会見ノーカット】閣議後　片山財務相 記者会見、メディア切り取り防止対策全文!

財務大臣 記者会見
司会： はい、どうぞ。
記者（TBS）： それでは、大臣よろしくお願いします。
財務大臣： よろしくお願いします。お疲れ様でした。よろしくお願いします。冒頭は特に（発言が）なくてよろしいんですね。はい、ないです。
記者（TBS）： それでは、幹事社TBS経済部の松井から質問させていただきます。まず、先ほど発足された第1次高市内閣の4ヶ月間を振り返ってですね、あの、財務大臣としての仕事、ご自身としていかがでしょうか。高市、まもなく、財務、あ、高市内閣が発足されますが、今後、財務大臣として、消費減税、給付付き税額控除の大きな局面が続いてきますが、今後の意気込みについてもお聞かせください。
財務大臣： はい、ありがとうございます。あの、昨年10月に財務大臣に就任いたしまして、まあ5ヶ月目というか、まあ約4ヶ月でございますけれども、あの、非常に忙しい時間でございまして、えーまず、臨時国会で物価高対応最優先の経済対策を作って、その裏付けとなる補正予算をお作りして、成立させることができたということ。それから、年末にはいわゆる「年収の壁」引き上げ、所得税負担の軽減を含む、えー8年度の税制改正の大綱と令和8年度の予算案を決定することができました。また、大臣に就任させていただいた時の総理の直接の指示でもありますが、所得と補助金の適正化ですね。それから、いわゆる日本版CFIUS（シフィウス）というのが、まあ今でもあらゆる所で高市総理の重要事項というか、指示事項に入っておりますが、まあこれにつきましても、すでに組織を立ち上げ、パブリックコメントを募られているという所まで来ているのと、それから、CFIUSについても、その法律改正を、えー、この国会に出させていただきたいという方向でございますから、まあ一定以上の進捗ができたという意味では、あのその実績について一定の所までは示せたというふうに思っております。
えー、そのあとについては、私たちまだ決まっているということを自分たちでは言えないので、それは官邸の方にご取材いただきたいと思いますが、財務省としてはですね、今後その8年度の予算や税法など予算関連法案の早期成立とか、あの、ご指摘のあった消費税の引き下げ問題、それから給付付き税額控除に掛かる検討など、非常に重要な事項がたくさんございますので、財務省としては当然、全力で取り組むということでございます。
記者（TBS）： ありがとうございます。もう一点、消費減税に関して質問させていただきます。はい。えー、消費減税、例えば、その2年間の食料品と、えー、2兆円規模と、そこそこ大きい額になりますが、それに対して、えー10兆円規模に見合った経済効果にならないのではないかという声もあります。また、より強い経済を作るために設備投資とか、成長投資に回す方が良いのではないかという声もありますが、その辺のお考えについてもお聞かせください。
財務大臣： はい。まさに2年間に限り、えー、飲食料品に対するもののみの消費税率をゼロとすることについては、まあ色んなご意見があるということは承知をしておりますし、高市総理も会見で述べられた通りに、その特に逆進性がある社会保険料負担に苦しむ、えー低中所得者の皆様を支援するために給付付き税額控除の導入をするという、まあこういう議論が、まあ本丸としてあるわけでございまして、その導入には一定の時間が掛かりますから、それまでの間、2年間に限り、飲食料品に対しての消費税率をゼロとすることについて、国民会議において検討していくと、ま、検討を加速する。これが、我々が自由民主党として選挙公約したもの、でこれで316議席を得ておりますから、あの当然、そういうことであります。また成長投資、設備投資による強い経済の実現とは、まあこれは並行して検討を進められるものだというふうに考えております。
記者（TBS）： ありがとうございます。他社さんからもよろしくお願いします。
記者（ブルームバーグ）： すみません、ブルームバーグの今川と申します。消費減税に関連してなんですけれど、あの、IMFの4条協議の声明が先ほど出まして、その中で日本政府は消費減税を避けるべきだという、明確な主張があったと思います。これについて、大臣のお考えをお聞かせください。
財務大臣： あの、これはIMFのナマズ（※聞き取り不明瞭。ラマズィ等か？）の方も私の所に来られましたし、あの、選挙の結果が出た後に方針を総理が発表したことについても、全て盛り込んでいただいておりますので、えー、提言においては「財政バッファーを損なうような消費税減税は避けるべき」と書いてあって、それは何かと言うと、あのその「脆弱層への支援は財政中立的に一時的かつ、えー的を絞ったものでなければならない」というふうに指摘をして、その上で、9日の総理の会見の発言の要旨を入れていただいて、「日本の当局は飲食料品に対する消費税を2年間停止する案について、追加の国債発行を必要としない財源確保策と合わせて議論を進めている。消費税の減税を生活必需品に限定し、かつ、えー、時限的な措置とすることは、えー、財政コストの抑制に資する」という評価が述べられておりまして、まあ一定の評価をいただいているというふうに承知しております。ま、いずれにしても政府といたしましては、こうしたIMFの提言も念頭に置いて、責任ある積極財政の考えに基づいて経済財政運営を行う中で、強い経済と経済の財政の持続可能性の実現とを両立して参るという、この方針には変わりはございません。
記者（NHK）： NHKのヨシダと申します。2点ございます。非常に短く伺えればと思います。トランプ大統領が、えー今朝方、日米、えー、対米投資案件について公表しました。これの受け止めをまず、お願いいたします。
財務大臣： トランプ大統領、えー、なかったのですみません、今持ってきました。あの、例の550ビリオン、5500億ドルの対米投資の第1号案件が、まあ公表されたというか、トランプ大統領の声明が出まして、えーさっき大臣、赤澤大臣から聞いたんですけれども、えートランプ大統領のメディアで出された文書の中で、えー、プログラム、えー、パラグラフ3の、LNGファシリティというのをオイルファシリティの間違いなんだというふうに、向こうも認めたということを私の目の前で赤澤さんが総理に説明していました。まあ、それは読めばわかるんですけれども、ということだそうです。まず初めに。で、あの、もうこれ去年の秋からね、協議委員会の開催等を通じて、えー、閣僚級から事務レベルまでずいぶん精力的に調整をしてきた所でございますんで、えーその、おのおののプロジェクトについて、了解覚え書きに基づいて、日米両国の経済、国家安全保障上の利益を促進するものとなっているということと、JBICによる出資・融資、及びNEXI保険付きの民間金融機関融資の形で行われる資金の提供については、法令上、両機関については収支相償等が求められておりますので、了解覚え書きの考え方を踏まえ、JBICや民間金融機関が返済を受けることができるような仕組みとなっているものと聞いております。
記者（NHK）： ありがとうございます。あともう一点、先ほどの消費税のお話の中で、ま、食料品を2年ゼロにすることについて、まあ、専門家とか有識者の間、色んな意見があるんですけど。大臣として、また代表として、この2年ゼロにすることの意義とか効果、メリットっていう所、どこだというふうに考えていらっしゃるか教えてください。
財務大臣： まあ、まずこれで選挙を戦ったわけですから。そこで民意を得たので、ま、それについて国民会議という皆様から幅広にご意見を寄せていただける場からですね、ご意見をいただいて調整して検討していくということだと思うんで、あのそれ以上のことはまあ、今の時点ではないと思います。で、先ほど述べましたように、ま、元々「税と社会保障」というのは一体改革しないと、国民の受益と負担も見えてこないし、まあ、今ずっと言われておりますように、まあ今、低所得者、あの税金を納税しておられる所の境目も含めてですね、と中所得者。これらの、あの方々の社会保険料負担がきついと。で、その社会保険料負担はご承知のようにフラットだから逆進性があります。ということを解消しなきゃいけないという中で、これを急ぐ間、それはすぐにはできないということになると、同じく逆進性を持つものは、あのフラットに掛かってくる飲食料品の、えー消費税でございますから、これができるまでの2年間という意味なので。あの、もちろんそれよりも早く出来上がったら、早く移ることがあり得ないのかと言ったら、あり得るという議論も国民会議で出てくる可能性はあると思っております。はい。
記者（NHK）： その減税の、例えば効果が薄いんじゃないかとか、その、減税だから逆にインフレ助長してしまうとか、そういう意見がありますけど、それに対しては大臣……。
財務大臣： いや、そういう意見も含めて国民会議で、えー、その今、政調会長がね、頑張って調整してくれてると思いますけど、小林君が。まあ、そういう方々、及び当然その専門家のような方のご意見も広くお聞きすると思いますから、まあ、そういった所の意見を広く、まさに国民的に吸収するということではないでしょうか。はい。
記者（中日新聞）： 中日新聞のタケダです。よろしくお願いします。すみません、ちょっと話題が変わるんですけれども、えー年内に主要文書を全て開示するというような見通しが出た森友学園の関連文書についてお伺いします。えー、この間、解散や選挙等も戦われておりましたけれども、今後の開示のスケジュールですとか内容、あるいは枚数等。現時点で何かお答えできることがありましたら、お願いします。
財務大臣： はい。あの森友学園の事案について、ご遺族への文書開示につきましては、本日18日にご遺族に開示の決定を行う予定でございます。で、ご遺族への具体的なお渡し日、施行日につきましては、ご遺族からの意向を踏まえて適切に対応をして参りたいと考えておりまして、現時点では今日施行するとかいうことではありません。で、このご遺族への施行についての、えーご説明というか、会見での言及というのは、常に施行後にさせていただいているので、ま、事の趣旨として。で、今の現実の状況では、施行していないので、私がお答えしていないということでございまして、それだけでございまして、それは今までと変わりません。はい。
司会： ほか、皆様よろしいでしょうか。よさそうであれば、以上といたします。ありがとうございました。
財務大臣： ありがとうございました。

