記者會到此結束。目前舉手的媒體請稍後以書面形式提交問題。請在今日22時前發送郵件至負責窗口，日後將以書面形式回覆。謝謝大家的配合。
高市總理： 非常感謝大家。
—
المسؤول عن التقديم: سيعقد الآن مؤتمر صحفي لرئيسة الوزراء تاكاييتشي. في البداية، ستكون هناك كلمة من رئيسة الوزراء. تفضلي يا دولة رئيسة الوزراء، الكلمة لكِ.
رئيسة الوزراء تاكاييتشي: شكرًا لكم. لقد تقرر أن أستمر في تحمل المسؤولية الجسيمة بصفتي رئيسة الوزراء رقم 105. قبل 120 يومًا، وفي انتخابات اختيار رئيس الوزراء في مجلس النواب، حصلتُ على 237 صوتًا، وهو ما زاد عن الأغلبية بأربعة أصوات فقط، وكانت بداية الحكومة آنذاك كمن يسير على قشرة رقيقة من الجليد. أما هذه المرة، فقد تم اختياري بناءً على قاعدة مستقرة تجاوزت 350 صوتًا.
في البداية، أود أن أعرب عن خالص شكري وتقديري للمواطنين الذين منحوا الثقة لحكومة تاكاييتشي من خلال أكبر عدد من المقاعد في تاريخ الحزب الليبرالي الديمقراطي الممتد لأكثر من 70 عامًا في الانتخابات العامة الأخيرة. إنني عازمة على الوفاء بهذه الثقة بكل قوة. وسأحفر ثقل هذه المسؤولية في قلبي، وسأدير الحكومة بتواضع، ولكن بجرأة، مع الاستماع إلى الأصوات المتنوعة.
هناك من يقول إن حصول الحزب الليبرالي الديمقراطي بمفرده على أكثر من ثلثي المقاعد يعني أنني حصلت على سلطة هائلة أو “شيك على بياض”. ليس لدي مثل هذا التصور على الإطلاق. وكما في السابق، أطلب تعاون أحزاب المعارضة المستعدة لتحقيق السياسات. سأستمع بتواضع وصدق لمختلف الأصوات وسأنفذ أفضل السياسات.
هناك من يقول بقلب قاسٍ إن حزب “إيشين” (جمعية تجديد اليابان) لم يعد ضروريًا. إن علاقة الثقة مع حزب “إيشين”، الذي اتخذ قرارًا مصيريًا بالتحالف مع الحزب الليبرالي الديمقراطي في أكتوبر من العام الماضي عندما كان الحزب في موقف صعب بعد إنهاء التحالف مع حزب “كوميتو”، هي علاقة راسخة لا تتزعزع. سنعمل على تعميق التعاون بين الحزب الليبرالي الديمقراطي وحزب “إيشين”، وسنرفع وتيرة العمل ككتلة واحدة بين الحكومة والأحزاب الحاكمة لتحقيق الوعود الانتخابية واتفاقية الائتلاف الموقعة رسمياً بين الحزبين.
اليوم تنطلق “حكومة تاكاييتشي 2.0”. قبل أربعة أشهر، اخترت أعضاء حكومتي بكل ثقة، وهم جميعاً كفاءات بشرية تليق بقيادة مجالاتهم السياسية. لقد انطلقوا بالفعل بأقصى سرعة لتحقيق السياسات. وبمناسبة تشكيل حكومة تاكاييتشي الثانية اليوم، قمت بإعادة تعيينهم جميعًا.
في الانتخابات العامة الأخيرة، أعتقد أن المواطنين دفعوا بظهورنا بقوة قائلين: “عليكم إنجاز هذه المهمة بأي ثمن”، فيما يتعلق بالتحولات السياسية الهامة مثل “المالية النشطة المسؤولة” التي تتبناها حكومة تاكاييتشي، والتعزيز الجذري لسياسات الأمن القومي، وتقوية وظائف الاستخبارات الحكومية. سنجعل الأرخبيل الياباني قوياً ومزدهراً. إن عظم هذه التوقعات يجعلني أشعر بجدية الموقف مجدداً.
أولاً، سنعمل في الدورة الحالية للبرلمان على إقرار ميزانية العام المقبل ومشروعات قوانين الإصلاح الضريبي، بالإضافة إلى القوانين التي يجب إقرارها بنهاية العام المالي الحالي، وذلك من منظور ضمان طمأنينة المواطنين وبناء اقتصاد قوي. وسأدعو أحزاب المعارضة للتعاون لضمان إقرارها في أقرب وقت ممكن. وفي الوقت نفسه، سأدعو للتعاون في عقد “المؤتمر الوطني” المكون من مختلف الأحزاب في وقت مبكر.
ومن أجل تخفيف العبء عن ذوي الدخل المتوسط والمنخفض الذين يعانون من الضرائب وتكاليف التأمين الاجتماعي وارتفاع الأسعار، سنمضي قدماً في دراسة “الإصلاح المتكامل للضمان الاجتماعي والضرائب”، بما في ذلك تصميم نظام “الائتمان الضريبي القابل للاسترداد”، للوصول إلى نتائج. وحتى يحين موعد تطبيق هذا النظام، وكإجراء لتخفيف الأعباء، سنعمل على تسريع دراسة القضايا المتعلقة بتنفيذ جعل ضريبة الاستهلاك 0% لمدة عامين على المواد الغذائية والمشروبات التي تخضع حالياً للضريبة المخفضة، وذلك دون الاعتماد على سندات حكومية استثنائية، مع دراسة الجدول الزمني وموارد التمويل. وإذا حصلنا على تعاون المعارضة، نهدف للوصول إلى مسودة أولية بحلول الصيف وتقديم مشروعات القوانين الضريبية ذات الصلة.
إن جوهر التحول السياسي في حكومة تاكاييتشي هو “المالية النشطة المسؤولة”. وبتحليل أسباب انخفاض معدل النمو الكامن في بلادنا، نجد أن ما ينقصنا بشكل صارخ مقارنة بالدول الكبرى هو الاستثمار المحلي. يجب على الحكومة أن تتقدم خطوة للأمام لتقليل المخاطر المختلفة من خلال “الاستثمار في إدارة الأزمات”، و”الاستثمار في النمو” لتفتيح التقنيات المتقدمة، وتحفيز الاستثمار بجرأة من خلال التعاون بين القطاعين العام والخاص.
لهذا الغرض، سنغير طريقة وضع ميزانية الدولة من جذورها. ومن أجل ضمان إمكانية التنبؤ للقطاع الخاص والحكومات المحلية، وتحفيز البحث والتطوير والاستثمار الرأسمالي للشركات، سنمكن دعم السياسات من خلال ميزانيات متعددة السنوات وصناديق طويلة الأمد. علاوة على ذلك، سنقطع الصلة مع طريقة وضع الميزانية التي تفترض وضع ميزانية تكميلية كل عام، وسنخصص الميزانيات اللازمة في الميزانية الأصلية قدر الإمكان. ميزانية العام المالي 2026 هي الخطوة الأولى، ولكننا سنغير سياسة وضع الميزانية ونبدأ بشكل جدي من طلبات الميزانية للعام 2027 في صيف هذا العام، وهو إصلاح كبير يتطلب نحو عامين. وسوف أنجزه بالتأكيد.
وبأخذ الغزو الروسي لأوكرانيا كدرس، تسرع الدول في التعامل مع طرق القتال والاستعدادات الجديدة. وفي بلادنا أيضاً، سنسرع مراجعة الوثائق الاستراتيجية الثلاث وسنقوم بتعزيز سياسات الأمن القومي بشكل جذري. كما سنعمل على تقوية وظائف الاستخبارات، ورفع قدرة الدولة على تحليل المعلومات لمنع الأزمات قبل وقوعها، وتجهيز نظام لحماية المصالح الوطنية استراتيجياً. وتحديداً، سنقدم للبرلمان في هذه الدورة مشروع قانون لإنشاء “وكالة الاستخبارات الوطنية”، وإنشاء النسخة اليابانية من “CFIUS” (لجنة الاستثمار الأجنبي في اليابان) لتعزيز نظام فحص الاستثمارات الأجنبية في اليابان من منظور الأمن القومي.
لا مستقبل لبلد لا يخوض التحديات. إن الشباب بعمر 18 عاماً الذين صوتوا لأول مرة هذا العام، والأطفال الذين ولدوا للتو، سيتمكن معظمهم من استقبال القرن الثاني والعشرين. ومن أجل أن تكون اليابان حينها آمنة ومزدهرة، وأن تكون “منارة متألقة في منطقة المحيطين الهندي والهادئ”، وكدولة للحرية والديمقراطية تعتمد عليها الدول الأخرى، ومن أجل بناء بلد يشعر فيه الشباب بالفخر لولادتهم في اليابان ويقولون بثقة إن المستقبل مشرق؛ ستستمر حكومة تاكاييتشي 2.0 في خوض التحديات.
أيضاً، سيستمر الحزب الليبرالي الديمقراطي في التحدي لتحقيق تعديل دستور اليابان، وتعديل قانون البلاط الإمبراطوري، وتقليص عدد مقاعد البرلمان. لن نستسلم أبداً. هذا هو شعاري الشخصي. بصفتي حكومة القرار والتقدم والتحدي، سنحقق مستقبلاً واعداً بعد التحدي، وسنجعل الأرخبيل الياباني قوياً ومزدهراً. أطلب من المواطنين تفهمكم وتعاونكم. شكراً جزيلاً لكم. هذا كل ما لدي.
المسؤول عن التقديم: سنبدأ الآن في تلقي أسئلتكم. نبدأ بأسئلة الصحف المنسقة. السيد موراكامي من صحيفة طوكيو شيمبون.
موراكامي (طوكيو شيمبون): أنا موراكامي من طوكيو شيمبون وتشونيتشي شيمبون. أود أن أسأل عن الموقف تجاه المداولات البرلمانية. في ظل استحواذ الائتلاف الحاكم على أغلبية ساحقة في مجلس النواب، تهدفين يا دولة رئيسة الوزراء لإقرار ميزانية عام 2026 قبل نهاية العام المالي، ويدرس الائتلاف الحاكم تقصير وقت المداولات. ومن ناحية أخرى، هناك أصوات قوية من المعارضة ومجلس المستشارين تطالب بإدارة برلمانية متأنية. هل ستتمسكين بإقرار الميزانية قبل نهاية العام المالي حتى لو تم تقصير المداولات؟ وما هي سياستك في مداولات الميزانية؟
أيضاً، أظهرتِ حماساً لدفع سياسات قد تقسم الرأي العام مثل التعزيز الجذري للأمن القومي، فكيف تفكرين في ضرورة المداولات المعمقة وبناء التوافق المتأني واحترام آراء الأقلية، وكيف ستحققين ذلك؟
رئيسة الوزراء تاكاييتشي: نعم، شكراً لك. أعتقد أن الرغبة في طمأنينة المواطنين هي هدف مشترك بين الحكومة والمعارضة. أما بالنسبة لسياسة مداولات الميزانية، فهذا أمر تقرره لجنة الشؤون البرلمانية ومجلس إدارة لجنة الميزانية. ومع ذلك، ومن أجل عدم إحداث خلل في حياة المواطنين، سنشاور الائتلاف الحاكم ونطلب تعاون المعارضة للهدف من أجل إقرار ميزانية 2026 والقوانين اللازمة قبل نهاية العام المالي.
وفي كل الأحوال، سنبذل قصارى جهدنا لتحقيق الإجراءات المقرر تنفيذها في السنة المالية الجديدة، بما في ذلك مجانية التعليم، وضمان عدم تأثر حياة المواطنين من خلال إقرار القوانين ذات الصلة.
أما بالنسبة لبناء التوافق، فإن دفع سياسات قد تقسم الرأي العام مثل تعزيز الأمن هو أولوية لحماية أمن المواطنين والمصالح الوطنية، لكن الاستجابة المرنة للتحديات هي إحدى نقاط قوتي. لذلك، وكما فعلت سابقاً، سأطلب تعاون المعارضة الإيجابية وسأستمع بتواضع وصدق لمختلف الأصوات للوصول إلى أفضل النتائج.
المسؤول عن التقديم: السؤال التالي من الصحف المنسقة أيضاً. السيد توري ناري من وكالة كيودو للأنباء.
توري ناري (وكالة كيودو): سيدة رئيسة الوزراء، أود السؤال عن خفض ضريبة الاستهلاك. فيما يتعلق بمقترح جعل ضريبة الاستهلاك على المواد الغذائية 0%، ذكرتِ أنكِ تريدين مناقشة ذلك في “المؤتمر الوطني”، وتودين دعوة الأحزاب المؤيدة للائتمان الضريبي القابل للاسترداد. ما هي الأحزاب التي تقصدينها تحديداً؟ وقد ذكرتِ قبل قليل أنك تهدفين لوضع مسودة أولية بحلول الصيف وتقديم مشروع قانون، فمتى تتوقعين تقديم مشروع القانون تحديداً؟ هل سيكون تقديمه في الدورة الاستثنائية للبرلمان في الخريف خياراً؟ ومتى تهدفين للبدء فعلياً في جعل ضريبة الاستهلاك 0% على المواد الغذائية؟
رئيسة الوزراء تاكاييتشي: شكراً لك. لقد أدرجنا جعل ضريبة الاستهلاك على المواد الغذائية 0% في الوعود الانتخابية للحزب. وذكرنا خلال الحملة الانتخابية أن الحكومة والأحزاب الحاكمة ستسرع الدراسة وتفكر في كيفية تحقيق ذلك في أقرب وقت. ومن ناحية أخرى، تبين قبل وخلال الانتخابات أن هناك آراء متنوعة حسب الأحزاب.
كما كانت هناك إشارات من بعض الكتل النيابية حول الأعباء على الشركات مثل استجابة الأنظمة، والتأثير على المعاملات الأخرى مثل المطاعم، بالإضافة إلى إشارات حول وقت التنفيذ والتمويل والتأثير على الأسواق المالية مثل أسعار الفائدة والصرف وصولاً إلى وضع الأجور الحقيقية.
ومع ذلك، وكما ذكرنا خلال الانتخابات، نعتبر جعل ضريبة الاستهلاك 0% على المواد الغذائية “إجراءً انتقالياً” يقتصر على عامين حتى تنفيذ الائتمان الضريبي القابل للاسترداد الذي هو جوهر الإصلاح. لذا سنمضي في الدراسة مع التطلع للانتقال من الصفر الضريبي إلى الائتمان الضريبي.
لذا كما قلت، سنناقش الصفر الضريبي للمواد الغذائية والائتمان الضريبي جنباً إلى جنب. وعند إنشاء “المؤتمر الوطني”، سنوجه الدعوة لأحزاب المعارضة التي تؤيد تحقيق الائتمان الضريبي مع الإدراك بأن ضريبة الاستهلاك مورد هام للضمان الاجتماعي.
أما عن الأحزاب المحددة، فقد حصلنا في المناظرات السابقة على تأييد من أحزاب عديدة للائتمان الضريبي، وأنا شخصياً أقوم بالاتصال بكتل نيابية أعتقد أنها ستؤيدنا بالتأكيد.
وبالنسبة لموعد تقديم مشروع القانون، أود خفض الضريبة في أقرب وقت كما قلت في الانتخابات، ولكن بما أننا سنناقش التحديات في “المؤتمر الوطني” للوصول إلى نتائج تشمل موعد التنفيذ المحدد، فليس من المناسب أن أطرح رأيي الشخصي في هذه المرحلة. لكنني لا أنوي إضاعة الوقت. إذا حصلنا على تعاون المعارضة، سنضع مسودة أولية في الصيف، ونصدر قراراً من مجلس الوزراء حول النظام، ونهدف لتقديم مشروع قانون الإصلاح الضريبي اللازم في وقت مبكر.
المسؤول عن التقديم: من هنا سنتلقى الأسئلة من غير الصحف المنسقة. السيد كوجيما من NHK.
كوجيما (NHK): سيدة رئيسة الوزراء، أود السؤال عن الدبلوماسية، وتحديداً القمة اليابانية الأمريكية. الشهر المقبل، وبافتراض أن الظروف تسمح، ستعقدين لقاءً مع الرئيس ترامب. ما هو الموضوع الأكثر أهمية الذي ستطرحينه في اللقاء؟ ثانياً، بخصوص مشاريع الاستثمار بناءً على الاتفاق الياباني الأمريكي التي أعلنتها الحكومتان اليوم، كيف ستضعين في القمة قضية تنفيذ هذا الاتفاق والتعاون في مجال الأمن الاقتصادي بما في ذلك سلاسل توريد المعادن الهامة وتطوير الأتربة النادرة قبالة جزيرة “مينامي توريشيما”؟
رئيسة الوزراء تاكاييتشي: شكراً لك. في القمة القادمة، أود تعزيز علاقة الثقة مع الرئيس ترامب وتأكيد تقوية العلاقات اليابانية الأمريكية في جميع المجالات؛ الأمن، الاقتصاد، والثقافة. وعلاوة على ذلك، وكما تفضلت، فإن رغبتي القوية جداً هي تعزيز الأمن الاقتصادي بما في ذلك المعادن الهامة مثل الأتربة النادرة.
وبالنسبة لتطوير موارد المعادن البحرية بما فيها الأتربة النادرة في المنطقة البحرية المحيطة بجزيرة “مينامي توريشيما”، سنقوم بتوفير مساحة للنقاش الياباني الأمريكي للمضي قدماً في ذلك. وبالنسبة لـ “مبادرة الاستثمار الاستراتيجي” التي أعلنا عن أولى مشاريعها اليوم، سنستمر في التنسيق الوثيق مع الجانب الأمريكي.
كما ستكون فرصة لإعادة تأكيد الالتزام القوي للبلدين تجاه رؤية “المحيطين الهندي والهادئ الحر والمفتوح” (FOIP) التي اقترحتها اليابان منذ 10 سنوات. لقد تحدثت عن ذلك بوضوح عند زيارته لليابان مؤخراً، وهذه نقطة هامة وركيزة لسياساتي الخارجية، لذا أود التحدث عنها بشكل جيد.
المسؤول عن التقديم: السؤال التالي. السيد إيشيدا من كيوتو شيمبون.
إيشيدا (كيوتو شيمبون): أنا إيشيدا من كيوتو شيمبون. أود السؤال عن سياسة الأجانب. في السنوات الأخيرة، زاد عدد الأجانب المقيمين، وحدثت بعض الاحتكاكات مع السكان المحليين، وكانت سياسة الأجانب إحدى نقاط الجدل في الانتخابات الأخيرة. وقد اقترح “المجلس الوطني للمحافظين” العام الماضي على الحكومة سن “قانون أساسي للتعايش المتعدد الثقافات”. في ظل تسارع الشيخوخة وتناقص السكان، كيف تنظرين لمكانة السكان الأجانب وكيفية دعم بعضنا البعض؟
رئيسة الوزراء تاكاييتشي: شكراً لك. مع زيادة الأجانب المقيمين في بلادنا، وبالرغم من أنها تصرفات من قلة فقط، إلا أن هناك حالات من الخروج عن القوانين والقواعد اليابانية، أو الاستخدام غير المناسب للأنظمة، مما يولد قلقاً أو شعوراً بعدم الإنصاف لدى المواطنين. وبناءً على ذلك، عينت حكومة تاكاييتشي لأول مرة “وزيراً مسؤولاً عن سياسة الأجانب”.
وقد وضعنا مؤخراً “خطة شاملة لاستقبال الأجانب والتعايش المنظم”. في هذه الخطة، وبينما ننأى بأنفسنا عن كراهية الأجانب، قمنا بالتعامل مع مشكلات مختلفة لم يتم التطرق إليها سابقاً لضمان أمن وطمأنينة المواطنين وجعل سياسة الأجانب منظمة، وأدرجنا سياسات واسعة النطاق تشمل التحديات المستقبلية.
في الأصل، لا يجب أن يصبح العيش في بلادنا صعباً على الأجانب الذين يعيشون وفقاً للقواعد. الخطة الشاملة تتضمن العديد من السياسات اللازمة لتحقيق مجتمع يعيش فيه المواطنون والأجانب معاً بأمان وطمأنينة وازدهار. أعتقد أنها أصبحت خطة شاملة وقوية جداً، والعمل على تنفيذها سيؤدي إلى تعايش منظم مع العديد من الأجانب المقيمين الذين يحترمون القوانين والقواعد.
المسؤول عن التقديم: السؤال التالي. السيد نيشيمورا من أساهي شيمبون.
نيشيمورا (أساهي شيمبون): أنا نيشيمورا من أساهي شيمبون. أود السؤال عن تعديل الدستور وقانون البلاط الإمبراطوري. كما ذكرتِ، دعوتِ في اجتماع أعضاء الحزب اليوم لخوض التحدي بقوة. وبالنظر إلى التعيينات في مجلس النواب ورئاسة لجنة الدستور، نشعر برغبتكِ كرئيسة للحزب. بعد الفوز الكبير في الانتخابات، إلى أي مدى تنوين المضي قدماً في هذه الدورة؟ هل تهدفين لتحقيق تعديل قانون البلاط، وبالنسبة للدستور، هل تهدفين للوصول إلى طرح التعديل للاستفتاء الشعبي؟
رئيسة الوزراء تاكاييتشي: نعم. أساساً، فيما يتعلق بتعيينات المجلس، فإنني أتركها للقرار الأساسي للمجلس. ومع ذلك، فإن تعديل قانون البلاط الإمبراطوري هو قضية تتعلق بأساس الدولة ولا يمكن تأجيلها. حالياً تجري النقاشات تحت رئاسة رئيسي مجلسي النواب والمستشارين، وأتطلع لحدوث تقدم في هذه النقاشات. الحكومة من جانبها ستتخذ الإجراءات اللازمة بسرعة بعد النقاش البرلماني، لذا سأراقب الأمر بتطلع.
