中国の日本報道工作に６００万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月2日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!

令和8年2月2日 午前
内閣官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/2_a.html
記者（NHK野路）： NHKの野路です。よろしくお願いいたします。え、海洋開発研究機構の探査船「地球」が、南鳥島沖の海底から、え、レアアースを含む泥の、え、採取試験に成功したと一部報道があり、また高市文部科学大臣も、旧Twitter Xで同様の内容を投稿しています。はい。あの、この件についての事実関係をお伺いいたします。また、あの、中国によるレアアースなどの輸出規制をはじめとする経済的な威圧への懸念が強まる中、あの、仮に成功したということであれば、今回の動き、政府としてどのように受け止めているのかも、併せて伺います。

内閣官房長官： はい。あの、ご指摘の通りですね、え、地球深部探査船「地球」がレアアース泥の回収に成功したということは、承知をいたしております。この「地球」は、先月より南鳥島周辺海域でのレアアース泥採取システムの接続試験を実施していたわけであありますけれども、この本試験でありますが、これまで内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるSIPプログラムにおきまして、開発してきた機器を用いて、初めて実際に海底からレアアース泥を連続的に引き上げることが可能か確認するものでありました。ま、実際どの程度のレアアースが含有されているかなど、詳細については今後確認すると聞いておりますけれども、まずは、約6,000メートルもの深海より、ま、泥を引き上げることに成功したということ。これは、もう大変嬉しいことだという風に思っております。ま、レアアース泥の採取に関する産業化に向けてはですね、ま、現在行っている試験の結果も踏まえ、レアアース泥の採取から分離・精製までの一連のプロセスの実証と、経済性の検証、こちらが必要と承知をしておりますけれども、ま、研究開発段階として深海より揚泥するという取り組みが成功したことは、経済安全保障や総合的な海洋開発の観点等からも意義のある成果であると承知をしているところです。ま、いずれにしましても、レアアースの安定供給確保に向けましては、これまでのこのような取り組みと共にですね、ま、同志国と連携した鉱山開発、精錬事業への出資や、助成金支援等による供給源の多角化など、そのような一連の取り組みを進めていきたいという風に考えております。ま、詳細については内閣府にお問い合わせいただければと思います。

記者（共同通信 杉山）： 共同通信の杉山です。はい。為替に関する、え、総理発言について伺います。高市総理は、1月31日に川崎市での街頭演説で「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ。外為特会の運用益も数兆円状態だ」などと発言されました。一方Xでは「円安メリットを強調したわけではない」との投稿もされましたが、当該発言に関しては、円安による国内の物価高、エネルギー高を容認しているとも受け取られかねないとの指摘もあります。え、当該発言に関する総理の意図と、え、政府のご認識についてご説明をお願いします。

内閣官房長官： はい。まずあの、為替市場の動向については、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。ま、その上でですね、ま、あの、ご一連のご発言についてということでありますが、ま、高市総理自身がXで述べておられます通り、総理は円安が経済に与える影響について、ま、いわゆる一般論としてですね、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方で、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売り上げが改善するといったプラス面もあるとした上で、為替変動に強い経済構造を作りたいとの考えを申し上げたものでありまして、ま、一部報道にあるようなそのいわゆる円安メリットを強調したということでは全くないということです。

記者（共同通信 杉山）： どうぞ。はい。すみません、関連で、えっと、本日の午前の東京外国為替市場では、えっと、対ドル円相場は、え、円安が進み一時、え、1ドル150円55円台、あ、55円台中盤をつけました。えっと、市場では、え、先ほど、あの、こういった高市総理の発言が、ま、その円安の要因になっているという見方もありますが、現状の、あの、外為為替相場について政府の見解を伺います。

内閣官房長官： はい。ま、あの、先ほども申し上げましたけれども、あの、為替市場の動向についてはコメントを差し控えさせていただきたいという風に思います。ま、いずれにしましてもですね、あの、高市総理のご発言については、為替変動にも強い経済構造を作りたいという、そういう考えを申し上げたものでありまして、いわゆる円安メリットを強調したという、この一部報道にあるようなことでは全くないということです。

記者： はい。どうぞ。はい。すみません、話題変わりまして、えっと、衆院選の、お、情勢調査について伺います。え、朝日新聞の中盤情勢調査では、自民党が単独過半数を大きく上回り、え、自民維新の与党で300議席を伺う、う、伺う勢いとの結果が出ました。え、政府としての受け止めと今後、お、選挙戦どう進めていくか考えを伺います。

