小泉進次郎 防衛大臣コメント!切り取りを許さない全文!東京新聞　望月氏は、ふりーの横田氏は、数日、数回にわたって同じ内容を繰り替えす、日本国民と納税者へ時間を無駄にする。メディアじゃない幼稚!

小泉防衛大臣： はい、おはようございます。 来週12日月曜日から18日の日曜日まで、アメリカを訪問します。 まず12日月曜日にホノルルにおいて、パパロ・インド太平洋軍司令官との面会や、ホノルル・ディフェンス・フォーラムでの講演を行います。 13日火曜日にはロサンゼルスにて、ドローン関連企業の視察や、トモダチ作戦の15周年などを記念するレセプションに出席します。 続けてワシントンDCを訪問し、15日木曜日にヘグセス戦争長官との間で、4度目となる会談を行う予定です。 これらのうち、ホノルル・ディフェンス・フォーラムでの講演では、地域諸国が共通の課題に直面する中で、地域の平和と安定に向け、日本がいっそうの主導的役割を果たしていく決意を発信したいと考えています。 またロサンゼルスでは、日米の防衛産業関係者のネットワーキングの場を設け、私自身が先頭に立ち、防衛産業のトップセールスを行いたいと考えています。 そしてヘグセス長官との会談では、長官との間でこれまでに培った個人的な信頼関係を基盤として、日米同盟の抑止力・対処力のいっそうの強化に向け、スピード感を持って様々な取り組みを推進していくための議論をしたいと考えています。 今回の訪米を通じ、日米同盟はこれまでにない強固な絆で結ばれていること、またアメリカとともに地域の平和と安定を守り抜く決意であることを、国内外に発信したいと考えています。 冒頭私からは以上です。
——————————————————
記者： 共同通信の増井です。冒頭ありました訪米について伺います。ヘグセス長官との会談は、アメリカ側がベネズエラに攻撃して以来、日米では初の閣僚同士の会談となる可能性があります。米国側にどのようなことを伝達し、働きかけるお考えか。またですね、米側からベネズエラでの軍事作戦への賛意・賛同を求められた場合には、どのように対応するお考えかをお聞かせ、教えてください。

小泉防衛大臣： ヘグセス長官とは、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を含め、広く意見交換をすることを予定しておりますが、お尋ねの点については実際の会談前でありますので、お答えが難しいことをご理解いただければと思います。 いずれにしましても、日本政府としては、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきています。 我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してまいりました。 また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきたところです。 こうした一貫した我が国の立場に基づいて、関係国と緊密に連携しつつ、ベネズエラにおける民主主義の回復、及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていくことが重要だと考えています。

司会： 次の方お願いします。はい。

記者： ありがとうございます、NHKの岩見です。2点あります。まず1点目ですが、アメリカの国際機関の脱退について伺います。 トランプ大統領が「普遍的に反する」として、複数の国連機関や国際機関からの脱退を表明しました。 先日のベネズエラへの軍事計画など、世界情勢は不安定化していますけれども、改めて小泉防衛大臣として今回の事態、行動をどう受け止めていらっしゃるか。また国際情勢の影響をどうお考えか。

小泉防衛大臣： ご指摘のアメリカ政府の発表につきましては、承知しています。 アメリカ政府の発表の逐一についてコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、既存の国際秩序が挑戦を受け、多国間主義が困難に直面する中で、多国間協力を通じて国際の平和と安全の実現、及び維持や地球規模課題への対応に積極的に貢献することは重要だと考えています。 アメリカが国際社会において果たしうる役割は重要であって、我が国は引き続きアメリカを含む各国と、国際社会の様々な課題について連携をしてまいりたいと思います。

記者： 2点目、話題変わります。 佐賀駐屯地にオスプレイが配備されまして、ちょうど半年となりますけれども、ご所感と、今後の課題について教えてください。

小泉防衛大臣： はい。陸上自衛隊佐賀駐屯地については、昨年7月9日に開設し、陸自オスプレイを配備させていただきました。 本日で半年を迎えることができましたが、まずは駐屯地の開設や部隊の配備にあたり、地元自治体を含む多くの関係者の皆様から、ご理解とご協力をいただいたことに対し、そして隊員やそのご家族を温かく受け入れていただいたことに対しまして、小泉防衛大臣として深く感謝申し上げます。 陸自オスプレイの佐賀駐屯地への配備は、相の浦駐屯地と近傍に所在する水陸機動団の部隊と一体的に運用できる体制を構築し、我が国の抑止力・対処力を高める上で極めて重要な意義を持つものであり、災害対応や救急搬送の観点からも有益です。 こうした運用上の意義については、私自身、昨年12月の相の浦駐屯地の視察において身をもって実感したところでありあます。 陸自オスプレイの部隊配備以降、基本操縦訓練を始め、アメリカ海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」や自衛隊統合演習など、多様な訓練の実施を通じて、部隊としての錬度を日々維持・向上させているところです。 いっそう厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、南西地域を含む島嶼防衛能力の強化は喫緊の課題です。 防衛省としては、南西地域を含む島嶼防衛能力の強化について、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 同時に部隊の運用にあたっては、地元の皆様の様々な声に真摯に耳を傾けつつ、引き続き適切な情報提供にも努めてまいります。

——————————————————
記者： はい、よろしくお願いします。日米防衛相会談についてお伺いいたします。 今回の防衛相会談の実現に当たっては、オースティン長官との個人的信頼関係を大事に構築することを重視されていたと思いますが、大臣等からオースティン長官にどのような働きかけを行って実現したのかというところと、今回会談を通じて改めてどのように個人的な関係を深めていきたいかについて教えてください。 もう一点、昨日テレビ番組に出演されたかと思うんですけれども、アジア地域で日本が果たす役割、そして日米に求められている役割について、大臣のお考えがあれば教えてください。

小泉防衛大臣： はい。中国が東シナ海および南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続・強化するとともに、わが国周辺での軍事活動を拡大・活発化させるなど、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさ、複雑さを増しています。 日米同盟は地域のみならず、国際社会全体の平和と安定にとってこれまでにない重要であり、アメリカとの間であらゆるレベルで一層緊密に連携していくことが極めて重要です。 来週15日に予定している、オースティン長官との日米防衛相会談では、安全保障環境のほか、同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けた具体的な取り組みについて率直な議論を行う予定です。 なお、今般の会談については、先月のオースティン長官との電話会談において、年明けに対面での会談を行うべく必要な調整を進めることで一致し、このたび来週15日に実施することとなったものです。 先月の電話会談に引き続き、私の就任後短期間に4度目の日米防衛相会談を実施できることは、非常に意義深いと考えています。 今回の訪米でも、日米同盟がこれまでにない強固な絆で結ばれていることを示し、オースティン長官との個人的な関係をさらに一層深められることを楽しみにしています。

記者： 日本経済新聞のカナザワです。 安保3文書の改定についてお伺いします。 一部で今週にも有識者会議を設置する方向で調整に入ったとの報道がありました。事実関係をお願いします。 また、3文書見直しの過程で有識者の意見を反映する必要性についてどのようにお考えでしょうか。併せて、本年度中の前倒し改定に向けて、議論の核となるテーマ・ポイントに関して大臣のお考えをお伺いします。

小泉防衛大臣： はい。今お尋ねの有識者会議を含め、3文書の改定に向けた具体的な内容やスケジュールは決まっておりません。 また、改定に向けた今後の議論について、予断をもってお答えすることはできませんが、例えば今後、無人機をはじめとする新しい戦い方や、長期戦に耐えうる継戦能力といった分野の必要性を踏まえた上で、検討を進めていくことが重要だと考えています。 新しい戦い方について申し上げれば、ロシアによるウクライナ侵略では、例えば無人アセットの大量運用や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、AI、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されています。 またドローンについては、アメリカ陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後2、3年で少なくとも100万機のドローンを購入することを目指す旨の発言をしたと報じられており、こうしたスケールで各国が動いている中で、今後わが国としてどうするのかを考えていかなければなりません。 こうした新しい戦い方に関し、それぞれが対抗する形で次々と戦い方が更新されていく中で、今後の戦い方がどうなっていくかを見据え、わが国として何が必要かを様々な視点をもって幅広く検討していくことが必要です。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、本年中の3文書改定に向け、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいりたいと思います。

——————————————————

記者： はい。東京新聞の望月です。ベネズエラへの、米国の攻撃に関しましてですが、ま、これ、あの国連の多くの参加国等々から、ま、明確な国連憲章違反、国際法違反だという指摘があります。小泉大臣、あの、今後、そのアメリカの、閣僚、あー、高官と、あの、会談してくとのことですが、この国連憲章違反、国際法違反だという指摘については、まずどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。

小泉防衛大臣： はい。アメリカはマドゥーロ大統領とアメリカ及び国民への麻薬テロ活動の罪で訴追するため、米軍が法執行機関と協力をして、今次作戦を実施したと説明しているものと承知をしています。一般論として当然国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければなりませんが、今般の事案等について詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、法的評価を含め政府としてコメントすることは差し控えます。

記者： はい。あの、それ、これまで官房長官も、あー、概ね重ねてることですが、詳細な事実関係が、え、承知しないと言いながらも、ま、明確な、あの、大統領、おー、等に関する、ま、爆撃ですとか、ま、護衛のキューバ人や民間人100人ほどが亡くなったという事態を含めると、あの、ま、これ自体を容認できるようなものではないと思うんですが、あの、詳細を把握してないということによって、ま、国際法違反かどうかの、ま、明言を避けるというのはなぜなんでしょうか。

小泉防衛大臣： これはまず一般論として、当然国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならないというのは、あの先ほども申し上げた通りであります。その上で、繰り返しになりますが、今般の事案について、今望月さんがご指摘のような様々な報道はあるものの、詳細な事実関係を、正確に十分に把握する立場にないことから、法的評価についてコメントすることは差し控えるべきだと考えています。

記者： え、関連してですね、ま、これまで、あの、その中国が、え、中国が台湾を、え、軍事的な侵攻するんじゃないかと、ま、アメリカが、え、これまで2027年にかけて言ってきた、あの、発言がありますけれども、あの、こうした中国に対する地上侵攻を否定、あー、批判しながら、一方で、ま、自らの国は、ま、まさに独立しているベネズエラという国に対して、このような攻撃を議会の承認もなく、やったと。二枚舌外交じゃないかという指摘があります。これまで言ってきた、台湾有事に関して、え、米国側が懸念を示してきたこと以上のことを、ま、アメリカ自らがやって、今後、ま、このアメリカが言っていることの正当性自体が問われているんじゃないかという指摘がありますが、この辺りは小泉さん、どうやって受け止めていらっしゃるんでしょうか。

小泉防衛大臣： これは昨日もテレビ番組「沖縄から」出演した際にも話題になったことですけども、台湾を巡る問題については台湾により平和的に解決されることを期待する、この我が国の従来から一貫した立場は変わりませんし、我が国は従来から自由、民主主義といった基本的な価値を、尊重してまいりました。また一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきたところです。今後ともこうした一貫した我が国の立場に基づく取り組みを進めていきたいという風に思います。

——————————————————
記者：
アメリカが今やってることというのは、これまで、まあ日本や各国に対して、中国の軍拡化とともに市場侵攻、台湾への市場侵攻をやりうると、いうことで批判してきたことと、アメリカの言ってきていることやってきたことと矛盾しているという風には思わないということでしょうか。

小泉防衛大臣： ま、この今回のことについての、我々日本政府の立場というのは先ほど申し上げた通りで、もちろん、望月さんが言う通り国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならないと。これはすでに申し上げている通りです。 ただ、今般の事案についてどう思うかってことにつきましては、これも繰り返しになりますけども、詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、法的評価を含め政府としてコメントすることは差し控えるべきだと考えています。

記者：
はい。で、関連で、ま、あの中国が、これまでの昨年から引き続き、あの高市総理の、えーっと、存立危機事態発言以降ですね、いわゆる周辺の規制ということを始めました。ま、このことについての大臣の受け止めをお願いいたします。

小泉防衛大臣： ま、これも昨日のテレビ番組でも話題になりましたけども、そういった新たな、措置というものは日本以外で中国が関係を持っている貿易相手国に対して幅広く取っている措置ではなく、日本を対象にしていると、いうことで国際的な慣行から外れるものだと。 いうことで、今、これは官房長官も含め、政府からもメッセージは出ていますが、決して許容できるものではなく、極めて遺憾です。 外務省、経産省、及び、在中国大使館から中国側に対してその旨の申し入れを行い、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたところであります。 我が国経済等への影響については、現在精査中ではありますが、アメリカやG7各国をはじめとする関係国とも連携の上、毅然かつ冷静に必要な対応を行ってまいります。 同時に、重要鉱物のサプライチェーンの強靱化を強力に進めてまいりたいと思います。

記者： 最後にもう一点だけ。えーっと、西半球に対する支配を、NSS（National Security Strategy：国家安全保障戦略）、アメリカの報告書がですね、今後強めていくという話がしてきています。ベネズエラのみならず、グリーンランドや周辺のブラジルやキューバ等々も、まあアメリカの強引な、あの、支配が始まるんじゃないかという懸念が、まあ広がっていますが、この、まあトランプさんの発言含めてですね、グリーンランドに対する、威嚇含めた発言に関しては、大臣はどのように受け止めておいででしょうか。

小泉防衛大臣： ま、今間違いないことは、国際社会が、安全保障環境は極めて厳しい状況が続いていて、そして、今年に入ってからもですね、我が国周辺においても、まあ年末に、これはなりますけども中国の演習、そして年始には北朝鮮のミサイル発射、含めまして、極めて、今、安全保障環境厳しいというのは、これは我々にとっても言えることです。 今、グリーンランドの件も含めて様々な言及が望月さんからありましたが、いずれにしても今重要なことは、まず我が国の防衛力の整備をしっかりと進めること。これが第一で、そしてその上で、今アメリカ自身の政策の変容や、様々なことはあるものの、どの国も一国だけでその国の平和や、安全保障を担保できないという現実の中で、日本が、日米同盟というものが、これからも強固なものにしていく努力が、重要なことは、何ら変わらないどころか、これまで以上にその強固さを、しっかりと、作り上げていく努力が求められている局面だと思っています。 であるので、来週アメリカに、行きますけども、その際に改めて、言及のあった、NSS（National Security Strategy：国家安全保障戦略）の中で、望月さんは今西半球に対するアメリカの政策を触れましたが、あのNSS（National Security Strategy：国家安全保障戦略）の中では、インド太平洋地域の重要性も触れられていますので、まさにそのアメリカの国家戦略の中で、重要な地域として、この地域は変わらないわけですから、しっかりとハワイでのインド太平洋司令部のパパロ司令官、これはもう軍を司ってますから、こういった現場の司令官と含め、そして大臣レベルも含め、あらゆるレベルで日米の同盟の強固さを示していくことが意義があることだと思って頂ければと思います。
——————————————————
記者： 宣誓された、あの、大統領のパートナーの方がですね、アメリカの裁判所に出廷した際に、まあ、銃撃戦の末に、オーダーされた、あの、ひどーく、あの、ひどく顔が、あの、腫れ上がった様子が、のって、おりました。ま、あの、動画というか、ま、写真、含めて、あーいったものを、まあ、ニュースとして見られたときに、まあ、見られたかどうか分からないんですけど、どう感じられたかということと、ま、その、インド太平洋地域の安定を、一貫、維持させていくと言っている一方で、やはりその、西、東半球に対して、ま、その、力による支配を進めていくということを、ま、ま、露骨に、今、トランプさんが表明しています。これ、こういったことについての、ま、大臣の懸念とかですね、ヘグセス長官と会った際に、それに対する懸念ということを伝えるとか、そういった思いはあるんでしょうか。

大臣（中谷元氏）： 先ほど申し上げた通り、ヘグセス長官とは、我が国周辺の安全保障環境のみならず、広く意見交換をしたいと思いますし、今までもそうしてまいりました。 ただ、持ちづきさんが言及をされたような、具体的な、様々な報道、などについて、一つ一つコメントを、すべきではないと思っていますし、私も、すべてを、詳細に追い続けてるわけではありませんし、この1日2日、昨日、一昨日と沖縄で、かなりタイトな日程を過ごしてまいりましたし、このあと今日は宮崎にも、新田原にも行きますので、そういったことについては、全体の状況を、今、世界は大きく動いてますから、見なければなりませんが、ただ、やはり現実にですね、この、今、政治の世界が、安全保障環境を、相当動いていて、アメリカは力による平和ということを、常に言っています。 そして我々日本は、安倍総理以降、この「自由で開かれたインド太平洋」という戦略を、アメリカとも共有をしたうえで、世界でも賛同国が、次々と増えて、今この、ま、「FOIP（フォイップ）」というふうに言われますが、この理念というものは、今年で、あれから10年という、節目になりますが、私はむしろ、この意義が高まっているというふうに思います。 この「自由で開かれたインド太平洋」を作り上げていくうえで、アメリカの考えている、力による平和、こういったものとも、いかにこう、接続をして、世の中に対しても説明をしながら、ともにこれからも、新たな紛争、新たな戦争は起こさせないという、地域作りをしていくか。 こういったことについても、しっかりと、認識を一致できるように、コミュニケーションを重ねていきたいと思います。
——————————————————
（記者） 加藤新大臣に1点お伺いします。 一部報道でですね、パレスチナ自治区ガザで大規模攻撃を行う、イスラエル製の武器を日本政府がこれまでに計約249億円分購入していたという報道がございます。 まずこちらの事実関係を教えてください。 また、国連がジェノサイドを行っている国だと認定したイスラエルから武器を購入することが、平和国家としてのあり方として正しいのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。

（加藤大臣） はい、ご指摘の報道については承知をしています。 一般論として申し上げれば、防衛装備品の導入にあたっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、要求性能、経費、維持整備などの様々な要素を総合的に勘案した上で、国家・国民を守り抜くために必要な装備品を幅広く検討することになります。 いずれにせよ、我が国の防衛に必要となる装備品については、防衛省において関係法令に基づき、特定の国の装備品の取得を予断することなく、適切に調達されるものと認識をしています。

（記者） 報道の事実関係を教えていただきたいんですが。

（加藤大臣） 報道の事実関係。 ご指摘のですね、調達については現在、防衛省において、詳細についてはお尋ねいただきたいと思います。 はい。

（記者） 先ほどの答弁と重なる質問なんですけど、国連がジェノサイドを行っている国だと認定した国からですね、イスラエルからですね、武器を購入することが平和国家としてのあり方として正しいのかどうかというところを、もう一度お答えいただけますか。

（加藤大臣） まあ、一般論として申し上げましたけれども、我が国の防衛に必要となる装備品については、防衛省において関係法令に基づき、特定の国の装備品の取得を予断することなく、適切に調達されるものと認識をしています。 そして、防衛装備品の導入にあたりましては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、要求性能、経費、維持整備などの様々な要素を総合的に勘案した上で、国家・国民を守り抜くために必要な装備品を幅広く検討することになります。

（記者） ありがとうございました。

（司会） はい。 加藤大臣ありがとうございました。

——————————————————

記者： 南日本新聞の有田と申します。馬毛島の施設整備関連で、何点かお伺いいたします。馬毛島の施設整備は12日で着工から3年を迎えます。これまで、総工費について明らかにされていませんけれども、3年を迎えて、あの、見通しについて、分かりましたら教えてください。また、あの、FCLPの開始時期についても、目途がありましたら、教えてください。 またですね、あの、地元側、西之表市側は、協議の場の、協議の場の設置ですとか、種子島上空を飛行しないというような、あの、保障を求めていますけれども、今後の協議の場を設けたり、種子島上空の飛行について協定を締結するなど、住民不安を払拭するような、えっと、案について、予定がありましたら教えてください。

回答者： はい。馬毛島における施設整備は、外海に位置し、社会インフラがまったく整っていない離島での大規模な工事という、特殊な施工状況、施工条件の中で行われるものであることから、所要額の精査に時間を要しているというところです。 また、馬毛島における施設整備については、工事着工から3年の経過にとどまることから、総事業費について現時点でお答えできないことをご理解いただければと思います。 その上で、引き続き、各年度の予算を通じて、経費の必要性をお示ししつつ、総事業費についてお示しすることができる時期に、適切にご説明する考えであります。

また、本事業全体の完了は、令和12年3月末となる見込みですが、FCLPの開始を含め、早期の運用開始を目指し、最低限必要な施設については、先行して完成させる考えです。 運用開始時期の見通しについては、現時点で確定的なお答えができる段階にはありませんが、早期の運用開始に向けて引き続き施設整備を進めて、おります。

また、馬毛島においてFCLPを実施する場合の飛行経路は、アメリカ軍と調整したものであり、緊急時を除き、お示しした以外の経路を飛行することはないと認識しております。 その上で、アメリカ側に対し、航空機騒音を懸念する地域住民等の意見があることを伝えた上で、FCLPの飛行経路を遵守するとともに、地域への影響を最小限にとどめるように申し入れております。 地元の西之表市との協議の場につきましては、必要に応じて双方で調整した上で実施していくものであり、今後の開催については、これまでと同様に、同市とよく相談してまいりたいと考えております。

記者： ありがとうございます。その、FCLPの開始に関しては、ま、12年3月末よりも前倒しされる可能性もある……。

回答者： ま、先ほど申し上げました通り、事業全体の完了は、今おっしゃ、ご指摘のあった令和12年の3月末となる見込みですけども、FCLPの開始を含めて、早期の運用開始を目指していて、で、最低限必要な施設については、先行して完成させる考えだ、ということです。

記者： わかりました。ありがとうございました。

回答者： はい。
——————————————————
記者： テレビ信州の望月と申します。よろしくお願いします。沖縄の米軍基地についてお伺いしたいんですけれども、一部の報道でキャンプ・シュワブの一部区域をですね、早ければ来年度に、え、返還を進めるという報道が出てますけれども、こちらの調整状況についてまず教えてください。それからですね、あの、この統合計画ですね、返還の計画では、これまた別の報道ですけど、返還予定地のうち、返還されてんのはもう7%弱だというようなことも出てますけれども、あの、先ほど、あの大臣訪米してヘーゲル氏と会談すると発表ありましたけれども、こうしたあの、沖縄の基地負担の軽減、え、のためにですね、その防衛相会談で何か日本側から伝達するお考えはあるでしょうか。

中谷小泉防衛大臣： はい、え、まず1点目でありますが、え、報道については承知しております。え、キャンプ・ズケランの、え、クシャバ住宅地区の一部は、沖縄統合計画において、アメリカ軍の家族住宅をキャンプ・ズケラン内へ移設することが返還条件とされています。現在、その移設作業を順次進めており、住宅の建設を進めているところです。このように返還条件達成のための作業に取り組んでいる段階にあることから、具体的な返還時期については現時点で予断を持ってお答えすることは困難でありますが、返還の見通しをお示しできる段階に至った際には、地元の皆様に対して丁寧なご説明や、適時適切な情報提供をしっかりと行ってまいります。いずれにせよ、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであって、目に見える形での負担軽減が図られるよう、沖縄統合計画を着実に実施し、嘉手納以南の土地の返還を進めてまいります。また、え、2点目に、この基地負担の軽減について、え、来週ヘーゲル長官とお話をするのかという話がありましたが、ま、これは中身については、え、基本的に、え、今回日米の間では、え、ま、幅広く、え、議論を行いたいと思いますが、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢、そして日米同盟の強化に向けた具体的な取り組みについて、え、議論を行いたいと、え、そういったことでご理解いただきたいと思います。ま、会談の前ですから、え、これ以上の詳細は控えたいと思います。

司会： 次の方どうぞ。

記者： エトブリエ記者の横田ですけども、1月20日にも再稼働する柏崎刈羽原発が、え、事故を起こした場合、何人ぐらいの自衛隊員の出動、派遣が必要だと想定されているのかと、その人数がもう確保されているのかどうか。年末に聞いた、あの、被曝したあ、あの場合の健康被害、あるいは万が一の場合の家族への手当てという制度はもうすでにできてるのかどうか、え、あの、教えてください。