أما بالنسبة لتعديل الدستور، فبصفتي رئيسة للوزراء، أتطلع لتسارع النقاش البناء بين الأحزاب في لجنة الدستور وتعميق النقاش الإيجابي بين المواطنين.
وبصفتي رئيسة للحزب الليبرالي الديمقراطي، فقد أدرجنا تعديل الدستور في وعودنا الانتخابية، لذا يجب على الحزب العمل بقوة لتحقيق هذه القضايا السياسية. لقد شعرتُ كعضو في لجنة الدستور أن آراء الكتل النيابية قد نضجت كثيراً في بعض النقاط. وبناءً على تلخيص النقاط وتراكم النقاشات السابقة، وبالتعاون مع الكتل الأخرى، سنعمل بصبر كحزب ليبرالي ديمقراطي لتقديم مقترح التعديل في أقرب وقت وتهيئة البيئة للوصول للاستفتاء الشعبي.
المسؤول عن التقديم: نظراً لضيق الوقت، سيكون هناك سؤالان فقط متبقيان. تفضل السيد تيراكيتا من بلومبرغ.
تيراكيتا (بلومبرغ): أنا تيراكيتا من بلومبرغ. أود السؤال عن السياسة النقدية والحوار مع الأسواق. في لقائك مع محافظ البنك المركزي أويدا يوم 16 من هذا الشهر، ماذا نقلتِ له؟ هناك رؤية في السوق بأن البنك قد يرفع الفائدة بحلول أبريل، فهل أبدتِ تفهماً لسياسة رفع الفائدة؟
أيضاً، بعد إعلان حل البرلمان، ارتفعت الفائدة فجأة بسبب مخاوف مالية، لكن بعد الانتخابات انخفضت عوائد السندات الحكومية. الرؤية السائدة هي أن فوز الحزب الساحق قد يؤدي لضبط الإنفاق المالي ومراعاة الأسواق. ما هو تعليقك؟
رئيسة الوزراء تاكاييتشي: شكراً لك. اللقاء مع المحافظ أويدا كان جزءاً من التبادل الدوري للآراء حول الأوضاع الاقتصادية والمالية، لذا سأمتنع عن التعليق على تفاصيل الحوار. أتطلع من البنك المركزي للاستمرار في التنسيق الوثيق مع الحكومة، وإجراء سياسة نقدية مناسبة لتحقيق هدف استقرار الأسعار عند 2% بشكل مستدام ومستقر، مصحوباً بزيادة الأجور وليس مدفوعاً بالتكلفة فقط. سنستمر في التنسيق والاتصال الوثيق بين الحكومة والبنك.
أما بالنسبة لتحركات الأسواق المالية بما فيها الصرف، فالحكومة تراقبها دائماً، لكنني لا أعلق عليها كصئيسة للوزراء. ومع ذلك، نراقب الأسواق يومياً، وسندير الاقتصاد والمالية بناءً على فكر “المالية النشطة المسؤولة”، وكما قلت سابقاً، المهم هو خفض نسبة الدين العام إلى الناتج المحلي الإجمالي بشكل مستقر. سياستنا في ضمان الاستدامة المالية وتأمين ثقة الأسواق لم تتغير.
المسؤول عن التقديم: السؤال الأخير. السيد يوكوتشي من تلفزيون CBC.
يوكوتشي (تلفزيون CBC): أنا يوكوتشي من تلفزيون CBC. أود السؤال عن “المالية النشطة المسؤولة”. أجرينا استطلاع رأي خاص لـ 14 ألف ناخب في منطقة آيتشي وغيفو وميي، وسألناهم: هل تفضلون إعطاء الأولوية للمالية النشطة من أجل الاقتصاد، أم إعطاء الأولوية لإصلاح المالية العامة؟ أظهرت النتائج أن المستقلين الذين يطلبون المالية النشطة يميلون للتصويت للحزب الليبرالي الديمقراطي في القوائم النسبية، بينما الذين يطلبون إصلاح المالية توزعت أصواتهم بين الحزب الليبرالي والمعارضة. حجم المطالبين بالمالية النشطة وإصلاح المالية متقارب جداً. لذا أفسر ذلك بأن هناك توقعات كبيرة للمالية النشطة، ولكن في نفس الوقت هناك قلق تجاه الوضع المالي. كيف ستمضي حكومة تاكاييتشي 2.0 في “المالية النشطة المسؤولة”؟
رئيسة الوزراء تاكاييتشي: شكراً لك. كما ذكرت سابقاً، السبب في ركود معدل النمو الكامن هو النقص الصارخ في الاستثمار المحلي. ذكرت حكومتنا أننا سنقطع هذا المسار من التقشف المفرط ونقص الاستثمار في المستقبل.
هذا لا يعني أن الدولة ستنفق المال عشوائياً، بل التعاون بين القطاعين العام والخاص للاستثمار في حل القضايا الاجتماعية الكبرى (استثمار إدارة الأزمات واستثمار النمو) للوصول لنمو واقتصاد قوي. إذا لم ننمِّ الاستثمار المحلي ونبنِ اقتصاداً قوياً، فلن نتمكن من تأمين الضمان الاجتماعي والرفاهية. لذا ترشحتُ لرئاسة الحزب العام الماضي بشعور ملحّ بأنه إذا لم نبدأ الآن فلن نلحق بالركب.
ومن ناحية أخرى، نتبنى مفهوم “المالية النشطة المسؤولة”. سنستثمر بجرأة في المجالات التي يجب الاستثمار فيها، لكننا نولي اهتماماً كبيراً لـ “التمييز والوضوح” في الميزانية الإجمالية. في الميزانية التكميلية لعام 2025، حرصنا على أن يكون حجم إصدار السندات بعد الملحق أقل من العام السابق. وفي ميزانية 2026، قللنا إصدار السندات الجديدة للعام الثاني على التوالي لأقل من 30 تريليون ين، وخفضنا نسبة الاعتماد على السندات لأدنى مستوى منذ انتهاء الأزمة المالية. كما حققنا فائضاً في الميزان الأولي لأول مرة منذ 28 عاماً.
لذا، فإن ميزانية إجراءات عام 2026 يمكن تغطيتها بالضرائب المحصلة في ذلك العام. نحن ندير الاقتصاد والمالية مع مراعاة الاستدامة المالية تماماً. أنا شخصياً أراقب يومياً أسعار الفائدة والصرف والأسواق. سنخفض نسبة الدين إلى الناتج المحلي بشكل مستقر، وبذلك نضمن الاستدامة المالية وننال ثقة الأسواق. أود أن يطمئن الجميع. لا يمكننا تقديم الخدمات العامة دون اقتصاد قوي، وأعتقد أننا الآن في اللحظة الأخيرة التي يمكننا فيها تحقيق ذلك.
المسؤول عن التقديم: بهذا ينتهي المؤتمر الصحفي. بالنسبة لمن لا يزالون يرفعون أيديهم، يرجى تقديم الأسئلة كتابةً بحلول الساعة 10 مساءً، وسنرد عليها كتابةً لاحقاً. شكراً لتعاونكم.
رئيسة الوزراء تاكاييتشي: شكراً جزيلاً لكم.
—
Moderátor: Právě nyní zahajujeme tiskovou konferenci předsedkyně vlády Takaichi. Nejprve zazní prohlášení paní premiérky. Prosím, paní premiérko, máte slovo.
Premiérka Takaichi: Děkuji vám. Jako 105. předsedkyně vlády budu i nadále nést tuto těžkou odpovědnost. Před 120 dny byla moje vláda ustavena v hlasování o premiérovi v Poslanecké sněmovně se ziskem 237 hlasů – tedy o pouhé 4 hlasy více, než byla nadpoloviční většina. Tehdy jsem měla pocit, jako bych kráčela po tenkém ledě. Tentokrát jsem však při volbě premiéra získala podporu přesahující 350 hlasů, což představuje stabilní základ.
Na úvod bych chtěla vyjádřit nejhlubší poděkování všem občanům, kteří v uplynulých všeobecných volbách vyjádřili důvěru mé vládě ziskem největšího počtu mandátů ve více než sedmdesátileté historii Liberálně demokratické strany (LDP). Jsem odhodlána této důvěře plně dostát. S vědomím tíhy odpovědnosti budu naslouchat různým hlasům a vést vládu pokorně, ale zároveň odvážně.
Někteří říkají, že tím, že LDP získala sama více než dvě třetiny křesel, jsem obdržela obrovskou moc či „bianko šek“. Takto to rozhodně nevnímám. Stejně jako doposud budu žádat o spolupráci i ty opoziční strany, které se staví konstruktivně k realizaci politických opatření. Budu pokorně a upřímně naslouchat různým názorům a uvádět v život ta nejlepší řešení.
Někteří lidé se vyjadřují bezcitně v tom smyslu, že strana Nippon Ishin no Kai (Iniciativa za obnovu Japonska) již není potřeba. Vztah důvěry se stranou Nippon Ishin no Kai, která učinila zásadní rozhodnutí vstoupit do koalice v říjnu loňského roku, kdy jsme ukončili spolupráci se stranou Komeito a LDP byla v těžké situaci, je neotřesitelný. Prohloubíme spolupráci mezi LDP a Nippon Ishin no Kai a jako jednotná vláda a koalice zařadíme vyšší rychlostní stupeň, abychom naplnili volební sliby a dohody obsažené v koaliční smlouvě obou stran.
Dnešním dnem startuje „Vláda Takaichi 2.0“. Členové kabinetu, které jsem si před zhruba čtyřmi měsíci s důvěrou vybrala, jsou prvotřídními talenty vhodnými k tomu, aby stáli v čele svých resortů. Již nyní se plnou rychlostí věnují realizaci našich cílů. Při příležitosti ustavení druhého kabinetu Takaichi jsem všechny ministry potvrdila v jejich funkcích.
Domnívám se, že v uplynulých volbách nás občané výrazně podpořili v tom, abychom za každou cenu dotáhli klíčové body našeho programu: zodpovědnou aktivní fiskální politiku, radikální posílení bezpečnosti státu a posílení vládních zpravodajských funkcí. Naším cílem je učinit Japonské souostroví silným a prosperujícím. Cítím velký závazek plynoucí z těchto očekávání.
Nejprve se v rámci nynějšího zasedání parlamentu zaměříme na schválení rozpočtu pro příští fiskální rok, daňové reformy a dalších zákonů, které musí projít do konce tohoto fiskálního roku. Všechny tyto kroky směřují k zajištění klidu občanů a vybudování silné ekonomiky. Budu apelovat na opozici, aby s námi spolupracovala na jejich co nejrychlejším přijetí. Současně budu žádat o spolupráci při brzkém svolání a zapojení do nadstranické Národní rady.
Abychom snížili zátěž středně a nízkopříjmových skupin trpících vysokými daněmi, odvody na sociální pojištění a inflací, pokročíme v přípravě reformy sociálního zabezpečení a daní, včetně návrhu systému daňových slev s výplatou bonusů (給付付き税額控除), a dospějeme k závěru. Dále, jako dočasné opatření do zavedení tohoto systému, urychlíme zvažování cesty k zavedení nulové sazby DPH na potraviny a nápoje, na které se v současnosti vztahuje snížená sazba, a to po dobu dvou let. Chceme toho dosáhnout bez spoléhání se na speciální státní dluhopisy a budeme intenzivně řešit harmonogram i zdroje financování. Pokud získáme spolupráci opozice, rádi bychom do léta vypracovali předběžnou zprávu a směřovali k předložení příslušných zákonů.
Jádrem hospodářské politiky mé vlády je zodpovědná aktivní fiskální politika. Při analýze příčin nízkého růstového potenciálu naší země vidíme, že v porovnání s ostatními vyspělými zeměmi nám zoufale chybí domácí investice. Stát musí vykročit vpřed a skrze krizové investice k minimalizaci rizik a růstové investice do špičkových technologií odvážně podnítit spolupráci veřejného a soukromého sektoru.
Z tohoto důvodu od základů změníme způsob tvorby státního rozpočtu. Abychom zajistili předvídatelnost pro soukromé firmy i samosprávy a podpořili firemní výzkum, vývoj a investice do vybavení, umožníme víceleté rozpočtování a dlouhodobou politickou podporu prostřednictvím fondů. Dále skoncujeme s praxí sestavování rozpočtu s předpokladem každoročních dodatkových rozpočtů; nezbytné prostředky budeme v maximální možné míře zahrnovat již do řádného rozpočtu. Rozpočet pro rok 2026 je prvním krokem, ale jde o velkou reformu, která vyžaduje změnu směrnic pro sestavování rozpočtu a plné nasazení od letních požadavků pro rozpočet na rok 2027. Je to proces na dva roky, ale rozhodně ho dotáhneme.
Poučeny ruskou agresí na Ukrajině, všechny země urychlují přípravy na nové způsoby vedení války. I v naší zemi urychlíme revizi tří strategických dokumentů a radikálně posílíme bezpečnostní politiku. Zaměříme se také na posílení zpravodajských funkcí. Zvýšíme schopnost státu analyzovat informace, abychom předcházeli krizím a strategicky chránili národní zájmy. Konkrétně v tomto zasedání parlamentu předložíme zákon o zřízení Národního úřadu pro zpravodajství a také o zřízení japonské verze CFIUS, tedy Výboru pro zahraniční investice v Japonsku, který posílí prověřování zahraničních investic z hlediska bezpečnosti.
Země, která se nebojí výzev, nemá budoucnost. Osmnáctiletí mladí lidé, kteří letos poprvé volili, i právě narozené děti, se pravděpodobně dožijí 22. století. Chci vybudovat zemi, kde Japonsko bude v té době bezpečné a prosperující, kde bude zářit jako maják v Indo-Pacifiku jako země svobody a demokracie, na kterou se ostatní spoléhají. Zemi, kde budou mladí hrdí na to, že se narodili v Japonsku, a s důvěrou řeknou, že budoucnost je jasná. Za tímto účelem bude vláda Takaichi 2.0 pokračovat v přijímání výzev.
Rovněž LDP bude nadále usilovat o reformu Ústavy Japonska, změnu zákona o císařském dvoře a snížení počtu poslanců. Nikdy se nevzdáme. To je mé osobní krédo. Jako vláda rozhodnosti, pokroku a výzev vytvoříme skrze tyto výzvy budoucnost plnou naděje a silné, bohaté Japonsko. Prosím všechny občany o pochopení a spolupráci. Mnohokrát vám děkuji. To je ode mě vše.
Moderátor: Nyní přistoupíme k dotazům. Nejprve prosím zástupce zpravodajských agentur. Pan Murakami z Tokyo Shimbun.
Tokyo Shimbun (Murakami): Jsem Murakami z Tokyo Shimbun a Chunichi Shimbun. Rád bych se zeptal na váš přístup k parlamentním jednáním. V situaci, kdy vládní koalice disponuje v Poslanecké sněmovně drtivou většinou, usilujete o schválení rozpočtu na rok 2026 do konce fiskálního roku, přičemž vládní strany zvažují i zkrácení doby projednávání. Na druhé straně opozice a Senát volají po důkladném parlamentním procesu. Budete trvat na schválení do konce března i za cenu zkrácení rozpravy? Jaká je vaše strategie pro projednávání rozpočtu?
Dále zmiňujete radikální posílení bezpečnosti, což jsou témata, která rozdělují veřejnost. Jak vnímáte potřebu důkladné debaty, budování konsensu a respektování názorů menšin a jak jich hodláte dosáhnout?
Premiérka Takaichi: Děkuji. Věřím, že přání zajistit klid a bezpečí občanů sdílíme napříč vládními i opozičními stranami. Pokud jde o strategii projednávání rozpočtu, o tom rozhodují výbory pro parlamentní záležitosti a předsednictva rozpočtových výborů. Nicméně v konzultaci s vládními stranami a s žádostí o spolupráci opozice budeme usilovat o schválení rozpočtu pro rok 2026 a dalších nezbytných zákonů do konce fiskálního roku, aby nedošlo k narušení života občanů.
V každém případě udělám maximum pro včasnou realizaci opatření plánovaných od nového fiskálního roku, včetně bezplatného vzdělávání, aby se zamezilo negativním dopadům na životy lidí.
Co se týče budování konsensu u témat jako bezpečnost, která mohou polarizovat společnost – prioritou je ochrana bezpečnosti občanů a národních zájmů, ale mojí silnou stránkou je schopnost pružně reagovat na výzvy. Proto budu i nadále žádat o spolupráci konstruktivní opozici, pokorně a upřímně naslouchat různým hlasům a usilovat o dosažení nejlepších možných závěrů.
Moderátor: Další otázka, pan Torinari z Kyodo News.
Kyodo News (Torinari): Dobrý den, paní premiérko. Rád bych se zeptal na snížení DPH. Uvedla jste, že o plánu na nulovou sazbu DPH u potravin chcete jednat v Národní radě a přizvat strany, které podporují daňové slevy s výplatou bonusů. Které konkrétní strany máte na mysli? Dále jste zmínila cíl předložit zákon po vypracování mezitímní zprávy v létě. Kdy přesně to plánujete? Je variantou i podzimní mimořádná schůze? A od kdy přesně cílíte na zavedení nulové sazby na potraviny?
Premiérka Takaichi: Děkuji. Nulovou sazbu DPH na potraviny jsme zahrnuli do volebního programu LDP. Během kampaně jsem uváděla, že vláda i koalice urychlí přípravy, abychom to zrealizovali co nejdříve. Na druhou stranu se před volbami i během nich ukázalo, že názory jednotlivých stran se liší.
Objevily se připomínky k zátěži podnikatelů kvůli změnám systémů, dopadům na stravovací služby, k otázce načasování, zdrojů financování, vlivu na finanční trhy skrze úrokové sazby a měnu, až po situaci s reálnými mzdami. Je zde mnoho témat k řešení.
Vláda a koalice však, jak jsme slíbili, vnímají nulovou sazbu na potraviny jako dočasné opatření na dva roky, než bude zaveden hlavní pilíř reformy – systém daňových slev s výplatou bonusů. Budeme o obojím jednat souběžně. Při ustavování Národní rady oslovíme opoziční strany, které chápou DPH jako klíčový zdroj pro sociální zabezpečení, ale zároveň souhlasí s realizací daňových slev s výplatou bonusů.
Ptáte se na konkrétní strany – v debatách projevilo podporu těmto slevám poměrně mnoho stran. Já sama jsem již telefonicky hovořila s představiteli klubů, u nichž věřím v možnou shodu.
Co se týče termínu předložení zákona, ráda bych daně snížila co nejdříve, ale protože o konkrétním termínu budeme jednat nadstranicky v Národní radě, nebylo by vhodné, abych nyní prezentovala pouze svůj osobní názor.
Rozhodně však nechci ztrácet čas. Pokud získáme spolupráci opozice, chceme mít do léta mezitímní zprávu, schválit záměr ve vládě a směřovat k včasnému předložení potřebné novely daňových zákonů.
Moderátor: Nyní prostor pro ostatní novináře. Pan Kojima z NHK.
NHK (Kojima): Dobrý den, paní premiérko. Ptám se na diplomacii a summit Japonsko-USA. Příští měsíc by mělo dojít k setkání s prezidentem Trumpem. Co bude nejdůležitějším bodem jednání? Dále, dnes obě vlády oznámily investiční projekty založené na japonsko-amerických dohodách. Jak vnímáte plnění těchto dohod a spolupráci v ekonomické bezpečnosti, včetně dodavatelských řetězců kritických minerálů a těžby vzácných zemin u ostrova Minami-Tori-shima?
Premiérka Takaichi: Děkuji. Na nadcházejícím summitu chci dále upevnit vztah důvěry s prezidentem Trumpem a potvrdit posílení japonsko-amerických vztahů ve všech oblastech – bezpečnostní, ekonomické i kulturní. Velmi mi záleží na posílení ekonomické bezpečnosti, zejména u kritických minerálů, jako jsou vzácné zeminy. Chci vytvořit prostor pro diskuzi o těžbě mořských minerálních zdrojů v okolí ostrova Minami-Tori-shima. Dnes jsme oznámili první vlnu projektů Strategické investiční iniciativy a chceme s USA i nadále úzce spolupracovat.
Rovněž chceme znovu potvrdit silný závazek obou zemí k FOIP (Svobodný a otevřený Indo-Pacifik), který Japonsko navrhlo před deseti lety. Je to pilíř mé zahraniční politiky.
Moderátor: Další otázka, pan Ishida z Kyoto Shimbun.
Kyoto Shimbun (Ishida): Dobrý den. Otázka k politice vůči cizincům. Počet cizinců v Japonsku roste a dochází k třenicím s místními obyvateli. Národní asociace guvernérů loni navrhla vládě přijetí základního zákona o „multikulturním soužití“. Jak vnímáte roli cizinců v naší společnosti v kontextu klesající populace a stárnutí?
