「600万ポンド加担したオールドメディアは不要!」タグアーカイブ

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!サンデーモーニングが投票日朝から露骨すぎる“選挙介入”、批判殺到!オールドメディアは、テレビ関係図から、中国共産、在日韓国人の手下だと判明しています。We don’t need the old media, which contributed 6 million pounds to China’s manipulation of Japan coverage! Sunday Morning drew a flood of criticism for its blatant "election interference" on the morning of the election! The TV network diagram reveals that the old media are the stooges of Communist China and Korean residents in Japan.

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!サンデーモーニングが投票日朝から露骨すぎる“選挙介入”、批判殺到!オールドメディアは、テレビ関係図から、中国共産、在日韓国人の手下だと判明しています。
https://x.com/turningpointjpn/status/2020324495161192491

中国、在日韓国人が、描いた日本植民地計画!トランプ氏のUSAID解体の支援から戦う日本のSNS、ネット民の保管情報が拡散指令!テレビ関係図の公開!
https://x.com/gostode_wat/status/2013488025163178033

サンモニ、投票日朝から露骨すぎる“選挙介入”では、と批判殺到
高市政権だけを狙い撃ちで円安・裏金・統一教会を連発、野党にはほぼ触れず
「討論に出てこない」「円安ホクホク」など印象操作
極めつけは「投票行って戦争止める」発言
――公平性、完全崩壊

これは創価学会解体、財産没収ですね。
もういい加減、政治に宗教を待ち込むな。
斎藤は中国に行って 選挙で負けたて激怒したキンペーから怖い罰を受ければいい。
年金財源が250兆円も有る事に驚いた!これなら担税者直接負担では無く基金化して年金受給者に還元出来る!それ程の財源が有るのに何故年金を減らすのか疑問だ!この財源は厚労省管轄なら隠したのは厚労官僚ではないか?おかしな年金政策だと思うけどね‼️
超怒級の大問題だな…中道斎藤💢
全部 プーさんに貢ぎました… てへっ 👅
え?公明党はとんでもない窃盗集団なんだな!
公明党が年金積立を250チョウ円強奪していた事が解った⁉️これは絶対に財務省と公明党が策略していたことだ‼️公明党は抹殺しなければならない‼️それと責任を取らせて返金させろ‼️
政治に宗教を要れるべきではない⁉️政治❔日本を崩壊させる❕それは洗脳だ❕政策は言わないで言ってることは訳の解らない洗脳だ❕創価学会は政治に携わって立場を利用して金を思い道理に操れると思っている⁉️国交相の立場を利用して学会企業に金を送り込んでる❕企業からかなりの献金を受けている‼️
年金に関してはさ~黙って手を付けず積み立てて置けばよかったんだよ。今の高齢者て年金を納めてる人はきちんと納めて来たんだからさ。
それを話しのすり替えで、年金は若い人が払う分が今の高齢者の受け取りに回ってるみたいに風潮してさ。
全部、投資やなんやで金に手を付けて失敗したんでそ?

———————-
———————-

We don’t need the old media, which contributed 6 million pounds to China’s manipulation of Japan coverage! Sunday Morning drew a flood of criticism for its blatant "election interference" on the morning of the election! The TV network diagram reveals that the old media are the stooges of Communist China and Korean residents in Japan.
China and Korean residents in Japan have drawn up a plan to colonize Japan! Japanese social media, fighting against Trump’s support for dismantling USAID, are ordering the dissemination of information stored by netizens! The TV network diagram has been made public!
Sunday Morning drew a flood of criticism for its blatant "election interference" on the morning of the election.
Targeting only the Takaichi administration, they repeatedly criticized the weak yen, slush funds, and the Unification Church, barely mentioning the opposition parties.
Impression manipulation with comments like "They don’t appear in debates" and "They’re happy about the weak yen."
And the icing on the cake: "Go vote and stop the war."
— A complete collapse of fairness.
This calls for the dismantling of the Soka Gakkai and the confiscation of its assets.
Enough with the involvement of religion in politics.
Saito should go to China and receive a terrible punishment from the enraged Kim Pei who just lost the election.
I was shocked to learn that there is 250 trillion yen in pension funds! This could be turned into a fund and returned to pension recipients rather than being a direct burden on taxpayers! I wonder why pensions are being cut when there are such large funds! If this funding is under the jurisdiction of the Ministry of Health, Labour and Welfare, surely it was the Ministry of Health, Labour and Welfare bureaucrats who hid it? I think it’s a strange pension policy though‼️
This is a huge problem that makes me super angry… Neutral Saito💢
I donated it all to Winnie the Pooh… tee hee 👅
What? The Komeito Party is a terrible group of thieves!
Did you know that the Komeito Party stole 250 trillion yen from pension reserves⁉️This was definitely a plot by the Ministry of Finance and the Komeito Party‼️The Komeito Party must be wiped out‼️And make them take responsibility and pay the money back‼️ ️
Shouldn’t religion have a place in politics? Politics? Will it destroy Japan? That’s brainwashing. What they’re saying without talking about policies is brainwashing that makes no sense. Soka Gakkai gets involved in politics and uses its position to think it can manipulate people into thinking they’re right, thinking about money? They’re using their position as Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism to send money to Gakkai companies. They’ve received a lot of donations from companies! ️
As for pensions, they should have just kept quiet and saved them. The current elderly people who are paying into pensions have been paying them properly.
But they’re changing the subject and making it seem like the pensions paid by young people are going to be received by the current elderly.
It’s all just investments, so they started touching the money and failed, right

———————-
———————-

我們不需要那些為中國操縱日本新聞報道貢獻了600萬英鎊的傳統媒體! 《星期日早晨新聞》在選舉當天早上因其公然“幹預選舉”而遭到鋪天蓋地的批評!電視台的組織架構圖顯示,傳統媒體是共產中國和在日朝鮮人的傀儡。

中國和在日朝鮮人已經制定了殖民日本的計畫!日本社群媒體為了反對川普支持解散美國國際開發署(USAID),正在組織傳播網民儲存的訊息!電視台的組織架構圖已經公開!