中谷小泉防衛大臣： ま、これは横田さんに前、前回か前々回ですか、え、記者会見でも問われたことでもありますが、原子力災害における住民避難については、柏崎刈羽地域原子力防災協議会が取りまとめた柏崎刈羽地域の緊急時対応において、自家用車で避難できない住民に対して、新潟県バス協会や民間バス事業者等の協力により、バスによる輸送能力を確保することになっています。その上で、不測の事態により確保した輸送力では対応できない状況となり、新潟県等から要請があった場合には、自衛隊、警察、消防、海上保安庁などの実動組織が、適切な役割の下、政府一体となって必要な支援を行います。え、ご指摘の住民避難用のバスの運転手が不足する場合に自衛隊で確保している具体的な人数につきまては、災害の対応により実動組織の個別具体的な活動は大きく異なること、そして、え、新潟県等から具体的な人数を明らかにした要請を受けていないことから、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることをご理解いただければと思います。

——————————————————
記者： 健康被害が出た場合の補償とか、万が一の場合の家族への手当て、チェルノブイリの事故の時はそういう条件の下で危険な作業をしていただいたと。で、そういう制度が日本にも必要だと、いうふうに、泉田元知事は言って、大臣も理解を示されたんですが、この制度はもう現時点でできてるんでしょうか、できてないんでしょうか。

小泉防衛大臣： あの、自衛隊の活動の中では危険な任務があることも事実であって、その危険な任務に当たる隊員への手当は、今までの、ものから上げていることは事実です。 そして、横田さんに前回のやり取りの中でも、今までの東日本大震災、そしてまた原発事故の対応、そして能登半島、こういった形でどのような手当の状況かというのはお話をさせていただいたところであります。 横田さんに付きましては、様々な、お考えもあると思いますが、ご意見、お考え、そういったことについては事務方にも共有しておきたいというふうに思います。

横田氏： 手当だけではなくてですね、危険な業務をして被曝した後の後遺症、健康被害、万が一の場合の家族への手当は、補償は、現時点では制度はないということですか。

小泉防衛大臣： この自衛隊やご家族の皆さんの今置かれているような状況や待遇や福利厚生について、さらに、強化したいと、そういった思いは私がたびたび申し上げている通りでありますし、今年の、最も重要な防衛省としての、案件というのは、今まで自衛隊が創設以来、手がついていなかった自衛隊独自の給与体系、この俸給表を作ると、いうことでありますから、そういったことの中で、さまざま自衛隊、隊員だけでなく、家族の皆さんも含めてですね、我々何ができるかってことは考えていきたいというふうに思います。

横田氏： わかりました。再稼働をすぐ、原発事故が起きて、自衛隊員が行って被曝して、被害が出ても、ちゃんとした制度が、今のところはないと、いうふうに理解しました。ありがとうございました。

小泉防衛大臣： あの、一方的に理解をされるのは控えていただきたいと思います。いずれにしても、私が申し上げているのは、この自衛隊にとって、危険な任務に当たることも、含めて、日々24時間365日、訓練なども重ねているのが自衛隊であります。 その自衛隊と、その自衛隊員の、帰りを待つ家族が、安心して、任務を全うできる、そして生活ができる、生涯設計できる、こういった施策を積み上げていく。このことに思いは、強く持って、今、今年の政策を進めていければと思います。

横田氏： 制度は、できてるかどうか聞いてるんですけど、今の時点でできてなければ、もう10日後に再稼働する可能性があるわけですから。

小泉防衛大臣： どんな制度をとっても、これをやれば十分だということはないと思います。私としては、あらゆる事態に対応できる自衛隊の、訓練状況や、士気の高さは、つぶさに、各現場で見ております。あらゆる事態に対応できる能力と意思を持っているのが自衛隊であると申し上げておきます。

司会： はい、よろしいでしょうか。

記者： はい、ありがとうございます。

記者（毎日新聞）： あの、毎日新聞です。あの、先ほどの、別の記者から、あのFCLPの関係で質問があった……私も、あの、関連で確認したいんですけれども。 あの、ご存じのように、あの、硫黄島というのは、活発な活動をまだ続けているんですけれども、米軍とは、ですね、その後、あの、硫黄島でのFCLPの再開について、どのような現在調整状況なのでしょうか。 あの、可能な範囲でお教えいただけますでしょうか。

小泉防衛大臣： ま、今、硫黄島の件は、私の手元にまだありませんので、詳細については、事務方に、問い合わせていただければと、確認していただければというふうに思います。

司会： はい。

小泉防衛大臣： もう、今日はいいですか。これから、出張もありますんで。

司会： よろしいでしょうか
———————-

Defense Minister Koizumi: Good morning. I will be visiting the United States from Monday the 12th to Sunday the 18th. First, on Monday the 12th, I will be in Honolulu, where I will meet with Admiral Paparo, Commander of the Indo-Pacific Command, and give a speech at the Honolulu Defense Forum. On Tuesday the 13th, I will be in Los Angeles, where I will tour a drone-related company and attend a reception commemorating the 15th anniversary of Operation Tomodachi. I will then visit Washington, D.C., and on Thursday the 15th, I will hold my fourth meeting with Secretary of War Hegseth. During my speech at the Honolulu Defense Forum, I intend to convey Japan’s determination to play an even greater leadership role in promoting regional peace and stability as countries in the region face common challenges. In Los Angeles, I will also be hosting a networking event for Japanese and U.S. defense industry representatives, where I will personally lead the defense industry sales efforts. Furthermore, in my meeting with Secretary Hegseth, I would like to use the personal relationship of trust I have built up to date as a foundation to discuss how we can expeditiously promote various initiatives to further strengthen the deterrence and response capabilities of the Japan-U.S. alliance. Through this visit to the United States, I would like to communicate to the world that the Japan-U.S. alliance is bound together by stronger bonds than ever before, and that we are determined to work together with the United States to protect peace and stability in the region. That’s all from me

———————-
———————-

防衛大臣小泉：早安。我將於12日星期一至18日星期日訪問美國。首先，12日星期一，我將抵達檀香山，會見印太司令部司令帕帕羅海軍上將，並在檀香山國防論壇上發表演說。 13日星期二，我將前往洛杉磯，參觀無人機相關公司，並出席紀念「友誼作戰」15週年的招待會。之後，我將訪問華盛頓特區，並於15日星期四與美國陸軍部長赫格塞斯舉行第四次會晤。在檀香山國防論壇的演講中，我將表達日本決心在促進區域和平與穩定方面發揮更大的領導作用，因為該地區各國正面臨共同的挑戰。在洛杉磯，我還將主持一場日美國防工業代表的交流活動，並親自領導國防工業的銷售工作。此外，在與黑格塞斯部長的會晤中，我希望以我們迄今為止建立的信任關係為基礎，探討如何迅速推進各項舉措，進一步加強日美同盟的威懾和應對能力。透過這次訪美，我希望向世界傳達，日美同盟的紐帶比以往任何時候都更加牢固，我們決心與美國攜手維護區域和平與穩定。以上就是我的全部發言

———————-
———————-

وزیر دفاع کویزومی: صبح بخیر. من از دوشنبه ۱۲ تا یکشنبه ۱۸ به ایالات متحده سفر خواهم کرد. ابتدا، دوشنبه ۱۲، در هونولولو خواهم بود، جایی که با دریاسالار پاپارو، فرمانده فرماندهی هند و اقیانوسیه، ملاقات خواهم کرد و در مجمع دفاعی هونولولو سخنرانی خواهم کرد. سه‌شنبه ۱۳، در لس‌آنجلس خواهم بود، جایی که از یک شرکت مرتبط با پهپاد بازدید خواهم کرد و در مراسم بزرگداشت پانزدهمین سالگرد عملیات توموداچی شرکت خواهم کرد. سپس به واشنگتن دی سی خواهم رفت و پنجشنبه ۱۵، چهارمین دیدار خود را با وزیر جنگ هگزت خواهم داشت. در سخنرانی‌ام در مجمع دفاعی هونولولو، قصد دارم عزم ژاپن را برای ایفای نقش رهبری حتی بزرگتر در ارتقای صلح و ثبات منطقه‌ای در حالی که کشورهای منطقه با چالش‌های مشترکی روبرو هستند، ابراز کنم. در لس‌آنجلس، همچنین میزبان یک رویداد شبکه‌سازی برای نمایندگان صنایع دفاعی ژاپن و ایالات متحده خواهم بود، جایی که شخصاً تلاش‌های فروش صنایع دفاعی را رهبری خواهم کرد. علاوه بر این، در دیدارم با وزیر هگزت، مایلم از رابطه شخصی و اعتمادی که تا به امروز ایجاد کرده‌ام، به عنوان پایه‌ای برای بحث در مورد چگونگی پیشبرد سریع ابتکارات مختلف برای تقویت بیشتر قابلیت‌های بازدارندگی و واکنش اتحاد ژاپن و ایالات متحده استفاده کنم. از طریق این سفر به ایالات متحده، می‌خواهم به جهانیان اعلام کنم که اتحاد ژاپن و ایالات متحده با پیوندهای قوی‌تری نسبت به گذشته به هم پیوسته است و ما مصمم هستیم که برای محافظت از صلح و ثبات در منطقه با ایالات متحده همکاری کنیم. این همه از جانب من است

———————-
———————-

وزير الدفاع كويزومي: صباح الخير. سأزور الولايات المتحدة من يوم الاثنين 12 إلى يوم الأحد 18. سأبدأ جولتي يوم الاثنين 12 في هونولولو، حيث سألتقي بالأدميرال بابارو، قائد قيادة المحيطين الهندي والهادئ، وسألقي كلمة في منتدى هونولولو للدفاع. يوم الثلاثاء 13، سأكون في لوس أنجلوس، حيث سأقوم بجولة في إحدى الشركات المتخصصة في الطائرات المسيّرة، وسأحضر حفل استقبال بمناسبة الذكرى الخامسة عشرة لعملية توموداتشي. بعد ذلك، سأزور واشنطن العاصمة، ويوم الخميس 15، سأعقد اجتماعي الرابع مع وزير الحرب هيغسيث. خلال كلمتي في منتدى هونولولو للدفاع، أعتزم التأكيد على عزم اليابان على الاضطلاع بدور قيادي أكبر في تعزيز السلام والاستقرار الإقليميين، في ظل التحديات المشتركة التي تواجهها دول المنطقة. في لوس أنجلوس، سأستضيف أيضًا فعالية للتواصل بين ممثلي الصناعات الدفاعية اليابانية والأمريكية، حيث سأقود شخصيًا جهود مبيعات الصناعات الدفاعية. علاوة على ذلك، أودّ خلال لقائي مع الوزير هيغسيث، أن أستغلّ علاقة الثقة الشخصية التي بنيتها حتى الآن كأساس لمناقشة كيفية تسريع وتيرة المبادرات المختلفة لتعزيز قدرات الردع والاستجابة لدى التحالف الياباني الأمريكي. ومن خلال هذه الزيارة إلى الولايات المتحدة، أودّ أن أؤكد للعالم أن التحالف الياباني الأمريكي أكثر تماسكًا من أي وقت مضى، وأننا عازمون على العمل جنبًا إلى جنب مع الولايات المتحدة لحماية السلام والاستقرار في المنطقة. هذا كل ما لديّ

———————-
———————-

Verteidigungsminister Koizumi: Guten Morgen. Ich werde von Montag, dem 12., bis Sonntag, dem 18., die Vereinigten Staaten besuchen. Am Montag, dem 12., werde ich zunächst in Honolulu sein, wo ich Admiral Paparo, den Kommandeur des Indo-Pazifik-Kommandos, treffen und auf dem Honolulu Defense Forum eine Rede halten werde. Am Dienstag, dem 13., werde ich in Los Angeles ein Unternehmen der Drohnenbranche besichtigen und an einem Empfang zum 15. Jahrestag der Operation Tomodachi teilnehmen. Anschließend besuche ich Washington, D.C., und am Donnerstag, dem 15., werde ich mein viertes Treffen mit Kriegsminister Hegseth abhalten. In meiner Rede auf dem Honolulu Defense Forum möchte ich Japans Entschlossenheit zum Ausdruck bringen, eine noch größere Führungsrolle bei der Förderung von Frieden und Stabilität in der Region zu übernehmen, da die Länder der Region vor gemeinsamen Herausforderungen stehen. In Los Angeles werde ich außerdem eine Netzwerkveranstaltung für Vertreter der japanischen und US-amerikanischen Verteidigungsindustrie ausrichten und dort persönlich die Vertriebsaktivitäten der Verteidigungsindustrie leiten. Des Weiteren möchte ich in meinem Treffen mit Außenminister Hegseth die bisher aufgebaute persönliche Vertrauensbasis nutzen, um zu erörtern, wie wir verschiedene Initiativen zur weiteren Stärkung der Abschreckungs- und Reaktionsfähigkeit des japanisch-amerikanischen Bündnisses zügig voranbringen können. Mit diesem Besuch in den Vereinigten Staaten möchte ich der Welt vermitteln, dass das japanisch-amerikanische Bündnis stärker denn je zusammenhält und dass wir entschlossen sind, gemeinsam mit den Vereinigten Staaten Frieden und Stabilität in der Region zu schützen. Das war alles von mir

———————-
———————-

Ministre de la Défense Koizumi : Bonjour. Je serai aux États-Unis du lundi 12 au dimanche 18. Tout d’abord, lundi 12, je serai à Honolulu, où je rencontrerai l’amiral Paparo, commandant du Commandement indo-pacifique, et prononcerai un discours au Forum de la défense d’Honolulu. Mardi 13, je serai à Los Angeles, où je visiterai une entreprise spécialisée dans les drones et assisterai à une réception commémorant le 15e anniversaire de l’opération Tomodachi. Je me rendrai ensuite à Washington, D.C., et jeudi 15, j’aurai ma quatrième réunion avec le secrétaire à la Guerre, M. Hegseth. Lors de mon discours au Forum de la défense d’Honolulu, j’entendrai réaffirmer la détermination du Japon à jouer un rôle de premier plan, encore plus important, dans la promotion de la paix et de la stabilité régionales, alors que les pays de la région sont confrontés à des défis communs. À Los Angeles, j’organiserai également une rencontre pour les représentants des industries de défense japonaises et américaines, au cours de laquelle je piloterai personnellement les efforts de prospection commerciale du secteur de la défense. Par ailleurs, lors de ma rencontre avec le secrétaire Hegseth, je souhaite m’appuyer sur la relation de confiance que nous avons tissée jusqu’à présent afin d’évoquer les moyens de promouvoir rapidement diverses initiatives visant à renforcer davantage les capacités de dissuasion et de réaction de l’alliance nippo-américaine. À travers cette visite aux États-Unis, je tiens à faire savoir au monde entier que l’alliance nippo-américaine est plus unie que jamais et que nous sommes déterminés à œuvrer de concert avec les États-Unis pour préserver la paix et la stabilité dans la région. C’est tout pour moi

———————-
———————-

Ministr obrany Koizumi: Dobré ráno. Od pondělí 12. do neděle 18. navštívím Spojené státy. Nejprve v pondělí 12. budu v Honolulu, kde se setkám s admirálem Paparem, velitelem indicko-pacifického velitelství, a přednesu projev na Honolulském obranném fóru. V úterý 13. budu v Los Angeles, kde si prohlédnu společnost zabývající se drony a zúčastním se recepce k 15. výročí operace Tomodachi. Poté navštívím Washington, D.C., a ve čtvrtek 15. se budu mít čtvrté setkání s ministrem války Hegsethem. Během svého projevu na Honolulském obranném fóru mám v úmyslu vyjádřit odhodlání Japonska hrát ještě větší vůdčí roli v prosazování regionálního míru a stability v době, kdy země v regionu čelí společným výzvám. V Los Angeles budu také pořádat networkingovou akci pro zástupce japonského a amerického obranného průmyslu, kde osobně povedu prodejní aktivity obranného průmyslu. Dále bych na svém setkání s ministryní Hegsethovou rád využil osobní vztah založený na důvěře, který jsem si dosud vybudoval, jako základ k diskusi o tom, jak můžeme urychleně prosazovat různé iniciativy k dalšímu posílení schopností odstrašování a reakce japonsko-americké aliance. Prostřednictvím této návštěvy Spojených států bych rád světu sdělil, že japonsko-americká aliance je spojena silnějšími pouty než kdykoli předtím a že jsme odhodláni spolupracovat se Spojenými státy na ochraně míru a stability v regionu. To je ode mě vše

———————-
———————-

Министр обороны Коидзуми: Доброе утро. С понедельника, 12-го, по воскресенье, 18-го, я буду находиться в Соединенных Штатах. Сначала, в понедельник, 12-го, я буду в Гонолулу, где встречусь с адмиралом Папаро, командующим Индо-Тихоокеанским командованием, и выступлю с речью на Гонолульском форуме по обороне. Во вторник, 13-го, я буду в Лос-Анджелесе, где посещу компанию, занимающуюся беспилотниками, и приму участие в приеме, посвященном 15-й годовщине операции «Томодачи». Затем я посещу Вашингтон, округ Колумбия, и в четверг, 15-го, проведу свою четвертую встречу с министром обороны Хегсетом. В своей речи на Гонолульском форуме по обороне я намерен подчеркнуть решимость Японии играть еще более важную ведущую роль в содействии региональному миру и стабильности, поскольку страны региона сталкиваются с общими проблемами. В Лос-Анджелесе я также проведу мероприятие для налаживания контактов между представителями японской и американской оборонной промышленности, где лично возглавлю работу по продажам продукции оборонной промышленности. Кроме того, на встрече с госсекретарем Хегсетом я хотел бы использовать сложившиеся за это время личные доверительные отношения в качестве основы для обсуждения того, как мы можем оперативно продвигать различные инициативы по дальнейшему укреплению потенциала сдерживания и реагирования японо-американского альянса. В ходе этого визита в Соединенные Штаты я хотел бы донести до всего мира, что японо-американский альянс скреплен как никогда прочными узами, и что мы полны решимости работать вместе с Соединенными Штатами для защиты мира и стабильности в регионе. На этом все

———————-
———————-

Ministro della Difesa Koizumi: Buongiorno. Sarò in visita negli Stati Uniti da lunedì 12 a domenica 18. Lunedì 12 sarò a Honolulu, dove incontrerò l’Ammiraglio Paparo, Comandante del Comando Indo-Pacifico, e terrò un discorso all’Honolulu Defense Forum. Martedì 13 sarò a Los Angeles, dove visiterò un’azienda produttrice di droni e parteciperò a un ricevimento per commemorare il 15° anniversario dell’Operazione Tomodachi. Visiterò poi Washington, D.C., e giovedì 15 terrò il mio quarto incontro con il Segretario alla Guerra Hegseth. Durante il mio discorso all’Honolulu Defense Forum, intendo esprimere la determinazione del Giappone a svolgere un ruolo di leadership ancora maggiore nella promozione della pace e della stabilità regionale, in un momento in cui i paesi della regione si trovano ad affrontare sfide comuni. A Los Angeles, ospiterò anche un evento di networking per i rappresentanti dell’industria della difesa giapponese e statunitense, dove guiderò personalmente le attività di vendita del settore. Inoltre, nel mio incontro con il Segretario Hegseth, vorrei utilizzare il rapporto di fiducia personale che ho costruito finora come base per discutere di come possiamo promuovere rapidamente diverse iniziative volte a rafforzare ulteriormente le capacità di deterrenza e risposta dell’alleanza Giappone-Stati Uniti. Attraverso questa visita negli Stati Uniti, vorrei comunicare al mondo che l’alleanza Giappone-Stati Uniti è unita da legami più forti che mai e che siamo determinati a collaborare con gli Stati Uniti per proteggere la pace e la stabilità nella regione. Questo è tutto da parte mia

———————-
———————-

Ministro de Defensa Koizumi: Buenos días. Visitaré Estados Unidos del lunes 12 al domingo 18. Primero, el lunes 12, estaré en Honolulu, donde me reuniré con el Almirante Paparo, Comandante del Comando Indo-Pacífico, y pronunciaré un discurso en el Foro de Defensa de Honolulu. El martes 13, estaré en Los Ángeles, donde visitaré una empresa relacionada con drones y asistiré a una recepción en conmemoración del 15.º aniversario de la Operación Tomodachi. Después, visitaré Washington D. C. y el jueves 15 tendré mi cuarta reunión con el Secretario de Guerra Hegseth. Durante mi discurso en el Foro de Defensa de Honolulu, pretendo transmitir la determinación de Japón de desempeñar un papel de liderazgo aún mayor en la promoción de la paz y la estabilidad regionales, ya que los países de la región enfrentan desafíos comunes. En Los Ángeles, también organizaré un evento de networking para representantes de las industrias de defensa japonesa y estadounidense, donde dirigiré personalmente las iniciativas de ventas de la industria de defensa. Además, en mi reunión con el Secretario Hegseth, quisiera aprovechar la confianza que hemos forjado hasta la fecha para debatir cómo podemos impulsar con celeridad diversas iniciativas para fortalecer aún más la capacidad de disuasión y respuesta de la alianza entre Japón y Estados Unidos. Con esta visita a Estados Unidos, quiero transmitir al mundo que la alianza entre Japón y Estados Unidos está unida por lazos más fuertes que nunca y que estamos decididos a colaborar con Estados Unidos para proteger la paz y la estabilidad en la región. Eso es todo por mi parte

———————-
———————-

Bộ trưởng Quốc phòng Koizumi: Chào buổi sáng. Tôi sẽ thăm Hoa Kỳ từ thứ Hai ngày 12 đến Chủ nhật ngày 18. Trước tiên, vào thứ Hai ngày 12, tôi sẽ đến Honolulu, nơi tôi sẽ gặp Đô đốc Paparo, Tư lệnh Bộ Tư lệnh Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương, và phát biểu tại Diễn đàn Quốc phòng Honolulu. Vào thứ Ba ngày 13, tôi sẽ đến Los Angeles, nơi tôi sẽ tham quan một công ty liên quan đến máy bay không người lái và tham dự buổi tiếp đón kỷ niệm 15 năm Chiến dịch Tomodachi. Sau đó, tôi sẽ đến Washington, D.C., và vào thứ Năm ngày 15, tôi sẽ có cuộc gặp thứ tư với Bộ trưởng Chiến tranh Hegseth. Trong bài phát biểu của tôi tại Diễn đàn Quốc phòng Honolulu, tôi dự định truyền đạt quyết tâm của Nhật Bản trong việc đóng vai trò lãnh đạo lớn hơn nữa trong việc thúc đẩy hòa bình và ổn định khu vực khi các quốc gia trong khu vực đối mặt với những thách thức chung. Tại Los Angeles, tôi cũng sẽ tổ chức một sự kiện kết nối cho các đại diện ngành công nghiệp quốc phòng Nhật Bản và Hoa Kỳ, nơi tôi sẽ trực tiếp dẫn đầu các nỗ lực bán hàng của ngành công nghiệp quốc phòng. Hơn nữa, trong cuộc gặp với Ngoại trưởng Hegseth, tôi muốn sử dụng mối quan hệ tin cậy cá nhân mà tôi đã xây dựng cho đến nay làm nền tảng để thảo luận về cách chúng ta có thể nhanh chóng thúc đẩy các sáng kiến ​​khác nhau nhằm tăng cường hơn nữa khả năng răn đe và ứng phó của liên minh Nhật Bản-Hoa Kỳ. Thông qua chuyến thăm Hoa Kỳ này, tôi muốn truyền đạt với thế giới rằng liên minh Nhật Bản-Hoa Kỳ đang gắn kết với nhau bằng những mối dây bền chặt hơn bao giờ hết, và chúng tôi quyết tâm hợp tác với Hoa Kỳ để bảo vệ hòa bình và ổn định trong khu vực. Đến đây là hết phần phát biểu của tôi