内閣官房長官： ま、あの、ご指摘の報道はですね、承知しておりますけれども、ま、衆議院選の動向について、ま、政府としてコメントすることは恐縮ですが、差し控えさせていただきたいという風に思います。

記者（共同通信 杉山）： はい。どうぞ。共同通信の杉山です。はい。総理の怪我について伺います。はい。高市総理は怪我をしたとして、昨日のNHKの討論番組を欠席されました。え、総理はXで「握手した際に手を強く引っ張られて痛めた」と投稿されていますが、怪我の程度や現在の状況、また今後の政務や公務への影響についてもご説明をお願いします。

内閣官房長官： はい。ま、あの、総理は、持病の間接リウマチが遊説中に多少悪化をして、1日の朝に治療が必要となられまして、当該討論番組を欠席したものと承知をしております。総理もご自身のXで発信されておりますけれども、治療を経て1日午後の政務もこなされたわけであります。本日も医務官の治療を受けてから遊説に出発をされています。ま、今後の政務や公務への支障はないものと考えております。

記者（テレビ朝日 野路）： はい。どうぞ。はい。テレビ朝日の野路です。大雪に関連してお伺いします。はい。昨夜青森県が自衛隊に対して災害派遣を要請しましたが、政府の対応状況を伺います。はい。また、あの、今回の大雪で政府が把握されている被害状況と国民に対して何か呼びかけ等ありましたら併せて伺います

内閣官房長官：
えー、強い冬型の気圧配置が続いている影響で、1月21日以降、北日本から西日本にかけての日本海側、さらに東日本から西日本の内陸で、大雪となっているところであります。昨日午後10時に青森県知事から自衛隊に対して、公共施設等の屋根の除雪等に係る災害派遣要請がありました。自力で除雪を行うことが難しい一人暮らしの高齢者世帯等の屋根の除雪等を実施する予定であります。ま、すでに本日午前7時30分に先遣隊が出発をしています。

これまでに、あの、この被害状況ということであります。ま、これまでに、除雪作業中の事故などによりまして、本日8時、8時30分時点で、死者17名、大雪との関連を調査中の死者12名、心肺、心肺停止者5名などの報告を受けているところであります。また建物等被害につきましては、住居の半壊1棟、一部破損6棟のほか、農業用ハウス80件の損壊などとの報告も受けておるところです。ま、お亡くなりになられた方々に慎んでお悔やみを申し上げますとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。

交通関係について。高速道路は北海道の3路線15区間が雪による通行止めになっておりまして、鉄道は在来線で5事業者16路線運転見合わせ、など、などの、といった報告を受けています。ま、今般の大雪に際してですね、関し、政府としては官邸対策室において引き続き24時間体制で被害の防止等に万全を期しております。また本日午後に関係省庁局長級会議を開催をして、明日朝には関係閣僚会議を開催する予定であります。

国民の皆様におかれましては、交通機関に乱れが生じる恐れがあるため、最新の気象情報や、道路交通情報、公共交通機関などの情報に留意いただき、時間に余裕を持って行動していただくようお願いを申し上げます。また、これまでに除雪作業中の事故が多く発生しております。雪下ろしや雪かきを、雪かきを行う際は、水路や流雪溝への転落に十分ご注意いただきますとともに、必ず複数人で安全に留意しながら作業を行っていただき、ヘルメットや命綱の着用など安全対策を徹底して行っていただきますようお願いを申し上げます。以上です。はい。

記者 ：

西日本新聞の木下です。はい。えっと、外国人への生活保護支給の見直しについて伺います。政府が1月23日に決定した外国人政策の方向性を示す、そう、総合的、総合的対応策では、外国人の生活保護受給について生活保護制度の運用適正化に取り組むとしています。具体的にはどのような見直しを念頭に置いているのでしょうか。また決定後、XなどのSNS上では「外国人生活保護終了」とする投稿が拡散されています。政府として外国人生活保護の終了も視野に入れているのか、あわせて伺います。

内閣官房長官：

はい。生活保護法ではですね、憲法25条の理念に基づきまして、日本国民を対象と定めていますが、生活に困窮する外国人については人道上の観点から、永住者、定住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として生活保護の取り扱いに準じた保護を行うこととしているところです。