Premiérka Takaichi: Děkuji. S nárůstem počtu cizinců dochází u malé části z nich k porušování zákonů, pravidel nebo zneužívání systémů, což v občanech vyvolává obavy. Proto moje vláda poprvé zřídila funkci ministra pro politiku vůči cizincům. Vypracovali jsme komplexní opatření pro řádné soužití. Odmítáme xenofobii, ale zároveň musíme zajistit bezpečnost občanů a nastolit v této politice řád. Řešíme problémy, na které se dříve nesahalo.
Cizinci, kteří dodržují pravidla, nesmí mít pocit, že se jim zde žije hůře. Naším cílem je společnost, kde mohou bezpečně žít a prosperovat jak japonští občané, tak cizinci. Věřím, že důsledná realizace těchto opatření povede k řádnému soužití s těmi, kteří zákony respektují.
Moderátor: Další otázka, pan Nishimura z Asahi Shimbun.
Asahi Shimbun (Nishimura): Dobrý den. Ptám se na reformu ústavy a zákona o císařském dvoře. I dnes jste k tomu vyzývala členy strany. Personální obsazení postů předsedy Sněmovny, výboru pro jednání i ústavního výboru naznačuje váš silný záměr. Kam až chcete v tomto zasedání dojít? Cílíte u císařského dvora k realizaci změny a u ústavy až k vyhlášení referenda?
Premiérka Takaichi: Personální otázky ve sněmovně ponechávám na jejím rozhodnutí. Reforma zákona o císařském dvoře je však zásadní úkol, který nelze odkládat. Debata probíhá pod vedením předsedů obou komor a očekávám v ní pokrok. Vláda bude reagovat neprodleně po parlamentní diskuzi.
U ústavy jako premiérka očekávám konstruktivní a nadstranickou debatu v ústavních výborech i prohloubení diskuse mezi občany.
Jako předsedkyně LDP říkám, že ústavní reforma je naším volebním slibem a budeme o ni usilovat. Vnímám, že argumenty jednotlivých stran již dozrály. S využitím dosavadních diskusí se budeme snažit co nejdříve předložit návrh, který povede k referendu.
Moderátor: Z časových důvodů poslední dvě otázky. Pan Terakita z Bloomberg.
Bloomberg (Terakita): Dobrý den. Otázka na měnovou politiku. Co jste sdělila guvernéru Ueda (Bank of Japan) při setkání 16. února? Trh očekává zvýšení sazeb možná již v dubnu. Vyjádřila jste pochopení pro tento směr? Dále, po oznámení rozpuštění sněmovny úroky rostly kvůli obavám z fiskální stability, ale po vítězství LDP klesly, protože trh věří, že drtivé vítězství umožní rozumnější výdaje. Jak to hodnotíte?
Premiérka Takaichi: Setkání s guvernérem Uedou bylo součástí pravidelné výměny informací o ekonomice a financích, konkrétní detaily nebudu komentovat. Očekávám od centrální banky, že v úzké spolupráci s vládou bude provádět vhodnou politiku k dosažení 2% inflačního cíle doprovázeného růstem mezd, nikoliv jen růstem nákladů.
Pohyby na finančních trzích včetně měnových kurzů neustále sledujeme, ale nebudu je konkrétně komentovat. Naším cílem v rámci zodpovědné aktivní fiskální politiky je stabilní snižování poměru dluhu k HDP. Chceme zajistit fiskální udržitelnost a důvěru trhů.
Moderátor: Úplně poslední otázka. Pan Yokochi z CBC TV.
CBC TV (Yokochi): Dobrý den. K tématu zodpovědné aktivní fiskální politiky. V našem regionu (Aichi, Gifu, Mie) jsme provedli průzkum u 14 000 voličů. Ptali jsme se, zda prioritou má být aktivní politika nebo fiskální konsolidace. Ukázalo se, že zastánci aktivní politiky, zejména bezpartijní, inklinovali k volbě LDP. Naopak zastánci konsolidace byli rozptýleni mezi LDP a opozici. Skupiny jsou početně vyrovnané. Existuje tedy očekávání investic, ale i obavy o finance. Jakou „zodpovědnou“ cestu zvolíte v kabinetu 2.0?
Premiérka Takaichi: Děkuji. Jak jsem zmínila, příčinou stagnace je nedostatek domácích investic. Chceme skoncovat s přehnaným šetřením a nedostatkem investic do budoucnosti. Nejde o to, aby stát jen „sypal“ peníze, ale o krizové a růstové investice ve spolupráci s privátní sférou. Bez silné ekonomiky neudržíme ani sociální služby. Cítím, že teď je poslední šance.
Zároveň ale dbáme na efektivitu. V dodatkovém rozpočtu na rok 2025 jsme udrželi emisi dluhopisů pod úrovní předchozího roku. V rozpočtu na rok 2026 jsme emisi nových dluhopisů udrželi druhým rokem pod 30 biliony jenů a dosáhli nejnižší závislosti na dluhu od finanční krize. Po 28 letech jsme dosáhli přebytku primárního salda.
To znamená, že běžné výdaje pro rok 2026 pokryjeme z daňových příjmů. Budeme i nadále sledovat trhy, úroky i kurzy a snižovat poměr dluhu k HDP, abychom zajistili důvěru trhů. Chci, aby občané byli klidní – bez silné ekonomiky není veřejných služeb a nyní je ten hraniční moment, kdy toho můžeme dosáhnout.
Moderátor: Tímto končíme tiskovou konferenci. Ostatní dotazy prosím zašlete písemně do 22:00. Děkujeme za spolupráci.
Premiérka Takaichi: Mnohokrát vám děkuji.
—
Пресс-конференция Премьер-министра Санаэ Такаити (18 февраля 2026 г.)
Модератор: Начинаем пресс-конференцию Премьер-министра Санаэ Такаити. Вначале последует заявление от госпожи Премьер-министра. Пожалуйста, госпожа Премьер-министр.
Премьер-министр Такаити: Благодарю вас. Для меня большая честь продолжить нести тяжелую ответственность в качестве 105-го Премьер-министра. 120 дней назад, на выборах в Палату представителей, наше правительство было сформировано с результатом в 237 голосов — всего на 4 голоса больше необходимого большинства. Это было похоже на ходьбу по тонкому льду. На этот раз я получила поддержку более 350 депутатов, что является стабильным фундаментом.
Прежде всего, я хотела бы выразить глубочайшую благодарность гражданам нашей страны, которые на недавних всеобщих выборах доверили правительству Такаити рекордное количество мандатов за всю более чем 70-летнюю историю Либерально-демократической партии (ЛДП). Я полна решимости оправдать это доверие. Памятуя о тяжести ответственности, я буду управлять государством смиренно, прислушиваясь к различным голосам, но в то же время смело.
Некоторые говорят, что, получив более двух третей мест одной лишь ЛДП, я обрела огромную власть и «чистый чек». У меня нет таких намерений. Как и прежде, я прошу сотрудничества у тех оппозиционных партий, которые настроены на конструктивную реализацию политики. Я буду искренне и смиренно прислушиваться к различным мнениям и претворять в жизнь наилучшие решения.
Есть и те, кто делает бессердечные заявления о том, что «Партия реставрации Японии» (Ниппон Исин но Кай) больше не нужна. В октябре прошлого года, когда коалиция с партией «Комэйто» была расторгнута и ЛДП переживала трудные времена, партия «Исин» приняла судьбоносное решение сформировать новую коалицию. Наши доверительные отношения непоколебимы. Мы будем углублять партнерство между ЛДП и «Исин» и, объединив усилия правительства и правящих партий, ускорим реализацию предвыборных обещаний и соглашений, закрепленных в официальном документе о создании коалиции.
Сегодня начинает работу «Кабинет Такаити 2.0». Около четырех месяцев назад я отобрала членов кабинета, в которых была уверена — это талантливые люди, достойные стоять во главе своих направлений. Они уже на полной скорости работают над реализацией политики. При формировании второго кабинета Такаити сегодня я переназначила всех министров.
Я считаю, что на недавних всеобщих выборах народ решительно поддержал нас, сказав: «Доведите дело до конца» в отношении таких ключевых направлений, как ответственная активная фискальная политика, радикальное укрепление обороноспособности и усиление разведывательных функций правительства. Сделать Японские острова сильными и процветающими — масштаб этих ожиданий заставляет меня вновь ощутить глубокую ответственность.
Прежде всего, на текущей сессии парламента мы приложим все усилия для скорейшего принятия бюджета на следующий финансовый год, законопроектов о налоговой реформе и других актов, необходимых до конца текущего финансового года. Мы будем призывать оппозицию к сотрудничеству ради спокойствия граждан и построения сильной экономики. Одновременно мы будем призывать к участию и скорейшему созыву Национального совета, состоящего из представителей разных партий.
Чтобы облегчить бремя людей со средним и низким доходом, страдающих от налогов, страховых взносов и роста цен, мы разработаем и финализируем комплексную реформу социального обеспечения и налогообложения, включая систему налоговых вычетов с выплатами (Refundable Tax Credits). Кроме того, в качестве временной меры до введения этой системы, мы ускорим рассмотрение вопроса об обнулении ставки потребительского налога на продукты питания (на которые сейчас распространяется льготная ставка) сроком на два года, не полагаясь на выпуск специальных государственных облигаций. Мы изучим график и источники финансирования. При поддержке оппозиции мы планируем подготовить промежуточный отчет к лету и представить соответствующие законопроекты.
Центральным столпом политики правительства Такаити является «ответственная активная фискальная политика». Анализ причин низкого потенциала роста нашей страны показывает, что главным дефицитом по сравнению с ведущими странами является нехватка внутренних инвестиций. Государство должно выйти вперед и минимизировать риски через «инвестиции в управление кризисами» и «инвестиции в рост» для развития передовых технологий, смело стимулируя инвестиции через государственно-частное сотрудничество.
Для этого мы коренным образом изменим способ формирования государственного бюджета. Чтобы обеспечить предсказуемость для частного бизнеса и местных органов власти, а также стимулировать корпоративные НИОКР и капиталовложения, мы сделаем возможным многолетнее бюджетное планирование и политическую поддержку через долгосрочные фонды. Кроме того, мы откажемся от практики формирования бюджета, исходя из предпосылки ежегодного принятия дополнительных (корректирующих) бюджетов. Необходимые средства должны максимально закладываться в основной бюджет. Бюджет на 2026 финансовый год станет первым шагом, но это масштабная реформа, которая потребует изменения принципов составления бюджета и около двух лет работы, начиная с бюджетных запросов на 2027 год этим летом. Мы обязательно это сделаем.
Учитывая уроки агрессии России против Украины, страны спешат адаптироваться к новым методам ведения войны и подготовки. Япония также ускорит пересмотр трех стратегических документов по безопасности и радикально укрепит оборонную политику. Мы также займемся усилением разведывательных функций. Мы повысим государственные возможности по анализу информации, чтобы предотвращать кризисы и стратегически защищать национальные интересы. В частности, мы внесем на рассмотрение текущей сессии парламента законопроекты о создании Национального разведывательного управления, а также японской версии CFIUS — Комитета по иностранным инвестициям в Японии — для усиления режима проверки иностранных инвестиций с точки зрения безопасности.
У страны, которая не бросает вызов, нет будущего. И 18-летние молодые люди, впервые проголосовавшие в этом году, и новорожденные младенцы — многие из них увидят XXII век. Мы будем продолжать бороться за то, чтобы к тому времени Япония была безопасной и процветающей, чтобы она была «сияющим маяком» в Индо-Тихоокеанском регионе, страной свободы и демократии, на которую полагаются другие нации. Чтобы молодежь гордилась тем, что родилась в Японии, и могла с уверенностью сказать: «Будущее светло». Ради этого «Кабинет Такаити 2.0» будет продолжать принимать вызовы.
Также ЛДП продолжит добиваться внесения поправок в Конституцию Японии, изменения Закона об Императорской фамилии и сокращения числа депутатов. Никогда не сдаваться — это мое личное кредо. Как правительство «решений, прогресса и вызовов», мы построим сильные и богатые Японские острова, где за каждым вызовом следует надежда на будущее. Прошу граждан о понимании и сотрудничестве. Большое спасибо. На этом всё.
Модератор: Переходим к вопросам. Сначала вопросы от компаний-кураторов (пресс-клуба). Господин Мураками из «Токио Симбун».
Токио Симбун, Мураками: Мураками, «Токио Симбун» и «Тюнити Симбун». Хотел бы спросить о вашей позиции в отношении парламентских дебатов. В условиях, когда правящая коалиция обладает подавляющим большинством в Палате представителей, вы стремитесь принять бюджет на 2026 год до конца финансового года, и правящие партии рассматривают возможность сокращения времени дебатов. С другой стороны, оппозиция и Палата советников призывают к тщательному ведению дел в парламенте. Будете ли вы настаивать на принятии бюджета до конца года даже ценой сокращения дебатов?
Также вы выразили намерение продвигать политику, разделяющую общественное мнение, например, радикальное укрепление безопасности. Как вы оцениваете необходимость глубоких дискуссий, тщательного формирования консенсуса и уважения мнения меньшинства, и как вы планируете это реализовать?
Премьер-министр Такаити: Спасибо. Я верю, что и правящие, и оппозиционные партии едины в стремлении обеспечить спокойствие граждан. Что касается политики ведения бюджетных дебатов, это решается комитетами по парламентской тактике и советами бюджетных комитетов. Тем не менее, мы будем консультироваться с правящими партиями и просить оппозицию о сотрудничестве, чтобы принять бюджет на 2026 год и необходимые законопроекты вовремя, дабы не допустить сбоев в жизни граждан.
В любом случае, мы приложим все усилия для скорейшей реализации мер, запланированных на новый финансовый год, включая бесплатное образование, чтобы избежать негативного влияния на жизнь людей.
Что касается формирования консенсуса по вопросам, разделяющим общество, таким как оборона: защита безопасности граждан и национальных интересов является высшим приоритетом. Однако моей сильной стороной является умение гибко реагировать на проблемы. Поэтому я буду, как и прежде, просить о сотрудничестве конструктивно настроенную оппозицию, смиренно прислушиваться к различным голосам и стремиться к достижению наилучших выводов.
Модератор: Следующий вопрос от компании-куратора. Господин Торинари из «Киодо Цусин».
Киодо Цусин, Торинари: Госпожа Премьер-министр, вопрос о снижении потребительского налога. Вы упоминали о плане обнуления налога на продукты питания и обсуждении этого в Национальном совете. Вы призывали к участию партии, поддерживающие налоговые вычеты с выплатами. Какие именно партии вы имеете в виду? Также вы говорили о подготовке промежуточного отчета к лету и подаче законопроекта. Когда именно это произойдет? Рассматривается ли подача на осенней внеочередной сессии? И когда вы планируете фактически обнулить налог на продукты питания?
Премьер-министр Такаити: Благодарю. Обнуление ставки на продукты питания было в предвыборной программе ЛДП. В ходе кампании я говорила, что правительство и правящие партии ускорят рассмотрение этого вопроса, чтобы реализовать его как можно скорее. С другой стороны, стало ясно, что мнения разных партий по этому поводу расходятся.
Также указывалось на сложности для бизнеса (адаптация систем), влияние на другие виды сделок, например, в общепите, а также на вопросы сроков, источников финансирования, влияния на финансовые рынки и реальные зарплаты.
Однако, как я и говорила во время выборов, правительство рассматривает обнуление налога на продукты как временную меру на два года до введения «налоговых вычетов с выплатами», которые являются основной целью реформы. Поэтому мы будем обсуждать эти вопросы параллельно. При создании Национального совета мы пригласим те оппозиционные партии, которые признают важность потребительского налога как источника средств для соцобеспечения, но при этом поддерживают введение налоговых вычетов.
Что касается конкретных партий, то многие высказались «за» в ходе дебатов, и я лично общалась по телефону с представителями фракций, которые, как я полагаю, нас поддержат.
О сроках подачи законопроекта: я хочу сделать это как можно скорее, но поскольку сейчас мы вступаем в фазу многосторонних дискуссий в Национальном совете, было бы некстати называть конкретную дату только от своего имени. Но мы не собираемся затягивать. Если получим поддержку оппозиции, к лету будет промежуточный отчет, решение кабинета и скорейшая подача законопроектов.
Модератор: Теперь вопросы от других компаний. Господин Кодзима, NHK.
NHK, Кодзима: Вопрос о дипломатии, а именно о японо-американском саммите. В следующем месяце, если позволят обстоятельства, вы встретитесь с президентом Трампом. Какова главная тема этой встречи? Также сегодня обеими сторонами было объявлено об инвестиционных проектах на основе японо-американских соглашений. Как вы позиционируете выполнение этих соглашений и сотрудничество в сфере экономической безопасности, включая цепочки поставок критически важных минералов и разработку редкоземельных металлов у острова Минамитори?
Премьер-министр Такаити: Спасибо. На предстоящем саммите я намерена укрепить личные доверительные отношения с президентом Трампом и подтвердить усиление связей во всех областях: безопасности, экономике, культуре. Как вы отметили, мое сильное желание — дальнейшее укрепление экономической безопасности, включая критически важные минералы.
Что касается разработки ресурсов в районе Минамитори, мы создадим площадку для японо-американских дискуссий и будем двигаться вперед. Мы продолжим тесное взаимодействие по «Инициативе стратегических инвестиций», первый пакет проектов которой был объявлен сегодня.
Также я хочу подтвердить приверженность обеих стран концепции «Свободного и открытого Индо-Тихоокеанского региона» (FOIP), которой в этом году исполняется 10 лет. Я уже говорила об этом во время его визита в Японию; это столп моей внешней политики, и я намерена обсудить это детально.
Модератор: Следующий вопрос. Господин Исида из «Киото Симбун».
Киото Симбун, Исида: Вопрос о политике в отношении иностранцев. Число иностранных резидентов растет, возникают трения с местными жителями. Национальная ассоциация губернаторов в прошлом году предложила принять базовый закон о «мультикультурном сосуществовании». Какова ваша позиция относительно роли иностранных граждан в обществе в условиях депопуляции?
Премьер-министр Такаити: Спасибо. С ростом числа иностранцев, хотя это касается лишь малой их части, возникают случаи нарушения законов, ненадлежащего использования систем и чувство несправедливости у граждан. Поэтому кабинет Такаити впервые назначил министра, ответственного за политику в отношении иностранцев.
Недавно мы разработали комплекс мер по приему и упорядоченному сосуществованию с иностранцами. Эта стратегия дистанцируется от ксенофобии, но при этом ставит целью обеспечение безопасности и спокойствия граждан. Мы включили в неё решение проблем, к которым раньше не подступались.
Те, кто соблюдает правила, не должны чувствовать себя неуютно. Реализация этих мер обеспечит безопасную жизнь как для японцев, так и для иностранцев, что и приведет к упорядоченному сосуществованию.
Модератор: Господин Нисимура, «Асахи Симбун».
Асахи Симбун, Нисимура: О поправках к Конституции и Закону об Императорской фамилии. Сегодня на собрании депутатов ЛДП вы призвали к активным действиям. Назначения на ключевые посты в парламенте также отражают вашу решимость. Насколько далеко вы планируете продвинуться на этой сессии после победы на выборах? Стремитесь ли вы к принятию поправок к Закону об Императорской фамилии и к инициации национального референдума по Конституции?
Премьер-министр Такаити: Что касается назначений в Палате представителей, я доверяю это руководству палаты. По существу: изменение Закона об Императорской фамилии — это неотложная задача, касающаяся основ государства. Сейчас дискуссии идут под эгидой председателей обеих палат, и я ожидаю прогресса. Правительство оперативно отреагирует после завершения парламентских дискуссий.
По Конституции: как Премьер-министр, я ожидаю конструктивных межпартийных дебатов в Конституционной комиссии и углубления дискуссии среди граждан.
Как председатель ЛДП: эти пункты были в нашей программе, и партия должна приложить все усилия для их реализации. Мне кажется, позиции фракций уже достаточно сблизились. Опираясь на накопленный опыт дискуссий, мы будем настойчиво работать над тем, чтобы как можно скорее представить проект поправок и создать условия для референдума.
Модератор: В связи с регламентом, последние два вопроса. Господин Теракита, Bloomberg.
Bloomberg, Теракита: О денежно-кредитной политике. Что вы передали главе Банка Японии Уэде на встрече 16-го числа? Рынок ожидает повышения ставок к апрелю; выразили ли вы понимание этой политики?
Также после объявления о роспуске парламента ставки подскочили из-за опасений за бюджет, но после выборов доходность гособлигаций снизилась. Считается, что победа ЛДП позволит сдерживать расходы и учитывать мнение рынка. Какова ваша оценка?
Премьер-министр Такаити: Встреча с главой Банка Японии Уэдой была частью регулярного обмена мнениями, поэтому я воздержусь от деталей. Мы ожидаем, что Банк Японии продолжит тесное сотрудничество с правительством и будет проводить надлежащую политику для достижения стабильной цели по инфляции в 2% (сопровождаемой ростом зарплат, а не ростом издержек).
Что касается рыночных колебаний, включая валютные: правительство внимательно следит за ними, но я, как Премьер-министр, не буду давать конкретных комментариев. Мы ведем дела на основе «ответственной активной фискальной политики», стремясь стабильно снижать отношение государственного долга к ВВП. Мы не меняем курс на обеспечение устойчивости бюджета и доверия рынка.