———————-
———————-

डिफेंस मिनिस्टर कोइज़ुमी: गुड मॉर्निंग। मैं सोमवार 12 तारीख से रविवार 18 तारीख तक यूनाइटेड स्टेट्स के दौरे पर रहूँगा। सबसे पहले, सोमवार 12 तारीख को, मैं होनोलूलू में रहूँगा, जहाँ मैं इंडो-पैसिफिक कमांड के कमांडर एडमिरल पापारो से मिलूँगा, और होनोलूलू डिफेंस फोरम में स्पीच दूँगा। मंगलवार 13 तारीख को, मैं लॉस एंजिल्स में रहूँगा, जहाँ मैं ड्रोन से जुड़ी एक कंपनी का दौरा करूँगा और ऑपरेशन टोमोडाची की 15वीं सालगिरह के मौके पर एक रिसेप्शन में शामिल होऊँगा। फिर मैं वाशिंगटन, डी.सी. जाऊँगा, और गुरुवार 15 तारीख को, मैं सेक्रेटरी ऑफ़ वॉर हेगसेथ के साथ अपनी चौथी मीटिंग करूँगा। होनोलूलू डिफेंस फोरम में अपनी स्पीच के दौरान, मैं यह बताना चाहता हूँ कि जापान इस इलाके में शांति और स्थिरता को बढ़ावा देने में और भी बड़ी लीडरशिप भूमिका निभाने का पक्का इरादा रखता है, क्योंकि इस इलाके के देश एक जैसी चुनौतियों का सामना कर रहे हैं। लॉस एंजिल्स में, मैं जापानी और अमेरिकी डिफेंस इंडस्ट्री के प्रतिनिधियों के लिए एक नेटवर्किंग इवेंट भी होस्ट करूँगा, जहाँ मैं खुद डिफेंस इंडस्ट्री की सेल्स कोशिशों को लीड करूँगा। इसके अलावा, सेक्रेटरी हेगसेथ के साथ अपनी मीटिंग में, मैं अब तक बने भरोसे के पर्सनल रिश्ते को एक बुनियाद के तौर पर इस्तेमाल करना चाहूंगा ताकि इस बात पर चर्चा हो सके कि हम जापान-U.S. अलायंस की रोकथाम और जवाब देने की क्षमताओं को और मज़बूत करने के लिए अलग-अलग कोशिशों को तेज़ी से कैसे बढ़ावा दे सकते हैं। यूनाइटेड स्टेट्स की इस यात्रा के ज़रिए, मैं दुनिया को यह बताना चाहूंगा कि जापान-U.S. अलायंस पहले से कहीं ज़्यादा मज़बूत रिश्तों से बंधा हुआ है, और हम इस इलाके में शांति और स्थिरता बनाए रखने के लिए यूनाइटेड स्टेट्स के साथ मिलकर काम करने के लिए पक्के इरादे वाले हैं। मेरी तरफ़ से बस इतना ही

———————-
———————-

প্রতিরক্ষামন্ত্রী কোইজুমি: শুভ সকাল। আমি ১২ তারিখ সোমবার থেকে ১৮ তারিখ রবিবার পর্যন্ত মার্কিন যুক্তরাষ্ট্র সফর করব। প্রথমে, ১২ তারিখ সোমবার, আমি হনোলুলুতে থাকব, যেখানে আমি ইন্দো-প্যাসিফিক কমান্ডের কমান্ডার অ্যাডমিরাল পাপারোর সাথে দেখা করব এবং হনোলুলু প্রতিরক্ষা ফোরামে বক্তৃতা দেব। ১৩ তারিখ মঙ্গলবার, আমি লস অ্যাঞ্জেলেসে থাকব, যেখানে আমি একটি ড্রোন-সম্পর্কিত কোম্পানি পরিদর্শন করব এবং অপারেশন টোমোডাচির ১৫তম বার্ষিকী উপলক্ষে একটি সংবর্ধনা অনুষ্ঠানে যোগ দেব। এরপর আমি ওয়াশিংটন, ডিসি সফর করব এবং ১৫ তারিখ বৃহস্পতিবার, আমি যুদ্ধ সচিব হেগসেথের সাথে আমার চতুর্থ বৈঠক করব। হনোলুলু প্রতিরক্ষা ফোরামে আমার বক্তৃতার সময়, আমি এই অঞ্চলের দেশগুলি সাধারণ চ্যালেঞ্জের মুখোমুখি হওয়ায় আঞ্চলিক শান্তি ও স্থিতিশীলতা বৃদ্ধিতে জাপানের আরও বৃহত্তর নেতৃত্বের ভূমিকা পালনের দৃঢ় সংকল্প প্রকাশ করতে চাই। লস অ্যাঞ্জেলেসে, আমি জাপানি এবং মার্কিন প্রতিরক্ষা শিল্প প্রতিনিধিদের জন্য একটি নেটওয়ার্কিং ইভেন্টও আয়োজন করব, যেখানে আমি ব্যক্তিগতভাবে প্রতিরক্ষা শিল্প বিক্রয় প্রচেষ্টার নেতৃত্ব দেব। অধিকন্তু, সেক্রেটারি হেগসেথের সাথে আমার সাক্ষাতে, আমি জাপান-মার্কিন জোটের প্রতিরোধ ও প্রতিক্রিয়া ক্ষমতা আরও জোরদার করার জন্য বিভিন্ন উদ্যোগকে কীভাবে দ্রুততরভাবে প্রচার করতে পারি তা নিয়ে আলোচনা করার জন্য আমার তৈরি ব্যক্তিগত আস্থার সম্পর্ককে ভিত্তি হিসেবে ব্যবহার করতে চাই। এই মার্কিন যুক্তরাষ্ট্র সফরের মাধ্যমে, আমি বিশ্বকে জানাতে চাই যে জাপান-মার্কিন জোট আগের চেয়েও শক্তিশালী বন্ধনে আবদ্ধ এবং আমরা এই অঞ্চলে শান্তি ও স্থিতিশীলতা রক্ষার জন্য মার্কিন যুক্তরাষ্ট্রের সাথে একসাথে কাজ করতে দৃঢ়প্রতিজ্ঞ। আমার পক্ষ থেকে এটুকুই

———————-
———————-

रक्षामन्त्री कोइजुमी: शुभ प्रभात। म सोमबार १२ तारिखदेखि आइतबार १८ तारिखसम्म संयुक्त राज्य अमेरिकाको भ्रमण गर्नेछु। पहिलो, सोमबार १२ तारिखमा, म होनोलुलुमा हुनेछु, जहाँ म इन्डो-प्यासिफिक कमाण्डका कमाण्डर एडमिरल पापारोसँग भेट गर्नेछु र होनोलुलु रक्षा मञ्चमा भाषण दिनेछु। म १३ तारिख मंगलबार, म लस एन्जलसमा हुनेछु, जहाँ म ड्रोनसँग सम्बन्धित कम्पनीको भ्रमण गर्नेछु र अपरेशन टोमोडाचीको १५ औं वार्षिकोत्सवको सम्झनामा आयोजित स्वागत समारोहमा भाग लिनेछु। त्यसपछि म वाशिंगटन, डी.सी. भ्रमण गर्नेछु र १५ तारिख बिहीबार, म युद्ध सचिव हेगसेथसँग मेरो चौथो बैठक गर्नेछु। होनोलुलु रक्षा मञ्चमा मेरो भाषणको क्रममा, म क्षेत्रीय शान्ति र स्थिरतालाई प्रवर्द्धन गर्न जापानको अझ ठूलो नेतृत्वदायी भूमिका खेल्ने दृढ संकल्प व्यक्त गर्न चाहन्छु किनकि यस क्षेत्रका देशहरूले साझा चुनौतीहरूको सामना गरिरहेका छन्। लस एन्जलसमा, म जापानी र अमेरिकी रक्षा उद्योग प्रतिनिधिहरूको लागि नेटवर्किङ कार्यक्रम पनि आयोजना गर्नेछु, जहाँ म व्यक्तिगत रूपमा रक्षा उद्योग बिक्री प्रयासहरूको नेतृत्व गर्नेछु। यसबाहेक, सचिव हेग्सेथसँगको मेरो भेटमा, म जापान-अमेरिकी गठबन्धनको प्रतिरोध र प्रतिक्रिया क्षमतालाई अझ बलियो बनाउन विभिन्न पहलहरूलाई कसरी द्रुत रूपमा प्रवर्द्धन गर्न सकिन्छ भन्ने बारेमा छलफल गर्न मैले अहिलेसम्म बनाएको विश्वासको व्यक्तिगत सम्बन्धलाई आधारको रूपमा प्रयोग गर्न चाहन्छु। संयुक्त राज्य अमेरिकाको यस भ्रमण मार्फत, म विश्वलाई यो कुरा बताउन चाहन्छु कि जापान-अमेरिकी गठबन्धन पहिलेभन्दा अझ बलियो बन्धनले बाँधिएको छ, र हामी यस क्षेत्रमा शान्ति र स्थिरता जोगाउन संयुक्त राज्य अमेरिकासँग मिलेर काम गर्न कटिबद्ध छौं। मेरो तर्फबाट यति मात्र हो

———————-
———————-

Gynybos ministras Koizumi: Labas rytas. Nuo pirmadienio, 12 d., iki sekmadienio, 18 d., lankysiuosi Jungtinėse Valstijose. Pirmiausia, pirmadienį, 12 d., būsiu Honolulu, kur susitiksiu su Indijos ir Ramiojo vandenyno vadovybės vadu admirolu Paparo ir pasakysiu kalbą Honolulu gynybos forume. Antradienį, 13 d., būsiu Los Andžele, kur aplankysiu su dronais susijusią įmonę ir dalyvausiu priėmime, skirtame 15-osioms operacijos „Tomodachi“ metinėms paminėti. Tada lankysiuosi Vašingtone, o ketvirtadienį, 15 d., surengsiu ketvirtąjį susitikimą su karo sekretoriumi Hegsethu. Savo kalboje Honolulu gynybos forume ketinu perteikti Japonijos ryžtą atlikti dar didesnį lyderio vaidmenį skatinant taiką ir stabilumą regione, nes regiono šalys susiduria su bendrais iššūkiais. Los Andžele taip pat surengsiu tinklaveikos renginį Japonijos ir JAV gynybos pramonės atstovams, kuriame asmeniškai vadovausiu gynybos pramonės pardavimo pastangoms. Be to, susitikime su sekretoriumi Hegsethu norėčiau pasinaudoti iki šiol užmegztais asmeniniais pasitikėjimo santykiais kaip pagrindu aptarti, kaip galėtume greitai skatinti įvairias iniciatyvas, skirtas dar labiau sustiprinti Japonijos ir JAV aljanso atgrasymo ir reagavimo pajėgumus. Šiuo vizitu Jungtinėse Valstijose norėčiau pasauliui pranešti, kad Japonijos ir JAV aljansą sieja stipresni ryšiai nei bet kada anksčiau ir kad esame pasiryžę bendradarbiauti su Jungtinėmis Valstijomis, kad apsaugotume taiką ir stabilumą regione. Tai viskas iš manęs

———————-
———————-

Waziri wa Ulinzi Koizumi: Habari za asubuhi. Nitatembelea Marekani kuanzia Jumatatu tarehe 12 hadi Jumapili tarehe 18. Kwanza, Jumatatu tarehe 12, nitakuwa Honolulu, ambapo nitakutana na Admiral Paparo, Kamanda wa Kamandi ya Indo-Pacific, na kutoa hotuba katika Jukwaa la Ulinzi la Honolulu. Jumanne tarehe 13, nitakuwa Los Angeles, ambapo nitatembelea kampuni inayohusiana na ndege zisizo na rubani na kuhudhuria sherehe ya kuadhimisha miaka 15 ya Operesheni Tomodachi. Kisha nitatembelea Washington, D.C., na Alhamisi tarehe 15, nitafanya mkutano wangu wa nne na Katibu wa Vita Hegseth. Wakati wa hotuba yangu katika Jukwaa la Ulinzi la Honolulu, ninakusudia kuelezea azimio la Japani la kuchukua jukumu kubwa zaidi la uongozi katika kukuza amani na utulivu wa kikanda huku nchi katika eneo hilo zikikabiliwa na changamoto za kawaida. Huko Los Angeles, pia nitakuwa mwenyeji wa tukio la mitandao kwa wawakilishi wa sekta ya ulinzi wa Japani na Marekani, ambapo mimi binafsi nitaongoza juhudi za mauzo ya sekta ya ulinzi. Zaidi ya hayo, katika mkutano wangu na Katibu Hegseth, ningependa kutumia uhusiano wa kibinafsi wa uaminifu ambao nimeujenga hadi sasa kama msingi wa kujadili jinsi tunavyoweza kukuza haraka mipango mbalimbali ili kuimarisha zaidi uwezo wa kuzuia na kukabiliana na muungano wa Japani na Marekani. Kupitia ziara hii nchini Marekani, ningependa kuifahamisha dunia kwamba muungano wa Japani na Marekani umeunganishwa pamoja kwa vifungo imara zaidi kuliko hapo awali, na kwamba tumeazimia kufanya kazi pamoja na Marekani ili kulinda amani na utulivu katika eneo hilo. Hayo yote yanatoka kwangu

———————-
———————-

Waziri wa Ulinzi Koizumi: Habari za asubuhi. Nitatembelea Marekani kuanzia Jumatatu tarehe 12 hadi Jumapili tarehe 18. Kwanza, Jumatatu tarehe 12, nitakuwa Honolulu, ambapo nitakutana na Admiral Paparo, Kamanda wa Kamandi ya Indo-Pacific, na kutoa hotuba katika Jukwaa la Ulinzi la Honolulu. Jumanne tarehe 13, nitakuwa Los Angeles, ambapo nitatembelea kampuni inayohusiana na ndege zisizo na rubani na kuhudhuria sherehe ya kuadhimisha miaka 15 ya Operesheni Tomodachi. Kisha nitatembelea Washington, D.C., na Alhamisi tarehe 15, nitafanya mkutano wangu wa nne na Katibu wa Vita Hegseth. Wakati wa hotuba yangu katika Jukwaa la Ulinzi la Honolulu, ninakusudia kuelezea azimio la Japani la kuchukua jukumu kubwa zaidi la uongozi katika kukuza amani na utulivu wa kikanda huku nchi katika eneo hilo zikikabiliwa na changamoto za kawaida. Huko Los Angeles, pia nitakuwa mwenyeji wa tukio la mitandao kwa wawakilishi wa sekta ya ulinzi wa Japani na Marekani, ambapo mimi binafsi nitaongoza juhudi za mauzo ya sekta ya ulinzi. Zaidi ya hayo, katika mkutano wangu na Katibu Hegseth, ningependa kutumia uhusiano wa kibinafsi wa uaminifu ambao nimeujenga hadi sasa kama msingi wa kujadili jinsi tunavyoweza kukuza haraka mipango mbalimbali ili kuimarisha zaidi uwezo wa kuzuia na kukabiliana na muungano wa Japani na Marekani. Kupitia ziara hii nchini Marekani, ningependa kuifahamisha dunia kwamba muungano wa Japani na Marekani umeunganishwa pamoja kwa vifungo imara zaidi kuliko hapo awali, na kwamba tumeazimia kufanya kazi pamoja na Marekani ili kulinda amani na utulivu katika eneo hilo. Hayo yote yanatoka kwangu

———————-
———————-

Obrambni minister Koizumi: Dobro jutro. Od ponedeljka, 12., do nedelje, 18., bom obiskal Združene države Amerike. Najprej bom v ponedeljek, 12., v Honoluluju, kjer se bom srečal z admiralom Paparom, poveljnikom indo-pacifiškega poveljstva, in imel govor na obrambnem forumu v Honoluluju. V torek, 13., bom v Los Angelesu, kjer si bom ogledal podjetje, povezano z brezpilotnimi letalniki, in se udeležil sprejema ob 15. obletnici operacije Tomodachi. Nato bom obiskal Washington, D.C., v četrtek, 15., pa se bom četrtič srečal z vojnim ministrom Hegsethom. Med svojim govorom na obrambnem forumu v Honoluluju nameravam izraziti odločenost Japonske, da prevzame še večjo vodilno vlogo pri spodbujanju regionalnega miru in stabilnosti, saj se države v regiji soočajo s skupnimi izzivi. V Los Angelesu bom gostil tudi mrežni dogodek za predstavnike japonske in ameriške obrambne industrije, kjer bom osebno vodil prodajna prizadevanja obrambne industrije. Poleg tega bi rad na srečanju z državnim sekretarjem Hegsethom uporabil osebni odnos zaupanja, ki sem ga do sedaj zgradil, kot osnovo za razpravo o tem, kako lahko hitro spodbujamo različne pobude za nadaljnjo krepitev zmogljivosti odvračanja in odzivanja zavezništva med Japonsko in ZDA. S tem obiskom Združenih držav bi rad svetu sporočil, da je zavezništvo med Japonsko in ZDA povezano z močnejšimi vezmi kot kdaj koli prej in da smo odločeni sodelovati z Združenimi državami pri zaščiti miru in stabilnosti v regiji. To je vse od mene

———————-
———————-

Ministar odbrane Koizumi: Dobro jutro. Posjetit ću Sjedinjene Američke Države od ponedjeljka 12. do nedjelje 18. Prvo, u ponedjeljak 12., bit ću u Honoluluu, gdje ću se sastati s admiralom Paparom, komandantom Indo-pacifičke komande, i održati govor na Forumu odbrane u Honoluluu. U utorak 13. bit ću u Los Angelesu, gdje ću obići kompaniju koja se bavi dronovima i prisustvovati prijemu povodom 15. godišnjice Operacije Tomodachi. Zatim ću posjetiti Washington, D.C., a u četvrtak 15. održat ću svoj četvrti sastanak s ministrom rata Hegsethom. Tokom svog govora na Forumu odbrane u Honoluluu, namjeravam prenijeti odlučnost Japana da igra još veću lidersku ulogu u promoviranju regionalnog mira i stabilnosti dok se zemlje u regiji suočavaju sa zajedničkim izazovima. U Los Angelesu ću također biti domaćin događaja umrežavanja za predstavnike japanske i američke obrambene industrije, gdje ću lično voditi prodajne napore obrambene industrije. Nadalje, na sastanku sa sekretarom Hegsethom, želio bih iskoristiti lični odnos povjerenja koji sam do sada izgradio kao osnovu za razgovor o tome kako možemo brzo promovirati različite inicijative za daljnje jačanje sposobnosti odvraćanja i odgovora saveza Japana i SAD-a. Ovom posjetom Sjedinjenim Američkim Državama želio bih svijetu poručiti da je savez Japana i SAD-a povezan jačim vezama nego ikad prije i da smo odlučni da sarađujemo sa Sjedinjenim Američkim Državama kako bismo zaštitili mir i stabilnost u regiji. To je sve od mene

———————-

中国の日本報道工作に６００万ポンド加担したオールドメディアは不要!中国からの資金で語る垂〇夫!日本が米中から「真っ先に切り捨てられる」??目的の無い課題は、作り話!数日、世界から孤立している中国です。今を見ましょう!
https://courrier.jp/news/archives/425254/

米中から「真っ先に切り捨てられる」だから？
数秒の世界を、恐ろしく古い情報で語る老害ですね。

物語”に踊らされる日本
──現在の日中関係の悪化に対し、最も有効な反応の仕方はなんでしょうか？
今回のことで、特別に中国側に媚びたり威圧的になったり、「落としどころを探ろう」 「外交チャンネルの構築を」などと右往左往する必要はありません。
ワーッと騒いでいる人と同じ土俵に立ってしまうと、こちらまで悪影響を受けます。
中国共産党をよく知る僕にとっては、「またはじまった」と感じるだけです。こういう国なのだと、冷静に対応していくしかありません。

そうやってもっともらしく語る個人、団体がそもそもおかしい！
知っている知見は、２年前であり、今更一般人に毛が生えた程度。全く意味が無い。
いまの史実、現状を全く把握しないで、小説のように、想像豊かに日本国民、納税者に動揺させる事しかしないゴミ。
あくまでそれは、中国からの資金で語る垂秀〇の勝手な小説です。
こいつね、中国と携わった時から、１月前までの情報は、日本それまでの事象でしか無く、これらに、中国、米国の内情は今の日本政府ほど知る立場では全く無い。
米国の内情は、安倍氏の時が一番多く、その後は、高市政権まで皆無。
高市政権前は、議員による情報漏洩があったが、今の政権は無いに等しい。
大臣は、すべての状況に置いてコメントを控えており、SNS、ネット民による情報収集から監視されている。
関係者とか、他の議員とか、これは、高市政権では語るに及ばずである。
払拭するリアルに対峙している高市政権か、伝えられるすべての情報を、開示しているのが現状であり、メディアの意味の無い陽動は批判は
メディアが、生き残る為の欺瞞でしかない。これは、国家転覆罪だろうよ。身勝手で相互主義で全く無い論点で公共放送を使うなどそもそも
メディアとしてのリテラシー欠如だろうよ。

立憲デモクラシーの会：共同代表（共同代表：樋口陽一）
経済界
丹羽宇一郎（元中国大使）
「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」の5つの団体の有志は、
参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称：市民連合）を結成した
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合：運営委員
これらは、すべて中国共産からの資金のもと運営されている。
重要人物 山口二郎
中野晃一
広渡清吾
佐藤学
提携 立憲民主党
日本共産党
れいわ新選組
社会民主党
関連組織 安全保障関連法に反対する学者の会
立憲デモクラシーの会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
SEALDs
新外交イニシアティブ
代表は猿田佐世（弁護士）。理事には鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、藤原帰一（東京大学教授）、マイク・モチヅキ（Mike M. Mochizuki、ジョージ・ワシントン大学教授）、山口二郎（北海道大学名誉教授）、柳澤協二（元内閣官房副長官補（安全保障担当）、元防衛省防衛研究所所長、元防衛庁官房長）らが名を連ねる（2013年9月30日現在）。

猿田佐世は、見解を問われた猿田氏は「中国の過剰反応で、さらに私たちが過剰反応するようなことがないようにしていきたい」
とした上で、過剰反応を引き起こしたのは、テレビ朝日である。
本当に、言っていることと、やっている事が一致しない。

これらを、何故に伝えないオールドメディアは、すでに恐怖だよ。
中国の日本報道工作に６００万ポンド１３億円!加担したオールドメディは不要
３０年間も続けてきた結果、失ったのは、日本国民の信頼と納税者の気持ちを破壊!そんなオールドメディアとそのファミリーに至るまでつぶせ!
奴らは寄生虫

新華社、CGTN、チャイナ・デイリー、中国国際放送、人民日報は、ジャーナリストで無く工作員と断定している。
日本ではNHK、毎日新聞、TBS、日本テレビ、朝日新聞系は、ジャーナリストで無く工作員と断定している。

———————-

We don’t need the old media, which contributed 6 million pounds to China’s media manipulation of Japan! Taruo, speaking with Chinese funding! Japan will be "the first to be cut off" by the US and China? Aimless agenda is a fabrication! China has been isolated from the world for days. Let’s look at the present!

Because it will be "the first to be cut off" by the US and China?
This old man is using terribly outdated information to describe a world that only lasts a few seconds.

Japan is being manipulated by a "narrative"
–What is the most effective way to respond to the current deterioration in Japan-China relations?
There is no need to be particularly naive or coercive toward China, or to panic about "finding a compromise" or "establishing diplomatic channels" because of this incident.
If we get on the same level as those who are making a fuss, we will be negatively affected as well.
As someone who knows the Chinese Communist Party well, I can only feel that it’s "starting again." This is the kind of country it is, and we have no choice but to respond calmly.