1. English (英語)

Finance Minister Press Conference

Moderator: Yes, please.
Reporter (TBS): Minister, thank you for your time.
Finance Minister: Thank you. Good work. Thank you. There are no opening remarks from my side. Is that alright? Yes, none.
Reporter (TBS): Then, I, Matsui from the TBS Economic Department, the lead agency, will ask the first question. First, looking back on the four months of the first Takaichi Cabinet that was recently inaugurated, how do you feel about your work as Minister of Finance? While the Takaichi Cabinet will soon be officially re-formed, major phases regarding consumption tax reduction and refundable tax credits will continue. Please tell us about your future determination as Finance Minister.
Finance Minister: Thank you. I was appointed Finance Minister last October, so it has been about four months—or entering the fifth month. It has been an extremely busy time. First, in the extraordinary Diet session, we created economic measures prioritizing the response to high prices, and we were able to create and pass a supplementary budget to back them up. Then, at the end of the year, we were able to decide on the FY2026 tax reform outline and the FY2026 budget draft, which include raising the “annual income wall” and reducing the income tax burden. Also, as per the Prime Minister’s direct instructions when I was appointed, we worked on the optimization of income and subsidies. Furthermore, regarding what is called the Japanese version of CFIUS, which remains a priority or a direct instruction from Prime Minister Takaichi, we have already established an organization and reached the stage of soliciting public comments. Regarding CFIUS itself, we are moving toward submitting a legislative amendment to this Diet session, so I believe we have demonstrated a certain level of progress in terms of actual results.
As for what comes next, we cannot say ourselves that things are already decided, so please contact the Prime Minister’s Office for that. From the Ministry of Finance’s perspective, we will exert our full effort on extremely important matters such as the early passage of the FY2026 budget and budget-related tax laws, the issue of reducing the consumption tax you mentioned, and the consideration of refundable tax credits.
Reporter (TBS): Thank you. One more question regarding the consumption tax reduction. For example, reducing the consumption tax on food items for two years would be on a scale of about 2 trillion yen, which is quite large. However, some voices say this might not produce an economic effect commensurate with a 10-trillion-yen scale impact. Others suggest it would be better to direct funds toward capital investment or growth investment to build a stronger economy. What are your thoughts on this?
Finance Minister: Yes. I am aware that there are various opinions regarding zeroing out the consumption tax rate only for food and beverages for a limited period of two years. As Prime Minister Takaichi stated in the press conference, the core discussion is the introduction of refundable tax credits to support low-to-middle-income earners who suffer from the regressive nature of social security contributions. Since that introduction takes time, we will accelerate the study within the National Council regarding zeroing out the consumption tax on food and beverages for two years in the interim. This is what we pledged in our Liberal Democratic Party election manifesto, through which we won 316 seats, so it is a natural course of action. I also believe that achieving a strong economy through growth and capital investment can be considered in parallel.
Reporter (TBS): Thank you. Other companies, please.
Reporter (Bloomberg): My name is Imagawa from Bloomberg. Regarding the consumption tax reduction, the IMF Article IV consultation statement was just released, and it clearly stated that the Japanese government should avoid consumption tax cuts. What are your thoughts on this?
Finance Minister: Well, the IMF representative (Mr. Ramakrishnan?) visited me, and all the policies announced by the Prime Minister after the election results were included in their considerations. The recommendation states, “Consumption tax cuts that undermine fiscal buffers should be avoided.” This means that “support for vulnerable groups must be fiscally neutral, temporary, and targeted.” Following that, they included the summary of the Prime Minister’s remarks from the conference on the 9th, stating, “The Japanese authorities are discussing a plan to suspend the consumption tax on food and beverages for two years, along with measures to secure financial resources that do not require additional government bond issuance. Limiting the consumption tax reduction to daily necessities and making it a temporary measure will contribute to restraining fiscal costs.” So, I understand that they have given us a certain level of evaluation. In any case, the government will keep these IMF recommendations in mind and continue to manage the economy and finances based on the idea of responsible proactive fiscal policy, balancing a strong economy with fiscal sustainability. This policy remains unchanged.
Reporter (NHK): I am Yoshida from NHK. I have two very brief questions. First, President Trump announced US-Japan investment projects this morning. What is your reaction to this?
Finance Minister: President Trump… oh, I didn’t have it, sorry, I just got the document. Regarding the first project of the 550 billion dollar investment in the US, President Trump’s statement was released. I just heard from Minister Akazawa that in the document released by President Trump’s media, they admitted that “LNG facility” in paragraph 3 was a mistake for “oil facility.” Mr. Akazawa explained this to the Prime Minister in front of me. You can tell by reading it, but apparently, that’s the case. First of all. We have been coordinating very energetically from the ministerial to the administrative level since last autumn through the committee meetings. Each project, based on the Memorandum of Understanding, promotes the economic and national security interests of both Japan and the US. Regarding the provision of funds through investment and loans by JBIC and private financial institution loans with NEXI insurance, both institutions are legally required to balance their income and expenditures. Based on the MOU, I hear that a mechanism is in place so that JBIC and private financial institutions can receive repayment.
Reporter (NHK): Thank you. One more point on the consumption tax: regarding zeroing it out for food for two years, there are various opinions among experts. As Minister and as a representative, what do you see as the significance, effect, or merit of this two-year zero-rate?
Finance Minister: Well, first of all, we fought the election on this. Since we obtained a mandate from the people, we will listen to a wide range of opinions from the National Council and then adjust and consider them. I don’t think there is anything more to say at this point. As I mentioned earlier, “tax and social security” must be reformed as a package, otherwise, the benefits and burdens for the citizens remain unclear. As is often pointed out, the social security contribution burden on low-to-middle-income earners, including those near the tax-paying threshold, is heavy. And as you know, social security contributions are flat and therefore regressive. We must resolve this. While we hurry that process, since it cannot be done immediately, the consumption tax on food and beverages, which also has a regressive nature as it is applied flatly, will be zeroed for two years until the other system is ready. Of course, if the other system is completed sooner, there might be a discussion in the National Council about moving to it earlier.
Reporter (NHK): There are opinions that the effect of the tax cut might be weak or that it might encourage inflation. What is your response to that?
Finance Minister: Well, including those opinions, I believe Mr. Kobayashi, the Policy Research Council Chair, is working hard to coordinate. We will listen broadly to those people and, of course, to experts. It’s about absorbing those opinions on a truly national scale.
Reporter (Chunichi Shimbun): I am Takeda from Chunichi Shimbun. I’d like to change the subject slightly to the Moritomo Gakuen-related documents, which are expected to be fully disclosed within the year. Since you have been through the dissolution and election, what can you tell us at this point regarding the disclosure schedule, content, or the number of pages?
Finance Minister: Regarding the Moritomo Gakuen case and the disclosure of documents to the bereaved family, we plan to make the decision on disclosure today, the 18th. As for the specific date of handing them over, we will respond appropriately based on the wishes of the bereaved family. We are not saying we will execute it today. Regarding the explanation of this execution to the family, we have always made mentions in press conferences after the execution has taken place, given the nature of the matter. Currently, the execution has not occurred, so I am not providing specific details, and that is all. This remains consistent with our previous approach.
Moderator: Does anyone else have questions? If not, we will end here. Thank you very much.
Finance Minister: Thank you very much.
2. Italian (イタリア語)

Conferenza Stampa del Ministro delle Finanze

Moderatore: Sì, prego.
Giornalista (TBS): Ministro, grazie per la sua disponibilità.
Ministro delle Finanze: Grazie a voi. Buon lavoro. Non ho comunicazioni iniziali. Va bene così? Sì, nulla.
Giornalista (TBS): Allora, io sono Matsui del dipartimento economico di TBS, l’agenzia capofila. Vorrei chiederle innanzitutto: guardando indietro ai quattro mesi del primo governo Takaichi, come valuta il suo operato come Ministro delle Finanze? Mentre il governo Takaichi sta per essere ufficialmente riconfermato, ci attendono fasi cruciali riguardanti il taglio dell’imposta sui consumi e i crediti d’imposta rimborsabili. Qual è la sua determinazione per il futuro?
Ministro delle Finanze: Grazie. Sono stato nominato Ministro delle Finanze lo scorso ottobre, quindi sono circa quattro mesi, quasi cinque. È stato un periodo estremamente intenso. In primo luogo, nella sessione straordinaria della Dieta, abbiamo elaborato misure economiche dando priorità alla risposta al carovita e siamo riusciti a far approvare il bilancio suppletivo per sostenerle. Poi, a fine anno, abbiamo definito le linee guida per la riforma fiscale dell’anno 8 (2026) e la bozza di bilancio, che includono l’innalzamento della “soglia del reddito annuale” e la riduzione del carico fiscale sull’Irpef. Inoltre, come da istruzioni dirette del Primo Ministro al momento della mia nomina, abbiamo lavorato all’ottimizzazione di redditi e sussidi. Riguardo alla cosiddetta versione giapponese del CFIUS, che rimane una priorità del Primo Ministro Takaichi, abbiamo già istituito l’organizzazione e siamo alla fase di consultazione pubblica. Per quanto riguarda il CFIUS stesso, intendiamo presentare un emendamento legislativo in questa sessione della Dieta, quindi credo di poter dire che abbiamo mostrato progressi concreti.
Per quanto riguarda il futuro, non possiamo essere noi a dire che le cose siano già decise, quindi vi prego di rivolgervi all’Ufficio del Primo Ministro. Dal punto di vista del Ministero delle Finanze, ci impegneremo al massimo per l’approvazione tempestiva del bilancio dell’anno 8 e delle relative leggi fiscali, per la questione del taglio dell’imposta sui consumi che ha menzionato e per l’esame dei crediti d’imposta rimborsabili.
Giornalista (TBS): Grazie. Un’altra domanda sul taglio dell’imposta sui consumi. Ad esempio, azzerarla per due anni sui prodotti alimentari avrebbe un costo di circa 2.000 miliardi di yen. Alcuni sostengono che l’effetto economico non sarebbe proporzionato a un impatto di scala pari a 10.000 miliardi. Altri dicono che sarebbe meglio destinare i fondi a investimenti in conto capitale o per la crescita. Qual è la sua opinione?
Ministro delle Finanze: Sì, sono consapevole delle diverse opinioni sull’azzeramento dell’aliquota per soli due anni sui generi alimentari. Come ha detto il Primo Ministro Takaichi, il punto centrale è l’introduzione dei crediti d’imposta rimborsabili per sostenere i redditi medio-bassi colpiti dalla regressività dei contributi previdenziali. Poiché l’introduzione richiede tempo, accelereremo nel frattempo l’esame presso il Consiglio Nazionale sull’azzeramento dell’imposta sui consumi per due anni. Questo è ciò che abbiamo promesso nel programma elettorale del Partito Liberal Democratico, con cui abbiamo ottenuto 316 seggi. Credo inoltre che il rafforzamento dell’economia tramite investimenti per la crescita possa essere portato avanti parallelamente.
Giornalista (Bloomberg): Sono Imagawa di Bloomberg. Riguardo al taglio dell’imposta sui consumi, è appena uscito il comunicato del FMI (Articolo IV) che afferma chiaramente che il governo giapponese dovrebbe evitarlo. Cosa ne pensa?
Ministro delle Finanze: Il rappresentante del FMI mi ha fatto visita e abbiamo incluso nelle discussioni tutte le politiche annunciate dal Primo Ministro dopo le elezioni. La raccomandazione dice di “evitare tagli che indeboliscano i buffer fiscali”, intendendo che il sostegno ai vulnerabili deve essere neutrale per il bilancio, temporaneo e mirato. Tuttavia, hanno anche citato la conferenza del Primo Ministro del 9, notando che le autorità giapponesi stanno discutendo il piano di sospensione dell’imposta per due anni insieme a misure di copertura che non richiedono nuovo debito. Dicono che limitare il taglio ai beni di prima necessità e renderlo temporaneo aiuti a contenere i costi fiscali. Quindi, lo considero una sorta di valutazione positiva. In ogni caso, il governo terrà conto dei suggerimenti del FMI nel perseguire una politica fiscale responsabile, bilanciando crescita e sostenibilità.
Giornalista (NHK): Sono Yoshida di NHK. Due brevi domande. Primo, il Presidente Trump ha annunciato stamattina i progetti di investimento USA-Giappone. Qual è il suo commento?
Ministro delle Finanze: Riguardo al primo progetto dell’investimento da 550 miliardi di dollari negli USA, è uscito il comunicato di Trump. Il Ministro Akazawa mi ha riferito che nel documento diffuso dai media di Trump, hanno ammesso che al paragrafo 3 “LNG facility” era un errore per “oil facility”. Akazawa lo ha spiegato al Primo Ministro davanti a me. Per il resto, stiamo coordinando intensamente da vari mesi a livello ministeriale e tecnico. Ogni progetto promuove gli interessi economici e di sicurezza nazionale di entrambi i paesi. Per quanto riguarda il finanziamento tramite JBIC e banche private assicurate da NEXI, sono previsti meccanismi affinché gli istituti ricevano il rimborso secondo le norme vigenti.
Giornalista (NHK): Grazie. Sull’azzeramento dell’imposta alimentare per due anni, quali sono per lei i vantaggi e il significato principale?
Ministro delle Finanze: Beh, ci abbiamo fatto la campagna elettorale e abbiamo ottenuto il mandato popolare. Ascolteremo il Consiglio Nazionale per i dettagli. Come dicevo, il sistema fiscale e quello previdenziale vanno riformati insieme. Il peso dei contributi previdenziali sui redditi medio-bassi è eccessivo e regressivo. In attesa della riforma strutturale, azzerare l’imposta sui consumi (anch’essa regressiva) sui beni alimentari per due anni è la nostra risposta temporanea. Se la riforma principale sarà pronta prima, potremmo anche anticipare il passaggio.
Giornalista (NHK): Alcuni temono che l’effetto sia debole o che alimenti l’inflazione…
Ministro delle Finanze: Anche queste opinioni saranno vagliate dal Consiglio Nazionale e dal nostro responsabile politico Kobayashi. Ascolteremo esperti e cittadini per assorbire ogni punto di vista su scala nazionale.
Giornalista (Chunichi Shimbun): Sono Takeda di Chunichi Shimbun. Riguardo ai documenti sul caso Moritomo Gakuen, è prevista la divulgazione completa entro l’anno. Qual è il calendario attuale?
Ministro delle Finanze: Oggi, il 18, abbiamo in programma di formalizzare la decisione di divulgazione per i familiari delle vittime. Per la consegna effettiva, rispetteremo le volontà dei familiari. Di solito commentiamo i dettagli solo dopo che la consegna è avvenuta, quindi al momento non ho altro da aggiungere.
Moderatore: Se non ci sono altre domande, chiudiamo qui. Grazie.
Ministro delle Finanze: Grazie a voi.
3. German (ドイツ語)