Модератор: Последний вопрос. Господин Ёкоти, CBC TV.
CBC TV, Ёкоти: О той же «ответственной активной фискальной политике». Мы провели опрос 14 тысяч избирателей в регионе Токай. Мнения разделились почти поровну между теми, кто ждет активных расходов для роста экономики, и теми, кто приоритизирует восстановление финансового здоровья. Как вы планируете балансировать эти ожидания?
Премьер-министр Такаити: Спасибо. Как я уже говорила, низкий рост вызван дефицитом внутренних инвестиций. Кабинет Такаити намерен разорвать порочный круг чрезмерной экономии и недоинвестирования в будущее.
Речь не о том, чтобы государство просто тратило деньги, а о «инвестициях в управление кризисами» и «инвестициях в рост» через ГЧП. Без этого мы не сможем обеспечить социальное обеспечение в будущем. Именно поэтому я шла на выборы председателя партии в прошлом году с таким «горящим» чувством.
В то же время, мы очень внимательны к расстановке приоритетов. В дополнительном бюджете на 2025 год мы добились того, чтобы объем выпуска облигаций был ниже уровня предыдущего года. В бюджете на 2026 год выпуск новых облигаций удерживается ниже 30 трлн иен второй год подряд, а зависимость от госдолга — на самом низком уровне со времен финансового кризиса. Мы также впервые за 28 лет достигли профицита первичного баланса.
То есть расходы на 2026 год покрываются налоговыми доходами этого же года. Мы учитываем устойчивость бюджета и внимательно следим за рынком. Стабильное снижение отношения долга к ВВП — это ключ. Мы создадим сильную экономику, чтобы сохранить общественные услуги, и я верю, что сейчас — последний шанс это сделать.
Модератор: На этом пресс-конференция завершена. Те, кто не успел задать вопрос, могут прислать их в письменном виде до 22:00. Ответы будут предоставлены позже. Спасибо за сотрудничество.
Премьер-министр Такаити: Большое спасибо.
—
Transcripción de la Conferencia de Prensa de la Primera Ministra Takaichi
Moderador: A continuación, daremos inicio a la rueda de prensa de la Primera Ministra Takaichi. En primer lugar, la Primera Ministra ofrecerá unas palabras. Adelante, Primera Ministra.
Primera Ministra Takaichi: Muchas gracias. Es un honor para mí seguir asumiendo la grave responsabilidad como la 105.ª Primera Ministra. Hace 120 días, en la elección de designación del Primer Ministro en la Cámara de Representantes, obtuve 237 votos, superando la mayoría por apenas 4 votos. Fue un inicio de mandato en el que sentí que caminaba sobre hielo delgado. En esta ocasión, he recibido la designación sobre una base estable de más de 350 votos.
Antes que nada, quisiera expresar mi más profundo agradecimiento a los ciudadanos que, en las pasadas elecciones generales, confiaron en el gobierno de Takaichi con el mayor número de escaños en los más de 70 años de historia del Partido Liberal Democrático (PLD). Estoy decidida a responder firmemente a esa confianza. Con el peso de esta responsabilidad grabado en mi corazón, dirigiré el gobierno con humildad pero con audacia, escuchando las diversas voces de la nación.
Hay quienes dicen que, al haber obtenido el PLD más de dos tercios de los escaños en solitario, he recibido un poder inmenso o un cheque en blanco. No tengo en absoluto esa intención. Al igual que antes, pido la cooperación de los partidos de la oposición que tengan una actitud constructiva hacia la implementación de políticas. Escucharé con humildad y sinceridad las diversas voces y pondré en marcha las mejores políticas.
Algunas personas dicen, de manera desconsiderada, que el partido Nippon Ishin no Kai ya no es necesario. Sin embargo, la relación de confianza con Nippon Ishin no Kai, que tomó la importante decisión de formar una nueva coalición cuando el PLD atravesaba momentos difíciles tras la disolución de la alianza con el Komeito en octubre del año pasado, es inquebrantable. Profundizaremos la cooperación entre el PLD y Nippon Ishin no Kai y, como un solo cuerpo entre el Gobierno y los partidos gobernantes, aceleraremos aún más el cumplimiento de las promesas electorales y de las políticas establecidas en el acuerdo formal de coalición.
Hoy marca el inicio del “Gobierno Takaichi 2.0”. Hace unos cuatro meses, seleccioné con confianza a los miembros de mi gabinete, personas de gran talento y adecuadas para liderar sus respectivos campos. Ellos ya están trabajando a toda marcha para implementar políticas. Con motivo de la formación del Segundo Gabinete Takaichi, he decidido ratificar a todos los ministros en sus cargos.
Considero que, en las recientes elecciones generales, los ciudadanos nos han dado un fuerte impulso para llevar a cabo políticas cruciales, como la “política fiscal activa y responsable”, el fortalecimiento drástico de la seguridad nacional y la potenciación de las funciones de inteligencia del Estado. “Hacer el archipiélago japonés fuerte y próspero”. Siento una gran responsabilidad ante la magnitud de estas expectativas.
En primer lugar, trabajaremos en esta sesión de la Dieta para aprobar lo antes posible el presupuesto del próximo año fiscal, las leyes de reforma tributaria y otros proyectos de ley necesarios para finales de este año fiscal, siempre bajo la perspectiva de garantizar la tranquilidad de los ciudadanos y construir una economía fuerte. Hago un llamado a la cooperación de la oposición. Al mismo tiempo, instaré a la participación y pronta celebración de la “Conferencia Nacional” compuesta de forma multipartidista.
Para reducir la carga de las personas de ingresos medios y bajos que sufren por los impuestos, las cuotas de seguridad social y el aumento de precios, avanzaremos en el estudio de una reforma integral de la seguridad social y los impuestos, que incluya el diseño de un sistema de créditos fiscales reembolsables (給付付き税額控除). Además, como medida de alivio hasta la implementación de dicho sistema, aceleraremos el estudio de los plazos y la financiación para reducir al 0% el impuesto al consumo de los alimentos y bebidas (que actualmente tienen el tipo reducido), durante un periodo limitado de dos años y sin depender de bonos especiales. Si contamos con la cooperación de la oposición, aspiramos a presentar un informe intermedio antes del verano y someter los proyectos de ley de reforma tributaria a la Dieta.
El núcleo de la política económica del gobierno de Takaichi es la política fiscal activa y responsable. Al analizar las causas del bajo potencial de crecimiento de nuestro país, observamos que lo que falta drásticamente, en comparación con otros países principales, es la inversión nacional. Es necesario que el gobierno dé un paso adelante para fomentar audazmente la inversión mediante la colaboración público-privada: “inversiones en gestión de crisis” para minimizar riesgos y “inversiones de crecimiento” para que florezcan las tecnologías de vanguardia.
Para ello, reformaremos fundamentalmente la manera de elaborar el presupuesto nacional. Con el fin de asegurar la previsibilidad para las empresas privadas y los gobiernos locales, y fomentar la investigación, el desarrollo y la inversión en equipos, permitiremos el apoyo político mediante presupuestos plurianuales y fondos a largo plazo. Además, romperemos con la práctica de elaborar presupuestos asumiendo que siempre habrá presupuestos suplementarios, y trataremos de incluir los gastos necesarios en el presupuesto inicial tanto como sea posible. El presupuesto del año fiscal Reiwa 8 (2026) es el primer paso, pero se trata de una gran reforma que tomará unos dos años, comenzando seriamente con las directrices de solicitud de presupuesto para el año fiscal 9 (2027) este verano. Sin duda, lo lograremos.
Aprendiendo de la lección de la invasión rusa de Ucrania, cada país se apresura a adaptarse a nuevas formas de combate y preparación. En nuestro país, también aceleraremos la revisión de los Tres Documentos Estratégicos y fortaleceremos drásticamente nuestras políticas de seguridad. También nos enfocaremos en fortalecer las funciones de inteligencia. Elevaremos la capacidad de análisis de información del Estado para prevenir crisis y proteger estratégicamente los intereses nacionales. Específicamente, presentaremos en esta sesión de la Dieta proyectos de ley para la creación de una Agencia Nacional de Inteligencia y de una versión japonesa del CFIUS (Comité de Inversión Extranjera en Japón) para fortalecer el sistema de revisión de seguridad sobre las inversiones extranjeras en Japón.
Un país que no se atreve a los desafíos no tiene futuro. Muchos de los jóvenes de 18 años que votaron por primera vez este año, así como los bebés recién nacidos, podrán llegar al siglo XXII. Trabajaremos para construir un país donde Japón sea seguro y próspero en ese entonces; donde sea un “faro brillante en el Indo-Pacífico”, una nación de libertad y democracia en la que otros países confíen; y donde los jóvenes se sientan orgullosos de haber nacido en Japón y puedan decir con confianza que el futuro es brillante. Para ello, el Gobierno Takaichi 2.0 seguirá desafiando los retos.
Asimismo, el PLD seguirá luchando por la reforma de la Constitución del Japón, la reforma de la Ley de la Casa Imperial y la reducción del número de escaños parlamentarios. Nunca rendirse: ese es mi lema personal. Como un gabinete de “Decisión, Progreso y Desafío”, haremos realidad un futuro lleno de esperanza más allá de los desafíos, y un archipiélago japonés fuerte y próspero. Solicito el entendimiento y la cooperación de todos los ciudadanos. Muchas gracias. Eso es todo por mi parte.
Moderador: Ahora, procederemos a las preguntas. En primer lugar, una pregunta de la empresa encargada de la coordinación. Sr. Murakami, del Tokyo Shimbun.
Tokyo Shimbun (Murakami): Soy Murakami, del Tokyo Shimbun y Chunichi Shimbun. Me gustaría preguntar sobre su actitud hacia las deliberaciones parlamentarias. Con la coalición gobernante ocupando una mayoría abrumadora en la Cámara de Representantes, usted aspira a la aprobación del presupuesto para el año fiscal 2026 antes de que termine el presente año fiscal, y la coalición está considerando incluso acortar el tiempo de deliberación. Por otro lado, hay voces fuertes en la oposición y en la Cámara de Consejeros que piden una gestión parlamentaria cuidadosa. ¿Seguirá insistiendo en la aprobación antes de fin de año fiscal aunque suponga acortar las deliberaciones? ¿Cuál es su política para las deliberaciones presupuestarias?
Además, usted ha mostrado su intención de impulsar políticas que dividen a la opinión pública, como el fortalecimiento drástico de la seguridad. ¿Cómo considera la necesidad de una deliberación profunda, la formación de consensos cuidadosos y el respeto a las opiniones minoritarias, y cómo piensa llevarlo a cabo?
Primera Ministra Takaichi: Sí, gracias. Creo que todos, tanto en el gobierno como en la oposición, compartimos el deseo de trabajar por la tranquilidad de los ciudadanos. En cuanto a la política de deliberación presupuestaria, esto es algo que deben decidir los comités de estrategia parlamentaria y el consejo del Comité de Presupuestos. Dicho esto, consultaremos con la coalición gobernante y pediremos la cooperación de la oposición para evitar cualquier interrupción en la vida de los ciudadanos, con el objetivo de aprobar el presupuesto del año fiscal 2026 y las leyes necesarias antes de que finalice el año fiscal actual.
En cualquier caso, pondremos todo nuestro esfuerzo en la pronta implementación de medidas previstas para el nuevo año fiscal, incluyendo la gratuidad de la educación y la aprobación de las leyes relacionadas, para no afectar la vida de las personas.
Sobre la formación de consensos, aunque priorizamos la seguridad de los ciudadanos y el interés nacional al impulsar políticas que puedan dividir la opinión pública, mi punto fuerte es responder con flexibilidad a los desafíos. Por ello, al igual que antes, pediré la cooperación de la oposición constructiva y escucharé con humildad y sinceridad las diversas voces para alcanzar la mejor conclusión posible.
Moderador: Otra pregunta de la empresa coordinadora. Sr. Torinari, de Kyodo News.
Kyodo News (Torinari): Un saludo, Primera Ministra. Soy Torinari, de Kyodo News. Quisiera preguntar sobre la reducción del impuesto al consumo. Usted ha mencionado que desea debatir la propuesta de llevar a cero el impuesto al consumo de alimentos y bebidas en la Conferencia Nacional, invitando a los partidos que apoyan el crédito fiscal reembolsable. ¿A qué partidos se refiere específicamente? Además, mencionó que aspira a un informe intermedio para el verano y a la presentación de un proyecto de ley; ¿cuándo tiene planeado hacerlo exactamente? ¿Sería una opción la sesión extraordinaria de la Dieta en otoño? ¿Y para cuándo espera que el impuesto al consumo de alimentos sea finalmente cero?
Primera Ministra Takaichi: Gracias. Incluimos la tasa cero del impuesto al consumo para alimentos en la promesa electoral del PLD. Durante la campaña, dije que el Gobierno y la coalición acelerarían el estudio para hacerlo realidad lo antes posible. Por otro lado, antes y durante la campaña, quedó claro que las propuestas varían según el partido.
Se han señalado diversos desafíos, como la carga administrativa para las empresas ante los cambios en el sistema, el impacto en otras transacciones como el sector de la restauración, los plazos, la financiación, y el impacto en los mercados financieros como los tipos de interés y el tipo de cambio, así como la situación de los salarios reales.
Sin embargo, como dije durante la campaña, el gobierno considera la tasa cero para alimentos como una medida temporal de dos años hasta la implementación del núcleo de la reforma: el crédito fiscal reembolsable. Por lo tanto, avanzaremos en el estudio previendo la transición de la tasa cero al crédito fiscal.
Como mencioné, el debate sobre la tasa cero para alimentos y el crédito fiscal reembolsable se llevará a cabo en paralelo. Al establecer la Conferencia Nacional, invitaremos a los partidos de la oposición que reconozcan que el impuesto al consumo es una fuente importante de financiación para la seguridad social, pero que coincidan en la necesidad del crédito fiscal reembolsable.
Sobre qué partidos en concreto, en los debates previos muchos han mostrado su acuerdo con el crédito fiscal, y yo misma he estado en contacto con grupos que creo que se sumarán.
Respecto a la fecha de presentación de la ley, deseo reducir el impuesto lo antes posible, pero dado que estamos en la etapa de debatir los desafíos en la Conferencia Nacional multipartidista, no sería apropiado dar una fecha basada solo en mi opinión personal en este momento.
Sin embargo, no pretendo perder el tiempo. Si contamos con la cooperación de la oposición, buscaremos tener un informe intermedio de la Conferencia Nacional antes del verano, aprobarlo en el gabinete y presentar los proyectos de ley de reforma tributaria necesarios lo antes posible.
Moderador: A partir de ahora, aceptaremos preguntas de otros medios. Quien desee preguntar, por favor levante la mano. Sra. Kojima, de NHK.
NHK (Kojima): Saludos, Primera Ministra. Quisiera preguntar sobre diplomacia, específicamente sobre la cumbre Japón-Estados Unidos. Si las circunstancias lo permiten, el próximo mes se reuniría con el Presidente Trump. ¿Cuál es el tema más importante que desea tratar? Además, hoy se anunciaron proyectos de inversión basados en acuerdos bilaterales; ¿cómo posicionará en la cumbre el cumplimiento de estos acuerdos y la cooperación en seguridad económica, incluyendo la cadena de suministro de minerales críticos y el desarrollo de tierras raras frente a la isla de Minami-Torishima?
Primera Ministra Takaichi: Gracias. En la próxima cumbre con el Presidente Trump, deseo fortalecer aún más la relación de confianza y confirmar el refuerzo de la relación Japón-EE. UU. en todos los campos: seguridad, economía y cultura. Además, es mi firme deseo fortalecer la seguridad económica bilateral, incluyendo los minerales críticos como las tierras raras.
Sobre el desarrollo de recursos minerales marinos en las aguas de Minami-Torishima, estableceremos un espacio de diálogo con EE. UU. para avanzar en ello. Continuaremos coordinándonos estrechamente con la parte estadounidense sobre la “Iniciativa de Inversión Estratégica”, cuyo primer paquete de proyectos anunciamos hoy.
Asimismo, quiero que sea una oportunidad para confirmar el fuerte compromiso de ambos países con el FOIP (Indo-Pacífico Libre y Abierto), que propuso Japón hace diez años. Es un pilar de mi política exterior y un punto fundamental que ya conversamos durante su reciente visita a Japón.
Moderador: Siguiente pregunta. Sr. Ishida, del Kyoto Shimbun.
Kyoto Shimbun (Ishida): Soy Ishida, del Kyoto Shimbun. Quisiera preguntar sobre la política hacia los extranjeros. En los últimos años, el número de residentes extranjeros ha aumentado. Ha habido fricciones con residentes locales y este fue un tema en las elecciones. El año pasado, la Asociación Nacional de Gobernadores propuso al gobierno una ley básica de “convivencia multicultural”. Ante la acelerada disminución de la población, ¿cómo posiciona y piensa apoyar a los residentes extranjeros?
Primera Ministra Takaichi: Gracias. Ante el aumento de extranjeros, y aunque se deba a una minoría, han surgido situaciones que causan inquietud o sensación de injusticia en los ciudadanos, como actos que incumplen las leyes o el uso inapropiado de sistemas. Por ello, en mi gabinete, nombramos por primera vez a un ministro a cargo de la política de extranjeros.
Recientemente, elaboramos medidas integrales para la aceptación y convivencia ordenada de extranjeros. En este plan, nos distanciamos del exclusionismo, pero buscamos asegurar la tranquilidad de los ciudadanos y poner orden en la política de extranjeros, abordando problemas que antes no se habían tratado.
Por supuesto, no debemos permitir que los extranjeros que cumplen las reglas encuentren difícil vivir en nuestro país. Las medidas incluyen muchas acciones para que tanto ciudadanos como extranjeros vivan seguros y prosperen juntos. Creo que es un plan muy sólido y que su implementación llevará a una convivencia ordenada con los muchos extranjeros que residen cumpliendo la ley.
Moderador: Siguiente pregunta. Sr. Nishimura, del Asahi Shimbun.
Asahi Shimbun (Nishimura): Soy Nishimura, del Asahi Shimbun. Pregunto sobre la reforma constitucional y de la Ley de la Casa Imperial. Usted llamó hoy en la reunión del partido a “desafiar” estos retos. Los nombramientos en la Cámara de Representantes y en los comités de la constitución sugieren una fuerte voluntad como presidenta del partido. Tras la gran victoria electoral, ¿hasta dónde piensa avanzar en esta sesión de la Dieta? ¿Aspira a lograr la reforma de la Ley de la Casa Imperial y a iniciar el proceso de referéndum para la reforma constitucional?
Primera Ministra Takaichi: Básicamente, los nombramientos en la Cámara de Representantes se dejan a la gestión interna de la cámara. Dicho esto, la reforma de la Ley de la Casa Imperial es un asunto fundamental del Estado que no puede postergarse. Actualmente, el debate se desarrolla bajo la dirección de los presidentes de ambas cámaras. Espero que haya avances. El gobierno actuará rápidamente una vez que el debate parlamentario concluya, por lo que observo con expectativas.
En cuanto a la reforma constitucional, como Primera Ministra, espero que se acelere el debate constructivo y multipartidista en la Comisión de Constitución y que se profundice el debate entre los ciudadanos.
Como presidenta del PLD, dado que incluimos la reforma constitucional en nuestra promesa electoral, debemos trabajar con fuerza para su realización. Siento que las posturas de los grupos parlamentarios han madurado. Basándonos en los debates acumulados, el PLD trabajará con tenacidad para presentar un proyecto de reforma lo antes posible y crear el entorno para un referéndum nacional.
Moderador: Por razones de tiempo, aceptaremos las últimas dos preguntas. Sr. Terakita, de Bloomberg.
Bloomberg (Terakita): Soy Terakita, de Bloomberg. Quisiera preguntar sobre política monetaria y el diálogo con el mercado. ¿Qué le comunicó al Gobernador Ueda del Banco de Japón (BoJ) en su reunión del día 16? En el mercado se cree que el BoJ podría subir tipos en abril; ¿mostró usted comprensión hacia esa política de subida de tipos?
Además, tras el anuncio de la disolución de la Cámara, los intereses subieron por temor fiscal, pero bajaron tras la victoria del PLD. Se interpreta que la victoria permite moderar el gasto y considerar al mercado. ¿Cuál es su valoración?
Primera Ministra Takaichi: Gracias. Mi reunión con el Gobernador Ueda fue parte de un intercambio periódico de opiniones sobre la situación económica y financiera, por lo que me abstendré de comentar detalles específicos. Espero que el BoJ siga coordinándose con el gobierno y realice una política monetaria adecuada para lograr el objetivo de estabilidad de precios del 2% de forma sostenible y estable, acompañada de aumentos salariales y no por empuje de costes. Mantendremos una comunicación fluida.
Sobre el mercado financiero y el tipo de cambio, el gobierno los vigila constantemente, pero como Primera Ministra no haré comentarios específicos. No obstante, observo los movimientos diarios del mercado y, bajo la política fiscal activa y responsable, buscamos reducir de forma estable la ratio deuda/PIB. Mantener la sostenibilidad fiscal y asegurar la confianza del mercado es nuestra política invariable.