《星期日早晨新聞》在選舉當天早上因其公然「幹預選舉」而遭到鋪天蓋地的批評。

他們只針對高市政府,一再批評日圓疲軟、秘密資金和統一教會,卻幾乎不提及反對黨。

他們透過諸如「他們不參加辯論」和「他們對日元疲軟感到高興」之類的評論來操縱輿論。

最後,他們還喊出了「去投票,停止戰爭」的口號。 —— 公平徹底崩潰。

這要求解散創價學會並沒收其資產。

夠了,別再讓宗教幹預政治了。

齋藤應該去中國,接受剛落選的憤怒的金培的嚴厲懲罰。

我震驚地發現退休基金竟然有250兆日圓!這筆錢完全可以變成一個基金回饋給退休金領取者,而不是直接成為納稅人的負擔!既然有這麼多資金,為什麼還要削減退休金?如果這筆資金歸厚生勞動省管轄,那肯定是厚生勞動省的官僚們隱瞞的吧?我覺得這個退休金政策很奇怪‼ ️

這是一個讓我非常憤怒的大問題…中立的齋藤💢

我把錢都捐給小熊維尼了…嘻嘻👅

什麼?公明黨簡直就是一群可惡的竊賊!

你知道公明黨從退休金儲備中竊取了250兆日圓嗎?這絕對是財務省和公明黨合謀的陰謀!必須徹底剷除公明黨!讓他們承擔責任,把錢還回去!

宗教不應該參與政治嗎?政治?它會毀了日本嗎?這簡直是洗腦。他們不談政策,只會空談,毫無意義。創價學會插手政治,利用其地位操縱民眾,讓他們相信自己是對的,而民眾的眼裡只有錢?他們利用國土交通大臣的職位,向學會旗下的公司輸送資金。他們收到了大量企業的捐款!

至於退休金,他們本來應該保持沉默,把錢省下來。現在繳納退休金的老年人一直按時繳納。

但他們卻轉移話題,讓人覺得年輕人繳的退休金最終會落到現在的老人頭上。

這一切都只是投資,所以他們動用了這筆錢,結果失敗了,對吧

———————-
———————-

html>

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月9日 午後-内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!We don’t need the old media, which contributed £6 million to China’s manipulation of Japan’s media coverage! February 9, 2026, Afternoon – Chief Cabinet Secretary Press Conference! Full text to prevent clipping! All old media coverage is biased!

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月9日 午後-内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/9_p.html

令和8年2月9日 午後
内閣官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/9_p.html
記者(NHK・政松): よろしくお願いします。NHKの政松です。野党の中道改革連合についてお伺いします。野田・斎藤両共同代表が辞任する意向を明らかにするなど、今回の衆議院選挙を受けて与野党の勢力図にも変化が出ています。政府はこれまで「国民会議」への幅広い参加を呼びかけてきましたが、野党側の体制が変化する中でも、引き続き各党に協力を呼びかけていく考えに変わりはないのか、確認させてください。あわせて、与党が多くの議席を得た中で、政府として多様な民意をどのように汲み取りながら政権に当たっていく考えか、お聞かせください。

官房長官: はい。まず「国民会議」につきましては、これまでも申し上げてきた通り、政府与党だけでなく野党の皆様も交えた会議として、可能な限り早く立ち上げ、給付と負担のあり方や、給付付き税額控除、さらには2年間に限り食料品に限定して消費税率を0%とすることを含めた、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めてご議論をいただき、スピード感を持って検討を進めていきたいと考えております。

また、後段のお尋ねについてですが、政府としては民主主義の根幹である選挙は、国民のご意見を聴く貴重な機会と捉えて考えており、今回の結果をしっかりと受け止め、引き続き緊張感を持って政権運営に当たってまいりたいと思っております。

記者(共同通信・石川): 共同通信の石川です。衆院選の投票率について伺います。総務省は本日、衆院選の投票率が小選挙区56.26%、比例代表**56.25%**で確定したと発表しました。24年の前回選挙を上回ったものの、戦後5番目の低さとなりました。一方で、投票日に降雪が予想されたことなどで、期日前投票者数は過去最多の約2701万人に上りました。今回の投票率の受け止めと、雪の影響をどう分析しているか、政府の見解を伺います。

官房長官: はい。ご指摘の通りですね、今回の総選挙においては、降雪の時期と重なったものの、小選挙区選挙の投票率は56.26%。これは前回に比べて2.41ポイントの上昇となります。投票に参加された有権者の皆様や、各選挙管理委員会、また関係機関など、円滑な選挙の管理執行にご尽力いただいた方々に御礼を申し上げます。