Pressekonferenz des Finanzministers

Moderator: Bitte, Sie sind dran.
Reporter (TBS): Herr Minister, vielen Dank für Ihre Zeit.
Finanzminister: Vielen Dank. Gute Arbeit allerseits. Ich habe keine einleitenden Bemerkungen. Ist das so in Ordnung? Ja, keine.
Reporter (TBS): Dann werde ich, Matsui von der Wirtschaftsredaktion des Federführers TBS, die erste Frage stellen. Blicken wir auf die vier Monate des ersten Kabinetts Takaichi zurück: Wie beurteilen Sie Ihre Arbeit als Finanzminister? Während das Kabinett Takaichi in Kürze neu formiert wird, stehen wichtige Phasen bezüglich der Senkung der Verbrauchssteuer und der Einführung von rückzahlbaren Steuergutschriften an. Wie sieht Ihre Entschlossenheit für die Zukunft aus?
Finanzminister: Vielen Dank. Ich wurde im vergangenen Oktober zum Finanzminister ernannt, es sind also etwa vier Monate vergangen. Es war eine extrem arbeitsreiche Zeit. Zuerst haben wir in der außerordentlichen Sitzung des Parlaments wirtschaftliche Maßnahmen mit Priorität auf die Reaktion auf die hohen Preise ausgearbeitet und einen Nachtragshaushalt verabschiedet. Ende des Jahres konnten wir den Rahmen für die Steuerreform für das Jahr 8 (2026) und den Haushaltsentwurf festlegen, was die Anhebung der „Einkommensgrenze“ und die Senkung der Einkommenssteuerlast beinhaltet. Zudem haben wir auf direkte Anweisung der Premierministerin an der Optimierung von Einkommen und Subventionen gearbeitet. Was die japanische Version von CFIUS betrifft, ein wichtiges Anliegen von Premierministerin Takaichi, haben wir bereits eine Organisation aufgebaut und befinden uns in der Phase der öffentlichen Konsultation. Wir planen, in dieser Parlamentssitzung eine Gesetzesänderung einzubringen, sodass wir hier deutliche Fortschritte erzielt haben.
Was die Zukunft betrifft, können wir selbst noch nicht sagen, dass alles entschieden ist. Bitte wenden Sie sich dazu an das Büro der Premierministerin. Das Finanzministerium wird sich mit aller Kraft für die rechtzeitige Verabschiedung des Haushalts für das Jahr 8, die Frage der Verbrauchssteuersenkung und die Prüfung der Steuergutschriften einsetzen.
Reporter (TBS): Vielen Dank. Eine weitere Frage zur Verbrauchssteuersenkung. Eine zweijährige Nullsetzung der Steuer auf Lebensmittel würde etwa 2 Billionen Yen kosten. Es gibt Stimmen, die sagen, dass dies keinen wirtschaftlichen Effekt erzielen wird, der einem 10-Billionen-Yen-Rahmen entspricht, und dass man das Geld lieber in Investitionen für Wachstum stecken sollte. Wie denken Sie darüber?
Finanzminister: Ja, ich bin mir bewusst, dass es verschiedene Meinungen zur zweijährigen Befristung der Null-Steuer auf Lebensmittel gibt. Wie Premierministerin Takaichi sagte, geht es im Kern um die Einführung von Steuergutschriften, um Gering- und Mittelverdiener zu entlasten, die unter der regressiven Wirkung der Sozialversicherungsbeiträge leiden. Da deren Einführung Zeit braucht, werden wir in der Zwischenzeit die Prüfung der zweijährigen Steuersenkung auf Lebensmittel im Nationalrat beschleunigen. Das ist es, was wir als LDP im Wahlprogramm versprochen haben, mit dem wir 316 Sitze gewonnen haben. Ich glaube auch, dass Wachstumsinvestitionen parallel dazu vorangetrieben werden können.
Reporter (Bloomberg): Mein Name ist Imagawa von Bloomberg. Der IWF hat gerade eine Erklärung veröffentlicht, in der er die japanische Regierung auffordert, Verbrauchssteuersenkungen zu vermeiden. Was sagen Sie dazu?
Finanzminister: Der Vertreter des IWF war bei mir, und alle nach der Wahl angekündigten Maßnahmen wurden berücksichtigt. In der Empfehlung heißt es, dass Steuersenkungen, die die fiskalischen Puffer untergraben, vermieden werden sollten und Unterstützung zielgerichtet und fiskalisch neutral sein muss. Gleichzeitig wurde aber erwähnt, dass die japanische Regierung die Steuersenkung auf Lebensmittel mit einer Finanzierung plant, die keine neuen Staatsanleihen erfordert. Dies wird als Beitrag zur Begrenzung der fiskalischen Kosten positiv gewertet. Wir werden die Empfehlungen des IWF im Auge behalten und eine verantwortungsvolle Finanzpolitik betreiben.
Reporter (NHK): Yoshida von der NHK. Zwei kurze Fragen. Präsident Trump hat heute Morgen US-japanische Investitionsprojekte angekündigt. Wie ist Ihre Reaktion?
Finanzminister: Zu den ersten Projekten der 550-Milliarden-Dollar-Investition in den USA wurde eine Erklärung von Präsident Trump veröffentlicht. Minister Akazawa informierte mich, dass die US-Seite eingeräumt hat, dass es sich in Absatz 3 um „Oil Facility“ statt „LNG Facility“ handelt. Wir koordinieren dies seit letztem Herbst intensiv. Die Projekte fördern die Wirtschafts- und Sicherheitsinteressen beider Länder. Die Finanzierung durch die JBIC und private Banken ist so strukturiert, dass die Rückzahlung gemäß den gesetzlichen Anforderungen sichergestellt ist.
Reporter (NHK): Was ist für Sie die Bedeutung der zweijährigen Null-Steuer auf Lebensmittel?
Finanzminister: Wir haben damit die Wahl gewonnen und haben das Mandat des Volkes. Wir werden die Meinungen im Nationalrat einholen. Da Steuern und Sozialversicherung eine Einheit bilden und die Belastung für Geringverdiener zu hoch ist, dient die zweijährige Steuersenkung als Übergangslösung, bis das neue System steht.
Reporter (NHK): Kritiker sagen, der Effekt sei gering oder fördere die Inflation…
Finanzminister: All diese Meinungen werden im Nationalrat unter der Leitung von Herrn Kobayashi geprüft. Wir werden Experten und die Öffentlichkeit einbeziehen.
Reporter (Chunichi Shimbun): Takeda von der Chunichi Shimbun. Zum Thema Moritomo Gakuen: Die Dokumente sollen noch in diesem Jahr vollständig offengelegt werden. Wie sieht der Zeitplan aus?
Finanzminister: Wir planen, heute, am 18., die Entscheidung über die Offenlegung gegenüber den Hinterbliebenen zu treffen. Der Zeitpunkt der Übergabe wird mit den Hinterbliebenen abgestimmt. Wir äußern uns dazu erst nach der erfolgten Übergabe.
Moderator: Gibt es weitere Fragen? Wenn nicht, beenden wir hiermit. Vielen Dank.
Finanzminister: Vielen Dank.
4. French (フランス語)

