小野田大臣記者会見（2026年2月3日）日本オープンイノベーション大賞、AIの社会実装において障害等となる規制・制度について!本当可哀そう!低能メディアによる部局外質問が時間の無駄のため全文公開!

【小野田大臣・記者会見】本日（2月10日）の動画を掲載しました。
［冒頭発言］日本オープンイノベーション大賞、AIの社会実装において障害等となる規制・制度についての情報提供、経済安保有識者会議提言
［質疑応答］科学技術・イノベーション基本計画、国際標準化の取組 等

本当に迷惑でしかありません。
記者（水間）
水間政憲?
水間政憲のクソガキの質問はすべて、誰から聞いた、知っている？？
おめーの知り合いなんか、関係ね―よ。

1. 科学技術政策担当大臣としての報告

はい。おはようございます。科学技術政策担当大臣として報告をいたします。 昨日2月9日、第8回日本オープンイノベーション大賞表彰式を執り行いました。私も出席をいたしまして、内閣総理大臣賞および科学技術政策担当大臣賞を授与するとともに、主催者を代表して挨拶を行いました。

今回、内閣総理大臣賞を受賞されたマウスピース型人工喉頭「ボイスレトリバー」の取り組みは、大学発のアイデアをもとにスタートアップを立ち上げ、自社では解決できない課題に直面するたびに、必要な技術などを有する企業や医療機関との協力を広げ、素晴らしい製品を開発された、まさにオープンイノベーションのロールモデルとなるものです。

内閣府としては、今回受賞された事例のように、組織の壁を越えて技術や人材、その他の経営資源を組み合わせて新たな製品・サービスの開発を進められる、いわゆるオープンイノベーションがさらに活発化するように、引き続き取り組みを進めてまいります。
2. 人工知能（AI）戦略担当大臣としての報告

次に、人工知能戦略担当大臣としてご報告をいたします。 昨年12月23日に閣議決定しました「AI基本計画」では、AIのさらなる利活用の促進に向け、国民の声を聞きながら、既存の規制や制度の点検および見直しを図ることとしています。

これを受けて内閣府では、AI担当大臣である私と、規制改革担当大臣である河野大臣（※聞き取りにより推測）が連携し、AIの社会実装において障害となる、あるいは改善を求める規制・制度についての情報提供を、国民の皆様に広くお願いすることとしました。

内閣府のウェブサイトに特設ページを設けまして、本日ただいまより3月10日午後5時までの期間で、情報提供をお願いさせていただきます。 国民の皆様からいただいた情報については、次期AI基本計画の改定、そして今後の規制改革推進会議等における審議にあたって参考とさせていただきたい……（※語尾不明瞭）と思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 詳細については、事務方にお問い合わせの方、よろしくお願いします。
3. 経済安全保障担当大臣としての報告

次に、経済安全保障担当大臣として報告をいたします。 先日30日に開催した第15回経済安全保障法制に関する有識者会議において、有識者の皆様に経済安全保障推進法の改正に向けた提言についてご議論をいただきました。

今般、提言が取りまとめられたため、別途事務方からご案内しております通り、本日の夕方、有識者会議の青木座長より受領（※音声では「執行」に近い発音）いただく予定です。 政府としては、有識者の皆様からの提言をしっかりと踏まえながら、経済安全保障推進法の改正に向けて、スピード感を持って検討を進めてまいります。

提言の内容の詳細については、受領いただいたのち、本日、青木座長からの提言受領（※同前）が終了しましたら、事務局よりブリーフィングにてご説明をさせていただきたく存じます。以上です。

それでは質疑に入ります。挙手の上、ご所属とお名前を述べて

ご提示いただいた音声ファイル（bandicam 2026-02-10 17-13-44-477.mp3）の内容を、正確に文字起こししました。
記者会見 文字起こし

司会者: …なかむらさん。

河岸（フリー記者）: おはようございます、河岸（かわぎし）のなかむらです。あの、今回の選挙、あの大臣の、ご担当する、えーと、経済安保や外国人政策、あるいは科学技術イノベーション政策を進める上でも、あの、重要な、あの、選挙だったわけですけども、今回の選挙結果を、えっと、大臣としてですね、どのように受け止めているのか教えてください。

小野田大臣： 選挙結果について政府としてコメントすることは特にないです。ただ、まあ、いずれにしても、あの、今まで進めてきた政策は引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。すみません。