投票率については、選挙の争点やまた天候など、様々な事情が総合的に影響するものと考えられ、上下する要因を一概に申し上げることは困難であり、今回の選挙においても降雪の多い地域で投票率が上昇しているところもあったと承知をしております。

その上で、政府としては大雪が見込まれる中、総務省に「降積雪対応体制・対応チーム」を設けて、実地での支援に取り組むとともに、各選挙管理委員会においても人の往来が多く利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置、移動期日前投票所や移動支援などの工夫のほか、期日前投票の積極的な利用の呼びかけ等に取り組まれたものと承知をしております。

このような取り組みもあり、過去最多の方々に期日前投票に参加いただいたものと考えております。改めて選挙は民主主義の根幹であり、政府としては投票しやすい環境の整備とともに、主権者教育の息の長い取り組みが重要であると考えており、引き続きこれらの取り組みの充実も図ってまいります。

記者(北海道新聞・小林): 関連して、北海道新聞の小林です。選挙の公平性について伺います。今回の衆院選期間中は、広範囲で記録的な大雪に見舞われ、障害のある方や足腰の弱い方は投票所に向かうのが難しい状況でした。また、衆院解散から投開票まで戦後最短の日程となり、海外在住の日本人からは、在外公館での投票や郵便投票での準備がしにくく、さらに投票期間が短くなったことに不満の声が上がっています。政府として今回の衆院選で、憲法が保障する選挙権を侵害していないのか、また選挙の公平性が保たれたと考えているか、伺います。

官房長官: 今回の総選挙に際して、各選挙管理委員会においては、大雪も到来する中でのご苦労をいただきながら、除排雪などの対応も含め、選挙の管理執行に万全を期していただいたと承知をしておりまして、改めて感謝を申し上げます。

在外選挙に関しましても、できるだけ多くの在外選挙人に参加いただけるよう、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取り組みが行われたと承知をしております。政府としては、総務省をはじめ関係省庁が連携をして、各選挙管理委員会の取り組みを支援することで、投票の機会を確保したところであり、選挙権や選挙の公平性が保たれていないというようなご指摘は当たらないものと考えております。

記者(熊本日日新聞・中西): はい、どうぞ。熊本日日新聞の中西です。TSMCの熊本第2工場について伺います。CC・ウェイ会長が5日、高市総理、平官房長官と面会し、熊本第2工場での製造品目を回路線幅3ナノメートルの先端半導体に計画変更すると発表しました。計画変更に伴って投資額の大幅な増加が想定されますが、TSMC側から政府に対して投資額や稼働時期の変更についてどのような提案、発言があったのか、現在の状況を教えてください。また、投資額が増額された場合、国がすでに計画認定している最大7,320億円の補助金をさらに増額する意向があるのか、政府の考えを聞かせてください。

官房長官: はい。ご指摘のように先週の6日ですね、高市総理はTSMCのウェイ会長と面会をされ、私も同席をさせていただきました。面会においては、同会長から熊本第2工場について、3ナノ半導体の量産に向け計画変更を行う、また生成AIやロボティクス等に対する投資促進や需要創出、人材育成といった高市総理のイニシアチブを評価している、そういった旨の発言があったところでありました。

また、高市総理からはTSMCの取り組みについて、同社との連携が経済安保投資の要となる戦略分野である、また「地域未来戦略」のトップランナーと認識をしていると、そういった旨の発言があったところでありました。

今後の支援内容については、まずはTSMCからの計画の具体的な内容を聴取しつつ、経済産業省において検討していくものと認識をしておりまして、現段階でのコメントというのは差し控えさせていただきます。いずれにしましても政府としてTSMCのみならず、我が国における半導体生産の基盤強化と拠点形成、これを引き続き促進をしてまいりたいと思っております。

記者(NHK・政松): 話題変わります。NHKの政松です。香港「リンゴ日報」の創業者への判決についてお伺いします。香港国家安全維持法違反に問われていたリンゴ日報創業者の**黎智英(ジミー・ライ)**氏に対し、懲役20年の判決が言い渡されました。香港の言論・報道の自由や人権状況をめぐっては、国際社会から懸念の声も出ていますけれども、今回の判決に対する政府の受け止めと、香港における自由や権利の現状についての認識をお聞かせください。

官房長官: はい。リンゴ日報の創業者であるジミー・ライ氏ですね、ジミー・ライ氏に対して昨年末の有罪判決に続き、懲役20年という量刑が言い渡されたと承知をしてます。この事案が、香港が享受してきた民主的・安定的な発展の基礎となる言論の自由や結社・集会の自由に及ぼす影響などについて、重大な懸念を持っているところです。

香港において自由で開かれた体制が維持をされ、民主的・安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場です。また香港において、今回の件も含め「一国二制度」への信頼を損なわせる事態が続いていると思ってます。中国・香港当局に対し、香港市民の権利や自由が尊重されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携して強く働きかけを行ってまいります。

Reporter (NHK, Masamatsu): Thank you very much. This is Masamatsu from NHK. I would like to ask you about the opposition Centre Reform Alliance. The recent House of Representatives election has seen changes in the balance of power between the ruling and opposition parties, with co-chairs Noda and Saito announcing their intention to resign. The government has previously called for broad participation in the National Conference, and I would like to confirm that, even as the opposition party structure changes, there is no change in your intention to continue calling on all parties to cooperate. Also, with the ruling party having won many seats, how does the government intend to take into account diverse public opinion while governing?