Moderador: Última pregunta. Sr. Yokochi, de CBC TV.
CBC TV (Yokochi): Soy Yokochi, de CBC TV. Sobre la política fiscal activa y responsable que mencionó al inicio y en campaña. En nuestra zona (Aichi, Gifu, Mie), realizamos una encuesta a 14,000 votantes. Preguntamos si preferían priorizar la política fiscal activa por la economía o la reconstrucción fiscal. Los votantes independientes que pedían política activa tendieron significativamente a votar por el PLD. Por otro lado, quienes pedían reconstrucción fiscal se repartieron entre el PLD y la oposición. Hay mucha expectativa por la política activa, pero también preocupación por la deuda. ¿Cómo llevará a cabo esta “política fiscal activa y responsable” en el Gobierno Takaichi 2.0?
Primera Ministra Takaichi: Gracias. Como mencioné, el bajo crecimiento potencial se debe a la falta de inversión nacional. He dicho que mi gobierno romperá con la tendencia de austeridad excesiva y falta de inversión en el futuro. No se trata de que el Estado gaste sin control, sino de colaborar con el sector privado en “inversiones de gestión de crisis” para resolver problemas sociales e “inversiones de crecimiento” para fortalecer la economía. Sin esto, no podremos asegurar servicios públicos como el bienestar social. Por eso me postulé el año pasado, con el sentimiento de que es “ahora o nunca”.
Sin embargo, desde la formación del gabinete, aplicamos la “responsabilidad”. Invertiremos audazmente en áreas clave, pero cuidamos mucho el equilibrio presupuestario general. En el presupuesto suplementario de 2025, nos aseguramos de que la emisión de bonos fuera inferior al año anterior. En el presupuesto de 2026, mantuvimos la emisión de nuevos bonos por debajo de los 30 billones por segundo año consecutivo y la dependencia de la deuda en su nivel más bajo desde la crisis financiera. Además, logramos el superávit primario por primera vez en 28 años.
Esto significa que los gastos necesarios para el año fiscal 8 pueden cubrirse con los ingresos fiscales de ese año. Por tanto, hemos gestionado y seguiremos gestionando la economía atendiendo plenamente a la sostenibilidad fiscal.
Vigilo diariamente los tipos de interés y el tipo de cambio. Con nuestra política fiscal activa y responsable, reduciremos la ratio deuda/PIB para mantener la confianza del mercado. Quiero que todos estén tranquilos. Necesitamos una economía fuerte para ofrecer servicios públicos, y creo que ahora es el momento límite para lograrlo.
Moderador: Con esto concluye la conferencia. Los medios que aún tenían preguntas pueden enviarlas por escrito. Si las envían por correo antes de las 22:00 de hoy, responderemos por escrito posteriormente. Gracias por su cooperación.
Primera Ministra Takaichi: Muchas gracias.
—
Diễn văn họp báo của Thủ tướng Takaichi (Nội các Takaichi 2.0)
Người dẫn chương trình: Sau đây, chúng tôi xin phép bắt đầu buổi họp báo của Thủ tướng Takaichi. Trước hết, xin mời Thủ tướng có lời phát biểu. Kính mời Thủ tướng.
Thủ tướng Takaichi: Xin kính chào quý vị. Tôi sẽ tiếp tục đảm đương trọng trách nặng nề với tư cách là Thủ tướng thứ 105 của Nhật Bản. 120 ngày trước, trong cuộc bầu cử chỉ định Thủ tướng tại Hạ viện, tôi đã đắc cử với 237 phiếu, chỉ cao hơn mức quá bán vỏn vẹn 4 phiếu – một sự khởi đầu đầy lo âu như thể bước trên băng mỏng. Lần này, tôi đã nhận được sự chỉ định với nền tảng ổn định hơn, vượt trên 350 phiếu.
Trước hết, tôi xin bày tỏ lòng lòng biết ơn sâu sắc nhất tới toàn thể quốc dân, những người đã tin tưởng trao cho chính quyền Takaichi số ghế kỷ lục trong lịch sử hơn 70 năm của Đảng Dân chủ Tự do (LDP) trong cuộc tổng tuyển cử vừa qua. Tôi quyết tâm sẽ đáp lại sự tin tưởng đó một cách xứng đáng. Khắc ghi trọng trách trong lòng, tôi sẽ điều hành chính quyền một cách khiêm tốn nhưng táo bạo, đồng thời luôn lắng nghe những tiếng nói đa dạng.
Có ý kiến cho rằng việc LDP giành được hơn 2/3 số ghế đồng nghĩa với việc tôi đã có được quyền lực to lớn hay một “tờ séc khống”. Tôi hoàn toàn không nghĩ như vậy. Như trước đây, tôi vẫn mong muốn nhận được sự hợp tác từ các đảng đối lập có thái độ tích cực trong việc thực thi chính sách. Tôi sẽ khiêm tốn và chân thành lắng nghe các luồng ý kiến khác nhau để thực hiện những chính sách tối ưu nhất.
Cũng có những ý kiến thiếu thiện chí cho rằng “Đảng Duy tân Nhật Bản không còn cần thiết nữa”. Tuy nhiên, mối quan hệ tin cậy với Đảng Duy tân Nhật Bản – bên đã đưa ra quyết định quan trọng là thành lập liên minh mới khi LDP gặp khó khăn sau khi chấm dứt liên minh với Đảng Công minh vào tháng 10 năm ngoái – là không thể lay chuyển. Chúng tôi sẽ thắt chặt hơn nữa sự hợp tác giữa LDP và Đảng Duy tân, đẩy mạnh triển khai các cam kết tranh cử và các chính sách trong văn bản thỏa thuận liên minh chính thức, đưa toàn thể chính phủ và đảng cầm quyền cùng tăng tốc thực hiện.
Hôm nay, Nội các Takaichi 2.0 chính thức khởi động. Cách đây khoảng 4 tháng, các thành viên mà tôi tự tin lựa chọn vào Nội các đều là những nhân tài ưu tú nhất để dẫn dắt các lĩnh vực chính sách tương ứng. Họ đã và đang dốc toàn lực để hiện thực hóa các chính sách. Nhân dịp thành lập Nội các Takaichi lần thứ hai hôm nay, tôi đã quyết định tái bổ nhiệm toàn bộ thành viên.
Trong cuộc tổng tuyển cử vừa qua, tôi tin rằng quốc dân đã mạnh mẽ tiếp thêm động lực cho chúng tôi với thông điệp: “Bằng mọi giá phải thực hiện triệt để” các chính sách quan trọng như: Tài chính tích cực có trách nhiệm, tăng cường căn bản năng lực an ninh quốc gia, và củng cố chức năng tình báo của chính phủ. Làm cho quần đảo Nhật Bản trở nên mạnh mẽ và thịnh vượng. Một lần nữa, tôi cảm thấy vô cùng áp lực trước sự kỳ vọng to lớn đó.
Trước hết, tại kỳ họp Quốc hội này, tôi sẽ nỗ lực để các dự thảo ngân sách năm tới, luật sửa đổi thuế, và các dự luật cần thiết phải thông qua trước cuối năm tài chính này được phê duyệt sớm nhất có thể, dưới góc độ đảm bảo sự an tâm cho người dân và xây dựng một nền kinh tế vững mạnh. Tôi cũng kêu gọi sự hợp tác từ các đảng đối lập. Đồng thời, tôi kêu gọi sự hợp tác tham gia và sớm tổ chức Hội nghị Quốc dân với sự góp mặt của các bên liên đảng.
Để giảm bớt gánh nặng cho những người có thu nhập thấp và trung bình đang gặp khó khăn do thuế, phí bảo hiểm xã hội và vật giá leo thang, chúng tôi sẽ xem xét cải cách tích hợp hệ thống thuế và an sinh xã hội, bao gồm cả việc thiết kế hệ thống “Tín thuế có hoàn lại” (Tax Credit) để đưa ra kết luận cuối cùng. Ngoài ra, trong thời gian chờ đợi triển khai hệ thống này, như một biện pháp giảm nhẹ gánh nặng, chúng tôi sẽ đẩy nhanh việc xem xét các vấn đề về lịch trình và nguồn tài chính để áp dụng mức thuế suất tiêu thụ 0% trong vòng 2 năm đối với các mặt hàng thực phẩm hiện đang áp dụng thuế suất ưu đãi, mà không phụ thuộc vào trái phiếu đặc biệt. Nếu nhận được sự hợp tác từ các đảng đối lập, chúng tôi đặt mục tiêu hoàn thành bản tóm tắt trung gian vào trước mùa hè và trình các dự luật sửa đổi thuế liên quan.
Trọng tâm của các chính sách quan trọng trong chính quyền Takaichi là “Tài chính tích cực có trách nhiệm”. Khi phân tích nguyên nhân tại sao tiềm năng tăng trưởng của Nhật Bản thấp, chúng ta thấy điều thiếu hụt trầm trọng nhất so với các nước lớn chính là đầu tư trong nước. Chính phủ cần đi tiên phong để giảm thiểu các rủi ro thông qua “Đầu tư quản trị rủi ro” và “Đầu tư tăng trưởng” cho các công nghệ tiên tiến, nhằm thúc đẩy mạnh mẽ đầu tư thông qua sự hợp tác công – tư.
Vì lý do đó, chúng tôi sẽ cải cách tận gốc cách thức lập ngân sách quốc gia. Để đảm bảo tính dự báo cho các doanh nghiệp tư nhân và chính quyền địa phương, cũng như thúc đẩy nghiên cứu phát triển và đầu tư thiết bị của doanh nghiệp, chúng tôi sẽ cho phép hỗ trợ chính sách thông qua ngân sách đa năm và các quỹ dài hạn. Hơn nữa, chúng tôi sẽ chấm dứt việc lập ngân sách dựa trên tiền đề là hàng năm đều có ngân sách bổ sung; thay vào đó, các khoản ngân sách cần thiết sẽ được bố trí tối đa trong ngân sách dự toán ban đầu. Ngân sách năm Reiwa 8 (2026) là bước đi đầu tiên, nhưng đây là một cuộc đại cải cách mất khoảng 2 năm để thực hiện triệt để, bắt đầu từ việc thay đổi phương châm lập ngân sách cho các yêu cầu dự toán ngân sách năm Reiwa 9 vào mùa hè năm nay. Tôi chắc chắn sẽ hoàn thành mục tiêu này.
Rút kinh nghiệm từ cuộc xung đột tại Ukraine do Nga gây ra, các quốc gia đang khẩn trương ứng phó với các hình thức chiến đấu và chuẩn bị mới. Nhật Bản cũng sẽ đẩy nhanh việc sửa đổi Ba Văn kiện Chiến lược và tăng cường căn bản chính sách an ninh. Chúng tôi cũng sẽ nỗ lực tăng cường chức năng tình báo. Nâng cao năng lực phân tích thông tin của quốc gia, ngăn chặn khủng hoảng từ sớm và thiết lập hệ thống bảo vệ lợi ích quốc gia một cách chiến lược. Cụ thể, chúng tôi sẽ thành lập Cục Tình báo Quốc gia và trình Quốc hội dự luật thành lập “CFIUS phiên bản Nhật Bản” (Ủy ban Đầu tư Nước ngoài tại Nhật Bản) nhằm tăng cường hệ thống thẩm định an ninh đối với đầu tư nước ngoài vào Nhật Bản.
Một quốc gia không dám đương đầu với thử thách thì sẽ không có tương lai. Những người trẻ 18 tuổi lần đầu đi bỏ phiếu năm nay, hay những em bé vừa mới chào đời, phần lớn sẽ được chứng kiến thế kỷ 22. Tôi muốn xây dựng một đất nước Nhật Bản an toàn và thịnh vượng vào thời điểm đó; một Nhật Bản là “Ngọn hải đăng của Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương”, là quốc gia tự do và dân chủ được các nước tin cậy; một quốc gia nơi giới trẻ cảm thấy tự hào vì được sinh ra tại Nhật Bản và có thể tự tin nói rằng tương lai rất tươi sáng. Vì mục tiêu đó, Nội các Takaichi 2.0 sẽ không ngừng thử thách.
Ngoài ra, LDP cũng sẽ tiếp tục nỗ lực thực hiện việc sửa đổi Hiến pháp, sửa đổi Luật Hoàng gia và cắt giảm số lượng ghế nghị sĩ. Quyết không từ bỏ – đó là phương châm của cá nhân tôi. Với tư cách là “Nội các của Quyết đoán, Tiến bước và Thử thách”, chúng tôi sẽ hiện thực hóa một tương lai đầy hy vọng sau những thử thách, xây dựng một quần đảo Nhật Bản mạnh mẽ và giàu có. Tôi rất mong nhận được sự hiểu biết và hợp tác của toàn thể quốc dân. Xin chân thành cảm ơn. Tôi xin hết phần phát biểu.
(Phần hỏi đáp)
Người dẫn chương trình: Tiếp theo, xin mời các câu hỏi từ quý vị. Đầu tiên là câu hỏi từ đại diện nhóm phóng viên (Kanji-sha). Mời anh Murakami từ báo Tokyo Shimbun.
Báo Tokyo Shimbun – Murakami: Tôi là Murakami của báo Tokyo Shimbun và Chunichi Shimbun. Xin cảm ơn Thủ tướng. Tôi xin hỏi về thái độ của Thủ tướng đối với việc thẩm nghị tại Quốc hội. Trong bối cảnh đảng cầm quyền chiếm đa số áp đảo tại Hạ viện, Thủ tướng đặt mục tiêu thông qua ngân sách năm 2026 trong năm tài chính này, và đảng cầm quyền cũng đang xem xét việc rút ngắn thời gian thẩm nghị. Ngược lại, các đảng đối lập và phía Thượng viện đang kêu gọi điều hành Quốc hội một cách thận trọng. Thủ tướng có kiên quyết thông qua ngân sách trong năm tài chính ngay cả khi phải rút ngắn thời gian thẩm nghị hay không? Phương châm thẩm nghị ngân sách của Thủ tướng là gì? Ngoài ra, về việc thúc đẩy các chính sách có thể gây chia rẽ dư luận như tăng cường căn bản an ninh, Thủ tướng suy nghĩ thế nào về sự cần thiết của việc thảo luận kỹ lưỡng (thục nghị), hình thành sự đồng thuận một cách thận trọng và tôn trọng ý kiến thiểu số? Thủ tướng dự định hiện thực hóa điều đó như thế nào?
Thủ tướng Takaichi: Vâng, xin cảm ơn anh. Tôi tin rằng mong muốn mang lại sự an tâm cho người dân là điểm chung của cả đảng cầm quyền và đảng đối lập. Về phương châm thẩm nghị ngân sách, điều này sẽ do Ủy ban Điều hành Quốc hội và ban trị sự của Ủy ban Ngân sách quyết định. Tuy nhiên, để không gây ảnh hưởng đến đời sống của người dân, tôi sẽ bàn bạc với đảng cầm quyền và kêu gọi sự hợp tác từ các đảng đối lập nhằm hướng tới việc thông qua ngân sách năm Reiwa 8 và các dự luật cần thiết trước cuối năm tài chính này. Dù thế nào đi nữa, đối với các chính sách dự kiến thực hiện từ năm tài chính mới, bao gồm cả miễn học phí, chúng tôi sẽ dốc toàn lực để sớm thông qua các dự luật liên quan, đảm bảo không gây xáo trộn cho đời sống người dân.
Về vấn đề hình thành sự đồng thuận, đối với các chính sách quan trọng như tăng cường căn bản an ninh, việc bảo vệ an toàn cho người dân và lợi ích quốc gia là ưu tiên hàng đầu, nhưng khả năng ứng phó linh hoạt với các thách thức cũng là một thế mạnh của tôi. Do đó, giống như trước đây, tôi sẽ vừa kêu gọi sự hợp tác của các đảng đối lập tích cực, vừa khiêm tốn và chân thành lắng nghe các ý kiến đa dạng để nỗ lực đạt được kết luận tối ưu nhất. Đó là tâm thế của tôi.
Người dẫn chương trình: Tiếp theo là câu hỏi khác từ đại diện nhóm phóng viên. Mời anh Torinari từ hãng tin Kyodo.
Hãng tin Kyodo – Torinari: Chào Thủ tướng. Tôi là Torinari từ hãng tin Kyodo. Tôi xin hỏi về vấn đề giảm thuế tiêu thụ. Thủ tướng dự định thảo luận về phương án đưa thuế tiêu thụ thực phẩm về 0% tại Hội nghị Quốc dân, và kêu gọi các đảng ủng hộ hệ thống “Tín thuế có hoàn lại” cùng tham gia. Cụ thể là Thủ tướng đang nhắm đến những đảng nào? Thủ tướng cũng đã đề cập đến việc đặt mục tiêu trình dự luật sau khi có bản tóm tắt trung gian vào mùa hè, vậy thời điểm cụ thể trình dự luật là khi nào? Liệu việc trình dự luật vào kỳ họp Quốc hội bất thường mùa thu có phải là một lựa chọn không? Và cuối cùng, Thủ tướng đặt mục tiêu chính xác khi nào sẽ đưa thuế tiêu thụ thực phẩm về 0%?
Thủ tướng Takaichi: Vâng, xin cảm ơn anh. Việc đưa thuế tiêu thụ thực phẩm về 0% đã được nêu trong cam kết tranh cử của LDP. Trong quá trình tranh cử, tôi cũng đã khẳng định chính phủ và đảng cầm quyền sẽ đẩy nhanh việc xem xét để hiện thực hóa điều này sớm nhất có thể. Tuy nhiên, trong và trước kỳ họp bầu cử, quan điểm của các đảng về vấn đề này cũng rất đa dạng. Ngoài ra, đã có nhiều ý kiến chỉ ra các thách thức cần xem xét như: gánh nặng của doanh nghiệp trong việc điều chỉnh hệ thống, ảnh hưởng đến các giao dịch khác như ăn uống tại nhà hàng, thời điểm thực hiện, nguồn tài chính, ảnh hưởng đến thị trường tài chính như lãi suất và tỷ giá, cho đến tình trạng tiền lương thực tế.
Dù vậy, như đã nói trong chiến dịch tranh cử, chính phủ và đảng cầm quyền coi việc đưa thuế tiêu thụ thực phẩm về 0% là một biện pháp “bắc cầu” có thời hạn trong 2 năm, cho đến khi triển khai hệ thống “Tín thuế có hoàn lại” – vốn là trọng tâm của cải cách. Vì vậy, chúng tôi sẽ tiến hành thảo luận song song cả hai nội dung này. Khi thành lập Hội nghị Quốc dân, trên cơ sở nhận thức rằng thuế tiêu thụ là nguồn tài chính quan trọng cho an sinh xã hội, chúng tôi sẽ kêu gọi sự tham gia của các đảng đối lập đồng tình với việc thực hiện “Tín thuế có hoàn lại”.
Về việc cụ thể là đảng nào, qua các cuộc thảo luận vừa qua, tôi thấy có khá nhiều đảng bày tỏ sự đồng tình với hệ thống “Tín thuế có hoàn lại”. Bản thân tôi cũng đã trực tiếp gọi điện cho một số phe nhóm mà tôi tin rằng họ sẽ ủng hộ. Về thời điểm trình dự luật, cá nhân tôi muốn thực hiện việc giảm thuế càng sớm càng tốt, nhưng hiện tại chúng tôi đang ở giai đoạn bắt đầu thảo luận tại Hội nghị Quốc dân liên đảng để giải quyết các thách thức thực thi, bao gồm cả thời điểm cụ thể. Do đó, việc tôi đưa ra ý kiến cá nhân ngay lúc này là không phù hợp. Tuy nhiên, tôi không có ý định kéo dài thời gian vô ích. Nếu nhận được sự hợp tác của các đảng đối lập, chúng tôi sẽ có bản tóm tắt trung gian tại Hội nghị Quốc dân trước mùa hè, sau đó thông qua quyết định tại Nội các và hướng tới việc trình các dự luật sửa đổi thuế cần thiết sớm nhất có thể.
Người dẫn chương trình: Từ đây, chúng tôi xin nhận câu hỏi từ các phóng viên ngoài nhóm đại diện. Xin mời những ai muốn đặt câu hỏi giơ tay. Mời chị Kojima từ NHK.
NHK – Kojima: Chào Thủ tướng. Tôi xin hỏi về vấn đề ngoại giao, cụ thể là hội nghị thượng đỉnh Nhật – Mỹ. Tháng tới, nếu điều kiện cho phép, Thủ tướng dự kiến sẽ có cuộc gặp với Tổng thống Trump. Câu hỏi đầu tiên là chủ đề nào mà Thủ tướng coi trọng nhất trong cuộc hội đàm? Thứ hai, về các dự án đầu tư dựa trên thỏa thuận Nhật – Mỹ vừa được hai chính phủ công bố hôm nay, Thủ tướng đánh giá thế nào về việc thực hiện thỏa thuận này cũng như hợp tác Nhật – Mỹ trong lĩnh vực an ninh kinh tế, bao gồm chuỗi cung ứng khoáng sản quan trọng và khai thác đất hiếm ngoài khơi đảo Minamitorishima?