Individuals and organizations who make such plausible statements are wrong in the first place! The knowledge he has is from two years ago, and is only slightly more advanced than that of the average person. It’s completely meaningless.
He has no grasp of historical facts or the current situation, and his imaginative writing, like a novel, is all he does to upset the Japanese people and taxpayers.
It’s simply the self-made fiction of Tarui Hideo, who speaks with funding from China.
This guy, the information he has from when he first became involved with China up until January only covers events in Japan up until that point, and he is in no position to know as much about the internal affairs of China and the US as the current Japanese government.
The information about the internal affairs of the US was most prevalent during Abe’s administration, and since then, there has been none until the Takaichi administration.
Before the Takaichi administration, there were leaks of information by lawmakers, but with the current administration, it is almost nonexistent.
Ministers refrain from commenting in all situations, and are being monitored through social media and information gathering by netizens.
There is no need to talk about those involved or other lawmakers under the Takaichi administration.
The Takaichi administration, facing a reality that is being wiped away, is disclosing all information it can, and criticism of the media’s meaningless diversions is nothing more than a deception for the media’s survival. This is tantamount to subversion of the state. Using public broadcasting for selfish, completely unreciprocal arguments is a lack of media literacy in the first place

———————-
———————-

我們不需要那些為中國操縱日本媒體貢獻了600萬英鎊的傳統媒體！塔魯奧，你這是在接受中國資助！日本會成為中美「第一個被孤立」的國家嗎？這種毫無目的的議程純屬捏造！中國已經被世界孤立好幾天了。讓我們看看現在的情況！

因為日本會成為中美「第一個被孤立」的國家？

這位老人家用極其過時的資訊來描述一個轉瞬即逝的世界。

日本正被某種「敘事」操縱。

——應對當日中關係惡化最有效的方法是什麼？

我們無需對中國抱持特別的天真或脅迫態度，也無需因為這次事件就驚慌失措地尋求「妥協」或「建立外交管道」。

如果我們和那些大驚小怪的人一樣，我們也會受到負面影響。

作為一個對中國共產黨有所了解的人，我只能感覺到它「又開始了」。這就是這個國家的現狀，我們別無選擇，只能冷靜應對。

那些發表如此看似合理的言論的個人和組織，從一開始就錯了！他所掌握的知識還停留在兩年前，僅比一般人略微先進一些，毫無意義。

他對歷史事實和當前局勢一無所知，他那如同小說般天馬行空的文字，不過是用來激怒日本民眾和納稅人罷了。

這完全是垂井秀夫自編自演的謊言，而他的言論背後有中國的資助。

這個人，從他最初接觸中國到今年一月，他所掌握的資訊僅限於當時日本發生的事件，他對中美兩國的內部事務的了解，遠不及日本現任政府。

關於美國內政的資訊在安倍執政時期最為普遍，此後直到高市仁政時期才再次出現。

在高市仁政之前，國會議員偶爾會洩漏訊息，但本屆政府幾乎杜絕了這種情況。

部長們在任何情況下都避免發表評論，他們的一舉一動都受到社交媒體和網友資訊收集的監控。

無需贅述高市仁政時期涉及的那些人或其他議員。

面對被抹殺的現實，高市仁政正在竭盡所能地披露所有訊息，而對媒體毫無意義的轉移視線的批評，不過是媒體為了生存而進行的欺騙。這無異於顛覆國家政權。利用公共廣播進行自私自利、完全不顧後果的爭論，首先體現了缺乏媒體素養

———————-
———————-

ما به رسانه‌های قدیمی که ۶ میلیون پوند به دستکاری رسانه‌ای چین در مورد ژاپن کمک کردند، نیازی نداریم! تارو، با بودجه چین صحبت می‌کند! ژاپن «اولین کشوری خواهد بود که توسط ایالات متحده و چین قطع ارتباط می‌شود»؟ دستور کار بی‌هدف، ساختگی است! چین چند روز است که از جهان جدا شده است. بیایید به زمان حال نگاه کنیم!

چون «اولین کشوری خواهد بود که توسط ایالات متحده و چین قطع ارتباط می‌شود»؟

این پیرمرد از اطلاعات به‌شدت قدیمی برای توصیف جهانی استفاده می‌کند که فقط چند ثانیه طول می‌کشد.

ژاپن توسط یک «روایت» دستکاری می‌شود
–موثرترین راه برای پاسخ به وخامت فعلی روابط ژاپن و چین چیست؟

نیازی نیست که به دلیل این حادثه، نسبت به چین ساده‌لوح یا زورگو باشیم، یا از «یافتن مصالحه» یا «ایجاد کانال‌های دیپلماتیک» وحشت کنیم.

اگر ما هم در همان سطح کسانی قرار بگیریم که سر و صدا می‌کنند، ما نیز تحت تأثیر منفی قرار خواهیم گرفت.
به عنوان کسی که حزب کمونیست چین را به خوبی می‌شناسد، فقط می‌توانم احساس کنم که این حزب «دوباره شروع به کار کرده است». این نوع کشور است و ما چاره‌ای جز واکنش آرام نداریم.

افراد و سازمان‌هایی که چنین اظهارات قابل قبولی را مطرح می‌کنند، از همان ابتدا اشتباه می‌کنند! دانش او مربوط به دو سال پیش است و تنها کمی پیشرفته‌تر از دانش یک فرد معمولی است. این کاملاً بی‌معنی است.

او هیچ درکی از حقایق تاریخی یا وضعیت فعلی ندارد و نوشته‌های تخیلی او، مانند یک رمان، تنها کاری است که او برای ناراحت کردن مردم ژاپن و مالیات‌دهندگان انجام می‌دهد.

این صرفاً داستان خودساخته تاروی هیدئو است که با بودجه چین صحبت می‌کند.

این مرد، اطلاعاتی که از زمان اولین ارتباطش با چین تا ژانویه دارد، فقط وقایع ژاپن را تا آن زمان پوشش می‌دهد و او در موقعیتی نیست که به اندازه دولت فعلی ژاپن از امور داخلی چین و ایالات متحده اطلاعات داشته باشد. اطلاعات مربوط به امور داخلی ایالات متحده در دوران دولت آبه بیشترین رواج را داشت و از آن زمان، تا زمان دولت تاکایچی، هیچ اطلاعاتی در این مورد وجود نداشته است.

قبل از دولت تاکایچی، نشت اطلاعات توسط قانونگذاران وجود داشت، اما در دولت فعلی، تقریباً وجود ندارد.

وزرا در همه موقعیت‌ها از اظهار نظر خودداری می‌کنند و از طریق رسانه‌های اجتماعی و جمع‌آوری اطلاعات توسط کاربران اینترنتی تحت نظر هستند.

نیازی به صحبت در مورد افراد درگیر یا سایر قانونگذاران در دولت تاکایچی نیست.

دولت تاکایچی، که با واقعیتی روبروست که در حال محو شدن است، تمام اطلاعات ممکن را افشا می‌کند و انتقاد از انحرافات بی‌معنی رسانه‌ها چیزی جز فریب برای بقای رسانه‌ها نیست. این معادل براندازی دولت است. استفاده از پخش عمومی برای بحث‌های خودخواهانه و کاملاً غیرمتقابل، در وهله اول فقدان سواد رسانه‌ای است

———————-
———————-

لسنا بحاجة إلى وسائل الإعلام التقليدية التي ساهمت بستة ملايين جنيه إسترليني في التلاعب الإعلامي الصيني باليابان! تارو، يتحدث بتمويل صيني! هل ستكون اليابان "أول من يُقطع عنها" من قِبل الولايات المتحدة والصين؟ هذه الأجندة العشوائية محض افتراء! الصين معزولة عن العالم منذ أيام. فلننظر إلى الحاضر!

لأنها ستكون "أول من يُقطع عنها" من قِبل الولايات المتحدة والصين؟

هذا الرجل العجوز يستخدم معلومات عفا عليها الزمن لوصف عالم لا يدوم إلا ثوانٍ معدودة.

اليابان تُتلاعب بها "رواية" ما.

ما هي أنجع طريقة للتعامل مع التدهور الحالي في العلاقات اليابانية الصينية؟

لا داعي للسذاجة أو الإكراه تجاه الصين، أو الذعر بشأن "إيجاد حل وسط" أو "إنشاء قنوات دبلوماسية" بسبب هذا الحادث.

إذا انزلقنا إلى مستوى من يُثيرون الضجة، فسنتأثر سلبًا أيضًا.

بصفتي شخصًا مُلِمًّا بالحزب الشيوعي الصيني، لا يسعني إلا أن أشعر بأنه "يبدأ من جديد". هذا هو حال هذا البلد، وليس أمامنا خيار سوى الرد بهدوء.

إن الأفراد والمنظمات الذين يُدلون بمثل هذه التصريحات التي تبدو معقولة مُخطئون من الأساس! معلوماته تعود إلى عامين مضيا، وهي بالكاد تتجاوز مستوى الشخص العادي. إنها معلومات لا معنى لها على الإطلاق.
إنه يجهل الحقائق التاريخية والوضع الراهن، وكتاباته الخيالية، التي تُشبه الروايات، ليست سوى وسيلة لإثارة غضب الشعب الياباني ودافعي الضرائب.
إنها ببساطة خيالات من تأليف تاروي هيديو، الذي يتحدث بتمويل من الصين.
هذا الرجل، معلوماته منذ بداية تعامله مع الصين وحتى يناير/كانون الثاني لا تُغطي إلا الأحداث في اليابان حتى ذلك الحين، وهو ليس في وضع يسمح له بمعرفة الشؤون الداخلية للصين والولايات المتحدة بقدر ما تعرفه الحكومة اليابانية الحالية.

كانت المعلومات المتعلقة بالشؤون الداخلية للولايات المتحدة أكثر انتشارًا خلال فترة حكم آبي، ومنذ ذلك الحين، انعدمت تمامًا حتى عهد تاكايتشي.

قبل عهد تاكايتشي، كانت هناك تسريبات معلومات من قبل المشرعين، أما في ظل الإدارة الحالية، فقد تكاد تكون معدومة.
يمتنع الوزراء عن التعليق في جميع الأحوال، ويخضعون للمراقبة عبر وسائل التواصل الاجتماعي وجمع المعلومات من قبل مستخدمي الإنترنت.
لا داعي للحديث عن المتورطين أو غيرهم من المشرعين في عهد تاكايتشي.
إن إدارة تاكايتشي، في مواجهة واقعٍ يتلاشى، تكشف عن كل المعلومات المتاحة، وانتقادات تضليل الإعلام لا تعدو كونها حيلة لبقاء الإعلام. وهذا يرقى إلى مستوى تقويض الدولة. إن استخدام البث العام لأغراض أنانية وغير متبادلة هو في الأساس دليل على نقص الوعي الإعلامي

———————-
———————-

Wir brauchen nicht die alten Medien, die sechs Millionen Pfund zu Chinas Medienmanipulation Japans beigetragen haben! Taruo, der mit chinesischer Finanzierung spricht! Japan soll als erstes von den USA und China „abgeschnitten“ werden? Ziellose Agenda ist eine Erfindung! China ist seit Tagen von der Welt isoliert. Schauen wir uns die Gegenwart an!

Weil es als erstes von den USA und China „abgeschnitten“ werden soll? Dieser alte Mann verwendet völlig veraltete Informationen, um eine Welt zu beschreiben, die nur wenige Sekunden dauert.

Japan wird durch eine „Erzählung“ manipuliert.

– Wie reagiert man am effektivsten auf die aktuelle Verschlechterung der japanisch-chinesischen Beziehungen?
Es besteht kein Grund, China gegenüber besonders naiv oder fordernd aufzutreten oder wegen dieses Vorfalls in Panik zu geraten, einen „Kompromiss zu finden“ oder „diplomatische Kanäle einzurichten“.
Wenn wir uns auf das gleiche Niveau wie diejenigen begeben, die so ein Aufhebens machen, werden auch wir negativ betroffen sein.

Als jemand, der die Kommunistische Partei Chinas gut kennt, habe ich das Gefühl, dass sie wieder ganz von vorne anfängt. So ist das Land nun mal, und uns bleibt nichts anderes übrig, als ruhig zu reagieren.

Personen und Organisationen, die solche plausiblen Behauptungen aufstellen, liegen von vornherein falsch! Sein Wissen stammt aus der Zeit vor zwei Jahren und ist kaum über das des Durchschnittsbürgers hinaus. Es ist völlig bedeutungslos.
Er hat weder Ahnung von historischen Fakten noch von der aktuellen Lage, und seine fantasievollen, fast schon romanhaften Texte dienen einzig und allein dazu, die japanische Bevölkerung und die Steuerzahler zu verärgern.
Es ist schlichtweg die selbst erfundene Geschichte von Tarui Hideo, der mit Geldern aus China spricht.
Die Informationen, die dieser Mann seit seinem ersten Kontakt mit China bis Januar gesammelt hat, beziehen sich ausschließlich auf Ereignisse in Japan bis zu diesem Zeitpunkt. Er ist bei Weitem nicht in der Lage, so viel über die inneren Angelegenheiten Chinas und der USA zu wissen wie die japanische Regierung.

Informationen über die inneren Angelegenheiten der USA waren während der Abe-Administration am weitesten verbreitet, danach gab es bis zur Takaichi-Administration keine mehr.
Vor Takaichis Amtszeit gab es Informationslecks durch Abgeordnete, unter der jetzigen Regierung sind diese jedoch nahezu inexistent.
Minister vermeiden in allen Situationen Stellungnahmen und werden über soziale Medien und durch die Informationsbeschaffung von Internetnutzern überwacht.
Über die Beteiligten oder andere Abgeordnete der Takaichi-Administration muss nicht gesprochen werden. Angesichts einer Realität, die sich in Luft auflöst, veröffentlicht die Takaichi-Administration alle verfügbaren Informationen. Kritik an den sinnlosen Ablenkungsmanövern der Medien ist nichts weiter als ein Täuschungsmanöver, um das Überleben der Medien zu sichern. Dies kommt einer Subversion des Staates gleich. Die Nutzung öffentlich-rechtlicher Medien für egoistische, völlig einseitige Auseinandersetzungen zeugt von mangelnder Medienkompetenz

———————-
———————-

Nous n’avons pas besoin de ces vieux médias qui ont contribué à hauteur de 6 millions de livres à la manipulation médiatique chinoise au Japon ! Taruo parle avec des fonds chinois ! Le Japon sera-t-il « le premier à être coupé du monde » par les États-Unis et la Chine ? Ce discours absurde est une pure invention ! La Chine est isolée du monde depuis des jours. Regardons la situation actuelle !

Parce qu’il sera « le premier à être coupé du monde » par les États-Unis et la Chine ?

Ce vieil homme utilise des informations terriblement obsolètes pour décrire un monde qui ne dure que quelques secondes.

Le Japon est manipulé par un « récit ».

— Quelle est la manière la plus efficace de réagir à la détérioration actuelle des relations nippo-chinoises ?

Il n’est pas nécessaire d’être particulièrement naïf ou coercitif envers la Chine, ni de paniquer à l’idée de « trouver un compromis » ou d’« établir des canaux diplomatiques » à cause de cet incident.

Si nous nous mettons au même niveau que ceux qui font tout ce tapage, nous en subirons également les conséquences négatives. Connaissant bien le Parti communiste chinois, je ne peux que constater qu’il « recommence ». C’est la nature du pays, et nous n’avons d’autre choix que de réagir avec calme.

Les individus et organisations qui avancent de telles affirmations plausibles se trompent d’emblée ! Ses connaissances datent d’il y a deux ans et sont à peine plus avancées que celles du citoyen lambda. Elles sont totalement dénuées de sens.

Il ignore tout des faits historiques et de la situation actuelle, et ses écrits romanesques ne servent qu’à agacer le peuple et les contribuables japonais.

Il s’agit tout simplement d’une fiction inventée par Tarui Hideo, qui s’exprime grâce à des financements chinois.

Les informations dont dispose cet homme depuis ses premiers contacts avec la Chine jusqu’en janvier ne couvrent que les événements survenus au Japon jusqu’à cette date, et il est loin d’être aussi bien placé que le gouvernement japonais actuel pour connaître les affaires intérieures de la Chine et des États-Unis. L’information sur les affaires intérieures des États-Unis était la plus répandue sous l’administration Abe, et a quasiment disparu jusqu’à l’arrivée au pouvoir de l’administration Takaichi.

Avant l’administration Takaichi, des fuites d’informations émanaient de parlementaires, mais sous l’administration actuelle, elles sont devenues quasi inexistantes.

Les ministres s’abstiennent de tout commentaire et sont surveillés de près par les réseaux sociaux et les internautes.

Il est inutile de s’étendre sur les personnes impliquées ou les autres parlementaires sous l’administration Takaichi.

Confrontée à une réalité qui disparaît progressivement, l’administration Takaichi divulgue toutes les informations possibles, et critiquer les distractions futiles des médias n’est qu’une manœuvre pour assurer leur survie. Cela équivaut à une subversion de l’État. Utiliser les médias publics à des fins égoïstes et unilatérales témoigne d’une méconnaissance flagrante des médias

———————-
———————-

Nepotřebujeme stará média, která přispěla 6 miliony liber k čínské mediální manipulaci Japonska! Taruo, mluvící s čínským financováním! Japonsko bude „první, které USA a Čína odříznou“? Bezcílná agenda je výmysl! Čína je od světa izolována už několik dní. Podívejme se na současnost!

Protože bude „první, které USA a Čína odříznou“?

Tento starý muž používá strašně zastaralé informace k popisu světa, který trvá jen pár sekund.

Japonsko je manipulováno „příběhem“
–Jaký je nejúčinnější způsob, jak reagovat na současné zhoršení japonsko-čínských vztahů?
Není třeba být vůči Číně nijak zvlášť naivní nebo nátlakový, ani panikařit z „nalezení kompromisu“ nebo „navázání diplomatických kanálů“ kvůli tomuto incidentu.
Pokud se dostaneme na stejnou úroveň jako ti, kteří dělají rozruch, budeme negativně ovlivněni i my.
Jako někdo, kdo dobře zná Komunistickou stranu Číny, mám jen pocit, že to „začíná znovu“. Taková je země a my nemáme jinou možnost než reagovat klidně.

Jednotlivci a organizace, kteří činí taková věrohodná prohlášení, se v první řadě mýlí! Znalosti, které má, jsou z doby před dvěma lety a jsou jen o málo pokročilejší než znalosti průměrného člověka. Je to naprosto bezvýznamné.
Nemá pochopení historických faktů ani současné situace a jeho imaginativní psaní, jako román, je vše, co dělá, aby rozrušil japonský lid a daňové poplatníky.
Je to prostě samovymyšlená fikce Tarui Hidea, který mluví s financováním z Číny.
Tento chlap, informace, které má od doby, kdy se poprvé zapojil do Číny, až do ledna, pokrývají pouze události v Japonsku do té doby a není v pozici, aby věděl tolik o vnitřních záležitostech Číny a USA jako současná japonská vláda.
Informace o vnitřních záležitostech USA byly nejrozšířenější za Abeho administrativy a od té doby se žádné neobjevily až do Takaičiho administrativy.
Před Takaičiho administrativou docházelo k únikům informací ze strany zákonodárců, ale za současné administrativy k nim téměř nedochází. Ministři se ve všech situacích zdržují komentářů a jsou sledováni prostřednictvím sociálních médií a shromažďováním informací uživateli internetu.
Není třeba hovořit o zúčastněných osobách nebo dalších zákonodárcích za Takaičiho administrativy.
Takaičiho administrativa, která čelí realitě, jež je vymazávána, zveřejňuje všechny informace, které může, a kritika nesmyslných odklonů médií není nic jiného než podvod ve prospěch jejich přežití. To se rovná podvracení státu. Využívání veřejnoprávního vysílání k sobeckým, zcela nerecipročním argumentům je v první řadě nedostatkem mediální gramotnosti

———————-
———————-

Нам не нужны старые СМИ, которые вложили 6 миллионов фунтов в манипулирование Китаем в СМИ, освещая ситуацию в Японии! Таруо, говорит на китайские деньги! Япония станет «первой, кого отрезают» США и Китай? Бесцельная повестка дня — это выдумка! Китай изолирован от мира уже несколько дней. Давайте посмотрим на настоящее!

Потому что она станет «первой, кого отрезают» США и Китай?
Этот старик использует ужасно устаревшую информацию, чтобы описать мир, который длится всего несколько секунд.

Японией манипулируют с помощью «нарратива».
–Какой наиболее эффективный способ отреагировать на нынешнее ухудшение японо-китайских отношений?
Нет необходимости быть особенно наивными или оказывать давление на Китай, или паниковать по поводу «поиска компромисса» или «установления дипломатических каналов» из-за этого инцидента.

Если мы окажемся на одном уровне с теми, кто поднимает шум, мы тоже пострадаем.

Как человек, хорошо знающий Коммунистическую партию Китая, я могу лишь предположить, что она «начинает всё заново». Такова уж страна, и у нас нет иного выбора, кроме как реагировать спокойно.

Лица и организации, делающие такие правдоподобные заявления, изначально ошибаются! Его знания относятся к двухлетней давности и лишь немного превосходят знания среднестатистического человека. Они совершенно бессмысленны.
Он не разбирается в исторических фактах или текущей ситуации, а его вымышленные тексты, подобные роману, — это всё, что он делает, чтобы расстроить японский народ и налогоплательщиков.
Это просто самодельная выдумка Таруи Хидэо, который говорит, финансируемая Китаем.
Информация этого человека, полученная им с момента начала его взаимодействия с Китаем до января, охватывает только события в Японии до этого момента, и он не в состоянии знать о внутренних делах Китая и США столько же, сколько нынешнее японское правительство.

Информация о внутренних делах США наиболее широко распространялась во время правления Абэ, а с тех пор, до администрации Такаичи, утечек не было.
До администрации Такаичи утечки информации со стороны законодателей имели место, но при нынешней администрации они практически отсутствуют.
Министры воздерживаются от комментариев по любым вопросам, за ними ведется наблюдение через социальные сети и сбор информации пользователями интернета.
При администрации Такаичи нет необходимости говорить о причастных лицах или других законодателях.
Администрация Такаичи, столкнувшись с реальностью, которая стирается из памяти, раскрывает всю доступную информацию, а критика бессмысленных отвлекающих маневров СМИ — это не что иное, как обман ради выживания СМИ. Это равносильно подрыву государства. Использование общественного вещания для эгоистичных, совершенно невзаимных споров — это, прежде всего, отсутствие медиаграмотности

———————-
———————-

Non abbiamo bisogno dei vecchi media, che hanno contribuito con 6 milioni di sterline alla manipolazione mediatica cinese del Giappone! Taruo, parlando con finanziamenti cinesi! Il Giappone sarà "il primo a essere isolato" da Stati Uniti e Cina? Un programma senza scopo è una montatura! La Cina è isolata dal mondo da giorni. Guardiamo al presente!

Perché sarà "il primo a essere isolato" da Stati Uniti e Cina?
Questo vecchio sta usando informazioni terribilmente obsolete per descrivere un mondo che dura solo pochi secondi.

Il Giappone viene manipolato da una "narrativa"
–Qual è il modo più efficace per rispondere all’attuale deterioramento delle relazioni tra Giappone e Cina?
Non c’è bisogno di essere particolarmente ingenui o coercitivi nei confronti della Cina, o di farsi prendere dal panico per "trovare un compromesso" o "stabilire canali diplomatici" a causa di questo incidente.
Se ci mettiamo sullo stesso piano di coloro che stanno facendo storie, ne subiremo le conseguenze negative. Conoscendo bene il Partito Comunista Cinese, non posso che pensare che stia "ricominciando". Questo è il tipo di Paese che è, e non abbiamo altra scelta che rispondere con calma.

Individui e organizzazioni che fanno affermazioni così plausibili si sbagliano fin dall’inizio! Le sue conoscenze risalgono a due anni fa, e sono solo leggermente più avanzate di quelle della persona media. Sono completamente prive di significato.
Non ha alcuna conoscenza dei fatti storici o della situazione attuale, e la sua scrittura fantasiosa, come un romanzo, è tutto ciò che fa per turbare il popolo giapponese e i contribuenti.
È semplicemente la finzione autoprodotta di Tarui Hideo, che parla con finanziamenti dalla Cina.
Le informazioni che quest’uomo ha da quando ha iniziato a collaborare con la Cina fino a gennaio riguardano solo gli eventi accaduti in Giappone fino a quel momento, e non è in grado di conoscere gli affari interni di Cina e Stati Uniti quanto l’attuale governo giapponese. Le informazioni sugli affari interni degli Stati Uniti erano più diffuse durante l’amministrazione Abe e, da allora, non ce ne sono state più fino all’amministrazione Takaichi.
Prima dell’amministrazione Takaichi, si verificavano fughe di notizie da parte dei legislatori, ma con l’attuale amministrazione sono quasi inesistenti.
I ministri si astengono dal commentare in ogni situazione e vengono monitorati attraverso i social media e la raccolta di informazioni da parte degli utenti.
Non c’è bisogno di parlare delle persone coinvolte o di altri legislatori sotto l’amministrazione Takaichi.
L’amministrazione Takaichi, di fronte a una realtà che sta scomparendo, sta divulgando tutte le informazioni possibili e le critiche alle inutili distrazioni dei media non sono altro che un inganno per la sopravvivenza dei media. Questo equivale a sovvertire lo Stato. Usare l’emittente pubblica per argomentazioni egoistiche e completamente non reciproche è innanzitutto una mancanza di alfabetizzazione mediatica

———————-
———————-

No necesitamos a los medios tradicionales, que contribuyeron con 6 millones de libras a la manipulación mediática de China sobre Japón. ¡Taruo, hablando con financiación china! ¿Será Japón el primero en ser aislado por EE. UU. y China? ¡Una agenda sin objetivo es un invento! China lleva días aislada del mundo. ¡Miremos el presente!