Chief Cabinet Secretary: Yes. First, regarding the “National Conference,” as I have stated before, I would like to establish it as soon as possible as a conference that includes not only members of the ruling party but also members of the opposition parties. We would like to move forward with our deliberations swiftly, transcending party lines and bringing together the wisdom of experts to discuss integrated social security and tax reform, including the nature of benefits and burdens, tax credits with benefits, and even a 0% consumption tax rate on food items for two years.

Regarding the latter part of your question, the government views elections, which are the foundation of democracy, as a valuable opportunity to hear the opinions of the people. We will take the results of this election seriously and continue to run the government with a sense of urgency.

Reporter (Kyodo News, Ishikawa): This is Ishikawa from Kyodo News. I would like to ask about the voter turnout in the House of Representatives election. The Ministry of Internal Affairs and Communications announced today that the voter turnout for the House of Representatives election was confirmed to be 56.26% in single-seat districts and 56.25% in proportional representation. While this figure exceeded that of the previous election in 2012, it was the fifth lowest since the war. Meanwhile, due to factors including the expected snowfall on election day, the number of early voters reached a record high of approximately 27.01 million. I would like to ask the government for its thoughts on this turnout and how it is analyzing the impact of the snow.

Chief Cabinet Secretary: Yes. As you pointed out, this general election coincided with snowfall, but voter turnout in single-seat constituencies was 56.26%. This is a 2.41-point increase from the previous election. I would like to express my gratitude to all the voters who participated in the polls, as well as to the various election management committees and related organizations who worked hard to ensure the election was conducted smoothly.

Voter turnout is likely to be influenced by a variety of factors, including election issues and weather, so it is difficult to generalize about the factors that influence it. I am aware that in this election, there were some areas with heavy snowfall where voter turnout increased.

In light of the expected heavy snowfall, the government has established a “Snowfall Response System and Response Team” within the Ministry of Internal Affairs and Communications to provide on-site support. I understand that each election management committee has also been working to set up early voting stations in highly convenient locations such as commercial facilities with heavy foot traffic, to provide mobile early voting stations and transportation support, and to encourage the active use of early voting.

Thanks to these efforts, I believe that a record number of people participated in early voting. Once again, elections are the foundation of democracy, and the government believes that in addition to creating an environment that makes it easy to vote, it is also important to make sustained efforts to educate voters, and we will continue to work to further these efforts.

Reporter (Kobayashi, Hokkaido Shimbun): In relation to this, this is Kobayashi from the Hokkaido Shimbun. I would like to ask about the fairness of the election. During the recent House of Representatives election, record-breaking snowfall hit a wide area, making it difficult for people with disabilities and those with physical disabilities to reach the polling stations. Furthermore, the time from the dissolution of the House of Representatives to the voting and counting is the shortest since the end of the war, and Japanese people living overseas are complaining about the difficulty of preparing to vote at overseas diplomatic missions or by mail, as well as the shortened voting period. I would like to ask whether the government believes that the constitutionally guaranteed right to vote was not violated in this House of Representatives election, and whether the fairness of the election was maintained.

Chief Cabinet Secretary: I understand that each election management committee worked hard in the run-up to this general election, including snow removal and other measures, despite the heavy snowfall, and I would like to express my gratitude to them for this.

I also understand that efforts were made to ensure that as many overseas voters as possible could participate in the overseas election, such as conducting awareness-raising activities and working to quickly send out ballots. The government, through cooperation with the Ministry of Internal Affairs and Communications and other relevant ministries and agencies and supporting the efforts of each election management committee, have ensured the opportunity to vote. We believe that the allegations that the right to vote and the fairness of the election were not maintained are unfounded.

Reporter (Nakanishi, Kumamoto Nichinichi Shimbun): Yes, please. This is Nakanishi from the Kumamoto Nichinichi Shimbun. I would like to ask about TSMC’s Kumamoto No. 2 Plant. On the 5th, Chairman CC Wei met with Prime Minister Takaichi and Chief Cabinet Secretary Taira and announced a change in the planned production line at Kumamoto No. 2 Plant to advanced semiconductors with a circuit line width of 3 nanometers. This change in plan is expected to result in a significant increase in investment. What proposals or statements has TSMC made to the government regarding changes to the investment amount and start-up schedule? What is the current situation? Also, if the investment amount is increased, does the government intend to further increase the subsidy of up to 732 billion yen that has already been approved? What are the government’s thoughts on this?

Chief Cabinet Secretary: Yes. As you pointed out, Prime Minister Takaichi met with TSMC Chairman Wei on the 6th of last week, and I was also present. During the meeting, the Chairman stated that the Kumamoto No. 2 Plant will be rescheduled to mass-produce 3-nanometer semiconductors, and that he appreciates Prime Minister Takaichi’s initiatives to promote investment in areas such as generative AI and robotics, create demand, and develop human resources.

Prime Minister Takaichi also commented that collaboration with TSMC is a strategic area that is key to economic security investment, and that she recognizes the company as a frontrunner in the “Regional Future Strategy.”

Regarding future support measures, the Ministry of Economy, Trade and Industry will first hear the specific details of TSMC’s plans and then consider the matter, so I will refrain from commenting at this stage. In any event, the government intends to continue to promote the strengthening of the semiconductor production infrastructure and the establishment of bases not only for TSMC, but also for Japan as a whole.