司会者: はい、日経の河原さん。

河原（日経新聞）: 本日、その選挙結果を受けて初めての、あの、閣議があったかと思いますが、閣議前後で、あの、総理から、ま、そういった選挙結果を受けて、改めてその閣僚の皆様に何かお声がけだったり、お言葉何かありましたら、え、教えていただきたいと思います。

小野田大臣： 特に私から申し上げることはございません。

司会者: 朝日新聞、竹内さん。

竹内（朝日新聞）: 朝日新聞の竹内です。あの、第7次の科学技術・イノベーション基本計画の答申素案のパブリックコメントが先週始まりました。で、この中で、その科学技術イノベーション政策と国家安全保障の有機的な連携というのを初めて柱として打ち出すことが書かれています。その狙いを教えてください。また、あのデュアルユース研究の推進についても今回初めて書き込む方針ですけれども、これは2022年に、え、デュアルユースに関するアカデミアの考えを日本学術会議が当時の小林鷹之科学技術担当大臣に、え、答申というか、あの、答えがありました。このことを踏まえてのことでしょうか？ 関連があれば教えてください。

小野田大臣： 近年、主要国各国が先端技術の獲得を国家戦略の中核に据える中で、我が国においても科学技術の重要性を再認識して、国家安全保障の観点からも総合的に取り組むということが不可欠になっています。で、こうした認識のもと、第7次科学技術・イノベーション基本計画の答申素案においては、科学技術と国家安全保障との有機的連携を柱の一つに据えて、デュアルユース技術の研究開発の推進についてもその中で記載しているところです。ご指摘の日本学術会議からの回答については、デュアルユース技術とそうでないものを区別することが困難である、最先端の科学技術の研究にあたっては、研究インテグリティの確保が重要であるという当該回答で示された考え方を、答申素案に記載するなど参考にさせていただいているところです。

司会者: 産経新聞、岸さん。

岸（産経新聞）: 産経新聞の岸です。よろしくお願いします。えっと、国際標準化の取り組みについてお伺い、お聞き、お伺いします。え、政府として国際標準化に取り組む意味合い、意義についてと、そしてあの今後の、あの、具体的な取り組み内容についてお聞かせください。よろしくお願いします。

小野田大臣： 昨今、AIやバイオテクノロジー等の飛躍的な進化によって我々の社会変容は劇的に進みつつあります。で、技術そのものが経済安全保障にも影響を及ぼすようになってきてます。その中で我が国は国際標準化への対応の遅れから、技術で勝ってビジネスで負けるケースが多いというふうにも指摘をされています。こうした状況を看過すれば、ビジネスのみならず経済安全保障、そしてイノベーションの分野にも悪影響を及ぼす可能性が高いというところで、現に欧州や中国、米国は立て続けに国際標準化戦略を策定して、官民一体となって取り組みを強化しております。で、我が国としても、昨年6月、19年ぶりに新たな国際標準戦略を策定しまして、国際標準化の取り組みを強化すべき重点領域を選定した上で、官民のリソースを集中配分すること等を定めています。各領域にまたがって具体的な司令塔機能も担う、国際標準化にかかる官民ハイレベル・フォーラムも先月立ち上げたところです。また、成長戦略の17分野の官民投資ロードマップの策定に際しても、国際標準化の観点をしっかりと組み込んでいただくという予定になっておりまして、まさに政府を挙げて国際標準化を推し進めています。こうした取り組みと並行して普及啓発も強化しておりまして、ま、今日言っていただいてありがたいんですけど、本日午後にはですね、企業向けシンポジウムを開催し、私も登壇させていただく予定になって、なって、なっています。官民が今まで以上に連携をして、日本が新しい技術開発にとどまらず、世界でのルールメイキングにも広く関わると、携われる環境を整備していきたいというふうに考えています。