ご指摘の総合的対応策におきましてはですね、外国人による制度の適正な利用に向けた方策の検討、ま、行っていくということとしておりまして、まず地方自治体の実務においてマイナンバーによる在留資格等の情報連携を可能とするとともに、国としてもそうした情報の全国的な収集などを進めていくものとされていると承知をいたしているところです。

行政措置の対象となるものの見直しに関する具体的な方針やスケジュールについては今の段階で決まっているものではありませんが、まずは自治体における情報連携や国レベルでの情報収集をしっかりと進めていく、というふうに承知をいたしております。さ、さらなる詳細については厚生労働省にお尋ねをいただきたい、というふうに思います。
（司会）
他によろしいでしょうか。よろしいですか。はい、ありがとうございました
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Reporter (NHK Noji): This is Noji from NHK. Nice to meet you. There have been some reports that the Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology’s research vessel Chikyu has successfully conducted a test collection of mud containing rare earth elements from the seabed off the coast of Minamitorishima, and Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology Takaichi has also posted similar content on her former Twitter account, X. Yes. I would like to ask about the facts of this matter. Also, amid growing concerns about economic coercion by China, including export restrictions on rare earth elements, I would also like to ask how the government views this move, if it has been successful.

Chief Cabinet Secretary: Yes. As you pointed out, we are aware that the deep-sea drilling vessel Chikyu successfully collected rare earth elements. Since last month, the “Chikyu” has been conducting connection tests of a rare earth mud extraction system in the waters around Minamitorishima Island. This actual test was conducted using equipment developed under the Cabinet Office’s Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program (SIP Program) to confirm whether it is possible to continuously extract rare earth mud from the seabed for the first time. While details, such as the actual amount of rare earths contained in the mud, will be confirmed in the future, we are pleased to report that we have succeeded in extracting mud from approximately 6,000 meters deep. Toward the industrialization of rare earth mud extraction, we must verify the entire process, from extraction to separation and purification, based on the results of the ongoing tests, and verify the economic viability. However, we believe that the successful attempt to extract mud from the deep sea at this research and development stage is a significant achievement from the perspectives of economic security and comprehensive marine development. In any case, in order to ensure a stable supply of rare earths, we intend to continue with these efforts to date, as well as a series of other initiatives, such as investing in mining and refining projects in collaboration with like-mined countries, and diversifying our supply sources through subsidies and other means. For more details, please contact the Cabinet Office.

Reporter (Kyodo News, Sugiyama): This is Sugiyama from Kyodo News. Hello. I’d like to ask about the Prime Minister’s remarks regarding exchange rates. In a street speech in Kawasaki on January 31st, Prime Minister Takaichi said, “People say it’s bad because the yen is weak, but it’s a great opportunity for the export industry. The Foreign Exchange Special Account’s investment gains are now several trillion yen.” Meanwhile, X posted that she “wasn’t emphasizing the benefits of a weak yen,” but some have pointed out that her remarks could be interpreted as condoning the rise in domestic prices and energy costs caused by the weak yen. Could you please explain the Prime Minister’s intentions regarding these remarks, and the government’s understanding of them?

Chief Cabinet Secretary: Yes. First of all, I would like to refrain from commenting on trends in the foreign exchange market. With that in mind, regarding the series of remarks you made, as Prime Minister Takaichi herself stated in X, the Prime Minister, in general terms, said that while there are negative aspects to a weak yen, such as an increase in the burden on people’s lives and business activities through rising import prices, there are also positive aspects, such as increased domestic investment and easier export of domestically produced products, which will improve corporate sales. He then stated his desire to create an economic structure that is resilient to exchange rate fluctuations. He was in no way emphasizing the benefits of a weak yen, as some reports have suggested.

Reporter (Kyodo News, Sugiyama): Please go ahead. Yes. Sorry, on a related note, in the Tokyo foreign exchange market this morning, the yen weakened against the dollar, briefly reaching the 150.55 yen range, or the mid-55 yen range. There is a view in the market that Prime Minister Takaichi’s comments earlier are a factor in the yen’s depreciation, but I would like to hear the government’s view on the current foreign exchange market.

Chief Cabinet Secretary: Yes. As I said earlier, I would like to refrain from commenting on trends in the foreign exchange market. In any case, Prime Minister Takaichi’s comments were an expression of her desire to create an economic structure that is resilient to exchange rate fluctuations, and were not at all an emphasis on the benefits of a weak yen, as some reports have suggested.