Reporter (Masamatsu, NHK): Changing the topic. This is Masamatsu from NHK. I’d like to ask about the verdict against the founder of Hong Kong’s Apple Daily newspaper. Jimmy Lai, founder of Apple Daily, has been sentenced to 20 years in prison for violating the Hong Kong National Security Law. There have been concerns from the international community about freedom of speech and the press, as well as the human rights situation in Hong Kong. What is the government’s reaction to this verdict and what is its understanding of the current state of freedom and rights in Hong Kong?

Chief Cabinet Secretary: Yes. I understand that Jimmy Lai, founder of Apple Daily, has been sentenced to 20 years in prison following his guilty verdict at the end of last year. We have serious concerns about the impact this case will have on freedom of speech, association, and assembly, which are the foundation of Hong Kong’s democratic and stable development.

It is Japan’s consistent position that it is important for Hong Kong to maintain a free and open system and for it to develop democratically and stably. We also believe that incidents in Hong Kong, including this incident, continue to undermine confidence in the “one country, two systems” framework. We will continue to urge the Chinese and Hong Kong authorities to respect the rights and freedoms of Hong Kong citizens, and will work closely with the international community to strongly urge them to do so.

—-
Giornalista (NHK, Masamatsu): Grazie mille. Sono Masamatsu della NHK. Vorrei chiederle della Centre Reform Alliance, l’alleanza di centro dell’opposizione. Le recenti elezioni della Camera dei Rappresentanti hanno visto cambiamenti nell’equilibrio di potere tra i partiti al governo e all’opposizione, con i copresidenti Noda e Saito che hanno annunciato la loro intenzione di dimettersi. Il governo ha già chiesto un’ampia partecipazione alla Conferenza Nazionale e vorrei confermare che, nonostante i cambiamenti nella struttura del partito di opposizione, non cambia la sua intenzione di continuare a chiedere a tutti i partiti di collaborare. Inoltre, dato che il partito al governo ha ottenuto molti seggi, come intende il governo tenere conto della diversità dell’opinione pubblica durante la sua attività di governo?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Innanzitutto, per quanto riguarda la “Conferenza Nazionale”, come ho già detto, vorrei istituirla il prima possibile come una conferenza che includa non solo membri del partito al governo, ma anche membri dei partiti di opposizione. Vorremmo procedere rapidamente con le nostre deliberazioni, trascendendo le linee di partito e riunendo la saggezza degli esperti per discutere di una riforma integrata della previdenza sociale e fiscale, inclusa la natura di sussidi e oneri, crediti d’imposta con sussidi e persino un’aliquota pari allo 0% dell’imposta sui consumi sui prodotti alimentari per due anni.

Per quanto riguarda l’ultima parte della sua domanda, il governo considera le elezioni, che sono il fondamento della democrazia, una preziosa opportunità per ascoltare le opinioni della gente. Prenderemo sul serio i risultati di queste elezioni e continueremo a guidare il governo con un senso di urgenza.

Giornalista (Kyodo News, Ishikawa): Sono Ishikawa di Kyodo News. Vorrei chiedere informazioni sull’affluenza alle urne alle elezioni della Camera dei Rappresentanti. Il Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni ha annunciato oggi che l’affluenza alle urne per le elezioni della Camera dei Rappresentanti è stata confermata al 56,26% nei collegi uninominali e al 56,25% in quelli proporzionali. Sebbene questa cifra abbia superato quella delle precedenti elezioni del 2012, è stata la quinta più bassa dalla guerra. Nel frattempo, a causa di fattori come la prevista nevicata il giorno delle elezioni, il numero di elettori anticipati ha raggiunto il record di circa 27,01 milioni. Vorrei chiedere al governo cosa pensa di questa affluenza e come sta analizzando l’impatto della neve.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Come ha sottolineato, queste elezioni generali hanno coinciso con una nevicata, ma l’affluenza alle urne nei collegi uninominali è stata del 56,26%. Si tratta di un aumento di 2,41 punti percentuali rispetto alle elezioni precedenti. Vorrei esprimere la mia gratitudine a tutti gli elettori che hanno partecipato alle urne, nonché ai vari comitati di gestione elettorale e alle organizzazioni correlate che hanno lavorato duramente per garantire il regolare svolgimento delle elezioni.

È probabile che l’affluenza alle urne sia influenzata da una varietà di fattori, tra cui le questioni elettorali e le condizioni meteorologiche, quindi è difficile generalizzare sui fattori che la influenzano. Sono consapevole che in queste elezioni ci sono state alcune zone con forti nevicate in cui l’affluenza alle urne è aumentata.

Alla luce delle previste forti nevicate, il governo ha istituito un “Sistema e Team di Risposta alle Nevicate” presso il Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni per fornire supporto in loco. Mi risulta che ogni comitato di gestione elettorale si sia impegnato anche per allestire seggi elettorali anticipati in luoghi estremamente comodi, come strutture commerciali con intenso passaggio pedonale, per fornire seggi elettorali anticipati mobili e supporto per il trasporto, e per incoraggiare l’uso attivo del voto anticipato.

Grazie a questi sforzi, credo che un numero record di persone abbia partecipato al voto anticipato. Ancora una volta, le elezioni sono il fondamento della democrazia e il governo ritiene che, oltre a creare un ambiente che faciliti il ​​voto, sia anche importante compiere sforzi costanti per educare gli elettori, e continueremo a lavorare per promuovere questi sforzi.