¿Por qué será el primero en ser aislado por EE. UU. y China?
Este viejo usa información terriblemente anticuada para describir un mundo que solo dura unos segundos.

Japón está siendo manipulado por una "narrativa".
–¿Cuál es la manera más efectiva de responder al actual deterioro de las relaciones entre Japón y China?
No hay necesidad de ser particularmente ingenuos ni coercitivos con China, ni de entrar en pánico por "encontrar un compromiso" o "establecer canales diplomáticos" debido a este incidente.
Si nos ponemos al nivel de quienes están armando un escándalo, también nos veremos afectados negativamente. Como alguien que conoce bien al Partido Comunista Chino, solo puedo sentir que está "volviendo a empezar". Este es el tipo de país que es, y no tenemos más remedio que responder con calma.

¡Las personas y organizaciones que hacen declaraciones tan plausibles se equivocan desde el principio! El conocimiento que tiene es de hace dos años y es solo un poco más avanzado que el de la persona promedio. Carece por completo de sentido.
No comprende los hechos históricos ni la situación actual, y su escritura imaginativa, como una novela, es todo lo que hace para molestar al pueblo japonés y a los contribuyentes.
Es simplemente la ficción autoproclamada de Tarui Hideo, quien habla con financiación de China.
Este hombre, la información que tiene desde que se involucró con China hasta enero solo cubre los eventos en Japón hasta ese momento, y no está en posición de saber tanto sobre los asuntos internos de China y Estados Unidos como el actual gobierno japonés. La información sobre los asuntos internos de EE. UU. fue más frecuente durante el gobierno de Abe, y desde entonces no ha habido ninguna hasta el gobierno de Takaichi.
Antes del gobierno de Takaichi, se producían filtraciones de información por parte de legisladores, pero con el gobierno actual, son casi inexistentes.
Los ministros se abstienen de hacer comentarios en todas las situaciones y son monitoreados a través de las redes sociales y la recopilación de información por parte de los internautas.
No es necesario hablar de los involucrados ni de otros legisladores bajo el gobierno de Takaichi.
El gobierno de Takaichi, ante una realidad que se está desvaneciendo, está revelando toda la información posible, y criticar las distracciones sin sentido de los medios no es más que un engaño para la supervivencia de los medios. Esto equivale a subvertir el Estado. Utilizar la radiodifusión pública para argumentos egoístas y completamente irrecíprocos es, ante todo, una falta de alfabetización mediática

———————-
———————-

Chúng ta không cần đến những phương tiện truyền thông cũ, những thứ đã đóng góp 6 triệu bảng Anh cho việc thao túng truyền thông của Trung Quốc đối với Nhật Bản! Taruo, phát ngôn với sự tài trợ của Trung Quốc! Nhật Bản sẽ là "người đầu tiên bị cắt đứt" bởi Mỹ và Trung Quốc? Âm mưu vô định hướng là bịa đặt! Trung Quốc đã bị cô lập khỏi thế giới trong nhiều ngày. Hãy nhìn vào hiện tại!

Vì nó sẽ là "người đầu tiên bị cắt đứt" bởi Mỹ và Trung Quốc?

Ông già này đang sử dụng thông tin lỗi thời khủng khiếp để mô tả một thế giới chỉ tồn tại trong vài giây.

Nhật Bản đang bị thao túng bởi một "câu chuyện"
–Cách hiệu quả nhất để ứng phó với sự xấu đi hiện tại trong quan hệ Nhật Bản-Trung Quốc là gì?

Không cần phải quá ngây thơ hay ép buộc đối với Trung Quốc, hoặc hoảng loạn về việc "tìm kiếm sự thỏa hiệp" hay "thiết lập các kênh ngoại giao" vì sự việc này.

Nếu chúng ta hạ mình xuống cùng cấp độ với những người đang làm ầm ĩ, chúng ta cũng sẽ bị ảnh hưởng tiêu cực.

Là người hiểu rõ Đảng Cộng sản Trung Quốc, tôi chỉ có thể cảm thấy rằng họ đang "bắt đầu lại". Đây là kiểu đất nước như vậy, và chúng ta không còn lựa chọn nào khác ngoài việc phản ứng một cách bình tĩnh.

Những cá nhân và tổ chức đưa ra những tuyên bố nghe có vẻ hợp lý như vậy ngay từ đầu đã sai! Kiến thức của ông ta chỉ mới từ hai năm trước, và chỉ nhỉnh hơn người bình thường một chút. Nó hoàn toàn vô nghĩa.

Ông ta không nắm rõ các sự kiện lịch sử hay tình hình hiện tại, và lối viết giàu trí tưởng tượng, giống như một cuốn tiểu thuyết, chỉ nhằm mục đích gây bất bình cho người dân và người đóng thuế Nhật Bản.

Đó đơn giản chỉ là câu chuyện hư cấu do Tarui Hideo tự tạo ra, người được tài trợ từ Trung Quốc.

Thông tin mà người này có được từ khi bắt đầu tham gia vào các vấn đề liên quan đến Trung Quốc cho đến tháng Giêng chỉ bao gồm các sự kiện ở Nhật Bản cho đến thời điểm đó, và ông ta không có đủ tư cách để biết nhiều về nội bộ Trung Quốc và Mỹ như chính phủ Nhật Bản hiện tại.

Thông tin về nội bộ Mỹ phổ biến nhất trong thời chính quyền Abe, và kể từ đó, không có thêm thông tin nào cho đến thời chính quyền Takaichi. Trước thời chính quyền Takaichi, đã có những vụ rò rỉ thông tin từ các nhà lập pháp, nhưng dưới chính quyền hiện tại, điều đó gần như không còn.

Các bộ trưởng đều tránh bình luận trong mọi tình huống, và đang bị giám sát thông qua mạng xã hội và việc thu thập thông tin của cư dân mạng.

Không cần thiết phải nói về những người liên quan hoặc các nhà lập pháp khác dưới thời chính quyền Takaichi.

Chính quyền Takaichi, đối mặt với thực tế đang bị xóa bỏ, đang công khai tất cả thông tin có thể, và việc chỉ trích những sự đánh lạc hướng vô nghĩa của truyền thông chẳng khác nào một sự lừa dối để truyền thông tồn tại. Điều này tương đương với việc lật đổ nhà nước. Sử dụng truyền thông công cộng cho những lập luận ích kỷ, hoàn toàn không có tính tương hỗ, trước hết là biểu hiện của sự thiếu hiểu biết về truyền thông

———————-
———————-

हमें पुराने मीडिया की ज़रूरत नहीं है, जिसने जापान के मीडिया मैनिपुलेशन में चीन के 6 मिलियन पाउंड का योगदान दिया! तारुओ, चीनी फंडिंग से बोल रहा है! क्या जापान "सबसे पहले US और चीन से कट जाएगा"? बिना मकसद का एजेंडा एक मनगढ़ंत कहानी है! चीन कई दिनों से दुनिया से अलग-थलग है। चलिए अभी देखते हैं!

क्योंकि यह "सबसे पहले US और चीन से कट जाएगा"?
यह बूढ़ा आदमी बहुत पुरानी जानकारी का इस्तेमाल करके एक ऐसी दुनिया के बारे में बता रहा है जो सिर्फ़ कुछ सेकंड के लिए है।

जापान को एक "नैरेटिव" से मैनिपुलेट किया जा रहा है
–जापान-चीन रिश्तों में मौजूदा गिरावट का जवाब देने का सबसे असरदार तरीका क्या है?
इस घटना की वजह से चीन के प्रति खास तौर पर नादान या ज़बरदस्ती करने वाला बनने, या "समझौता करने" या "डिप्लोमैटिक चैनल बनाने" के बारे में घबराने की कोई ज़रूरत नहीं है।
अगर हम उन लोगों के बराबर आ गए जो हंगामा कर रहे हैं, तो हम पर भी बुरा असर पड़ेगा। चीनी कम्युनिस्ट पार्टी को अच्छी तरह जानने वाले के तौर पर, मुझे बस यही लग रहा है कि यह "फिर से शुरू हो रही है।" यह ऐसा ही देश है, और हमारे पास शांति से जवाब देने के अलावा कोई चारा नहीं है।

जो लोग और ऑर्गनाइज़ेशन ऐसे भरोसेमंद बयान देते हैं, वे शुरू से ही गलत हैं! उनके पास जो जानकारी है, वह दो साल पहले की है, और आम आदमी की जानकारी से थोड़ी ही ज़्यादा है। यह पूरी तरह से बेकार है।
उन्हें ऐतिहासिक तथ्यों या मौजूदा हालात की कोई समझ नहीं है, और उनकी कल्पनाशील लिखाई, एक नॉवेल की तरह, सिर्फ़ जापानी लोगों और टैक्सपेयर्स को परेशान करने के लिए है।
यह बस तारुई हिदेओ की खुद की बनाई कहानी है, जो चीन से फंडिंग लेकर बोलते हैं।
यह आदमी, जब वह पहली बार चीन से जुड़ा था, तब से लेकर जनवरी तक उसके पास जो जानकारी है, उसमें सिर्फ़ जापान में उस समय तक की घटनाएँ शामिल हैं, और वह चीन और US के अंदरूनी मामलों के बारे में उतना जानने की हालत में नहीं है जितना मौजूदा जापानी सरकार जानती है। US के अंदरूनी मामलों की जानकारी आबे के राज में सबसे ज़्यादा थी, और तब से लेकर ताकाइची राज तक ऐसी कोई जानकारी नहीं थी।
ताकाइची राज से पहले, कानून बनाने वाले जानकारी लीक करते थे, लेकिन अभी के राज में ऐसा लगभग नहीं होता।
मंत्री हर हाल में कमेंट करने से बचते हैं, और सोशल मीडिया और नेटिज़न्स द्वारा जानकारी इकट्ठा करके उन पर नज़र रखी जा रही है।
ताकाइची राज में शामिल लोगों या दूसरे कानून बनाने वालों के बारे में बात करने की कोई ज़रूरत नहीं है।
ताकाइची राज, एक ऐसी सच्चाई का सामना कर रहा है जिसे मिटाया जा रहा है, वह हर वह जानकारी बता रहा है जो वह दे सकता है, और मीडिया के बेमतलब के भटकाव की आलोचना मीडिया के बने रहने के लिए एक धोखा है। यह देश को खत्म करने जैसा है। मतलबी, पूरी तरह से बिना किसी जवाब के बहस के लिए पब्लिक ब्रॉडकास्टिंग का इस्तेमाल करना सबसे पहले मीडिया लिटरेसी की कमी है

———————-
———————-

আমাদের সেই পুরনো মিডিয়ার দরকার নেই, যারা জাপানের উপর চীনের মিডিয়া কারসাজিতে 6 মিলিয়ন পাউন্ড অবদান রেখেছে! তারুও, চীনা তহবিল নিয়ে কথা বলছেন! জাপানই হবে "প্রথম বিচ্ছিন্ন" দেশ? লক্ষ্যহীন এজেন্ডা একটি বানোয়াট বিষয়! চীন কয়েকদিন ধরে বিশ্ব থেকে বিচ্ছিন্ন। আসুন বর্তমানের দিকে তাকাই!

কারণ এটিই হবে "প্রথম বিচ্ছিন্ন" দেশ?

এই বৃদ্ধ ব্যক্তি ভয়ঙ্করভাবে পুরানো তথ্য ব্যবহার করে এমন একটি বিশ্ব বর্ণনা করছেন যা মাত্র কয়েক সেকেন্ড স্থায়ী।

জাপান একটি "আখ্যান" দ্বারা কারসাজি করা হচ্ছে
–জাপান-চীন সম্পর্কের বর্তমান অবনতির প্রতিক্রিয়া জানাতে সবচেয়ে কার্যকর উপায় কী?
এই ঘটনার কারণে চীনের প্রতি বিশেষভাবে সরল বা জোরপূর্বক আচরণ করার, অথবা "একটি আপস খুঁজে বের করার" বা "কূটনৈতিক চ্যানেল স্থাপন" সম্পর্কে আতঙ্কিত হওয়ার কোনও প্রয়োজন নেই।

যারা হৈচৈ করছে তাদের সাথে যদি আমরা একই স্তরে পৌঁছাই, তাহলে আমরাও নেতিবাচকভাবে প্রভাবিত হব।

চীনা কমিউনিস্ট পার্টিকে ভালোভাবে চেনেন এমন একজন হিসেবে, আমি কেবল অনুভব করতে পারি যে এটি "আবার শুরু হচ্ছে"। এটি এমন একটি দেশ, এবং আমাদের শান্তভাবে প্রতিক্রিয়া জানানো ছাড়া আর কোন উপায় নেই।

যেসব ব্যক্তি এবং সংগঠন এই ধরনের যুক্তিসঙ্গত বক্তব্য দেয় তারা প্রথমেই ভুল! তার জ্ঞান দুই বছর আগের, এবং গড়পড়তা ব্যক্তির তুলনায় সামান্য বেশি উন্নত। এটি সম্পূর্ণ অর্থহীন।

ঐতিহাসিক তথ্য বা বর্তমান পরিস্থিতি সম্পর্কে তার কোন ধারণা নেই, এবং উপন্যাসের মতো তার কল্পনাপ্রসূত লেখাই জাপানি জনগণ এবং করদাতাদের বিরক্ত করার জন্য।

এটি কেবল তারুই হিদেওর স্ব-নির্মিত কল্পকাহিনী, যিনি চীনের তহবিল নিয়ে কথা বলেন।

এই লোকটি, যখন থেকে তিনি প্রথম চীনের সাথে জড়িত ছিলেন তখন থেকে জানুয়ারী পর্যন্ত তার কাছে থাকা তথ্য কেবল সেই সময় পর্যন্ত জাপানের ঘটনাবলীকে কভার করে এবং তিনি বর্তমান জাপানি সরকারের মতো চীন এবং মার্কিন যুক্তরাষ্ট্রের অভ্যন্তরীণ বিষয় সম্পর্কে তেমন কিছু জানার অবস্থানে নেই।
আবে প্রশাসনের সময় মার্কিন যুক্তরাষ্ট্রের অভ্যন্তরীণ বিষয় সম্পর্কে তথ্য সবচেয়ে বেশি প্রচলিত ছিল এবং তারপর থেকে তাকাইচি প্রশাসনের আগে পর্যন্ত তেমন কিছু জানা যায়নি।
তাকাইচি প্রশাসনের আগে, আইন প্রণেতাদের দ্বারা তথ্য ফাঁস হত, কিন্তু বর্তমান প্রশাসনে, এটি প্রায় নেই বললেই চলে।
মন্ত্রীরা সকল পরিস্থিতিতে মন্তব্য করা থেকে বিরত থাকেন এবং সোশ্যাল মিডিয়া এবং নেটিজেনদের দ্বারা তথ্য সংগ্রহের মাধ্যমে তাদের উপর নজর রাখা হচ্ছে।

তাকাইচি প্রশাসনের অধীনে জড়িত ব্যক্তিদের বা অন্যান্য আইন প্রণেতাদের সম্পর্কে কথা বলার দরকার নেই।
তাকাইচি প্রশাসন, যা মুছে ফেলা হচ্ছে এমন একটি বাস্তবতার মুখোমুখি, তার সম্ভাব্য সমস্ত তথ্য প্রকাশ করছে, এবং মিডিয়ার অর্থহীন বিচ্যুতির সমালোচনা মিডিয়ার টিকে থাকার জন্য একটি প্রতারণা ছাড়া আর কিছুই নয়। এটি রাষ্ট্রের ধ্বংসাত্মকতার সমতুল্য। স্বার্থপর, সম্পূর্ণরূপে অ-পারস্পরিক যুক্তির জন্য পাবলিক সম্প্রচার ব্যবহার করা প্রথমত মিডিয়া সাক্ষরতার অভাব

———————-
———————-

हामीलाई पुरानो मिडियाको आवश्यकता छैन, जसले जापानको चीनको मिडिया हेरफेरमा ६ मिलियन पाउण्ड योगदान गरेको छ! तारुओ, चिनियाँ कोषसँग कुरा गर्दै! जापान अमेरिका र चीनद्वारा "पहिलो काटिने" देश हुनेछ? उद्देश्यहीन एजेन्डा बनावटी हो! चीन केही दिनदेखि संसारबाट अलग्गिएको छ। वर्तमानलाई हेरौं!

किनभने यो अमेरिका र चीनद्वारा "पहिलो काटिने" देश हुनेछ?

यो बूढो मानिसले केही सेकेन्ड मात्र टिक्ने संसारको वर्णन गर्न धेरै पुरानो जानकारी प्रयोग गरिरहेको छ।

जापानलाई "कथा" द्वारा हेरफेर गरिएको छ
–जापान-चीन सम्बन्धमा हालको बिग्रँदो प्रतिक्रियाको सबैभन्दा प्रभावकारी तरिका के हो?
यस घटनाको कारणले गर्दा चीनप्रति विशेष गरी भोली वा जबरजस्ती हुनु वा "सम्झौता खोज्ने" वा "कूटनीतिक च्यानलहरू स्थापना गर्ने" बारेमा आत्तिनु आवश्यक छैन।
यदि हामी हल्ला गर्नेहरू जस्तै स्तरमा पुग्यौं भने, हामी पनि नकारात्मक रूपमा प्रभावित हुनेछौं।

चिनियाँ कम्युनिष्ट पार्टीलाई राम्ररी चिन्ने व्यक्तिको रूपमा, म यो "फेरि सुरु हुँदैछ" जस्तो महसुस गर्न सक्छु। यो त्यस्तै प्रकारको देश हो, र हामीसँग शान्तपूर्वक प्रतिक्रिया दिनुको विकल्प छैन।

यस्ता प्रशंसनीय कथन गर्ने व्यक्ति र संस्थाहरू पहिलो स्थानमा गलत छन्! उहाँसँग भएको ज्ञान दुई वर्ष पहिलेको हो, र औसत व्यक्तिको भन्दा अलि बढी उन्नत छ। यो पूर्णतया अर्थहीन छ।

उहाँलाई ऐतिहासिक तथ्यहरू वा वर्तमान परिस्थितिको कुनै ज्ञान छैन, र उपन्यास जस्तै उहाँको कल्पनाशील लेखन जापानी जनता र करदाताहरूलाई विचलित पार्नको लागि मात्र गर्नुहुन्छ।

यो केवल चीनबाट कोष लिएर बोल्ने तारुई हिदेओको स्व-निर्मित कथा हो।

यो मान्छे, जब उनी पहिलो पटक चीनसँग संलग्न भएदेखि जनवरीसम्म उहाँसँग भएको जानकारीले जापानमा त्यस बिन्दुसम्मका घटनाहरूलाई मात्र समेट्छ, र उहाँ चीन र अमेरिकाको आन्तरिक मामिलाहरूको बारेमा वर्तमान जापानी सरकार जत्तिकै जान्न सक्ने स्थितिमा छैन।
अमेरिकाको आन्तरिक मामिलाहरूको बारेमा जानकारी आबेको प्रशासनको समयमा सबैभन्दा प्रचलित थियो, र त्यसबेलादेखि, ताकाची प्रशासनसम्म कुनै पनि थिएन।

ताकाइची प्रशासन अघि, सांसदहरूद्वारा जानकारी चुहावट हुने गर्थ्यो, तर वर्तमान प्रशासनमा, यो लगभग अस्तित्वमा छैन।
मन्त्रीहरू सबै परिस्थितिहरूमा टिप्पणी गर्नबाट टाढा रहन्छन्, र सामाजिक सञ्जाल र नेटिजनहरूद्वारा जानकारी सङ्कलन मार्फत निगरानी गरिन्छ।
ताकाइची प्रशासन अन्तर्गत संलग्न व्यक्तिहरू वा अन्य सांसदहरूको बारेमा कुरा गर्नु आवश्यक छैन।
मेटाइँदै गएको वास्तविकताको सामना गरिरहेको ताकाइची प्रशासनले आफूले गर्न सक्ने सबै जानकारी खुलासा गरिरहेको छ, र मिडियाको अर्थहीन विचलनको आलोचना मिडियाको अस्तित्वको लागि छल बाहेक अरू केही होइन। यो राज्यको विद्रोह जस्तै हो। स्वार्थी, पूर्णतया पारस्परिक तर्कहरूको लागि सार्वजनिक प्रसारण प्रयोग गर्नु पहिलो स्थानमा मिडिया साक्षरताको अभाव हो

———————-
———————-

ජපානයේ චීන මාධ්‍ය හැසිරවීමට පවුම් මිලියන 6ක් දායක වූ පැරණි මාධ්‍ය අපට අවශ්‍ය නැත! චීන අරමුදල් සමඟ කතා කරන තාරුඕ! ඇමරිකා එක්සත් ජනපදය සහ චීනය විසින් ජපානය "පළමුව කපා දමනු ලැබේ"? ඉලක්ක රහිත න්‍යාය පත්‍රය ගොතන ලද කතාවකි! චීනය දින ගණනාවක් ලෝකයෙන් හුදකලා වී ඇත. වර්තමානය දෙස බලමු!

ඇමරිකා එක්සත් ජනපදය සහ චීනය විසින් එය "පළමුව කපා දමනු ලැබේ"?
තත්පර කිහිපයක් පමණක් පවතින ලෝකයක් විස්තර කිරීමට මෙම මහලු මිනිසා ඉතා යල් පැන ගිය තොරතුරු භාවිතා කරයි.

ජපානය "ආඛ්‍යානයකින්" හසුරුවනු ලැබේ
–ජපාන-චීන සබඳතාවල වත්මන් පිරිහීමට ප්‍රතිචාර දැක්වීමට වඩාත්ම ඵලදායී ක්‍රමය කුමක්ද?
මෙම සිදුවීම නිසා චීනය කෙරෙහි විශේෂයෙන් අහිංසක හෝ බලහත්කාරයෙන් කටයුතු කිරීමට හෝ "සම්මුතියක් සොයා ගැනීම" හෝ "රාජ්‍ය තාන්ත්‍රික නාලිකා ස්ථාපිත කිරීම" ගැන භීතියට පත්වීමට අවශ්‍ය නැත.
කලබල කරන අය මෙන් අපිත් එම මට්ටමට පැමිණියහොත්, අපටද ඍණාත්මක ලෙස බලපානු ඇත.
චීන කොමියුනිස්ට් පක්ෂය හොඳින් දන්නා කෙනෙකු ලෙස, මට දැනෙන්නේ එය "නැවත ආරම්භ වෙමින් පවතින" බවයි. මෙය එවැනි රටක් වන අතර, අපට සන්සුන්ව ප්‍රතිචාර දැක්වීම හැර වෙනත් විකල්පයක් නැත.

එවැනි පිළිගත හැකි ප්‍රකාශ කරන පුද්ගලයින් සහ සංවිධාන මුලින්ම වැරදියි! ඔහු සතුව ඇති දැනුම වසර දෙකකට පෙර සිට වන අතර සාමාන්‍ය පුද්ගලයෙකුට වඩා තරමක් දියුණු ය. එය සම්පූර්ණයෙන්ම අර්ථ විරහිත ය.
ඔහුට ඓතිහාසික කරුණු හෝ වත්මන් තත්ත්වය පිළිබඳ අවබෝධයක් නොමැති අතර, නවකතාවක් මෙන් ඔහුගේ පරිකල්පනීය ලිවීම ජපන් ජනතාව සහ බදු ගෙවන්නන් කලබල කිරීමට ඔහු කරන සියල්ල එයයි.
එය හුදෙක් චීනයෙන් අරමුදල් ලබා ගනිමින් කතා කරන තාරුයි හිඩියෝගේ ස්වයං-සාදන ලද ප්‍රබන්ධයකි.
ජනවාරි දක්වා චීනය සමඟ ඔහු මුලින්ම සම්බන්ධ වූ දා සිට ඔහු සතුව ඇති තොරතුරු, ඒ දක්වා ජපානයේ සිදුවීම් පමණක් ආවරණය කරන අතර, චීනයේ සහ එක්සත් ජනපදයේ අභ්‍යන්තර කටයුතු ගැන වත්මන් ජපන් රජය තරම් දැන ගැනීමට ඔහුට හැකියාවක් නැත.