Conférence de presse du ministre des Finances

Animateur : Oui, je vous en prie.
Journaliste (TBS) : Monsieur le Ministre, merci de nous accorder cet entretien.
Ministre des Finances : Merci à vous. Bon travail. Je n’ai pas de déclaration liminaire. Est-ce que cela convient ? Très bien.
Journaliste (TBS) : Je suis Matsui, du département économique de TBS. Pour commencer, en revenant sur les quatre mois du premier cabinet Takaichi, quel regard portez-vous sur votre travail en tant que ministre des Finances ? Alors que le cabinet va être reconduit, des étapes majeures concernant la baisse de la taxe sur la consommation et le crédit d’impôt remboursable approchent. Quelle est votre détermination pour la suite ?
Ministre des Finances : Merci. J’ai été nommé en octobre dernier, cela fait donc environ quatre mois. Ce fut une période extrêmement dense. D’abord, lors de la session extraordinaire de la Diète, nous avons élaboré des mesures économiques prioritaires contre la vie chère et fait adopter le budget supplémentaire pour les financer. Ensuite, en fin d’année, nous avons arrêté les grandes lignes de la réforme fiscale pour l’an 8 (2026) et le projet de budget, incluant le relèvement du “mur des revenus annuels” et l’allègement de l’impôt sur le revenu. De plus, suivant les instructions directes de la Première ministre, nous avons travaillé sur l’optimisation des revenus et des subventions, ainsi que sur la version japonaise du CFIUS, dont l’organisation est déjà en place. Nous prévoyons de soumettre une modification législative à cette session de la Diète. Je pense que nous avons démontré des progrès concrets.
Pour la suite, c’est au Bureau de la Première ministre de s’exprimer sur les décisions à venir. Le ministère des Finances se consacrera pleinement à l’adoption rapide du budget de l’an 8, à la question de la baisse de la TVA et aux réflexions sur le crédit d’impôt remboursable.
Journaliste (TBS) : Merci. Une autre question sur la baisse de la taxe sur la consommation. La mise à zéro de la taxe sur l’alimentaire pendant deux ans représente environ 2 000 milliards de yens. Certains craignent que l’effet économique ne soit pas à la hauteur et qu’il vaudrait mieux investir dans la croissance ou l’équipement. Qu’en pensez-vous ?
Ministre des Finances : Je suis conscient des divers avis sur cette mesure temporaire de deux ans. Comme l’a dit la Première ministre Takaichi, le cœur du sujet est l’introduction du crédit d’impôt remboursable pour soutenir les ménages à revenus modestes et moyens qui souffrent du caractère régressif des charges sociales. Comme sa mise en place prend du temps, nous accélérons l’examen de la suppression de la taxe sur l’alimentaire pour deux ans dans l’intervalle. C’est notre promesse électorale du PLD, qui nous a valu 316 sièges. Je pense que cela peut être mené parallèlement aux investissements pour une économie forte.
Journaliste (Bloomberg) : Je suis Imagawa de Bloomberg. Le FMI vient de publier une déclaration préconisant d’éviter les baisses de taxe sur la consommation. Quelle est votre réaction ?
Ministre des Finances : Le représentant du FMI m’a rendu visite et toutes nos orientations post-électorales ont été prises en compte. La recommandation suggère d’éviter les baisses qui affaiblissent les marges budgétaires. Toutefois, ils ont noté que les autorités japonaises discutent d’un plan de deux ans sans recours à de nouvelles obligations d’État. Le fait de limiter cette baisse aux produits de première nécessité et de la rendre temporaire est perçu comme une gestion maîtrisée des coûts fiscaux. Nous tiendrons compte de ces avis tout en menant une politique budgétaire proactive et responsable.
Journaliste (NHK) : Yoshida de la NHK. Deux questions brèves. Le président Trump a annoncé ce matin des projets d’investissement nippo-américains. Quelle est votre réaction ?
Ministre des Finances : Concernant le premier projet de l’investissement de 550 milliards de dollars aux États-Unis, le président Trump a fait une déclaration. Le ministre Akazawa m’a informé qu’une erreur de terme (“LNG facility” au lieu de “oil facility”) a été reconnue dans le document américain. Nous coordonnons ces projets depuis l’automne dernier. Ils servent les intérêts économiques et de sécurité nationale des deux pays. Les financements via la JBIC et les banques privées assurées par la NEXI sont structurés pour garantir les remboursements conformément à la loi.
Journaliste (NHK) : Quel est selon vous l’intérêt majeur de supprimer la taxe sur l’alimentaire pendant deux ans ?
Ministre des Finances : C’est le mandat que nous avons reçu du peuple lors des élections. Nous allons affiner cela avec le Conseil national. Comme la réforme fiscale et de la protection sociale doit être globale, cette mesure temporaire compense la régressivité des charges sociales en attendant que le nouveau système soit prêt.
Journaliste (NHK) : Certains disent que l’effet sera faible ou inflationniste…
Ministre des Finances : Ces avis seront étudiés par le Conseil national sous la direction de M. Kobayashi. Nous écouterons largement les experts et les citoyens.
Journaliste (Chunichi Shimbun) : Takeda du Chunichi Shimbun. Concernant les documents de l’affaire Moritomo Gakuen, ils devraient être divulgués cette année. Où en êtes-vous ?
Ministre des Finances : Nous prévoyons de prendre la décision de divulgation aux familles aujourd’hui, le 18. La date de remise effective sera fixée selon leurs souhaits. Nous ne communiquons officiellement sur ce sujet qu’après la remise des documents.
Animateur : D’autres questions ? Sinon, nous terminons ici. Merci.
Ministre des Finances : Merci à vous.
5. Traditional Chinese (中國語 繁體)

財務大臣記者會

主持人： 好的，請提問。
記者（TBS）： 大臣您好。
財務大臣： 您好。各位辛苦了。我開頭沒有特別要說明的。可以嗎？好的，沒有。
記者（TBS）： 那麼由幹事社TBS經濟部的松井進行提問。首先，回顧剛成立四個月的第一屆高市內閣，您作為財務大臣的工作感受如何？高市內閣即將正式重新啟動，今後在消費減稅、給付型稅額扣抵等方面將面臨重大關頭，請談談您作為財務大臣的抱負。
財務大臣： 謝謝。我自去年10月就任財務大臣以來，大約過了四個月。這是一段非常忙碌的時間。首先在臨時國會中制定了物價對策優先的經濟措施，並通過了支撐這些措施的補充預算。年末決定了包含提高「年薪牆」和減輕所得稅負擔在內的令和8年度（2026年度）稅制改革大綱及預算案。此外，正如我就職時總理直接指示的，我們致力於所得與補助金的適正化。關於被稱為日本版CFIUS的制度，這一直是高市總理的重點指示事項，我們已經成立了組織並進入公開徵求意見的階段。關於CFIUS相關的法律修訂，我們也計劃提交給本屆國會，我認為在成果方面已有一定進展。
至於之後的事，我們不能自稱已經決定，請向官邸諮詢。對財務省而言，今後將全力以赴完成令和8年度預算及相關稅法的儘快通過、您提到的消費稅調降問題，以及給付型稅額扣抵的研議等重要事項。
記者（TBS）： 謝謝。關於消費減稅再請教一點。例如兩年內將食品消費稅降至零，規模約2兆日圓，雖然金額龐大，但也有聲音認為這與10兆日圓規模的經濟效果不符。也有意見認為應將資金投入設備投資或成長投資以打造更強勁的經濟。請問您的看法？
財務大臣： 是的。關於僅限兩年將飲食品消費稅降至零，我了解社會上有各種意見。正如高市總理在記者會上所述，核心議題是為了支援受社會保險費累退性之苦的中低所得者而導入給付型稅額扣抵。由於導入需要時間，在過渡期的兩年內，我們將在國民會議中加速研議飲食品消費稅歸零的措施。這是我們自民黨在選舉中獲得316席的政見，理所當然會推行。此外，透過成長投資實現強勁經濟與此措施是可以並行研議的。
記者（Bloomberg）： 我是彭博社的今川。關於消費減稅，IMF剛剛發布了第四條成員國磋商聲明，明確表示日本政府應避免消費減稅。請問大臣的看法？
財務大臣： IMF的代表曾拜訪過我，他們已將總理在選後發布的方針納入考量。提言中提到「應避免損害財政緩衝的消費稅減稅」，指的是「對弱勢群體的支援必須是財政中性、暫時性且具針對性的」。同時，他們也引用了總理9日的發言，提到日本政府正在討論不需額外發行國債的財源確保方案，並評價將減稅限定在生活必需品且具時限性有助於抑制財政成本。我認為這獲得了一定的肯定。無論如何，政府會參考IMF的建議，在責任財政的基礎上兼顧經濟強韌與財政永續。
記者（NHK）： 我是NHK的吉田。有兩點簡短請教。川普總統今早公布了美日對美投資案件，請問您的看法？
財務大臣： 關於5500億美元對美投資的第一號案件，川普總統發布了聲明。我剛從赤澤大臣那裡聽說，川普總統媒體發布的文件中，第3段的「LNG設施」應為「石油設施」之誤，美方已承認。我們從去年秋天起就透過委員會進行了跨層級的協調。各項目均基於備忘錄，促進美日兩國的經濟與國家安全利益。關於JBIC與民間銀行的資金提供，法律規定需維持收支平衡，我聽說已有確保還款的機制。
記者（NHK）： 另外關於食品消費稅歸零兩年的意義與效益，大臣如何看待？
財務大臣： 這是我們贏得選舉的承諾，代表了民意，因此將透過國民會議廣納意見。稅制與社會保障必須一體化改革。在正式制度完成前的這兩年，這是緩解中低所得者社會保險費負擔（累退性）的過渡措施。如果制度提前完成，也有可能提前轉換。
記者（NHK）： 有意見認為效果薄弱或會助長通膨……
財務大臣： 這些意見都會由小林政調會長在國民會議中進行調整，並廣泛聽取專家與國民的聲音。
記者（中日新聞）： 我是中日新聞的武田。關於森友學園相關文件預計年內全數公開一事，目前的進度與枚數為何？
財務大臣： 關於森友學園案向遺屬公開文件一事，我們預計今日18日做出公開決定。具體交付日期將尊重遺屬意願。通常我們會在交付後才在記者會說明。目前的狀況是尚未交付。
主持人： 若無其他提問，到此結束。謝謝大家。
財務大臣： 謝謝。
6. Arabic (アラビア語)