Reporter: Yes. Please. Yes. Sorry, let’s change the topic and ask about the House of Representatives election poll. The Asahi Shimbun’s mid-term poll showed that the LDP far exceeded a majority on its own, and that the ruling LDP-Japan Innovation Party is on track to win 300 seats. I’d like to ask about the government’s reaction and how it plans to proceed with the election campaign going forward.

Chief Cabinet Secretary: Well, um, I’m aware of the reports you mentioned, but I would like to refrain from commenting on behalf of the government regarding the developments in the House of Representatives election, although I’m sorry to say so.

Reporter (Kyodo News, Sugiyama): Yes. Go ahead. This is Sugiyama from Kyodo News. Yes. I’d like to ask about the Prime Minister’s injury. Yes. Prime Minister Takaichi missed yesterday’s NHK debate program, citing an injury. The Prime Minister posted on X that “my hand was pulled too hard during a handshake and hurt itself.” Can you please explain the extent of her injury, her current condition, and how it will affect her future government and official duties?

Chief Cabinet Secretary: Yes. Well, um, I understand that the Prime Minister’s chronic rheumatoid arthritis worsened slightly during the campaign, and he required treatment on the morning of the 1st, which is why he missed the debate program. The Prime Minister also announced his condition through his own X-ray, but after treatment, he completed his government duties on the afternoon of the 1st. He also received treatment from a medical officer today before departing for a campaign tour. I believe his future government and official duties will not be affected.

Reporter (TV Asahi, Noji): Yes. Please go ahead. Yes. This is Noji from TV Asahi. I’d like to ask about the heavy snowfall. Yes. Last night, Aomori Prefecture requested the Self-Defense Forces to dispatch disaster relief personnel. I would like to ask about the government’s response. Yes. I would also like to know the government’s assessment of the damage caused by this heavy snowfall and if there is any appeal to the public.

Chief Cabinet Secretary:
Due to the ongoing strong winter pressure pattern, heavy snow has been falling since January 21st along the Sea of ​​Japan coast from northern to western Japan, and inland areas from eastern to western Japan. At 10 p.m. yesterday, the Governor of Aomori Prefecture requested the Self-Defense Forces to dispatch personnel to assist with snow removal from roofs of public facilities and other facilities. We plan to clear snow from roofs of elderly people living alone who have difficulty clearing snow on their own. Advance teams have already departed at 7:30 AM today.

As of 8:30 AM today, we have received reports of 17 deaths due to accidents during snow removal work, 12 deaths whose connection to the heavy snow is currently being investigated, and 5 patients in cardiac arrest. Regarding damage to buildings, we have received reports of one residence being partially destroyed, six residences being partially damaged, and 80 agricultural greenhouses being damaged. We would like to express our deepest condolences to those who lost their lives and our heartfelt sympathies to those affected.

Regarding transportation, we have received reports that 15 sections of three expressways in Hokkaido are closed due to snow, and that 16 conventional lines operated by five operators have been suspended. Regarding the recent heavy snowfall, the government continues to take all possible measures to prevent damage, working 24/7 at the Prime Minister’s Office Response Office. In addition, a meeting of directors-general of relevant ministries and agencies will be held this afternoon, and a relevant Cabinet meeting is scheduled for tomorrow morning.

As there is a possibility of disruptions to transportation, I ask all citizens to pay close attention to the latest weather, road traffic, and public transportation information, and to allow ample time for travel. Furthermore, there have been many accidents during snow removal work. When removing or shoveling snow, please be careful not to fall into waterways or snow drainage ditches. Always work with multiple people, paying close attention to safety, and taking thorough safety precautions such as wearing helmets and safety ropes. That’s all. Yes.

Reporter:

This is Kinoshita from the Nishinippon Shimbun. Yes. I’d like to ask about the review of welfare benefits for foreigners. The comprehensive, comprehensive response measures, which outline the direction of the government’s foreigner policy decided on January 23rd, state that it will work to optimize the operation of the public assistance system with regard to foreigners receiving public assistance. What specific revisions are in mind? Also, since the decision was made, posts claiming “an end to public assistance for foreigners” have been spreading on social media sites such as X. I would also like to ask whether the government is considering ending public assistance for foreigners.

Chief Cabinet Secretary:

Yes. The Public Assistance Act, based on the principles of Article 25 of the Constitution, stipulates that Japanese nationals are eligible for assistance. However, for foreigners in financial difficulty, from a humanitarian perspective, if they hold certain residence statuses such as permanent resident or long-term resident, administrative measures will be taken to provide assistance similar to that for public assistance.