Giornalista (Kobayashi, Hokkaido Shimbun): A questo proposito, sono Kobayashi dell’Hokkaido Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sulla correttezza delle elezioni. Durante le recenti elezioni della Camera dei Rappresentanti, nevicate record hanno colpito un’ampia area, rendendo difficile per le persone con disabilità e per le persone con disabilità fisiche raggiungere i seggi elettorali. Inoltre, il tempo trascorso tra lo scioglimento della Camera dei Rappresentanti e le votazioni e lo spoglio è il più breve dalla fine della guerra, e i giapponesi residenti all’estero lamentano la difficoltà di prepararsi al voto presso le missioni diplomatiche all’estero o per posta, nonché la riduzione del periodo di voto. Vorrei chiedere se il governo ritiene che il diritto di voto, garantito dalla Costituzione, non sia stato violato in queste elezioni della Camera dei Rappresentanti e se l’equità delle elezioni sia stata mantenuta.

Segretario Capo di Gabinetto: Sono consapevole che ogni comitato di gestione elettorale ha lavorato duramente in vista di queste elezioni generali, anche per quanto riguarda la rimozione della neve e altre misure, nonostante le forti nevicate, e vorrei esprimere loro la mia gratitudine per questo.

Sono inoltre consapevole che sono stati compiuti sforzi per garantire che il maggior numero possibile di elettori stranieri potesse partecipare alle elezioni all’estero, ad esempio svolgendo attività di sensibilizzazione e impegnandosi per inviare rapidamente le schede elettorali. Il governo, attraverso la collaborazione con il Ministero degli Interni e delle Comunicazioni e altri ministeri e agenzie competenti, e supportando gli sforzi di ciascuna commissione elettorale, ha garantito l’opportunità di votare. Riteniamo che le accuse secondo cui il diritto di voto e l’equità delle elezioni non sarebbero stati rispettati siano infondate.

Giornalista (Nakanishi, Kumamoto Nichinichi Shimbun): Sì, grazie. Sono Nakanishi del Kumamoto Nichinichi Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sullo stabilimento n. 2 di TSMC a Kumamoto. Il 5, il Presidente CC Wei ha incontrato il Primo Ministro Takaichi e il Segretario Capo di Gabinetto Taira e ha annunciato una modifica alla linea di produzione prevista per lo stabilimento n. 2 di Kumamoto, passando a semiconduttori avanzati con una larghezza di linea di 3 nanometri. Si prevede che questa modifica al piano comporterà un aumento significativo degli investimenti. Quali proposte o dichiarazioni ha fatto TSMC al governo in merito alle modifiche all’importo degli investimenti e al programma di avvio? Qual è la situazione attuale? Inoltre, se l’importo dell’investimento dovesse aumentare, il governo intende aumentare ulteriormente il sussidio già approvato, fino a 732 miliardi di yen? Qual è la sua opinione al riguardo?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Come ha sottolineato, il Primo Ministro Takaichi ha incontrato il Presidente di TSMC, Wei, il 6 della scorsa settimana, a cui ero presente anch’io. Durante l’incontro, il Presidente ha dichiarato che l’impianto n. 2 di Kumamoto sarà riprogrammato per la produzione in serie di semiconduttori a 3 nanometri e che apprezza le iniziative del Primo Ministro Takaichi volte a promuovere gli investimenti in settori come l’intelligenza artificiale generativa e la robotica, a creare domanda e a sviluppare le risorse umane.

Il Primo Ministro Takaichi ha anche commentato che la collaborazione con TSMC è un’area strategica fondamentale per gli investimenti in sicurezza economica e che riconosce l’azienda come leader nella “Strategia Regionale per il Futuro”.

Per quanto riguarda le future misure di sostegno, il Ministero dell’Economia, del Commercio e dell’Industria ascolterà prima i dettagli specifici dei piani di TSMC e poi valuterà la questione, quindi mi asterrò dal commentare in questa fase. In ogni caso, il governo intende continuare a promuovere il rafforzamento dell’infrastruttura di produzione di semiconduttori e la creazione di basi non solo per TSMC, ma anche per il Giappone nel suo complesso.

Giornalista (Masamatsu, NHK): Cambiamo argomento. Sono Masamatsu della NHK. Vorrei chiedere informazioni sulla sentenza contro il fondatore del quotidiano Apple Daily di Hong Kong. Jimmy Lai, fondatore dell’Apple Daily, è stato condannato a 20 anni di carcere per aver violato la Legge sulla Sicurezza Nazionale di Hong Kong. La comunità internazionale ha espresso preoccupazione per la libertà di parola e di stampa, nonché per la situazione dei diritti umani a Hong Kong. Qual è la reazione del governo a questa sentenza e qual è la sua comprensione dell’attuale stato della libertà e dei diritti a Hong Kong?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Ho appreso che Jimmy Lai, fondatore di Apple Daily, è stato condannato a 20 anni di carcere in seguito al verdetto di colpevolezza emesso alla fine dello scorso anno. Siamo seriamente preoccupati per l’impatto che questo caso avrà sulla libertà di parola, associazione e riunione, che sono il fondamento dello sviluppo democratico e stabile di Hong Kong.