مؤتمر صحفي لوزير المالية

المنسق: نعم، تفضل.
صحفي (TBS): سيادة الوزير، شكراً لك.
وزير المالية: شكراً لكم. عمل موفق. ليس لدي بيان استهلالي. هل هذا مناسب؟ حسناً، لا يوجد.
صحفي (TBS): سأطرح السؤال الأول، أنا ماتسوي من القسم الاقتصادي في TBS. بالنظر إلى الأشهر الأربعة الماضية منذ تشكيل حكومة تاكايتشي الأولى، كيف تقيم عملك كوزير للمالية؟ بينما ستتم إعادة تشكيل الحكومة قريباً، ستواجهون مراحل هامة تتعلق بخفض ضريبة الاستهلاك والائتمان الضريبي القابل للاسترداد. ما هي تطلعاتكم للمستقبل؟
وزير المالية: شكراً. تم تعييني وزيراً للمالية في أكتوبر الماضي، لذا مرت حوالي أربعة أشهر. كانت فترة مزدحمة للغاية. أولاً، في الدورة الاستثنائية للبرلمان، وضعنا تدابير اقتصادية تعطي الأولوية لمواجهة غلاء الأسعار، ونجحنا في تمرير ميزانية تكميلية لدعمها. وفي نهاية العام، قررنا الخطوط العريضة للإصلاح الضريبي لعام 2026 ومشروع الميزانية، بما في ذلك رفع “حاجز الدخل السنوي” وتخفيف عبء ضريبة الدخل. كما عملنا، بناءً على توجيهات رئيسة الوزراء، على تحسين الدخل والمساعدات، والنسخة اليابانية من لجنة الاستثمار الأجنبي (CFIUS). لقد أنشأنا المنظمة بالفعل ووصلنا لمرحلة استطلاع الآراء العامة. نحن نخطط لتقديم تعديل قانوني في هذه الدورة البرلمانية، وأعتقد أننا حققنا تقدماً ملموساً.
أما بالنسبة للمستقبل، فلا يمكننا القول بأن الأمور قد حسمت، يرجى مراجعة مكتب رئيسة الوزراء. ستبذل وزارة المالية قصارى جهدها لتمرير ميزانية عام 2026 والضرائب المرتبطة بها، وقضية خفض ضريبة الاستهلاك، والائتمان الضريبي.
صحفي (TBS): شكراً. سؤال آخر حول خفض ضريبة الاستهلاك. جعلها صفراً على المواد الغذائية لمدة عامين سيكلف حوالي 2 تريليون ين. هناك أصوات تقول إن الأثر الاقتصادي لن يتناسب مع هذا الحجم، وأنه من الأفضل توجيه الأموال للاستثمار في النمو. ما رأيك؟
وزير المالية: أنا مدرك لوجود آراء متنوعة. كما ذكرت رئيسة الوزراء تاكايتشي، فإن الجوهر هو إدخال الائتمان الضريبي لدعم ذوي الدخل المنخفض والمتوسط الذين يعانون من تراجع عبء التأمين الاجتماعي. وبما أن هذا يتطلب وقتاً، سنقوم في غضون ذلك بتسريع دراسة تصفير الضريبة على الأغذية لمدة عامين. هذا ما وعدنا به في برنامجنا الانتخابي الذي منحنا 316 مقعداً. كما يمكن المضي قدماً في استثمارات النمو بالتوازي مع ذلك.
صحفي (بلومبرغ): أنا إيماغاوا من بلومبرغ. أصدر صندوق النقد الدولي بياناً يحث فيه الحكومة اليابانية على تجنب خفض ضريبة الاستهلاك. ما رأيك؟
وزير المالية: زارني ممثل صندوق النقد الدولي، وقد أخذوا في الاعتبار جميع السياسات التي أعلنتها رئيسة الوزراء بعد الانتخابات. توصيتهم تقول “يجب تجنب التخفيضات التي تضعف الحواجز المالية”، لكنهم أشاروا أيضاً إلى أن السلطات اليابانية تناقش خطة العامين مع تأمين موارد مالية لا تتطلب إصدار سندات حكومية إضافية، واعتبروا أن قصر التخفيض على الضروريات وجعله مؤقتاً يساعد في كبح التكاليف المالية. سنأخذ توصيات الصندوق في الاعتبار مع الحفاظ على سياسة مالية مسؤولة.
صحفي (NHK) : يوشيدا من NHK. سؤالان سريعان. أعلن الرئيس ترامب هذا الصباح عن مشاريع استثمارية أمريكية يابانية. ما هو رد فعلك؟
وزير المالية: بخصوص مشروع الاستثمار الأول بقيمة 550 مليار دولار في أمريكا، صدر بيان ترامب. أبلغني الوزير أكازاوا بوجود خطأ في المصطلح (منشأة غاز بدلاً من منشأة نفط) في الوثيقة الأمريكية وقد تم الاعتراف به. نحن ننسق لهذه المشاريع منذ الخريف الماضي، وهي تعزز المصالح الاقتصادية والأمنية للبلدين. التمويل عبر JBIC والبنوك الخاصة مضمون بآليات تضمن السداد وفقاً للقانون.
صحفي (NHK) : ما هي الأهمية والفائدة من تصفير ضريبة الغذاء لمدة عامين برأيك؟
وزير المالية: لقد خضنا الانتخابات بهذا الوعد وحصلنا على تفويض شعبي. سنستمع للآراء في المجلس الوطني. بما أن إصلاح الضرائب والضمان الاجتماعي يجب أن يكون متكاملاً، فإن هذا الإجراء المؤقت يعوض ذوي الدخل المحدود ريثما يصبح النظام الجديد جاهزاً.
صحفي (NHK) : هناك من يقول إن الأثر سيكون ضعيفاً أو سيشجع التضخم…
وزير المالية: سيتم دراسة كل هذه الآراء في المجلس الوطني برئاسة السيد كوباياشي، وسنستمع للخبراء والمواطنين على نطاق واسع.
صحفي (Chunichi Shimbun): تاكيدا من Chunichi Shimbun. بخصوص وثائق قضية مورتيمو غاكوين، من المتوقع الكشف عنها بالكامل هذا العام. ما هو الجدول الزمني؟
وزير المالية: نخطط لاتخاذ قرار الكشف لعائلات الضحايا اليوم، 18 فبراير. سيتم تحديد موعد التسليم الفعلي بناءً على رغبتهم. نحن لا نعلق رسمياً إلا بعد إتمام التسليم.
المنسق: هل هناك أسئلة أخرى؟ إذاً ننهي هنا. شكراً جزيلاً.
وزير المالية: شكراً لكم.
7. Czech (チェコ語)

Tisková konference ministra financí

Moderátor: Ano, prosím.
Novinář (TBS): Pane ministře, děkujeme za váš čas.
Ministr financí: Děkuji. Dobrá práce všem. Nemám žádné úvodní prohlášení. Je to tak v pořádku? Ano, žádné.
Novinář (TBS): Jsem Matsui z ekonomické redakce TBS. Nejprve se ohlédněme za čtyřmi měsíci první vlády Takaiči. Jak hodnotíte svou práci ministra financí? Brzy dojde k oficiálnímu přetvoření kabinetu, přičemž nás čekají důležité fáze ohledně snižování spotřební daně a daňových slev. Jaké je vaše odhodlání do budoucna?
Ministr financí: Děkuji. Ministrem financí jsem byl jmenován loni v říjnu, takže uplynuly asi čtyři měsíce. Bylo to nesmírně náročné období. Nejprve jsme na mimořádné schůzi parlamentu vypracovali ekonomická opatření prioritně zaměřená na reakci na vysoké ceny a schválili doplňkový rozpočet. Koncem roku jsme rozhodli o obrysech daňové reformy pro rok 2026 a návrhu rozpočtu, které zahrnují zvýšení limitu pro osvobození od daně z příjmu. Také jsme pracovali na optimalizaci příjmů a dotací a na japonské verzi CFIUS, jejíž organizace již byla ustavena. Plánujeme předložit legislativní změnu, takže v tomto směru vidím konkrétní pokrok.
Co se týče budoucnosti, nemůžeme sami říkat, že je vše rozhodnuto, na to se ptejte úřadu premiérky. Ministerstvo financí vynaloží veškeré úsilí na včasné schválení rozpočtu na rok 2026, otázku snížení spotřební daně a daňové úlevy.
Novinář (TBS): Děkuji. Ještě ke spotřební dani. Dvouleté zrušení daně na potraviny by stálo asi 2 biliony jenů. Existují hlasy, že to nepřinese odpovídající ekonomický efekt a že by bylo lepší investovat do růstu. Co si o tom myslíte?
Ministr financí: Jsem si vědom různých názorů. Jak uvedla premiérka Takaiči, jádrem věci je zavedení daňových úlev pro nízkopříjmové skupiny, které trpí regresivním charakterem sociálních odvodů. Protože zavedení vyžaduje čas, budeme mezitím v Národní radě urychlovat studii o dvouletém zrušení daně na potraviny. To je to, co jsme slíbili ve volebním programu LDP, díky kterému jsme získali 316 křesel. Věřím, že investice do růstu mohou probíhat paralelně.
Novinář (Bloomberg): Jsem Imagawa z Bloombergu. MMF právě vydal prohlášení, že by se japonská vláda měla vyhnout snižování spotřební daně. Co na to říkáte?
Ministr financí: Zástupce MMF mě navštívil a vzali v úvahu všechny povolební kroky premiérky. Doporučení uvádí, že je třeba se vyhnout škrtům oslabujícím fiskální rezervy. Zároveň ale vzali na vědomí, že Japonsko plánuje dvouleté zrušení daně na potraviny se zajištěným financováním bez emisí nových dluhopisů. Omezení na nezbytné potřeby a dočasnost opatření hodnotí jako příspěvek k omezení fiskálních nákladů. Budeme brát doporučení MMF v úvahu při vedení odpovědné rozpočtové politiky.
Novinář (NHK): Jošida z NHK. Dvě stručné otázky. Prezident Trump dnes ráno oznámil investiční projekty USA-Japonsko. Jaká je vaše reakce?
Ministr financí: K prvnímu projektu investice 550 miliard dolarů v USA bylo vydáno prohlášení prezidenta Trumpa. Ministr Akazawa mě informoval, že v dokumentu byla uznána chyba v termínu (místo “LNG facility” má být “oil facility”). Tyto projekty koordinujeme od loňského podzimu a slouží zájmům obou zemí. Financování přes JBIC a soukromé banky je strukturováno tak, aby byla zajištěna splatnost v souladu se zákonem.
Novinář (NHK): Jaký je pro vás hlavní význam dvouletého zrušení daně na potraviny?
Ministr financí: Je to mandát, který jsme dostali od občanů ve volbách. Budeme to dále konzultovat v Národní radě. Jelikož reforma daní a sociálního zabezpečení musí být komplexní, toto dočasné opatření pomůže lidem překlenout období, než bude připraven nový systém.
Novinář (NHK): Někteří říkají, že efekt bude slabý nebo že to podpoří inflaci…
Ministr financí: Všechny tyto názory budou posouzeny v Národní radě pod vedením pana Kobajašiho. Budeme naslouchat expertům i veřejnosti.
Novinář (Čuniči Šimbun): Takeda z Čuniči Šimbun. Ohledně dokumentů k případu Moritomo Gakuen, které mají být letos zveřejněny. Jaký je harmonogram?
Ministr financí: Plánujeme učinit rozhodnutí o zveřejnění rodinám dnes, 18. února. Konkrétní datum předání bude stanoveno podle přání rodin. Oficiálně se k tomu vyjadřujeme vždy až po předání.
Moderátor: Pokud nejsou další otázky, končíme. Děkuji.
Ministr financí: Děkuji vám.
8. Russian (ロシア語)

Пресс-конференция министра финансов

Модератор: Да, пожалуйста.
Репортер (TBS): Господин министр, спасибо за ваше время.
Министр финансов: Спасибо. Всем хорошей работы. У меня нет вступительного слова. Это нормально? Хорошо, тогда начнем.
Репортер (TBS): Я Мацуи из экономического отдела TBS. Оглядываясь на четыре месяца работы первого кабинета Такаити, как вы оцениваете свою деятельность на посту министра финансов? Скоро кабинет будет официально переформирован, и впереди важные этапы, касающиеся снижения потребительского налога и введения возвратных налоговых вычетов. Каковы ваши планы на будущее?
Министр финансов: Спасибо. Я был назначен министром финансов в октябре прошлого года, так что прошло около четырех месяцев. Это было чрезвычайно напряженное время. Во-первых, на внеочередной сессии парламента мы разработали экономические меры по борьбе с ростом цен и приняли дополнительный бюджет. В конце года мы утвердили план налоговой реформы на 2026 год и проект бюджета, включая повышение порога необлагаемого дохода. Также по прямому указанию премьер-министра мы работали над оптимизацией доходов и субсидий, а также над японской версией CFIUS. Мы уже создали структуру и находимся на этапе сбора общественного мнения. Мы планируем внести законодательные поправки на этой сессии парламента, так что прогресс очевиден.
Что касается будущего, мы не можем сами заявлять о принятых решениях, по этому поводу обращайтесь в канцелярию премьер-министра. Министерство финансов приложит все усилия для своевременного принятия бюджета на 2026 год, решения вопроса о снижении потребительского налога и рассмотрения налоговых вычетов.
Репортер (TBS): Спасибо. Еще один вопрос о снижении налога. Отмена налога на продукты питания на два года обойдется примерно в 2 триллиона иен. Некоторые говорят, что экономический эффект не будет соответствовать таким затратам и лучше направить средства на инвестиции в рост. Что вы думаете?
Министр финансов: Я знаю, что существуют разные мнения. Как сказала премьер-министр Такаити, суть в введении налоговых вычетов для поддержки слоев с низким и средним доходом, которые страдают от регрессивного характера социальных взносов. Поскольку введение системы требует времени, на этот период мы ускорим изучение вопроса об обнулении налога на продукты питания в рамках Национального совета. Это наше предвыборное обещание ЛДП, благодаря которому мы получили 316 мест. Я также считаю, что инвестиции в рост могут идти параллельно.
Репортер (Bloomberg): Я Имагава из Bloomberg. МВФ опубликовал заявление, в котором призвал правительство Японии избегать снижения потребительского налога. Что вы скажете на это?
Министр финансов: Представитель МВФ посещал меня, и они учли все планы премьер-министра после выборов. Рекомендация гласит, что следует избегать мер, ослабляющих фискальные резервы. Однако они отметили, что японские власти обсуждают план обнуления налога на два года с обеспечением финансирования без выпуска новых гособлигаций. Ограничение списка товарами первой необходимости и временный характер меры получили положительную оценку как способ сдерживания фискальных затрат. Мы будем учитывать рекомендации МВФ, придерживаясь ответственной финансовой политики.
Репортер (NHK): Ёсида из NHK. Два коротких вопроса. Президент Трамп сегодня утром объявил о японо-американских инвестиционных проектах. Какова ваша реакция?
Министр финансов: По поводу первого проекта инвестиций на 550 миллиардов долларов в США было опубликовано заявление Трампа. Министр Акадзава сообщил мне, что в документе была признана ошибка в терминах (газовый объект вместо нефтяного). Мы координируем эти проекты с осени прошлого года, они служат интересам безопасности и экономики обеих стран. Финансирование через JBIC и частные банки структурировано так, чтобы гарантировать возврат средств в соответствии с законом.
Репортер (NHK): В чем вы видите главный смысл обнуления налога на продукты на два года?
Министр финансов: Мы получили мандат народа на выборах с этим обещанием. Мы будем обсуждать детали в Национальном совете. Поскольку реформа налогов и соцобеспечения должна быть комплексной, эта временная мера поможет людям, пока новая система не будет готова.
Репортер (NHK): Говорят, что эффект будет слабым или это подстегнет инфляцию…
Министр финансов: Все эти мнения будут изучены в Национальном совете под руководством господина Кобаяси. Мы выслушаем экспертов и граждан.
Репортер (Тюнити Симбун): Такэда из Тюнити Симбун. О документах по делу Моритомo Гакуэн: ожидается полная публикация в этом году. Каков график?
Министр финансов: Мы планируем принять решение о раскрытии документов семьям сегодня, 18 февраля. Конкретная дата передачи будет согласована с ними. Мы официально комментируем это только после совершения передачи.
Модератор: Если вопросов больше нет, на этом закончим. Спасибо.
Министр финансов: Большое спасибо.
9. Spanish (スペイン語)