司会者: 水間さん。

水間（ジャーナリスト）: ジャーナリストの水間です。あの、先週ですね、報道機関に政府は介入しない、それ私まったく同意なんですよ、まったくその同意見なんです。ところがですね、今回、選挙お疲れ様でした。もう大臣と現場で八面六臂の活躍、あのインターネットで拝見させていただいてました。えーそれでですね、要するに今回の選挙、要するに公平性が維持されているかと。テレビは放送法というのがあるんですよね。4条、4条件あるんですよ。法律があれば、必ず罰則がなきゃいけないんです。ところが放送法は罰則のない欠陥法なんですよ。明らかに。なら欠陥を、お、その、修正する上でね、あたらしく、その、国会始まりますけど、えー、テレビ、テレビの放送法に、罰則規定を、ね、追加、加筆、することができないかどうか。どういうことかって言いますと、NHKがですね、7日の最終日、選挙を総括して、私たちは、高市さんが人気あるとは言っていても映像としては全然映らないわけですよ、街宣車の映像だけでね。ところが、あのー、中道の方は、空撮のすごい映像出したんです。その後に、自民党はその空撮映像見たくても見れないんですよね。出さないんです。ところが、それはインターネットで台湾のテレビ局が、高市さんのその空撮映像を出してくれたの私それ確認してんですよね。その状態です。だからね、30年前から私言い続けてんです。放送法に罰則規定がない。あのBPOはね、あれ持ち寄って手前味噌でね、あれ関係ないんですよね、なんの効力もありません、あのBPOはね。だから、はっきり、あの、国会議員は介入はできないですけど、報道機関に。法律を作るのが国会議員の仕事ですからね、欠陥法なんですから、罰則規定をね、作っていただきたいと、そういうことです。よろしくお願いします。

小野田大臣： 意見表明ですか？ あの、すみませんが総務省の所管なので、こちらではお答えは差し控えます。

水間: 働きかけるっていうことは無理ですか？

小野田大臣： 所管外です。

水間: いや、働きかけるっていうことは。経済安保に直結してる問題じゃないですか。

小野田大臣： 所管外です。

水間:
問題によってはね。

司会者: ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは本日の会見終了します。ありがとうございました。
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1. Report as Minister of State for Science and Technology Policy

Good morning. I will be reporting to you as Minister of State for Science and Technology Policy. Yesterday, February 9th, the 8th Japan Open Innovation Award Ceremony was held. I attended and presented the Prime Minister’s Award and the Minister of State for Science and Technology Policy Award, and delivered a speech on behalf of the organizers.

The “Voice Retriever” mouthpiece-type artificial larynx, which won the Prime Minister’s Award this time, is a true role model of open innovation. It was launched based on a university-originated idea, and whenever it faced a challenge it could not solve on its own, it expanded its collaboration with companies and medical institutions that possessed the necessary technology, developing an excellent product.

The Cabinet Office will continue to work to further stimulate so-called open innovation, which, like this award-winning example, transcends organizational boundaries and combines technology, human resources, and other management resources to develop new products and services.

2. Report as Minister of State for Artificial Intelligence (AI) Strategy

Next, I will report to you as Minister of State for Artificial Intelligence Strategy. The “AI Basic Plan,” approved by the Cabinet on December 23rd of last year, calls for the further promotion of AI utilization by examining and revising existing regulations and systems while listening to the public’s opinions.

In response to this, the Cabinet Office, as Minister of State for AI, and Minister Kono, Minister of State for Regulatory Reform (based on interviews), have decided to collaborate and widely request information from the public regarding regulations and systems that pose obstacles to the societal implementation of AI or that require improvement.

We have set up a special page on the Cabinet Office website, where we will be requesting information from today until 5:00 PM on March 10th. We would like to use the information you provide as reference for revising the next AI Basic Plan and for future deliberations at the Council for Regulatory Reform and other meetings. Thank you for your cooperation. For more details, please contact the Secretariat.

3. Report as Minister of State for Economic Security

Next, I will report as Minister of State for Economic Security. At the 15th Expert Council on Economic Security Legislation held on the 30th, experts discussed recommendations for amending the Economic Security Promotion Act.

The recommendations have now been compiled, and as previously announced by the secretariat, they will be received by Council Chairman Aoki this evening. The government will proceed with swift deliberations toward amending the Economic Security Promotion Act, taking the experts’ recommendations into careful consideration.

The secretariat will provide a briefing after the recommendations are received and after Chairman Aoki’s receipt of the recommendations (same as above). That’s all.

We will now begin the Q&A session. Please raise your hand and state your name and affiliation.

The audio file you provided (bandicam 2026-02-10 17-13-44-477.mp3) has been accurately transcribed.
Press Conference Transcript

Moderator: …Mr. Nakamura.

Kagishi (Freelance Journalist): Good morning, this is Nakamura from Kawagishi. This election was important in terms of advancing the economic security, foreign policy, and science, technology, and innovation policies that you are responsible for. As a minister, how do you view the results of this election?

