「外国人」タグアーカイブ

外国人の生活保護”人道”は、”誰かが強制的に彼らを養うために働かなければならない”、納税者に対する”隷属”の強要です。遅すぎ!The "humanitarian" approach to welfare for foreigners means "someone has to work to support them," forcing them into "slavery" on taxpayers. It’s too late!

外国人の生活保護”人道”は、”誰かが強制的に彼らを養うために働かなければならない”、納税者に対する”隷属”の強要です。遅すぎ!
https://www.sankei.com/article/20260203-X2FXTREE2RJJNPIPC7NA4Y3WOE/

上野賢一郎厚生労働相は3日の記者会見で、外国人による生活保護の適正利用に向け、制度の利用実態を把握した上で見直しを検討する考えを示した。
具体的な内容や時期は未定だとしつつ、利用対象を縮小することも含めて検討するとの認識を示した。
上野氏は「まずは実態把握が重要で、注力していきたい」と説明。
「適正利用に向けてどういった対応が必要なのかしっかりと検討を進めていく必要がある」と述べた。

ようやく動きだした。
自民党が重視する「自助・共助・公助」の理念において、ルール(秩序)を守る人には手を差し伸べるが、無制限な依存は許さない。

生活保護に関して
よく弁護士が人道、人権をもって批判するのもゴミですね不合理、不公平です。
人権、人道という名の強制労働
“どんな人でも生かさなければならない”という無条件の人道主義は、裏を返せば、”誰かが強制的に彼らを養うために働かなければならない”という、納税者に対する”隷属”の強要に近い側面です。
不公平でなく異質です。
世界から見て”人権”と強要しますが
“人権は普遍的なものではなく、その国の教育や文化が作り出す変数(無限の指数)である”という認識に立てば、他国が自国の物差し(人権)を押し付けることは、論理的に成立しない”概念の輸出”に過ぎません。
外部からの”人権”を理由にした圧力は、実のところ人道的な目的ではなく、”契約上の優位に立つための交渉カード”に過ぎないという視点です。
したがって、それに応じるかどうかは”道徳”の問題ではなく、あくまで”国家の存続・利益”を天秤にかけた”限定的な手段(コスト計算)”としてのみ判断されるべきです。
人権と外交の分離(デカップリング)が、資本、民主主義が絶対です。
そうして日本が”排除の徹底”を貫くことは、グローバル市場において”この国は契約(法)に厳格である”という明確なシグナルになります。
感情や可変な”人権”でルールを歪めない姿勢は、長期的には国家の信用(クレジット)を高め、投資環境としての予測可能性を向上させます。
“教育によって形成された自国民の権利”を守ることこそが国家の第一任務であり、その外部にある存在にリソースを割くことは、自国民との契約違反です。

最終的には、”強制送還の徹底”が唯一市場原理です。
一回限りのコスト(スポット費用)で、将来にわたる無限の維持コスト(ランニング費用)を断ち切る行為であり。
送還によって浮いたリソース(税金、公務員の労働時間、医療インフラのキャパシティ)を市場に戻し、生産性の高い分野へ再配置することが、最も公平な資源配分となる。
日本の役割は、予測可能な法執行(排除)にリソースを集中することであり、ルール外の存在を永続的に養う(福祉)ことは、市場と民主主義に対する背信である。

適正利用はこうでしょう。
人道は、国家が強制する義務ではなく、個別経路の中での選択肢の一つに過ぎない。
排除は、感情的な罰ではなく、プラットフォームの整合性を保つためのシステムメンテナンスである。
改善は、永続的な試行錯誤によってのみ達成される。

———————-

The "humanitarian" approach to welfare for foreigners means "someone has to work to support them," forcing them into "slavery" on taxpayers. It’s too late!
At a press conference on the 3rd, Health, Labor and Welfare Minister Kenichiro Ueno stated his intention to consider reviewing the system after grasping the actual usage situation to ensure proper use of welfare by foreigners.
While the specific content and timing have not yet been decided, he acknowledged that he will consider reducing the scope of users.
Ueno explained, "The first step is to grasp the actual situation, and we will focus on that."
He added, "We need to carefully consider what measures are needed to ensure proper use."
Movement is finally underway.
In the LDP’s philosophy of "self-help, mutual help, and public assistance," we will extend a helping hand to those who follow the rules (order), but we will not tolerate unlimited dependence.
Regarding welfare,
It’s often rubbish for lawyers to criticize welfare on humanitarian and human rights grounds. It’s irrational and unfair. Forced Labor in the Name of Human Rights and Humanity
Unconditional humanitarianism, which holds that "everyone must be kept alive," has the flip side of forcing taxpayers into "slavery," meaning that "someone must be forced to work to support them."
It’s not unfair, it’s alien.
From the global perspective, it’s enforced as "human rights."
If we recognize that "human rights are not universal, but rather variables (infinite exponents) created by a country’s education and culture," then for another country to impose its own national standards (human rights) is nothing more than an illogical "export of a concept."
From the perspective of external pressure based on "human rights," in reality, it is not for humanitarian purposes, but merely a "negotiating card" to gain a contractual advantage.
Therefore, whether or not to comply with it is not a question of "morality," but should be judged solely as a "limited means (cost calculation)" weighed against "national survival and interests."
Decoupling between human rights and diplomacy is essential for capital and democracy.
Japan’s adherence to thorough exclusion sends a clear signal to the global market that "this country is strict about contracts (laws)."
An attitude that does not distort rules due to emotions or variable "human rights" will increase a country’s credibility in the long run and improve the predictability of the investment environment.
Protecting the "rights of its citizens formed through education" is a state’s primary duty, and allocating resources to entities outside of that is a breach of contract with its own citizens.
Ultimately, "thorough deportation" is the only market principle.
It is a one-time cost (spot cost) that cuts off endless future maintenance costs (running costs).
The most equitable allocation of resources would be to return the resources freed up by deportation (taxes, civil servant working hours, medical infrastructure capacity) to the market and redeploy them to more productive areas.
Japan’s role is to focus resources on predictable law enforcement (exclusion), while the perpetual nurturing of those who fall outside the rules (welfare) is a betrayal of the market and democracy.
This would be the appropriate use.
Humanity is not an obligation enforced by the state, but merely one option within individual paths.
Exclusion is not emotional punishment, but system maintenance to maintain the integrity of the platform.
Improvement can only be achieved through persistent trial and error.

———————-
———————-

對外國人福利採取“人道主義”方式,意味著“必須有人工作來供養他們”,迫使他們成為納稅人的“奴隸”。這太遲了!

3日,厚生勞動大臣上野憲一郎在記者會上表示,他打算在掌握實際使用情況後,考慮對福利制度進行審查,以確保外國人合理使用福利。

雖然具體內容和時間尚未確定,但他承認會考慮縮小福利使用者的範圍。

上野解釋說:“第一步是掌握實際情況,我們將重點關注這一點。”

他補充說:“我們需要仔細考慮採取哪些措施來確保合理使用。”

行動終於開始了。

自民黨秉持「自助、互助、公共援助」的理念,我們將向遵守規則的人伸出援手,但絕不容忍無限制的依賴。

關於福利,

律師以人道主義和人權為由批判福利制度,往往是無稽之談。這既不理性也不公平。以人權和人道之名進行的強迫勞動

無條件的人道主義主張“人人都必須活下去”,但其另一面卻是強迫納稅人“淪為奴隸”,意味著“必須有人被迫工作來養活他們”。

這並非不公平,而是違背常理。

從全球視野來看,它被冠以「人權」之名強制執行。

如果我們認識到“人權並非普世通用,而是由一個國家的教育和文化所創造的變量(無限指數)”,那麼另一個國家強加其本國標準(人權)就只不過是一種不合邏輯的“概念輸出”。

從基於「人權」的外部壓力角度來看,實際上,這並非出於人道主義目的,而僅僅是獲取合約優勢的「談判籌碼」。

因此,是否遵守並非「道德」問題,而應僅從「有限手段(成本計算)」的角度,權衡「國家生存與利益」來判斷。

人權與外交脫鉤對資本與民主至關重要。

日本堅持徹底排斥,向全球市場發出明確訊號:「這個國家嚴格遵守合約(法律)」。

不因情緒或變幻莫測的「人權」而扭曲規則的態度,長遠來看,將提升一個國家的信譽,並改善投資環境的可預測性。

保護「透過教育形成的公民權利」是國家的首要職責,將資源分配給教育以外的實體,是對本國公民的違約。

歸根究底,「徹底驅逐」是唯一的市場原則。

這是一次性成本(即時成本),可以避免未來無休止的維護成本(營運成本)。

最公平的資源分配方式是將因驅逐出境而釋放的資源(稅收、公務員工時、醫療基礎設施容量)返還給市場,並重新部署到更俱生產力的領域。

日本的角色是將資源集中在可預測的執法(排斥),而對那些不符合規則的人進行持續的扶持(福利)則是對市場和民主的背叛。

這才是恰當的用途。

人道並非國家強制執行的義務,而只是個人道路中的選擇。

排斥並非情感上的懲罰,而是為了維護平台完整性而進行的系統維護。

改進只能透過持續不斷的嘗試和糾錯來實現。

———————-
———————-

html>

イラつく!現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度を、使っていた!その上、働かない高齢者まで動員していた共産をつぶせIt’s annoying! The social insurance premiums paid by the working generation with difficulty were used by foreigners and dependents to receive high-cost medical care equivalent to tens of millions of yen after only 90 days of stay! What’s more, they even mobilized non-working elderly people! Destroy the Communist Party!

イラつく!現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度を、使っていた!その上、働かない高齢者まで動員していた共産をつぶせ

46,424

【ぼくらの国会・第901回】ニュースの尻尾「高額療養費 国民を死なせない」
原役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度を、使っていた!
中国人で、透析が必要になる程腎臓が悪くなってから、日本に来てすぐ日本の保険を使って透析をしている透析患者がいます。
日本語は話せません。透析だけで年間約500万円ほど日本人の払った保険から支払われています。
この様な日本人ではない人に高額な保険が使われて良いのでしょうか。
外国人がわずか3か月在住で健保を与えられ、大人数の家族も呼び寄せ健保が外国人が青天井で使い放題。
こんなことが放置されていることが問題。

原役世代が苦労して支払う社会保険料はこいつらにただ飯を食わしている。
ふざけるな、働かない高齢者まで動員していた共産
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員、オールドメディア

現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度は、日本の若者を奴隷化するものだ!この制度を即刻停止せよ。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1890615567171637460

とうとう始まった。
現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
が、働かない高齢者の有権者を利用して、率先して社会保障を受けさせ
日本の若者、税金を搾取して、日本の若者を奴隷化するものだ!この制度を即刻停止せよ。
声を、上げろ。
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
こいつらが、若い納税者の税金を悉く搾取しているのだ。
周りを見ろ、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を使っている事、中国人を、共産党、社民党をは日本の悪意しかならない。
つぶせ!

立憲民主党とオールドメディアが常にゴミ報道!
なぜ、オールドメディアが報道しないのかは、米国USAIDの資金を、メディアが受け取った経緯があるからである。
要は、不正会計であるのだ。
トランプ、イーロンは、ただ単純に米国の財務状況を、洗い出して真っ当な政府づくりをしている。
LGBTもそうである。
米国政府の予算は、すべて資金財務コードの記載がされる。
しかし、米国USAIDの財務状況は、資金財務コードの記載が一切無く、不明瞭会計ばかりだから解体したのだ。
共産主義に資金が流れを追求し、中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員、オールドメディア
に追跡を及んでいる。
立憲民主党と公明党がオールドメディアこいつらのような、在日をまずクリーニングして真っ当な人間にのみを残さないとだめだという事だ。

SAIDに関与した日本の61団体が判明

ニュースの尻尾「夫婦別姓にこれで対抗」

選択的夫婦別姓は現行で良いのに、立憲民主党と公明党がオールドメディアが中国から指令

狙われる、日本に資産、日経を陥れ続ける立憲民主党と公明党がオールドメディア
スポンサーを、落としてまでも、日本を崩壊させ、乗っ取りを企てている中国、なぜなら、中国は既に、天文学的な負債 1京2000兆円の負債
2000万戸におよぶ未完成のマンション、立憲民主党と公明党がオールドメディアこいつらを
崩壊させないと若い納税者、じり貧、日経株価はどん底、これから半世紀以上も中国の借金と借金だらけの中国人、韓国人、在日を養う事に成る。
冗談じゃない、何故、立憲民主党と公明党がオールドメディアと中国の借金と借金だらけの中国人、韓国人、在日を養わなければならない。

偉そうに、立憲民主党の天下りの出向弁護士が既に立憲民主党、中国、在日によりエロ婆だった。
犯罪者の温床を生産した公明党、紙のマイナンバードで犯罪者を日本に滞留させた恐怖の党
ぶっ潰せ!中国共産、韓国歴史歪曲集団!
中国国家情報法
中国籍の人は、国の命令に従って必ずスパイ行為をしなければならない法律です。
中国の企業は、国の命令が下りた場合必ずスパイ行為をしなければならない法律。
中国から来た、大学生を雇用した企業は、監視対象、情報が筒抜け!やばい企業とは付き合えないな。
日本のコリアタウンの飲食店が「韓国人出禁」
半世紀以上前から、人道と言って欺く、不法就労、不法滞在の中国、韓国、中国の1京2000兆円の負債を、国民に押し付けて
日本に逃げてくる中国、韓国人を監視、SNSで公開されて来ている。
ひろゆき氏やネット民、現地納税住民からは、クルド人全体のイメージについても「合法で稼いで納税もしているクルド人には『ありがとう』と言うべきだが、
違法な人も一緒にして『クルド人共生コミュニティ』みたいに見えている。
むしろ僕はちゃんと働いて、日本に納税しているクルド人のイメージを良くするために(在留資格のない人は)強制送還を国に強く言った方がいい」と繰り返していた。
増え続ける良識が日本を再生する、歴史歪曲教育を、半世紀つづける国家は、国家の中から外へ出してはいけない。
さあ、日の出は近い!
これらを一切報道しないのは、メディアではない、
本来あるべき、沖縄県知事が地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為が、そもそも人権侵害、民主主義破棄
民主主義に反した地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
れいわ山本太郎
兵庫県弁護士会
世界統一教会
TBS
株式会社光文社
早稲田大
立命館大
桜美林大
武蔵野大
愛知大
関西外国語大
大阪産業大
岡山商科大
北陸大
福山大
山梨学院大
立命館アジア太平洋大
札幌大
玉城デニー知事
難民支援協会(JAR)
関西テレビ
TBS
フジテレビ
神谷みゆき
神奈川大学法学部
東北経済連合会
菱山南帆子
村瀬健介
山本恵里伽
日下部正樹
伊藤隆佑
曺 琴袖
仙台商工会議所
関西経済連合会
九州経済連合会
大阪芸術大学短期大学
特定非営利活動法人インファクト
公益財団法人政治資金センター
福岡商工会議所
日本ケーブルテレビ連盟
小川またか(共産党レポータ)
太陽光発言協会
日本Data Center協会
日本科学技術振興財
幸田雅治
西村カリン
婦人民主クラブ
ふぇみん婦人民主クラブ
一般社団法人Colabo
教科書問題を考える市民ネットワーク
石原顕
全国商工団体連合会
business Journal編集部
望月衣塑子
とや英津子
谷原章介
立岩陽一郎
窪田順生
日朝友好議員連盟
山口真由
里吉ゆみ
斉藤まりこ
町山智浩
遠藤乾
荻原博子
アークタイムズ
尾形聡彦
宮下紘
東京大学大学院法学政治学研究科
テレビ東京
古舘伊知郎
箱田哲也
杉尾ひでや
全日本港湾労働組合沖縄地方本部
山口順市執行委員長
辺野古新基地を造らせないホール沖縄会議
ゼロエミッションラボ沖縄
龍谷大学
布施祐仁
矢部宏治
柳原三佳
玉川徹
小渕優子
横田一記者
甘利明
加藤鮎子
二階俊博
日中友好議員連盟
本多滝夫教授
室井佑月
浅岡美恵弁護士
北海道の高校生の角谷樹環
Fridays For Future Sapporo
小田原のどか
唐橋ユミ
大竹直樹
膳場貴子
杉浦みずき
中西悠理
駒田健吾
谷原章介
原田裕友理恵
自治体議員有志の会
ラサール石井
北谷町議会 仲宗根由美
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
井上年弘
長谷川ミラ
国連人権理事会
国連人権理事会の恣意的拘禁国連部会
名古屋学院大
飯島滋明
秋山信一
京都大学
九州大学
宜野湾ちゅら水会
東京都立大学
琉球大学
名古屋大学
マルコス・オレリャーナ(中国共産)
北海道新聞
寺沢知海
中国新聞
中日新聞
信濃毎日新聞
福島民報
神戸新聞
町田直美
琉球放送
琉球朝日放送株式会社
琉球新報
三井美奈
共同通信
日本共産党東京都議団
東京新聞
しんぶん赤旗
オール福井反原発連絡会
原子力発電に反対する福井県民会議
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
原発住民運動福井県連絡会
原発住民運動福井嶺南センター 
琉球放送 株式会社
RBC
京都新聞
新潟日報
野村昌二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
毎日新聞
河北新聞
沖縄タイムス
日刊ゲンダイ
阿部岳
女性自身
アグネスチャン
金子 陳 美齢
日本農業新聞
オール沖縄会議
青木理
は、消せない事を恐怖せよって事だよ。
これに乗じた国や組織は、共産だろう。
監視しよう

———————-
———————-

It’s annoying! The social insurance premiums paid by the working generation with difficulty were used by foreigners and dependents to receive high-cost medical care equivalent to tens of millions of yen after only 90 days of stay! What’s more, they even mobilized non-working elderly people! Destroy the Communist Party!

46,424

[Our Diet, No. 901] The tail of the news: "High-cost medical care, don’t let the people die"
The social insurance premiums paid by the working generation with difficulty were used by foreigners and dependents to receive high-cost medical care equivalent to tens of millions of yen after only 90 days of stay!
There is a Chinese dialysis patient who came to Japan and is currently undergoing dialysis using Japanese insurance after his kidneys became so bad that he needed dialysis.
He cannot speak Japanese. About 5 million yen a year is paid for dialysis alone from the insurance paid by Japanese people.
Is it okay for such high-cost insurance to be used by non-Japanese people like this?
Foreigners can get health insurance after only three months of residence, and can bring large families over and use the health insurance unlimitedly.
The problem is that things like this are being left unattended.
The social insurance premiums paid by the original generation with difficulty are being used by these guys to get a free lunch.
Don’t mess with me, the Communist Party has even mobilized the elderly who don’t work.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers, old media.
The system that allows foreigners and their dependents to receive high-cost medical care equivalent to tens of millions of yen after only 90 days of stay, while the social insurance premiums paid by the working generation with difficulty, is enslaving young people in Japan! Stop this system immediately.
The Constitutional Democratic Party and the old media are always reporting rubbish!
The reason why the old media doesn’t report on this is because the media has received funds from the United States’ USAID.
In essence, it is fraudulent accounting.
Trump and Elon are simply cleaning up the US’s financial situation and building an honest government.
The same goes for LGBT.
All US government budgets are recorded in financial codes.
However, the financial situation of the US USAID has no financial codes recorded at all, and it was dismantled because of all the unclear accounting.
They are pursuing the flow of funds to communism, and are pursuing China, South Korea, the Komeito Party, the Social Democratic Party, the Communist Party, the Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, the Japan Innovation Party, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers, and the old media.
The Constitutional Democratic Party and the Komeito Party must first clean up the old media people living in Japan, such as these guys, and leave only honest people.
The old media is targeting Japan’s assets and the Constitutional Democratic Party and Komeito Party, who continue to sabotage the Nikkei.

China is planning to destroy and take over Japan, even losing sponsors, because China already has astronomical debts, 12 quadrillion yen in debt.

20 million unfinished apartment buildings. If the Constitutional Democratic Party and Komeito Party don’t destroy these old media guys, young taxpayers will be in a dire situation, the Nikkei stock price will hit rock bottom, and we will have to support China’s debts and the Chinese, Koreans, and Koreans living in Japan who are in debt for more than half a century.

This is no joke, why should the Constitutional Democratic Party and Komeito Party have to support the old media and the Chinese, Koreans, and Koreans living in Japan who are in debt and the Chinese.

The Constitutional Democratic Party’s seconded lawyer, who is acting all high and mighty, is already a dirty old woman for the Constitutional Democratic Party, China, and Koreans living in Japan.
The Komeito Party created a breeding ground for criminals, a terrifying party that keeps criminals in Japan by using paper My Number cards. Crush the Chinese Communist Party and the group that distorts Korean history! China’s National Intelligence Law This is a law that requires Chinese nationals to spy on the orders of their country. Chinese companies must spy on Chinese companies when they receive orders from the country. Companies that employ university students from China are subject to surveillance, and all information is leaked! You can’t do business with dangerous companies. Restaurants in Japan’s Koreatowns "ban Koreans" For over half a century, they have been deceiving people by saying it is humanitarian, and they have been forcing the 12 quadrillion yen debt of China, Korea, and China onto the people, who are working and staying illegally. Rather, I think it would be better to strongly urge the country to deport (those without resident status) in order to improve the image of the Kurds who work properly and pay taxes to Japan. Increasing common sense will regenerate Japan, but a nation that has continued to distort history in education for half a century must not let this out of the nation.
Come on, the sunrise is near

———————-
———————-

真可惡!

46,424

【我們的飲食第901集】新聞尾聲:“醫療費高昂:別讓人民死去”
原來一代好不容易繳納的社會保險費,卻被外國人及其扶養人僅停留90天,就享受到了數千萬日圓的高額醫療福利!
有中國的透析患者,他們的腎臟惡化到需要透析的程度,他們利用日本的保險來日本開始透析。
我不會說日語。光是透析一項,日本人每年的保險支出就達500萬日圓左右。
這麼貴的保險,非日本人用真的沒問題嗎?
外國人在日本居住三個月後即可獲得健康保險,如果他們帶來大家庭成員,他們可以無限制使用健康保險。
問題在於,這樣的事情卻無人關注。

原來的一代好不容易繳交的社會保險費,卻被用來給這些人買免費的午餐。
你別笑,共產黨連失業的老人都動員起來了。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令和新選組、維新會、親中自民黨議員、親中議員、舊媒體

外國人及其扶養人僅需在日本居留90天,便可享有數千萬日圓的高額醫療補助,同時還要繳納勞動一代辛苦繳納的社會保險費,這種制度正在奴役日本的年輕人!立即停止該系統。

立憲民主黨和舊媒體總是報道垃圾話!
老牌媒體之所以不報道此事,是因為該媒體曾經接受美國國際開發署(USAID)的資助。
本質上,這就是會計詐欺。
川普和伊隆只是在清理美國的金融狀況並創建一個誠實的政府。
對於LGBT來說也是如此。
所有美國政府預算均以財務代碼記錄。
但由於美國國際開發署的財務狀況,沒有財務密碼記錄,會計計算不清,因此解散。
調查共產主義資金流向、中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令和新選組、維新會、親中自民黨議員、親中議員、舊媒體
追蹤現已到達
這意味著,立憲民主黨和公明黨必須像這些老媒體人一樣,先把在日的朝鮮族居民清理乾淨,留下一些正派人。

持續瞄準日本資產、抹黑日經新聞的立憲民主黨和公明黨是老牌媒體
中國正計劃接管日本並摧毀它,甚至失去它的支持者,因為中國已經背負著12千萬億日圓的天文數字的債務。
2000萬棟爛尾公寓大樓,立憲民主黨、公明黨是老媒體
如果不讓它崩潰,年輕的納稅人就會陷入貧困,日經股價就會跌至谷底,而且我們將不得不在未來半個多世紀裡支持中國的債務以及深陷債務泥潭的中國人、韓國人和日本人。
沒辦法,立憲民主黨和公明黨為什麼要支持舊媒體、支持中國的債務、支持負債累累的日本國人、韓國人、朝鮮族居民?

這位囂張跋扈的立憲民主黨借調律師,無論對立憲民主黨,對中國,對旅日朝鮮人來說,都已經是一個骯髒的老太婆了。
公明黨為犯罪者創造了溫床,是一個利用紙質My Number將犯罪者留在日本的恐怖政黨。
粉碎中國共產黨和篡改韓國歷史的團體!
中國國家情報法
這是一部要求中國公民依照國家命令從事間諜活動的法律。
這項法律規定中國公司必須依照該國命令從事間諜活動。
聘用中國大學生的公司遭監視,資訊遭洩漏!我不能跟不正當的公司打交道。
日本韓國城的餐廳禁止韓國人入內
半個多世紀以來,他們打著人道的幌子,強迫中、韓、中三國人民承擔非法就業、非法居留的負擔。
相反,我認為最好強烈敦促該國驅逐(那些沒有居留身份的人),以改善努力工作並向日本納稅的庫爾德人的形象,」他重申道。
常識的增加將使日本重生,但是,一個半個世紀以來一直在教育中扭曲歷史的國家絕不能讓這種現象從國家中消失。
來吧,日出已近

———————-
———————-

آزاردهنده است، حق بیمه های اجتماعی که نسل کارگر به سختی می پردازند، توسط خارجی ها و افراد تحت تکفل آنها برای دریافت مزایای درمانی گران قیمت به ارزش ده ها میلیون ین برای اقامت فقط 90 روزه استفاده می شود، چه اینکه، حزب کمونیست حتی افراد مسن را بسیج کرده است، پس آنها را نابود کنید!

46,424

[رژیم غذایی ما، قسمت 901] انتهای خبر: "هزینه های بالای مراقبت های پزشکی: نگذارید مردم بمیرند"
حق بیمه های اجتماعی که نسل اصلی به سختی می پردازند توسط خارجی ها و افراد تحت تکفل آنها برای دریافت مزایای مراقبت پزشکی گران قیمت به ارزش ده ها میلیون ین پس از اقامت تنها 90 روز استفاده می شد!
بیماران دیالیزی چینی وجود دارند که کلیه‌هایشان به حدی خراب شده است که نیاز به دیالیز دارند و به ژاپن می‌آیند و با استفاده از بیمه ژاپنی دیالیز را شروع می‌کنند.
من نمی توانم ژاپنی صحبت کنم. دیالیز به تنهایی حدود 5 میلیون ین در سال از بیمه پرداخت شده توسط ژاپنی ها هزینه دارد.
آیا واقعاً اشکالی ندارد که چنین بیمه گرانی توسط افراد غیر ژاپنی استفاده شود؟
افراد خارجی می توانند پس از سه ماه اقامت در ژاپن بیمه درمانی دریافت کنند و در صورت همراه داشتن اعضای پرجمعیت خانواده می توانند به صورت نامحدود از بیمه درمانی استفاده کنند.
مشکل این است که مواردی از این دست بدون توجه رها می شوند.

حق بیمه های اجتماعی که نسل اصلی به سختی پرداخت می کنند برای خرید ناهار رایگان این افراد مصرف می شود.
مسخره نباشید، حزب کمونیست حتی افراد مسن بیکار را بسیج کرد.
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک مشروطه، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران LDP طرفدار چین، قانونگذاران طرفدار چین، رسانه های قدیمی

سیستمی که به خارجی ها و وابستگان آنها اجازه می دهد پس از اقامت تنها 90 روز در ژاپن از مزایای مراقبت های پزشکی گران قیمت به ارزش ده ها میلیون ین دریافت کنند، در حالی که حق بیمه های اجتماعی را که نسل کارگر برای پرداخت آن زحمت کشیده اند، می پردازد، جوانان ژاپن را به بردگی می کشد! فوراً این سیستم را متوقف کنید.

حزب دمکرات مشروطه و رسانه های قدیمی همیشه از آشغال ها خبر می دهند!
دلیل اینکه رسانه های قدیمی در این مورد گزارش نمی دهند این است که این رسانه سابقه دریافت کمک های مالی از USAID را دارد.
در اصل، این تقلب حسابداری است.
ترامپ و ایلان به سادگی در حال تمیز کردن وضعیت مالی ایالات متحده و ایجاد یک دولت صادق هستند.
همین امر در مورد LGBT نیز صادق است.
تمام بودجه های دولت ایالات متحده در کدهای مالی ثبت می شود.
با این حال، وضعیت مالی USAID به گونه ای بود که هیچ سابقه ای از کدهای مالی وجود نداشت و حسابداری نامشخص بود، بنابراین برچیده شد.
بررسی جریان وجوه به کمونیسم، چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک قانون اساسی، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار چین LDP، قانونگذاران طرفدار چین، رسانه های قدیمی
ردیابی اکنون رسیده است
این بدان معناست که حزب دموکراتیک مشروطه و حزب کومیتو ابتدا باید ساکنان کره‌ای ژاپن را مانند این رسانه‌های قدیمی پاکسازی کنند و فقط افراد شایسته باقی بمانند.