Rueda de Prensa del Ministro de Finanzas

Moderador: Sí, adelante.
Reportero (TBS): Ministro, gracias por su tiempo.
Ministro de Finanzas: Gracias. Buen trabajo a todos. No tengo comentarios iniciales. ¿Está bien así? Sí, ninguno.
Reportero (TBS): Soy Matsui, del departamento económico de TBS. Mirando atrás a los cuatro meses del primer gabinete de Takaichi, ¿cómo evalúa su trabajo como Ministro de Finanzas? Con la próxima remodelación del gabinete, se acercan fases cruciales sobre la reducción del impuesto al consumo y los créditos fiscales reembolsables. ¿Cuál es su determinación para el futuro?
Ministro de Finanzas: Gracias. Fui nombrado Ministro de Finanzas el pasado octubre, así que han pasado unos cuatro meses. Ha sido un periodo extremadamente ocupado. Primero, en la sesión extraordinaria de la Dieta, elaboramos medidas económicas priorizando la respuesta a la carestía de la vida y aprobamos un presupuesto suplementario. A finales de año, decidimos las líneas de la reforma fiscal para el año 8 (2026) y el borrador del presupuesto, incluyendo la elevación del “muro de ingresos anuales” y la reducción del IRPF. Además, siguiendo las instrucciones de la Primera Ministra, trabajamos en la optimización de ingresos y subsidios, y en la versión japonesa del CFIUS, cuya organización ya está en marcha. Planeamos presentar una enmienda legislativa en esta sesión, por lo que creo que hemos mostrado progresos concretos.
Sobre el futuro, no podemos decir nosotros que todo está decidido; consulten a la oficina de la Primera Ministra. El Ministerio de Finanzas se esforzará al máximo para la pronta aprobación del presupuesto del año 8, la reducción del impuesto al consumo y los créditos fiscales.
Reportero (TBS): Gracias. Una pregunta más sobre el impuesto al consumo. Eliminarlo en alimentos por dos años costaría unos 2 billones de yenes. Hay voces que dicen que el efecto económico no será proporcional y que sería mejor invertir en crecimiento. ¿Qué opina?
Ministro de Finanzas: Soy consciente de las diversas opiniones. Como dijo la Primera Ministra Takaichi, el núcleo es introducir créditos fiscales reembolsables para apoyar a las rentas bajas y medias que sufren la regresividad de las cuotas a la seguridad social. Como eso lleva tiempo, aceleraremos el estudio en el Consejo Nacional sobre la eliminación del impuesto en alimentos por dos años. Es nuestra promesa electoral del PLD, con la que ganamos 316 escaños. Creo que la inversión en crecimiento puede avanzar en paralelo.
Reportero (Bloomberg): Soy Imagawa de Bloomberg. El FMI acaba de emitir una declaración pidiendo al gobierno de Japón evitar recortes en el impuesto al consumo. ¿Qué opina?
Ministro de Finanzas: El representante del FMI me visitó y han tenido en cuenta todos los planes post-electorales de la Primera Ministra. La recomendación dice que se deben evitar recortes que debiliten los márgenes fiscales. Sin embargo, señalaron que las autoridades japonesas discuten un plan de dos años con financiación asegurada sin emitir nueva deuda, y valoraron que limitar el recorte a lo básico y hacerlo temporal ayuda a contener los costes fiscales. Tendremos en cuenta al FMI manteniendo una política fiscal responsable.
Reportero (NHK): Yoshida de NHK. Dos preguntas breves. El presidente Trump anunció esta mañana proyectos de inversión EE.UU.-Japón. ¿Cuál es su reacción?
Ministro de Finanzas: Sobre el primer proyecto de inversión de 550.000 millones de dólares en EE.UU., se emitió una declaración de Trump. El ministro Akazawa me informó que hubo un error de término (“instalación de GNL” en lugar de “petróleo”) en el documento estadounidense que ya fue reconocido. Coordinamos estos proyectos desde el otoño pasado y sirven a los intereses de ambos países. La financiación vía JBIC y bancos privados está estructurada para garantizar los reembolsos según la ley.
Reportero (NHK): ¿Cuál es para usted el mayor sentido de eliminar el impuesto a alimentos por dos años?
Ministro de Finanzas: Es el mandato que recibimos del pueblo en las elecciones. Lo consultaremos en el Consejo Nacional. Como la reforma fiscal y de seguridad social debe ser integral, esta medida temporal ayudará mientras el nuevo sistema esté listo.
Reportero (NHK): Dicen que el efecto será débil o que fomentará la inflación…
Ministro de Finanzas: Esas opiniones serán evaluadas en el Consejo Nacional por el Sr. Kobayashi. Escucharemos ampliamente a expertos y ciudadanos.
Reportero (Chunichi Shimbun): Takeda de Chunichi Shimbun. Sobre los documentos del caso Moritomo Gakuen que se publicarán este año. ¿Cuál es el calendario?
Ministro de Finanzas: Planeamos tomar la decisión de divulgación a las familias hoy, 18 de febrero. La fecha de entrega se fijará según sus deseos. Oficialmente comentamos estos detalles solo después de la entrega.
Moderador: Si no hay más preguntas, terminamos aquí. Gracias.
Ministro de Finanzas: Muchas gracias.
10. Vietnamese (ベトナム語)

Họp báo của Bộ trưởng Tài chính

Người điều phối: Vâng, mời bạn.
Phóng viên (TBS): Thưa Bộ trưởng, cảm ơn ông đã dành thời gian.
Bộ trưởng Tài chính: Cảm ơn bạn. Chào mọi người. Tôi không có phát biểu mở đầu. Như vậy được chứ? Vâng, không có gì.
Phóng viên (TBS): Tôi là Matsui từ ban kinh tế của TBS. Nhìn lại 4 tháng của nội các Takaichi đầu tiên, ông đánh giá thế nào về công việc của mình? Sắp tới nội các sẽ được tái lập, các giai đoạn quan trọng về giảm thuế tiêu thụ và tín dụng thuế có hoàn lại sẽ tiếp diễn. Quyết tâm của ông cho tương lai là gì?
Bộ trưởng Tài chính: Cảm ơn bạn. Tôi được bổ nhiệm vào tháng 10 năm ngoái, tính đến nay là khoảng 4 tháng. Đó là một thời gian cực kỳ bận rộn. Đầu tiên, chúng tôi đã đưa ra các biện pháp kinh tế ưu tiên đối phó với giá cả leo thang và thông qua ngân sách bổ sung. Cuối năm, chúng tôi đã quyết định đề cương cải cách thuế cho năm 2026 và dự thảo ngân sách, bao gồm nâng “ngưỡng thu nhập năm” và giảm bớt gánh nặng thuế thu nhập. Ngoài ra, theo chỉ thị của Thủ tướng, chúng tôi đã làm việc về tối ưu hóa thu nhập và trợ cấp, cũng như phiên bản Nhật Bản của CFIUS. Chúng tôi đã thành lập tổ chức và đang ở giai đoạn lấy ý kiến công chúng. Chúng tôi dự định trình sửa đổi luật tại kỳ họp Quốc hội này, vì vậy tôi thấy đã có những tiến triển cụ thể.
Về tương lai, chúng tôi không thể tự nói rằng mọi thứ đã được quyết định, vui lòng liên hệ Văn phòng Thủ tướng. Bộ Tài chính sẽ nỗ lực hết sức để thông qua sớm ngân sách năm 2026 và các luật thuế liên quan, vấn đề giảm thuế tiêu thụ và tín dụng thuế.
Phóng viên (TBS): Cảm ơn ông. Một câu hỏi nữa về thuế tiêu thụ. Việc đưa thuế thực phẩm về 0 trong 2 năm tốn khoảng 2 nghìn tỷ yên. Có ý kiến cho rằng hiệu quả kinh tế sẽ không tương xứng và nên đầu tư vào tăng trưởng thì tốt hơn. Ông nghĩ sao?
Bộ trưởng Tài chính: Tôi biết có nhiều ý kiến khác nhau. Như Thủ tướng Takaichi đã nói, cốt lõi là giới thiệu tín dụng thuế có hoàn lại để hỗ trợ những người thu nhập thấp và trung bình đang chịu gánh nặng phí bảo hiểm xã hội. Vì việc này cần thời gian, trong lúc đó chúng tôi sẽ đẩy nhanh nghiên cứu việc đưa thuế thực phẩm về 0 trong 2 năm. Đây là cam kết bầu cử của Đảng LDP mà chúng tôi đã giành được 316 ghế. Tôi tin rằng đầu tư cho tăng trưởng có thể được tiến hành song song.
Phóng viên (Bloomberg): Tôi là Imagawa từ Bloomberg. IMF vừa đưa ra tuyên bố khuyến nghị Chính phủ Nhật Bản nên tránh giảm thuế tiêu thụ. Ông nghĩ gì về điều này?
Bộ trưởng Tài chính: Đại diện IMF đã đến gặp tôi và họ đã xem xét tất cả các chính sách sau bầu cử của Thủ tướng. Khuyến nghị nói rằng nên tránh cắt giảm thuế làm suy yếu bộ đệm tài khóa. Tuy nhiên, họ cũng ghi nhận rằng Nhật Bản đang thảo luận kế hoạch 2 năm với nguồn tài chính đảm bảo mà không cần phát hành thêm trái phiếu chính phủ. Việc giới hạn cắt giảm ở các nhu yếu phẩm và tính tạm thời của biện pháp được đánh giá là giúp kiềm chế chi phí tài khóa. Chúng tôi sẽ lưu ý các khuyến nghị của IMF trong khi duy trì chính sách tài khóa có trách nhiệm.
Phóng viên (NHK): Yoshida từ NHK. Hai câu hỏi ngắn. Tổng thống Trump sáng nay đã công bố các dự án đầu tư Mỹ-Nhật. Phản ứng của ông là gì?
Bộ trưởng Tài chính: Về dự án đầu tư 550 tỷ đô la đầu tiên tại Mỹ, Tổng thống Trump đã ra tuyên bố. Bộ trưởng Akazawa cho biết trong văn bản có sai sót thuật ngữ (“cơ sở LNG” thay vì “dầu”) và phía Mỹ đã thừa nhận. Chúng tôi đã điều phối các dự án này từ mùa thu năm ngoái và chúng phục vụ lợi ích của cả hai nước. Việc cấp vốn qua JBIC và các ngân hàng tư nhân được cấu trúc để đảm bảo hoàn trả theo luật.
Phóng viên (NHK): Theo ông, ý nghĩa lớn nhất của việc đưa thuế thực phẩm về 0 trong 2 năm là gì?
Bộ trưởng Tài chính: Đó là sự ủy thác mà chúng tôi nhận được từ nhân dân trong cuộc bầu cử. Chúng tôi sẽ tham vấn Hội đồng Quốc gia. Vì cải cách thuế và an sinh xã hội phải mang tính tổng thể, biện pháp tạm thời này sẽ giúp ích trong khi chờ hệ thống mới sẵn sàng.
Phóng viên (NHK): Có ý kiến cho rằng hiệu quả sẽ yếu hoặc thúc đẩy lạm phát…
Bộ trưởng Tài chính: Những ý kiến đó sẽ được Hội đồng Quốc gia dưới sự điều phối của ông Kobayashi đánh giá. Chúng tôi sẽ lắng nghe rộng rãi các chuyên gia và người dân.
Phóng viên (Chunichi Shimbun): Takeda từ Chunichi Shimbun. Về các tài liệu liên quan đến vụ Moritomo Gakuen dự kiến công bố trong năm nay. Lịch trình thế nào?
Bộ trưởng Tài chính: Chúng tôi dự định đưa ra quyết định tiết lộ cho gia đình vào hôm nay, ngày 18. Ngày bàn giao cụ thể sẽ dựa trên nguyện vọng của gia đình. Chúng tôi chỉ bình luận chính thức sau khi việc bàn giao hoàn tất.
Người điều phối: Nếu không còn câu hỏi nào, chúng tôi xin kết thúc tại đây. Cảm ơn các bạn.
Bộ trưởng Tài chính: Cảm ơn các bạn rất nhiều.
11. Hindi (ヒンディー語)