Minister Onoda: The government has nothing to comment on regarding the election results. However, in any case, we will continue to work hard on the policies we have been pursuing to date. Excuse me.

Moderator: Yes, Mr. Kawahara from Nikkei.

Kagishi (Nikkei Shimbun): Today, I believe there was the first cabinet meeting following the election results. Before or after the cabinet meeting, did the Prime Minister have any words or messages to the cabinet members in light of the election results? I would like to know.

Minister Onoda: I have nothing in particular to add.

Moderator: Mr. Takeuchi, Asahi Shimbun.

Takeuchi (Asahi Shimbun): This is Takeuchi from the Asahi Shimbun. Public comments on the draft report of the Seventh Basic Plan for Science, Technology and Innovation began last week. It states, for the first time, that organic coordination between science, technology and innovation policy and national security will be promoted as a pillar. What is the aim of this? The plan also includes, for the first time, the promotion of dual-use research. This is because, in 2022, the Science Council of Japan submitted a report, or rather, a response, to then-Minister of Science and Technology Takayuki Kobayashi, presenting academic views on dual-use research. Is this based on this? Please let me know if there is any connection.

Minister Onoda: In recent years, major countries have placed the acquisition of cutting-edge technology at the core of their national strategies. It has become essential for Japan to reaffirm the importance of science and technology and address it comprehensively from the perspective of national security as well. With this in mind, the draft report of the Seventh Basic Plan for Science, Technology and Innovation positions organic collaboration between science and technology and national security as one of its pillars, and also includes a statement on promoting research and development of dual-use technologies. Regarding the response from the Science Council of Japan that you mentioned, we have taken into consideration the approach expressed in that response, which stated that it is difficult to distinguish between dual-use and non-dual-use technologies, and that ensuring research integrity is important when conducting cutting-edge scientific and technological research. We have incorporated this approach into the draft report.

Moderator: Mr. Kishi, Sankei Shimbun.

Kishi (Sankei Shimbun): This is Kishi from Sankei Shimbun. Thank you very much. I’d like to ask you about international standardization efforts. Please tell us about the significance and significance of the government’s efforts toward international standardization, and what specific initiatives you plan to take going forward. Thank you very much.

Minister Onoda: Recently, our society has been undergoing dramatic transformation due to rapid advances in technologies such as AI and biotechnology. Technology itself is beginning to affect economic security. It has been pointed out that Japan’s slow response to international standardization has led to many cases where it wins in technology but loses in business. Ignoring this situation could have adverse effects not only on business but also on economic security and innovation. In fact, Europe, China, and the United States have successively formulated international standardization strategies, strengthening public-private collaboration. Japan, for its part, formulated a new international standardization strategy last June, the first in 19 years. This strategy identifies priority areas in which to strengthen international standardization efforts and provides for the concentrated allocation of public and private resources. Last month, we also launched a high-level public-private forum on international standardization, which will serve as a cross-sectional control center. Furthermore, we plan to incorporate international standardization perspectives into the formulation of the public-private investment roadmaps for the 17 areas of the Growth Strategy. This demonstrates the government’s ongoing efforts to promote international standardization. In parallel with these efforts, we are also strengthening public awareness. I’m grateful that you mentioned this today, but this afternoon we’re holding a symposium for businesses, and I’m scheduled to be speaking at it. I believe that the public and private sectors will work together more than ever before, and that we want to create an environment in which Japan can not only develop new technologies, but also become more widely involved in global rule-making.

Moderator: Mizuma-san.

Mizuma (journalist): I’m Mizuma, a journalist. Last week, you said that the government should not intervene in the media, and I completely agree with that. However, thank you for your hard work in this election. I’ve been following your tireless work on the Internet, both as minister and on the front lines. So, in short, I wonder if fairness was maintained in this election. Regarding television, there is something called the Broadcasting Act. Article 4, there are four conditions. If there is a law, there must be penalties. However, the Broadcasting Act is a flawed law with no penalties. It’s clear. So, in order to correct this flaw, the Diet session is about to begin, so I’m wondering if it’s possible to add or amend a new provision for penalties to the Television Broadcasting Act. What I mean is that on the final day of the election, on the 7th, NHK summarized the results and said that Takaichi was popular, but she didn’t appear in the footage at all, only footage from a campaign vehicle. However, the centrist party released some amazing aerial footage. After that, the LDP couldn’t see the aerial footage even if they wanted to. They didn’t release it. However, I saw on the Internet that a Taiwanese TV station had released the aerial footage of Takaichi. It’s still the situation. That’s why I’ve been saying this for 30 years: there are no penalties in the Broadcasting Act. The BPO, which was brought in to curry favor, has nothing to do with it; it has no effect. So, clearly, Diet members can’t intervene, but the media can. It’s the job of members of parliament to make laws, so since this is a flawed law, I would like to see penal provisions created. Thank you very much.