حزب دموکراتیک مشروطه و کومیتو که به هدف قرار دادن دارایی های ژاپن و لکه دار کردن نیکی ادامه می دهند، رسانه های قدیمی هستند.
چین در حال برنامه ریزی برای تسلط بر ژاپن و نابودی آن است، حتی حامیان مالی خود را از دست می دهد، زیرا چین در حال حاضر بدهی های نجومی 12 کوادریلیون ین دارد.
20 میلیون آپارتمان ناتمام، حزب دموکراتیک مشروطه و حزب کومیتو رسانه های قدیمی هستند.
اگر اجازه ندهیم این کشور سقوط کند، مالیات دهندگان جوان فقیر خواهند شد، قیمت سهام نیکی به پایین ترین حد خود خواهد رسید و ما مجبور خواهیم بود از بدهی های چین و چینی ها، کره ای ها و ژاپنی هایی که برای بیش از نیم قرن آینده عمیقاً بدهکار هستند، حمایت کنیم.
به هیچ وجه، چرا حزب دموکراتیک مشروطه و حزب کومیتو باید از رسانه های قدیمی، بدهی های چین، و ساکنان چینی، کره ای و کره ای در ژاپن که به شدت بدهکار هستند، حمایت کنند؟

وکیل مستکبر حزب دموکراتیک مشروطه خواه از قبل یک پیرزن کثیف است، هم برای حزب دموکراتیک مشروطه، چین و هم برای کره ای های ساکن ژاپن.
حزب کومیتو بستر مناسبی برای جنایتکاران ایجاد کرده است و یک حزب وحشتناک است که با استفاده از کاغذ My Numbers مجرمان را در ژاپن نگه داشته است.
حزب کمونیست چین و گروه تحریف کننده تاریخ کره را درهم بشکنید!
قانون اطلاعات ملی چین
این قانونی است که اتباع چین را ملزم می کند تا طبق دستور کشورشان دست به جاسوسی بزنند.
قانونی که شرکت های چینی را ملزم می کند در صورت دستور این کشور به جاسوسی بپردازند.
شرکت هایی که دانشجویان دانشگاه را از چین استخدام می کنند، تحت نظارت هستند و اطلاعات آنها لو می رود! من نمی توانم با یک شرکت مشکوک کنار بیایم.
رستوران‌های شهرهای کره ژاپن ورود کره‌ای را ممنوع می‌کنند
بیش از نیم قرن است که مردم چین، کره جنوبی و چین را به بهانه واهی انسان دوستانه مجبور به تحمل بار شغل غیرقانونی و اقامت غیرقانونی خود کرده اند.
برعکس، من فکر می‌کنم بهتر است قویاً از کشور بخواهیم که (کسانی که وضعیت اقامت ندارند) را اخراج کند تا وجهه مردم کردی که سخت کار می‌کنند و مالیات می‌پردازند بهبود یابد.»
افزایش عقل سلیم ژاپن را بازسازی خواهد کرد، اما ملتی که به مدت نیم قرن به تحریف تاریخ در آموزش ادامه داده است، نباید اجازه دهد که این امر از ملت فرار کند.
بیا، طلوع نزدیک است

———————-
———————-

إنه أمر مزعج! فالأجانب وأفراد أسرهم يستخدمون أقساط التأمين الاجتماعي التي يدفعها الجيل العامل بصعوبة بالغة للحصول على مزايا الرعاية الطبية الباهظة الثمن والتي تصل قيمتها إلى عشرات الملايين من الينات في مقابل إقامة لا تتجاوز 90 يوماً! بل إن الحزب الشيوعي حشد حتى كبار السن غير العاملين، لذا دمرهم!

46,424

[نظامنا الغذائي، الحلقة 901] نهاية الخبر: "تكاليف الرعاية الطبية المرتفعة: لا تدع الناس يموتون"
لقد تم استخدام أقساط التأمين الاجتماعي التي يدفعها الجيل الأصلي بصعوبة من قبل الأجانب وأفراد أسرهم للحصول على فوائد رعاية طبية باهظة الثمن تبلغ قيمتها عشرات الملايين من الين بعد إقامة لمدة 90 يومًا فقط!
هناك مرضى غسيل الكلى الصينيون الذين تدهورت حالتهم الصحية إلى الحد الذي أصبحوا فيه بحاجة إلى غسيل الكلى، ويأتون إلى اليابان ويبدأون غسيل الكلى باستخدام التأمين الياباني.
لا أستطيع التحدث باللغة اليابانية. تبلغ تكلفة غسيل الكلى وحدها حوالي 5 ملايين ين سنويًا من التأمين الذي يدفعه الشعب الياباني.
هل من المقبول حقًا أن يستخدم غير اليابانيين مثل هذا التأمين الباهظ الثمن؟
يمكن للأجانب الحصول على تأمين صحي بعد إقامتهم في اليابان لمدة ثلاثة أشهر فقط، وإذا اصطحبوا معهم أفرادًا كبارًا من عائلاتهم فيمكنهم استخدام التأمين الصحي بشكل غير محدود.
المشكلة هي أن أشياء مثل هذه تُترك دون مراقبة.

ويتم استخدام أقساط التأمين الاجتماعي التي يدفعها الجيل الأصلي بصعوبة كبيرة لشراء وجبة غداء مجانية لهؤلاء الناس.
لا تكن سخيفًا، فالحزب الشيوعي قام حتى بحشد كبار السن العاطلين عن العمل.
الصين، كوريا الجنوبية، حزب كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، نواب موالون للصين، وسائل الإعلام القديمة

إن النظام الذي يسمح للأجانب وأفراد أسرهم بتلقي رعاية طبية باهظة الثمن تبلغ قيمتها عشرات الملايين من الين بعد إقامتهم في اليابان لمدة 90 يوماً فقط، مع دفع أقساط التأمين الاجتماعي التي عملت جيل العمل بجد لدفعها، هو نظام يستعبد الشباب في اليابان! أوقفوا هذا النظام فوراً.

الحزب الديمقراطي الدستوري ووسائل الإعلام القديمة تنشر دائمًا هراءًا!
السبب في أن وسائل الإعلام القديمة لا تتحدث عن هذا الأمر هو أن هذه الوسائل الإعلامية لها تاريخ في تلقي أموال من الوكالة الأميركية للتنمية الدولية.
في جوهره، هذا هو الاحتيال المحاسبي.
ترامب وإيلون يفعلان فقط تنظيف الوضع المالي الأمريكي وتشكيل حكومة نزيهة.
والشيء نفسه ينطبق على مجتمع المثليين.
يتم تسجيل كافة ميزانيات حكومة الولايات المتحدة في رموز مالية.
ولكن الوضع المالي للوكالة الأميركية للتنمية الدولية كان على هذا النحو بحيث لم يكن هناك سجل للرموز المالية وكانت المحاسبة غير واضحة، لذلك تم تفكيكها.
التحقيق في تدفق الأموال إلى الشيوعية، الصين، كوريا الجنوبية، حزب كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، وسائل الإعلام القديمة
لقد وصل التتبع الآن
ما يعنيه هذا هو أن الحزب الديمقراطي الدستوري وحزب كوميتو يجب عليهما أولاً تطهير اليابان من المقيمين الكوريين مثل هؤلاء الرجال الإعلاميين القدامى، وعدم ترك سوى الأشخاص الطيبين.

الحزب الديمقراطي الدستوري وحزب كوميتو، اللذان يواصلان استهداف الأصول في اليابان وتشويه سمعة مؤشر نيكاي، هما من وسائل الإعلام القديمة.
تخطط الصين للسيطرة على اليابان وتدميرها، بل وحتى خسارة رعاتها، لأن الصين لديها بالفعل ديون فلكية تبلغ 12 كوادريليون ين.
20 مليون مبنى سكني غير مكتمل، الحزب الديمقراطي الدستوري وحزب كوميتو هما الإعلام القديم
إذا لم نسمح لها بالانهيار، فإن دافعي الضرائب الشباب سوف يصبحون فقراء، وسوف يصل سعر سهم نيكاي إلى أدنى مستوياته، وسوف نضطر إلى دعم ديون الصين والصينيين والكوريين واليابانيين الذين سوف يظلون غارقين في الديون لأكثر من نصف قرن قادم.
لا، لماذا يجب على الحزب الديمقراطي الدستوري وحزب كوميتو أن يدعموا وسائل الإعلام القديمة، وديون الصين، والصينيين والكوريين والمقيمين الكوريين في اليابان الذين يعانون من ديون ثقيلة؟

إن المحامية المعينة للحزب الديمقراطي الدستوري المتغطرس هي بالفعل امرأة عجوز قذرة، سواء بالنسبة للحزب الديمقراطي الدستوري، أو للصين، أو للكوريين الذين يعيشون في اليابان.
لقد أنشأ حزب كوميتو أرضًا خصبة للمجرمين، وهو حزب مرعب نجح في إبقاء المجرمين في اليابان باستخدام أرقامي الورقية.
سحق الحزب الشيوعي الصيني والمجموعة التي تشوه التاريخ الكوري!
قانون الاستخبارات الوطنية في الصين
وهو قانون يلزم المواطنين الصينيين بالانخراط في أعمال التجسس وفقًا لأوامر بلادهم.
قانون يلزم الشركات الصينية بالانخراط في أعمال التجسس إذا أمرتها الدولة بذلك.
الشركات التي توظف طلاب الجامعات من الصين تخضع للمراقبة ويتم تسريب معلوماتهم! لا أستطيع التعامل مع شركة مشبوهة.
المطاعم في أحياء كوريا في اليابان تحظر دخول الكوريين
منذ أكثر من نصف قرن من الزمان، أجبروا شعوب الصين وكوريا الجنوبية والصين على تحمل عبء عملهم غير القانوني وإقامتهم غير القانونية، تحت ذريعة كاذبة وهي الإنسانية.
وأضاف "على العكس من ذلك، أعتقد أنه سيكون من الأفضل أن نحث البلاد بقوة على ترحيل (أولئك الذين لا يحملون صفة الإقامة) من أجل تحسين صورة الشعب الكردي الذي يعمل بجد ويدفع الضرائب لليابان".
إن تعزيز الحس السليم من شأنه أن يجدد اليابان، ولكن الأمة التي استمرت في تشويه التاريخ في التعليم لمدة نصف قرن من الزمان لا ينبغي لها أن تسمح لهذا أن يفلت من الأمة.
هيا، شروق الشمس قريب

———————-
———————-

Das ist ärgerlich! Die Sozialversicherungsbeiträge, die die arbeitende Generation mit Mühe zahlt, werden von Ausländern und ihren Angehörigen genutzt, um für einen Aufenthalt von nur 90 Tagen teure medizinische Leistungen im Wert von mehreren zehn Millionen Yen zu erhalten! Darüber hinaus hat die Kommunistische Partei sogar arbeitslose ältere Menschen mobilisiert, also vernichtet sie!

46.424

[Our Diet, Folge 901] Das Ende der Nachrichten: „Hohe Kosten für die medizinische Versorgung: Lasst die Menschen nicht sterben“
Die Sozialversicherungsbeiträge, die die ursprüngliche Generation mit Mühe zahlte, wurden von Ausländern und ihren Angehörigen genutzt, um nach einem Aufenthalt von nur 90 Tagen teure medizinische Leistungen im Wert von mehreren zehn Millionen Yen zu erhalten!
Es gibt chinesische Dialysepatienten, deren Nierenfunktion so weit geschädigt ist, dass sie eine Dialyse benötigen, und die mithilfe einer japanischen Versicherung nach Japan kommen und dort mit der Dialyse beginnen.
Ich kann kein Japanisch. Allein die Dialyse kostet die japanische Bevölkerung jährlich etwa 5 Millionen Yen, was von der Versicherung zu zahlen ist.
Ist es wirklich in Ordnung, dass Nicht-Japaner eine so teure Versicherung abschließen?
Ausländer können bereits nach drei Monaten Aufenthalt in Japan krankenversichert werden und wenn sie kinderreiche Familienmitglieder mitbringen, können sie die Krankenversicherung unbegrenzt nutzen.
Das Problem besteht darin, dass derartige Dinge unbeachtet bleiben.

Die Sozialversicherungsbeiträge, die die ursprüngliche Generation mit großen Mühen zahlt, werden dazu verwendet, diesen Menschen ein kostenloses Mittagessen zu kaufen.
Machen Sie sich nicht lächerlich, die Kommunistische Partei hat sogar arbeitslose ältere Menschen mobilisiert.
China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Verfassungsdemokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-chinesische LDP-Abgeordnete, pro-chinesische Abgeordnete, alte Medien

Ein System, das es Ausländern und ihren Angehörigen ermöglicht, nach einem Aufenthalt von nur 90 Tagen in Japan teure medizinische Versorgung im Wert von mehreren zehn Millionen Yen zu erhalten, während sie gleichzeitig die Sozialversicherungsbeiträge zahlen, für die die arbeitende Generation so hart gearbeitet hat, versklavt die jungen Menschen in Japan! Stoppen Sie dieses System sofort.

Die Constitutional Democratic Party und die alten Medien berichten immer Unsinn!
Der Grund, weshalb die alten Medien nicht darüber berichten, liegt darin, dass sie in der Vergangenheit Gelder von der US-amerikanischen Entwicklungshilfebehörde USAID erhalten haben.
Im Wesentlichen handelt es sich dabei um Bilanzbetrug.
Trump und Elon räumen lediglich die finanzielle Situation der USA in Ordnung und schaffen eine ehrliche Regierung.
Das Gleiche gilt für LGBT.
Alle US-Regierungshaushalte werden in Finanzcodes erfasst.
Allerdings war die finanzielle Situation von USAID so, dass es keine Aufzeichnungen über Finanzcodes gab und die Buchführung unklar war, sodass die Agentur aufgelöst wurde.
Untersuchung des Geldflusses an den Kommunismus, China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Verfassungsdemokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-chinesische LDP-Gesetzgeber, pro-chinesische Gesetzgeber, alte Medien
Das Tracking hat nun erreicht
Das bedeutet, dass die Constitutional Democratic Party und die Komeito-Partei zunächst wie diese alten Medientypen unter den koreanischen Einwohnern Japans aufräumen und nur anständige Menschen übrig lassen müssen.

Die Constitutional Democratic Party und Komeito, die weiterhin Vermögenswerte in Japan ins Visier nehmen und den Nikkei verleumden, sind alte Medien
China plant, Japan zu übernehmen und zu zerstören, wobei es sogar den Verlust seiner Sponsoren bedeuten würde, da das Land bereits astronomische Schulden in Höhe von 12 Billiarden Yen hat.
20 Millionen unfertige Wohnhäuser, die Verfassungsdemokratische Partei und die Komeito-Partei sind die alten Medien
Wenn wir seinen Zusammenbruch nicht zulassen, werden junge Steuerzahler verarmen, der Nikkei-Aktienkurs wird auf den Tiefpunkt fallen und wir werden Chinas Schulden sowie die hoch verschuldeten Chinesen, Koreaner und Japaner noch mehr als ein halbes Jahrhundert lang stützen müssen.
Auf keinen Fall, warum sollten die Verfassungsdemokratische Partei und die Komeito-Partei die alten Medien, Chinas Schulden und die hoch verschuldeten Chinesen, Koreaner und koreanischen Einwohner Japans unterstützen müssen?

Die arrogante, von der Verfassungsdemokratischen Partei abgeordnete Anwältin ist sowohl für die Verfassungsdemokratische Partei als auch für China und die in Japan lebenden Koreaner bereits eine alte Schlampe.
Die Komeito-Partei hat einen Nährboden für Kriminelle geschaffen und ist eine furchterregende Partei, die mithilfe von Papier-My-Numbers Kriminelle in Japan hält.
Zerschlagen Sie die Kommunistische Partei Chinas und die Gruppe, die die koreanische Geschichte verfälscht!
Chinas nationales Geheimdienstgesetz
Es handelt sich um ein Gesetz, das chinesische Staatsangehörige dazu verpflichtet, gemäß den Anweisungen ihres Landes Spionage zu betreiben.
Ein Gesetz, das chinesische Unternehmen dazu verpflichtet, auf Anweisung des Landes Spionage zu betreiben.
Unternehmen, die Universitätsstudenten aus China beschäftigen, unterliegen der Überwachung und ihre Informationen gelangen an die Öffentlichkeit! Ich kann mit zwielichtigen Unternehmen keine Geschäfte machen.
Restaurants in Japans Koreatowns verbieten Koreaner
Seit mehr als einem halben Jahrhundert zwingen sie die Bevölkerung Chinas, Südkoreas und Chinas unter dem Vorwand der Humanität, die Last ihrer illegalen Beschäftigung und ihres illegalen Aufenthalts zu tragen.
Im Gegenteil, ich denke, es wäre besser, das Land nachdrücklich zur Abschiebung (derjenigen ohne Aufenthaltsstatus) zu drängen, um das Image der kurdischen Bevölkerung zu verbessern, die hart arbeitet und Steuern an Japan zahlt“, bekräftigte er.
Ein zunehmender gesunder Menschenverstand wird Japan wiederbeleben, doch eine Nation, die seit einem halben Jahrhundert die Geschichte im Bildungswesen verfälscht, darf nicht zulassen, dass ihr dies entgeht.
Komm, der Sonnenaufgang ist nah

———————-
———————-

C’est agaçant ! Les cotisations sociales que la génération ouvrière paye à grand peine sont utilisées par les étrangers et leurs familles pour toucher des soins médicaux coûteux valant des dizaines de millions de yens pour un séjour de seulement 90 jours ! De plus, le Parti communiste a même mobilisé des personnes âgées qui ne travaillent pas, alors détruisons-les !

46 424

[Notre régime, épisode 901] La fin de l’actualité : « Coûts élevés des soins médicaux : ne laissons pas les gens mourir »
Les cotisations d’assurance sociale que la génération d’origine payait avec difficulté étaient utilisées par les étrangers et leurs personnes à charge pour recevoir des prestations de soins médicaux onéreuses valant des dizaines de millions de yens après un séjour de seulement 90 jours !
Il y a des patients chinois sous dialyse dont les reins se sont détériorés au point où ils ont besoin d’une dialyse, et qui viennent au Japon et commencent la dialyse grâce à une assurance japonaise.
Je ne parle pas japonais. La dialyse à elle seule coûte environ 5 millions de yens par an, payés par l’assurance des Japonais.
Est-il vraiment acceptable qu’une assurance aussi coûteuse soit utilisée par des non-Japonais ?
Les étrangers peuvent bénéficier d’une assurance maladie après avoir vécu au Japon pendant seulement trois mois, et s’ils amènent avec eux des membres de leur famille nombreux, ils peuvent utiliser l’assurance maladie de manière illimitée.
Le problème est que des choses comme celles-ci ne sont pas traitées.

Les cotisations d’assurance sociale que la génération d’origine paye à grand peine servent à acheter un repas gratuit à ces personnes.
Ne soyez pas ridicule, le Parti communiste a même mobilisé des personnes âgées au chômage.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti démocratique constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, Ishin, législateurs PLD pro-chinois, législateurs pro-chinois, anciens médias

Un système qui permet aux étrangers et à leurs personnes à charge de bénéficier de prestations médicales onéreuses valant des dizaines de millions de yens après un séjour au Japon de seulement 90 jours, tout en payant les cotisations d’assurance sociale que la génération active a travaillé si dur pour payer, asservit les jeunes au Japon ! Arrêtez ce système immédiatement.

Le Parti Démocrate Constitutionnel et les vieux médias rapportent toujours des bêtises !
La raison pour laquelle les anciens médias n’en parlent pas est qu’ils ont l’habitude de recevoir des fonds de l’USAID.
Il s’agit en substance d’une fraude comptable.
Trump et Elon se contentent d’assainir la situation financière des États-Unis et de créer un gouvernement honnête.
Il en va de même pour les LGBT.
Tous les budgets du gouvernement américain sont enregistrés dans des codes financiers.
Cependant, la situation financière de l’USAID était telle qu’il n’y avait aucun enregistrement des codes financiers et la comptabilité n’était pas claire, donc elle a été démantelée.
Enquête sur les flux de fonds vers le communisme, la Chine, la Corée du Sud, le Komeito, le Parti social-démocrate, le Parti communiste, le Parti démocratique constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, Ishin, les législateurs pro-chinois du PLD, les législateurs pro-chinois, les anciens médias
Le suivi a maintenant atteint
Cela signifie que le Parti Démocratique Constitutionnel et le Parti Komeito doivent d’abord éliminer les résidents coréens du Japon, comme ces vieux journalistes, et ne laisser que les gens honnêtes rester.

Le Parti démocrate constitutionnel et le Komeito, qui continuent de cibler les actifs au Japon et de salir le Nikkei, sont de vieux médias
La Chine envisage de prendre le contrôle du Japon et de le détruire, perdant même ses sponsors, car elle a déjà des dettes astronomiques de 12 quadrillions de yens.
20 millions d’immeubles d’appartements inachevés, le Parti Démocrate Constitutionnel et le Parti Komeito sont les vieux médias
Si nous ne laissons pas ce système s’effondrer, les jeunes contribuables seront appauvris, le prix des actions Nikkei atteindra son plus bas niveau et nous devrons soutenir les dettes de la Chine et des Chinois, des Coréens et des Japonais, qui sont lourdement endettés, pendant plus d’un demi-siècle encore.
Pas question, pourquoi le Parti Démocratique Constitutionnel et le Parti Komeito devraient-ils soutenir les vieux médias, les dettes de la Chine, les Chinois, les Coréens et les résidents coréens au Japon qui sont lourdement endettés ?

L’arrogant avocat détaché du Parti constitutionnel démocrate est déjà une vieille femme sale, à la fois pour le Parti constitutionnel démocrate, pour la Chine et pour les Coréens vivant au Japon.
Le parti Komeito a créé un terreau fertile pour les criminels, et c’est un parti terrifiant qui a maintenu les criminels au Japon en utilisant des numéros en papier.
Écrasez le Parti communiste chinois et le groupe qui déforme l’histoire coréenne !
Loi sur le renseignement national de la Chine
Il s’agit d’une loi qui oblige les ressortissants chinois à se livrer à des activités d’espionnage conformément aux ordres de leur pays.
Une loi qui oblige les entreprises chinoises à se livrer à des activités d’espionnage si le pays le leur ordonne.
Les entreprises qui emploient des étudiants universitaires chinois sont soumises à une surveillance et leurs informations sont divulguées ! Je ne peux pas traiter avec une entreprise douteuse.
Les restaurants des quartiers coréens du Japon interdisent les Coréens
Depuis plus d’un demi-siècle, ils obligent les peuples de Chine, de Corée du Sud et de Chine à supporter le fardeau de leur travail illégal et de leur résidence illégale, sous le faux prétexte de l’humanitarisme.
Au contraire, je pense qu’il serait mieux d’exhorter fortement le pays à expulser (ceux qui n’ont pas de statut de résident) afin d’améliorer l’image des Kurdes qui travaillent dur et paient des impôts au Japon", a-t-il réitéré.
Le renforcement du bon sens régénérera le Japon, mais une nation qui a continué à déformer l’histoire dans l’éducation pendant un demi-siècle ne doit pas permettre que cela lui échappe.
Allez, le lever du soleil est proche

———————-
———————-

Je to nepříjemné, pojistné na sociální pojištění, které pracující generace s obtížemi platí, využívají cizinci a jejich rodinní příslušníci k získání vysokých dávek lékařské péče v hodnotě desítek milionů jenů za pobyt v délce pouhých 90 dnů A co víc, komunistická strana dokonce mobilizovala nepracující staré lidi, tak je zlikvidujte!

46,424

[Naše strava, epizoda 901] Poslední zpráva: „Vysoké náklady na lékařskou péči: Nenechte lidi zemřít“
Pojistné na sociální pojištění, které původní generace s obtížemi platí, využívali cizinci a jejich rodinní příslušníci k získání nákladných dávek lékařské péče v hodnotě desítek milionů jenů po pouhých 90 dnech pobytu!
Existují čínští dialyzovaní pacienti, jejichž ledviny se zhoršily natolik, že potřebují dialýzu, a kteří přijedou do Japonska a zahájí dialýzu pomocí japonského pojištění.
Neumím japonsky. Samotná dialýza stojí asi 5 milionů jenů ročně z pojištění placeného Japonci.
Opravdu je v pořádku, aby tak drahé pojištění využívali nejaponci?
Cizinci mohou získat zdravotní pojištění po pouhém tříměsíčním pobytu v Japonsku, a pokud s sebou přivezou velké rodinné příslušníky, mohou zdravotní pojištění využívat neomezeně.
Problém je, že takové věci zůstávají bez dozoru.

Pojistné na sociální pojištění, které původní generace s velkými obtížemi platí, se využívá k tomu, aby se těmto lidem kupoval oběd zdarma.
Nebuďte směšní, komunistická strana mobilizovala i nezaměstnané starší lidi.
Čína, Jižní Korea, Komeito, Sociálně demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pročínští zákonodárci LDP, pročínští zákonodárci, stará média

Systém, který umožňuje cizincům a jejich rodinným příslušníkům získat po pouhých 90 dnech pobytu v Japonsku vysoce nákladné dávky lékařské péče v hodnotě desítek milionů jenů a přitom platit pojistné na sociální pojištění, které pracující generace tak tvrdě platí, zotročuje mladé lidi v Japonsku! Okamžitě zastavte tento systém.

Ústavně demokratická strana a stará média vždy hlásí nesmysly!
Důvod, proč o tom stará média neinformují, je ten, že média v minulosti dostávala finanční prostředky od americké USAID.
V podstatě se jedná o účetní podvod.
Trump a Elon prostě čistí americkou finanční situaci a vytvářejí poctivou vládu.
Totéž platí pro LGBT.
Všechny rozpočty vlády USA jsou zaznamenány ve finančních kódech.
Finanční situace USAID však byla taková, že neexistoval žádný záznam o finančních kódech a účetnictví bylo nejasné, takže bylo demontováno.
Zkoumání toku finančních prostředků do komunismu, Číny, Jižní Koreje, Komeito, Sociálně demokratické strany, Komunistické strany, Ústavně demokratické strany, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pročínských zákonodárců LDP, pročínských zákonodárců, starých médií
Sledování nyní dosáhlo
To znamená, že Konstituční demokratická strana a strana Komeito musí nejprve vyčistit korejské obyvatele Japonska jako tito staří lidé z médií a ponechat jen slušné lidi.

Ústavní demokratická strana a Komeito, které se nadále zaměřují na majetek v Japonsku a pošpiňují Nikkei, jsou stará média
Čína plánuje převzít Japonsko a zničit ho, dokonce ztratí své sponzory, protože Čína už má astronomické dluhy ve výši 12 kvadrilionů jenů.
20 milionů nedokončených bytových domů, Ústavní demokratická strana a strana Komeito jsou stará média
Pokud nedovolíme, aby se zhroutil, mladí daňoví poplatníci budou ožebračeni, cena akcií Nikkei padne na dno a my budeme muset podporovat dluhy Číny a Číňany, Korejce a Japonce, kteří jsou hluboce zadluženi na více než půl století dopředu.
V žádném případě, proč by Ústavní demokratická strana a strana Komeito měly podporovat stará média, čínské dluhy a čínské, korejské a korejské obyvatele v Japonsku, kteří jsou silně zadluženi?