वित्त मंत्री की प्रेस कॉन्फ्रेंस

संचालक: हाँ, कृपया शुरू करें।
रिपोर्टर (TBS): मंत्री जी, आपके समय के लिए धन्यवाद।
वित्त मंत्री: धन्यवाद। आप सभी को नमस्कार। मेरी ओर से कोई प्रारंभिक टिप्पणी नहीं है। क्या यह ठीक है? हाँ, कोई नहीं।
रिपोर्टर (TBS): मैं TBS आर्थिक विभाग से मात्सुई हूँ। पहली ताकाइची कैबिनेट के चार महीनों को देखते हुए, वित्त मंत्री के रूप में आप अपने काम को कैसे आंकते हैं? जल्द ही कैबिनेट का पुनर्गठन होगा, और उपभोग कर में कटौती और रिफंडेबल टैक्स क्रेडिट जैसे महत्वपूर्ण चरण आने वाले हैं। भविष्य के लिए आपका क्या संकल्प है?
वित्त मंत्री: धन्यवाद। मुझे पिछले अक्टूबर में वित्त मंत्री नियुक्त किया गया था, इसलिए लगभग चार महीने हुए हैं। यह बहुत व्यस्त समय रहा है। सबसे पहले, संसद के विशेष सत्र में हमने महंगाई से निपटने के लिए आर्थिक उपाय तैयार किए और उन्हें समर्थन देने के लिए पूरक बजट पारित किया। साल के अंत में, हमने 2026 के लिए कर सुधार की रूपरेखा और बजट मसौदा तय किया, जिसमें “वार्षिक आय सीमा” बढ़ाना और आयकर के बोझ को कम करना शामिल है। साथ ही, प्रधानमंत्री के निर्देशानुसार हमने आय और सब्सिडी के अनुकूलन और जापानी CFIUS पर काम किया। हमने संगठन बना लिया है और अब सार्वजनिक परामर्श के चरण में हैं। हम इस सत्र में कानूनी संशोधन पेश करने की योजना बना रहे हैं, इसलिए हमने ठोस प्रगति दिखाई है।
भविष्य के बारे में हम खुद नहीं कह सकते कि सब कुछ तय हो गया है, कृपया प्रधानमंत्री कार्यालय से संपर्क करें। वित्त मंत्रालय 2026 के बजट को समय पर पारित करने, उपभोग कर में कटौती और टैक्स क्रेडिट के मुद्दों पर पूरी ताकत लगाएगा।
रिपोर्टर (TBS): धन्यवाद। उपभोग कर पर एक और सवाल। भोजन पर दो साल के लिए टैक्स शून्य करने पर लगभग 2 ट्रिलियन येन खर्च होंगे। कुछ लोगों का कहना है कि इसका आर्थिक प्रभाव लागत के अनुरूप नहीं होगा और विकास में निवेश करना बेहतर होगा। आप क्या सोचते हैं?
वित्त मंत्री: मैं विभिन्न रायों से अवगत हूँ। जैसा कि प्रधानमंत्री ताकाइची ने कहा, मुख्य मुद्दा कम और मध्यम आय वाले लोगों की मदद के लिए रिफंडेबल टैक्स क्रेडिट शुरू करना है। चूंकि इसमें समय लगता है, इसलिए अंतरिम अवधि में हम भोजन पर दो साल के लिए टैक्स शून्य करने के अध्ययन में तेजी लाएंगे। यह हमारा चुनावी वादा था जिससे हमने 316 सीटें जीतीं। मेरा मानना है कि विकास निवेश और यह कदम साथ-साथ चल सकते हैं।
रिपोर्टर (ब्लूमबर्ग): मैं ब्लूमबर्ग से इमागावा हूँ। IMF ने अभी एक बयान जारी किया है कि जापान सरकार को उपभोग कर में कटौती से बचना चाहिए। इस पर आपकी क्या राय है?
वित्त मंत्री: IMF के प्रतिनिधि मुझसे मिले थे और उन्होंने चुनाव के बाद प्रधानमंत्री की सभी नीतियों पर विचार किया है। सिफारिश में कहा गया है कि “वित्तीय बफ़र्स को कमजोर करने वाली कर कटौती से बचा जाना चाहिए।” हालांकि, उन्होंने यह भी नोट किया कि जापानी अधिकारी बिना नए बॉन्ड जारी किए वित्त पोषण के साथ दो साल की योजना पर चर्चा कर रहे हैं। उन्होंने बुनियादी जरूरतों तक कटौती को सीमित करने और इसे अस्थायी बनाने को वित्तीय लागत को नियंत्रित करने में सहायक बताया है। हम जिम्मेदार राजकोषीय नीति बनाए रखते हुए IMF की सिफारिशों पर ध्यान देंगे।
रिपोर्टर (NHK): NHK से योशिदा। दो संक्षिप्त प्रश्न। राष्ट्रपति ट्रंप ने आज सुबह अमेरिका-जापान निवेश परियोजनाओं की घोषणा की। आपकी क्या प्रतिक्रिया है?
वित्त मंत्री: अमेरिका में 550 अरब डॉलर के निवेश के पहले प्रोजेक्ट पर ट्रंप का बयान आया है। मंत्री अकाजावा ने मुझे बताया कि अमेरिकी दस्तावेज़ में “LNG सुविधा” शब्द की जगह “तेल” होना चाहिए था और उन्होंने इसे स्वीकार किया है। हम पिछले साल से इन परियोजनाओं पर समन्वय कर रहे हैं और ये दोनों देशों के हितों में हैं। JBIC और निजी बैंकों के माध्यम से वित्त पोषण कानून के अनुसार पुनर्भुगतान सुनिश्चित करने के लिए तैयार किया गया है।
रिपोर्टर (NHK): आपके लिए भोजन पर दो साल के लिए टैक्स शून्य करने का सबसे बड़ा महत्व क्या है?
वित्त मंत्री: यह वह जनादेश है जो हमें चुनाव में मिला है। हम राष्ट्रीय परिषद में इस पर परामर्श करेंगे। चूंकि कर और सामाजिक सुरक्षा सुधार समग्र होना चाहिए, इसलिए यह अस्थायी उपाय तब तक मदद करेगा जब तक कि नई प्रणाली तैयार नहीं हो जाती।
रिपोर्टर (NHK): कुछ लोग कहते हैं कि प्रभाव कम होगा या महंगाई बढ़ेगी…
वित्त मंत्री: उन रायों का मूल्यांकन श्री कोबायाशी के नेतृत्व में राष्ट्रीय परिषद में किया जाएगा। हम विशेषज्ञों और जनता की बात व्यापक स्तर पर सुनेंगे।
रिपोर्टर (चुनिची शिंबुन): चुनिची शिंबुन से ताकेदा। मोरितोमो गाकुएन मामले के दस्तावेजों के बारे में जो इस साल सार्वजनिक होने वाले हैं। वर्तमान स्थिति क्या है?
वित्त मंत्री: हम आज 18 तारीख को परिवारों को दस्तावेज सौंपने का निर्णय लेने की योजना बना रहे हैं। सौंपने की तारीख परिवारों की इच्छा के अनुसार तय की जाएगी। हम आधिकारिक तौर पर दस्तावेज सौंपने के बाद ही इस पर टिप्पणी करते हैं।
संचालक: यदि कोई और प्रश्न नहीं हैं, तो हम यहीं समाप्त करते हैं। धन्यवाद।
वित्त मंत्री: बहुत-बहुत धन्यवाद।
12. Lithuanian (リトアニア語)