Thủ tướng Takaichi: Vâng, xin cảm ơn chị. Tại hội nghị thượng đỉnh Nhật – Mỹ sắp tới, tôi mong muốn thắt chặt hơn nữa mối quan hệ tin cậy với Tổng thống Trump, đồng thời khẳng định việc tăng cường quan hệ Nhật – Mỹ trên mọi lĩnh vực như an ninh, kinh tế, văn hóa. Ngoài ra, như chị đã đề cập, mong muốn mạnh mẽ nhất của tôi là tăng cường hơn nữa an ninh kinh tế Nhật – Mỹ, bao gồm cả các khoáng sản quan trọng như đất hiếm. Về việc khai thác tài nguyên khoáng sản biển bao gồm đất hiếm ở vùng biển xung quanh đảo Minamitorishima, tôi muốn thiết lập một diễn đàn thảo luận Nhật – Mỹ để thúc đẩy dự án này. Đối với “Sáng kiến Đầu tư Chiến lược” mà đợt dự án đầu tiên vừa được công bố hôm nay, chúng tôi sẽ tiếp tục phối hợp chặt chẽ với phía Mỹ. Ngoài ra, tôi muốn nhân cơ hội này tái khẳng định cam kết mạnh mẽ của cả hai nước đối với FOIP (Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương Tự do và Rộng mở), một sáng kiến do Nhật Bản đề xướng tròn 10 năm. Đây là một điểm quan trọng và là trụ cột trong chính sách ngoại giao của tôi mà tôi đã trao đổi kỹ trong chuyến thăm Nhật Bản trước đây của phía Mỹ.
Người dẫn chương trình: Tiếp theo xin mời câu hỏi khác. Mời anh Ishida từ báo Kyoto Shimbun.
Kyoto Shimbun – Ishida: Tôi là Ishida từ báo Kyoto Shimbun. Tôi xin hỏi về chính sách đối với người nước ngoài. Những năm gần đây, số lượng người nước ngoài cư trú tại Nhật Bản đang tăng lên. Đi kèm với đó là những ma sát với cư dân địa phương, và chính sách người nước ngoài cũng đã trở thành một điểm tranh luận trong cuộc bầu cử Hạ viện vừa qua. Năm ngoái, Hiệp hội Thống đốc Toàn quốc đã đề xuất chính phủ ban hành luật cơ bản về “Cộng sinh đa văn hóa”, nơi người Nhật và người nước ngoài cùng xây dựng cộng đồng. Trong bối cảnh già hóa dân số và giảm dân số đang gia tốc, Thủ tướng có suy nghĩ gì về vị thế của cư dân nước ngoài và cách hỗ trợ lẫn nhau?
Thủ tướng Takaichi: Vâng, xin cảm ơn anh. Cùng với sự gia tăng của người nước ngoài cư trú tại Nhật Bản, mặc dù chỉ là do một bộ phận nhỏ gây ra, nhưng thực tế đã xuất hiện các hành vi vi phạm pháp luật và quy tắc của Nhật Bản, hoặc sử dụng hệ thống không đúng cách, gây ra sự bất an và cảm giác bất công trong nhân dân. Trước tình hình đó, lần đầu tiên trong Nội các Takaichi, tôi đã bổ nhiệm một Bộ trưởng phụ trách chính sách người nước ngoài. Gần đây, chúng tôi đã tổng hợp “Các biện pháp đối ứng tổng thể vì sự chung sống có trật tự và tiếp nhận người nước ngoài”. Trong các biện pháp này, chúng tôi vạch rõ ranh giới với chủ nghĩa bài ngoại, đồng thời đảm bảo an toàn và an tâm cho quốc dân, đưa chính sách người nước ngoài vào nề nếp bằng cách giải quyết các vấn đề mà trước đây chưa thể chạm tới, bao gồm cả các chính sách sâu rộng cho tương lai.
Vốn dĩ, không bao giờ được phép để những người nước ngoài đang tuân thủ đúng quy tắc cảm thấy khó sống tại đất nước này. Các biện pháp tổng thể bao gồm nhiều chính sách cần thiết để hiện thực hóa một xã hội nơi cả quốc dân và người nước ngoài đều có thể chung sống an toàn, an tâm và cùng phát triển. Tôi tin rằng việc thực hiện triệt để các biện pháp tổng thể đầy đủ này sẽ dẫn đến sự cộng sinh có trật tự với đông đảo người nước ngoài đang cư trú và tuân thủ pháp luật.
Người dẫn chương trình: Tiếp theo xin mời câu hỏi khác. Mời anh Nishimura từ báo Asahi Shimbun.
Asahi Shimbun – Nishimura: Tôi là Nishimura từ báo Asahi Shimbun. Tôi xin hỏi về việc sửa đổi Hiến pháp và sửa đổi Luật Hoàng gia. Như Thủ tướng đã đề cập và cũng đã kêu gọi sự nỗ lực tại cuộc họp lưỡng viện của LDP hôm nay. Nhìn vào nhân sự, từ Chủ tịch Hạ viện đến các vị trí như Chủ tịch Ủy ban Điều hành Quốc hội hay Chủ tịch Hội đồng Thẩm tra Hiến pháp, tôi cảm nhận được ý chí mạnh mẽ của Thủ tướng với tư cách Chủ tịch Đảng. Thủ tướng đã nhiều lần nhấn mạnh sự cần thiết của việc này, vậy sau chiến thắng lớn tại Hạ viện, Thủ tướng dự định thúc đẩy đến mức nào trong kỳ họp Quốc hội này? Về Luật Hoàng gia, Thủ tướng có đặt mục tiêu thực hiện sửa đổi, và về Hiến pháp, Thủ tướng có đặt mục tiêu đưa ra đề xuất trưng cầu dân ý toàn dân không?
Thủ tướng Takaichi: Vâng. Về cơ bản, việc nhân sự tại Hạ viện tôi để cho các cơ quan chức năng tự quyết định. Tuy nhiên, việc sửa đổi Luật Hoàng gia là một vấn đề liên quan đến nền tảng quốc gia mà tôi nhận thức là không thể trì hoãn thêm nữa. Hiện tại, các cuộc thảo luận đang được tiến hành dưới sự chủ trì của Chủ tịch hai viện. Tôi kỳ vọng các cuộc thảo luận về việc sửa đổi Luật Hoàng gia sẽ có tiến triển. Về phía Chính phủ, chúng tôi sẽ thực hiện các bước tiếp theo ngay sau khi có kết quả thảo luận tại Quốc hội, vì vậy tôi sẽ theo dõi sát sao với sự kỳ vọng lớn.
Về sửa đổi Hiến pháp, với tư cách là Thủ tướng, tôi kỳ vọng các cuộc thảo luận mang tính xây dựng vượt lên trên ranh giới đảng phái tại Hội đồng Thẩm tra Hiến pháp sẽ được đẩy nhanh, đồng thời các cuộc thảo luận tích cực trong nhân dân cũng sẽ sâu sắc hơn. Với tư cách Chủ tịch LDP, vì việc sửa đổi Hiến pháp đã được đưa vào cam kết tranh cử, nên LDP phải nỗ lực mạnh mẽ để hiện thực hóa các vấn đề chính sách này. Bản thân tôi khi còn là thành viên của Hội đồng Thẩm tra Hiến pháp cũng cảm thấy quan điểm của các phe nhóm đã chín muồi ở nhiều phần. Dựa trên những nội dung đã được sắp xếp và tích lũy thảo luận từ trước đến nay, LDP sẽ kiên trì nỗ lực để sớm đưa ra dự thảo sửa đổi với sự hợp tác của các phe nhóm, nhằm tạo ra môi trường hướng tới trưng cầu dân ý toàn dân.
Người dẫn chương trình: Vì thời gian có hạn, chúng tôi xin nhận thêm 2 câu hỏi cuối cùng. Mời anh Terakita từ Bloomberg.
Bloomberg – Terakita: Tôi là Terakita từ Bloomberg. Tôi xin hỏi về chính sách tiền tệ và đối thoại với thị trường. Trong cuộc gặp với Thống đốc Ngân hàng Trung ương Nhật Bản (BOJ) Ueda vào ngày 16 vừa qua, Thủ tướng đã truyền đạt điều gì? Trên thị trường đang lan truyền nhận định rằng BOJ có thể tăng lãi suất sớm nhất là vào tháng 4. Thủ tướng có bày tỏ sự thấu hiểu đối với phương châm tăng lãi suất của BOJ không? Ngoài ra, sau khi có thông báo giải tán Hạ viện, đã có lúc lãi suất tăng vọt do lo ngại về tài chính, nhưng sau bầu cử, lợi suất trái phiếu chính phủ Nhật Bản đã giảm. Có quan điểm cho rằng chiến thắng áp đảo của LDP thực chất lại giúp kiềm chế chi tiêu tài chính và cho phép chính phủ quan tâm hơn đến thị trường. Thủ tướng nhìn nhận vấn đề này như thế nào?
Thủ tướng Takaichi: Vâng, xin cảm ơn anh. Về cuộc gặp với Thống đốc BOJ Ueda, đó là một phần của hoạt động trao đổi ý kiến định kỳ về tình hình kinh tế và tài chính, vì vậy tôi xin phép không bình luận chi tiết về các nội dung cụ thể. Tôi kỳ vọng BOJ sẽ tiếp tục phối hợp chặt chẽ với Chính phủ, dựa trên tình hình kinh tế, vật giá và tài chính để thực hiện chính sách tiền tệ phù hợp nhằm đạt được mục tiêu ổn định lạm phát 2% một cách bền vững và ổn định, đi kèm với tăng trưởng tiền lương chứ không phải do áp lực chi phí (cost-push). Chúng tôi sẽ tiếp tục duy trì sự phối hợp và thông tin thông suốt giữa Chính phủ và BOJ.
Về các biến động trên thị trường tài chính bao gồm tỷ giá hối đoái, Chính phủ luôn theo dõi sát sao, nhưng với tư cách Thủ tướng, tôi không bình luận cụ thể. Tuy nhiên, tôi luôn kiểm tra biến động thị trường hàng ngày và điều hành kinh tế tài chính dựa trên tư duy “Tài chính tích cực có trách nhiệm”, nhằm giảm tỷ lệ nợ công trên GDP một cách ổn định. Điều này rất quan trọng. Phương châm đảm bảo tính bền vững tài chính và xác lập sự tin cậy từ thị trường của chúng tôi là không thay đổi.
Người dẫn chương trình: Xin mời câu hỏi cuối cùng. Mời anh Yokochi từ CBC TV.
CBC TV – Yokochi: Tôi là Yokochi từ CBC TV. Tôi xin hỏi về “Tài chính tích cực có trách nhiệm” mà Thủ tướng đã nêu trong chiến dịch tranh cử và vừa đề cập xong. Chúng tôi đã thực hiện một cuộc khảo sát ngoài phòng bỏ phiếu (exit poll) độc lập với khoảng 14.000 cử tri tại khu vực Aichi, Gifu và Mie. Trong đó, chúng tôi có hỏi cử tri ưu tiên chính sách tài chính tích cực hay ưu tiên tái thiết tài chính. Kết quả cho thấy những cử tri không ủng hộ đảng phái nào (vô đảng phái) có xu hướng bầu cho LDP ở phần bầu cử tỷ lệ với kỳ vọng vào tài chính tích cực. Ngược lại, những người ưu tiên tái thiết tài chính thì tỷ lệ bầu cho LDP và các đảng đối lập lớn là tương đương. Nhìn chung, số lượng người ủng hộ hai phía này gần như ngang nhau, dù phía tài chính tích cực nhỉnh hơn một chút. Từ kết quả này, tôi hiểu rằng mặc dù có sự kỳ vọng lớn vào chính sách tài chính tích cực của LDP, nhưng đồng thời cũng có sự lo ngại và bất an về tài chính. Đây có lẽ là một phần ý chí của người dân. Trong bối cảnh đó, Nội các Takaichi 2.0 sẽ thúc đẩy “Tài chính tích cực có trách nhiệm” như thế nào?
Thủ tướng Takaichi: Vâng, xin cảm ơn anh. Như tôi đã chạm tới lúc nãy, nguyên nhân khiến tiềm năng tăng trưởng của Nhật Bản thấp là do thiếu hụt đầu tư trong nước trầm trọng. Nội các Takaichi tuyên bố sẽ chấm dứt dòng chảy của sự thắt lưng buộc bụng quá mức và thiếu đầu tư cho tương lai. Điều đó không có nghĩa là Chính phủ sẽ tung tiền bừa bãi, mà là Chính phủ và tư nhân sẽ hợp tác đầu tư vào các lĩnh vực giải quyết vấn đề xã hội quan trọng (đầu tư quản trị rủi ro) và đầu tư tăng trưởng. Qua đó đưa Nhật Bản tăng trưởng và xây dựng nền kinh tế mạnh mẽ. Nếu không tạo ra được nền kinh tế mạnh mẽ thông qua tăng cường đầu tư trong nước, chúng ta sẽ không thể đảm bảo được sự an tâm trong đời sống như phúc lợi cần thiết. Đó là lý do tôi đã ra tranh cử chức Chủ tịch đảng năm ngoái với một quyết tâm cháy bỏng rằng: nếu không bắt đầu ngay bây giờ thì sẽ không kịp.
Mặt khác, kể từ khi thành lập Nội các, chúng tôi đã đưa ra khái niệm “Tài chính tích cực có trách nhiệm”. Điều này có nghĩa là chúng tôi sẽ đầu tư táo bạo vào các lĩnh vực cần thiết như quản trị rủi ro và tăng trưởng, nhưng đồng thời tôi cũng vô cùng chú trọng đến việc tạo ra sự rành mạch (điểm nhấn) trong toàn bộ ngân sách. Trong ngân sách bổ sung năm 2025, tôi đã kiên trì việc giữ số lượng phát hành trái phiếu chính phủ sau bổ sung thấp hơn năm trước. Trong ngân sách năm 2026, chúng tôi cũng giữ mức phát hành trái phiếu mới ở mức dưới 30 nghìn tỷ yên trong 2 năm liên tiếp, và đưa tỷ lệ phụ thuộc vào trái phiếu xuống mức thấp nhất kể từ sau khi cuộc khủng hoảng tài chính kết thúc. Và lần đầu tiên sau 28 năm, chúng ta đã đạt được thặng dư cán cân sơ cấp (Primary Balance).
Điều đó có nghĩa là các biện pháp cần thiết cho năm Reiwa 8 có thể được chi trả bằng nguồn thu thuế của năm đó. Do vậy, chúng tôi đã và đang điều hành kinh tế tài chính với sự cân nhắc kỹ lưỡng đến tính bền vững tài chính. Bản thân tôi cũng kiểm tra sát sao các biến động thị trường hàng ngày bao gồm lãi suất và tỷ giá. Bằng cách điều hành kinh tế dựa trên “Tài chính tích cực có trách nhiệm” để kéo giảm tỷ lệ nợ trên GDP một cách ổn định, chúng tôi sẽ đảm bảo tính bền vững tài chính và nhận được sự tin cậy từ thị trường. Tôi mong mọi người hãy yên tâm. Dù sao đi nữa, nếu không xây dựng được một nền kinh tế mạnh mẽ, chúng ta sẽ không thể cung cấp được các dịch vụ công ích cần thiết, và tôi tin rằng hiện tại là thời điểm cuối cùng để có thể thực hiện được điều đó.
Người dẫn chương trình: Đến đây chúng tôi xin kết thúc buổi họp báo. Những đơn vị còn đang giơ tay xin vui lòng gửi câu hỏi bằng văn bản. Nếu quý vị gửi email cho người phụ trách trước 22 giờ hôm nay, chúng tôi sẽ trả lời bằng văn bản sau. Xin cảm ơn sự hợp tác của quý vị.
Thủ tướng Takaichi: Xin chân thành cảm ơn.
—
प्रधान मंत्री ताकाइची की प्रेस कॉन्फ्रेंस का पूर्ण पाठ
प्रस्तोता: अब, प्रधान मंत्री ताकाइची द्वारा प्रेस कॉन्फ्रेंस शुरू होगी। सबसे पहले, प्रधान मंत्री की ओर से एक बयान दिया जाएगा। प्रधान मंत्री जी, कृपया शुरू करें।
प्रधान मंत्री ताकाइची: बहुत-बहुत धन्यवाद। मैं 105वें प्रधान मंत्री के रूप में अपनी भारी जिम्मेदारियों को निभाना जारी रखूँगी। 120 दिन पहले, हाउस ऑफ रिप्रेजेंटेटिव्स (प्रतिनिधि सभा) के चुनाव में मुझे 237 वोट मिले थे, जो बहुमत से केवल 4 वोट अधिक थे। वह प्रशासन की शुरुआत मेरे लिए बहुत ही चुनौतीपूर्ण और संवेदनशील समय था। इस बार, मुझे 350 से अधिक वोटों के स्थिर आधार के साथ चुना गया है।
सबसे पहले, मैं उन सभी देशवासियों को हृदय से धन्यवाद देना चाहती हूँ जिन्होंने पिछले आम चुनाव में लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी (LDP) के 70 से अधिक वर्षों के इतिहास में सबसे अधिक सीटें प्रदान कर ताकाइची प्रशासन पर अपना विश्वास जताया है। मैं इस भरोसे पर खरा उतरने के लिए पूरी तरह संकल्पित हूँ। मैं जिम्मेदारी के इस भार को महसूस करते हुए, विभिन्न आवाजों को विनम्रतापूर्वक सुनूँगी और विनम्रता के साथ-साथ साहस के साथ शासन चलाऊँगी।
कुछ लोग कह रहे हैं कि LDP को अकेले दो-तिहाई से अधिक सीटें मिलने से मुझे असीमित शक्ति या ‘ब्लैंक चेक’ मिल गया है। मेरा ऐसा कोई इरादा नहीं है। पहले की तरह, मैं उन विपक्षी दलों से भी सहयोग का अनुरोध करूँगी जो नीतियों को लागू करने के प्रति सकारात्मक हैं। मैं विभिन्न आवाजों को विनम्रता और ईमानदारी से सुनूँगी और सर्वोत्तम नीतियां लागू करूँगी।
कुछ लोग कहते हैं कि अब ‘निप्पॉन इशिन नो काई’ (Japan Innovation Party) की आवश्यकता नहीं है। पिछले साल अक्टूबर में कोमेइतो के साथ गठबंधन टूटने के बाद, जब LDP कठिन दौर से गुजर रही थी, तब हमारे साथ नया गठबंधन बनाने का महत्वपूर्ण निर्णय लेने वाली ‘निप्पॉन इशिन नो काई’ के साथ हमारा विश्वास अटूट है। LDP और निप्पॉन इशिन नो काई के बीच समन्वय को गहरा करते हुए, हम आम चुनाव के वादों और गठबंधन समझौते में तय की गई नीतियों को साकार करने के लिए सरकार और सत्तारूढ़ दलों के रूप में अपनी गति और बढ़ाएंगे।
आज से ‘ताकाइची कैबिनेट 2.0’ की शुरुआत हो रही है। लगभग चार महीने पहले, मैंने जिन सदस्यों को चुना था, वे अपने-अपने नीति क्षेत्रों में नेतृत्व करने के लिए सबसे योग्य प्रतिभाएं हैं। वे पहले से ही नीतियों को लागू करने के लिए पूरी गति से काम कर रहे हैं। आज दूसरी ताकाइची कैबिनेट के गठन के अवसर पर, मैंने उन सभी को फिर से नियुक्त किया है।
पिछले आम चुनाव में, मुझे विश्वास है कि जनता ने ताकाइची कैबिनेट की ‘उत्तरदायी सक्रिय राजकोषीय नीति’, सुरक्षा नीतियों को मौलिक रूप से मजबूत करने और सरकार के खुफिया (इंटेलिजेंस) कार्यों को सुदृढ़ करने जैसी महत्वपूर्ण नीतियों को “हर हाल में पूरा करने” के लिए हमारा उत्साहवर्धन किया है। जापान को मजबूत और समृद्ध बनाना—इस अपेक्षा की विशालता को देखकर मैं स्वयं को और अधिक अनुशासित महसूस कर रही हूँ।
सबसे पहले, वर्तमान संसद सत्र में, हम अगले वित्त वर्ष के बजट, कर सुधार विधेयकों और उन सभी कानूनों को शीघ्र पारित करने का प्रयास करेंगे जो इस वित्त वर्ष के अंत तक आवश्यक हैं। यह सब जनता की सुरक्षा और एक मजबूत अर्थव्यवस्था के निर्माण के लिए है। मैं विपक्षी दलों से भी सहयोग की अपील करती हूँ। साथ ही, मैं सर्वदलीय ‘राष्ट्रीय परिषद’ (National Council) में भागीदारी और उसके शीघ्र आयोजन के लिए सहयोग मांगूंगी।
कर और सामाजिक बीमा शुल्क के बोझ तथा महंगाई से जूझ रहे मध्यम और निम्न आय वाले लोगों की मदद के लिए, हम ‘रिफंडेबल टैक्स क्रेडिट’ (benefit-with-tax-credit) सहित सामाजिक सुरक्षा और कर के एकीकृत सुधार पर विचार करेंगे और निष्कर्ष पर पहुंचेंगे। साथ ही, इस प्रणाली के लागू होने तक राहत के तौर पर, खाद्य और पेय पदार्थों पर (जिन पर वर्तमान में कम कर दर लागू है) बिना विशेष सरकारी बॉन्ड पर निर्भर रहे, दो वर्षों के लिए उपभोग कर (Consumption Tax) को शून्य करने की संभावना पर विचार तेज करेंगे। यदि विपक्षी दलों का सहयोग मिला, तो हम गर्मियों से पहले एक अंतरिम रिपोर्ट तैयार कर कर-सुधार विधेयक पेश करने का लक्ष्य रखेंगे।
ताकाइची प्रशासन की नीतियों का मुख्य स्तंभ ‘उत्तरदायी सक्रिय राजकोषीय नीति’ है। जापान की कम विकास दर का मुख्य कारण प्रमुख देशों की तुलना में घरेलू निवेश की भारी कमी है। सरकार को आगे बढ़कर जोखिमों को कम करने वाले ‘संकट प्रबंधन निवेश’ और उन्नत तकनीक को बढ़ावा देने वाले ‘विकास निवेश’ के माध्यम से सार्वजनिक-निजी सहयोग से निवेश को प्रोत्साहित करने की आवश्यकता है।
इसके लिए, हम देश के बजट बनाने के तरीके को मौलिक रूप से बदलेंगे। निजी कंपनियों और स्थानीय सरकारों के लिए पूर्वानुमान सुनिश्चित करने के लिए हम बहु-वर्षीय बजट और दीर्घकालिक फंडों के माध्यम से नीतिगत सहायता को संभव बनाएंगे। इसके अलावा, हम हर साल पूरक बजट (Supplementary Budget) बनाने की परंपरा को खत्म करेंगे और आवश्यक बजट को यथासंभव मुख्य बजट में ही शामिल करेंगे। वित्त वर्ष 2026 का बजट इसका पहला कदम है, लेकिन यह एक बड़ा सुधार है जिसमें लगभग दो साल लगेंगे। मैं इसे अवश्य पूरा करूँगी।
यूक्रेन पर रूसी आक्रमण से सीख लेते हुए, देश युद्ध के नए तरीकों और तैयारियों में तेजी ला रहे हैं। जापान भी अपने तीन सुरक्षा दस्तावेजों में संशोधन करेगा और सुरक्षा नीतियों को मौलिक रूप से मजबूत करेगा। हम खुफिया क्षमताओं को भी बढ़ाएंगे। राष्ट्रीय स्तर पर सूचना विश्लेषण क्षमता बढ़ाकर संकटों को रोकने और रणनीतिक रूप से राष्ट्रीय हितों की रक्षा करने वाली व्यवस्था तैयार करेंगे। विशेष रूप से, ‘राष्ट्रीय खुफिया ब्यूरो’ की स्थापना और जापान में विदेशी निवेश की सुरक्षा जांच को मजबूत करने के लिए ‘जापानी संस्करण CFIUS’ (CFIUS-J) की स्थापना हेतु विधेयक इसी सत्र में पेश किए जाएंगे।
चुनौती न लेने वाले देश का कोई भविष्य नहीं होता। आज पहली बार मतदान करने वाले 18 वर्षीय युवा और आज पैदा हुए बच्चे, इनमें से अधिकांश 22वीं सदी को देख पाएंगे। उस समय तक जापान सुरक्षित और समृद्ध रहे, और हिंद-प्रशांत क्षेत्र के एक चमकते प्रकाश स्तंभ के रूप में स्वतंत्र और लोकतांत्रिक देश के तौर पर दुनिया का भरोसा जीते, इसके लिए हम काम करेंगे। युवा इस बात पर गर्व महसूस करें कि वे जापान में पैदा हुए हैं और आत्मविश्वास से कह सकें कि भविष्य उज्ज्वल है। ताकाइची कैबिनेट 2.0 इसके लिए निरंतर प्रयास करती रहेगी।
इसके साथ ही, जापान के संविधान में संशोधन, शाही घराना कानून (Imperial Household Law) में संशोधन और संसद सदस्यों की संख्या में कटौती को साकार करने के लिए LDP प्रयास जारी रखेगी। कभी हार न मानना मेरा सिद्धांत है। ‘निर्णय, प्रगति और चुनौती’ की कैबिनेट के रूप में, हम चुनौतियों के पार एक आशाजनक भविष्य और एक मजबूत व समृद्ध जापान का निर्माण करेंगे। मैं जनता से समझ और सहयोग की अपील करती हूँ। बहुत-बहुत धन्यवाद।
प्रस्तोता: अब, हम आपके प्रश्न लेंगे। सबसे पहले幹事社 (लीड मीडिया हाउस) से। टोक्यो शिम्बुन, श्री मुराकामी।
टोक्यो शिम्बुन, मुराकामी: मैं टोक्यो शिम्बुन और चुनिची शिम्बुन से मुराकामी हूँ। मैं संसद में चर्चा के प्रति आपके रुख के बारे में पूछना चाहता हूँ। चूंकि सत्तारूढ़ दल के पास भारी बहुमत है, इसलिए आप वित्त वर्ष 2026 के बजट को समय पर पारित करने का लक्ष्य रख रहे हैं, और चर्चा के समय को कम करने पर भी विचार किया जा रहा है। दूसरी ओर, विपक्ष और सीनेट (参院) सावधानीपूर्वक चर्चा की मांग कर रहे हैं। क्या आप समय कम करके भी बजट पारित करने पर अड़े रहेंगे? साथ ही, सुरक्षा नीतियों जैसे मुद्दों पर जहाँ देश बंटा हुआ है, आप अल्पमत की राय और सावधानीपूर्वक सहमति बनाने को कैसे देखते हैं?