Vyslaná právnička arogantní Ústavní demokratické strany je již špinavá stařena, a to jak pro Ústavní demokratickou stranu, tak pro Čínu i pro Korejce žijící v Japonsku.
Strana Komeito vytvořila živnou půdu pro zločince a je to děsivá strana, která držela zločince v Japonsku pomocí papíru Moje čísla.
Rozdrťte Čínskou komunistickou stranu a skupinu, která překrucuje korejské dějiny!
Čínský zákon o národní zpravodajské službě
Jde o zákon, který vyžaduje, aby se čínští státní příslušníci zapojili do špionáže v souladu s příkazy své země.
Zákon, který vyžaduje, aby se čínské společnosti zapojily do špionáže, pokud to země nařídí.
Firmy, které zaměstnávají vysokoškoláky z Číny, podléhají dohledu a jejich informace unikají! Nedokážu si poradit se stinnou společností.
Restaurace v japonských Koreatowns zakazují Korejce
Již více než půl století nutí obyvatele Číny, Jižní Koreje a Číny, aby pod falešnou záminkou humanitářství nesli břemeno svého nelegálního zaměstnávání a nelegálního pobytu.
Naopak si myslím, že by bylo lepší důrazně vyzvat zemi k deportaci (ty, kteří nemají status rezidenta), aby se zlepšila image kurdských lidí, kteří tvrdě pracují a platí Japonsku daně,“ zopakoval.
Zvyšující se zdravý rozum Japonsko regeneruje, ale národ, který již půl století pokračuje v překrucování historie ve vzdělávání, nesmí dovolit, aby to z národa uniklo.
Pojď, východ slunce je blízko

———————-
———————-

Это раздражает! Социальные страховые взносы, которые с трудом платит работающее поколение, используются иностранцами и их иждивенцами для получения дорогостоящих медицинских пособий на десятки миллионов иен за пребывание всего в течение 90 дней! Более того, Коммунистическая партия мобилизовала даже неработающих пожилых людей, так что уничтожьте их!

46,424

[Наша диета, Эпизод 901] Концовка новостей: «Высокие расходы на медицинское обслуживание: не дайте людям умереть»
Взносы по социальному страхованию, которые с трудом выплачивает первое поколение, использовались иностранцами и их иждивенцами для получения дорогостоящих медицинских услуг на сумму в десятки миллионов иен после пребывания всего лишь в течение 90 дней!
Есть китайские пациенты, проходящие диализ, у которых состояние почек ухудшилось до такой степени, что им необходим диализ. Они приезжают в Японию и начинают диализ, используя японскую страховку.
Я не говорю по-японски. Только диализ обходится японцам примерно в 5 миллионов иен в год из страховки.
Действительно ли нормально, что такой дорогой страховкой пользуются люди, не являющиеся гражданами Японии?
Иностранцы могут получить медицинскую страховку, прожив в Японии всего три месяца, а если они привозят с собой многодетных членов семьи, то могут пользоваться медицинской страховкой неограниченное количество раз.
Проблема в том, что подобные вещи остаются без внимания.

Взносы по социальному страхованию, которые с большим трудом платит первое поколение, используются для того, чтобы купить этим людям бесплатный обед.
Не будьте смешными, Коммунистическая партия даже мобилизовала безработных пожилых людей.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Ишин, прокитайские законодатели ЛДП, прокитайские законодатели, старые СМИ

Система, которая позволяет иностранцам и их иждивенцам получать дорогостоящее медицинское обслуживание на сумму в десятки миллионов иен после пребывания в Японии всего в течение 90 дней, выплачивая при этом взносы по социальному страхованию, которые работающее поколение с таким трудом выплачивает, порабощает молодежь в Японии! Немедленно остановите эту систему.

Конституционно-демократическая партия и старые СМИ всегда сообщают чушь!
Причина, по которой старые СМИ не сообщают об этом, заключается в том, что у них есть опыт получения финансирования от Агентства США по международному развитию (USAID).
По сути, это мошенничество с бухгалтерским учетом.
Трамп и Илон просто наводят порядок в финансовой ситуации в США и создают честное правительство.
То же самое относится и к ЛГБТ.
Все бюджеты правительства США регистрируются в финансовых кодексах.
Однако финансовое положение USAID было таково, что не было никаких записей о финансовых кодах, а бухгалтерский учет был неясным, поэтому агентство было расформировано.
Расследование потока средств в коммунизм, Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Ишин, прокитайские законодатели ЛДП, прокитайские законодатели, старые СМИ
Отслеживание теперь достигло
Это означает, что Конституционно-демократическая партия и партия Комэйто должны сначала очистить корейское население Японии, как эти старые работники СМИ, и оставить только порядочных людей.

Конституционно-демократическая партия и Комэйто, которые продолжают нацеливаться на активы в Японии и клеветать на Nikkei, являются старыми СМИ
Китай планирует захватить Японию и уничтожить ее, даже потеряв ее спонсоров, поскольку у Китая уже есть астрономические долги в 12 квадриллионов иен.
20 миллионов недостроенных многоквартирных домов, Конституционно-демократическая партия и партия Комэйто — старые СМИ
Если мы не позволим ему рухнуть, молодые налогоплательщики обеднеют, цена акций Nikkei достигнет дна, и нам придется поддерживать долги Китая, а также китайцев, корейцев и японцев, которые будут находиться в долгах еще более полувека.
Ни в коем случае. Почему Конституционно-демократическая партия и партия Комэйто должны поддерживать старые СМИ, долги Китая, а также китайцев, корейцев и корейских жителей Японии, которые погрязли в долгах?

Высокомерный адвокат, назначенный Конституционно-демократической партией, уже является грязной старухой как для Конституционно-демократической партии, так и для Китая и корейцев, живущих в Японии.
Партия Комэйто создала рассадник преступников и является ужасающей партией, которая удерживает преступников в Японии с помощью бумажных «Моих номеров».
Разгромим Коммунистическую партию Китая и группу, искажающую историю Кореи!
Закон Китая о национальной разведке
Это закон, который требует от граждан Китая заниматься шпионажем в соответствии с приказами своей страны.
Закон, обязывающий китайские компании заниматься шпионажем по приказу страны.
Компании, нанимающие студентов из Китая, подвергаются слежке, а их информация становится достоянием общественности! Я не могу иметь дело с сомнительными компаниями.
Рестораны в корейских кварталах Японии запрещают вход корейцам
На протяжении более полувека они заставляют народы Китая, Южной Кореи и Китая нести бремя нелегальной занятости и нелегального проживания под ложным предлогом гуманности.
«Наоборот, я думаю, было бы лучше настоятельно призвать страну депортировать (тех, кто не имеет статуса резидента), чтобы улучшить имидж курдского народа, который усердно работает и платит налоги Японии», — повторил он.
Возрастающий здравый смысл возродит Японию, но страна, которая на протяжении полувека продолжает искажать историю в сфере образования, не должна допустить, чтобы это ускользнуло от нее.
Давайте, восход солнца уже близко

———————-
———————-

È fastidioso! I premi dell’assicurazione sociale che la generazione lavoratrice paga con difficoltà vengono usati dagli stranieri e dai loro familiari per ricevere costosi sussidi sanitari del valore di decine di milioni di yen per un soggiorno di soli 90 giorni! Inoltre, il Partito Comunista ha persino mobilitato gli anziani non lavoratori, quindi distruggeteli!

46.424

[La nostra dieta, episodio 901] La coda delle notizie: "Costi elevati dell’assistenza medica: non lasciate morire la gente"
I premi dell’assicurazione sociale, che la generazione originaria paga con difficoltà, venivano utilizzati dagli stranieri e dai loro familiari per ricevere cure mediche costose, del valore di decine di milioni di yen, dopo un soggiorno di soli 90 giorni!
Ci sono pazienti cinesi sottoposti a dialisi, i cui reni sono deteriorati al punto da necessitare di dialisi, che vengono in Giappone e iniziano la dialisi utilizzando l’assicurazione giapponese.
Non so parlare giapponese. La sola dialisi costa circa 5 milioni di yen all’anno, a carico dell’assicurazione pagata dai giapponesi.
È davvero accettabile che un’assicurazione così costosa venga utilizzata da persone non giapponesi?
Gli stranieri possono ottenere l’assicurazione sanitaria dopo aver vissuto in Giappone per soli tre mesi e, se portano con sé familiari numerosi, possono usufruire dell’assicurazione sanitaria senza limiti.
Il problema è che cose come queste non vengono prese in considerazione.

I premi dell’assicurazione sociale che la generazione originaria paga con grande difficoltà vengono utilizzati per offrire a queste persone un pranzo gratis.
Non siate ridicoli, il Partito Comunista ha mobilitato perfino gli anziani disoccupati.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito Socialdemocratico, Partito Comunista, Partito Democratico Costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legislatori pro-Cina del LDP, legislatori pro-Cina, vecchi media

Un sistema che consente agli stranieri e ai loro familiari di ricevere cure mediche costose, per un valore di decine di milioni di yen, dopo essere rimasti in Giappone per soli 90 giorni, mentre pagano i premi dell’assicurazione sociale che la generazione lavoratrice ha faticato così tanto a pagare, sta schiavizzando i giovani in Giappone! Arrestare immediatamente questo sistema.

Il Partito Costituzionale Democratico e i vecchi media riportano sempre spazzatura!
Il motivo per cui i vecchi media non ne parlano è perché storicamente hanno ricevuto fondi dall’USAID (Agenzia statunitense per lo sviluppo internazionale).
In sostanza si tratta di frode contabile.
Trump ed Elon stanno semplicemente ripulendo la situazione finanziaria degli Stati Uniti e creando un governo onesto.
Lo stesso vale per la comunità LGBT.
Tutti i bilanci del governo degli Stati Uniti sono registrati nei codici finanziari.
Tuttavia, la situazione finanziaria dell’USAID era tale che non esisteva alcuna traccia di codici finanziari e la contabilità non era chiara, quindi venne smantellato.
Indagine sul flusso di fondi verso il comunismo, la Cina, la Corea del Sud, il Komeito, il Partito Socialdemocratico, il Partito Comunista, il Partito Democratico Costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, i legislatori pro-Cina del LDP, i legislatori pro-Cina, i vecchi media
Il tracciamento ha ora raggiunto
Ciò significa che il Partito Democratico Costituzionale e il Partito Komeito devono prima ripulire i residenti coreani in Giappone, come questi vecchi media, e lasciare in vita solo persone perbene.

Il Partito Democratico Costituzionale e il Komeito, che continuano a prendere di mira i beni in Giappone e a diffamare il Nikkei, sono vecchi media
La Cina sta progettando di conquistare il Giappone e distruggerlo, perdendo persino i suoi sponsor, perché la Cina ha già debiti astronomici pari a 12 quadrilioni di yen.
20 milioni di edifici residenziali incompiuti, il Partito Democratico Costituzionale e il Partito Komeito sono i vecchi media
Se non permettiamo che crolli, i giovani contribuenti saranno impoveriti, il prezzo delle azioni Nikkei toccherà il fondo e saremo costretti a sostenere i debiti della Cina e dei cinesi, dei coreani e dei giapponesi che saranno profondamente indebitati per più di mezzo secolo a venire.
Assolutamente no, perché il Partito Democratico Costituzionale e il Partito Komeito dovrebbero sostenere i vecchi media, i debiti della Cina e i cinesi, i coreani e i residenti coreani in Giappone che sono pesantemente indebitati?

L’arrogante avvocato distaccato del Partito Democratico Costituzionale è già una vecchia sporcacciona, sia per il Partito Democratico Costituzionale, sia per la Cina, sia per i coreani che vivono in Giappone.
Il partito Komeito ha creato un terreno fertile per i criminali ed è un partito terrificante che ha trattenuto i criminali in Giappone utilizzando i cosiddetti "My Numbers" di carta.
Schiacciate il Partito Comunista Cinese e il gruppo che distorce la storia coreana!
Legge cinese sull’intelligence nazionale
Si tratta di una legge che obbliga i cittadini cinesi a svolgere attività di spionaggio in conformità con gli ordini del loro Paese.
Una legge che obbliga le aziende cinesi a dedicarsi allo spionaggio se ordinato dal Paese.
Le aziende che impiegano studenti universitari cinesi sono soggette a sorveglianza e le loro informazioni vengono divulgate! Non posso avere a che fare con un’azienda losca.
I ristoranti nei Koreatown giapponesi vietano i coreani
Per più di mezzo secolo, hanno costretto i popoli della Cina, della Corea del Sud e della Cina a farsi carico del peso del loro lavoro illegale e della loro residenza illegale, con il falso pretesto dell’umanitarismo.
Al contrario, penso che sarebbe meglio esortare con forza il Paese a deportare (coloro che non hanno lo status di residenti) per migliorare l’immagine del popolo curdo che lavora sodo e paga le tasse al Giappone", ha ribadito.
Un aumento del buon senso rigenererà il Giappone, ma una nazione che ha continuato a distorcere la storia nell’istruzione per mezzo secolo non deve permettere che questo le sfugga di mano.
Forza, l’alba è vicina

———————-
———————-

¡Es molesto!

46,424

[Nuestra dieta No. 901] Noticias: "Altos gastos médicos: no dejaré que la gente muera"
¡La Generación Hara-Chan ha estado utilizando un sistema que permite a los extranjeros y dependientes recibir un sistema de atención médica de alto costo que vale decenas de millones de yenes durante solo 90 días de estadía!
Hay pacientes de diálisis chinos que han tenido suficientes problemas renales hasta el punto de necesitar diálisis, y luego vienen a Japón y usan el seguro japonés a la diálisis de inmediato.
No puedo hablar japonés. La diálisis sola se paga por el seguro pagado por los japoneses unos 5 millones de yenes al año.
¿Está bien usar un seguro costoso en personas como esta que no son japonesas?
Los extranjeros viven en solo tres meses y reciben un seguro de salud, y las familias numerosas pueden ser invitadas a usar la póliza de seguro de salud tanto como quieran en el techo verde.
El problema es que esto se deja desatendido.

Las primas de seguro social que la generación Hara-chan ha trabajado tan duro para pagar simplemente alimentando a estos tipos.
No se deje engañar, los comunistas movilizaron incluso a los ancianos que no trabajaron
China, Corea del Sur, Partido Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Restauración de Ishin, legisladores pro-China LDP, Políticos Meichu, Old Media

¡El sistema que permite a los extranjeros y dependientes recibir un sistema de atención médica de alto costo que vale decenas de millones de yenes durante solo 90 días de quedarse. Detén este sistema de inmediato.

¡Los demócratas constitucionales y los antiguos medios informan constantemente sobre la basura!
La razón por la cual los antiguos medios no informan sobre él es porque los medios recibieron fondos de la USAID de EE. UU.
En resumen, es una contabilidad fraudulenta.
Trump y Elon simplemente identifican la situación financiera de los Estados Unidos y crean un gobierno genuino.
Lo mismo ocurre con las personas LGBT.
Todos los presupuestos del gobierno de los Estados Unidos figuran como códigos financieros financieros.
Sin embargo, la situación financiera del USAID de EE. UU. Se desmanteló porque no se escribió un código financiero financiero y no había una contabilidad clara.
Los fondos persiguen un flujo en el comunismo, China, Corea del Sur, el Partido Komeito, el Partido Socialdemócrata, el Partido Comunista, el Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, la restauración de Ishin, los legisladores pro-china LDP, los políticos de Meichu, los viejos medios de comunicación, los viejos medios
está rastreando el
Esto significa que el Partido Democrático Constitucional y el Partido Komeito primero deben limpiar a los coreanos, como los viejos medios de comunicación, para dejar solo las personas adecuadas.

El Partido Demócrata Constitucional y el Partido Komeito continúan sumergiendo los activos de Japón y Nikkei, atacado por los antiguos medios de comunicación.
China planea colapsar y hacerse cargo de Japón incluso después de dejar caer sus patrocinadores, porque China ya está en deuda astronómica de 2,000 billones de yenes por kioto
El Partido Demócrata Constitucional y el Partido Komeito celebrarán los antiguos medios, con 20 millones de apartamentos inacabados
Si no se derrumbara, los jóvenes contribuyentes, la gente pobre y los precios de las acciones de Nikkei estarían en un nivel bajo, y durante más de medio siglo, podrían apoyar a los chinos, coreanos y coreanos y coreanos en Japón, que están llenos de deuda y deuda, para el próximo medio siglo.
No es broma, ¿por qué los demócratas constitucionales y el Partido Komeito deberían apoyar los antiguos medios de comunicación y los chinos, coreanos y coreanos llenos de deuda de China en Japón?

Con arrogancia, el abogado secundario del Partido Democrático Constitucional, que ya era una mujer sexy por el Partido Democrático Constitucional, China y los coreanos en Japón.
Komeito, que produjo un caldo de cultivo para delincuentes, y el aterrador partido que ha mantenido criminales en Japón con el periódico mi número
¡Smash It!
Ley Nacional de Inteligencia de China
Esta es una ley que los ciudadanos chinos siempre deben espionaje de acuerdo con las órdenes del gobierno.
Una ley que las empresas chinas siempre deben espionaje cada vez que se emite una orden estatal.
¡Empresas de China que emplean estudiantes universitarios pueden ver el tema de monitoreo e información! No puedo tratar con ninguna empresa peligrosa.
Restaurantes en Koreatown, Japón, "los coreanos están prohibidos"
Durante más de medio siglo, la gente se ha visto obligada a imponer 2,000 billones de yenes en deuda de China, Corea del Sur y China, que han sido engañadas por la humanidad, el trabajo ilegal y la permanencia ilegal, en la gente.
Más bien, prefiero trabajar correctamente y mejorar la imagen de los kurdos que pagan impuestos a Japón (si no tienen un estado de residencia), diría al gobierno que deberían ser deportados.
Una nación que ha estado en medio de medio siglo para continuar distorsionando la historia, donde el sentido común cada vez mayor revivirá Japón, no debería dejar que salga fuera de la nación.
¡Ahora, el amanecer está cerca

———————-
———————-

Thật khó chịu! Tiền bảo hiểm xã hội mà thế hệ lao động phải trả một cách khó khăn đang được người nước ngoài và người phụ thuộc của họ sử dụng để nhận được các chế độ chăm sóc y tế chi phí cao lên tới hàng chục triệu yên cho thời gian lưu trú chỉ 90 ngày! Hơn nữa, Đảng Cộng sản thậm chí còn huy động những người già không lao động, vì vậy hãy tiêu diệt họ!

46.424

[Chế độ ăn uống của chúng ta, Tập 901] Phần cuối của bản tin: "Chi phí chăm sóc y tế cao: Đừng để người dân chết"
Số tiền bảo hiểm xã hội mà thế hệ trước phải khó khăn lắm mới đóng được người nước ngoài và người phụ thuộc của họ dùng để nhận các chế độ chăm sóc y tế đắt đỏ lên tới hàng chục triệu yên chỉ sau 90 ngày lưu trú!
Có những bệnh nhân chạy thận nhân tạo người Trung Quốc bị suy thận đến mức cần phải chạy thận nhân tạo, họ đến Nhật Bản và bắt đầu chạy thận nhân tạo bằng bảo hiểm của Nhật Bản.
Tôi không nói được tiếng Nhật. Riêng chi phí lọc thận mỗi năm tốn khoảng 5 triệu yên từ bảo hiểm do người dân Nhật Bản chi trả.
Liệu người nước ngoài có thực sự được phép sử dụng loại bảo hiểm đắt đỏ như vậy không?
Người nước ngoài có thể được cấp bảo hiểm y tế sau khi sống tại Nhật Bản chỉ trong ba tháng và nếu họ đưa theo nhiều thành viên trong gia đình, họ có thể sử dụng bảo hiểm y tế không giới hạn.
Vấn đề là những việc như thế này đang bị bỏ mặc.

Tiền bảo hiểm xã hội mà thế hệ trước phải khó khăn lắm mới đóng được dùng để mua cho những người này một bữa trưa miễn phí.
Đừng nực cười, Đảng Cộng sản thậm chí còn huy động cả những người già thất nghiệp.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP ủng hộ Trung Quốc, các nhà lập pháp ủng hộ Trung Quốc, phương tiện truyền thông cũ

Một hệ thống cho phép người nước ngoài và người phụ thuộc của họ nhận được các chế độ chăm sóc y tế chi phí cao lên tới hàng chục triệu yên sau khi lưu trú tại Nhật Bản chỉ trong 90 ngày, trong khi vẫn phải trả các khoản phí bảo hiểm xã hội mà thế hệ lao động đã phải làm việc rất chăm chỉ để đóng, đang biến những người trẻ tuổi ở Nhật Bản thành nô lệ! Hãy dừng hệ thống này ngay lập tức.

Đảng Dân chủ Lập hiến và các phương tiện truyền thông cũ luôn đưa tin nhảm nhí!
Lý do tại sao các phương tiện truyền thông cũ không đưa tin về điều này là vì các phương tiện truyền thông này có tiền sử nhận tiền từ Cơ quan Phát triển Quốc tế Hoa Kỳ (USAID).
Về bản chất, đây là gian lận kế toán.
Trump và Elon chỉ đơn giản là đang làm sạch tình hình tài chính của Hoa Kỳ và tạo ra một chính phủ trung thực.
Điều này cũng đúng với cộng đồng LGBT.
Tất cả ngân sách của chính phủ Hoa Kỳ đều được ghi lại bằng mã tài chính.
Tuy nhiên, tình hình tài chính của USAID không có hồ sơ về mã số tài chính và kế toán không rõ ràng nên đã bị giải thể.
Điều tra dòng tiền chảy vào chủ nghĩa cộng sản, Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP thân Trung Quốc, các nhà lập pháp thân Trung Quốc, phương tiện truyền thông cũ
Việc theo dõi hiện đã đạt tới
Điều này có nghĩa là Đảng Dân chủ Lập hiến và Đảng Komeito trước tiên phải dọn dẹp cư dân Hàn Quốc tại Nhật Bản giống như những gã truyền thông già này và chỉ để lại những người tử tế.

Đảng Dân chủ Lập hiến và Komeito, những người tiếp tục nhắm vào tài sản ở Nhật Bản và bôi nhọ Nikkei, là những phương tiện truyền thông cũ
Trung Quốc đang có kế hoạch chiếm lấy Nhật Bản và phá hủy nước này, thậm chí mất đi cả các nhà tài trợ, vì Trung Quốc đã gánh khoản nợ khổng lồ lên tới 12 nghìn tỷ yên.
20 triệu tòa nhà chung cư chưa hoàn thành, Đảng Dân chủ Lập hiến và Đảng Komeito là phương tiện truyền thông cũ
Nếu chúng ta không để nó sụp đổ, những người nộp thuế trẻ tuổi sẽ trở nên nghèo đói, giá cổ phiếu Nikkei sẽ chạm đáy và chúng ta sẽ phải gánh chịu các khoản nợ của Trung Quốc và người dân Trung Quốc, Hàn Quốc và Nhật Bản đang chìm trong nợ nần trong hơn nửa thế kỷ tới.
Không đời nào, tại sao Đảng Dân chủ Lập hiến và Đảng Công minh lại phải hỗ trợ truyền thông cũ, nợ của Trung Quốc và người Trung Quốc, Hàn Quốc và cư dân Hàn Quốc tại Nhật Bản đang mắc nợ rất nhiều?

Luật sư đại diện kiêu ngạo của Đảng Dân chủ Lập hiến thực chất là một bà già bẩn thỉu, đối với cả Đảng Dân chủ Lập hiến, Trung Quốc và người Hàn Quốc sống ở Nhật Bản.
Đảng Komeito đã tạo ra môi trường thuận lợi cho tội phạm và là một đảng đáng sợ đã giam giữ tội phạm ở Nhật Bản bằng cách sử dụng giấy My Numbers.
Hãy tiêu diệt Đảng Cộng sản Trung Quốc và nhóm bóp méo lịch sử Hàn Quốc!
Luật tình báo quốc gia của Trung Quốc
Đây là luật yêu cầu công dân Trung Quốc phải tham gia hoạt động gián điệp theo lệnh của quốc gia họ.
Một đạo luật yêu cầu các công ty Trung Quốc phải tham gia hoạt động gián điệp nếu được đất nước này ra lệnh.
Các công ty tuyển dụng sinh viên đại học từ Trung Quốc phải chịu sự giám sát và thông tin của họ có thể bị rò rỉ! Tôi không thể giao dịch với một công ty mờ ám.
Các nhà hàng ở khu phố người Hàn Quốc của Nhật Bản cấm người Hàn Quốc
Trong hơn nửa thế kỷ, họ đã ép buộc người dân Trung Quốc, Hàn Quốc và Trung Quốc phải gánh chịu gánh nặng lao động bất hợp pháp và cư trú bất hợp pháp, dưới danh nghĩa nhân đạo giả tạo.
Ngược lại, tôi nghĩ sẽ tốt hơn nếu thúc giục đất nước trục xuất (những người không có tư cách thường trú) để cải thiện hình ảnh người Kurd làm việc chăm chỉ và nộp thuế cho Nhật Bản", ông nhắc lại.
Sự gia tăng của nhận thức chung sẽ tái tạo Nhật Bản, nhưng một quốc gia vẫn tiếp tục bóp méo lịch sử trong giáo dục trong nửa thế kỷ không được phép để điều này thoát khỏi đất nước.
Thôi nào, bình minh sắp đến rồi

———————-
———————-

यह कष्टप्रद है! सामाजिक बीमा प्रीमियम जो कामकाजी पीढ़ी मुश्किल से चुकाती है, उसका इस्तेमाल विदेशियों और उनके आश्रितों द्वारा महज़ 90 दिनों के प्रवास के लिए करोड़ों येन के उच्च-लागत वाले चिकित्सा देखभाल लाभ प्राप्त करने के लिए किया जा रहा है! और तो और, कम्युनिस्ट पार्टी ने गैर-कामकाजी बुज़ुर्ग लोगों को भी संगठित किया है, इसलिए उन्हें नष्ट कर दो!

46,424

[हमारा आहार, एपिसोड 901] समाचार का अंतिम भाग: "उच्च चिकित्सा देखभाल लागत: लोगों को मरने न दें"
सामाजिक बीमा प्रीमियम, जिसे मूल पीढ़ी बड़ी कठिनाई से चुकाती है, का उपयोग विदेशियों और उनके आश्रितों द्वारा केवल 90 दिनों के प्रवास के बाद करोड़ों येन मूल्य की उच्च लागत वाली चिकित्सा देखभाल लाभ प्राप्त करने के लिए किया जा रहा था!
ऐसे चीनी डायलिसिस रोगी हैं जिनके गुर्दे इस हद तक खराब हो चुके हैं कि उन्हें डायलिसिस की आवश्यकता है, और वे जापान आते हैं और जापानी बीमा का उपयोग करके डायलिसिस शुरू करते हैं।
मैं जापानी नहीं बोल सकता. अकेले डायलिसिस पर जापानी लोगों द्वारा भुगतान किए जाने वाले बीमा से प्रति वर्ष लगभग 5 मिलियन येन का खर्च आता है।
क्या गैर-जापानी लोगों द्वारा इतने महंगे बीमा का उपयोग करना वास्तव में उचित है?
विदेशियों को जापान में केवल तीन महीने रहने के बाद स्वास्थ्य बीमा प्रदान किया जा सकता है, और यदि वे अपने साथ बड़े परिवार के सदस्यों को लाते हैं तो वे स्वास्थ्य बीमा का असीमित उपयोग कर सकते हैं।
समस्या यह है कि इस तरह की चीजों पर ध्यान नहीं दिया जा रहा है।

सामाजिक बीमा प्रीमियम, जिसे मूल पीढ़ी बड़ी कठिनाई से चुकाती है, का उपयोग इन लोगों को मुफ्त भोजन खरीदने के लिए किया जा रहा है।
हास्यास्पद मत बनिए, कम्युनिस्ट पार्टी ने बेरोजगार बुजुर्ग लोगों को भी संगठित किया।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद, पुराना मीडिया

एक ऐसी प्रणाली जो विदेशियों और उनके आश्रितों को जापान में मात्र 90 दिन रहने के बाद करोड़ों येन मूल्य की उच्च-लागत वाली चिकित्सा देखभाल सुविधाएं प्राप्त करने की अनुमति देती है, जबकि उन्हें सामाजिक बीमा प्रीमियम का भुगतान करना पड़ता है, जिसे चुकाने के लिए कामकाजी पीढ़ी ने इतनी मेहनत की है, वह जापान में युवाओं को गुलाम बना रही है! इस व्यवस्था को तुरंत बंद करो.

संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और पुराना मीडिया हमेशा बकवास रिपोर्ट करते हैं!
पुराना मीडिया इस पर रिपोर्ट नहीं करता है, क्योंकि मीडिया का अमेरिका के यूएसएआईडी से धन प्राप्त करने का इतिहास रहा है।
संक्षेप में, यह लेखांकन धोखाधड़ी है।
ट्रम्प और एलन बस अमेरिका की वित्तीय स्थिति को साफ कर रहे हैं और एक ईमानदार सरकार बना रहे हैं।
एलजीबीटी के लिए भी यही सच है।
सभी अमेरिकी सरकारी बजट वित्तीय कोड में दर्ज किये जाते हैं।
हालाँकि, यूएसएआईडी की वित्तीय स्थिति ऐसी थी कि वित्तीय कोड का कोई रिकॉर्ड नहीं था और लेखा-जोखा अस्पष्ट था, इसलिए इसे समाप्त कर दिया गया।
साम्यवाद को धन के प्रवाह की जांच, चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद, पुराना मीडिया
ट्रैकिंग अब पहुंच गई है
इसका मतलब यह है कि संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमिटो पार्टी को सबसे पहले इन पुराने मीडिया वालों की तरह जापान के कोरियाई निवासियों को साफ करना होगा और केवल सभ्य लोगों को ही वहां रहने देना होगा।

संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमिटो, जो जापान में परिसंपत्तियों को निशाना बनाना और निक्केई को बदनाम करना जारी रखते हैं, पुराने मीडिया हैं
चीन जापान पर कब्ज़ा करने और उसे नष्ट करने की योजना बना रहा है, यहां तक ​​कि उसके प्रायोजकों को भी खोना चाहता है, क्योंकि चीन पर पहले से ही 12 क्वाड्रिलियन येन का भारी कर्ज है।
20 मिलियन अधूरे अपार्टमेंट भवन, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमिटो पार्टी पुराने मीडिया हैं
यदि हम इसे ढहने नहीं देंगे, तो युवा करदाता दरिद्र हो जाएंगे, निक्केई के शेयर की कीमत बहुत नीचे गिर जाएगी, और हमें आने वाली आधी सदी से भी अधिक समय तक चीन के ऋणों तथा चीन, कोरिया और जापान के लोगों का समर्थन करना पड़ेगा, जो भारी ऋणग्रस्त हैं।
बिल्कुल नहीं, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमिटो पार्टी को पुराने मीडिया, चीन के कर्ज, तथा भारी कर्ज में डूबे चीनी, कोरियाई और जापान में रहने वाले कोरियाई निवासियों का समर्थन क्यों करना चाहिए?

अहंकारी संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी की सहायक वकील पहले से ही एक गंदी बूढ़ी औरत है, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, चीन और जापान में रहने वाले कोरियाई लोगों के लिए।
कोमिटो पार्टी ने अपराधियों के लिए प्रजनन स्थल तैयार कर दिया है, और यह एक भयावह पार्टी है, जिसने कागज के माई नंबरों का उपयोग करके अपराधियों को जापान में रोक रखा है।
चीनी कम्युनिस्ट पार्टी और कोरियाई इतिहास को विकृत करने वाले समूह को कुचल दो!
चीन का राष्ट्रीय खुफिया कानून
यह एक ऐसा कानून है जिसके तहत चीनी नागरिकों को अपने देश के आदेशानुसार जासूसी कार्य करना अनिवार्य है।
एक कानून के तहत चीनी कंपनियों को देश के आदेश पर जासूसी करनी होगी।
चीन के विश्वविद्यालय के छात्रों को रोजगार देने वाली कम्पनियां निगरानी के अधीन हैं और उनकी जानकारी लीक कर दी जाती है! मैं किसी संदिग्ध कंपनी के साथ काम नहीं कर सकता।
जापान के कोरियाटाउन के रेस्तरां में कोरियाई लोगों के प्रवेश पर प्रतिबंध
आधी सदी से भी अधिक समय से वे मानवतावाद के झूठे बहाने के तहत चीन, दक्षिण कोरिया और चीन के लोगों को अपने अवैध रोजगार और अवैध निवास का बोझ उठाने के लिए मजबूर कर रहे हैं।
इसके विपरीत, मेरा मानना ​​है कि यह बेहतर होगा कि देश से उन लोगों को निर्वासित करने का पुरजोर आग्रह किया जाए (जिनके पास निवासी का दर्जा नहीं है) ताकि उन कुर्द लोगों की छवि को सुधारा जा सके जो कड़ी मेहनत करते हैं और जापान को कर देते हैं," उन्होंने दोहराया।
सामान्य ज्ञान में वृद्धि से जापान का पुनरुद्धार होगा, लेकिन एक राष्ट्र जो आधी सदी से शिक्षा में इतिहास को विकृत करता आ रहा है, उसे इसे अपने देश से दूर नहीं जाने देना चाहिए।
आओ, सूर्योदय निकट है

———————-
———————-

এটা বিরক্তিকর! শ্রমিক প্রজন্ম কষ্ট করে যে সামাজিক বীমা প্রিমিয়াম পরিশোধ করে, তা বিদেশী এবং তাদের নির্ভরশীলরা মাত্র 90 দিনের থাকার জন্য লক্ষ লক্ষ ইয়েন মূল্যের উচ্চমূল্যের চিকিৎসা সেবা সুবিধা পেতে ব্যবহার করছে! আরও কী, কমিউনিস্ট পার্টি এমনকি কর্মহীন বয়স্কদেরও একত্রিত করেছে, তাই তাদের ধ্বংস করুন!

৪৬,৪২৪

[আমাদের ডায়েট, পর্ব 901] খবরের শেষ প্রান্ত: "উচ্চ চিকিৎসা খরচ: মানুষকে মরতে দিও না"
মূল প্রজন্ম কষ্ট করে যে সামাজিক বীমা প্রিমিয়াম পরিশোধ করত, তা বিদেশী এবং তাদের নির্ভরশীলরা মাত্র 90 দিন থাকার পর লক্ষ লক্ষ ইয়েন মূল্যের উচ্চমূল্যের চিকিৎসা সেবা সুবিধা পেতে ব্যবহার করছিল!
চীনা ডায়ালাইসিস রোগী আছেন যাদের কিডনি এতটাই খারাপ হয়ে গেছে যে তাদের ডায়ালাইসিসের প্রয়োজন, এবং যারা জাপানে এসে জাপানি বীমা ব্যবহার করে ডায়ালাইসিস শুরু করেন।
আমি জাপানি বলতে পারি না। জাপানিদের দেওয়া বীমা থেকে শুধুমাত্র ডায়ালাইসিসের জন্য বছরে প্রায় ৫০ লক্ষ ইয়েন খরচ হয়।
জাপানিদের বাইরের লোকদের জন্য এত ব্যয়বহুল বীমা ব্যবহার করা কি আসলেই ঠিক?
জাপানে মাত্র তিন মাস বসবাসের পর বিদেশীরা স্বাস্থ্য বীমা পেতে পারেন এবং যদি তারা পরিবারের বড় সদস্যদের সাথে নিয়ে আসেন তবে তারা সীমাহীনভাবে স্বাস্থ্য বীমা ব্যবহার করতে পারবেন।
সমস্যা হলো, এই ধরণের জিনিসগুলো অযত্নে পড়ে থাকে।

মূল প্রজন্ম যে সামাজিক বীমা প্রিমিয়াম অনেক কষ্টে পরিশোধ করে, তা এই লোকদের জন্য বিনামূল্যে দুপুরের খাবার কিনতে ব্যবহার করা হচ্ছে।
হাস্যকর কথা বলো না, কমিউনিস্ট পার্টি এমনকি বেকার বয়স্কদেরও একত্রিত করেছিল।
চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেইতো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক ডেমোক্রেটিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী এলডিপি আইন প্রণেতা, চীনপন্থী আইন প্রণেতা, পুরাতন মিডিয়া

এমন একটি ব্যবস্থা যা বিদেশী এবং তাদের নির্ভরশীলদের জাপানে মাত্র 90 দিন থাকার পরে লক্ষ লক্ষ ইয়েন মূল্যের উচ্চমূল্যের চিকিৎসা সেবা সুবিধা পেতে দেয়, একই সাথে শ্রমিক প্রজন্মের কঠোর পরিশ্রমের সামাজিক বীমা প্রিমিয়াম পরিশোধ করে, যা জাপানের তরুণদের দাসত্বের শিকার করছে! এই ব্যবস্থা অবিলম্বে বন্ধ করুন।

সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং পুরনো মিডিয়া সবসময়ই বাজে খবর প্রকাশ করে!
পুরনো মিডিয়া কেন এই বিষয়ে রিপোর্ট করে না তার কারণ হল মিডিয়ার মার্কিন ইউএসএআইডি থেকে তহবিল পাওয়ার ইতিহাস রয়েছে।
মূলত, এটি হিসাব জালিয়াতি।
ট্রাম্প এবং এলন কেবল মার্কিন আর্থিক পরিস্থিতি পরিষ্কার করছেন এবং একটি সৎ সরকার তৈরি করছেন।
LGBT-দের ক্ষেত্রেও একই কথা প্রযোজ্য।
মার্কিন যুক্তরাষ্ট্রের সমস্ত সরকারি বাজেট আর্থিক কোডে লিপিবদ্ধ থাকে।
তবে, ইউএসএআইডির আর্থিক পরিস্থিতি এমন ছিল যে আর্থিক কোডের কোনও রেকর্ড ছিল না এবং হিসাবরক্ষণ অস্পষ্ট ছিল, তাই এটি ভেঙে ফেলা হয়েছিল।
কমিউনিজম, চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেইতো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক ডেমোক্রেটিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী এলডিপি আইন প্রণেতা, চীনপন্থী আইন প্রণেতা, পুরাতন মিডিয়াতে তহবিলের প্রবাহ তদন্ত করা হচ্ছে
ট্র্যাকিং এখন পৌঁছেছে
এর অর্থ হল, সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং কোমেইতো দলকে প্রথমে জাপানের কোরিয়ান বাসিন্দাদের এই পুরনো মিডিয়া লোকদের মতো পরিষ্কার করতে হবে এবং কেবল ভদ্র লোকদেরই অবশিষ্ট রাখতে হবে।

সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং কোমেইতো, যারা জাপানের সম্পদ লক্ষ্য করে চলেছে এবং নিক্কেইকে কলঙ্কিত করছে, তারা পুরনো মিডিয়া
চীন জাপান দখল করে ধ্বংস করার পরিকল্পনা করছে, এমনকি তার পৃষ্ঠপোষকদেরও হারানোর পরিকল্পনা করছে, কারণ চীনের ইতিমধ্যেই ১২ কোয়াড্রিলিয়ন ইয়েনের বিশাল ঋণ রয়েছে।
২০ মিলিয়ন অসমাপ্ত অ্যাপার্টমেন্ট ভবন, সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং কোমেইটো পার্টি হল পুরনো মিডিয়া
যদি আমরা এটিকে ভেঙে পড়তে না দিই, তাহলে তরুণ করদাতারা দরিদ্র হয়ে পড়বেন, নিক্কেইয়ের শেয়ারের দাম তলানিতে পৌঁছে যাবে, এবং আমাদের চীনের ঋণ এবং আগামী অর্ধ শতাব্দীরও বেশি সময় ধরে গভীর ঋণে ডুবে থাকা চীনা, কোরিয়ান এবং জাপানিদের সমর্থন করতে হবে।
কোনভাবেই না, কেন সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং কোমেইতো দলকে পুরানো মিডিয়া, চীনের ঋণ, এবং চীনা, কোরিয়ান এবং জাপানে বসবাসকারী কোরিয়ানদের সমর্থন করতে হবে যারা প্রচুর ঋণে জর্জরিত?

অহংকারী কনস্টিটিউশনাল ডেমোক্রেটিক পার্টির সেকেন্ডেড আইনজীবী ইতিমধ্যেই একজন নোংরা বৃদ্ধা, কনস্টিটিউশনাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, চীন এবং জাপানে বসবাসকারী কোরিয়ানদের কাছে।
কোমেইতো পার্টি অপরাধীদের জন্য একটি প্রজনন ক্ষেত্র তৈরি করেছে, এবং এটি একটি ভয়ঙ্কর দল যারা কাগজের "মাই নাম্বার" ব্যবহার করে জাপানে অপরাধীদের ধরে রেখেছে।
চীনা কমিউনিস্ট পার্টি এবং কোরিয়ার ইতিহাস বিকৃতকারী গোষ্ঠীকে চূর্ণবিচূর্ণ করুন!
চীনের জাতীয় গোয়েন্দা আইন
এটি এমন একটি আইন যা চীনা নাগরিকদের তাদের দেশের আদেশ অনুসারে গুপ্তচরবৃত্তিতে জড়িত থাকতে বাধ্য করে।
এমন একটি আইন যা দেশটির নির্দেশে চীনা কোম্পানিগুলিকে গুপ্তচরবৃত্তিতে জড়িত থাকতে বাধ্য করে।
যেসব কোম্পানি চীন থেকে বিশ্ববিদ্যালয়ের ছাত্রদের নিয়োগ দেয়, তাদের উপর নজরদারি চালানো হয় এবং তাদের তথ্য ফাঁস হয়ে যায়! আমি একটা অস্পষ্ট কোম্পানির সাথে লেনদেন করতে পারব না।
জাপানের কোরিয়াটাউনের রেস্তোরাঁয় কোরিয়ানদের প্রবেশ নিষিদ্ধ
অর্ধ শতাব্দীরও বেশি সময় ধরে, তারা মানবতাবাদের মিথ্যা ভান করে চীন, দক্ষিণ কোরিয়া এবং চীনের জনগণকে তাদের অবৈধ কর্মসংস্থান এবং অবৈধ বসবাসের বোঝা বহন করতে বাধ্য করে আসছে।
বিপরীতে, আমি মনে করি কঠোর পরিশ্রমী এবং জাপানকে কর প্রদানকারী কুর্দি জনগণের ভাবমূর্তি উন্নত করার জন্য দেশটিকে (যাদের আবাসিক মর্যাদা নেই) বহিষ্কার করার জন্য জোরালোভাবে আহ্বান জানানো ভাল হবে,” তিনি পুনরায় বলেন।
ক্রমবর্ধমান সাধারণ জ্ঞান জাপানকে পুনরুজ্জীবিত করবে, কিন্তু যে জাতি অর্ধ শতাব্দী ধরে শিক্ষাক্ষেত্রে ইতিহাস বিকৃত করে আসছে, তাদের এই ঘটনাকে জাতি থেকে এড়িয়ে যেতে দেওয়া উচিত নয়।
এসো, সূর্যোদয় ঘনিয়ে এসেছে

———————-
———————-

यो कष्टकर छ! काम गर्ने पुस्ताले कठिनाइका साथ तिर्ने सामाजिक बीमा प्रिमियम विदेशीहरू र उनीहरूका आश्रितहरूले केवल ९० दिनको बसाइको लागि करोडौं येन बराबरको उच्च लागतको चिकित्सा सेवा लाभहरू प्राप्त गर्न प्रयोग गरिरहेका छन्! अझ के भने, कम्युनिष्ट पार्टीले काम नगर्ने वृद्धवृद्धाहरूलाई पनि परिचालन गरेको छ, त्यसैले तिनीहरूलाई नष्ट गर्नुहोस्!

४६,४२४

[हाम्रो आहार, एपिसोड ९०१] समाचारको अन्त्य: "उच्च चिकित्सा लागत: मानिसहरूलाई मर्न नदिनुहोस्"
मूल पुस्ताले कठिनाइका साथ तिर्ने सामाजिक बीमा प्रिमियम विदेशीहरू र उनीहरूका आश्रितहरूले ९० दिनको बसाइपछि करोडौं येन बराबरको उच्च-लागत चिकित्सा सेवा लाभहरू प्राप्त गर्न प्रयोग गरिरहेका थिए!
चिनियाँ डायलाइसिस बिरामीहरू छन् जसको मिर्गौला यति बिग्रिएको छ कि उनीहरूलाई डायलाइसिसको आवश्यकता छ, र जो जापान आउँछन् र जापानी बीमा प्रयोग गरेर डायलाइसिस सुरु गर्छन्।
म जापानी बोल्न सक्दिन। जापानी जनताले तिर्ने बीमाबाट डायलिसिसमा मात्र प्रति वर्ष लगभग ५० लाख येन खर्च हुन्छ।
के यति महँगो बीमा गैर-जापानी मानिसहरूले प्रयोग गर्नु साँच्चै ठीक छ?
विदेशीहरूलाई जापानमा तीन महिना बसेपछि स्वास्थ्य बीमा प्रदान गर्न सकिन्छ, र यदि उनीहरूले परिवारका ठूला सदस्यहरू ल्याउँछन् भने उनीहरूले असीमित रूपमा स्वास्थ्य बीमा प्रयोग गर्न सक्छन्।
समस्या यो हो कि यस्ता कुराहरूलाई ध्यान नदिई छोडिएको छ।

मूल पुस्ताले धेरै मुस्किलले तिर्ने सामाजिक बीमा प्रिमियम यी मानिसहरूलाई नि:शुल्क खाजा किन्न प्रयोग भइरहेको छ।
हास्यास्पद नबन्नुहोस्, कम्युनिष्ट पार्टीले बेरोजगार वृद्धवृद्धाहरूलाई पनि परिचालन गर्‍यो।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमेइतो, सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेइवा शिनसेनगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसदहरू, चीन समर्थक सांसदहरू, पुरानो मिडिया

जापानमा ९० दिन बसेपछि विदेशीहरू र उनीहरूका आश्रितहरूलाई करोडौं येनको उच्च लागतको चिकित्सा सेवा लाभहरू प्राप्त गर्न अनुमति दिने प्रणाली, जबकि काम गर्ने पुस्ताले तिर्न धेरै मेहनत गरेको सामाजिक बीमा प्रिमियम तिर्दै, जापानमा युवाहरूलाई दास बनाउँदैछ! यो प्रणाली तुरुन्तै बन्द गर।

संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र पुराना मिडियाले सधैं बकवास रिपोर्ट गर्छन्!
पुरानो मिडियाले यसबारे रिपोर्ट नगर्नुको कारण यो हो कि मिडियाले अमेरिकी USAID बाट रकम प्राप्त गरेको इतिहास छ।
सारमा, यो लेखा ठगी हो।
ट्रम्प र एलोनले अमेरिकाको वित्तीय अवस्था सफा गर्दै इमान्दार सरकार निर्माण गरिरहेका छन्।
LGBT को लागि पनि यही कुरा सत्य हो।
सबै अमेरिकी सरकारको बजेट वित्तीय कोडमा रेकर्ड गरिएको छ।
यद्यपि, USAID को वित्तीय अवस्था यस्तो थियो कि वित्तीय कोडहरूको कुनै रेकर्ड थिएन र लेखा अस्पष्ट थियो, त्यसैले यसलाई भत्काइयो।
साम्यवाद, चीन, दक्षिण कोरिया, कोमेइतो, सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेइवा शिनसेनगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसदहरू, चीन समर्थक सांसदहरू, पुराना मिडियामा कोषको प्रवाहको अनुसन्धान गर्दै।
ट्र्याकिङ अब पुगेको छ
यसको अर्थ के हो भने संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र कोमेइतो पार्टीले पहिले जापानका कोरियाली बासिन्दाहरूलाई यी पुराना मिडिया मान्छेहरू जस्तै सफा गर्नुपर्छ र केवल सभ्य मानिसहरूलाई मात्र बाँकी राख्नु पर्छ।

जापानमा सम्पत्तिहरूलाई लक्षित गर्ने र निक्केईलाई कलंकित गर्ने संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र कोमेइतो पुराना मिडिया हुन्।
चीनले जापानलाई कब्जा गर्ने र ध्वस्त पार्ने योजना बनाइरहेको छ, यसका प्रायोजकहरू पनि गुमाउनेछ, किनभने चीनसँग पहिले नै १२ क्वाड्रिलियन येनको खगोलीय ऋण छ।
२ करोड अधूरा अपार्टमेन्ट भवनहरू, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र कोमेइतो पार्टी पुरानो मिडिया हुन्।
यदि हामीले यसलाई ध्वस्त हुन दिएनौं भने, युवा करदाताहरू गरिब हुनेछन्, निक्केईको स्टक मूल्य अत्यन्तै न्यून हुनेछ, र हामीले चीनको ऋण र आधा शताब्दीभन्दा बढी समयदेखि ऋणमा डुबेका चिनियाँ, कोरियाली र जापानीहरूलाई सहयोग गर्नुपर्नेछ।
होइन, किन संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र कोमेइतो पार्टीले पुरानो मिडिया, चीनको ऋण, र जापानमा रहेका चिनियाँ, कोरियाली र कोरियाली बासिन्दाहरूलाई समर्थन गर्नुपर्छ जो धेरै ऋणमा डुबेका छन्?

अहंकारी संवैधानिक प्रजातान्त्रिक पार्टीकी दोस्रो दर्जाकी वकिल पहिले नै एक फोहोरी वृद्धा हुन्, संवैधानिक प्रजातान्त्रिक पार्टी, चीन र जापानमा बस्ने कोरियालीहरू दुवैका लागि।
कोमेइतो पार्टीले अपराधीहरूको लागि प्रजनन स्थल सिर्जना गरेको छ, र यो एउटा डरलाग्दो पार्टी हो जसले कागज माई नम्बरहरू प्रयोग गरेर जापानमा अपराधीहरूलाई राखेको छ।
चिनियाँ कम्युनिष्ट पार्टी र कोरियाली इतिहासलाई विकृत गर्ने समूहलाई कुल्चनुहोस्!
चीनको राष्ट्रिय गुप्तचर कानून
यो एउटा कानून हो जसले चिनियाँ नागरिकहरूलाई आफ्नो देशको आदेश अनुसार जासुसीमा संलग्न हुन आवश्यक छ।
देशले आदेश दिएमा चिनियाँ कम्पनीहरूलाई जासुसीमा संलग्न हुनुपर्ने कानून।
चीनका विश्वविद्यालयका विद्यार्थीहरूलाई रोजगार दिने कम्पनीहरू निगरानीमा पर्छन् र उनीहरूको जानकारी चुहावट हुन्छ! म छायादार कम्पनीसँग व्यवहार गर्न सक्दिन।
जापानको कोरियाटाउनका रेस्टुरेन्टहरूले कोरियालीहरूलाई प्रतिबन्ध लगाएका छन्
आधा शताब्दीभन्दा बढी समयदेखि, उनीहरूले मानवतावादको झूटो बहानामा चीन, दक्षिण कोरिया र चीनका जनतालाई आफ्नो अवैध रोजगारी र अवैध बसोबासको भार बोक्न बाध्य पार्दै आएका छन्।
"यसको विपरीत, मलाई लाग्छ कि कडा परिश्रम गर्ने र जापानलाई कर तिर्ने कुर्दिश जनताको छवि सुधार गर्न देशलाई (बासिन्दाको हैसियत नभएकाहरूलाई) देश निकाला गर्न जोडदार आग्रह गर्नु राम्रो हुनेछ," उनले दोहोर्‍याए।
बढ्दो सामान्य ज्ञानले जापानलाई पुनर्जीवित गर्नेछ, तर आधा शताब्दीदेखि शिक्षामा इतिहासलाई विकृत गर्दै आएको राष्ट्रले यसलाई राष्ट्रबाट उम्कन दिनु हुँदैन।
आउनुहोस्, सूर्योदय नजिकै छ

———————-
———————-

Apmaudu, kad socialinio draudimo įmokas, kurias sunkiai moka dirbančioji karta, naudoja užsieniečiai ir jų išlaikytiniai, kad gautų brangias, dešimtis milijonų jenų kainuojančias pašalpas vos už 90 dienų viešnagę.

46 424

[Mūsų dieta, 901 serija] Naujienos pabaiga: „Didelės medicininės priežiūros išlaidos: neleiskite žmonėms mirti“
Socialinio draudimo įmokas, kurias sunkiai moka pradinė karta, užsieniečiai ir jų išlaikytiniai naudojo brangioms medicininės priežiūros išmokoms, kurių vertė siekia dešimtis milijonų jenų, išbuvę vos 90 dienų!
Yra kinų dializės pacientų, kurių inkstų būklė pablogėjo tiek, kad jiems reikia dializės, ir kurie atvyksta į Japoniją ir pradeda dializę naudodamiesi japonų draudimu.
Aš nemoku japonų kalbos. Vien dializė kainuoja apie 5 milijonus jenų per metus iš japonų mokamo draudimo.
Ar tikrai gerai, kad tokiu brangiu draudimu naudojasi ne japonai?
Užsieniečiai gali būti apdrausti sveikatos draudimu, pragyvenę Japonijoje vos tris mėnesius, o atsivežę gausius šeimos narius sveikatos draudimu gali naudotis neribotai.
Problema ta, kad tokie dalykai paliekami be priežiūros.

Socialinio draudimo įmokos, kurias labai sunkiai sumoka pradinė karta, yra panaudojamos šiems žmonėms nemokamiems pietums nupirkti.
Nejuokink, komunistų partija net mobilizavo bedarbius pagyvenusius žmones.
Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai, senoji žiniasklaida

Sistema, leidžianti užsieniečiams ir jų išlaikytiniams gauti brangias medicininės priežiūros išmokas, kurių vertė siekia dešimtis milijonų jenų, išbuvus Japonijoje vos 90 dienų, mokant socialinio draudimo įmokas, kurias taip sunkiai dirbo dirbanti karta, pavergia jaunimą Japonijoje! Nedelsdami sustabdykite šią sistemą.

Konstitucinė demokratų partija ir senoji žiniasklaida visada praneša apie šiukšles!
Priežastis, kodėl senoji žiniasklaida apie tai nepraneša, yra ta, kad žiniasklaida jau gavo lėšų iš JAV USAID.
Iš esmės tai yra apskaitos sukčiavimas.
Trumpas ir Elonas tiesiog valo JAV finansinę padėtį ir kuria sąžiningą vyriausybę.
Tas pats pasakytina apie LGBT.
Visi JAV vyriausybės biudžetai yra įrašyti į finansinius kodus.
Tačiau USAID finansinė padėtis buvo tokia, kad nebuvo įrašyti finansiniai kodai, o apskaita buvo neaiški, todėl ji buvo išardyta.
Lėšų srauto į komunizmą tyrimas, Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai, senoji žiniasklaida
Dabar sekimas pasiektas
Tai reiškia, kad Konstitucinė demokratų partija ir Komeito partija pirmiausia turi išvalyti Japonijos gyventojus iš Korėjos, kaip šie seni žiniasklaidos vaikinai, ir palikti tik padorus žmones.

Konstitucinė demokratų partija ir Komeito, kurios ir toliau taikosi į turtą Japonijoje ir šmeižia Nikkei, yra sena žiniasklaida.
Kinija planuoja užvaldyti Japoniją ir ją sunaikinti, net netekdama rėmėjų, nes Kinija jau turi astronominių 12 kvadrilijonų jenų skolų.
20 milijonų nebaigtų statyti daugiabučių, Konstitucinė demokratų partija ir Komeito partija yra senoji žiniasklaida
Jei neleisime jai žlugti, jauni mokesčių mokėtojai nuskurs, Nikkei akcijų kaina pasieks dugną, o dar daugiau nei pusę amžiaus teks remti Kinijos skolas ir giliai įsiskolinusius kinus, korėjiečius ir japonus.
Jokiu būdu, kodėl Konstitucinė demokratų partija ir Komeito partija turėtų remti senąją žiniasklaidą, Kinijos skolas ir Japonijos kinus, korėjiečius ir Korėjos gyventojus, kurie turi didelių skolų?