Il Giappone è fermamente convinto che sia importante per Hong Kong mantenere un sistema libero e aperto e che si sviluppi in modo democratico e stabile. Riteniamo inoltre che gli incidenti a Hong Kong, incluso questo, continuino a minare la fiducia nel modello “un Paese, due sistemi”. Continueremo a sollecitare le autorità cinesi e di Hong Kong a rispettare i diritti e le libertà dei cittadini di Hong Kong e collaboreremo a stretto contatto con la comunità internazionale per sollecitarle con forza in tal senso.

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月5日 -内閣官房副長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!We don’t need the old media that contributed 6 million pounds to China’s Japan reporting operation!February 4, 2026 – Press conference by the Chief Cabinet Secretary!Full text to prevent cuts!All old media is biased reporting!

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月5日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!

令和8年2月5日 午前
内閣官房副長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/5_a.html

司会: はい、お願いします。

NHK(小野氏): NHKの小野です。よろしくお願いします。大雪と気温上昇について伺います。東北や新潟では平年を大幅に上回る積雪となっていますが、今日の午後は各地で気温が上がり、北日本から北陸では3月並みまで上がると予想されています。融雪による雪崩や落雪などに十分な注意が必要な状況だと思いますけれども、政府としてどのような点に注意をしてほしいのか、呼びかけがあればお願いします。

官房長官: はい。本日はですね、日本付近は高気圧に覆われて、3月並みの気温になるところもあると予想されているところであります。これにより雪が、まあ大変緩みやすくなっておりますため、屋根からの落雪や雪崩にも十分注意して行動いただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。また軒先で作業する際は頭上の状況を確認する、さらに過去に雪崩が発生した斜面や積雪に亀裂やしわが入っている場所には近づかないなどの、こういう注意をぜひお願いをしたいというふうに思います。 ただですね、あの今週末は再びまとまった雪が予想されておりまして、警報級の大雪となる恐れがあります。積雪の多くなっている地域では安全に十分留意していただきまして、雪かき、雪下ろしなどの活動に当たっていただきたいと思います。除雪作業を行う場合は必ず複数人で安全に留意しながら作業を行っていただきまして、ヘルメットや命綱の着用など安全対策を徹底して行っていただくようお願い申し上げたいというふうに思います。

司会: どうぞ、はい。

共同通信(杉山氏): 共同通信の杉山です。人口の一極集中と地方創生について伺います。総務省が昨日発表した2025年の人口移動報告では、転入者が転出者を上回る「転入超過」に関し、東京都で最多の約6万5千人の一方、40道府県は人口が流出する「転出超過」となり、依然として東京一極集中の傾向が続いていることが浮き彫りになりました。東京への転入では10代や20代の若い世代が突出しており、進学や就職を機に転入する若者が目立つ形となりました。今回の結果の受け止めと、今後政権としてどう若い世代に地方での活躍の場を作っていくお考えか、政府のご見解をお願いします。

官房長官: はい。総務省が昨日ですね、公表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、2025年の東京都の転入超過数は約6.5万人で、前年からは約1.4万人減少、東京圏で見ると転入超過数は約12.4万人で前年から約1.2万人減少したというところであります。転入超過数は4年ぶりに、縮小になったわけでありますが、ただ依然として東京圏への人口の集中の状況は続いておりまして、引き続きその是正に向けた取り組みを進めていく必要があると受け止めているところであります。 東京圏への転入超過の大半を占める若者や女性にも選ばれる地域を作っていくということが大事でありまして、その地域に魅力的な職場を創出するなど地方経済を発展させるということがこのためにも不可欠、不可欠だろうというふうに考えています。 高市政権としてはですね、この夏までに「地域未来戦略」という新しい地方創生のための戦略を策定することとしておりまして、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に地方経済の活性化のための取り組みを進めていきたいというふうに考えています。この戦略の中ではですね、大胆な投資がさらなる投資を呼んで、地域の皆様には手取りが増え、質の高い教育が受けられるといった目に見える形で着実な変化を実感していただけますように、地域ごとの産業クラスターの形成とか、地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援など、経済の取り組みに重点、経済活性化の取り組みに重点を置いた様々な取り組みをスピード感を持って進めていくこととしたいというふうに考えているところであります。 他方ですね、国際都市としての東京の活性化もこれも非常に重要な課題だろうというふうに思います。東京都とも対話を行いながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてます。いずれにしても高市政権として、都道府県としっかり連携していきながら、以上の取り組みを進めていきたい、そう考えています。

司会: その他よろしいですか?はい、ありがとうございました。
———————-

Moderator: Yes, please.

NHK (Ono): This is Ono from NHK. Thank you very much. I’d like to ask about the heavy snowfall and rising temperatures. Tohoku and Niigata are experiencing significantly higher snowfall than average, but temperatures are expected to rise in various areas this afternoon, reaching March levels in northern Japan and Hokuriku. We need to be extremely careful about avalanches and falling snow due to melting snow. What precautions would the government like people to take? Could you please make any appeals?

Chief Cabinet Secretary: Yes. Today, high pressure is covering the area around Japan, and temperatures are expected to reach March levels in some areas. This is making snow much more likely to melt, so I would like to ask everyone to be extremely careful about falling snow from roofs and avalanches. I would also like to ask everyone to check the conditions above when working under the eaves, and to avoid slopes where avalanches have occurred in the past, or areas with cracks or wrinkles in the snow. However, significant snowfall is forecast again this weekend, with the risk of heavy snowfall warranting warnings. In areas experiencing heavy snowfall, I ask that you pay close attention to safety when shoveling and removing snow. When clearing snow, please always work in groups, paying careful attention to safety, and take thorough safety precautions such as wearing helmets and safety harnesses.