प्रधान मंत्री ताकाइची: धन्यवाद। मुझे लगता है कि जनता की सुरक्षा के लिए काम करना सत्ता पक्ष और विपक्ष दोनों का साझा उद्देश्य है। बजट चर्चा का तरीका संसद की समितियों द्वारा तय किया जाता है। फिर भी, जनता के जीवन में कोई बाधा न आए, इसके लिए हम विपक्ष के सहयोग से वित्त वर्ष 2026 के बजट और आवश्यक विधेयकों को समय पर पारित करने का लक्ष्य रखेंगे।
चाहे वह मुफ्त शिक्षा हो या अन्य नई नीतियां, हम उन्हें समय पर लागू करने के लिए पूरी कोशिश करेंगे ताकि जनता पर कोई नकारात्मक प्रभाव न पड़े।
सहमति बनाने के संबंध में, सुरक्षा नीतियों में राष्ट्रीय हितों की रक्षा हमारी प्राथमिकता है, लेकिन मैं चुनौतियों के प्रति लचीलापन दिखाने में विश्वास रखती हूँ। मैं विपक्षी दलों के साथ सहयोग करते हुए और विभिन्न आवाजों को ईमानदारी से सुनते हुए सर्वोत्तम निष्कर्ष पर पहुंचने का प्रयास करूँगी।
प्रस्तोता: अगला प्रश्न क्योदो न्यूज, श्री तोरीनाड़ी से।
क्योदो न्यूज, तोरीनाड़ी: उपभोग कर (Consumption Tax) कटौती के बारे में। आपने खाद्य पदार्थों पर कर शून्य करने के लिए ‘राष्ट्रीय परिषद’ में चर्चा की बात कही है। आप किन विपक्षी दलों को इसमें शामिल करना चाहते हैं? साथ ही, विधेयक पेश करने का सटीक समय क्या होगा? क्या यह शरद ऋतु के सत्र में होगा और इसे कब तक लागू करने का लक्ष्य है?
प्रधान मंत्री ताकाइची: खाद्य पदार्थों पर शून्य कर की बात हमारे चुनावी वादों में शामिल थी। चुनावों के दौरान विभिन्न दलों की राय अलग-अलग थी। कुछ ने व्यापारियों पर पड़ने वाले बोझ और अन्य क्षेत्रों (जैसे बाहर खाना) पर इसके प्रभाव की चिंता जताई।
लेकिन जैसा कि मैंने कहा, यह ‘रिफंडेबल टैक्स क्रेडिट’ लागू होने तक 2 साल के लिए एक अस्थायी उपाय है। हम दोनों विषयों पर एक साथ चर्चा करेंगे। राष्ट्रीय परिषद में हम उन दलों को आमंत्रित करेंगे जो इस विचार से सहमत हैं। मैंने व्यक्तिगत रूप से भी कुछ नेताओं से बात की है।
विधेयक पेश करने का समय अभी निश्चित रूप से बताना उचित नहीं होगा क्योंकि यह परिषद की चर्चा पर निर्भर करता है। हालांकि, हम इसमें अनावश्यक देरी नहीं करेंगे। यदि सहयोग मिला, तो गर्मियों तक एक योजना तैयार कर जल्द से जल्द विधेयक पेश करने का लक्ष्य रखेंगे।
प्रस्तोता: अब अन्य मीडिया हाउस से। NHK, सुश्री कोजिमा।
NHK, कोजिमा: विदेश नीति और आगामी जापान-अमेरिका शिखर सम्मेलन के बारे में। आप अगले महीने राष्ट्रपति ट्रम्प से मिल सकती हैं। आपके लिए सबसे महत्वपूर्ण मुद्दा क्या है? इसके अलावा, आर्थिक सुरक्षा और दुर्लभ खनिजों (rare earth) की आपूर्ति श्रृंखला पर सहयोग को आप इस बैठक में कैसे देखते हैं?
प्रधान मंत्री ताकाइची: राष्ट्रपति ट्रम्प के साथ बैठक में मैं विश्वास के रिश्तों को और मजबूत करना चाहती हूँ और सुरक्षा, अर्थव्यवस्था व संस्कृति जैसे सभी क्षेत्रों में संबंधों को प्रगाढ़ बनाना चाहती हूँ। विशेष रूप से, दुर्लभ खनिजों सहित आर्थिक सुरक्षा को मजबूत करना मेरी प्राथमिकता है। मिनमी-तोरिशिमा के पास समुद्री खनिजों के विकास पर भी हम चर्चा करेंगे। साथ ही, ‘स्वतंत्र और खुले हिंद-प्रशांत’ (FOIP) के प्रति हमारी प्रतिबद्धता को फिर से दोहराया जाएगा।
प्रस्तोता: अगला प्रश्न, क्योटो शिम्बुन, श्री इशिदा।
क्योटो शिम्बुन, इशिदा: विदेशी नागरिक नीति के बारे में। विदेशी निवासियों की संख्या बढ़ रही है और स्थानीय स्तर पर कुछ संघर्ष भी देखे गए हैं। क्या आप ‘बहु-सांस्कृतिक सह-अस्तित्व’ (Multicultural Coexistence) के लिए कोई बुनियादी कानून बनाने पर विचार कर रहे हैं?
प्रधान मंत्री ताकाइची: हमने पहली बार ‘विदेशी नीति’ के लिए एक समर्पित मंत्री नियुक्त किया है। हमने एक व्यापक कार्य योजना तैयार की है जो नियमों का उल्लंघन करने वाली गतिविधियों को रोकने और जनता की सुरक्षा सुनिश्चित करने पर केंद्रित है। लेकिन, जो विदेशी नागरिक नियमों का पालन कर रहे हैं, उनके लिए जापान में रहना कठिन नहीं होना चाहिए। हमारा लक्ष्य एक ऐसा समाज बनाना है जहाँ जापानी और विदेशी दोनों सुरक्षित महसूस करें और मिलकर प्रगति करें।
प्रस्तोता: अगला प्रश्न, असाही शिम्बुन, श्री निशिमुरा।
असाही शिम्बुन, निशिमुरा: संविधान संशोधन और शाही घराना कानून के बारे में। आपकी नियुक्तियों से लगता है कि आप इन पर बहुत गंभीर हैं। क्या आप इसी सत्र में संविधान संशोधन के लिए जनमत संग्रह (Referendum) का प्रस्ताव लाने का लक्ष्य रख रहे हैं?
प्रधान मंत्री ताकाइची: शाही घराना कानून में संशोधन एक ऐसा मुद्दा है जिसे टाला नहीं जा सकता। वर्तमान में संसद के दोनों सदनों के अध्यक्षों के नेतृत्व में चर्चा चल रही है और मुझे इसमें प्रगति की उम्मीद है। संविधान संशोधन के संबंध में, मैं एक रचनात्मक चर्चा की उम्मीद करती हूँ। LDP के अध्यक्ष के रूप में, हम इस पर मजबूती से काम करेंगे। मेरा मानना है कि विभिन्न दलों के बीच चर्चा अब काफी परिपक्व हो चुकी है, और हम जल्द से जल्द जनमत संग्रह के लिए माहौल बनाने का प्रयास करेंगे।
प्रस्तोता: समय की कमी के कारण, अब अंतिम दो प्रश्न। ब्लूमबर्ग, श्री तेराकिता।
ब्लूमबर्ग, तेराकिता: मौद्रिक नीति के बारे में। बैंक ऑफ जापान (BoJ) के गवर्नर उएदा के साथ आपकी मुलाकात में क्या बात हुई? क्या आप अप्रैल तक ब्याज दरों में वृद्धि (Rate Hike) के पक्ष में हैं? साथ ही, राजकोषीय स्थिरता पर आपके क्या विचार हैं?
प्रधान मंत्री ताकाइची: गवर्नर उएदा के साथ बैठक नियमित विचारों के आदान-प्रदान का हिस्सा थी, इसलिए मैं विवरण साझा नहीं कर सकती। हमें उम्मीद है कि BoJ सरकार के साथ मिलकर काम करेगा ताकि वेतन वृद्धि के साथ 2% मुद्रास्फीति का लक्ष्य स्थिर रूप से प्राप्त हो सके। राजकोषीय नीति के संबंध में, हम ऋण-to-GDP अनुपात को स्थिर रूप से कम करने और बाजार का विश्वास बनाए रखने के लिए प्रतिबद्ध हैं।
प्रस्तोता: अंतिम प्रश्न, CBC टीवी, श्री योकोची।
CBC टीवी, योकोची: ‘उत्तरदायी सक्रिय राजकोषीय नीति’ के बारे में। हमारे सर्वेक्षण के अनुसार, जनता में सक्रिय राजकोषीय नीति के लिए उम्मीद भी है और राजकोषीय संकट की चिंता भी। आप इन दोनों के बीच संतुलन कैसे बनाएंगे?
प्रधान मंत्री ताकाइची: जापान की समस्या निवेश की कमी है। मैं ‘अत्यधिक मितव्ययिता’ (Austerity) के चक्र को तोड़ना चाहती हूँ। इसका मतलब यह नहीं है कि सरकार बिना सोचे-समझे पैसा खर्च करेगी। हम संकट प्रबंधन और विकास जैसे महत्वपूर्ण क्षेत्रों में निवेश करेंगे ताकि अर्थव्यवस्था मजबूत हो।
हमने 2025 के पूरक बजट में नए सरकारी बॉन्ड जारी करने की मात्रा को सीमित रखा है और 2026 के बजट में हम इसे और कम करेंगे। हमने 28 वर्षों में पहली बार ‘प्राइमरी बैलेंस’ (Primary Balance) में अधिशेष (Surplus) प्राप्त किया है। इसका मतलब है कि हम अपनी आय के भीतर ही खर्च कर रहे हैं। हम बाजार की गतिविधियों पर नजर रखते हुए एक मजबूत अर्थव्यवस्था बनाएंगे ताकि सामाजिक सेवाएं सुरक्षित रहें।
प्रस्तोता: इसके साथ ही प्रेस कॉन्फ्रेंस समाप्त होती है। जिन लोगों के प्रश्न रह गए हैं, वे लिखित में भेज सकते हैं। धन्यवाद।
प्रधान मंत्री ताकाइची: बहुत-बहुत धन्यवाद।
—
Vedėjas: Pradedame Ministrės Pirmininkės Sanae Takaichi spaudos konferenciją. Pirmiausia žodį tars Ministrė Pirmininkė. Prašau, Ministre Pirmininke.
Premjerė Takaichi: Ačiū. Man teko didelė atsakomybė toliau eiti 105-osios Ministrės Pirmininkės pareigas. Prieš 120 dienų, per Atstovų Rūmų rinkimus dėl Ministro Pirmininko skyrimo, gavau 237 balsus – tai buvo tik 4 balsais daugiau nei reikalaujama dauguma, tad vyriausybė veiklą pradėjo tarsi eidama plonu ledu. Šį kartą gavau paskyrimą turėdama stabilų pagrindą – daugiau nei 350 balsų.
Pirmiausia norėčiau iš visos širdies padėkoti piliečiams, kurie pastaruosiuose visuotiniuose rinkimuose išreiškė pasitikėjimą Takaichi vyriausybe, suteikdami Liberalų demokratų partijai (LDP) didžiausią vietų skaičių per visą daugiau nei 70 metų trunkančią partijos istoriją. Esu pasiryžusi tvirtai atliepti šį jūsų pasitikėjimą. Įsirėžusi į širdį šios atsakomybės svorį, įsiklausydama į įvairius balsus, valdyti valstybę būsiu nuolanki, tačiau ryžtinga.
Kai kas sako, kad LDP viena laimėjusi daugiau nei du trečdalius vietų, aš gavau didžiulę galią ar „tuščią čekį“. Tikrai taip nemanau. Kaip ir iki šiol, prašau bendradarbiauti tas opozicines partijas, kurios yra nusiteikusios konstruktyviam politikos įgyvendinimui. Nuolankiai ir nuoširdžiai įsiklausysiu į įvairias nuomones ir vykdysiu geriausią įmanomą politiką.
Yra žmonių, kurie negailestingai sako, kad partija „Nippon Ishin no Kai“ (Japonijos inovacijų partija) nebereikalinga. Tačiau pasitikėjimas su „Nippon Ishin no Kai“, kuri praėjusių metų spalį, po koalicijos su „Komeito“ nutraukimo, priėmė svarbų sprendimą suformuoti naują koaliciją sunkiu LDP metu, yra nepajudinamas. Stiprinsime bendradarbiavimą tarp LDP ir „Nippon Ishin no Kai“ ir, kaip viena vyriausybinė komanda, dar labiau padidinsime apsukas įgyvendindami rinkimų pažadus bei abiejų šalių oficialiai pasirašytą koalicijos susitarimą.
Šiandien darbą pradeda Takaichi kabinetas 2.0. Prieš maždaug keturis mėnesius mano užtikrintai parinkti kabineto nariai yra būtent tie talentai, kurie geriausiai tinka stovėti savo politikos sričių priešakyje. Jie jau dabar visa jėga dirba įgyvendindami užsibrėžtus tikslus. Sudarant antrąjį Takaichi kabinetą, šiandien vėl paskyriau visus tuos pačius narius.
Manau, kad per pastaruosius visuotinius rinkimus gavome stiprų piliečių palaikymą vykdyti Takaichi kabineto propaguojamą „atsakingą aktyvią fiskalinę politiką“, iš esmės stiprinti saugumo politiką bei valstybės žvalgybos funkcijas. „Padarykite tai bet kokia kaina“ – taip suprantu piliečių žinią. Padaryti Japonijos archipelagą stiprų ir turtingą. Jaučiu didžiulę atsakomybę dėl šių lūkesčių masto.
Pirmiausia šioje Dietos (parlamento) sesijoje sieksime kuo greičiau priimti kitų metų biudžetą, mokesčių sistemos reformos įstatymus bei kitus teisės aktus, kuriuos būtina patvirtinti iki šių biudžetinių metų pabaigos, siekiant užtikrinti piliečių ramybę ir sukurti stiprią ekonomiką. Šiuo klausimu kviečiu bendradarbiauti ir opozicijos atstovus. Taip pat kviečiu bendradarbiauti ir raginu kuo greičiau sušaukti Nacionalinę tarybą, sudarytą iš visų partijų atstovų.
Siekdami palengvinti naštą vidutines ir mažas pajamas gaunantiems žmonėms, kenčiantiems nuo mokesčių, socialinio draudimo įmokų bei kainų kilimo, apsvarstysime ir priimsime išvadas dėl bendros socialinės apsaugos ir mokesčių sistemos reformos, įskaitant išmokų tipo mokesčių kreditų (refundability) sistemos projektavimą. Be to, kaip laikiną priemonę iki šios sistemos įvedimo, paspartinsime sprendimų paiešką dėl maisto produktų, kuriems šiuo metu taikomas lengvatinis tarifas, apmokestinimo 0% PVM tarifu dvejiems metams, nepasikliaujant specialiosiomis valstybės obligacijomis. Jei sulauksime opozicijos bendradarbiavimo, sieksime iki vasaros parengti tarpinę išvadą ir pateikti mokesčių sistemos reformos įstatymo projektą.
Svarbiausia Takaichi vyriausybės politikos dalis yra „atsakinga aktyvi fiskalinė politika“. Analizuojant priežastis, kodėl mūsų šalies potencialus augimas yra žemas, akivaizdu, kad, palyginti su kitomis didžiosiomis valstybėmis, mums trūksta vidaus investicijų. Valstybė privalo žengti žingsnį į priekį ir drąsiai skatinti viešojo ir privataus sektorių investicijas – tiek „krizių valdymo investicijas“, mažinančias įvairias rizikas, tiek „augimo investicijas“, leidžiančias suklestėti pažangiausioms technologijoms.