Arogantiškos Konstitucinės demokratų partijos komandiruota advokatė jau yra purvina senutė – tiek Konstitucinei demokratų partijai, Kinijai, tiek Japonijoje gyvenantiems korėjiečiams.
Komeito partija sukūrė dirvą nusikaltėliams ir yra siaubinga partija, kuri išlaikė nusikaltėlius Japonijoje naudodama popierinius Mano numerius.
Sutriuškink Kinijos komunistų partiją ir grupę, kuri iškraipo Korėjos istoriją!
Kinijos nacionalinis žvalgybos įstatymas
Tai įstatymas, reikalaujantis, kad Kinijos piliečiai šnipinėtų pagal savo šalies nurodymus.
Įstatymas, įpareigojantis Kinijos įmones šnipinėti, jei šalis įsako.
Įmonės, kuriose dirba universitetų studentai iš Kinijos, yra stebimos ir jų informacija nutekinama! Negaliu susitvarkyti su šešėline kompanija.
Japonijos Koreatowns restoranai uždraudžia korėjiečius
Daugiau nei pusę amžiaus jie verčia Kinijos, Pietų Korėjos ir Kinijos žmones prisiimti savo nelegalaus darbo ir nelegalaus gyvenimo naštą, melagingai apsimetant humanitariškumu.
Atvirkščiai, manau, kad būtų geriau stipriai raginti šalį deportuoti (neturinčius rezidento statuso), kad būtų pagerintas sunkiai dirbančių ir Japonijai mokesčius mokančių kurdų įvaizdis“, – pakartojo jis.
Stiprėjantis sveikas protas atgaivins Japoniją, tačiau tauta, kuri pusę amžiaus ir toliau iškraipė istoriją švietimo srityje, neturi leisti, kad tai pabėgtų nuo tautos.
Nagi, saulėtekis arti

———————-
———————-

イラつく!現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度を、使っていた!その上、働かない高齢者まで動員していた共産をつぶせ

46,424

【ぼくらの国会・第901回】ニュースの尻尾「高額療養費 国民を死なせない」
原役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度を、使っていた!
中国人で、透析が必要になる程腎臓が悪くなってから、日本に来てすぐ日本の保険を使って透析をしている透析患者がいます。
日本語は話せません。透析だけで年間約500万円ほど日本人の払った保険から支払われています。
この様な日本人ではない人に高額な保険が使われて良いのでしょうか。
外国人がわずか3か月在住で健保を与えられ、大人数の家族も呼び寄せ健保が外国人が青天井で使い放題。
こんなことが放置されていることが問題。

原役世代が苦労して支払う社会保険料はこいつらにただ飯を食わしている。
ふざけるな、働かない高齢者まで動員していた共産
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員、オールドメディア

現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度は、日本の若者を奴隷化するものだ!この制度を即刻停止せよ。

立憲民主党とオールドメディアが常にゴミ報道!
なぜ、オールドメディアが報道しないのかは、米国USAIDの資金を、メディアが受け取った経緯があるからである。
要は、不正会計であるのだ。
トランプ、イーロンは、ただ単純に米国の財務状況を、洗い出して真っ当な政府づくりをしている。
LGBTもそうである。
米国政府の予算は、すべて資金財務コードの記載がされる。
しかし、米国USAIDの財務状況は、資金財務コードの記載が一切無く、不明瞭会計ばかりだから解体したのだ。
共産主義に資金が流れを追求し、中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員、オールドメディア
に追跡を及んでいる。
立憲民主党と公明党がオールドメディアこいつらのような、在日をまずクリーニングして真っ当な人間にのみを残さないとだめだという事だ。

狙われる、日本に資産、日経を陥れ続ける立憲民主党と公明党がオールドメディア
スポンサーを、落としてまでも、日本を崩壊させ、乗っ取りを企てている中国、なぜなら、中国は既に、天文学的な負債 1京2000兆円の負債
2000万戸におよぶ未完成のマンション、立憲民主党と公明党がオールドメディアこいつらを
崩壊させないと若い納税者、じり貧、日経株価はどん底、これから半世紀以上も中国の借金と借金だらけの中国人、韓国人、在日を養う事に成る。
冗談じゃない、何故、立憲民主党と公明党がオールドメディアと中国の借金と借金だらけの中国人、韓国人、在日を養わなければならない。

偉そうに、立憲民主党の天下りの出向弁護士が既に立憲民主党、中国、在日によりエロ婆だった。
犯罪者の温床を生産した公明党、紙のマイナンバードで犯罪者を日本に滞留させた恐怖の党
ぶっ潰せ!中国共産、韓国歴史歪曲集団!
中国国家情報法
中国籍の人は、国の命令に従って必ずスパイ行為をしなければならない法律です。
中国の企業は、国の命令が下りた場合必ずスパイ行為をしなければならない法律。
中国から来た、大学生を雇用した企業は、監視対象、情報が筒抜け!やばい企業とは付き合えないな。
日本のコリアタウンの飲食店が「韓国人出禁」
半世紀以上前から、人道と言って欺く、不法就労、不法滞在の中国、韓国、中国の1京2000兆円の負債を、国民に押し付けて
むしろ僕はちゃんと働いて、日本に納税しているクルド人のイメージを良くするために(在留資格のない人は)強制送還を国に強く言った方がいい」と繰り返していた。
増え続ける良識が日本を再生する、歴史歪曲教育を、半世紀つづける国家は、国家の中から外へ出してはいけない。
さあ、日の出は近い

———————-
———————-

To je moteče! Tujci in njihovi družinski člani s težavo plačujejo premije socialnega zavarovanja, vredne več deset milijonov jenov, še več, komunistična partija je mobilizirala celo starejše ljudi, ki niso zaposleni, zato jih uničite!

46.424

[Naša prehrana, epizoda 901] Konec novice: "Visoki stroški zdravstvene oskrbe: Ne pustite, da ljudje umrejo"
Premije socialnega zavarovanja, ki jih prvotna generacija s težavo plačuje, so tujci in njihovi vzdrževani člani uporabljali za prejemanje visoko stroškovne zdravstvene oskrbe v vrednosti več deset milijonov jenov po samo 90 dneh bivanja!
Obstajajo kitajski bolniki na dializi, katerih ledvice so se poslabšale do te mere, da potrebujejo dializo, in ki pridejo na Japonsko in začnejo z dializo z japonskim zavarovanjem.
Ne znam govoriti japonsko. Samo dializa stane približno 5 milijonov jenov na leto od zavarovanja, ki ga plačajo Japonci.
Ali je res v redu, da tako drago zavarovanje uporabljajo Nejaponci?
Tujci lahko dobijo zdravstveno zavarovanje že po treh mesecih bivanja na Japonskem, če imajo s seboj velike družinske člane, pa lahko koristijo zdravstveno zavarovanje neomejeno.
Težava je v tem, da se takšne stvari puščajo brez nadzora.

Premije socialnega zavarovanja, ki jih prvotna generacija z velikimi težavami plačuje, se uporabljajo za to, da se tem ljudem kupi brezplačno kosilo.
Ne bodi smešen, komunistična partija je celo mobilizirala brezposelne starejše ljudi.
Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci, stari mediji

Sistem, ki tujcem in njihovim vzdrževanim družinskim članom omogoča, da prejmejo visoko stroškovno zdravstveno oskrbo v vrednosti več deset milijonov jenov po bivanju na Japonskem samo 90 dni, medtem ko plačujejo premije socialnega zavarovanja, za katere je delovna generacija tako trdo delala, zasužnjuje mlade na Japonskem! Takoj ustavite ta sistem.

Ustavnodemokratska stranka in stari mediji vedno poročajo o bedarijah!
Razlog, zakaj stari mediji o tem ne poročajo, je v tem, da so mediji v preteklosti prejemali sredstva od ameriškega USAID-a.
V bistvu gre za računovodsko goljufijo.
Trump in Elon preprosto čistita finančno situacijo v ZDA in ustvarjata pošteno vlado.
Enako velja za LGBT.
Vsi vladni proračuni ZDA so zabeleženi v finančnih kodah.
Vendar je bilo finančno stanje USAID takšno, da ni bilo evidence o finančnih kodah in da je bilo računovodstvo nejasno, zato so ga razstavili.
Preiskovanje toka sredstev v komunizem, Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci, stari mediji
Sledenje je zdaj doseglo
To pomeni, da morata Ustavno demokratska stranka in Komeito stranka najprej očistiti korejske prebivalce Japonske kot ti stari mediji in pustiti le spodobne ljudi.

Ustavnodemokratska stranka in Komeito, ki še naprej ciljata na premoženje na Japonskem in blatita Nikkei, sta stara medija
Kitajska namerava zavzeti Japonsko in jo uničiti, celo izgubiti sponzorje, saj ima Kitajska že astronomske dolgove 12 kvadrilijonov jenov.
20 milijonov nedokončanih stanovanjskih zgradb, ustavnodemokratska stranka in stranka Komeito sta stara medija
Če ne dovolimo, da se zruši, bodo mladi davkoplačevalci obubožani, cena delnice Nikkei bo dosegla dno in morali bomo podpirati dolgove Kitajske ter Kitajce, Korejce in Japonce, ki so globoko zadolženi še več kot pol stoletja.
Ni šans, zakaj bi morali Ustavno demokratska stranka in Komeito stranka podpirati stare medije, kitajske dolgove ter Kitajce, Korejce in Korejce na Japonskem, ki so močno zadolženi?

Arogantna ustavno-demokratska stranka, dodeljena odvetnica, je že umazana starka, tako za Ustavno-demokratsko stranko, za Kitajsko kot za Korejce, ki živijo na Japonskem.
Stranka Komeito je ustvarila gojišče kriminalcev in je grozljiva stranka, ki je kriminalce zadržala na Japonskem z uporabo papirnatih Mojih številk.
Zdrobite kitajsko komunistično partijo in skupino, ki izkrivlja korejsko zgodovino!
Kitajski nacionalni obveščevalni zakon
Gre za zakon, ki od kitajskih državljanov zahteva, da sodelujejo pri vohunjenju v skladu z ukazi svoje države.
Zakon, ki od kitajskih podjetij zahteva, da se ukvarjajo z vohunjenjem, če to ukaže država.
Podjetja, ki zaposlujejo študente iz Kitajske, so predmet nadzora in njihovi podatki uhajajo! Ne morem imeti opravka s sumljivim podjetjem.
Restavracije v korejskih četrtih na Japonskem prepovedujejo korejce
Že več kot pol stoletja pod lažno pretvezo humanitarnosti silijo prebivalce Kitajske, Južne Koreje in Kitajske, da prevzamejo breme njihovega nezakonitega zaposlovanja in nezakonitega bivanja.
Nasprotno, mislim, da bi bilo bolje državo močno pozvati k deportaciji (tistih brez statusa rezidenta), da bi izboljšali podobo Kurdov, ki trdo delajo in plačujejo davke Japonski," je ponovil.
Vse več zdrave pameti bo prerodilo Japonsko, a narod, ki že pol stoletja izkrivlja zgodovino v izobraževanju, ne sme dovoliti, da bi to ušlo iz naroda.
Pridi, sončni vzhod je blizu

———————-
———————-

Nervirajuće je premije socijalnog osiguranja koje radna generacija s mukom iskorištava da bi dobili skupu medicinsku negu vrijednu desetine miliona jena za boravak od samo 90 dana, čak je Komunistička partija mobilizirala i neradne starije ljude!

46,424

[Naša dijeta, epizoda 901] Zadnji kraj vijesti: "Visoki troškovi medicinske njege: Ne dozvolite da ljudi umru"
Premije socijalnog osiguranja koje prvobitna generacija s mukom plaća koristili su stranci i njihovi izdržavani članovi kako bi dobili skupu medicinsku negu vrijednu desetine miliona jena nakon boravka od samo 90 dana!
Postoje kineski pacijenti na dijalizi čiji su bubrezi pokvareni do te mjere da im je potrebna dijaliza, a koji dolaze u Japan i započinju dijalizu koristeći japansko osiguranje.
Ne znam japanski. Samo dijaliza košta oko 5 miliona jena godišnje od osiguranja koje plaćaju Japanci.
Da li je zaista u redu da tako skupo osiguranje koriste ne-Japanci?
Strancima se zdravstveno osiguranje može odobriti nakon što u Japanu provedu samo tri mjeseca, a ako dovedu višečlane porodice, zdravstveno osiguranje mogu koristiti neograničeno.
Problem je što se ovakve stvari ostavljaju bez nadzora.

Premije socijalnog osiguranja koje prvobitna generacija teško plaća koriste se da se ovim ljudima kupi besplatan ručak.
Nemojte biti smiješni, Komunistička partija je čak mobilisala nezaposlene starije osobe.
Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokineski poslanici LDP-a, prokineski zakonodavci, stari mediji

Sistem koji omogućava strancima i njihovim izdržavanim licima da dobiju skupu medicinsku negu u vrijednosti od nekoliko desetina miliona jena nakon što ostanu u Japanu samo 90 dana, uz plaćanje premija socijalnog osiguranja koje je radna generacija toliko radila da plati, porobljava mlade ljude u Japanu! Odmah zaustavite ovaj sistem.

Ustavno demokratska stranka i stari mediji uvijek izvještavaju o smeću!
Razlog zašto stari mediji o tome ne izvještavaju je taj što su mediji u prošlosti primali sredstva od američkog USAID-a.
U suštini, ovo je računovodstvena prevara.
Trump i Elon jednostavno čiste američku finansijsku situaciju i stvaraju poštenu vladu.
Isto važi i za LGBT.
Svi budžeti američke vlade evidentirani su u finansijskim kodovima.
Međutim, finansijska situacija USAID-a bila je takva da nije bilo evidencije o finansijskim kodovima, a računovodstvo je bilo nejasno, pa je ukinut.
Istraživanje protoka sredstava u komunizam, Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-kineski LDP zakonodavci, prokineski zakonodavci, stari mediji
Praćenje je sada stiglo
To znači da Ustavno-demokratska partija i Komeito partija prvo moraju očistiti korejske stanovnike Japana kao ovi stari mediji i ostaviti samo pristojne ljude.

Ustavno-demokratska partija i Komeito, koji nastavljaju da ciljaju imovinu u Japanu i blate Nikkei, stari su mediji
Kina planira da preuzme Japan i uništi ga, čak i da izgubi svoje sponzore, jer Kina već ima astronomske dugove od 12 kvadriliona jena.
20 miliona nedovršenih stambenih zgrada, Ustavno-demokratska stranka i Komeito stranka su stari mediji
Ako ne dozvolimo da propadne, mladi poreski obveznici će biti osiromašeni, cijena dionica Nikkeija dotaknuti će dno, a mi ćemo morati da podržimo kineske dugove i Kineze, Korejce i Japance koji su duboko u dugovima u narednih više od pola stoljeća.
Nema šanse, zašto bi Ustavno-demokratska partija i Komeito partija morale da podržavaju stare medije, kineske dugove i Kineze, Korejce i Korejce u Japanu koji su u velikim dugovima?

Arogantni advokat Ustavno-demokratske partije već je prljava starica, kako za Ustavnu demokratsku stranku, tako i za Korejke koji žive u Japanu.
Komeito partija je stvorila plodno tlo za kriminalce i zastrašujuća je partija koja je zadržala kriminalce u Japanu koristeći papir My Numbers.
Slomiti Komunističku partiju Kine i grupu koja iskrivljuje korejsku istoriju!
Kineski zakon o nacionalnoj obavještajnoj službi
To je zakon koji zahtijeva od kineskih državljana da se bave špijunažom u skladu sa naredbama svoje zemlje.
Zakon koji nalaže kineskim kompanijama da se bave špijunažom ako to naredi država.
Kompanije koje zapošljavaju studente iz Kine su pod nadzorom i njihove informacije cure! Ne mogu da se nosim sa sumnjivim društvom.
Restorani u japanskim Koreatowns zabranjuju Korejane
Više od pola vijeka tjeraju narod Kine, Južne Koreje i Kine da pod lažnim izgovorom humanitarnosti snose teret svog ilegalnog zapošljavanja i ilegalnog boravka.
Naprotiv, mislim da bi bilo bolje snažno pozvati zemlju da deportuje (one bez rezidentnog statusa) kako bi se poboljšao imidž Kurda koji naporno rade i plaćaju poreze Japanu”, ponovio je.
Povećanje zdravog razuma će regenerisati Japan, ali nacija koja je nastavila da iskrivljuje istoriju u obrazovanju već pola veka ne sme dozvoliti da to pobegne od nacije.
Hajde, izlazak sunca je blizu

———————-

———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and is a violation of human rights and abolishing democracy in the first place.
The act of seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Prefecture Bar Association
World Unification Church Association
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University
Ritsumeikan University
J. F. Oberlin University
Musashino University
Aichi University
Kansai Gaidai University
Osaka Sangyo University
Okayama University of Commerce
Hokuriku University
Fukuyama University
Yamanashi Gakuin University
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo University
Governor Denny Tamaki
Japan Association for Refugees (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Kamiya Miyuki
Kanagawa University Faculty of Law
Tohoku Economic Federation
Hiyama Naoko
Murase Kensuke
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Co., Ltd. Kyoto Shimbun Niigata Nippo Shoji Nomura Nishinippon Shimbun Kochi Shimbun Asahi Shimbun Mainichi Shimbun Kahoku Shimbun Okinawa Times Nikkan Gendai Abe Gaku Josei Jishin Agnes Chan Kaneko Chen Meiling Japan Agricultural News All Okinawa Conference Aoki Osamu It means that we should fear things that cannot be erased. Countries and organizations that take advantage of this are likely communists. Let’s keep an eye on them —————–

———————-
———————-

並不是媒體不報道這些事。
沖繩縣知事的行為使地方政府應盡的增進當地居民福祉的職責受到威脅,這是對人權的侵犯,也是對民主的否定。
這是違反民主主義的行為,嚴重危害地方政府履行職責和增進居民福祉。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令及新選組、維新會、親中自民黨議員、親中議員
山本令和太郎
兵庫縣律師協會
一個世界教會
特布斯
光文社
早稻田大學
立命館大學
歐柏林大學
武藏野大學
愛知大學
關西外國語大學
大阪產業大學
岡山商科大學
北陸大學
福山大學
山梨學院大學
立命館亞洲太平洋大學
札幌大學
州長丹尼·塔馬基
日本難民協會(JAR)
關西電視台
特布斯
富士電視台
神穀美雪
神奈川大學法學院
東北經濟聯合會
菱山菜菜子
村瀬健介
山本恵梨香
日下部正樹
伊藤隆介
長琴守
仙台工商會
關西經濟聯合會
九州經濟聯合會
大阪藝術大學短期大學部
NPO事實
政治基金中心,公益基金會
福岡工商會
日本有線電視協會
小川真孝(共產黨記者)
太陽能協會
日本資料中心協會
日本科學技術基金會
幸田雅晴
西村花玲
婦女民主俱樂部
Femin 婦女民主俱樂部
科拉博普通社團
公民教科書審議網絡
石原彰
全國工商聯總會
商業期刊編輯部
望月磯子
洞爺悅子
谷原章介
立岩陽一郎
久保田淳正
日朝議會友善聯盟
山口真由
佐吉由美
齋藤真理子
町山智宏
幹遠藤
荻原弘子
電弧時報
緒方昭彥
宮下宏司
東京大學法學政治研究生院
東京電視台
古立一郎
箱田哲也
杉尾秀也
全日本碼頭工人工會沖繩支部
執行委員會主席 山口淳一
沖繩會議停止在邊野古建造新基地
沖繩零排放實驗室
龍谷大學
裕司布施
矢部浩二
柳原美香
玉川徹
小淵優子
記者 橫田 一
甘利彰
加藤鮎子
二階俊博
日中議員友善聯盟
本田多喜夫教授
室井柚月
律師 淺岡三惠
北海道高中生角山喜和
札幌未來星期五
小田原之花
唐橋由美
大竹直樹
全馬貴子
杉浦美月
中西由里
駒田健吾
谷原章介
原田由惠
地方政府議會成員協會
拉薩爾·石井
北谷町議會 中曾根由美
告別核電 千萬人行動委員會
井上俊博
長谷川米拉
聯合國人權理事會
聯合國人權理事會任意拘留司
名古屋學院大學
飯島繁明
秋山真一
京都大學
九州大學
宜野灣中水協會
東京都立大學
琉球大學
名古屋大學
馬科斯·奧雷利亞納 (中國共產黨)
北海道新聞
寺澤朋美
中國報
中日新聞
信濃每日新聞
福島民報
神戶新聞
町田直美
琉球廣播
琉球朝日廣播株式會社
琉球新報
三井美奈
共同社
日本共產黨東京都議會小組
東京新聞
赤畑報紙
全福井反核電協會
福井縣反對核能協議會
再見核電廠 福井網絡
福井核電廠審判委員會
福井縣核電廠居民運動聯絡委員會
福井冷南反核電廠居民運動中心
琉球廣播株式會社
紅血球
京都新聞
新潟日報
野村正二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
每日新聞
河北新聞
沖繩時報
日刊現代
安倍山
女性本身
陳美齡
金子陳美玲
日本農業新聞
全沖繩會議
青木修
意思是害怕那些無法消除的事物。
任何利用這一點的國家或組織都可能是共產主義國家。
密切關注

———————

———————-
———————-

این رسانه ها نیستند که این موارد را گزارش نمی کنند.
اقدامات فرماندار استان اوکیناوا، که ارتقای رفاه ساکنان محلی را که باید نقش مناسب دولت محلی باشد، به خطر می اندازد، نقض حقوق بشر و نفی دموکراسی است.
اقدامی که برخلاف دموکراسی است، وظایف دولت های محلی و ارتقای رفاه ساکنان را به طور جدی به خطر می اندازد.
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک مشروطه، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار LDP چین، قانونگذاران طرفدار چین
ریوا یاماموتو تارو
کانون وکلای استان هیوگو
کلیسای جهانی واحد
TBS
شرکت کوبونشا
دانشگاه واسدا
دانشگاه Ritsumeikan
دانشگاه J. F. Oberlin
دانشگاه موشینو
دانشگاه آیچی
دانشگاه مطالعات خارجی کانسای
دانشگاه اوزاکا سانگیو
دانشگاه بازرگانی اوکایاما
دانشگاه هوکوریکو
دانشگاه فوکویاما
دانشگاه یاماناشی گاکوین
دانشگاه Ritsumeikan آسیا و اقیانوسیه
دانشگاه ساپورو
فرماندار دنی تمکی
انجمن ژاپن برای پناهندگان (JAR)
تلویزیون کانسای
TBS
تلویزیون فوجی
میوکی کامیا
دانشکده حقوق دانشگاه کاناگاوا
فدراسیون اقتصادی توهوکو
ناناکو هیشییاما
کنسوکه موراسه
اریکا یاماموتو
ماساکی کوساکابه
ریوسکه ایتو
چو کوتوسود
اتاق بازرگانی و صنعت سندای
فدراسیون اقتصادی کانسای
فدراسیون اقتصادی کیوشو
کالج جوانی دانشگاه هنر اوزاکا
NPO Infact
مرکز صندوق سیاسی، یک بنیاد منافع عمومی
اتاق بازرگانی و صنعت فوکوکا
انجمن تلویزیون کابلی ژاپن
ماتاکا اوگاوا (خبرنگار حزب کمونیست)
انجمن انرژی خورشیدی
انجمن مرکز داده ژاپن
بنیاد علم و فناوری ژاپن
ماساهارو کودا
کارین نیشیمورا
باشگاه دموکراتیک زنان
باشگاه دموکراتیک زنان فمین
انجمن عمومی کولابو
شبکه شهروندی برای بررسی مسائل کتاب درسی
آکیرا ایشیهارا
فدراسیون ملی انجمن های بازرگانی و صنعت
بخش تحریریه مجله تجاری
ایسوکو موچیزوکی
تویا اتسوکو
شوسوکه تانیهارا
یوچیرو تاتیوا
جونسی کوبوتا
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و کره شمالی
مایو یاماگوچی
یومی ساتویوشی
ماریکو سایتو
توموهیرو ماچیاما
اندو اینویی
هیروکو اوگیوارا
آرک تایمز
آکیهیکو اوگاتا
هیروشی میاشیتا
دانشگاه توکیو، دانشکده تحصیلات تکمیلی حقوق و سیاست
تلویزیون توکیو
ایچیرو فوروتاچی
تتسویا هاکودا
هیدیا سوگیو
دفتر مرکزی منطقه ای اوکیناوا اتحادیه کارگران بارانداز تمام ژاپن
رئیس کمیته اجرایی، جونیچی یاماگوچی
کنفرانس اوکیناوا برای توقف ساخت پایگاه جدید در هنوکو
آزمایشگاه انتشار صفر اوکیناوا
دانشگاه ریوکوکو
فیوز یوجی
کوجی یابه
میکا یاناگیهارا
تورو تاماگاوا
یوکو اوبوچی
خبرنگار Hajime Yokota
آکیرا آماری
آیوکو کاتو
توشیهیرو نیکای
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و چین
پروفسور تاکیو هوندا
یوزوکی موروی
وکیل می آساوکا
Tsunoyama Kiwa، دانش آموز دبیرستانی از هوکایدو
جمعه ها برای ساپوروی آینده
اوداوارا نودوکا
یومی کاراهاشی
نائوکی اوتاکه
تاکاکو زنبا
میزوکی سوگیورا
یوری ناکانیشی
کنگو کومادا
شوسوکه تانیهارا
هارادا یوری
انجمن اعضای شورای حکومت محلی
لاسال ایشی
شورای شهر چاتان یومی ناکاسونه
خداحافظ انرژی هسته ای، کمیته اقدام 10 میلیون نفری
توشیهیرو اینوئه
میرا هاسگاوا
شورای حقوق بشر سازمان ملل متحد
بخش شورای حقوق بشر سازمان ملل در مورد بازداشت خودسرانه
دانشگاه ناگویا گاکوین
شیگاکی ایجیما
شینیچی آکیاما
دانشگاه کیوتو
دانشگاه کیوشو
انجمن آب جینووان چورا
دانشگاه متروپولیتن توکیو
دانشگاه ریوکیوس
دانشگاه ناگویا
مارکوس اورلانا (چین کمونیستی)
هوکایدو شیمبون
تومومی ترازاوا
روزنامه چین
چونیچی شیمبون
شینانو ماینیچی شیمبون
فوکوشیما مینپو
کوبی شیمبون
نائومی ماچیدا
پخش Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
ریوکیو شیمپو
مینا میتسویی
اخبار کیودو
حزب کمونیست ژاپن گروه مجمع متروپولیتن توکیو
توکیو شیمبون
روزنامه آکاهاتا
انجمن تمام فوکوی ضد انرژی هسته ای
شورای استانی فوکویی علیه انرژی هسته ای
خداحافظ شبکه فوکوی نیروگاه هسته ای
کمیته آزمایشی نیروگاه هسته ای فوکوی
کمیته ارتباط جنبش ساکنان نیروگاه هسته ای استان فوکوی
مرکز فوکوی رینان برای جنبش ساکنان علیه نیروگاه های هسته ای
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
کیوتو شیمبون
نیگاتا نیپو
شوجی نومورا
نیشینیپون شیمبون
کوچی شیمبون
آساهی شیمبون
ماینیچی شیمبون
هبی شیمبون
اوکیناوا تایمز
نیکان گندایی
کوه آبه
خود زنان
اگنس چان
کانکو چن میلینگ
اخبار کشاورزی ژاپن
همه کنفرانس اوکیناوا
آئوکی اوسامو
یعنی ترس از چیزهایی که نمی توانید پاک کنید.
هر کشور یا سازمانی که از این مزیت استفاده کند احتمالاً کمونیست است.
مراقب آن باشید