එක්සත් ජනපදයේ අභ්‍යන්තර කටයුතු පිළිබඳ තොරතුරු අබේගේ පරිපාලනය තුළ වඩාත් ප්‍රචලිත වූ අතර, එතැන් සිට, ටකයිචි පරිපාලනය තෙක් කිසිවක් නොතිබුණි.
ටකයිචි පරිපාලනයට පෙර, නීති සම්පාදකයින් විසින් තොරතුරු කාන්දු කිරීම් සිදු කරන ලද නමුත් වත්මන් පරිපාලනය සමඟ, එය පාහේ නොපවතී.

සෑම අවස්ථාවකම අමාත්‍යවරුන් අදහස් දැක්වීමෙන් වැළකී සිටින අතර, සමාජ මාධ්‍ය සහ නෙට්සන් විසින් තොරතුරු රැස් කිරීම හරහා නිරීක්ෂණය කරනු ලැබේ.

සම්බන්ධ වූ අය හෝ ටකයිචි පරිපාලනය යටතේ සිටින අනෙකුත් නීති සම්පාදකයින් ගැන කතා කිරීමට අවශ්‍ය නැත.

අතුගා දමන යථාර්ථයකට මුහුණ දෙන ටකයිචි පරිපාලනය, එයට හැකි සියලු තොරතුරු හෙළි කරමින් සිටින අතර, මාධ්‍යවල අර්ථ විරහිත අපගමනයන් විවේචනය කිරීම මාධ්‍යයේ පැවැත්ම සඳහා රැවටීමකට වඩා වැඩි දෙයක් නොවේ. මෙය රාජ්‍යය කඩාකප්පල් කිරීමට සමානය. ආත්මාර්ථකාමී, සම්පූර්ණයෙන්ම අන්‍යෝන්‍ය නොවන තර්ක සඳහා මහජන විකාශනය භාවිතා කිරීම යනු ප්‍රථමයෙන්ම මාධ්‍ය සාක්ෂරතාවය නොමැතිකමයි

———————-
———————-

ஜப்பானை சீனாவின் ஊடக கையாளுதலுக்கு 6 மில்லியன் பவுண்டுகள் பங்களித்த பழைய ஊடகங்கள் நமக்குத் தேவையில்லை! தருவோ, சீன நிதியுதவியுடன் பேசுகிறார்! அமெரிக்கா மற்றும் சீனாவால் ஜப்பான் "முதலில் துண்டிக்கப்படும்" நிலை? நோக்கமற்ற நிகழ்ச்சி நிரல் ஒரு கட்டுக்கதை! சீனா பல நாட்களாக உலகத்திலிருந்து தனிமைப்படுத்தப்பட்டுள்ளது. நிகழ்காலத்தைப் பார்ப்போம்!

ஏனென்றால் அது அமெரிக்கா மற்றும் சீனாவால் "முதலில் துண்டிக்கப்படும்" உலகமாக இருக்கும்?
இந்த வயதானவர் சில வினாடிகள் மட்டுமே நீடிக்கும் ஒரு உலகத்தை விவரிக்க மிகவும் காலாவதியான தகவல்களைப் பயன்படுத்துகிறார்.

ஜப்பான் ஒரு "கதை" மூலம் கையாளப்படுகிறது
–ஜப்பான்-சீனா உறவுகளில் தற்போது ஏற்பட்டுள்ள சீரழிவுக்கு பதிலளிக்க மிகவும் பயனுள்ள வழி என்ன?
இந்த சம்பவத்தின் காரணமாக சீனாவை நோக்கி குறிப்பாக அப்பாவியாகவோ அல்லது வற்புறுத்தலாகவோ இருக்க வேண்டிய அவசியமில்லை, அல்லது "ஒரு சமரசத்தைக் கண்டுபிடிப்பது" அல்லது "இராஜதந்திர வழிகளை நிறுவுவது" பற்றி பீதி அடைய வேண்டிய அவசியமில்லை.

வம்பு செய்பவர்களைப் போலவே நாமும் அதே நிலைக்குச் சென்றால், நாமும் எதிர்மறையாக பாதிக்கப்படுவோம்.
சீன கம்யூனிஸ்ட் கட்சியை நன்கு அறிந்த ஒருவராக, அது "மீண்டும் தொடங்குகிறது" என்பதை மட்டுமே என்னால் உணர முடிகிறது. இது போன்ற நாடு இது, அமைதியாக பதிலளிப்பதைத் தவிர வேறு வழியில்லை.

இதுபோன்ற நம்பத்தகுந்த அறிக்கைகளை வெளியிடும் தனிநபர்களும் அமைப்புகளும் முதலில் தவறானவை! அவருக்கு இருக்கும் அறிவு இரண்டு ஆண்டுகளுக்கு முன்பு இருந்த அறிவு, சராசரி மனிதனை விட சற்று முன்னேறியவை. இது முற்றிலும் அர்த்தமற்றது.

வரலாற்று உண்மைகள் அல்லது தற்போதைய சூழ்நிலையைப் பற்றி அவருக்கு எந்த புரிதலும் இல்லை, மேலும் அவரது கற்பனை எழுத்து, ஒரு நாவல் போல, ஜப்பானிய மக்களையும் வரி செலுத்துவோரையும் வருத்தப்படுத்த அவர் செய்யும் அனைத்தும்.

இது சீனாவின் நிதியுதவியுடன் பேசும் தருய் ஹிடியோவின் சுயமாக உருவாக்கப்பட்ட புனைகதை.

ஜனவரி வரை சீனாவுடன் அவர் முதன்முதலில் தொடர்பு கொண்டதிலிருந்து அவர் வைத்திருக்கும் தகவல்கள், அதுவரை ஜப்பானில் நடந்த நிகழ்வுகளை மட்டுமே உள்ளடக்கியது, மேலும் சீனா மற்றும் அமெரிக்காவின் உள் விவகாரங்களைப் பற்றி தற்போதைய ஜப்பானிய அரசாங்கத்தைப் போல அவர் அதிகம் அறியும் நிலையில் இல்லை.

அமெரிக்காவின் உள் விவகாரங்கள் பற்றிய தகவல்கள் அபேயின் நிர்வாகத்தின் போது மிகவும் பரவலாக இருந்தன, அதன் பின்னர், தகைச்சி நிர்வாகம் வரை எதுவும் இல்லை.
தகைச்சி நிர்வாகத்திற்கு முன்பு, சட்டமியற்றுபவர்களால் தகவல் கசிவுகள் ஏற்பட்டன, ஆனால் தற்போதைய நிர்வாகத்தில், அது கிட்டத்தட்ட இல்லை.

அமைச்சர்கள் எல்லா சூழ்நிலைகளிலும் கருத்து தெரிவிப்பதைத் தவிர்த்து, சமூக ஊடகங்கள் மற்றும் இணைய பயனர்களால் தகவல் சேகரிப்பு மூலம் கண்காணிக்கப்படுகிறார்கள்.

தகைச்சி நிர்வாகத்தின் கீழ் உள்ள சம்பந்தப்பட்டவர்களைப் பற்றியோ அல்லது பிற சட்டமியற்றுபவர்களைப் பற்றியோ பேச வேண்டிய அவசியமில்லை.

தகைச்சி நிர்வாகம், அழிக்கப்பட்டு வரும் ஒரு யதார்த்தத்தை எதிர்கொண்டு, தன்னால் முடிந்த அனைத்து தகவல்களையும் வெளியிடுகிறது, மேலும் ஊடகங்களின் அர்த்தமற்ற திசைதிருப்பல்களை விமர்சிப்பது ஊடகங்களின் உயிர்வாழ்விற்கான ஒரு ஏமாற்று வேலை என்பதைத் தவிர வேறில்லை. இது அரசை நாசமாக்குவதற்குச் சமம். சுயநலத்திற்காக, முற்றிலும் பரஸ்பரமற்ற வாதங்களுக்காக பொது ஒளிபரப்பைப் பயன்படுத்துவது முதலில் ஊடக கல்வியறிவு இல்லாதது

———————-
———————-

Hatuhitaji vyombo vya habari vya zamani, ambavyo vilichangia pauni milioni 6 kwa ujanja wa vyombo vya habari vya China dhidi ya Japani! Taruo, tukizungumza na ufadhili wa China! Japani itakuwa "ya kwanza kukatiliwa mbali" na Marekani na China? Ajenda isiyo na lengo ni uzushi! China imetengwa na ulimwengu kwa siku nyingi. Hebu tuangalie wakati uliopo!

Kwa sababu itakuwa "ya kwanza kukatiliwa mbali" na Marekani na China?
Mzee huyu anatumia taarifa za kizamani sana kuelezea ulimwengu unaodumu kwa sekunde chache tu.

Japani inadanganywa na "simulizi"
–Ni njia gani bora zaidi ya kukabiliana na kuzorota kwa uhusiano wa sasa kati ya Japani na China?
Hakuna haja ya kuwa na ujinga au kulazimisha China, au kuogopa "kupata maelewano" au "kuanzisha njia za kidiplomasia" kwa sababu ya tukio hili.
Tukifika katika kiwango sawa na wale wanaofanya fujo, tutaathiriwa vibaya pia.

Kama mtu anayekijua Chama cha Kikomunisti cha China vizuri, nahisi tu kwamba "kinaanza tena." Hii ndiyo aina ya nchi ilivyo, na hatuna chaguo ila kujibu kwa utulivu.

Watu binafsi na mashirika yanayotoa kauli zinazoeleweka wamekosea mwanzoni! Maarifa aliyonayo ni ya miaka miwili iliyopita, na yameendelea kidogo tu kuliko ya mtu wa kawaida. Haina maana kabisa.
Hajui ukweli wa kihistoria au hali ya sasa, na maandishi yake ya ubunifu, kama riwaya, ndiyo yote anayofanya ili kuwakasirisha watu wa Japani na walipa kodi.
Ni hadithi ya kubuni tu ya Tarui Hideo, ambaye anazungumza kwa ufadhili kutoka China.
Jamaa huyu, taarifa aliyonayo tangu alipoanza kujihusisha na China hadi Januari inashughulikia matukio nchini Japani hadi wakati huo, na hana nafasi ya kujua mengi kuhusu mambo ya ndani ya China na Marekani kama serikali ya sasa ya Japani.
Taarifa kuhusu mambo ya ndani ya Marekani ilikuwa imeenea zaidi wakati wa utawala wa Abe, na tangu wakati huo, hakuna hata moja hadi utawala wa Takaichi.
Kabla ya utawala wa Takaichi, kulikuwa na uvujaji wa taarifa kutoka kwa wabunge, lakini kwa utawala wa sasa, karibu haupo.

Mawaziri huepuka kutoa maoni katika hali zote, na wanafuatiliwa kupitia mitandao ya kijamii na ukusanyaji wa taarifa na watumiaji wa mtandao.
Hakuna haja ya kuzungumza kuhusu wale wanaohusika au wabunge wengine chini ya utawala wa Takaichi.
Utawala wa Takaichi, unakabiliwa na ukweli unaofutika, unafichua taarifa zote unazoweza, na ukosoaji wa upotoshaji usio na maana wa vyombo vya habari si kitu zaidi ya udanganyifu kwa uhai wa vyombo vya habari. Hii ni sawa na kuipindua serikali. Kutumia utangazaji wa umma kwa hoja za ubinafsi, zisizo na maelewano kabisa ni ukosefu wa ujuzi wa vyombo vya habari hapo awali

———————-

並不是媒體不報道這些事。
沖繩縣知事的行為危及了地方政府增進當地居民福祉的職責，這是對人權的侵犯，也是對民主的否定。
大分縣處於中國管轄之下。
這項行為違背民主主義，嚴重危害地方政府履行職責和增進居民福祉。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令及新選組、維信、自民黨議員、親華議員
山本令和太郎
兵庫縣律師協會
一個世界教會
TBS
光文社
早稻田大學
立命館大學
歐柏林大學
武藏野大學
愛知大學
六甲白友會
東京大學
松尾研究所
關西外國語大學
大阪產業大學
岡山商業大學
北陸大學
福山大學
山梨學院大學
立命館亞太大學
札幌大學
州長丹尼·塔馬基
日本難民協會（JAR）
關西電視台
TBS
富士電視台
神穀美雪
神奈川大學法學院
東北經濟聯合會
菱山菜菜子
鳩山由紀夫
山口那津男
志井一夫
福島瑞穗
小淵優子
森山優
海江田瑪麗
野田武史
野田武史
日中協會
清水瀨乃
村瀨健介
新藤隆雄
新日鐵公司
日中經濟協會
日中經濟協會上海事務所
北海道經濟交流中心
大分縣簡介
日中投資促進機構
日本智慧財產局
日中節能環保技術資料庫
日中節能環保事業推動協議會
日中長期貿易協商委員會
人大
中國人民政治協商會議
中國外交部
中國科學院
中國社會科學院
中國人民對外友好協會
中日友好協會
中國共產黨國際聯絡部
中國國際交流協會
中國共產主義青年團
中華全國青年聯合會
上海國際問題研究所
山本繪里香
日下部正樹
伊藤隆介
長琴袖
仙台商工會議所
關西經濟聯合會
九州經濟聯合會
大阪藝術大學短期大學部
NPO事實
政治基金中心，公益基金會
福岡商工會議所
日本有線電視協會
小川又隆（共產黨記者）
太陽能協會
日本資料中心協會
日本科學技術基金會
幸田雅治
西村花玲
婦女民主俱樂部
Femin婦女民主俱樂部
科拉博普通社團法人
公民教科書審議網絡
石原彰
全國工商聯總會
商業期刊編輯部
望月磯子
洞爺悅子
谷原章介
立岩陽一郎
久保田淳正
日朝議會友善聯盟
山口真由
佐吉由美
齋藤真理子
町山智宏
幹遠藤
荻原弘子
弧光時代
緒方昭彥
宮下宏
東京大學法學政治學研究生院
東京電視台
古立一郎
箱田哲也
杉尾秀也
全日本碼頭工人工會沖繩地區總部
執行委員會主席 山口淳一
沖繩會議停止邊野古新基地建設
沖繩零排放實驗室
龍谷大學
布施裕二
矢部浩二
柳原美嘉
玉川徹
小淵優子
記者 橫田肇
甘利彰
加藤鮎子
二階俊博
日中議員友善聯盟
本田多喜夫教授
室井柚月
律師淺岡三惠
北海道高中生角山希和
札幌未來星期五
小田原之和
唐橋由美
大竹直樹
全馬貴子
杉浦美月
中西由里
駒田健吾
谷原章介
原田由繪
地方政府議會成員協會
拉薩爾·石井
北谷町議會 中曾根由美
告別核電，千萬人行動委員會
井上俊博
長谷川米拉
聯合國人權理事會
聯合國人權理事會任意拘留司
名古屋學院大學
飯島繁明
秋山真一
京都大學
九州大學
宜野灣中水協會
東京都立大學
琉球大學
名古屋大學
馬科斯·奧雷利亞納（共產主義中國）
北海道新聞
寺澤朋美
中國報
中日新聞
信濃每日新聞
福島民報
神戶新聞
町田直美
琉球廣播
琉球朝日廣播株式會社
琉球新報
三井美奈
共同社
日本共產黨東京都議會小組
東京新聞
赤畑報紙
全福井反核電協會
福井縣反核能委員會
再見核電廠 福井網絡
福井核電廠審判委員會
福井縣核電廠居民運動聯絡委員會
福井縣反核電廠居民運動中心
琉球廣播株式會社
紅血球
京都新聞
新潟日報
野村正二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
每日新聞
河北新聞
沖繩時報
日刊現代
阿部山
女性本身
陳美齡
金子陳美玲
日本農業新聞
全沖繩會議
青木修
意思是害怕那些無法消除的事物。
任何利用這一點的國家或組織都可能是共產主義國家。
密切關注

———————

———————-
———————-

این رسانه ها نیستند که این موارد را گزارش نمی کنند.
اقدامات فرماندار استان اوکیناوا، که ارتقای رفاه ساکنان محلی را که وظیفه دولت محلی است، به خطر می اندازد، نقض حقوق بشر و نفی دموکراسی است.
استان اویتا تحت کنترل چین است.
اقدامی که بر خلاف دموکراسی است، وظایف دولت های محلی و ارتقای رفاه ساکنان را به طور جدی به خطر می اندازد.
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک مشروطه، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار LDP چین، قانونگذاران طرفدار چین
ریوا یاماموتو تارو
کانون وکلای استان هیوگو
کلیسای یک جهان
TBS
شرکت کوبونشا
دانشگاه واسدا
دانشگاه Ritsumeikan
دانشگاه J. F. Oberlin
دانشگاه موشینو
دانشگاه آیچی
روکو هاکویوکای
دانشگاه توکیو
موسسه تحقیقاتی ماتسو
دانشگاه مطالعات خارجی کانسای
دانشگاه اوزاکا سانگیو
دانشگاه بازرگانی اوکایاما
دانشگاه هوکوریکو
دانشگاه فوکویاما
دانشگاه یاماناشی گاکوین
دانشگاه Ritsumeikan آسیا و اقیانوسیه
دانشگاه ساپورو
فرماندار دنی تمکی
انجمن ژاپن برای پناهندگان (JAR)
تلویزیون کانسای
TBS
تلویزیون فوجی
میوکی کامیا
دانشکده حقوق دانشگاه کاناگاوا
فدراسیون اقتصادی توهوکو
ناناکو هیشییاما
یوکیو هاتویاما
ناتسو یاماگوچی
کازو شیعی
فوکوشیما میزوهو
یوکو اوبوچی
یو موریاما
ماری کایدا
تاکشی نودا
تاکشی نودا
انجمن ژاپن و چین
سنو شیمیزو
کنسوکه موراسه
تاکائو شیندو
شرکت فولاد نیپون
انجمن اقتصادی ژاپن و چین
انجمن اقتصادی ژاپن و چین، دفتر شانگهای
دفتر مبادلات اقتصادی هوکایدو
آشنایی با استان اویتا
سازمان تشویق سرمایه گذاری ژاپن و چین
JCIPO
بانک اطلاعات صرفه جویی در انرژی و فناوری زیست محیطی ژاپن و چین
شورای ارتقای تجارت زیست محیطی و صرفه جویی انرژی ژاپن و چین
کمیته مشورتی تجارت بلندمدت ژاپن و چین
کنگره ملی خلق
کنفرانس مشورتی سیاسی خلق چین
وزارت امور خارجه چین
آکادمی علوم چین
آکادمی علوم اجتماعی چین
انجمن خلق چین برای دوستی با کشورهای خارجی
انجمن دوستی چین و ژاپن
بخش ارتباط بین المللی حزب کمونیست چین
انجمن تبادل بین المللی چین
اتحادیه جوانان کمونیست چین
فدراسیون جوانان سراسر چین
موسسه مطالعات بین المللی شانگهای
اریکا یاماموتو
ماساکی کوساکابه
ریوسکه ایتو
چو کوتوسود
اتاق بازرگانی و صنعت سندای
فدراسیون اقتصادی کانسای
فدراسیون اقتصادی کیوشو
کالج جوانی دانشگاه هنر اوزاکا
NPO Infact
مرکز صندوق سیاسی، یک بنیاد منافع عمومی
اتاق بازرگانی و صنعت فوکوکا
انجمن تلویزیون کابلی ژاپن
ماتاکا اوگاوا (گزارشگر حزب کمونیست)
انجمن انرژی خورشیدی
انجمن مرکز داده ژاپن
بنیاد علم و فناوری ژاپن
ماساهارو کودا
کارین نیشیمورا
باشگاه دموکراتیک زنان
باشگاه دموکراتیک زنان فمین
انجمن عمومی کولابو
شبکه شهروندی برای بررسی مسائل کتاب درسی
آکیرا ایشیهارا
فدراسیون ملی انجمن های بازرگانی و صنعت
بخش تحریریه مجله تجاری
ایسوکو موچیزوکی
تویا اتسوکو
شوسوکه تانیهارا
یوچیرو تاتیوا
جونسی کوبوتا
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و کره شمالی
مایو یاماگوچی
یومی ساتویوشی
ماریکو سایتو
توموهیرو ماچیاما
اندو اینویی
هیروکو اوگیوارا
آرک تایمز
آکیهیکو اوگاتا
هیروشی میاشیتا
دانشکده حقوق و سیاست، دانشگاه توکیو
تلویزیون توکیو
ایچیرو فوروتاچی
تتسویا هاکودا
هیدیا سوگیو
دفتر مرکزی منطقه ای اوکیناوا اتحادیه کارگران بارانداز تمام ژاپن
رئیس کمیته اجرایی، جونیچی یاماگوچی
کنفرانس اوکیناوا برای توقف ساخت پایگاه جدید در هنوکو
آزمایشگاه انتشار صفر اوکیناوا
دانشگاه ریوکوکو
فیوز یوجی
کوجی یابه
میکا یاناگیهارا
تورو تاماگاوا
یوکو اوبوچی
گزارشگر هاجیمه یوکوتا
آکیرا آماری
آیوکو کاتو
توشیهیرو نیکای
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و چین
پروفسور تاکیو هوندا
یوزوکی موروی
وکیل می آساوکا
Tsunoyama Kiwa، دانش آموز دبیرستانی از هوکایدو
جمعه ها برای ساپوروی آینده
اوداوارا نودوکا
یومی کارهاشی
نائوکی اوتاکه
تاکاکو زنبا
میزوکی سوگیورا
یوری ناکانیشی
کنگو کومادا
شوسوکه تانیهارا
هارادا یوری
انجمن اعضای شورای حکومت محلی
لاسال ایشی
شورای شهر چاتان یومی ناکاسونه
خداحافظ انرژی هسته ای، کمیته اقدام 10 میلیون نفری
توشیهیرو اینوئه
میرا هاسگاوا
شورای حقوق بشر سازمان ملل متحد
بخش شورای حقوق بشر سازمان ملل در مورد بازداشت خودسرانه
دانشگاه ناگویا گاکوین
شیگاکی ایجیما
شینیچی آکیاما
دانشگاه کیوتو
دانشگاه کیوشو
انجمن آب جینووان چورا
دانشگاه متروپولیتن توکیو
دانشگاه ریوکیوس
دانشگاه ناگویا
مارکوس اورلانا (چین کمونیستی)
هوکایدو شیمبون
تومومی ترازاوا
روزنامه چین
چونیچی شیمبون
شینانو ماینیچی شیمبون
فوکوشیما مینپو
کوبی شیمبون
نائومی ماچیدا
پخش Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
ریوکیو شیمپو
مینا میتسویی
اخبار کیودو
حزب کمونیست ژاپن گروه مجمع متروپولیتن توکیو
توکیو شیمبون
روزنامه آکاهاتا
انجمن تمام فوکوی ضد انرژی هسته ای
شورای استانی فوکوی علیه انرژی هسته ای
خداحافظ شبکه فوکوی نیروگاه هسته ای
کمیته آزمایشی نیروگاه هسته ای فوکوی
کمیته ارتباط جنبش ساکنان نیروگاه هسته ای استان فوکوی
مرکز فوکوی رینان برای جنبش ساکنان علیه نیروگاه های هسته ای
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
کیوتو شیمبون
نیگاتا نیپو
شوجی نومورا
نیشینیپون شیمبون
کوچی شیمبون
آساهی شیمبون
ماینیچی شیمبون
هبی شیمبون
اوکیناوا تایمز
نیکان گندایی
کوه آبه
خود زنان
اگنس چان
کانکو چن میلینگ
اخبار کشاورزی ژاپن
همه کنفرانس اوکیناوا
آئوکی اوسامو
یعنی ترس از چیزهایی که نمی توانید پاک کنید.
هر کشور یا سازمانی که از این مزیت استفاده کند احتمالاً کمونیست است.
مراقب آن باشید