Minister Onoda: Are you expressing your opinion? Sorry, but this is under the jurisdiction of the Ministry of Internal Affairs and Communications, so I will refrain from answering here.

Mizuma: Is it impossible to lobby for this?

Minister Onoda: It’s outside my jurisdiction.

Mizuma: No, I mean, lobbying for this is… Isn’t this an issue directly related to economic security?

Minister Onoda: It’s outside my jurisdiction.

Mizuma:
It depends on the issue.

Moderator: Anyone else? Is that okay? That concludes today’s press conference. Thank you.
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1. Relazione in qualità di Ministro di Stato per la Politica Scientifica e Tecnologica

Buongiorno. Vi riferirò in qualità di Ministro di Stato per la Politica Scientifica e Tecnologica. Ieri, 9 febbraio, si è tenuta l’ottava cerimonia di premiazione del Japan Open Innovation Award. Ho partecipato e consegnato il Premio del Primo Ministro e il Premio del Ministro di Stato per la Politica Scientifica e Tecnologica, e ho tenuto un discorso a nome degli organizzatori.

La laringe artificiale “Voice Retriever”, che ha vinto questa volta il Premio del Primo Ministro, è un vero e proprio modello di innovazione aperta. È stata lanciata sulla base di un’idea nata in ambito universitario e, ogni volta che si è trovata ad affrontare una sfida che non riusciva a risolvere da sola, ha ampliato la sua collaborazione con aziende e istituti medici che possedevano la tecnologia necessaria, sviluppando un prodotto eccellente.

Il Cabinet Office continuerà a lavorare per stimolare ulteriormente la cosiddetta innovazione aperta che, come questo esempio premiato, trascende i confini organizzativi e combina tecnologia, risorse umane e altre risorse gestionali per sviluppare nuovi prodotti e servizi.

2. Relazione in qualità di Ministro di Stato per la Strategia sull’Intelligenza Artificiale (IA)

Successivamente, vi riferirò in qualità di Ministro di Stato per la Strategia sull’Intelligenza Artificiale. Il “Piano di Base per l’IA”, approvato dal Consiglio dei Ministri il 23 dicembre dello scorso anno, prevede l’ulteriore promozione dell’utilizzo dell’IA attraverso l’esame e la revisione delle normative e dei sistemi esistenti, ascoltando al contempo le opinioni del pubblico.

In risposta a ciò, l’Ufficio di Gabinetto, in qualità di Ministro di Stato per l’IA, e il Ministro Kono, Ministro di Stato per la Riforma della Regolamentazione (sulla base di interviste), hanno deciso di collaborare e di richiedere ampiamente informazioni al pubblico in merito a normative e sistemi che ostacolano l’implementazione sociale dell’IA o che necessitano di miglioramenti.

Abbiamo creato una pagina speciale sul sito web dell’Ufficio di Gabinetto, dove richiederemo informazioni da oggi fino alle 17:00 del 10 marzo. Vorremmo utilizzare le informazioni fornite come riferimento per la revisione del prossimo Piano di Base per l’IA e per le future deliberazioni del Consiglio per la Riforma della Regolamentazione e di altre riunioni. Grazie per la collaborazione. Per ulteriori dettagli, si prega di contattare la Segreteria.

3. Relazione in qualità di Ministro di Stato per la Sicurezza Economica

Successivamente, riferirò in qualità di Ministro di Stato per la Sicurezza Economica. Durante il 15° Consiglio di Esperti sulla Legislazione per la Sicurezza Economica, tenutosi il 30, gli esperti hanno discusso le raccomandazioni per la modifica della Legge sulla Promozione della Sicurezza Economica.

Le raccomandazioni sono state ora raccolte e, come precedentemente annunciato dalla Segreteria, saranno ricevute dal Presidente del Consiglio Aoki questa sera. Il governo procederà con rapide deliberazioni per la modifica della Legge sulla Promozione della Sicurezza Economica, tenendo attentamente in considerazione le raccomandazioni degli esperti.