———————

———————-
———————-

ليس وسائل الإعلام هي التي لا تتناول هذه الأمور.
إن تصرفات حاكم محافظة أوكيناوا، التي تعرض تعزيز رفاهية السكان المحليين للخطر، وهو الدور المناسب للحكومة المحلية، تشكل انتهاكًا لحقوق الإنسان وإنكارًا للديمقراطية.
إن هذا التصرف يتعارض مع الديمقراطية، ويعرض واجبات الحكومات المحلية وتعزيز رفاهة السكان للخطر بشكل خطير.
الصين، كوريا الجنوبية، حزب كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، نواب موالون للصين
ريوا ياماموتو تارو
نقابة المحامين في محافظة هيوغو
كنيسة العالم الواحد
تي بي اس
شركة كوبونشا
جامعة واسيدا
جامعة ريتسوميكان
جامعة ج. ف. أوبرلين
جامعة موساشينو
جامعة آيتشي
جامعة كانساي للدراسات الأجنبية
جامعة أوساكا سانجيو
جامعة أوكاياما للتجارة
جامعة هوكوريكو
جامعة فوكوياما
جامعة ياماناشي جاكوين
جامعة ريتسوميكان آسيا والمحيط الهادئ
جامعة سابورو
الحاكم ديني تاماكي
جمعية اليابان للاجئين (JAR)
تلفزيون كانساي
تي بي اس
تلفزيون فوجي
مييوكي كاميا
كلية الحقوق بجامعة كاناغاوا
اتحاد توهوكو الاقتصادي
ناناكو هيشيياما
كينسوكي موراسي
ايريكا ياماموتو
ماساكي كوساكابي
ريوسوكي إيتو
تشو كوتوسوديه
غرفة التجارة والصناعة في سينداي
اتحاد كانساي الاقتصادي
اتحاد كيوشو الاقتصادي
كلية أوساكا للفنون
منظمة غير ربحية في الواقع
مركز الصندوق السياسي، مؤسسة ذات مصلحة عامة
غرفة التجارة والصناعة في فوكوكا
رابطة تلفزيون الكابل اليابانية
ماتاكا أوغاوا (مراسل الحزب الشيوعي)
جمعية الطاقة الشمسية
رابطة مراكز البيانات اليابانية
مؤسسة العلوم والتكنولوجيا اليابانية
ماساهارو كودا
كارين نيشيمورا
نادي المرأة الديمقراطية
نادي المرأة الديمقراطية
جمعية كولابو العامة
شبكة المواطنين للنظر في قضايا الكتب المدرسية
أكيرا إيشيهارا
الاتحاد الوطني لجمعيات التجارة والصناعة
قسم تحرير مجلة الأعمال
إيزوكو موتشيزوكي
تويا إيتسوكو
شوسوكي تانيهارا
يويتشيرو تاتيوا
جونسي كوبوتا
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الكورية الشمالية
مايو ياماجوتشي
يومي ساتووشي
ماريكو سايتو
توموهيرو ماشيياما
إندو إينوي
هيروكو أوغيوارا
أوقات القوس
أكيهيكو أوغاتا
هيروشي مياشيتا
جامعة طوكيو، كلية الدراسات العليا للقانون والسياسة
تلفزيون طوكيو
إيتشيرو فوروتاتشي
تيتسويا هاكودا
هيديا سوجيو
المقر الإقليمي لنقابة عمال الموانئ في عموم اليابان في أوكيناوا
رئيس اللجنة التنفيذية، جونيتشي ياماجوتشي
مؤتمر أوكيناوا لوقف بناء القاعدة الجديدة في هينوكو
مختبر الانبعاثات الصفرية في أوكيناوا
جامعة ريوكوكو
يوجي فيوز
كوجي يابي
ميكا ياناغيهارا
تورو تاماغاوا
يوكو أوبوتشي
المراسل هاجيمي يوكوتا
اكيرا عماري
أيوكو كاتو
توشيهيرو نيكاي
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الصينية
البروفيسور تاكيو هوندا
يوزوكي موروي
المحامية مي أساوكا
تسونواياما كيوا، طالب في المدرسة الثانوية من هوكايدو
جمعة من أجل مستقبل سابورو
أوداوارا نودوكا
يومي كاراهاشي
ناوكي أوتاكي
تاكاكو زينبا
ميزوكي سوجيورا
يوري ناكانيشي
كينجو كومادا
شوسوكي تانيهارا
هارادا يوري
جمعية أعضاء مجالس الحكم المحلي
لاسال إيشي
مجلس مدينة تشاتان يومي ناكاسوني
وداعا للطاقة النووية، لجنة عمل 10 ملايين شخص
توشيهيرو إينوي
ميرا هاسيجاوا
مجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
قسم الاحتجاز التعسفي بمجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
جامعة ناغويا جاكوين
شيجياكي إيجيما
شينيتشي أكاياما
جامعة كيوتو
جامعة كيوشو
جمعية مياه جينوان تشورا
جامعة طوكيو متروبوليتان
جامعة ريوكيو
جامعة ناغويا
ماركوس أوريانا (الصين الشيوعية)
صحيفة هوكايدو شيمبون
تومومي تيرازاوا
صحيفة الصين
صحيفة تشونيتشي شيمبون
صحيفة شينانو ماينيتشي شيمبون
فوكوشيما مينبو
كوبي شيمبون
نعومي ماشيدا
إذاعة ريوكيو
شركة ريوكيو أساهي للإذاعة المحدودة
ريوكيو شيمبو
مينا ميتسوي
وكالة كيودو للأنباء
الحزب الشيوعي الياباني مجموعة جمعية العاصمة طوكيو
طوكيو شيمبون
صحيفة أكاهاتا
جمعية فوكوي المناهضة للطاقة النووية
مجلس محافظة فوكوي ضد الطاقة النووية
وداعا محطة الطاقة النووية شبكة فوكوي
لجنة محاكمة محطة الطاقة النووية في فوكوي
لجنة الاتصال الخاصة بحركة سكان محطة الطاقة النووية في محافظة فوكوي
مركز فوكوي رينان لحركة السكان ضد محطات الطاقة النووية
شركة ريوكيو للإذاعة المحدودة
كرات الدم الحمراء
صحيفة كيوتو شيمبون
نيغاتا نيبو
شوجي نومورا
صحيفة نيشينيبون شيمبون
صحيفة كوتشي شيمبون
صحيفة أساهي شيمبون
صحيفة ماينيتشي شيمبون
صحيفة هيبي شيمبون
صحيفة أوكيناوا تايمز
نيكان جينداي
جبل أبي
النساء أنفسهن
اغنيس تشان
كانيكو تشين ميلينغ
أخبار الزراعة اليابانية
مؤتمر أوكيناوا بالكامل
أوكي أوسامو
يعني أن تخاف من الأشياء التي لا تستطيع محوها.
أية دولة أو منظمة تستغل هذا الأمر من المرجح أن تكون شيوعية.
ابقي عينك عليه

———————

———————-
———————-

Es sind nicht die Medien, die über diese Dinge nicht berichten.
Die Maßnahmen des Gouverneurs der Präfektur Okinawa gefährden die Förderung des Wohlergehens der örtlichen Bevölkerung – was eigentlich die eigentliche Aufgabe der örtlichen Regierung sein sollte – und stellen eine Verletzung der Menschenrechte und eine Verweigerung der Demokratie dar.
Dies ist ein Akt, der gegen die Demokratie verstößt und die Aufgaben der lokalen Regierungen sowie die Förderung des Wohlergehens der Bürger ernsthaft gefährdet.
China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Verfassungsdemokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-chinesische LDP-Abgeordnete, pro-chinesische Abgeordnete
Reiwa Yamamoto Taro
Rechtsanwaltskammer der Präfektur Hyogo
Die Eine-Welt-Kirche
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda-Universität
Ritsumeikan Universität
J. F. Oberlin Universität
Musashino-Universität
Aichi-Universität
Kansai-Universität für Fremdsprachenstudien
Osaka Sangyo Universität
Okayama Universität für Handel
Universität Hokuriku
Universität Fukuyama
Yamanashi-Gakuin-Universität
Ritsumeikan Asia Pacific University
Universität Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Japanische Flüchtlingsvereinigung (JAR)
Kansai-Fernsehen
TBS
Fuji-Fernseher
Miyuki Kamiya
Juristische Fakultät der Universität Kanagawa
Tohoku-Wirtschaftsverband
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Industrie- und Handelskammer Sendai
Kansai Wirtschaftsverband
Wirtschaftsverband Kyushu
Junior College der Universität Osaka
NPO Infact
Political Fund Center, eine Stiftung von öffentlichem Interesse
Industrie- und Handelskammer Fukuoka
Japanischer Kabelfernsehverband
Mataka Ogawa (Reporter der Kommunistischen Partei)
Gesellschaft für Solarenergie
Japanischer Rechenzentrumsverband
Japanische Wissenschafts- und Technologiestiftung
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratischer Frauenclub
Femin Demokratischer Frauenclub
Colabo Allgemeine Incorporated Association
Bürgernetzwerk Schulbuchfragen
Akira Ishihara
Nationaler Verband der Handels- und Industrieverbände
Redaktion Wirtschaftsjournal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Parlamentarische Freundschaftsliga Japan-Nordkorea
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Lichtbogenzeiten
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Universität Tokio, Graduiertenschule für Recht und Politik
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa-Regionalzentrale der Alljapanischen Hafenarbeitergewerkschaft
Vorsitzender des Exekutivkomitees, Junichi Yamaguchi
Die Okinawa-Konferenz soll den Bau der neuen Basis in Henoko stoppen
Null-Emissionslabor Okinawa
Ryukoku-Universität
Yuji Sicherung
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japanisch-chinesische Parlamentarische Freundschaftsliga
Professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Rechtsanwältin Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, ein Highschool-Schüler aus Hokkaido
Freitags für die Zukunft Sapporo
Das Hotel liegt in Odawara, 1,7 km vom Bahnhof Odawara entfernt.
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Vereinigung der Gemeinderatsmitglieder
LaSalle Ishii
Stadtrat von Chatan, Yumi Nakasone
Tschüss Atomkraft, 10 Millionen Menschen Aktionskomitee
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen
Abteilung für willkürliche Inhaftierungen im Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen
Nagoya Gakuin Universität
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universität Kyoto
Universität Kyushu
Ginowan Chura Wasserverband
Tokyo Metropolitan Universität
Universität der Ryukyus
Universität Nagoya
Marcos Orellana (Kommunistisches China)
Die Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
China Zeitung
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima-Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu-Rundfunk
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryūkyū Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo Nachrichten
Japanische Kommunistische Partei Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokio Shimbun
Akahata-Zeitung
Alle Fukui Anti-Atomkraft-Vereinigungen
Präfekturrat Fukui gegen Atomkraft
Auf Wiedersehen, Atomkraftwerk Fukui Network
Das Untersuchungskomitee des Kernkraftwerks Fukui
Verbindungskomitee der Anwohnerbewegung des Kernkraftwerks Fukui in der Präfektur Fukui
Fukui Reinan Zentrum der Bürgerbewegung gegen Atomkraftwerke
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Die Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa-Zeiten
Nikkan Gendai
Berg Abe
Frauen selbst
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanische Agrarnachrichten
Alle Okinawa-Konferenz
Aoki Osamu
Es bedeutet, Angst vor Dingen zu haben, die man nicht auslöschen kann.
Jedes Land oder jede Organisation, die dies ausnutzt, ist wahrscheinlich kommunistisch.
Behalten Sie es im Auge

———————

———————-
———————-

Ce ne sont pas les médias qui ne rapportent pas ces choses.
Les actions du gouverneur de la préfecture d’Okinawa, qui mettent en danger la promotion du bien-être des résidents locaux, qui devrait être le rôle légitime du gouvernement local, constituent une violation des droits de l’homme et un déni de démocratie.
Un acte qui va à l’encontre de la démocratie, met gravement en danger les devoirs des gouvernements locaux et la promotion du bien-être des résidents.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti démocratique constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, Ishin, législateurs PLD pro-chinois, législateurs pro-chinois
Taro de Reiwa Yamamoto
Barreau de la préfecture de Hyogo
L’Église mondiale unique
TBS
Kobunsha Inc.
Université Waseda
Université de Ritsumeikan
Université J. F. Oberlin
Université Musashino
Université d’Aichi
Université des études étrangères du Kansai
Université Sangyo d’Osaka
Université de commerce d’Okayama
Université de Hokuriku
Université de Fukuyama
Université Yamanashi Gakuin
Université Ritsumeikan Asie-Pacifique
Université de Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Association japonaise pour les réfugiés (JAR)
Télévision Kansai
TBS
Télévision Fuji
Miyuki Kamiya
Faculté de droit de l’Université de Kanagawa
Fédération économique du Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryûsuke Itô
Cho Kotosode
Chambre de commerce et d’industrie de Sendai
Fédération économique du Kansai
Fédération économique de Kyushu
Collège junior de l’Université des Arts d’Osaka
OBNL Infact
Centre de fonds politiques, une fondation d’intérêt public
Chambre de commerce et d’industrie de Fukuoka
Association japonaise de télévision par câble
Mataka Ogawa (journaliste du Parti communiste)
Société d’énergie solaire
Association japonaise des centres de données
Fondation japonaise pour la science et la technologie
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Démocratique des Femmes
Club démocratique des femmes Femin
Association générale de Colabo
Réseau de citoyens pour la réflexion sur les manuels scolaires
Akira Ishihara
Fédération nationale des associations du commerce et de l’industrie
Service éditorial du Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Corée du Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Horaires des arcs
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Université de Tokyo, École supérieure de droit et de sciences politiques
Télévision Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Siège régional d’Okinawa du Syndicat japonais des dockers
Président du comité exécutif, Junichi Yamaguchi
La conférence d’Okinawa pour arrêter la construction de la nouvelle base d’Henoko
Laboratoire zéro émission à Okinawa
Université de Ryukoku
Fusible Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Journaliste Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Chine
Professeur Takio Honda
Yuzuki Muroi
L’avocate Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un lycéen d’Hokkaido
Les vendredis pour le futur de Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki O’Take
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Association des élus locaux
LaSalle Ishii
Conseil municipal de Chatan Yumi Nakasone
Adieu au nucléaire, Comité d’action 10 millions de personnes
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Division de la détention arbitraire du Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Université Gakuin de Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Université de Kyoto
Université de Kyushu
Association des eaux de Ginowan Chura
Université métropolitaine de Tokyo
Université des Ryukyu
Université de Nagoya
Marcos Orellana (Chine communiste)
Le journal Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Journal chinois
Chunichi Shimbun
Journal de Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Le journal Kobe Shimbun
Naomi Machida
Diffusion de Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Actualités Kyodo
Groupe du Parti communiste japonais à l’Assemblée métropolitaine de Tokyo
Tokyo Shimbun
Journal Akahata
Association anti-nucléaire de Fukui
Le Conseil préfectoral de Fukui contre l’énergie nucléaire
Adieu à la centrale nucléaire de Fukui Network
Comité d’examen de la centrale nucléaire de Fukui
Comité de liaison des mouvements des résidents de la centrale nucléaire de la préfecture de Fukui
Centre Reinan de Fukui pour le mouvement des habitants contre les centrales nucléaires
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Le Kyoto Shimbun
Niigata-Nippo
Shoji Nomura
Le journal Nishinippon Shimbun
Le journal Kochi Shimbun
Journal Asahi Shimbun
Journal Mainichi Shimbun
Journal du Hebei
Le journal Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mont Abe
Les femmes elles-mêmes
Agnès Chan
Kaneko Chen Meiling
Actualités agricoles japonaises
Conférence de l’ensemble d’Okinawa
Osamu Aoki
Cela signifie avoir peur des choses que vous ne pouvez pas effacer.
Tout pays ou organisation qui profite de cette situation est susceptible d’être communiste.
Gardez un œil dessus

———————

———————-
———————-

Nejsou to média, která o těchto věcech neinformují.
Jednání guvernéra prefektury Okinawa, které ohrožuje podporu blahobytu místních obyvatel, což by měla být správná úloha místní vlády, je porušením lidských práv a popřením demokracie.
Akt, který jde proti demokracii, vážně ohrožuje povinnosti místních samospráv a podporu blaha obyvatel.
Čína, Jižní Korea, Komeito, Sociálně demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pročínští zákonodárci LDP, pročínští zákonodárci
Reiwa Yamamoto Taro
Asociace advokátů prefektury Hyogo
Církev jednoho světa
TBS
Společnost Kobunsha Inc.
Univerzita Waseda
Univerzita Ritsumeikan
Univerzita J. F. Oberlin
Univerzita Musashino
Univerzita Aichi
Univerzita zahraničních studií v Kansai
Univerzita Ósaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzita Hokuriku
Univerzita Fukuyama
Univerzita Yamanashi Gakuin
Asijsko-pacifická univerzita Ritsumeikan
Univerzita Sapporo
Guvernér Denny Tamaki
Japonská asociace pro uprchlíky (JAR)
Kansaiská televize
TBS
Televize Fuji
Miyuki Kamiya
Právnická fakulta Kanagawa University
Ekonomická federace Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Jamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendaiská obchodní a průmyslová komora
Ekonomická federace Kansai
Ekonomická federace Kyushu
Ósaka University of Arts Junior College
NPO Infact
Centrum politického fondu, nadace veřejného zájmu
Fukuoka obchodní a průmyslová komora
Japonská asociace kabelové televize
Mataka Ogawa (reportér Komunistické strany)
Společnost pro solární energii
Japonská asociace datových center
Japonská nadace pro vědu a technologii
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Ženský demokratický klub
Femin ženský demokratický klub
Colabo General Incorporated Association
Občanská síť pro zvažování problémů s učebnicemi
Akira Ishihara
Národní federace obchodních a průmyslových asociací
Redakční oddělení Obchodního věstníku
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-Severní Korea parlamentní liga přátelství
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Tokijská univerzita, postgraduální studium práva a politiky
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawské regionální ústředí Celojaponského svazu pracovníků doků
Předseda výkonného výboru, Junichi Yamaguchi
Okinawská konference k zastavení výstavby nové základny v Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Univerzita Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportér Hajime Yokota
Akira Amari
Ajuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-čínská parlamentní liga přátelství
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Právník Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, student střední školy z Hokkaida
Pátek pro budoucí Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Sdružení členů zastupitelstva místní samosprávy
LaSalle Ishii
Městská rada Chatan Yumi Nakasone
Sbohem jaderné energii, akční výbor 10 milionů lidí
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Rada OSN pro lidská práva
Divize Rady OSN pro lidská práva pro svévolné zadržování
Univerzita Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjótská univerzita
Univerzita Kyushu
Asociace vody Ginowan Chura
Tokijská metropolitní univerzita
Univerzita Ryukyus
Univerzita v Nagoji
Marcos Orellana (komunistická Čína)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Čínské noviny
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Vysílání Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kjódské zprávy
Skupina metropolitního shromáždění japonské komunistické strany v Tokiu
Tokyo Shimbun
Noviny Akahata
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Rada prefektury Fukui proti jaderné energii
Sbohem síť jaderné elektrárny Fukui
Zkušební výbor pro jadernou elektrárnu Fukui
Styčný výbor hnutí obyvatel jaderné elektrárny v prefektuře Fukui
Fukui Reinan centrum pro hnutí obyvatel proti jaderným elektrárnám
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Hora Abe
Ženy samotné
Agnes Chanová
Kaneko Chen Meiling
Japonské zemědělské zprávy
Celá konference na Okinawě
Aoki Osamu
Znamená to bát se věcí, které nemůžete vymazat.
Každá země nebo organizace, která toho využije, bude pravděpodobně komunistická.
Sledujte to

———————-

———————-
———————-

Это не СМИ не сообщают об этих вещах.
Действия губернатора префектуры Окинава, которые ставят под угрозу повышение благосостояния местных жителей, что должно быть подобающей функцией местного самоуправления, являются нарушением прав человека и отрицанием демократии.
Акт, противоречащий демократии, серьезно ставит под угрозу выполнение обязанностей местных органов власти и содействие благосостоянию жителей.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Ишин, прокитайские законодатели ЛДП, прокитайские законодатели
Рэйва Ямамото Таро
Ассоциация адвокатов префектуры Хёго
Единая мировая церковь
ТБС
Кобунша Инк.
Университет Васэда
Университет Рицумейкан
Университет Дж. Ф. Оберлина
Университет Мусасино
Университет Айти
Университет иностранных языков Кансай
Университет Осаки Сангё
Университет коммерции Окаямы
Университет Хокурику
Университет Фукуямы
Университет Яманаси Гакуин
Университет Рицумейкан Азиатско-Тихоокеанского региона
Университет Саппоро
Губернатор Денни Тамаки
Японская ассоциация беженцев (JAR)
Кансайское телевидение
ТБС
Телевидение Фудзи
Миюки Камия
Юридический факультет Университета Канагава
Экономическая федерация Тохоку
Нанако Хишияма
Кенсукэ Мурасэ
Эрика Ямамото
Масаки Кусакабэ
Рюсукэ Ито
Чо Котосоде
Торгово-промышленная палата Сэндая
Кансайская экономическая федерация
Экономическая федерация Кюсю
Младший колледж Университета искусств Осаки
НПО Факт
Центр политического фонда, фонд общественных интересов
Торгово-промышленная палата Фукуоки
Ассоциация кабельного телевидения Японии
Матака Огава (репортер Коммунистической партии)
Общество солнечной энергии
Ассоциация центров обработки данных Японии
Японский фонд науки и технологий
Масахару Кода
Карин Нисимура
Женский демократический клуб
Женский демократический клуб «Фемин»
Ассоциация Colabo General Incorporated
Гражданская сеть по рассмотрению вопросов учебников
Акира Ишихара
Национальная федерация торгово-промышленных ассоциаций
Редакционный отдел делового журнала
Исоко Мочизуки
Тоя Эцуко
Сёсукэ Танихара
Ёитиро Татэйва
Дзюнсей Кубота
Парламентская лига дружбы Япония-Северная Корея
Маю Ямагучи
Юми Сатоёши
Марико Сайто
Томохиро Матияма
Эндо Инуи
Хироко Огивара
Arc Таймс
Акихико Огата
Хироши Мияшита
Токийский университет, Высшая школа права и политики
ТВ Токио
Ичиро Фурутачи
Тетсуя Хакода
Хидэя Сугио
Региональная штаб-квартира Окинавы Всеяпонского профсоюза докеров
Председатель исполнительного комитета Дзюнъити Ямагучи
Окинавская конференция по остановке строительства новой базы в Хеноко
Лаборатория нулевых выбросов Окинава
Университет Рюкоку
Юджи Фусэ
Кодзи Ябэ
Мика Янагихара
Тору Тамагава
Юко Обучи
Репортер Хадзимэ Ёкота
Акира Амари
Аюко Като
Тосихиро Никаи
Лига парламентской дружбы Япония-Китай
Профессор Такио Хонда
Юдзуки Мурои
Адвокат Мие Асаока
Цунояма Кива, старшеклассник из Хоккайдо
Пятницы ради будущего Саппоро
Одавара Нодока
Юми Карахаши
Наоки Отаке
Такако Зенба
Мизуки Сугиура
Юрий Наканиши
Кенго Комада
Сёсукэ Танихара
Харада Юриэ
Ассоциация членов местных советов самоуправления
ЛаСаль Ишии
Совет города Чатан Юми Накасонэ
Прощай, атомная энергетика, Комитет действий 10 миллионов человек
Тосихиро Иноуэ
Мира Хасэгава
Совет ООН по правам человека
Отдел по произвольным задержаниям Совета по правам человека ООН
Университет Нагоя Гакуин
Сигэаки Иидзима
Шиничи Акияма
Киотский университет
Университет Кюсю
Ассоциация водоснабжения Гинован Чура
Токийский столичный университет
Университет Рюкю
Нагойский университет
Маркос Орельяна (Коммунистический Китай)
Хоккайдо Симбун
Томоми Терадзава
Китайская газета
Чуничи Симбун
Синано Майнити Симбун
Фукусима Минпо
Кобе Симбун
Наоми Мачида
Вещание Рюкю
Рюкю Асахи Вещательная Компания, Лтд.
Рюкю Симпо
Мина Мицуи
Новости Киодо
Группа токийской городской ассамблеи Коммунистической партии Японии
Токио Симбун
Газета Акахата
Ассоциация противников ядерной энергетики провинции Фукуи
Совет префектуры Фукуи против ядерной энергетики
Прощай, атомная электростанция Фукуи Сетевой
Комитет по испытаниям атомной электростанции Фукуи
Комитет по связям с движением жителей атомной электростанции префектуры Фукуи
Центр движения жителей против атомных электростанций в Фукуи Рейнан
Рюкю Вещательная Компания, Лтд.
РБК
Киото Симбун
Ниигата Ниппо
Сёдзи Номура
Нишиниппон Симбун
Коти Симбун
Асахи Симбун
Маинити Симбун
Хэбэй Симбун
Окинава Таймс
Никкан Гендай
Гора Абэ
Женщины сами по себе
Агнес Чан
Канеко Чэнь Мэйлин
Японские сельскохозяйственные новости
Все Окинавская конференция
Аоки Осаму
Это значит бояться вещей, которые невозможно стереть.
Любая страна или организация, которая этим пользуется, скорее всего, окажется коммунистической.
Следите за этим.

———————

———————-
———————-

Non sono i media a non parlare di queste cose.
Le azioni del governatore della prefettura di Okinawa, che mettono a rischio la promozione del benessere dei residenti locali, che dovrebbe essere il ruolo proprio del governo locale, costituiscono una violazione dei diritti umani e una negazione della democrazia.
Un atto che va contro la democrazia e mette seriamente a repentaglio i doveri degli enti locali e la promozione del benessere dei residenti.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito Socialdemocratico, Partito Comunista, Partito Democratico Costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legislatori pro-Cina del LDP, legislatori pro-Cina
Taro di Reiwa Yamamoto
Ordine degli avvocati della prefettura di Hyogo
La Chiesa Mondiale
TBS
Società per azioni Kobunsha Inc.
Università di Waseda
Università di Ritsumeikan
Università J. F. Oberlin
Università di Musashino
Università di Aichi
Università di studi stranieri del Kansai
Università di Osaka Sangyo
Università di Commercio di Okayama
Università di Hokuriku
Università di Fukuyama
Università Yamanashi Gakuin
Università Ritsumeikan Asia Pacific
Università di Sapporo
Il governatore Denny Tamaki
Associazione giapponese per i rifugiati (JAR)
Televisione del Kansai
TBS
Televisione Fuji
Miyuki Kamiya
Facoltà di Giurisprudenza dell’Università di Kanagawa
Federazione economica del Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Camera di commercio e industria di Sendai
Federazione economica del Kansai
Federazione economica di Kyushu
Junior College dell’Università delle Arti di Osaka
In realtà NPO
Political Fund Center, una fondazione di interesse pubblico
Camera di commercio e industria di Fukuoka
Associazione della televisione via cavo giapponese
Mataka Ogawa (giornalista del Partito Comunista)
Società dell’energia solare
Associazione dei centri dati giapponesi
Fondazione giapponese per la scienza e la tecnologia
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democratico delle Donne
Club democratico delle donne Femin
Associazione generale incorporata Colabo
Rete dei cittadini per la considerazione delle questioni relative ai libri di testo
Akira Ishihara
Federazione nazionale delle associazioni di commercio e industria
Dipartimento editoriale del Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shōsuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Corea del Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tempi d’arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Università di Tokyo, Facoltà di Giurisprudenza e Politica
TV di Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regionale di Okinawa dell’All Japan Dock Workers’ Union
Presidente del comitato esecutivo, Junichi Yamaguchi
La conferenza di Okinawa per fermare la costruzione della nuova base di Henoko
Laboratorio Zero Emissioni Okinawa
Università di Ryukoku
Fusibile Yuji
Il signor Koji
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Il giornalista Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Cina
Il professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Avvocato Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, uno studente delle superiori di Hokkaido
Venerdì per il futuro Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki O’Take
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shōsuke Tanihara
Yuri Harada
Associazione dei consiglieri degli enti locali
La Salle Ishii
Consiglio comunale di Chatan Yumi Nakasone
Addio energia nucleare, Comitato d’azione di 10 milioni di persone
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite
Divisione del Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite sulla detenzione arbitraria
Università di Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Università di Kyoto
Università di Kyushu
Associazione idrica Ginowan Chura
Università Metropolitana di Tokyo
Università delle Ryukyu
Università di Nagoya
Marcos Orellana (Cina comunista)
Il quotidiano Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Giornale cinese
quotidiano Chunichi
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Trasmissione Ryukyu
Società di trasmissione televisiva Ryukyu Asahi.
Shimpo di Ryukyu
Mina Mitsui
Notizie di Kyodo
Gruppo dell’Assemblea Metropolitana di Tokyo del Partito Comunista Giapponese
quotidiano di Tokyo
Giornale Akahata
Associazione anti-nucleare di Fukui
Consiglio della prefettura di Fukui contro l’energia nucleare
Addio centrale nucleare Fukui Network
Il comitato per la sperimentazione della centrale nucleare di Fukui
Comitato di collegamento del movimento dei residenti della centrale nucleare della prefettura di Fukui
Centro Fukui Reinan per il movimento dei residenti contro le centrali nucleari
Società di trasmissione Ryukyu
RBC
Il Kyoto Shimbun
Niigata Giappone
Shoji Nomura
Rivista Nishinippon
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Il giornale Mainichi
quotidiano Hebei
Tempi di Okinawa
Nikkan Gendai
Monte Abe
Le donne stesse
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Notizie agricole giapponesi
Conferenza di Okinawa
Aoki Osamu
Significa avere paura di cose che non si possono cancellare.
Qualsiasi paese o organizzazione che ne tragga vantaggio è probabilmente comunista.
Tienilo d’occhio