As for the comprehensive response measures you mentioned, we will be considering ways to ensure the appropriate use of the system by foreigners. My understanding is that, first, local governments will be able to share information on residence status and other matters using the My Number system, and the national government will also proceed with collecting such information nationwide.

At this stage, no specific policies or schedules have been decided regarding the review of the scope of administrative measures, but my understanding is that we will first proceed with information sharing among local governments and information collection at the national level. I would like you to ask the Ministry of Health, Labour and Welfare for further details.
(Moderator)
Is there anything else? Is that okay? Yes, thank you.
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Giornalista (NHK Noji): Sono Noji della NHK. Piacere di conoscerla. Ci sono state alcune segnalazioni secondo cui la nave da ricerca Chikyu dell’Agenzia giapponese per la scienza e la tecnologia marina e terrestre ha condotto con successo una raccolta di prova di fango contenente terre rare dai fondali marini al largo della costa di Minamitorishima, e anche il Ministro dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia Takaichi ha pubblicato contenuti simili sul suo precedente account Twitter, X. Sì. Vorrei chiedere informazioni sui fatti. Inoltre, tra le crescenti preoccupazioni per la coercizione economica da parte della Cina, comprese le restrizioni all’esportazione di terre rare, vorrei anche chiedere come valuta il governo questa iniziativa, qualora abbia avuto successo.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Come ha sottolineato, siamo a conoscenza del fatto che la nave di perforazione in acque profonde Chikyu ha raccolto con successo terre rare. Dal mese scorso, la “Chikyu” sta conducendo test di collegamento di un sistema di estrazione di fango di terre rare nelle acque intorno all’isola di Minamitorishima. Questo test effettivo è stato condotto utilizzando apparecchiature sviluppate nell’ambito del Programma Interministeriale di Promozione dell’Innovazione Strategica (Programma SIP) del Cabinet Office per confermare la possibilità di estrarre in modo continuativo, per la prima volta, fanghi di terre rare dai fondali marini. Sebbene dettagli, come la quantità effettiva di terre rare contenute nel fango, saranno confermati in futuro, siamo lieti di annunciare che siamo riusciti a estrarre fango da circa 6.000 metri di profondità. Per industrializzare l’estrazione di fanghi di terre rare, dobbiamo verificare l’intero processo, dall’estrazione alla separazione e purificazione, sulla base dei risultati dei test in corso, e verificarne la fattibilità economica. Tuttavia, riteniamo che il tentativo riuscito di estrarre fanghi dalle profondità marine in questa fase di ricerca e sviluppo rappresenti un risultato significativo dal punto di vista della sicurezza economica e dello sviluppo marino globale. In ogni caso, al fine di garantire un approvvigionamento stabile di terre rare, intendiamo proseguire con questi sforzi, nonché con una serie di altre iniziative, come gli investimenti in progetti di estrazione e raffinazione in collaborazione con paesi con attività minerarie simili, e la diversificazione delle nostre fonti di approvvigionamento attraverso sussidi e altri mezzi. Per maggiori dettagli, si prega di contattare l’Ufficio di Gabinetto.

Giornalista (Kyodo News, Sugiyama): Sono Sugiyama di Kyodo News. Salve. Vorrei chiedere informazioni sulle dichiarazioni del Primo Ministro sui tassi di cambio. In un discorso pubblico a Kawasaki il 31 gennaio, il Primo Ministro Takaichi ha dichiarato: “La gente dice che è un male perché lo yen è debole, ma è una grande opportunità per l’industria delle esportazioni. I guadagni sugli investimenti del Foreign Exchange Special Account ammontano ora a diverse migliaia di miliardi di yen”. Nel frattempo, X ha scritto che “non stava enfatizzando i vantaggi di uno yen debole”, ma alcuni hanno sottolineato che le sue dichiarazioni potrebbero essere interpretate come una giustificazione dell’aumento dei prezzi interni e dei costi energetici causato dalla debolezza dello yen. Potrebbe spiegare le intenzioni del Primo Ministro riguardo a queste dichiarazioni e come le interpreta il governo?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Innanzitutto, vorrei astenermi dal commentare l’andamento del mercato dei cambi. Tenendo presente ciò, per quanto riguarda la serie di osservazioni da lei fatte, come affermato dallo stesso Primo Ministro Takaichi in X, il Primo Ministro, in termini generali, ha affermato che, sebbene uno yen debole presenti aspetti negativi, come l’aumento del peso sulla vita delle persone e sulle attività commerciali dovuto all’aumento dei prezzi delle importazioni, vi sono anche aspetti positivi, come l’aumento degli investimenti interni e una più facile esportazione di prodotti nazionali, che miglioreranno le vendite delle aziende. Ha poi affermato il suo desiderio di creare una struttura economica resiliente alle fluttuazioni del tasso di cambio. Non stava in alcun modo enfatizzando i vantaggi di uno yen debole, come alcuni articoli hanno lasciato intendere.