La Segreteria fornirà un briefing dopo la ricezione delle raccomandazioni e dopo che il Presidente Aoki le avrà ricevute (come sopra). Questo è tutto.

Ora iniziamo la sessione di domande e risposte. Per favore, alzate la mano e dichiarate il vostro nome e la vostra affiliazione.

Il file audio che avete fornito (bandicam 2026-02-10 17-13-44-477.mp3) è stato trascritto accuratamente. Trascrizione della conferenza stampa

Moderatore: …Sig. Nakamura.

Kagishi (Giornalista freelance): Buongiorno, sono Nakamura da Kawagishi. Queste elezioni sono state importanti per il progresso delle politiche di sicurezza economica, politica estera e scienza, tecnologia e innovazione di cui è responsabile. Come ministro, come valuta i risultati di queste elezioni?

Ministro Onoda: Il governo non ha nulla da commentare riguardo ai risultati delle elezioni. Tuttavia, in ogni caso, continueremo a lavorare sodo sulle politiche che abbiamo perseguito finora. Mi scusi.

Moderatore: Sì, signor Kawahara del Nikkei.

Kagishi (Nikkei Shimbun): Oggi, credo che si sia tenuta la prima riunione di gabinetto dopo i risultati delle elezioni. Prima o dopo la riunione di gabinetto, il Primo Ministro ha rivolto parole o messaggi ai membri del gabinetto alla luce dei risultati delle elezioni? Vorrei saperlo.

Ministro Onoda: Non ho nulla di particolare da aggiungere.

Moderatore: Sig. Takeuchi, Asahi Shimbun.

Takeuchi (Asahi Shimbun): Sono Takeuchi dell’Asahi Shimbun. La scorsa settimana sono iniziati i commenti pubblici sulla bozza del rapporto del Settimo Piano di Base per la Scienza, la Tecnologia e l’Innovazione. Per la prima volta, si afferma che il coordinamento organico tra la politica in materia di scienza, tecnologia e innovazione e la sicurezza nazionale sarà promosso come pilastro. Qual è l’obiettivo? Il piano include anche, per la prima volta, la promozione della ricerca a duplice uso. Questo perché, nel 2022, il Consiglio Scientifico del Giappone ha presentato un rapporto, o meglio, una risposta, all’allora Ministro della Scienza e della Tecnologia Takayuki Kobayashi, presentando opinioni accademiche sulla ricerca a duplice uso. Si basa su questo? Per favore, fatemi sapere se c’è qualche collegamento.

Ministro Onoda: Negli ultimi anni, i principali Paesi hanno posto l’acquisizione di tecnologie all’avanguardia al centro delle loro strategie nazionali. È diventato essenziale per il Giappone riaffermare l’importanza della scienza e della tecnologia e affrontarla in modo completo anche dal punto di vista della sicurezza nazionale. In quest’ottica, la bozza di rapporto del Settimo Piano Fondamentale per la Scienza, la Tecnologia e l’Innovazione pone la collaborazione organica tra scienza, tecnologia e sicurezza nazionale come uno dei suoi pilastri, e include anche una dichiarazione sulla promozione della ricerca e dello sviluppo di tecnologie a duplice uso. Per quanto riguarda la risposta del Consiglio Scientifico del Giappone da lei menzionata, abbiamo preso in considerazione l’approccio espresso in tale risposta, che affermava che è difficile distinguere tra tecnologie a duplice uso e non a duplice uso e che garantire l’integrità della ricerca è importante quando si conduce ricerca scientifica e tecnologica all’avanguardia. Abbiamo incorporato questo approccio nella bozza di rapporto.

Moderatore: Sig. Kishi, Sankei Shimbun.

Kishi (Sankei Shimbun): Sono Kishi del Sankei Shimbun. Grazie mille. Vorrei chiederle informazioni sugli sforzi di standardizzazione internazionale. Ci parli dell’importanza e dell’importanza degli sforzi del governo per la standardizzazione internazionale e delle iniziative specifiche che intende intraprendere in futuro. Grazie mille.