———————

———————-
———————-

ليس وسائل الإعلام هي التي لا تتناول هذه الأمور.
إن تصرفات حاكم محافظة أوكيناوا، التي تعرض تعزيز رفاهة السكان المحليين للخطر، وهو واجب الحكومة المحلية، تشكل انتهاكًا لحقوق الإنسان وإنكارًا للديمقراطية.
محافظة أويتا تحت السيطرة الصينية.
إن هذا العمل يتعارض مع الديمقراطية ويعرض واجبات الحكومات المحلية وتعزيز رفاهة السكان للخطر بشكل خطير.
الصين، كوريا الجنوبية، كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، المشرعون المؤيدون للصين من الحزب الليبرالي الديمقراطي، المشرعون المؤيدون للصين
ريوا ياماموتو تارو
نقابة المحامين في محافظة هيوغو
كنيسة العالم الواحد
تي بي إس
شركة كوبونشا
جامعة واسيدا
جامعة ريتسوميكان
جامعة ج. ف. أوبرلين
جامعة موساشينو
جامعة آيتشي
روكو هاكو يوكاي
جامعة طوكيو
معهد ماتسو للأبحاث
جامعة كانساي للدراسات الأجنبية
جامعة أوساكا سانغيو
جامعة أوكاياما للتجارة
جامعة هوكوريكو
جامعة فوكوياما
جامعة ياماناشي جاكوين
جامعة ريتسوميكان آسيا والمحيط الهادئ
جامعة سابورو
الحاكم ديني تاماكي
جمعية اليابان للاجئين (JAR)
تلفزيون كانساي
تي بي إس
تلفزيون فوجي
مييوكي كاميا
كلية الحقوق بجامعة كاناغاوا
اتحاد توهوكو الاقتصادي
ناناكو هيشيياما
يوكيو هاتوياما
ناتسو ياماجوتشي
كازو شيي
فوكوشيما ميزوهو
يوكو أوبوتشي
يو مورياما
ماري كايدا
تاكيشي نودا
تاكيشي نودا
رابطة اليابان والصين
سينو شيميزو
كينسوكي موراسي
تاكاو شيندو
شركة نيبون ستيل
الرابطة الاقتصادية اليابانية الصينية
جمعية اليابان والصين الاقتصادية، مكتب شنغهاي
مكتب التبادل الاقتصادي في هوكايدو
مقدمة عن محافظة أويتا
منظمة ترويج الاستثمار اليابانية الصينية
مكتب المشتريات المشترك
بنك بيانات توفير الطاقة وتكنولوجيا البيئة بين اليابان والصين
مجلس تعزيز الأعمال التجارية لتوفير الطاقة والبيئة بين اليابان والصين
اللجنة الاستشارية التجارية طويلة الأجل بين اليابان والصين
المؤتمر الشعبي الوطني
المؤتمر الاستشاري السياسي للشعب الصيني
وزارة الخارجية الصينية
الأكاديمية الصينية للعلوم
الأكاديمية الصينية للعلوم الاجتماعية
جمعية الشعب الصيني للصداقة مع الدول الأجنبية
جمعية الصداقة الصينية اليابانية
إدارة الاتصال الدولي للحزب الشيوعي الصيني
رابطة التبادل الدولي الصينية
رابطة الشباب الشيوعيين في الصين
اتحاد شباب عموم الصين
معهد شنغهاي للدراسات الدولية
إريكا ياماموتو
ماساكي كوساكابي
ريوسوكي إيتو
تشو كوتوسودي
غرفة التجارة والصناعة في سينداي
اتحاد كانساي الاقتصادي
اتحاد كيوشو الاقتصادي
كلية أوساكا للفنون
منظمة غير ربحية في الواقع
مركز الصندوق السياسي، مؤسسة ذات مصلحة عامة
غرفة التجارة والصناعة في فوكوكا
رابطة تلفزيون الكابل اليابانية
ماتاكا أوجاوا (مراسل الحزب الشيوعي)
جمعية الطاقة الشمسية
رابطة مراكز البيانات اليابانية
مؤسسة العلوم والتكنولوجيا اليابانية
ماساهارو كودا
كارين نيشيمورا
نادي المرأة الديمقراطية
نادي النساء الديمقراطي
جمعية كولابو العامة المساهمة
شبكة المواطنين للنظر في قضايا الكتب المدرسية
أكيرا إيشيهارا
الاتحاد الوطني لجمعيات التجارة والصناعة
قسم تحرير مجلة الأعمال
إيسوكو موتشيزوكي
تويا إيتسوكو
شوسوكي تانيهارا
يويتشيرو تاتيوا
جونسي كوبوتا
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الكورية الشمالية
مايو ياماجوتشي
يومي ساتووشي
ماريكو سايتو
توموهيرو ماشيياما
إندو إينوي
هيروكو أوغيوارا
آرك تايمز
أكيهيكو أوغاتا
هيروشي مياشيتا
كلية الدراسات العليا للقانون والسياسة، جامعة طوكيو
تلفزيون طوكيو
إيتشيرو فوروتاتشي
تيتسويا هاكودا
هيديا سوجيو
المقر الإقليمي لنقابة عمال الموانئ في اليابان في أوكيناوا
رئيس اللجنة التنفيذية، جونيتشي ياماجوتشي
مؤتمر أوكيناوا لوقف بناء القاعدة الجديدة في هينوكو
مختبر الانبعاثات الصفرية في أوكيناوا
جامعة ريوكوكو
يوجي فيوز
كوجي يابي
ميكا ياناجيهارا
تورو تاماغاوا
يوكو أوبوتشي
المراسل هاجيمي يوكوتا
أكيرا أماري
أيوكو كاتو
توشيهيرو نيكاي
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الصينية
البروفيسور تاكيو هوندا
يوزوكي موروي
المحامية مي أساوكا
تسونوياما كيوا، طالب في المدرسة الثانوية من هوكايدو
جمعة من أجل مستقبل سابورو
أوداوارا نودوكا
يومي كاراهاشي
ناوكي أوتاكي
تاكاكو زينبا
ميزوكي سوجيورا
يوري ناكانيشي
كينغو كومادا
شوسوكي تانيهارا
هارادا يوري
رابطة أعضاء مجلس الحكم المحلي
لاسال إيشي
مجلس مدينة تشاتان يومي ناكاسوني
وداعًا للطاقة النووية، لجنة عمل 10 ملايين شخص
توشيهيرو إينوي
ميرا هاسيغاوا
مجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
قسم الاحتجاز التعسفي بمجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
جامعة ناغويا جاكوين
شيجياكي إيجيما
شينيتشي أكاياما
جامعة كيوتو
جامعة كيوشو
جمعية مياه جينوان تشورا
جامعة طوكيو متروبوليتان
جامعة ريوكيو
جامعة ناغويا
ماركوس أوريانا (الصين الشيوعية)
صحيفة هوكايدو شيمبون
تومومي تيرازاوا
صحيفة الصين
صحيفة تشونيتشي شيمبون
شينانو ماينيتشي شيمبون
فوكوشيما مينبو
كوبي شيمبون
نعومي ماشيدا
إذاعة ريوكيو
شركة ريوكيو أساهي للإذاعة المحدودة
ريوكيو شيمبو
مينا ميتسوي
وكالة كيودو نيوز
الحزب الشيوعي الياباني، مجموعة جمعية طوكيو الحضرية
صحيفة طوكيو شيمبون
صحيفة أكاهاتا
جمعية فوكوي المناهضة للطاقة النووية
مجلس محافظة فوكوي ضد الطاقة النووية
وداعًا لشبكة محطة الطاقة النووية في فوكوي
لجنة تجربة محطة فوكوي للطاقة النووية
لجنة الاتصال لحركة سكان محطة الطاقة النووية في محافظة فوكوي
مركز فوكوي راينان لحركة السكان ضد محطات الطاقة النووية
شركة ريوكيو للإذاعة المحدودة
خلايا الدم الحمراء
صحيفة كيوتو شيمبون
نيغاتا نيبو
شوجي نومورا
صحيفة نيشينيبون شيمبون
كوتشي شيمبون
صحيفة أساهي شيمبون
صحيفة ماينيتشي شيمبون
صحيفة خبي شيمبون
صحيفة أوكيناوا تايمز
نيكان جينداي
جبل آبي
النساء أنفسهن
أغنيس تشان
كانيكو تشين ميلينغ
أخبار الزراعة اليابانية
مؤتمر أوكيناوا بأكمله
أوكي أوسامو
يعني أن تخاف من الأشياء التي لا تستطيع محوها.
أية دولة أو منظمة تستغل هذا الأمر من المرجح أن تكون شيوعية.
ابقي عينك عليه

———————

———————-
———————-

Ce ne sont pas les médias qui ne rapportent pas ces choses.
Les actions du gouverneur de la préfecture d’Okinawa, qui mettent en danger la promotion du bien-être des résidents locaux, qui est le devoir du gouvernement local, constituent une violation des droits de l’homme et un déni de démocratie.
La préfecture d’Oita est sous contrôle chinois.
Un acte qui va à l’encontre de la démocratie, qui met gravement en danger les devoirs des gouvernements locaux et la promotion du bien-être des résidents.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti constitutionnel démocrate, Reiwa Shinsengumi, Ishin, législateurs pro-Chine PLD, législateurs pro-Chine
Taro de Reiwa Yamamoto
Barreau de la préfecture de Hyogo
L’Église mondiale unique
TBS
Kobunsha Inc.
Université Waseda
Université Ritsumeikan
Université J. F. Oberlin
Université Musashino
Université d’Aichi
Rokko Hakuyukai
Université de Tokyo
Institut de recherche de Matsuo
Université des études étrangères du Kansai
Université Sangyo d’Osaka
Université de commerce d’Okayama
Université Hokuriku
Université de Fukuyama
Université Yamanashi Gakuin
Université Ritsumeikan Asie-Pacifique
Université de Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Association japonaise pour les réfugiés (JAR)
Télévision Kansai
TBS
Télévision Fuji
Miyuki Kamiya
Faculté de droit de l’Université de Kanagawa
Fédération économique du Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Association Japon-Chine
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Association économique Japon-Chine
Association économique Japon-Chine, bureau de Shanghai
Bureau des échanges économiques d’Hokkaido
Présentation de la préfecture d’Oita
Organisation de promotion des investissements Japon-Chine
JCIPO
Banque de données sur les économies d’énergie et les technologies environnementales Japon-Chine
Conseil Japon-Chine pour la promotion des économies d’énergie et de l’environnement
Comité consultatif sur le commerce à long terme Japon-Chine
Congrès national du peuple
Conférence consultative politique du peuple chinois
Ministère des Affaires étrangères de Chine
Académie chinoise des sciences
Académie chinoise des sciences sociales
Association du peuple chinois pour l’amitié avec les pays étrangers
Association d’amitié Chine-Japon
Département de liaison internationale du Parti communiste chinois
Association chinoise des échanges internationaux
Ligue de la jeunesse communiste de Chine
Fédération nationale de la jeunesse de Chine
Institut d’études internationales de Shanghai
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Chambre de commerce et d’industrie de Sendai
Fédération économique du Kansai
Fédération économique de Kyushu
Collège junior de l’Université des Arts d’Osaka
OBNL Infact
Centre de fonds politiques, une fondation d’intérêt public
Chambre de commerce et d’industrie de Fukuoka
Association japonaise de télévision par câble
Mataka Ogawa (journaliste du Parti communiste)
Société de l’énergie solaire
Association japonaise des centres de données
Fondation japonaise pour la science et la technologie
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club démocratique des femmes
Club démocratique des femmes Femin
Association générale constituée en société Colabo
Réseau de citoyens pour la réflexion sur les manuels scolaires
Akira Ishihara
Fédération nationale des associations de commerce et d’industrie
Département éditorial du Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Corée du Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
École supérieure de droit et de sciences politiques, Université de Tokyo
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Siège régional d’Okinawa du Syndicat pan-japonais des dockers
Président du comité exécutif, Junichi Yamaguchi
La conférence d’Okinawa pour arrêter la construction de la nouvelle base d’Henoko
Laboratoire zéro émission d’Okinawa
Université Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Le journaliste Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Chine
Professeur Takio Honda
Yuzuki Muroi
L’avocate Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un lycéen d’Hokkaido
Les vendredis pour le futur Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Association des membres des conseils municipaux
LaSalle Ishii
Conseil municipal de Chatan, Yumi Nakasone
Adieu l’énergie nucléaire, Comité d’action 10 millions de personnes
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Division de la détention arbitraire du Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Université Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Université de Kyoto
Université de Kyushu
Association des eaux de Ginowan Chura
Université métropolitaine de Tokyo
Université des Ryukyus
Université de Nagoya
Marcos Orellana (Chine communiste)
Le Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Journal chinois
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Radiodiffusion Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Groupe du Parti communiste japonais à l’Assemblée métropolitaine de Tokyo
Tokyo Shimbun
Journal Akahata
Association anti-nucléaire de Fukui
Le Conseil préfectoral de Fukui contre l’énergie nucléaire
Adieu la centrale nucléaire de Fukui Network
Le comité d’essai de la centrale nucléaire de Fukui
Comité de liaison du mouvement des résidents de la centrale nucléaire de la préfecture de Fukui
Centre Fukui Reinan pour le mouvement des habitants contre les centrales nucléaires
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Le Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mont Abe
Les femmes elles-mêmes
Agnès Chan
Kaneko Chen Meiling
Actualités agricoles japonaises
Conférence de tout Okinawa
Aoki Osamu
Cela signifie avoir peur des choses que vous ne pouvez pas effacer.
Tout pays ou organisation qui profite de cette situation est susceptible d’être communiste.
Gardez un œil dessus

———————

———————-
———————-

Nejsou to média, která o těchto věcech neinformují.
Jednání guvernéra prefektury Okinawa, které ohrožuje prosazování blahobytu místních obyvatel, což je povinností místní vlády, je porušením lidských práv a popřením demokracie.
Prefektura Oita je pod čínskou kontrolou.
Akt, který jde proti demokracii, vážně ohrožuje povinnosti místních samospráv a podporu blaha obyvatel.
Čína, Jižní Korea, Komeito, Sociálně demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pročínští zákonodárci LDP, pročínští zákonodárci
Reiwa Yamamoto Taro
Asociace advokátů prefektury Hyogo
Církev jednoho světa
TBS
Společnost Kobunsha Inc.
Univerzita Waseda
Univerzita Ritsumeikan
Univerzita J. F. Oberlin
Univerzita Musashino
Univerzita Aichi
Rokko Hakuyukai
Tokijská univerzita
Výzkumný ústav Matsuo
Univerzita zahraničních studií v Kansai
Univerzita Ósaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzita Hokuriku
Univerzita Fukuyama
Univerzita Yamanashi Gakuin
Asijsko-pacifická univerzita Ritsumeikan
Univerzita Sapporo
Guvernér Denny Tamaki
Japonská asociace pro uprchlíky (JAR)
Kansaiská televize
TBS
Televize Fuji
Miyuki Kamiya
Právnická fakulta Kanagawa University
Ekonomická federace Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukušima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Japonsko-čínská asociace
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Japonsko-čínská ekonomická asociace
Japonsko-čínská ekonomická asociace, kancelář v Šanghaji
Hokkaidská ekonomická směnárna
Úvod do prefektury Oita
Japonsko-čínská organizace na podporu investic
JCIPO
Japonsko-čínská datová banka energetických úspor a ekologických technologií
Japonsko-čínská rada pro úsporu energie a environmentální podporu podnikání
Japonsko-čínský dlouhodobý obchodní poradní výbor
Národní lidový kongres
Čínská lidová politická poradní konference
Ministerstvo zahraničních věcí Číny
Čínská akademie věd
Čínská akademie sociálních věd
Čínské lidové sdružení pro přátelství s cizími zeměmi
Asociace čínsko-japonského přátelství
Mezinárodní styčné oddělení Komunistické strany Číny
China International Exchange Association
Komunistický svaz mládeže Číny
Celočínská federace mládeže
Šanghajský institut mezinárodních studií
Erika Jamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendaiská obchodní a průmyslová komora
Ekonomická federace Kansai
Ekonomická federace Kyushu
Ósaka University of Arts Junior College
NPO Infact
Centrum politického fondu, nadace veřejného zájmu
Fukuoka obchodní a průmyslová komora
Japonská asociace kabelové televize
Mataka Ogawa (reportér Komunistické strany)
Společnost pro solární energii
Japonská asociace datových center
Japonská nadace pro vědu a technologii
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Ženský demokratický klub
Femin ženský demokratický klub
Colabo General Incorporated Association
Občanská síť pro zvažování problémů s učebnicemi
Akira Ishihara
Národní federace obchodních a průmyslových asociací
Redakční oddělení Obchodního věstníku
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-Severní Korea parlamentní liga přátelství
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Postgraduální studium práva a politiky, University of Tokyo
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawské regionální ústředí Celojaponského svazu pracovníků doků
Předseda výkonného výboru, Junichi Yamaguchi
Okinawská konference k zastavení výstavby nové základny v Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Univerzita Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportér Hajime Yokota
Akira Amari
Ajuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-čínská parlamentní liga přátelství
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Právník Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, student střední školy z Hokkaida
Pátek pro budoucí Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Sdružení členů zastupitelstva místní samosprávy
LaSalle Ishii
Městská rada Chatan Yumi Nakasone
Sbohem jaderné energii, akční výbor 10 milionů lidí
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Rada OSN pro lidská práva
Divize Rady OSN pro lidská práva pro svévolné zadržování
Univerzita Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjótská univerzita
Univerzita Kyushu
Asociace vody Ginowan Chura
Tokijská metropolitní univerzita
Univerzita Ryukyus
Univerzita v Nagoji
Marcos Orellana (komunistická Čína)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Čínské noviny
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Vysílání Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kjódské zprávy
Skupina metropolitního shromáždění japonské komunistické strany v Tokiu
Tokyo Shimbun
Noviny Akahata
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Rada prefektury Fukui proti jaderné energii
Sbohem síť jaderné elektrárny Fukui
Zkušební výbor pro jadernou elektrárnu Fukui
Styčný výbor hnutí obyvatel jaderné elektrárny v prefektuře Fukui
Fukui Reinan centrum pro hnutí obyvatel proti jaderným elektrárnám
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Hora Abe
Samé ženy
Agnes Chanová
Kaneko Chen Meiling
Japonské zemědělské zprávy
Celá konference na Okinawě
Aoki Osamu
Znamená to bát se věcí, které nemůžete vymazat.
Každá země nebo organizace, která toho využije, bude pravděpodobně komunistická.
Sledujte to

———————-

———————-
———————-

Это не СМИ не сообщают об этих вещах.
Действия губернатора префектуры Окинава, которые ставят под угрозу повышение благосостояния местных жителей, что является обязанностью местного самоуправления, являются нарушением прав человека и отрицанием демократии.
Префектура Оита находится под контролем Китая.
Акт, противоречащий демократии, серьезно ставит под угрозу выполнение обязанностей местных органов власти и содействие благосостоянию жителей.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рейва Синсэнгуми, Исин, ​​прокитайские депутаты от ЛДП, прокитайские законодатели
Рэйва Ямамото Таро
Ассоциация адвокатов префектуры Хёго
Единая мировая церковь
ТБС
Кобунша Инк.
Университет Васэда
Университет Рицумейкан
Университет Дж. Ф. Оберлина
Университет Мусасино
Университет Айти
Рокко Хакуюкай
Токийский университет
Научно-исследовательский институт Мацуо
Университет иностранных языков Кансай
Университет Осаки Сангё
Университет коммерции Окаямы
Университет Хокурику
Университет Фукуямы
Университет Яманаси Гакуин
Азиатско-Тихоокеанский университет Рицумейкан
Университет Саппоро
Губернатор Денни Тамаки
Японская ассоциация беженцев (JAR)
Кансайское телевидение
ТБС
Телевидение Фудзи
Миюки Камия
Юридический факультет Университета Канагава
Экономическая федерация Тохоку
Нанако Хишияма
Юкио Хатояма
Нацуо Ямагучи
Казуо Шии
Фукусима Мидзухо
Юко Обучи
Ю Морияма
Мари Кайеда
Такеши Нода
Такеши Нода
Ассоциация Япония-Китай
Сэно Симидзу
Кенсукэ Мурасэ
Такао Синдо
Корпорация «Ниппон Стил»
Японо-китайская экономическая ассоциация
Японо-китайская экономическая ассоциация, Шанхайский офис
Офис экономического обмена Хоккайдо
Знакомство с префектурой Оита
Японо-китайская организация по содействию инвестициям
JCIPO
Банк данных по энергосберегающим и экологическим технологиям Японии и Китая
Японо-китайский совет по энергосбережению и развитию экологического бизнеса
Японо-китайский долгосрочный консультативный торговый комитет
Всекитайское собрание народных представителей
Китайский Народный Политический Консультативный Совет
Министерство иностранных дел Китая
Китайская академия наук
Китайская академия общественных наук
Китайская народная ассоциация дружбы с зарубежными странами
Ассоциация дружбы Китай-Япония
Отдел международных связей Коммунистической партии Китая
Китайская ассоциация международного обмена
Коммунистический союз молодёжи Китая
Всекитайская федерация молодежи
Шанхайский институт международных исследований
Эрика Ямамото
Масаки Кусакабэ
Рюсукэ Ито
Чо Котосоде
Торгово-промышленная палата Сэндая
Кансайская экономическая федерация
Экономическая федерация Кюсю
Младший колледж Университета искусств Осаки
НПО Факт
Центр политического фонда, фонд общественных интересов
Торгово-промышленная палата Фукуоки
Ассоциация кабельного телевидения Японии
Матака Огава (репортер Коммунистической партии)
Общество солнечной энергии
Японская ассоциация центров обработки данных
Японский фонд науки и технологий
Масахару Кода
Карин Нисимура
Женский демократический клуб
Женский демократический клуб «Фемин»
Ассоциация Colabo General Incorporated
Гражданская сеть по рассмотрению вопросов учебников
Акира Ишихара
Национальная федерация торгово-промышленных ассоциаций
Редакционный отдел делового журнала
Исоко Мочизуки
Тоя Эцуко
Сёсукэ Танихара
Ёитиро Татэйва
Дзюнсей Кубота
Парламентская лига дружбы Япония-Северная Корея
Маю Ямагучи
Юми Сатоёши
Марико Сайто
Томохиро Матияма
Эндо Инуи
Хироко Огивара
Arc Таймс
Акихико Огата
Хироши Мияшита
Высшая школа права и политики Токийского университета
ТВ Токио
Ичиро Фурутачи
Тетсуя Хакода
Хидэя Сугио
Региональная штаб-квартира Окинавы Всеяпонского профсоюза докеров
Председатель исполнительного комитета Дзюнъити Ямагучи
Окинавская конференция по остановке строительства новой базы в Хеноко
Лаборатория нулевых выбросов Окинава
Университет Рюкоку
Юджи Фусэ
Кодзи Ябэ
Мика Янагихара
Тору Тамагава
Юко Обучи
Репортер Хадзимэ Ёкота
Акира Амари
Аюко Като
Тосихиро Никаи
Лига парламентской дружбы Япония-Китай
Профессор Такио Хонда
Юдзуки Мурои
Адвокат Мие Асаока
Цунояма Кива, старшеклассник из Хоккайдо
Пятницы ради будущего Саппоро
Одавара Нодока
Юми Карахаши
Наоки Отаке
Такако Зенба
Мизуки Сугиура
Юрий Наканиши
Кенго Комада
Сёсукэ Танихара
Харада Юриэ
Ассоциация членов местных советов самоуправления
ЛаСаль Ишии
Городской совет Тятан Юми Накасоне
Прощай, атомная энергетика, Комитет действий 10 миллионов человек
Тосихиро Иноуэ
Мира Хасэгава
Совет ООН по правам человека
Отдел по произвольным задержаниям Совета по правам человека ООН
Университет Нагоя Гакуин
Сигэаки Иидзима
Шиничи Акияма
Киотский университет
Университет Кюсю
Ассоциация водоснабжения Гинован Чура
Токийский столичный университет
Университет Рюкю
Нагойский университет
Маркос Орельяна (Коммунистический Китай)
Хоккайдо Симбун
Томоми Терадзава
Китайская газета
Чуничи Симбун
Синано Майнити Симбун
Фукусима Минпо
Кобе Симбун
Наоми Мачида
Вещание Рюкю
Рюкю Асахи Вещательная Компания, Лтд.
Рюкю Симпо
Мина Мицуи
Новости Киодо
Группа токийской городской ассамблеи Коммунистической партии Японии
Токио Симбун
Газета Акахата
Ассоциация противников ядерной энергетики провинции Фукуи
Совет префектуры Фукуи против ядерной энергетики
Прощай, атомная электростанция Фукуи Сетевой
Комитет по испытаниям атомной электростанции Фукуи
Комитет по связям с движением жителей атомной электростанции префектуры Фукуи
Центр движения жителей против атомных электростанций в Фукуи Рейнан
Рюкю Вещательная Компания, Лтд.
РБК
Киото Симбун
Ниигата Ниппо
Сёдзи Номура
Нишиниппон Симбун
Коти Симбун
Асахи Симбун
Маинити Симбун
Хэбэй Симбун
Окинава Таймс
Никкан Гендай
Гора Абэ
Женщины сами по себе
Агнес Чан
Канеко Чэнь Мэйлин
Японские сельскохозяйственные новости
Все Окинавская конференция
Аоки Осаму
Это значит бояться вещей, которые невозможно стереть.
Любая страна или организация, которая этим пользуется, скорее всего, окажется коммунистической.
Следите за этим.