Giornalista (Kyodo News, Sugiyama): Prego, proceda pure. Sì. Mi scusi, a proposito, stamattina sul mercato valutario di Tokyo lo yen si è indebolito rispetto al dollaro, raggiungendo brevemente la fascia dei 150,55 yen, ovvero la fascia media dei 55 yen. C’è un’opinione diffusa sul mercato secondo cui i commenti precedenti del Primo Ministro Takaichi siano un fattore determinante nel deprezzamento dello yen, ma vorrei sentire l’opinione del governo sull’attuale mercato dei cambi.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Come ho detto prima, vorrei astenermi dal commentare l’andamento del mercato dei cambi. In ogni caso, i commenti del Primo Ministro Takaichi esprimevano il suo desiderio di creare una struttura economica resiliente alle fluttuazioni del tasso di cambio e non ponevano affatto l’accento sui vantaggi di uno yen debole, come alcuni articoli hanno suggerito.

Giornalista: Sì. Per favore. Sì. Scusate, cambiamo argomento e chiediamo informazioni sui sondaggi elettorali per la Camera dei Rappresentanti. I sondaggi di medio termine dell’Asahi Shimbun hanno mostrato che il Partito Liberal Democratico (LDP) ha ampiamente superato la maggioranza da solo e che il partito al governo, LDP-Japan Innovation Party, è sulla buona strada per ottenere 300 seggi. Vorrei chiedere informazioni sulla reazione del governo e su come intende procedere con la campagna elettorale.

Segretario Capo di Gabinetto: Beh, ehm, sono a conoscenza delle notizie che ha menzionato, ma vorrei astenermi dal commentare a nome del governo in merito agli sviluppi delle elezioni della Camera dei Rappresentanti, anche se mi dispiace dirlo.

Giornalista (Kyodo News, Sugiyama): Sì. Prego. Sono Sugiyama di Kyodo News. Sì. Vorrei chiedere informazioni sull’infortunio del Primo Ministro. Sì. Il Primo Ministro Takaichi ha saltato il programma di dibattito di ieri su NHK, citando un infortunio. Il Primo Ministro ha scritto su X che “la mia mano è stata tirata troppo forte durante una stretta di mano e si è fatta male”. Può spiegare l’entità dell’infortunio, le sue condizioni attuali e come ciò influirà sul suo futuro governo e sui suoi doveri ufficiali?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Beh, ehm, ho capito che l’artrite reumatoide cronica del Primo Ministro è leggermente peggiorata durante la campagna elettorale e ha dovuto sottoporsi a cure la mattina del 1°, motivo per cui ha saltato il programma del dibattito. Il Primo Ministro ha anche annunciato le sue condizioni tramite una radiografia, ma dopo le cure ha completato i suoi incarichi governativi nel pomeriggio del 1°. Oggi è stato anche curato da un medico prima di partire per un tour della campagna elettorale. Credo che il suo futuro governo e i suoi incarichi ufficiali non ne saranno influenzati.

Giornalista (TV Asahi, Noji): Sì. Prego. Sì. Sono Noji di TV Asahi. Vorrei chiedere informazioni sulla forte nevicata. Sì. Ieri sera, la Prefettura di Aomori ha chiesto alle Forze di Autodifesa di inviare personale di soccorso in caso di calamità. Vorrei chiedere informazioni sulla risposta del governo. Sì. Vorrei anche conoscere la valutazione del governo sui danni causati da questa forte nevicata e se ci sono appelli al pubblico.