Todėl iš esmės keisime valstybės biudžeto sudarymo tvarką. Norėdami užtikrinti nuspėjamumą privatiems verslams bei vietos savivaldai ir skatinti įmonių mokslinius tyrimus bei investicijas į įrangą, sudarysime sąlygas daugiametiniam biudžetui ir ilgalaikei politinei paramai per fondus. Be to, atsisakysime biudžeto formavimo principo, kai iš anksto tikimasi papildomo biudžeto sudarymo, ir stengsimės reikiamas lėšas numatyti pradiniame biudžete. 2026-ųjų biudžetas yra pirmasis žingsnis, tačiau tai didžiulė reforma, pakeisianti biudžeto formavimo gaires nuo šios vasaros 2027-ųjų biudžeto prašymų ir užtruksianti apie dvejus metus. Mes tai būtinai įgyvendinsime.
Pasimokiusios iš Rusijos agresijos prieš Ukrainą, valstybės skuba pritaikyti naujus kovos ir pasirengimo būdus. Mūsų šalis taip pat skubiai peržiūrės tris strateginius dokumentus ir iš esmės sustiprins saugumo politiką. Taip pat stiprinsime žvalgybos funkcijas. Didinsime valstybės informacijos analizės pajėgumus, kad užkirstume kelią krizėms ir strategiškai gintume nacionalinius interesus. Konkrečiai, šioje Dietos sesijoje pateiksime įstatymų projektus dėl Nacionalinio žvalgybos biuro įsteigimo bei Japonijos versijos CFIUS – t. y. Užsienio investicijų Japonijoje komiteto – įsteigimo, siekiant sustiprinti užsienio investicijų saugumo patikrą.
Šalis, kuri nebando, neturi ateities. 18-mečiai jaunuoliai, balsavę šiais metais pirmą kartą, ir ką tik gimę kūdikiai – daugelis jų sulauks XXII amžiaus. Dirbsime tam, kad tuo metu Japonija būtų saugi ir turtinga, kad būtų laisvės ir demokratijos šalis, Indijos ir Ramiojo vandenyno regiono „šviečiantis švyturys“, kuriuo pasikliautų kitos valstybės. Kad jaunimas didžiuotųsi gimęs Japonijoje ir užtikrintai sakytų, jog ateitis yra šviesi. Takaichi kabinetas 2.0 toliau sieks šių tikslų.
Taip pat Japonijos LDP toliau sieks Konstitucijos keitimo, Imperatoriškosios šeimos įstatymo reformos ir Dietos narių skaičiaus mažinimo. Niekada nepasiduoti – tai mano asmeninis kredo. Kaip sprendimų, pažangos ir iššūkių vyriausybė, mes per šiuos iššūkius sukursime viltingą ateitį bei stiprų ir turtingą Japonijos archipelagą. Prašau visų piliečių supratimo ir bendradarbiavimo. Labai ačiū. Tai viskas iš mano pusės.
Vedėjas: Dabar pereisime prie klausimų. Pirmiausia klausimus užduos koordinuojančios žiniasklaidos priemonės. „Tokyo Shimbun“, p. Murakami.
Tokyo Shimbun (Murakami): Esu Murakami iš „Tokyo Shimbun / Chunichi Shimbun“. Malonu. Norėčiau paklausti apie jūsų poziciją dėl Dietos debatų. Nors valdančioji koalicija Atstovų Rūmuose turi triuškinamą daugumą, o Jūs siekiate priimti 2026-ųjų biudžetą iki metų pabaigos, valdančioji partija svarsto galimybę sutrumpinti debatų laiką. Kita vertus, opozicija ir Patarėjų Rūmai primygtinai reikalauja kruopštaus valdymo. Ar laikysitės tikslo priimti biudžetą iki biudžetinių metų pabaigos net jei reikės trumpinti debatus? Kokia jūsų strategija dėl biudžeto svarstymo? Taip pat demonstruojate ryžtą vykdyti politiką, pavyzdžiui, iš esmės stiprinti saugumą, kuri gali skaldyti visuomenę. Kokia jūsų nuomonė apie būtinybę diskutuoti, siekti kruopštaus sutarimo bei gerbti mažumos nuomonę ir kaip tai įgyvendinsite?
Premjerė Takaichi: Taip, ačiū. Manau, tiek valdančiosios, tiek opozicinės partijos sutaria, kad viskas daroma dėl piliečių ramybės. Dėl biudžeto svarstymo strategijos nuspręs Dietos reikalų komitetas ir Biudžeto komiteto taryba. Be to, siekdami, kad nekiltų kliūčių piliečių gyvenimui, tarsimės su valdančiąja koalicija ir prašysime opozicijos bendradarbiavimo, kad 2026 m. biudžetas ir kiti iki metų galo būtini įstatymai būtų priimti laiku.
Bet kokiu atveju dėsime visas pastangas, kad priemonės, kurias planuojama pradėti vykdyti nuo naujųjų metų, įskaitant nemokamą švietimą, būtų įgyvendintos laiku, kad piliečių gyvenimas nenukentėtų.
Dėl sutarimo formavimo: nors prioritetas yra piliečių saugumas ir nacionaliniai interesai, viena iš mano stiprybių yra lankstumas sprendžiant iššūkius. Todėl, kaip ir anksčiau, prašysiu konstruktyviai nusiteikusių opozicinių partijų bendradarbiavimo, nuolankiai ir nuoširdžiai įsiklausysiu į įvairius balsus ir stengsiuosi pasiekti geriausią įmanomą rezultatą.
Vedėjas: Kitas klausimas iš koordinuojančių žiniasklaidos priemonių. „Kyodo News“, p. Torinari.
Kyodo News (Torinari): Premjere, ačiū už darbą. Esu Torinari iš „Kyodo News“. Norėčiau paklausti apie vartojimo mokesčio mažinimą. Jūs minėjote, kad maisto produktų PVM tarifo nulinimo klausimą norite aptarti Nacionalinėje taryboje ir kviečiate dalyvauti partijas, pritariančias išmokų tipo mokesčių kreditams. Kokias konkrečias partijas turite omenyje? Taip pat minėjote, kad iki vasaros siekiate parengti tarpinę išvadą ir pateikti įstatymą. Kada tiksliai tai planuojate? Ar rudens neeilinė sesija yra pasirinkimas? Ir galiausiai, nuo kada tiksliai siekiate įvesti nulinį tarifą maisto produktams?
Premjerė Takaichi: Ačiū. Nulinis vartojimo mokesčio tarifas maisto produktams buvo įtrauktas į LDP rinkimų programą. Per rinkimų kampaniją sakiau, kad vyriausybė ir valdančioji partija paspartins svarstymus ir suks galvas, kaip tai įgyvendinti kuo greičiau. Kita vertus, prieš rinkimus ir jų metu paaiškėjo, kad partijų nuomonės šiuo klausimu labai skiriasi.
Buvo išsakytos pastabos dėl verslo naštos pritaikant sistemas, poveikio kitiems sandoriams, pavyzdžiui, maitinimui ne namuose, taip pat dėl įgyvendinimo termino, finansavimo šaltinių, poveikio finansų rinkoms (palūkanoms, valiutai) ir realiojo darbo užmokesčio situacijos.
Tačiau vyriausybė ir valdančioji koalicija, kaip ir sakėme per rinkimus, laiko nulinį maisto produktų PVM tarifą laikina „tarpine“ priemone dvejiems metams iki pagrindinės reformos – išmokų tipo mokesčių kreditų įvedimo. Todėl svarstysime tai numatydami perėjimą nuo nulinio tarifo prie mokesčių kreditų.
Kaip minėjau, nulinis tarifas maistui ir mokesčių kreditai bus diskutuojami lygiagrečiai. Steigiant Nacionalinę tarybą, pripažįstant, kad vartojimo mokestis yra svarbus socialinės apsaugos šaltinis, kviesime tas opozicines partijas, kurios pritaria mokesčių kreditų idėjai.
Klausėte, kurios tai partijos – per debatus nemažai partijų išreiškė paramą mokesčių kreditams, o aš pati asmeniškai skambinau frakcijų atstovams, kurie, manau, tikrai pritars.
Dėl įstatymo pateikimo laiko: noriu jį pateikti kuo anksčiau, tačiau kadangi tai bus diskutuojama Nacionalinėje taryboje kartu su opozicija, šiuo metu nebūtų tinkama man vienai įvardyti konkrečią datą.
Visgi neketinu gaišti laiko. Jei sulauksime opozicijos bendradarbiavimo, iki vasaros parengsime tarpinę išvadą, patvirtinsime sistemą vyriausybėje ir sieksime kuo greičiau pateikti reikiamus mokesčių reformos įstatymų projektus.
Vedėjas: Dabar priimsime klausimus iš kitų žiniasklaidos priemonių. Prašau pakelti ranką. NHK, p. Kojima.
NHK (Kojima): Premjere, ačiū. Norėčiau paklausti apie užsienio politiką, tiksliau – apie Japonijos ir JAV viršūnių susitikimą. Tikėtina, kad kitą mėnesį, jei aplinkybės leis, susitiksite su Prezidentu Trumpu. Kokia yra pati svarbiausia šio susitikimo tema? Be to, šiandien abi vyriausybės paskelbė apie investicinius projektus pagal Japonijos ir JAV susitarimą. Kaip susitikime vertinsite šio susitarimo vykdymą bei bendradarbiavimą ekonominio saugumo srityje, įskaitant svarbiųjų naudingųjų iškasenų tiekimo grandines ir retųjų žemių metalų gavybą prie Minamitorišimos salos?
Premjerė Takaichi: Ačiū. Būsimame susitikime su Prezidentu Trumpu noriu dar labiau sutvirtinti tarpusavio pasitikėjimą ir patvirtinti siekį stiprinti Japonijos ir JAV santykius visose srityse: saugumo, ekonomikos, kultūros ir kitose. Be to, kaip teisingai pastebėjote, mano didelis noras yra dar labiau sustiprinti ekonominį saugumą, įskaitant retuosius žemės metalus ir kitas svarbias naudingąsias iškasenas.
Dėl jūrinių naudingųjų iškasenų, įskaitant retuosius žemės metalus Minamitorišimos apylinkėse, gavybos, taip pat norime sukurti Japonijos ir JAV diskusijų formatą ir judėti į priekį. Toliau glaudžiai bendradarbiausime su JAV ir dėl Strateginių investicijų iniciatyvos, kurios pirmąjį projektų etapą paskelbėme šiandien.
Taip pat tai bus proga abiem šalims dar kartą patvirtinti stiprų įsipareigojimą Japonijos prieš 10 metų inicijuotai FOIP (Laisvo ir atviro Indijos ir Ramiojo vandenyno regiono) vizijai. Tai aptarėme ir per ankstesnį vizitą – tai esminis punktas ir mano užsienio politikos ašis, todėl tikiuosi apie tai išsamiai pasikalbėti.
Vedėjas: Kitas klausimas. „Kyoto Shimbun“, p. Ishida.
Kyoto Shimbun (Ishida): Esu Ishida iš „Kyoto Shimbun“. Norėčiau paklausti apie užsieniečių politiką. Pastaraisiais metais užsieniečių skaičius Japonijoje auga. Kyla trintis su vietos gyventojais, tad ši tema buvo viena iš aktualijų per Atstovų Rūmų rinkimus. Praėjusiais metais Nacionalinė gubernatorių asociacija pasiūlė vyriausybei priimti „Daugiakultūrio sambūvio“ pagrindų įstatymą, kad japonai ir užsieniečiai kartu kurtų vietos bendruomenes. Mažėjant gyventojų skaičiui ir senstant visuomenei, kaip Jūs matote užsienio šalių piliečių vietą mūsų šalyje ir kaip siūlote tarpusavyje bendradarbiauti?
Premjerė Takaichi: Ačiū. Didėjant užsieniečių skaičiui, pastebime atvejų, kai kai kurie asmenys (nors tai tik nedidelė dalis) nesilaiko Japonijos įstatymų ar taisyklių, netinkamai naudojasi sistemomis, o tai sukelia piliečių nerimą ir neteisybės jausmą. Reaguodama į tai, Takaichi vyriausybė pirmą kartą paskyrė už užsieniečių politiką atsakingą ministrą.
Neseniai parengėme „Visapusiškų priemonių planą užsieniečių priėmimui ir tvarkingam sambūviui“. Šiame plane, atsiribodami nuo ksenofobijos, tačiau siekdami užtikrinti piliečių saugumą ir ramybę bei padaryti užsieniečių politiką tvarkingą, ėmėmės spręsti įvairias iki šiol nejudintas problemas ir įtraukėme plačias priemones būsimiems iššūkiams.
Iš esmės negali būti taip, kad taisyklių besilaikantiems užsieniečiams taptų sunku gyventi mūsų šalyje. Visapusiškų priemonių plane yra daug punktų, skirtų tam, kad tiek mūsų piliečiai, tiek užsieniečiai galėtų saugiai gyventi ir kartu klestėti. Manau, kad tai tapo labai solidžiu planu, tad šių priemonių įgyvendinimas padės pasiekti tvarkingą sambūvį su dauguma užsieniečių, kurie gyvena gerbdami mūsų teisę ir taisykles.
Vedėjas: Kitas klausimas. „Asahi Shimbun“, p. Nishimura.
Asahi Shimbun (Nishimura): Esu Nishimura iš „Asahi Shimbun“. Norėčiau paklausti apie Konstitucijos keitimą ir Imperatoriškosios šeimos įstatymo reformą. Šiandienos LDP susirinkime raginote narius drąsiai imtis šių iššūkių. Žvelgiant į paskyrimus – Atstovų Rūmų pirmininką, Konstitucijos peržiūros komisijos pirmininką – jaučiamas Jūsų, kaip partijos pirmininkės, ryžtas. Nors apie būtinybę kalbėjote daug kartų, kiek toli planuojate nueiti šioje Dietos sesijoje po triuškinamos pergalės rinkimuose? Ar siekiate galutinio Imperatoriškosios šeimos įstatymo pakeitimo ir Konstitucijos keitimo referendumo inicijavimo?
Premjerė Takaichi: Taip. Iš esmės parlamento personalo klausimus palieku pačiam parlamentui. Be to, Imperatoriškosios šeimos įstatymo reforma yra neatidėliotinas uždavinys, susijęs su valstybės pamatais. Šiuo metu diskusijos vyksta vadovaujant abiejų rūmų pirmininkams. Tikiuosi pažangos šiose diskusijose. Vyriausybė imsis atitinkamų veiksmų po to, kai parlamentas priims savo sprendimus, tad stebime procesą su dideliais lūkesčiais.
Dėl Konstitucijos keitimo: kaip Ministrė Pirmininkė tikiuosi konstruktyvių, tarpusavio partijų ribas peržengiančių diskusijų Konstitucijos peržiūros komisijoje bei aktyvių diskusijų visuomenėje.
Kaip LDP pirmininkė, galiu pasakyti, kad Konstitucijos keitimas buvo mūsų rinkimų programoje, todėl partija privalo dėti visas pastangas tai įgyvendinti. Dalyvaudama Konstitucijos tyrimų komisijoje pajutau, kad kai kuriais klausimais visų frakcijų nuomonės jau yra pakankamai „subrendusios“. Įvertinus iki šiol sukauptus argumentus, sieksime su kitų frakcijų pagalba kuo greičiau pateikti pataisų projektą ir sukurti aplinką referendumui. LDP ties tuo dirbs kantriai ir atkakliai.
Vedėjas: Dėl laiko stokos liko du paskutiniai klausimai. „Bloomberg“, p. Terakita.
Bloomberg (Terakita): Esu Terakita iš „Bloomberg“. Klausimas apie pinigų politiką ir dialogą su rinka. Ką šią savaitę, 16 d., susitikime perdavėte Japonijos banko valdytojui Uedai? Rinkoje plinta nuomonė, kad centrinis bankas gali pakelti palūkanų normas jau iki balandžio. Ar išreiškėte pritarimą šiai banko krypčiai? Taip pat, paskelbus apie Atstovų Rūmų paleidimą, dėl nuogąstavimų dėl fiskalinės būklės obligacijų palūkanos buvo šoktelėjusios, tačiau po rinkimų jos nukrito. Manoma, kad po triuškinamos LDP pergalės išlaidos bus labiau kontroliuojamos, o tai leido atsižvelgti į rinkos interesus. Kaip Jūs tai vertinate?
Premjerė Takaichi: Ačiū. Susitikimas su valdytoju Ueda buvo reguliarių nuomonių mainų apie ekonominę ir finansinę situaciją dalis, tad detalesnių komentarų apie pokalbį susilaikysiu. Tikimės, kad Japonijos bankas toliau glaudžiai bendradarbiaus su vyriausybe ir vykdys tinkamą pinigų politiką, siekdamas tvaraus ir stabilaus 2% infliacijos tikslo, lydimo darbo užmokesčio augimo, o ne tik sąnaudų didėjimo. Toliau palaikysime glaudų ryšį ir užtikrinsime pakankamą komunikaciją tarp vyriausybės ir centrinio banko.
Kalbant apie finansų rinkų, įskaitant valiutų kursus, tendencijas – vyriausybė jas nuolat stebi, tačiau kaip Ministrė Pirmininkė konkrečių komentarų neteiksiu. Kasdien stebiu rinką ir vadovaujuosi „atsakingos aktyvios fiskalinės politikos“ principu, siekdama stabiliai mažinti skolos ir BVP santykį. Tai labai svarbu. Mūsų politika užtikrinti fiskalinį tvarumą ir išlaikyti rinkos pasitikėjimą nesikeičia.
Vedėjas: Paskutinis klausimas. CBC televizija, p. Yokochi.
CBC TV (Yokochi): Esu Yokochi iš CBC televizijos. Norėčiau paklausti apie ką tik paminėtą „atsakingą aktyvią fiskalinę politiką“, kurią akcentavote ir per rinkimus. Mūsų regione (Aichi, Gifu, Mie) atlikome apklausą tarp maždaug 14 000 rinkėjų. Klausėme, kam jie teikia pirmenybę: aktyviai fiskalinei politikai dėl ekonomikos skatinimo ar fiskalinei konsolidacijai (biudžeto subalansavimui). Pastebėjome, kad tie, kurie neturi konkrečios partijos palaikymo (nepriklausomi rinkėjai) ir nori aktyvios politikos, buvo labiau linkę balsuoti už LDP. Kita vertus, tie, kurie nori fiskalinės konsolidacijos, balsavo už LDP ir pagrindines opozicines partijas panašiai. Nors norinčių aktyvios politikos yra šiek tiek daugiau, abi grupės yra gana didelės. Panašu, kad visuomenėje yra ir didelių lūkesčių, ir didelio nerimo dėl biudžeto būklės. Kaip Takaichi kabinetas 2.0 vykdys šią „atsakingą aktyvią fiskalinę politiką“?
Premjerė Takaichi: Ačiū. Kaip minėjau, pagrindinė mūsų šalies žemo potencialaus augimo priežastis yra milžiniškas vidaus investicijų trūkumas. Sakiau, kad Takaichi vyriausybė nutrauks šią perteklinio taupymo ir nepakankamų investicijų į ateitį tendenciją. Tai nereiškia, kad valstybė tiesiog švaistys pinigus. Tai reiškia „krizių valdymo investicijas“ ir „augimo investicijas“ bendradarbiaujant viešajam ir privačiam sektoriams, siekiant spręsti svarbias socialines problemas. Tai sukurs stiprią ekonomiką. Jei nesukursime stiprios ekonomikos didindami vidaus investicijas, negalėsime užtikrinti reikiamos socialinės rūpybos ir piliečių ramybės. Todėl pernai kandidatavau į partijos pirmininkus su degančiu jausmu, kad dabar yra paskutinis šansas.
Tačiau nuo pat vyriausybės suformavimo laikomės „atsakingos aktyvios fiskalinės politikos“ principo. Mes drąsiai investuojame ten, kur reikia (krizių valdymas, augimas), tačiau itin kruopščiai atrenkame prioritetus visame biudžete. Net ir 2025 m. papildomame biudžete siekėme, kad naujų obligacijų emisija po patikslinimo būtų mažesnė nei ankstesniais metais. Be to, 2026 m. biudžete antrus metus iš eilės išlaikėme naujų obligacijų emisiją žemiau 30 trilijonų jenų ribos, o priklausomybė nuo skolos pasiekė žemiausią lygį nuo finansų krizės pabaigos. Taip pat po 28 metų pasiekėme pirminį biudžeto perteklių (primary balance).
Tai reiškia, kad 2026-ųjų priemonėms reikalingą biudžetą galime padengti tų metų mokesčių pajamomis. Todėl mes vykdome ekonominę ir fiskalinę politiką, skirdami didžiulį dėmesį fiskaliniam tvarumui. Kasdien stebiu rinkos tendencijas, palūkanų normas ir valiutų kursus. Mums svarbu stabiliai mažinti skolos ir BVP santykį, taip užtikrinant rinkos pasitikėjimą. Noriu, kad visi piliečiai būtų ramūs. Bet kokiu atveju privalome sukurti stiprią ekonomiką, kad galėtume teikti viešąsias paslaugas. Manau, kad dabar yra paskutinis laikas, kai dar galime tai padaryti.
Vedėjas: Tuo baigiame spaudos konferenciją. Tie, kurie dar turi klausimų, gali juos pateikti raštu iki šiandienos 22 valandos. Atsakymus pateiksime vėliau. Dėkojame už bendradarbiavimą.
Premjerė Takaichi: Labai ačiū.