———————

———————-
———————-

No son los medios de comunicación los que no informan sobre estas cosas.
Las acciones del Gobernador de la Prefectura de Okinawa, que ponen en riesgo la promoción del bienestar de los residentes locales, que debería ser la función adecuada del gobierno local, son una violación de los derechos humanos y una negación de la democracia.
Un acto que atenta contra la democracia, pone en grave peligro los deberes de los gobiernos locales y la promoción del bienestar de los residentes.
China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legisladores pro-China del PDL, legisladores pro-China
Taro Reiwa Yamamoto
Colegio de Abogados de la Prefectura de Hyogo
La Iglesia Unica Mundial
TBS
Compañía Kobunsha Inc.
Universidad de Waseda
Universidad Ritsumeikan
Universidad J. F. Oberlin
Universidad Musashino
Universidad de Aichi
Universidad de Estudios Extranjeros de Kansai
Universidad Sangyo de Osaka
Universidad de Comercio de Okayama
Universidad de Hokuriku
Universidad de Fukuyama
Universidad Gakuin de Yamanashi
Universidad Ritsumeikan de Asia Pacífico
Universidad de Sapporo
Gobernador Denny Tamaki
Asociación Japonesa para los Refugiados (JAR)
Televisión Kansai
TBS
Televisión Fuji
Miyuki Kamiya
Facultad de Derecho de la Universidad de Kanagawa
Federación Económica de Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Itō
Cho Kotosode
Cámara de Comercio e Industria de Sendai
Federación Económica de Kansai
Federación Económica de Kyushu
Colegio Universitario de Artes de Osaka
NPO De hecho
Political Fund Center, una fundación de interés público
Cámara de Comercio e Industria de Fukuoka
Asociación Japonesa de Televisión por Cable
Mataka Ogawa (reportera del Partido Comunista)
Sociedad de Energía Solar
Asociación de Centros de Datos de Japón
Fundación Japonesa para la Ciencia y la Tecnología
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democrático de Mujeres
Club Democrático de Mujeres Femin
Asociación General Incorporada Colabo
Red de ciudadanos para la reflexión sobre los problemas de los libros de texto
Akira Ishihara
Federación Nacional de Asociaciones de Comercio e Industria
Departamento Editorial de la Revista de Negocios
Isoko Mochizuki
Juguete Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichirō Tateiwa
Junsei Kubota
Liga Parlamentaria de Amistad Japón-Corea del Norte
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tiempos de arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Facultad de Derecho y Política de la Universidad de Tokio
Televisión de Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regional de Okinawa del Sindicato de Trabajadores Portuarios de Japón
Presidente del Comité Ejecutivo, Junichi Yamaguchi
La Conferencia de Okinawa para detener la construcción de la nueva base en Henoko
Laboratorio de cero emisiones de Okinawa
Universidad Ryukoku
Fusible de Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportero Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Liga de Amistad Parlamentaria Japón-China
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
El abogado Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un estudiante de secundaria de Hokkaido
Viernes para el futuro de Sapporo
Nodoka de Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yuri
Asociación de miembros de consejos de gobiernos locales
La Salle Ishii
Yumi Nakasone, concejal de la ciudad de Chatan
Adiós a la energía nuclear, Comité de Acción de 10 Millones de Personas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas División de la Detención Arbitraria
Universidad Gakuin de Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universidad de Kioto
Universidad de Kyushu
Asociación de Agua de Ginowan Chura
Universidad Metropolitana de Tokio
Universidad de Ryukyus
Universidad de Nagoya
Marcos Orellana (China comunista)
El Shimbun de Hokkaido
Tomomi Terazawa
Periódico de China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Planta de energía nuclear de Fukushima
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Radiodifusión Ryukyu
Compañía de radiodifusión Ryukyu Asahi, Ltd.
Templo Ryukyu
Mina Mitsui
Noticias de Kyodo
Grupo de la Asamblea Metropolitana de Tokio del Partido Comunista Japonés
Tokio Shimbun
Periódico Akahata
Asociación Antinuclear de Fukui
Consejo de la prefectura de Fukui contra la energía nuclear
Adiós a la central nuclear de Fukui Network
Comité de pruebas de la central nuclear de Fukui
Comité de Enlace del Movimiento de Residentes de la Central Nuclear de la Prefectura de Fukui
Centro Fukui Reinan para el Movimiento de Residentes contra las Centrales Nucleares
Compañía de radiodifusión Ryukyu, Ltd.
glóbulos rojos
El Shimbun de Kioto
Estación Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
periódico kochi
Asahi Shimbun
Shimbun principal
periódico hebei shimbun
El tiempo de Okinawa
Gendai Nikkan
Monte Abe
Las propias mujeres
Agnes Chan
Chen Meiling de Kaneko
Noticias de agricultura japonesa
Conferencia de todo Okinawa
Osamu Aoki
Significa tener miedo de las cosas que no puedes borrar.
Cualquier país u organización que se aproveche de esto es probable que sea comunista.
Manténgalo bajo vigilancia

———————

———————-
———————-

Không phải phương tiện truyền thông không đưa tin về những điều này.
Những hành động của Thống đốc tỉnh Okinawa, gây nguy hiểm cho việc thúc đẩy phúc lợi của người dân địa phương, vốn là vai trò đúng đắn của chính quyền địa phương, là hành vi vi phạm nhân quyền và phủ nhận nền dân chủ.
Một hành động đi ngược lại nền dân chủ, gây nguy hiểm nghiêm trọng đến nhiệm vụ của chính quyền địa phương và việc thúc đẩy phúc lợi của người dân.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP ủng hộ Trung Quốc, các nhà lập pháp ủng hộ Trung Quốc
Khoai môn Reiwa Yamamoto
Hội Luật sư Tỉnh Hyogo
Giáo Hội Một Thế Giới
TBS
Công ty Kobunsha
Đại học Waseda
Đại học Ritsumeikan
Đại học J. F. Oberlin
Đại học Musashino
Đại học Aichi
Đại học Ngoại ngữ Kansai
Đại học Osaka Sangyo
Đại học Thương mại Okayama
Đại học Hokuriku
Đại học Fukuyama
Đại học Yamanashi Gakuin
Đại học Ritsumeikan Châu Á Thái Bình Dương
Đại học Sapporo
Thống đốc Denny Tamaki
Hiệp hội người tị nạn Nhật Bản (JAR)
Đài truyền hình Kansai
TBS
Đài truyền hình Fuji
Miyuki Kamiya
Khoa Luật, Đại học Kanagawa
Liên đoàn kinh tế Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Phòng Thương mại và Công nghiệp Sendai
Liên đoàn kinh tế Kansai
Liên đoàn kinh tế Kyushu
Cao đẳng Nghệ thuật Osaka
NPO Thực tế
Trung tâm Quỹ Chính trị, một tổ chức vì lợi ích công cộng
Phòng Thương mại và Công nghiệp Fukuoka
Hiệp hội truyền hình cáp Nhật Bản
Mataka Ogawa (Phóng viên Đảng Cộng sản)
Hội Năng Lượng Mặt Trời
Hiệp hội trung tâm dữ liệu Nhật Bản
Quỹ Khoa học và Công nghệ Nhật Bản
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ Femin
Hiệp hội Colabo General Incorporated
Mạng lưới công dân xem xét các vấn đề sách giáo khoa
Akira Ishihara
Liên đoàn quốc gia các hiệp hội thương mại và công nghiệp
Ban biên tập Tạp chí Kinh doanh
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Bắc Triều Tiên
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Nội tiết tố
Hiroko Ogiwara
Thời gian Arc
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Đại học Tokyo, Khoa Luật và Chính trị
Đài truyền hình Tokyo
Ichiro Furutachi
Hakoda Tetsuya
Hideya Sugio
Trụ sở khu vực Okinawa của Liên đoàn công nhân bến tàu toàn Nhật Bản
Chủ tịch Ủy ban điều hành, Junichi Yamaguchi
Hội nghị Okinawa nhằm ngăn chặn việc xây dựng căn cứ mới tại Henoko
Phòng thí nghiệm không phát thải Okinawa
Đại học Ryukoku
Yuji Cầu Chì
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Phóng viên Hajime Yokota
Akira Amari
Kato Ayuko
Toshihiro Nikai
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Trung Quốc
Giáo sư Takio Honda
Yuzuki Muroi
Luật sư Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, một học sinh trung học đến từ Hokkaido
Thứ sáu cho tương lai Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Hiệp hội các thành viên hội đồng chính quyền địa phương
LaSalle Ishii
Hội đồng thị trấn Chatan Yumi Nakasone
Tạm biệt năng lượng hạt nhân, Ủy ban hành động 10 triệu người
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc Ban về giam giữ tùy tiện
Đại học Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Đại học Kyoto
Đại học Kyushu
Hiệp hội nước Ginowan Chura
Đại học Tokyo Metropolitan
Đại học Ryukyus
Đại học Nagoya
Marcos Orellana (Trung Quốc Cộng sản)
Nhật báo Hokkaido
Tomomi Terazawa
Báo Trung Quốc
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Nhật báo Kobe
Naomi Machida
Đài phát thanh Ryukyu
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu Asahi
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Tin tức Kyodo
Đảng Cộng sản Nhật Bản Nhóm Đại hội Đô thị Tokyo
Tokyo Shimbun
Báo Akahata
Tất cả Hiệp hội chống năng lượng hạt nhân Fukui
Hội đồng tỉnh Fukui phản đối năng lượng hạt nhân
Tạm biệt nhà máy điện hạt nhân Fukui Network
Ủy ban thử nghiệm nhà máy điện hạt nhân Fukui
Ủy ban liên lạc phong trào cư dân nhà máy điện hạt nhân tỉnh Fukui
Trung tâm Fukui Reinan cho phong trào dân cư phản đối nhà máy điện hạt nhân
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu
Hồng cầu
Nhật báo Kyoto
Niigata Nhật Bản
Shoji Nomura
Báo Nishinippon
Nhật báo Kochi
Nhật báo Asahi
Nhật báo Mainichi
Nhật báo Hà Bắc
Thời báo Okinawa
Nikkan Gendai
Núi Abe
Bản thân phụ nữ
Agnes Trần
Kaneko Trần Mỹ Linh
Tin tức nông nghiệp Nhật Bản
Hội nghị toàn Okinawa
Aoki Osamu
Nghĩa là sợ những điều mà bạn không thể xóa bỏ.
Bất kỳ quốc gia hoặc tổ chức nào lợi dụng điều này đều có khả năng trở thành quốc gia cộng sản.
Hãy chú ý đến nó

———————

———————-
———————-

ऐसा नहीं है कि मीडिया इन चीजों पर रिपोर्ट नहीं करता।
ओकिनावा प्रान्त के गवर्नर की कार्रवाइयाँ, जो स्थानीय निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने को खतरे में डाल रही हैं, जो स्थानीय सरकार की उचित भूमिका होनी चाहिए, मानवाधिकारों का उल्लंघन और लोकतंत्र का खंडन है।
यह कृत्य लोकतंत्र के विरुद्ध है तथा स्थानीय सरकारों के कर्तव्यों और निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने की प्रक्रिया को गंभीर रूप से खतरे में डालता है।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद
रीवा यामामोटो तारो
ह्योगो प्रान्त बार एसोसिएशन
एक विश्व चर्च
टीबीएस
कोबुन्शा इंक.
वासेदा विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन विश्वविद्यालय
जे. एफ. ओबर्लिन विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
ऐची विश्वविद्यालय
कंसाई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका सांग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन एशिया प्रशांत विश्वविद्यालय
साप्पोरो विश्वविद्यालय
गवर्नर डेनी तामाकी
जापान शरणार्थी एसोसिएशन (जेएआर)
कंसाई टेलीविजन
टीबीएस
फ़ूजी टेलीविज़न
मियुकी कामिया
कनागावा विश्वविद्यालय विधि संकाय
तोहोकू आर्थिक संघ
नानाको हिशियामा
केनसुके मुरासे
एरिका यामामोटो
मसाकी कुसाकाबे
रयुसुके इतो
चो कोटोसोडे
सेंडाइ चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
कंसाई आर्थिक संघ
क्यूशू आर्थिक संघ
ओसाका यूनिवर्सिटी ऑफ आर्ट्स जूनियर कॉलेज
एनपीओ इनफैक्ट
राजनीतिक निधि केंद्र, एक जनहित फाउंडेशन
फुकुओका चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
जापान केबल टेलीविजन एसोसिएशन
मटाका ओगावा (कम्युनिस्ट पार्टी संवाददाता)
सौर ऊर्जा सोसायटी
जापान डेटा सेंटर एसोसिएशन
जापान विज्ञान और प्रौद्योगिकी फाउंडेशन
मासाहारू कोडा
करिन निशिमुरा
महिला डेमोक्रेटिक क्लब
फेमिन महिला डेमोक्रेटिक क्लब
कोलाबो जनरल इनकॉर्पोरेटेड एसोसिएशन
पाठ्यपुस्तक मुद्दों पर विचार करने के लिए नागरिक नेटवर्क
अकीरा इशिहारा
राष्ट्रीय वाणिज्य एवं उद्योग संघ महासंघ
बिजनेस जर्नल संपादकीय विभाग
इसोको मोचिज़ुकी
टोया एत्सुको
शोसुके तानिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनसेई कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया संसदीय मैत्री लीग
मयू यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको सैतो
तोमोहिरो मचियामा
एंडो इनुई
हिरोको ओगिवारा
आर्क टाइम्स
अकिहिको ओगाटा
हिरोशी मियाशिता
टोक्यो विश्वविद्यालय, विधि एवं राजनीति स्नातक विद्यालय
टीवी टोक्यो
इचिरो फ़ुरुताची
तेत्सुया हाकोदा
हिदेया सुगियो
ऑल जापान डॉक वर्कर्स यूनियन का ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
कार्यकारी समिति के अध्यक्ष, जुनिची यामागुची
ओकिनावा सम्मेलन में हेनोको में नए बेस के निर्माण को रोकने का निर्णय लिया गया
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
रयुकोकू विश्वविद्यालय
युजी फ़्यूज़
कोजी याबे
मिका यानागिहारा
तोरु तामागावा
युको ओबुची
रिपोर्टर हाजीमे योकोता
अकीरा अमारी
अयुको काटो
तोशीहिरो निकाई
जापान-चीन संसदीय मैत्री लीग
प्रोफेसर टाकियो होंडा
युज़ुकी मुरोई
वकील मी असाओका
होक्काइडो का एक हाई स्कूल छात्र, त्सुनोयामा किवा
भविष्य के लिए शुक्रवार सपोरो
ओडावारा नोडोका
युमी करहाशी
नाओकी ओहटेक
ताकाको ज़ेनबा
मिज़ूकी सुगिउरा
यूरी नाकानिशी
केंगो कोमाडा
शोसुके तानिहारा
हराडा युरी
स्थानीय सरकार परिषद के सदस्यों का संघ
लासेल इशी
चटन टाउन काउंसिल युमी नाकासोन
अलविदा परमाणु ऊर्जा, 10 मिलियन लोगों की कार्य समिति
तोशीहिरो इनौए
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद
मनमाने ढंग से हिरासत पर संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद प्रभाग
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेआकी इजीमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्यूशू विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा जल संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
रयुक्युस विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (कम्युनिस्ट चीन)
होक्काइडो शिंबुन
तोमोमी तेराज़ावा
चीन समाचार पत्र
चुनिची शिम्बुन
शिनानो मैनिची शिम्बुन
फुकुशिमा मिनपो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग
रयुकू असाही ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
रयुकू शिम्पो
मीना मित्सुई
क्योदो समाचार
जापानी कम्युनिस्ट पार्टी टोक्यो मेट्रोपॉलिटन असेंबली ग्रुप
टोक्यो शिम्बुन
अकाहाता समाचार पत्र
ऑल फुकुई एंटी-न्यूक्लियर पावर एसोसिएशन
फुकुई प्रीफेक्चरल काउंसिल परमाणु ऊर्जा के खिलाफ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुई परमाणु ऊर्जा संयंत्र परीक्षण समिति
फुकुई प्रान्त परमाणु ऊर्जा संयंत्र निवासियों के आंदोलन संपर्क समिति
परमाणु ऊर्जा संयंत्रों के खिलाफ निवासियों के आंदोलन के लिए फुकुई रेइनान केंद्र
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
आरबीसी
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पोन शिम्बुन
कोच्चि शिम्बुन
असाही शिंबुन
मैनिची शिम्बुन
हेबेई शिंबुन
ओकिनावा टाइम्स
निक्कन गेंडाई
माउंट आबे
महिलाएं स्वयं
एग्नेस चान
कानेको चेन मेइलिंग
जापानी कृषि समाचार
ऑल ओकिनावा कॉन्फ्रेंस
आओकी ओसामु
इसका मतलब है उन चीज़ों से डरना जिन्हें आप मिटा नहीं सकते।
जो भी देश या संगठन इसका लाभ उठाएगा, वह संभवतः साम्यवादी होगा।
इस पर नज़र रखें

———————

———————-
———————-

মিডিয়া যে এই বিষয়গুলো একেবারেই রিপোর্ট করে না তা নয়।
ওকিনাওয়া প্রিফেকচারের গভর্নরের ক্রিয়াকলাপ, যা স্থানীয় সরকারের দায়িত্বকে বাসিন্দাদের কল্যাণকে বড় বিপদে ফেলে দিচ্ছে, তা মানবাধিকারের লঙ্ঘন এবং গণতন্ত্রের রদ।
যে কাজগুলি গণতন্ত্রের পরিপন্থী এবং বাসিন্দাদের কল্যাণের প্রচার এবং স্থানীয় সরকারগুলির কর্তব্যগুলিকে মারাত্মকভাবে বিপন্ন করে৷
চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, নিউ কোমেইটো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী লিবারেল ডেমোক্রেটিক পার্টির সদস্য, আকিনাকা সদস্য
রেইওয়া ইয়ামামোতো তারো
হায়োগো প্রিফেকচার বার অ্যাসোসিয়েশন
বিশ্ব ঐক্য গির্জা
টিবিএস
Kobunsha Co., Ltd.
ওয়াসেদা বিশ্ববিদ্যালয়
রিৎসুমেইকান বিশ্ববিদ্যালয়
ওবারলিন বিশ্ববিদ্যালয়
মুসাশিনো বিশ্ববিদ্যালয়
আইচি বিশ্ববিদ্যালয়
কানসাই ইউনিভার্সিটি অফ ফরেন স্টাডিজ
ওসাকা সাঙ্গিও বিশ্ববিদ্যালয়
ওকায়ামা ইউনিভার্সিটি অফ কমার্স
হোকুরিকু বিশ্ববিদ্যালয়
ফুকুইয়ামা বিশ্ববিদ্যালয়
ইয়ামানাশি গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
রিটসুমেইকান এশিয়া প্যাসিফিক ইউনিভার্সিটি
সাপোরো বিশ্ববিদ্যালয়
গভর্নর ডেনি তামাকি
অ্যাসোসিয়েশন ফর রিফিউজি অ্যাসিসটেন্স (JAR)
কানসাই টিভি
টিবিএস
ফুজি টিভি
মিউকি কামিয়া
কানাগাওয়া বিশ্ববিদ্যালয়ের আইন অনুষদ
তোহোকু ইকোনমিক ফেডারেশন
হিশিয়ামা মিনামিহোকো
কেনসুকে মুরাসে
এরিকা ইয়ামামোতো
মাসাকি কুসাকবে
রিউসুকে ইতো
চো কোটোনোড
সেন্ডাই চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
কানসাই ইকোনমিক ফেডারেশন
কিউশু ইকোনমিক ফেডারেশন
ওসাকা ইউনিভার্সিটি অফ আর্টস জুনিয়র কলেজ
প্রকৃতপক্ষে, একটি নির্দিষ্ট অলাভজনক সংস্থা
রাজনৈতিক অর্থায়ন কেন্দ্র জনস্বার্থ ইনকর্পোরেটেড ফাউন্ডেশন
ফুকুওকা চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
জাপান কেবল টেলিভিশন ফেডারেশন
মাতাকা ওগাওয়া (কমিউনিস্ট পার্টি রিপোর্টার)
সৌর বক্তৃতা সমিতি
জাপান ডেটা সেন্টার অ্যাসোসিয়েশন
জাপান বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি ফাউন্ডেশন
মাসহারু কোডা
করিন নিশিমুরা
মহিলা গণতান্ত্রিক ক্লাব
ফেমিন উইমেন ডেমোক্রেটিক ক্লাব
কোলাবো জেনারেল ইনকর্পোরেটেড অ্যাসোসিয়েশন
পাঠ্যপুস্তকের সমস্যা নিয়ে চিন্তা করার জন্য নাগরিক নেটওয়ার্ক
কেন ইশিহারা
ন্যাশনাল ফেডারেশন অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি অ্যাসোসিয়েশন
ব্যবসায়িক জার্নাল সম্পাদকীয় বিভাগ
ইসোকো মোচিজুকি
Eitsuko Toya
শশুকে তানিহার
ইয়োচিরো তাতিওয়া
জুনো কুবোটা
জাপান-উত্তর কোরিয়া ফ্রেন্ডশিপ পার্লামেন্টারি লীগ
মায়ু ইয়ামাগুচি
ইউমি সাতোয়োশি
মারিকো সাইতো
তোমোহিরো মাছিয়ামা
কেন এন্ডো
হিরোকো ওগিহারা
চাপ বার
সাতোহিকো ওগাতা
হিরো মিয়াশিতা
আইন ও রাজনীতির স্নাতক স্কুল, টোকিও বিশ্ববিদ্যালয়
টিভি টোকিও
ইচিরো ফুরুদতে
তেতসুয়া হাকোদা
হিদিয়া সুগিও
অল জাপান পোর্ট ওয়ার্কার্স ইউনিয়ন ওকিনাওয়া আঞ্চলিক সদর দপ্তর
জুনিচি ইয়ামাগুচি নির্বাহী কমিটির চেয়ারম্যান মো
হল ওকিনাওয়া কনফারেন্স যাতে নতুন হেনোকো বেস তৈরি না হয়
জিরো এমিশন ল্যাব ওকিনাওয়া
রিউকোকু বিশ্ববিদ্যালয়
ইউহিতো ফিউজ
কোজি ইয়াবে
মিকা ইয়ানাগিহারা
তোরু তামাগাওয়া
ইউকো কোবুচি
রিপোর্টার হাজিমে ইয়োকোটা
আকিরা আমারি
আয়ুকো কাতো
তোশিহিরো নিকাই
জাপান-চীন মৈত্রী সংসদীয় লীগ
প্রফেসর টাকিও হোন্ডা
ইউজুকি মুরোই
অ্যাটর্নি মি আসাওকা
জুকান কাকুটানি, হোক্কাইডোর একজন উচ্চ বিদ্যালয়ের ছাত্র
ফিউচার সাপোরোর জন্য শুক্রবার
নোডোকা ওদাওয়ারা
ইউমি কারাহাশি
নাওকি ওটাকে
তাকাকো জেনবা
মিজুকি সুগিউরা
ইউরি নাকানিশি
কেনগো কোমাদা
শশুকে তানিহার
ইউরি হারাদা
স্বেচ্ছাসেবক স্থানীয় সরকার সদস্যদের সমিতি
LaSalle Ishii
চাতান টাউন কাউন্সিল ইউমি নাকাসোনে
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎকেন্দ্র 10 মিলিয়ন মানুষ অ্যাকশন এক্সিকিউটিভ কমিটি
তোশিহিরো ইনোউ
মীরা হাসগাওয়া
জাতিসংঘ মানবাধিকার কাউন্সিল
ইউনাইটেড নেশনস হিউম্যান রাইটস কাউন্সিল ইউনাইটেড নেশনস ডিভিশন অন আর্বিট্রারি ডিটেনশন
নাগোয়া গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
শিগেকি আইজিমা
শিনিচি আকিয়ামা
কিয়োটো বিশ্ববিদ্যালয়
কিউশু বিশ্ববিদ্যালয়
গিনোওয়ান চুড়া পানি সমিতি
টোকিও মেট্রোপলিটন ইউনিভার্সিটি
Ryukyu বিশ্ববিদ্যালয়
নাগোয়া বিশ্ববিদ্যালয়
মার্কোস ওরেলানা (চীনা কমিউনিস্ট পার্টি)
হোক্কাইডো শিম্বুন
তোমোমি তেরাসাওয়া
চুগোকু শিম্বুন
চুনিচি শিম্বুন
শিনানো মাইনিচি সংবাদপত্র
ফুকুশিমা মিনপো
কোবে শিম্বুন
নাওমি মাচিদা
Ryukyu সম্প্রচার
Ryukyu Asahi ব্রডকাস্টিং কোং, লি.
রিউকিউ শিম্পো
মিনা মিৎসুই
কিয়োডো নিউজ
জাপানি কমিউনিস্ট পার্টি টোকিও মেট্রোপলিটন অ্যাসেম্বলি
টোকিও শিম্বুন
শিনবুন লাল পতাকা
সমস্ত ফুকুই অ্যান্টি-নিউক্লিয়ার পাওয়ার প্ল্যান্ট লিয়াজোন কমিটি
ফুকুই প্রিফেকচারাল সিটিজেনস কাউন্সিল পারমাণবিক বিদ্যুৎ উৎপাদনের বিরোধিতা করে
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র ফুকুই নেটওয়ার্ক
ফুকুই থেকে পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র বন্ধ করার জন্য আদালতের বৈঠক
পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের বাসিন্দাদের আন্দোলন ফুকুই প্রিফেকচার লিয়াজোন কমিটি
পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের বাসিন্দাদের আন্দোলন ফুকুই রেইনান কেন্দ্র
Ryukyu ব্রডকাস্টিং কোং, লি.
R.B.C.
কিয়োটো শিম্বুন
নিগাটা নিপ্পো
শোজি নোমুরা
নিশিনিপন শিম্বুন
কোচি সংবাদপত্র
আসাহি শিম্বুন
মাইনিচি শিম্বুন
কাহোকু শিম্বুন
ওকিনাওয়া টাইমস
ডেইলি গেন্ডাই
মাউন্ট আবে
নারী নিজেই
অ্যাগনেস চ্যান
কানেকো চেন মেইলিং
জাপান কৃষি সংবাদপত্র
সমস্ত ওকিনাওয়া সম্মেলন
ওসামু আওকি
আমি বলতে চাচ্ছি, আপনি যে জিনিসগুলিকে মুছতে পারবেন না তা থেকে ভয় পান।
যে দেশ ও সংগঠনগুলো এর সুযোগ নিয়েছিল তারা হবে কমিউনিস্ট।
এর নিরীক্ষণ করা যাক