Moderator: Please go ahead.

Kyodo News (Sugiyama): This is Sugiyama from Kyodo News. I’d like to ask about population concentration and regional revitalization. The 2025 population movement report released yesterday by the Ministry of Internal Affairs and Communications showed that Tokyo had the highest "in-migration" (approximately 65,000 people), while 40 prefectures had "out-migration" (a population loss). This highlights the continuing trend of population concentration in Tokyo. Among those moving to Tokyo, those in their teens and twenties were prominent, with a notable number of young people moving to the region for further education or employment. I’d like to hear your thoughts on these results and the government’s views on how the administration plans to create opportunities for the younger generation to thrive in regional areas.

Chief Cabinet Secretary: Yes. According to the Basic Resident Register Population Movement Report released yesterday by the Ministry of Internal Affairs and Communications, the number of people moving into Tokyo in 2025 will be approximately 65,000, a decrease of approximately 14,000 from the previous year. Looking at the Tokyo metropolitan area, the number of people moving into the region will be approximately 124,000, a decrease of approximately 12,000 from the previous year. This is the first decrease in the number of people moving into the region in four years, but the concentration of population in the Tokyo metropolitan area continues, and we recognize the need to continue working to correct this. It is important to create regions that are popular with young people and women, who account for the majority of those moving into the Tokyo metropolitan area. I believe that developing local economies, including by creating attractive jobs in those areas, is essential to this end. The Takaichi Administration plans to formulate a new regional revitalization strategy, known as the "Regional Future Strategy," by this summer. Based on the philosophy of responsible, proactive fiscal policy, we intend to strategically advance initiatives to revitalize local economies. Within this strategy, we intend to expedite various economic initiatives, such as the formation of regional industrial clusters and support for increasing the added value of local industries and developing sales channels, so that bold investments will attract further investment, enabling local residents to see tangible, steady changes such as increased take-home pay and access to high-quality education. Meanwhile, I believe that revitalizing Tokyo as an international city is also a crucial issue. I intend to continue our efforts in dialogue with the Tokyo Metropolitan Government. In any case, the Takaichi administration intends to continue working closely with prefectures to advance the above initiatives.

Moderator: Anything else? Yes, thank you very much

———————-
———————-

主持人:好的,請。

NHK(小野):我是NHK的小野。非常感謝。我想問一下關於大雪和氣溫上升的問題。東北和新潟的降雪量明顯高於往年平均水平,但預計今天下午各地氣溫將上升,日本北部和北陸地區的氣溫將達到三月的水平。我們需要格外注意雪崩和融雪造成的落雪。政府希望民眾採取哪些預防措施?請您提出一些建議。

內閣官房長官:好的。今天日本週邊地區受高氣壓影響,預計部分地區的氣溫將達到三月的水平。這大大增加了積雪融化的可能性,因此我想提醒大家務必格外注意屋頂落雪和雪崩。此外,在屋簷下作業時,也請大家注意上述情況,並避開過去發生過雪崩的斜坡,以及積雪出現裂縫或褶皺的區域。然而,預計本週末將再次迎來大雪,強烈降雪風險已發布預警。在強降雪地區,請大家在鏟雪和清雪時務必注意安全。清雪時,請務必結伴而行,隨時注意安全,並採取全面的安全預防措施,例如戴上頭盔和安全帶。

主持人:請開始。

共同社(杉山):我是共同社的杉山。我想問一下關於人口集中和區域振興的問題。總務省昨天發布的2025年人口流動報告顯示,東京的「遷入」人數最多(約6.5萬人),而40個都道府縣則出現「遷出」(人口減少)。這凸顯了東京人口持續集中的趨勢。在遷往東京的人群中,十幾歲和二十幾歲的年輕人佔了很大比例,其中相當一部分年輕人是為了繼續深造或就業而搬到該地區。我想聽聽您對這些結果的看法,以及政府對於如何為年輕一代在地方地區創造發展機會的計劃。

內閣官房長官:是的。根據總務省昨天發布的《居民基本登記人口流動報告》,2025年遷入東京的人口約6.5萬人,比前一年減少約1.4萬人。就東京都會區而言,遷入人口約12.4萬人,較上年減少約1.2萬人。這是四年來遷入該地區人口首次下降,但人口仍集中在東京都市圈,我們意識到需要繼續努力解決這個問題。打造受年輕人和女性歡迎的地區至關重要,因為他們是遷入東京都市圈的主要群體。我認為,發展地方經濟,包括在這些地區創造有吸引力的就業機會,是實現這一目標的關鍵。高市政府計劃在今年夏季之前製定一項新的區域振興策略,即「區域未來戰略」。基於負責任、積極主動的財政政策理念,我們將策略性地推動振興地方經濟的各項措施。在這個策略框架下,我們將加速推動各項經濟舉措,例如形成區域產業群聚、支持提升地方產業附加價值、拓展銷售管道,從而吸引更多投資,使當地居民能夠實際感受到收入成長、獲得優質教育等穩定變化。同時,我認為將東京重新打造為國際大都市也是至關重要的。我將繼續與東京都政府就此展開對話。總之,高市政府將繼續與各都道府縣緊密合作,推動上述各項措施。主持人:還有其他問題嗎?是的,非常感謝

———————-
———————-

html>