———————

———————-
———————-

Non sono i media a non parlare di queste cose.
Le azioni del governatore della prefettura di Okinawa, che mettono a rischio la promozione del benessere dei residenti locali, che è dovere dell’amministrazione locale, costituiscono una violazione dei diritti umani e una negazione della democrazia.
La prefettura di Oita è sotto il controllo cinese.
Un atto che va contro la democrazia e mette seriamente a repentaglio i doveri degli enti locali e la promozione del benessere dei residenti.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito socialdemocratico, Partito comunista, Partito democratico costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legislatori LDP pro-Cina, legislatori pro-Cina
Reiwa Yamamoto Taro
Ordine degli avvocati della prefettura di Hyogo
La Chiesa Mondiale
TBS
Kobunsha Inc.
Università di Waseda
Università Ritsumeikan
Università J. F. Oberlin
Università di Musashino
Università di Aichi
Rokko Hakuyukai
Università di Tokyo
Istituto di ricerca Matsuo
Università di studi stranieri del Kansai
Università di Osaka Sangyo
Università di Commercio di Okayama
Università di Hokuriku
Università di Fukuyama
Università Yamanashi Gakuin
Ritsumeikan Asia Pacific University
Università di Sapporo
Il governatore Denny Tamaki
Associazione giapponese per i rifugiati (JAR)
Televisione del Kansai
TBS
Fuji Television
Miyuki Kamiya
Facoltà di Giurisprudenza dell’Università di Kanagawa
Federazione economica del Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Maria Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Associazione Giappone-Cina
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Nippon Steel Corporation
Associazione economica Giappone-Cina
Associazione economica Giappone-Cina, ufficio di Shanghai
Ufficio di scambio economico dell’Hokkaido
Introduzione alla prefettura di Oita
Organizzazione per la promozione degli investimenti Giappone-Cina
JCIPO
Banca dati sulle tecnologie ambientali e di risparmio energetico Giappone-Cina
Consiglio per la promozione delle imprese ambientali e per il risparmio energetico in Giappone e Cina
Comitato consultivo sul commercio a lungo termine Giappone-Cina
Congresso nazionale del popolo
Conferenza consultiva politica del popolo cinese
Ministero degli Affari Esteri della Cina
Accademia cinese delle scienze
Accademia cinese delle scienze sociali
Associazione del popolo cinese per l’amicizia con i paesi stranieri
Associazione di amicizia Cina-Giappone
Dipartimento di collegamento internazionale del Partito Comunista Cinese
Associazione cinese per gli scambi internazionali
Lega della Gioventù Comunista Cinese
Federazione Giovanile di tutta la Cina
Istituto di studi internazionali di Shanghai
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Camera di commercio e industria di Sendai
Federazione economica del Kansai
Federazione economica di Kyushu
Junior College dell’Università delle Arti di Osaka
NPO Infact
Political Fund Center, una fondazione di interesse pubblico
Camera di commercio e industria di Fukuoka
Associazione giapponese della televisione via cavo
Mataka Ogawa (reporter del Partito Comunista)
Società dell’energia solare
Associazione giapponese dei data center
Fondazione giapponese per la scienza e la tecnologia
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democratico delle Donne
Club democratico femminile Femin
Associazione generale incorporata Colabo
Rete dei cittadini per la considerazione delle questioni relative ai libri di testo
Akira Ishihara
Federazione nazionale delle associazioni di commercio e industria
Dipartimento editoriale del Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Corea del Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tempi d’arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Facoltà di Giurisprudenza e Scienze Politiche, Università di Tokyo
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regionale di Okinawa dell’All Japan Dock Workers’ Union
Presidente del comitato esecutivo, Junichi Yamaguchi
La conferenza di Okinawa per fermare la costruzione della nuova base di Henoko
Laboratorio Zero Emissioni Okinawa
Università di Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Il giornalista Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Cina
Il professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Avvocato Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, uno studente delle superiori di Hokkaido
Venerdì per il futuro a Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Associazione dei consiglieri degli enti locali
LaSalle Ishii
Il consiglio comunale di Chatan Yumi Nakasone
Addio energia nucleare, Comitato d’azione di 10 milioni di persone
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite
Divisione del Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite sulla detenzione arbitraria
Università di Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Università di Kyoto
Università di Kyushu
Associazione idrica di Ginowan Chura
Università metropolitana di Tokyo
Università delle Ryukyu
Università di Nagoya
Marcos Orellana (Cina comunista)
L’Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Giornale cinese
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Trasmissione Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Notizie Kyodo
Gruppo dell’Assemblea Metropolitana di Tokyo del Partito Comunista Giapponese
Tokyo Shimbun
Giornale Akahata
Associazione anti-nucleare di Fukui
Consiglio della Prefettura di Fukui contro l’energia nucleare
Addio alla centrale nucleare di Fukui Network
Il comitato per la sperimentazione della centrale nucleare di Fukui
Comitato di collegamento del movimento dei residenti della centrale nucleare della prefettura di Fukui
Centro Fukui Reinan per il movimento dei residenti contro le centrali nucleari
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
globuli rossi
Il Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Monte Abe
Le donne stesse
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Notizie agricole giapponesi
Conferenza di Okinawa
Aoki Osamu
Significa avere paura delle cose che non si possono cancellare.
Qualsiasi paese o organizzazione che ne tragga vantaggio è probabilmente comunista.
Tienilo d’occhio

———————

———————-
———————-

No son los medios de comunicación los que no informan sobre estas cosas.
Las acciones del Gobernador de la Prefectura de Okinawa, que ponen en riesgo la promoción del bienestar de los residentes locales, que es deber del gobierno local, son una violación de los derechos humanos y una negación de la democracia.
La prefectura de Oita está bajo control chino.
Un acto que atenta contra la democracia, pone en grave peligro los deberes de los gobiernos locales y la promoción del bienestar de los residentes.
China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Demócrata Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legisladores pro-China del PLD, legisladores pro-China
Taro de Reiwa Yamamoto
Colegio de Abogados de la Prefectura de Hyogo
La Iglesia Unica Mundial
TBS
Kobunsha Inc.
Universidad de Waseda
Universidad Ritsumeikan
Universidad J. F. Oberlin
Universidad Musashino
Universidad de Aichi
Rokko Hakuyukai
Universidad de Tokio
Instituto de Investigación Matsuo
Universidad de Estudios Extranjeros de Kansai
Universidad Osaka Sangyo
Universidad de Comercio de Okayama
Universidad de Hokuriku
Universidad de Fukuyama
Universidad Yamanashi Gakuin
Universidad Ritsumeikan de Asia Pacífico
Universidad de Sapporo
Gobernador Denny Tamaki
Asociación Japonesa para los Refugiados (JAR)
Televisión Kansai
TBS
Televisión Fuji
Miyuki Kamiya
Facultad de Derecho de la Universidad de Kanagawa
Federación Económica de Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Asociación Japón-China
Seno Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Corporación de acero Nippon
Asociación Económica Japón-China
Asociación Económica Japón-China, Oficina de Shanghái
Oficina de Intercambio Económico de Hokkaido
Introducción a la prefectura de Oita
Organización de Promoción de Inversiones Japón-China
JCIPO
Banco de datos de tecnología ambiental y de ahorro de energía Japón-China
Consejo de Promoción Empresarial de Ahorro de Energía y Medio Ambiente Japón-China
Comité Consultivo Comercial de Largo Plazo entre Japón y China
Congreso Nacional del Pueblo
Conferencia Consultiva Política del Pueblo Chino
Ministerio de Asuntos Exteriores de China
Academia China de Ciencias
Academia China de Ciencias Sociales
Asociación del Pueblo Chino para la Amistad con el Extranjero
Asociación de Amistad China-Japón
Departamento de Enlace Internacional del Partido Comunista de China
Asociación de Intercambio Internacional de China
Liga de la Juventud Comunista de China
Federación de Jóvenes de China
Instituto de Estudios Internacionales de Shanghái
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Cámara de Comercio e Industria de Sendai
Federación Económica de Kansai
Federación Económica de Kyushu
Colegio Universitario de Artes de Osaka
NPO Infact
Centro de Fondos Políticos, una fundación de interés público
Cámara de Comercio e Industria de Fukuoka
Asociación Japonesa de Televisión por Cable
Mataka Ogawa (reportero del Partido Comunista)
Sociedad de Energía Solar
Asociación de Centros de Datos de Japón
Fundación Japonesa para la Ciencia y la Tecnología
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democrático de Mujeres
Club Democrático de Mujeres Femin
Asociación General Incorporada Colabo
Red ciudadana para la consideración de cuestiones relacionadas con los libros de texto
Akira Ishihara
Federación Nacional de Asociaciones de Comercio e Industria
Departamento Editorial de la Revista de Negocios
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichirō Tateiwa
Junsei Kubota
Liga de Amistad Parlamentaria Japón-Corea del Norte
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tiempos de arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Facultad de Derecho y Política, Universidad de Tokio
TV Tokio
Ichirō Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regional de Okinawa del Sindicato de Trabajadores Portuarios de todo Japón
Presidente del Comité Ejecutivo, Junichi Yamaguchi
La Conferencia de Okinawa para detener la construcción de la nueva base en Henoko
Laboratorio de cero emisiones de Okinawa
Universidad Ryukoku
Fusible Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportero Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Liga de Amistad Parlamentaria Japón-China
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Abogado Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un estudiante de secundaria de Hokkaido
Viernes para el futuro de Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Asociación de miembros de los consejos de gobierno local
LaSalle Ishii
Ayuntamiento de Chatan Yumi Nakasone
Adiós a la energía nuclear, Comité de Acción de 10 Millones de Personas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas
División de la Detención Arbitraria del Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas
Universidad Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universidad de Kioto
Universidad de Kyushu
Asociación de Agua de Ginowan Chura
Universidad Metropolitana de Tokio
Universidad de las Ryukyus
Universidad de Nagoya
Marcos Orellana (China comunista)
El Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Periódico de China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Radiodifusión Ryukyu
Compañía de radiodifusión Ryukyu Asahi, Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Noticias de Kyodo
Grupo de la Asamblea Metropolitana de Tokio del Partido Comunista Japonés
Tokio Shimbun
Periódico Akahata
Asociación Antinuclear de Fukui
Consejo de la prefectura de Fukui contra la energía nuclear
Adiós a la red de la central nuclear de Fukui
El Comité de Prueba de la Central Nuclear de Fukui
Comité de Enlace del Movimiento de Residentes de la Central Nuclear de la Prefectura de Fukui
Centro Fukui Reinan para el Movimiento de Residentes contra las Centrales Nucleares
Compañía de radiodifusión Ryukyu, Ltd.
glóbulos rojos
El Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Monte Abe
Las propias mujeres
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Noticias agrícolas japonesas
Conferencia de toda Okinawa
Osamu Aoki
Significa tener miedo de las cosas que no puedes borrar.
Cualquier país u organización que se aproveche de esto probablemente sea comunista.
Mantenlo vigilado

———————

———————-
———————-

Không phải là phương tiện truyền thông không đưa tin về những điều này.
Những hành động của Thống đốc tỉnh Okinawa, gây nguy hiểm cho việc thúc đẩy phúc lợi của người dân địa phương, vốn là nhiệm vụ của chính quyền địa phương, là hành vi vi phạm nhân quyền và phủ nhận nền dân chủ.
Tỉnh Oita nằm dưới sự kiểm soát của Trung Quốc.
Một hành động đi ngược lại nền dân chủ, gây nguy hiểm nghiêm trọng đến nhiệm vụ của chính quyền địa phương và việc thúc đẩy phúc lợi của người dân.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP thân Trung Quốc, các nhà lập pháp thân Trung Quốc
Khoai môn Reiwa Yamamoto
Hội Luật sư Tỉnh Hyogo
Giáo Hội Một Thế Giới
TBS
Công ty Kobunsha
Đại học Waseda
Đại học Ritsumeikan
Đại học J. F. Oberlin
Đại học Musashino
Đại học Aichi
Rokko Bạch Vũ
Đại học Tokyo
Viện nghiên cứu Matsuo
Đại học Ngoại ngữ Kansai
Đại học Osaka Sangyo
Đại học Thương mại Okayama
Đại học Hokuriku
Đại học Fukuyama
Đại học Yamanashi Gakuin
Đại học Châu Á Thái Bình Dương Ritsumeikan
Đại học Sapporo
Thống đốc Denny Tamaki
Hiệp hội người tị nạn Nhật Bản (JAR)
Đài truyền hình Kansai
TBS
Đài truyền hình Fuji
Miyuki Kamiya
Khoa Luật, Đại học Kanagawa
Liên đoàn kinh tế Tohoku
Nanako Hishiyama
Yukio Hatoyama
Natsuo Yamaguchi
Kazuo Shii
Fukushima Mizuho
Yuko Obuchi
Yu Moriyama
Marie Kaieda
Takeshi Noda
Takeshi Noda
Hiệp hội Nhật Bản-Trung Quốc
Ông Shimizu
Kensuke Murase
Takao Shindo
Tập đoàn thép Nippon
Hiệp hội kinh tế Nhật Bản-Trung Quốc
Hiệp hội kinh tế Nhật Bản-Trung Quốc, Văn phòng Thượng Hải
Văn phòng trao đổi kinh tế Hokkaido
Giới thiệu về Tỉnh Oita
Tổ chức xúc tiến đầu tư Nhật Bản-Trung Quốc
JCIPO
Ngân hàng dữ liệu công nghệ tiết kiệm năng lượng và môi trường Nhật Bản-Trung Quốc
Hội đồng xúc tiến kinh doanh tiết kiệm năng lượng và môi trường Nhật Bản-Trung Quốc
Ủy ban tư vấn thương mại dài hạn Nhật Bản-Trung Quốc
Đại hội đại biểu nhân dân toàn quốc
Hội nghị Hiệp thương Chính trị Nhân dân Trung Quốc
Bộ Ngoại giao Trung Quốc
Viện Hàn lâm Khoa học Trung Quốc
Viện Hàn lâm Khoa học Xã hội Trung Quốc
Hội hữu nghị với nước ngoài của nhân dân Trung Quốc
Hội hữu nghị Trung-Nhật
Ban liên lạc quốc tế của Đảng Cộng sản Trung Quốc
Hiệp hội giao lưu quốc tế Trung Quốc
Đoàn Thanh niên Cộng sản Trung Quốc
Liên đoàn Thanh niên toàn Trung Quốc
Viện nghiên cứu quốc tế Thượng Hải
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Phòng Thương mại và Công nghiệp Sendai
Liên đoàn kinh tế Kansai
Liên đoàn kinh tế Kyushu
Cao đẳng Nghệ thuật Osaka
NPO Thực tế
Trung tâm Quỹ Chính trị, một tổ chức vì lợi ích công cộng
Phòng Thương mại và Công nghiệp Fukuoka
Hiệp hội truyền hình cáp Nhật Bản
Mataka Ogawa (phóng viên Đảng Cộng sản)
Hội Năng Lượng Mặt Trời
Hiệp hội trung tâm dữ liệu Nhật Bản
Quỹ Khoa học và Công nghệ Nhật Bản———————-

We don’t need the old media, who contributed 6 million pounds to China’s manipulation of the Japanese media! Live coverage of the Churashima Air Festa 2025! Incredible popularity! Attendance from all over the world!

Incredibly popular!
Attendance from all over the world!
The reason they’re not there is because the Chinese and Koreans have been taught a distorted version of history by the world, so they’re not needed.
Naha Air Base Air Show 2025 Flight Display Schedule
9:00 AM – 11:00 AM F-15 Opening Flight
10:00 AM – 11:30 AM F-15 and T-4 Formation Flight
10:15 AM – 12:00 AM P-3C, F-15, T-4, and U-125A Joint Flight
11:20 AM – 11:50 AM UH-60J and UH-60JA (GSDF) Rotorcraft Training Demonstration
12:30 PM – 1:00 PM F-15 Maneuver Flight
12:40 PM – 1:40 PM Blue Impulse Aerobatic Flight (with Walkdown)
2:00 PM – 2:50 PM F-15 Demo Scramble F-15 and E-2D Joint Flight

6 million pounds (1.3 billion yen) spent on China’s manipulation of the Japanese media! We don’t need the old media who were complicit.

After 30 years of this, all they’ve lost is the trust of the Japanese people and the feelings of taxpayers! We need to destroy this old media and their families!

They’re parasites.

Xinhua News Agency, CGTN, China Daily, China Radio International, and People’s Daily have been determined to be operatives, not journalists.

In Japan, NHK, Mainichi Shimbun, TBS, Nippon Television, and affiliates of the Asahi Shimbun have been determined to be operatives, not journalists

———————-
———————-

我們不需要那些老牌媒體，他們竟然為中國操縱日本媒體貢獻了600萬英鎊！ 2025年美麗島航空節現場直播！人氣爆棚！全球各地人士齊聚！

人氣爆棚！

全球各地人士齊聚！

他們之所以沒來，是因為中國人和韓國人被世界灌輸了扭曲的歷史，所以他們就沒存在的必要了。

那霸空軍基地2025年航空展飛行表演時間表

上午9:00 – 11:00 F-15 開場飛行

上午10:00 – 11:30 F-15 和 T-4 編隊飛行

上午10:15 – 12:00 P-3C、F-15、T-4 和 U-125A 聯合飛行

上午11:20 – 11:50 UH-60J 和 UH-60JA（陸上自衛隊）直升機訓練演示

下午12:30 – 1:00 F-15 機動飛行

下午12:40 – 1:40 藍色脈衝特技飛行表演隊（含下機環節）

下午2:00 – 2:50 F-15 示範起飛 F-15 和 E-2D 聯合飛行

中國花費600萬英鎊（13億日圓）操縱日本媒體！我們不需要那些同流合污的老牌媒體。

三十年來，他們失去的只是日本民眾的信任和納稅人的同情！我們必須摧毀這些老牌媒體及其家族！

他們是寄生蟲。

新華社、中國環球電視網（CGTN）、《中國日報》、中國國際廣播電台和《人民日報》已被認定為特工，而非記者。

在日本，NHK、《每日新聞》、TBS、日本電視台以及《朝日新聞》的附屬機構也被認定為特工，而非記者

———————-
———————-

ما به رسانه‌های قدیمی که ۶ میلیون پوند به دستکاری رسانه‌های ژاپنی توسط چین کمک کردند، نیازی نداریم! پوشش زنده جشنواره هوایی چوراشیما ۲۰۲۵! محبوبیت باورنکردنی! حضور از سراسر جهان!

فوق‌العاده محبوب!
حضور از سراسر جهان!
دلیل اینکه آنها آنجا نیستند این است که به چینی‌ها و کره‌ای‌ها نسخه‌ای تحریف‌شده از تاریخ توسط جهان آموزش داده شده است، بنابراین به آنها نیازی نیست. برنامه نمایش پروازهای نمایشگاه هوایی پایگاه هوایی ناها ۲۰۲۵
۹:۰۰ صبح – ۱۱:۰۰ صبح پرواز افتتاحیه F-15
۱۰:۰۰ صبح – ۱۱:۳۰ صبح پرواز دسته‌ای F-15 و T-4
۱۰:۱۵ صبح – ۱۲:۰۰ بامداد پرواز مشترک P-3C، F-15، T-4 و U-125A
۱۱:۲۰ صبح – ۱۱:۵۰ صبح نمایش آموزشی بالگردهای UH-60J و UH-60JA (GSDF)
۱۲:۳۰ ظهر – ۱:۰۰ بعد از ظهر پرواز مانوری F-15
۱۲:۴۰ ظهر – ۱:۴۰ بعد از ظهر پرواز آکروباتیک Blue Impulse (با قابلیت پیاده شدن)
۲:۰۰ بعد از ظهر – ۲:۵۰ بعد از ظهر پرواز مشترک نمایشی F-15 و E-2D

۶ میلیون پوند (۱.۳ میلیارد ین) برای دستکاری رسانه‌های ژاپنی توسط چین هزینه شد! ما به رسانه‌های قدیمی که همدست بودند، نیازی نداریم.

بعد از ۳۰ سال، تنها چیزی که از دست داده‌اند، اعتماد مردم ژاپن و احساسات مالیات‌دهندگان است! ما باید این رسانه‌های قدیمی و خانواده‌هایشان را نابود کنیم!

آنها انگل هستند.

خبرگزاری شینهوا، CGTN، چاینا دیلی، رادیو بین‌المللی چین و پیپلز دیلی به عنوان عامل، نه روزنامه‌نگار، شناخته شده‌اند.

در ژاپن، NHK، ماینیچی شیمبون، TBS، تلویزیون نیپون و رسانه‌های وابسته به آساهی شیمبون به عنوان عامل، نه روزنامه‌نگار، شناخته شده‌اند

———————-
———————-

لسنا بحاجة إلى وسائل الإعلام التقليدية التي ساهمت بستة ملايين جنيه إسترليني في تلاعب الصين بالإعلام الياباني! تغطية مباشرة لمهرجان تشوراشيما الجوي 2025! شعبية هائلة! حضور من جميع أنحاء العالم!

شعبية هائلة!
حضور من جميع أنحاء العالم!

السبب في غيابهم هو أن العالم قدّم للصينيين والكوريين رواية مشوّهة للتاريخ، لذا فهم غير مطلوبين.

شعبية هائلة!

حضور من جميع أنحاء العالم!

السبب في غيابهم هو أن الصينيين والكوريين تلقوا رواية مشوّهة للتاريخ، لذا فهم غير مطلوبين. جدول عروض الطيران في معرض قاعدة ناها الجوي 2025
9:00 صباحًا – 11:00 صباحًا: رحلة افتتاحية بطائرة إف-15
10:00 صباحًا – 11:30 صباحًا: رحلة تشكيل بطائرتي إف-15 وتي-4
10:15 صباحًا – 12:00 ظهرًا: رحلة مشتركة بطائرات بي-3 سي، وإف-15، وتي-4، ويو-125 إيه
11:20 صباحًا – 11:50 صباحًا: عرض تدريبي لطائرتي يو إتش-60 جيه ويو إتش-60 جيه إيه (قوات الدفاع الذاتي البرية)
12:30 ظهرًا – 1:00 ظهرًا: رحلة مناورة بطائرة إف-15
12:40 ظهرًا – 1:40 ظهرًا: رحلة استعراضية جوية (مع استعراض جوي)
2:00 ظهرًا – 2:50 ظهرًا: عرض استعراضي لطائرة إف-15، رحلة مشتركة بطائرتي إف-15 وإي-2 دي

إنفاق 6 ملايين جنيه إسترليني (1.3 مليار ين ياباني) على التلاعب الصيني في الإعلام الياباني! لسنا بحاجة إلى الإعلام القديم المتواطئ.

بعد ثلاثين عامًا من هذا، لم يخسروا سوى ثقة الشعب الياباني ومشاعر دافعي الضرائب! يجب تدمير هذا الإعلام القديم وعائلاتهم!

إنهم طفيليون.

لقد ثبت أن وكالة أنباء شينخوا، وقناة CGTN، وصحيفة تشاينا ديلي، وإذاعة تشاينا راديو الدولية، وصحيفة الشعب اليومية، مجرد أدوات، لا صحفيين.

في اليابان، ثبت أن هيئة الإذاعة والتلفزيون اليابانية (NHK)، وصحيفة ماينيتشي شيمبون، وقناة TBS، وتلفزيون نيبون، والجهات التابعة لصحيفة أساهي شيمبون، مجرد أدوات، لا صحفيين

———————-
———————-

html>