Ministro Onoda: Recentemente, la nostra società ha subito una profonda trasformazione grazie ai rapidi progressi in tecnologie come l’intelligenza artificiale e la biotecnologia. La tecnologia stessa sta iniziando a influenzare la sicurezza economica. È stato sottolineato che la lenta risposta del Giappone alla standardizzazione internazionale ha portato a molti casi in cui il Paese ha ottenuto risultati positivi in ​​ambito tecnologico ma ha perso in ambito commerciale. Ignorare questa situazione potrebbe avere effetti negativi non solo sul business, ma anche sulla sicurezza economica e sull’innovazione. Infatti, Europa, Cina e Stati Uniti hanno successivamente formulato strategie di standardizzazione internazionale, rafforzando la collaborazione pubblico-privato. Il Giappone, da parte sua, ha formulato una nuova strategia di standardizzazione internazionale lo scorso giugno, la prima in 19 anni. Questa strategia individua le aree prioritarie in cui rafforzare gli sforzi di standardizzazione internazionale e prevede l’allocazione concentrata di risorse pubbliche e private. Il mese scorso abbiamo anche lanciato un forum pubblico-privato di alto livello sulla standardizzazione internazionale, che fungerà da centro di controllo trasversale. Inoltre, intendiamo integrare le prospettive della standardizzazione internazionale nella formulazione delle roadmap di investimento pubblico-privato per le 17 aree della Strategia per la Crescita. Ciò dimostra gli sforzi costanti del governo per promuovere la standardizzazione internazionale. Parallelamente a questi sforzi, stiamo anche rafforzando la consapevolezza pubblica. Sono grato che ne abbiate parlato oggi, ma questo pomeriggio terremo un simposio per le imprese e dovrei intervenire. Credo che il settore pubblico e quello privato collaboreranno più che mai e che vogliamo creare un ambiente in cui il Giappone possa non solo sviluppare nuove tecnologie, ma anche essere maggiormente coinvolto nella definizione delle normative globali.

Moderatore: Mizuma-san.

Mizuma (giornalista): Sono Mizuma, un giornalista. La settimana scorsa ha affermato che il governo non dovrebbe intervenire nei media, e sono pienamente d’accordo. Tuttavia, la ringrazio per il suo duro lavoro in queste elezioni. Ho seguito il suo instancabile lavoro su Internet, sia come ministro che in prima linea. Quindi, in breve, mi chiedo se l’equità sia stata mantenuta in queste elezioni. Per quanto riguarda la televisione, esiste una legge chiamata “Broadcasting Act”. L’articolo 4 prevede quattro condizioni. Se esiste una legge, devono esserci delle sanzioni. Tuttavia, la “Broadcasting Act” è una legge imperfetta e priva di sanzioni. È chiaro. Quindi, per correggere questa lacuna, la sessione della Dieta sta per iniziare, quindi mi chiedo se sia possibile aggiungere o modificare una nuova disposizione sulle sanzioni alla “Television Broadcasting Act”. Quello che intendo dire è che l’ultimo giorno delle elezioni, il 7, la NHK ha riassunto i risultati e ha affermato che Takaichi era popolare, ma non appariva affatto nelle riprese, solo in quelle di un veicolo elettorale. Tuttavia, il partito centrista ha pubblicato delle riprese aeree straordinarie. Dopo di che, il PLD non ha potuto vedere le riprese aeree nemmeno volendo. Non le ha pubblicate. Tuttavia, ho visto su Internet che un’emittente televisiva taiwanese aveva pubblicato le riprese aeree di Takaichi. La situazione è ancora la stessa. Ecco perché lo dico da 30 anni: non ci sono sanzioni nella legge sulle emittenti radiotelevisive. Il BPO, introdotto per ingraziarsi il pubblico, non c’entra nulla; non ha alcun effetto. Quindi, chiaramente, i membri della Dieta non possono intervenire, ma i media sì. È compito dei parlamentari fare le leggi, quindi, poiché si tratta di una legge imperfetta, vorrei che venissero create delle disposizioni penali. Grazie mille.

Ministro Onoda: Sta esprimendo la sua opinione? Mi dispiace, ma questo è di competenza del Ministero degli Interni e delle Comunicazioni, quindi mi asterrò dal rispondere qui.

Mizuma: È impossibile fare lobbying per questo?

Ministro Onoda: È al di fuori della mia giurisdizione.

Mizuma: No, voglio dire, fare lobbying per questo è… Non è una questione direttamente correlata alla sicurezza economica?

Ministro Onoda: È al di fuori della mia giurisdizione.

Mizuma:
Dipende dalla questione.

Moderatore: Qualcun altro? Va bene? Con questo si conclude la conferenza stampa di oggi. Grazie.