Segretario Capo di Gabinetto:
A causa della forte pressione invernale in corso, dal 21 gennaio sono cadute abbondanti nevicate lungo la costa del Mar del Giappone, dal nord all’ovest del Giappone, e nelle zone interne dal nord all’ovest. Alle 22:00 di ieri, il Governatore della Prefettura di Aomori ha richiesto alle Forze di Autodifesa di inviare personale per assistere nella rimozione della neve dai tetti di edifici pubblici e di altre strutture. Prevediamo di rimuovere la neve dai tetti di anziani che vivono da soli e che hanno difficoltà a farlo da soli. Le squadre di soccorso sono già partite alle 7:30 di oggi.

Alle 8:30 di oggi, abbiamo ricevuto segnalazioni di 17 decessi dovuti a incidenti durante i lavori di rimozione della neve, 12 decessi la cui correlazione con la forte nevicata è attualmente in fase di accertamento e 5 pazienti in arresto cardiaco. Per quanto riguarda i danni agli edifici, abbiamo ricevuto segnalazioni di un’abitazione parzialmente distrutta, sei abitazioni parzialmente danneggiate e 80 serre agricole danneggiate. Desideriamo esprimere le nostre più sentite condoglianze a coloro che hanno perso la vita e le nostre più sentite condoglianze alle persone colpite.

Per quanto riguarda i trasporti, abbiamo ricevuto segnalazioni secondo cui 15 tratti di tre autostrade a scorrimento veloce in Hokkaido sono chiusi a causa della neve e che 16 linee convenzionali gestite da cinque operatori sono state sospese. In merito alle recenti forti nevicate, il governo continua ad adottare tutte le misure possibili per prevenire danni, lavorando 24 ore su 24, 7 giorni su 7 presso l’Ufficio di Risposta dell’Ufficio del Primo Ministro. Inoltre, questo pomeriggio si terrà una riunione dei direttori generali dei ministeri e delle agenzie competenti e una riunione del Consiglio dei Ministri è prevista per domani mattina.

Poiché sussistono possibili interruzioni dei trasporti, chiedo a tutti i cittadini di prestare molta attenzione alle ultime informazioni su meteo, traffico stradale e trasporti pubblici e di prevedere tempi di percorrenza adeguati. Inoltre, si sono verificati numerosi incidenti durante i lavori di rimozione della neve. Durante la rimozione o la spalatura della neve, si prega di fare attenzione a non cadere nei corsi d’acqua o nei fossi di scolo della neve. Lavorare sempre con più persone, prestando molta attenzione alla sicurezza e adottando rigorose precauzioni come l’uso di caschi e corde di sicurezza. Tutto qui. Sì.

Giornalista:

Sono Kinoshita del Nishinippon Shimbun. Sì. Vorrei chiedere informazioni sulla revisione delle prestazioni sociali per gli stranieri. Le misure di risposta globale, che delineano l’orientamento della politica governativa sugli stranieri decisa il 23 gennaio, affermano che si lavorerà per ottimizzare il funzionamento del sistema di assistenza pubblica per quanto riguarda gli stranieri che ricevono assistenza pubblica. Quali revisioni specifiche sono previste? Inoltre, da quando è stata presa la decisione, post che affermano “la fine dell’assistenza pubblica per gli stranieri” si sono diffusi su siti di social media come X. Vorrei anche chiedere se il governo sta valutando la possibilità di porre fine all’assistenza pubblica per gli stranieri.

Segretario Capo di Gabinetto:

Sì. La Legge sull’Assistenza Pubblica, basata sui principi dell’Articolo 25 della Costituzione, stabilisce che i cittadini giapponesi hanno diritto all’assistenza. Tuttavia, per gli stranieri in difficoltà finanziarie, da una prospettiva umanitaria, se possiedono determinati status di residenza come residente permanente o residente di lungo periodo, saranno adottate misure amministrative per fornire assistenza simile a quella dell’assistenza pubblica.

Per quanto riguarda le misure di risposta globale da lei menzionate, valuteremo le modalità per garantire l’uso appropriato del sistema da parte degli stranieri. A quanto ho capito, in primo luogo, le amministrazioni locali potranno condividere informazioni sullo status di residenza e altre questioni utilizzando il sistema My Number, e anche il governo nazionale procederà alla raccolta di tali informazioni a livello nazionale.

In questa fase, non sono state decise politiche o tempi specifici per quanto riguarda la revisione dell’ambito delle misure amministrative, ma a quanto ho capito, procederemo innanzitutto con la condivisione delle informazioni tra le amministrazioni locali e la raccolta di informazioni a livello nazionale. Vorrei che chiedesse ulteriori dettagli al Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare.
(Moderatore)
C’è altro? Va bene? Sì, grazie.
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