Finansų ministro spaudos konferencija

Moderatorius: Taip, prašau.
Reporteris (TBS): Ministre, ačiū už jūsų laiką.
Finansų ministras: Ačiū. Gero darbo visiems. Pradinio pareiškimo neturiu. Ar tai tinka? Taip, nėra.
Reporteris (TBS): Esu Matsui iš TBS ekonomikos skyriaus. Žvelgiant atgal į keturis pirmosios Takaichi vyriausybės mėnesius, kaip vertinate savo darbą? Netrukus vyriausybė bus performuota, laukia svarbūs etapai dėl vartojimo mokesčio mažinimo ir mokesčių kreditų. Koks jūsų ryžtas ateičiai?
Finansų ministras: Ačiū. Buvo paskirtas pernai spalį, tad praėjo apie keturis mėnesius. Tai buvo itin įtemptas laikas. Pirmiausia, neeilinėje parlamento sesijoje parengėme ekonomines priemones kovai su kainų kilimu ir priėmėme papildomą biudžetą. Metų pabaigoje nustatėme 2026 m. mokesčių reformos gaires ir biudžeto projektą, įskaitant neapmokestinamųjų pajamų ribos didinimą. Taip pat dirbome prie pajamų ir subsidijų optimizavimo bei japoniškosios CFIUS versijos. Jau sukūrėme organizaciją ir esame viešųjų konsultacijų etape. Planuojame pateikti įstatymų pakeitimus šioje sesijoje, tad pasiekėme apčiuopiamos pažangos.
Dėl ateities – patys negalime sakyti, kad viskas nuspręsta, kreipkitės į premjerės biurą. Finansų ministerija dės visas pastangas, kad būtų laiku priimtas 2026 m. biudžetas, sprendžiamas mokesčių mažinimo klausimas.
Reporteris (TBS): Ačiū. Dar dėl vartojimo mokesčio. Mokesčio panaikinimas maistui dvejiems metams kainuotų apie 2 trilijonus jenų. Yra nuomonių, kad ekonominis efektas nebus atitinkamas ir geriau investuoti į augimą. Kokia jūsų nuomonė?
Finansų ministras: Žinau, kad yra įvairių nuomonių. Kaip sakė premjerė Takaichi, esmė yra mokesčių kreditų įvedimas remti mažas pajamas gaunančius žmones, kurie kenčia nuo regresinių socialinių įmokų. Kadangi tai užtrunka, laikinai paspartinsime mokesčio nulinio tarifo maistui studiją. Tai mūsų rinkimų pažadas, padėjęs laimėti 316 vietų. Manau, kad investicijos į augimą gali vykti lygiagrečiai.
Reporteris („Bloomberg“): Esu Imagawa iš „Bloomberg“. TVF ką tik paskelbė pareiškimą, kad Japonijos vyriausybė turėtų vengti vartojimo mokesčio mažinimo. Ką apie tai manote?
Finansų ministras: TVF atstovas lankėsi pas mane ir jie atsižvelgė į visus premjerės planus po rinkimų. Rekomendacijoje rašoma, kad reikėtų vengti mažinimų, kurie silpnina fiskalinius rezervus. Tačiau jie pažymėjo, kad Japonija planuoja dvejų metų planą su užtikrintu finansavimu be naujų obligacijų išleidimo. Mažinimo ribojimas būtiniausioms prekėms ir laikinumas vertinami kaip padedantys suvaldyti fiskalines išlaidas. Atsižvelgsime į TVF rekomendacijas vykdydami atsakingą politiką.
Reporteris (NHK): Yoshida iš NHK. Du trumpi klausimai. Prezidentas Trumpas šį rytą paskelbė apie JAV ir Japonijos investicinius projektus. Kokia jūsų reakcija?
Finansų ministras: Dėl pirmojo 550 mlrd. dolerių investicijų JAV projekto buvo išleistas Trumpo pareiškimas. Ministras Akazawa informavo, kad dokumente buvo pripažinta terminų klaida (vietoj dujų įrenginių turi būti nafta). Šiuos projektus koordinuojame nuo praėjusio rudens, jie tarnauja abiejų šalių interesams. Finansavimas per JBIC ir privačius bankus yra struktūruotas taip, kad užtikrintų grąžinimą pagal įstatymus.
Reporteris (NHK): Kokia jums yra pagrindinė mokesčio panaikinimo maistui dvejiems metams prasmė?
Finansų ministras: Tai mandatas, kurį gavome iš žmonių per rinkimus. Konsultuosimės Nacionalinėje taryboje. Kadangi mokesčių ir socialinės apsaugos reforma turi būti vientisa, ši laikina priemonė padės, kol bus paruošta nauja sistema.
Reporteris (NHK): Kai kas sako, kad efektas bus silpnas arba tai paskatins infliaciją…
Finansų ministras: Visos šios nuomonės bus įvertintos Nacionalinėje taryboje, vadovaujant p. Kobayashi. Išklausysime ekspertus ir visuomenę.
Reporteris („Chunichi Shimbun“): Takeda iš „Chunichi Shimbun“. Dėl Moritomo Gakuen bylos dokumentų viešinimo šiais metais. Koks tvarkaraštis?
Finansų ministras: Planuojame šiandien, 18 d., priimti sprendimą dėl dokumentų atskleidimo šeimoms. Perdavimo data bus suderinta su šeimomis. Oficialiai tai komentuojame tik po perdavimo.
Moderatorius: Jei klausimų daugiau nėra, baigiame. Ačiū.
Finansų ministras: Labai ačiū.
13. Swahili (スワヒリ語)

Mkutano wa Waandishi wa Habari wa Waziri wa Fedha

Mratibu: Ndiyo, tafadhali.
Mwandishi (TBS): Waziri, asante kwa muda wako.
Waziri wa Fedha: Asante. Kazi njema kwa wote. Sina maelezo ya utangulizi. Je, hiyo ni sawa? Ndiyo, hakuna.
Mwandishi (TBS): Mimi ni Matsui kutoka idara ya uchumi ya TBS. Nikitazama nyuma miezi minne ya baraza la kwanza la mawaziri la Takaichi, unajionaje kazi yako kama Waziri wa Fedha? Hivi karibuni baraza litaundwa upya, na hatua muhimu kuhusu upunguzaji wa kodi ya matumizi na mikopo ya kodi inayoweza kurejeshwa zitafuata. Je, azma yako kwa siku zijazo ni ipi?
Waziri wa Fedha: Asante. Niliteuliwa kuwa Waziri wa Fedha Oktoba mwaka jana, kwa hivyo ni takriban miezi minne. Umekuwa wakati wenye shughuli nyingi sana. Kwanza, katika kikao maalum cha bunge, tulinatibu hatua za kiuchumi zinazotoa kipaumbele kwa kukabiliana na kupanda kwa bei, na tulipitisha bajeti ya ziada. Mwishoni mwa mwaka, tuliamua muundo wa mageuzi ya kodi ya mwaka 2026 na rasimu ya bajeti, pamoja na kuongeza “kizingiti cha mapato ya kila mwaka” na kupunguza mzigo wa kodi ya mapato. Pia tulifanya kazi ya kuboresha mapato na ruzuku, na toleo la Kijapani la CFIUS. Tayari tumeunda shirika na tupo katika hatua ya maoni ya umma. Tunapanga kuwasilisha marekebisho ya sheria katika kikao hiki cha bunge, kwa hivyo tumepata maendeleo ya wazi.
Kuhusu siku zijazo, hatuwezi kusema wenyewe kuwa kila kitu kimeamuliwa, tafadhali wasiliana na Ofisi ya Waziri Mkuu. Wizara ya Fedha itajitahidi kwa nguvu zote kupitisha bajeti ya 2026 kwa wakati, suala la kodi ya matumizi na mikopo ya kodi.
Mwandishi (TBS): Asante. Swali moja zaidi kuhusu kodi ya matumizi. Kuifanya kuwa sifuri kwa chakula kwa miaka miwili kutagharimu takriban yen trilioni 2. Kuna sauti zikisema athari za kiuchumi hazitatosheleza na ni bora kuwekeza katika ukuaji. Unafikiria nini?
Waziri wa Fedha: Nafahamu kuwa kuna maoni mbalimbali. Kama alivyosema Waziri Mkuu Takaichi, kiini ni kuanzisha mikopo ya kodi ili kusaidia watu wenye kipato cha chini na kati wanaoteseka na mzigo wa michango ya hifadhi ya jamii. Kwa sababu hiyo inachukua muda, kwa sasa tutaharakisha utafiti wa kutoza kodi sifuri kwenye chakula kwa miaka miwili. Hii ndiyo ahadi yetu ya uchaguzi ya LDP ambayo ilitupa viti 316. Naamini uwekezaji wa ukuaji unaweza kuendelea sambamba na hilo.
Mwandishi (Bloomberg): Mimi ni Imagawa kutoka Bloomberg. IMF imetoa taarifa ikihimiza serikali ya Japan kuepuka kupunguza kodi ya matumizi. Unasemaje kuhusu hili?
Waziri wa Fedha: Mwakilishi wa IMF alinitembelea na wamezingatia sera zote za Waziri Mkuu baada ya uchaguzi. Mapendekezo yanasema “upunguzaji wa kodi unaodhoofisha akiba ya kifedha unapaswa kuepukwa.” Hata hivyo, walibainisha kuwa mamlaka za Japan zinajadili mpango wa miaka miwili na ufadhili wa uhakika bila kutoa dhamana mpya za serikali. Walitathmini kuwa kuzuia upunguzaji huo kwa mahitaji ya kimsingi na kuufanya kuwa wa muda unasaidia kudhibiti gharama za kifedha. Tutazingatia mapendekezo ya IMF huku tukidumisha sera ya kifedha inayowajibika.
Mwandishi (NHK): Yoshida kutoka NHK. Maswali mawili mafupi. Rais Trump ametangaza miradi ya uwekezaji ya Marekani na Japan asubuhi ya leo. Unasemaje?
Waziri wa Fedha: Kuhusu mradi wa kwanza wa uwekezaji wa dola bilioni 550 nchini Marekani, taarifa ya Trump imetolewa. Waziri Akazawa ameniambia kuwa katika hati kulikuwa na kosa la neno (“kituo cha LNG” badala ya “mafuta”) na Marekani imekiri. Tunaratibu miradi hii tangu vuli iliyopita na inatumikia maslahi ya nchi zote mbili. Ufadhili kupitia JBIC na benki za kibinafsi umeundwa ili kuhakikisha malipo kulingana na sheria.
Mwandishi (NHK): Kwako wewe, nini umuhimu mkubwa wa kufanya kodi ya chakula kuwa sifuri kwa miaka miwili?
Waziri wa Fedha: Hili ni agizo tulilopata kutoka kwa wananchi katika uchaguzi. Tutashauriana katika Baraza la Kitaifa. Kwa sababu mageuzi ya kodi na hifadhi ya jamii lazima yawe ya pamoja, hatua hii ya muda itasaidia wakati mfumo mpya ukiandaliwa.
Mwandishi (NHK): Kuna maoni kuwa athari itakuwa ndogo au itachochea mfumuko wa bei…
Waziri wa Fedha: Maoni hayo yatatathminiwa katika Baraza la Kitaifa chini ya Bw. Kobayashi. Tutasikiliza wataalam na wananchi kwa upana.
Mwandishi (Chunichi Shimbun): Takeda kutoka Chunichi Shimbun. Kuhusu nyaraka za kesi ya Moritomo Gakuen zinazotarajiwa kutolewa mwaka huu. Ratiba ikoje?
Waziri wa Fedha: Tunapanga kufanya uamuzi wa kutoa nyaraka kwa familia leo tarehe 18. Tarehe ya kukabidhi itapangwa kulingana na matakwa ya familia. Sisi hutoa maoni rasmi tu baada ya makabidhiano kukamilika.
Mratibu: Ikiwa hakuna maswali mengine, tunaishia hapa. Asanteni.
Waziri wa Fedha: Asanteni sana.