———————————-

———————-
———————-

मिडियाले यस्ता कुरालाई समाचार नै गर्दैन ।
ओकिनावा प्रिफेक्चरका गभर्नरका कार्यहरू, जसले स्थानीय सरकारको बासिन्दाहरूको हितलाई प्रवर्द्धन गर्ने कर्तव्यलाई ठूलो जोखिममा राखेको छ, मानव अधिकारको उल्लङ्घन र लोकतन्त्रको खारेज हो।
लोकतन्त्र विपरित र बासिन्दाको हित र स्थानीय सरकारको कर्तव्यलाई गम्भीर रूपमा खतरामा पार्ने कार्यहरू।
चीन, दक्षिण कोरिया, न्यू कोमेटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेवा शिनसेनगुमी, इसिन, चीन समर्थक लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी सदस्य, अकिनाका सदस्य
रेवा यामामोतो तारो
ह्योगो प्रिफेक्चर बार एसोसिएसन
विश्व एकता चर्च
TBS
कोबुन्शा कं, लिमिटेड
Waseda विश्वविद्यालय
Ritsumeikan विश्वविद्यालय
Oberlin विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
आइची विश्वविद्यालय
कन्साई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका संग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
Ritsumeikan एशिया प्यासिफिक विश्वविद्यालय
सापोरो विश्वविद्यालय
गभर्नर डेनी तामाकी
शरणार्थी सहायता संघ (JAR)
कन्साई टिभी
TBS
फुजी टिभी
मियुकी कामिया
कानागावा विश्वविद्यालय कानून संकाय
तोहोकु आर्थिक महासंघ
हिशियामा मिनामिहोको
केन्सुके मुरासे
एरिका यामामोटो
मासाकी कुसाकाबे
Ryusuke Ito
चो कोटोनोड
सेन्डाई चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
कन्साई आर्थिक महासंघ
क्युशु आर्थिक महासंघ
कला जुनियर कलेज को ओसाका विश्वविद्यालय
वास्तवमा, एक निर्दिष्ट गैर-लाभकारी संस्था
राजनीतिक कोष केन्द्र सार्वजनिक हित समावेशी प्रतिष्ठान
फुकुओका चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
जापान केबल टेलिभिजन महासंघ
मटाका ओगावा (कम्युनिष्ट पार्टी रिपोर्टर)
सौर भाषण संघ
जापान डाटा सेन्टर संघ
जापान विज्ञान र प्रविधि फाउन्डेसन
मसाहारु कोडा
करिन निशिमुरा
महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
महिला महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
कोलाबो जनरल निगमित संघ
पाठ्यपुस्तक मुद्दाहरूको बारेमा सोच्नको लागि नागरिक नेटवर्क
केन इशिहारा
वाणिज्य तथा उद्योग संघको राष्ट्रिय महासंघ
व्यापार पत्रिका सम्पादकीय विभाग
इसोको मोचिजुकी
Eitsuko Toya
शोसुके तनिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनो कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया मैत्री संसदीय लीग
मायु यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको साइटो
तोमोहिरो मचियामा
केन एन्डो
हिरोको ओगिहारा
चाप समय
सातोहिको ओगाटा
हिरो मियाशिता
कानून र राजनीति को स्नातक स्कूल, टोकियो विश्वविद्यालय
टिभी टोकियो
Ichiro Furudate
तेत्सुया हाकोडा
हिदेया सुगियो
सबै जापान पोर्ट मजदुर संघ ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
जुनिची यामागुची कार्यकारी समिति अध्यक्ष
हल ओकिनावा सम्मेलन नयाँ हेनोको आधार निर्माण हुनबाट रोक्न
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
Ryukoku विश्वविद्यालय
युहितो फ्यूज
कोजी याबे
मिका यानागिहरा
तोरु तामागावा
युको कोबुची
रिपोर्टर हाजिमे योकोटा
अकिरा अमरी
आयुको काटो
तोशिहिरो निकाइ
जापान-चीन मैत्री संसदीय लीग
प्रोफेसर ताकियो होन्डा
युजुकी मुरोइ
अधिवक्ता Mie Asaoka
जुकान काकुतानी, होक्काइडोका हाई स्कूलका विद्यार्थी
भविष्य सापोरोको लागि शुक्रबार
नोडोका ओडावारा
युमी कराहाशी
नाओकी ओटाके
ताकाको जेन्बा
मिजुकी सुगिउरा
युरी नाकानिशी
केन्गो कोमाडा
शोसुके तनिहारा
युरी हाराडा
स्वयंसेवक स्थानीय सरकार सदस्यहरूको संघ
LaSalle Ishii
चाटन टाउन काउन्सिल युमी नाकासोने
अलविदा आणविक उर्जा प्लान्ट १० करोड जनता कार्यसमिति
Toshihiro Inoue
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद्
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद संयुक्त राष्ट्र संघ मनमानी नजरबन्द मा
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेकी इजिमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्युशु विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा खानेपानी संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
Ryukyu विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (चिनियाँ कम्युनिस्ट पार्टी)
होक्काइडो शिम्बुन
टोमोमी तेरासावा
चुगोकु शिम्बुन
चुनिची शिम्बुन
Shinano Mainichi समाचार पत्र
फुकुशिमा मिन्पो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
Ryukyu प्रसारण
Ryukyu Asahi प्रसारण कं, लिमिटेड
Ryukyu Shimpo
मिना मित्सुई
क्योडो समाचार
जापानी कम्युनिष्ट पार्टी टोकियो महानगरीय सभा
टोकियो शिम्बुन
Shinbun रातो झण्डा
सबै फुकुई एन्टि न्यूक्लियर पावर प्लान्ट सम्पर्क समिति
फुकुई प्रिफेक्चरल सिटिजन्स काउन्सिलले आणविक उर्जा उत्पादनको विरोध गर्दछ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुईबाट आणविक ऊर्जा प्लान्टहरू रोक्न अदालतको बैठक
आणविक पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई प्रिफेक्चर सम्पर्क समिति
न्यूक्लियर पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई रेनान केन्द्र
Ryukyu प्रसारण कं, लिमिटेड
R.B.C.
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पन शिम्बुन
कोच्चि पत्रिका
असाही शिम्बुन
मैनीची शिम्बुन
काहोकु शिम्बुन
ओकिनावा टाइम्स
दैनिक गेन्डाई
माउन्ट आबे
महिला आफै
एग्नेस च्यान
कानेको चेन मेलिङ
जापान कृषि समाचार पत्र
सबै ओकिनावा सम्मेलन
Osamu Aoki
मेरो मतलब, तपाईंले मेटाउन नसक्ने चीजहरूसँग डराउनुहोस्।
यसको फाइदा उठाउने देश र संगठन कम्युनिस्ट हुनेछन्।
अनुगमन गरौं

———————————-

———————-
———————-

Ne žiniasklaida apie šiuos dalykus nepraneša.
Okinavos prefektūros gubernatoriaus veiksmai, keliantys pavojų vietos gyventojų gerovės skatinimui, kuris turėtų būti tinkamas vietos valdžios vaidmuo, yra žmogaus teisių pažeidimas ir demokratijos neigimas.
Aktas, prieštaraujantis demokratijai, keliantis rimtą pavojų vietos valdžios pareigoms ir gyventojų gerovės skatinimui.
Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai
Reiwa Yamamoto Taro
Hjogo prefektūros advokatų asociacija
Vieno pasaulio bažnyčia
TBS
Kobunsha Inc.
Vasedos universitetas
Ritsumeikano universitetas
J. F. Oberlino universitetas
Musashino universitetas
Aichi universitetas
Kansai užsienio studijų universitetas
Osaka Sangyo universitetas
Okajamos komercijos universitetas
Hokuriku universitetas
Fukuyamos universitetas
Yamanashi Gakuin universitetas
Ritsumeikano Azijos Ramiojo vandenyno universitetas
Saporo universitetas
Gubernatorius Denny Tamaki
Japonijos pabėgėlių asociacija (JAR)
Kansai televizija
TBS
Fuji televizija
Miyuki Kamiya
Kanagavos universiteto Teisės fakultetas
Tohoku ekonominė federacija
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai prekybos ir pramonės rūmai
Kansai ekonominė federacija
Kyushu ekonominė federacija
Osakos menų universiteto jaunesnysis koledžas
NPO Infact
Viešojo intereso fondas Politinio fondo centras
Fukuokos prekybos ir pramonės rūmai
Japonijos kabelinės televizijos asociacija
Mataka Ogawa (komunistų partijos reporteris)
Saulės energijos draugija
Japonijos duomenų centrų asociacija
Japonijos mokslo ir technologijų fondas
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Moterų demokratų klubas
Moterų demokratų klubas „Femin“.
Colabo General Incorporated Association
Piliečių tinklas, skirtas svarstyti vadovėlių problemas
Akira Ishihara
Nacionalinė prekybos ir pramonės asociacijų federacija
Verslo žurnalo Redakcinis skyrius
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Šosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonijos ir Šiaurės Korėjos parlamentinė draugystės lyga
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Tokijo universitetas, teisės ir politikos aukštoji mokykla
Tokijo televizija
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Visos Japonijos dokų darbuotojų sąjungos Okinavos regioninė būstinė
Vykdomojo komiteto pirmininkas Junichi Yamaguchi
Okinavos konferencija, skirta sustabdyti naujos bazės statybą Henoke
Nulinės emisijos laboratorija Okinavoje
Ryukoku universitetas
Yuji saugiklis
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Juko Obučis
Reporteris Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonijos ir Kinijos parlamentinė draugystės lyga
Profesorius Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokatė Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, vidurinės mokyklos mokinė iš Hokaido
Penktadieniai ateities Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurijus Nakanishi
Kengo Komada
Šosuke Tanihara
Harada Jurijus
Vietos savivaldos tarybos narių asociacija
LaSalle Ishii
Čatano miesto taryba Yumi Nakasone
Viso gero branduolinė energija, 10 milijonų žmonių veiksmų komitetas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Jungtinių Tautų žmogaus teisių taryba
Jungtinių Tautų Žmogaus teisių tarybos savavališko sulaikymo skyrius
Nagojos Gakuino universitetas
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kioto universitetas
Kyushu universitetas
Ginowan Chura vandens asociacija
Tokijo Metropoliteno universitetas
Ryukyus universitetas
Nagojos universitetas
Marcosas Orellana (komunistinė Kinija)
Hokaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Kinijos laikraštis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu transliacija
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo naujienos
Japonijos komunistų partijos Tokijo metropolijos asamblėjos grupė
Tokijo Shimbun
Akahata laikraštis
Visa Fukui kovos su branduoline energija asociacija
Fukui prefektūros taryba prieš branduolinę energiją
Atsisveikink su Fukui atominės elektrinės tinklu
Fukui atominės elektrinės bandymų komitetas
Fukui prefektūros atominės elektrinės gyventojų judėjimo ryšių komitetas
Fukui Reinan gyventojų judėjimo prieš atomines elektrines centras
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kioto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinavos laikai
Nikkanas Gendai
Abe kalnas
Pačios moterys
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonijos žemės ūkio naujienos
Visa Okinavos konferencija
Aoki Osamu
Tai reiškia bijoti dalykų, kurių negalite ištrinti.
Bet kuri šalis ar organizacija, kuri tuo naudojasi, greičiausiai bus komunistinė.
Stebėkite tai

———————

———————-
———————-

Sio vyombo vya habari ambavyo haviripoti mambo haya.
Vitendo vya Gavana wa Mkoa wa Okinawa, ambavyo vinaweka hatarini kukuza ustawi wa wakaazi wa eneo hilo, ambalo linafaa kuwa jukumu linalofaa la serikali za mitaa, ni ukiukaji wa haki za binadamu na kunyimwa demokrasia.
Kitendo kinachokwenda kinyume na demokrasia, kinahatarisha sana majukumu ya serikali za mitaa na uendelezaji wa ustawi wa wakazi.
Uchina, Korea Kusini, Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Ishin, wabunge wa LDP wanaounga mkono China, wabunge wanaounga mkono China.
Reiwa Yamamoto Taro
Chama cha Wanasheria wa Mkoa wa Hyogo
Kanisa la Ulimwengu Mmoja
TBS
Kampuni ya Kobunsha Inc.
Chuo Kikuu cha Waseda
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan
Chuo Kikuu cha J. F. Oberlin
Chuo Kikuu cha Musashino
Chuo Kikuu cha Aichi
Chuo Kikuu cha Mafunzo ya Kigeni cha Kansai
Chuo Kikuu cha Osaka Sangyo
Chuo Kikuu cha Biashara cha Okayama
Chuo Kikuu cha Hokuriku
Chuo Kikuu cha Fukuyama
Chuo Kikuu cha Yamanashi Gakuin
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan Asia Pacific
Chuo Kikuu cha Sapporo
Gavana Denny Tamaki
Chama cha Wakimbizi cha Japani (JAR)
Televisheni ya Kansai
TBS
Televisheni ya Fuji
Miyuki Kamiya
Kitivo cha Sheria cha Chuo Kikuu cha Kanagawa
Shirikisho la Kiuchumi la Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai Chumba cha Biashara na Viwanda
Shirikisho la Kiuchumi la Kansai
Shirikisho la Kiuchumi la Kyushu
Chuo Kikuu cha Sanaa cha Osaka Junior College
NPO Infact
Kituo cha Mfuko wa Kisiasa, msingi wa maslahi ya umma
Chama cha Wafanyabiashara na Viwanda cha Fukuoka
Chama cha Televisheni cha Japan Cable
Mataka Ogawa (mwandishi wa habari wa Chama cha Kikomunisti)
Jumuiya ya Nishati ya jua
Jumuiya ya Kituo cha Data cha Japani
Japan Sayansi na Teknolojia Foundation
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake ya Wanawake
Chama cha Colabo General Incorporated
Mtandao wa Wananchi wa Kuzingatia Masuala ya Vitabu
Akira Isihara
Shirikisho la Kitaifa la Vyama vya Biashara na Viwanda
Idara ya Uhariri wa Jarida la Biashara
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-Korea Kaskazini
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Saa za Safu
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Chuo Kikuu cha Tokyo, Shule ya Wahitimu wa Sheria na Siasa
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Makao Makuu ya Mkoa wa Okinawa ya Muungano wa Wafanyakazi wote wa Doksi wa Japani
Mwenyekiti wa Kamati ya Utendaji, Junichi Yamaguchi
Mkutano wa Okinawa wa Kusimamisha Ujenzi wa Msingi Mpya huko Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Chuo Kikuu cha Ryukoku
Fuse ya Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Mwandishi Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-China
Profesa Takio Honda
Yuzuki Muroi
Wakili Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, mwanafunzi wa shule ya upili kutoka Hokkaido
Ijumaa Kwa Sapporo ya Baadaye
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Jumuiya ya wajumbe wa baraza la serikali za mitaa
LaSalle Ishii
Halmashauri ya Mji wa Chatan Yumi Nakasone
Kwaheri Nguvu ya Nyuklia, Kamati ya Utendaji ya Watu Milioni 10
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Baraza la Haki za Binadamu la Umoja wa Mataifa
Kitengo cha Baraza la Haki za Kibinadamu la Umoja wa Mataifa kuhusu Uwekaji Kizuizini Kiholela
Chuo Kikuu cha Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Chuo Kikuu cha Kyoto
Chuo Kikuu cha Kyushu
Chama cha Maji cha Ginowan Chura
Chuo Kikuu cha Metropolitan cha Tokyo
Chuo Kikuu cha Ryukyus
Chuo Kikuu cha Nagoya
Marcos Orellana (Uchina wa Kikomunisti)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Gazeti la China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Utangazaji wa Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Habari za Kyodo
Chama cha Kikomunisti cha Kijapani Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Gazeti la Akahata
Jumuiya Yote ya Kupambana na Nguvu ya Nyuklia ya Fukui
Baraza la Wilaya ya Fukui Dhidi ya Nguvu za Nyuklia
Kwaheri Mtandao wa Kiwanda cha Nguvu za Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Majaribio ya Kiwanda cha Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Uhusiano ya Harakati ya Wakaazi wa Kiwanda cha Nyuklia cha Mkoa wa Fukui
Kituo cha Fukui Reinan cha Harakati za Wakazi Dhidi ya Mitambo ya Nyuklia
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Nyakati za Okinawa
Nikkan Gendai
Mlima Abe
Wanawake wenyewe
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Habari za Kilimo za Kijapani
Mkutano wote wa Okinawa
Aoki Osamu
Inamaanisha kuogopa vitu ambavyo huwezi kuvifuta.
Nchi au shirika lolote linalotumia fursa hii huenda likawa la kikomunisti.
Kushika jicho juu yake

———————

———————-
———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and is a violation of human rights and abolishing democracy in the first place.
The act of seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Prefecture Bar Association
World Unification Church Association
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University
Ritsumeikan University
J. F. Oberlin University
Musashino University
Aichi University
Kansai Gaidai University
Osaka Sangyo University
Okayama University of Commerce
Hokuriku University
Fukuyama University
Yamanashi Gakuin University
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo University
Governor Denny Tamaki
Japan Association for Refugees (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Kamiya Miyuki
Kanagawa University Faculty of Law
Tohoku Economic Federation
Hiyama Naoko
Murase Kensuke
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Co., Ltd. Kyoto Shimbun Niigata Nippo Shoji Nomura Nishinippon Shimbun Kochi Shimbun Asahi Shimbun Mainichi Shimbun Kahoku Shimbun Okinawa Times Nikkan Gendai Abe Gaku Josei Jishin Agnes Chan Kaneko Chen Meiling Japan Agricultural News All Okinawa Conference Aoki Osamu It means that we should fear things that cannot be erased. Countries and organizations that take advantage of this are likely communists. Let’s keep an eye on them —————–

———————-
———————-

Niso mediji tisti, ki o teh stvareh ne poročajo.
Dejanja guvernerja prefekture Okinawa, ki ogrožajo spodbujanje blaginje lokalnih prebivalcev, kar bi morala biti prava vloga lokalne vlade, so kršitev človekovih pravic in zanikanje demokracije.
Dejanje, ki je v nasprotju z demokracijo, resno ogroža naloge lokalnih oblasti in spodbujanje blaginje prebivalcev.
Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci
Reiwa Yamamoto Taro
Odvetniška zbornica prefekture Hyogo
Ena svetovna cerkev
TBS
Kobunsha Inc.
Univerza Waseda
Univerza Ritsumeikan
Univerza J. F. Oberlin
Univerza Musashino
Univerza Aichi
Univerza za tuje študije Kansai
Univerza Sangyo v Osaki
Univerza za trgovino Okayama
Univerza Hokuriku
Univerza Fukuyama
Univerza Yamanashi Gakuin
Azijsko-pacifiška univerza Ritsumeikan
Univerza v Saporu
Guverner Denny Tamaki
Japonsko združenje za begunce (JAR)
Kansai televizija
TBS
Televizija Fuji
Miyuki Kamiya
Pravna fakulteta Univerze Kanagawa
Gospodarska zveza Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Čo Kotosode
Gospodarska in industrijska zbornica Sendai
Gospodarska federacija Kansai
Gospodarska zveza Kyushu
Junior College Univerze za umetnost v Osaki
NPO Dejstvo
Political Fund Center, fundacija javnega interesa
Gospodarska in industrijska zbornica Fukuoka
Japonsko združenje kabelske televizije
Mataka Ogawa (poročevalec komunistične partije)
Društvo za sončno energijo
Japonsko združenje podatkovnih centrov
Japonska fundacija za znanost in tehnologijo
Masaharu Koda
Karin Nišimura
Ženski demokratski klub
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Državljanska mreža za obravnavo učbeniške problematike
Akira Ishihara
Nacionalna zveza trgovinskih in industrijskih združenj
Uredništvo poslovnega časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-severnokorejska parlamentarna liga prijateljstva
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Univerza v Tokiu, podiplomski študij prava in politike
TV Tokio
Ičiro Furutači
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa Regionalni sedež Vsejaponskega sindikata pristaniških delavcev
Predsednik izvršnega odbora, Junichi Yamaguchi
Okinawska konferenca za ustavitev gradnje nove baze v Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Univerza Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Novinar Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-kitajska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Odvetnica Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednješolec s Hokaida
Petki za prihodnost Sapora
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Jurij
Združenje članov občinskih svetov
LaSalle Ishii
Mestni svet Chatan Yumi Nakasone
Zbogom jedrska energija, akcijski odbor 10 milijonov ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegava
Svet Združenih narodov za človekove pravice
Oddelek Sveta Združenih narodov za človekove pravice za samovoljno pridržanje
Univerza Nagoya Gakuin
Šigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjotska univerza
Univerza Kyushu
Vodno združenje Ginowan Chura
Tokijska metropolitanska univerza
Univerza Ryukyu
Univerza Nagoya
Marcos Orellana (komunistična Kitajska)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
Kitajski časopis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Šimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japonska komunistična partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokijski šimbun
Časopis Akahata
Združenje za boj proti jedrski energiji v celotnem Fukuiju
Svet prefekture Fukui proti jedrski energiji
Adijo omrežje jedrske elektrarne Fukui
Komisija za preskušanje jedrske elektrarne Fukui
Odbor za zvezo gibanja prebivalcev jedrske elektrarne prefekture Fukui
Center Fukui Reinan za gibanje prebivalcev proti jedrskim elektrarnam
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Šimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Gora Abe
Ženske same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonske novice o kmetijstvu
Celotna konferenca Okinawa
Aoki Osamu
Pomeni, da se bojiš stvari, ki jih ne moreš izbrisati.
Vsaka država ali organizacija, ki to izkorišča, je verjetno komunistična.
Pazi na to

———————

———————-
———————-

Nisu mediji ti koji ne izvještavaju o tim stvarima.
Postupci guvernera prefekture Okinawa, koji dovode u opasnost promociju dobrobiti lokalnog stanovništva, što bi trebala biti odgovarajuća uloga lokalne vlasti, predstavlja kršenje ljudskih prava i uskraćivanje demokracije.
Čin koji je u suprotnosti sa demokratijom, ozbiljno ugrožava dužnosti lokalne samouprave i promociju dobrobiti stanovnika.
Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokineski poslanici LDP-a, prokineski zakonodavci
Reiwa Yamamoto Taro
Advokatska komora prefekture Hyogo
The One World Church
TBS
Kobunsha Inc.
Univerzitet Waseda
Univerzitet Ritsumeikan
Univerzitet J. F. Oberlin
Univerzitet Musashino
Aichi University
Kansai Univerzitet za strane studije
Univerzitet Osaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzitet Hokuriku
Univerzitet Fukuyama
Univerzitet Yamanashi Gakuin
Ritsumeikan Asia Pacific University
Univerzitet Saporo
Guverner Denny Tamaki
Japansko udruženje za izbjeglice (JAR)
Kansai Television
TBS
Fuji Television
Miyuki Kamiya
Pravni fakultet Univerziteta Kanagawa
Ekonomska federacija Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Privredna i industrijska komora Sendai
Ekonomska federacija Kansaija
Kyushu ekonomska federacija
Junior College Univerziteta umjetnosti u Osaki
NPO Infact
Politički fond centar, fondacija od javnog interesa
Privredna i industrijska komora Fukuoke
Japansko udruženje kablovske televizije
Mataka Ogawa (izvještač Komunističke partije)
Solar Power Society
Japansko udruženje data centara
Japanska fondacija za nauku i tehnologiju
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratski klub žena
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Građanska mreža za razmatranje pitanja udžbenika
Akira Ishihara
Nacionalna federacija trgovačkih i industrijskih udruženja
Uredništvo Poslovnih časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Parlamentarna liga prijateljstva Japana i Sjeverne Koreje
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Univerzitet u Tokiju, diplomski fakultet prava i politike
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa Regionalno sjedište Svejapanskog sindikata pristanišnih radnika
Predsjednik Izvršnog odbora, Junichi Yamaguchi
Konferencija u Okinavi za zaustavljanje izgradnje nove baze u Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japansko-kineska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokat Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednjoškolac sa Hokaida
Fridays For Future Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Udruženje članova vijeća lokalne samouprave
LaSalle Ishii
Gradsko vijeće Chatan Yumi Nakasone
Zbogom nuklearna energija, Akcioni komitet 10 miliona ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Vijeće za ljudska prava Ujedinjenih naroda
Odjeljenje Vijeća za ljudska prava Ujedinjenih naroda o proizvoljnom pritvoru
Univerzitet Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kyoto University
Univerzitet Kyushu
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
Univerzitet Ryukyus
Univerzitet Nagoya
Markos Orelana (komunistička Kina)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
China Newspaper
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japanska komunistička partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Vijeće prefekture Fukui protiv nuklearne energije
Zbogom mreža nuklearne elektrane Fukui
Komisija za ispitivanje nuklearne elektrane Fukui
Komitet za vezu pokreta stanovnika prefekture Fukui nuklearne elektrane
Fukui Reinan centar za pokret stanovnika protiv nuklearnih elektrana
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mt. Abe
Žene same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanske poljoprivredne vijesti
All Okinawa Conference
Aoki Osamu
To znači plašiti se stvari koje ne možete izbrisati.
Svaka zemlja ili organizacija koja to iskoristi vjerovatno će biti komunistička.
Pazi na to

———————

———————-

現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度は、日本の若者を奴隷化するものだ!この制度を即刻停止せよ。This system allows foreigners and their dependents to receive high-cost medical care benefits worth tens of millions of yen after only 90 days of stay, with the social insurance premiums paid by the working generation in a difficult manner, and it enslaves young people in Japan! Stop this system immediately.

現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度は、日本の若者を奴隷化するものだ!この制度を即刻停止せよ。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1890615567171637460

とうとう始まった。
現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
が、働かない高齢者の有権者を利用して、率先して社会保障を受けさせ
日本の若者、税金を搾取して、日本の若者を奴隷化するものだ!この制度を即刻停止せよ。
声を、上げろ。
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
こいつらが、若い納税者の税金を悉く搾取しているのだ。
周りを見ろ、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を使っている事、中国人を、共産党、社民党をは日本の悪意しかならない。
つぶせ!

立憲民主党とオールドメディアが常にゴミ報道!
なぜ、オールドメディアが報道しないのかは、米国USAIDの資金を、メディアが受け取った経緯があるからである。
要は、不正会計であるのだ。
トランプ、イーロンは、ただ単純に米国の財務状況を、洗い出して真っ当な政府づくりをしている。
LGBTもそうである。
米国政府の予算は、すべて資金財務コードの記載がされる。
しかし、米国USAIDの財務状況は、資金財務コードの記載が一切無く、不明瞭会計ばかりだから解体したのだ。
共産主義に資金が流れを追求し、中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員、オールドメディア
に追跡を及んでいる。
立憲民主党と公明党がオールドメディアこいつらのような、在日をまずクリーニングして真っ当な人間にのみを残さないとだめだという事だ。

SAIDに関与した日本の61団体が判明

ニュースの尻尾「夫婦別姓にこれで対抗」

選択的夫婦別姓は現行で良いのに、立憲民主党と公明党がオールドメディアが中国から指令

狙われる、日本に資産、日経を陥れ続ける立憲民主党と公明党がオールドメディア
スポンサーを、落としてまでも、日本を崩壊させ、乗っ取りを企てている中国、なぜなら、中国は既に、天文学的な負債 1京2000兆円の負債
2000万戸におよぶ未完成のマンション、立憲民主党と公明党がオールドメディアこいつらを
崩壊させないと若い納税者、じり貧、日経株価はどん底、これから半世紀以上も中国の借金と借金だらけの中国人、韓国人、在日を養う事に成る。
冗談じゃない、何故、立憲民主党と公明党がオールドメディアと中国の借金と借金だらけの中国人、韓国人、在日を養わなければならない。

偉そうに、立憲民主党の天下りの出向弁護士が既に立憲民主党、中国、在日によりエロ婆だった。
犯罪者の温床を生産した公明党、紙のマイナンバードで犯罪者を日本に滞留させた恐怖の党
ぶっ潰せ!中国共産、韓国歴史歪曲集団!
中国国家情報法
中国籍の人は、国の命令に従って必ずスパイ行為をしなければならない法律です。
中国の企業は、国の命令が下りた場合必ずスパイ行為をしなければならない法律。
中国から来た、大学生を雇用した企業は、監視対象、情報が筒抜け!やばい企業とは付き合えないな。
日本のコリアタウンの飲食店が「韓国人出禁」
半世紀以上前から、人道と言って欺く、不法就労、不法滞在の中国、韓国、中国の1京2000兆円の負債を、国民に押し付けて
日本に逃げてくる中国、韓国人を監視、SNSで公開されて来ている。
ひろゆき氏やネット民、現地納税住民からは、クルド人全体のイメージについても「合法で稼いで納税もしているクルド人には『ありがとう』と言うべきだが、
違法な人も一緒にして『クルド人共生コミュニティ』みたいに見えている。
むしろ僕はちゃんと働いて、日本に納税しているクルド人のイメージを良くするために(在留資格のない人は)強制送還を国に強く言った方がいい」と繰り返していた。
増え続ける良識が日本を再生する、歴史歪曲教育を、半世紀つづける国家は、国家の中から外へ出してはいけない。
さあ、日の出は近い!
これらを一切報道しないのは、メディアではない、
本来あるべき、沖縄県知事が地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為が、そもそも人権侵害、民主主義破棄
民主主義に反した地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
れいわ山本太郎
兵庫県弁護士会
世界統一教会
TBS
株式会社光文社
早稲田大
立命館大
桜美林大
武蔵野大
愛知大
関西外国語大
大阪産業大
岡山商科大
北陸大
福山大
山梨学院大
立命館アジア太平洋大
札幌大
玉城デニー知事
難民支援協会(JAR)
関西テレビ
TBS
フジテレビ
神谷みゆき
神奈川大学法学部
東北経済連合会
菱山南帆子
村瀬健介
山本恵里伽
日下部正樹
伊藤隆佑
曺 琴袖
仙台商工会議所
関西経済連合会
九州経済連合会
大阪芸術大学短期大学
特定非営利活動法人インファクト
公益財団法人政治資金センター
福岡商工会議所
日本ケーブルテレビ連盟
小川またか(共産党レポータ)
太陽光発言協会
日本Data Center協会
日本科学技術振興財
幸田雅治
西村カリン
婦人民主クラブ
ふぇみん婦人民主クラブ
一般社団法人Colabo
教科書問題を考える市民ネットワーク
石原顕
全国商工団体連合会
business Journal編集部
望月衣塑子
とや英津子
谷原章介
立岩陽一郎
窪田順生
日朝友好議員連盟
山口真由
里吉ゆみ
斉藤まりこ
町山智浩
遠藤乾
荻原博子
アークタイムズ
尾形聡彦
宮下紘
東京大学大学院法学政治学研究科
テレビ東京
古舘伊知郎
箱田哲也
杉尾ひでや
全日本港湾労働組合沖縄地方本部
山口順市執行委員長
辺野古新基地を造らせないホール沖縄会議
ゼロエミッションラボ沖縄
龍谷大学
布施祐仁
矢部宏治
柳原三佳
玉川徹
小渕優子
横田一記者
甘利明
加藤鮎子
二階俊博
日中友好議員連盟
本多滝夫教授
室井佑月
浅岡美恵弁護士
北海道の高校生の角谷樹環
Fridays For Future Sapporo
小田原のどか
唐橋ユミ
大竹直樹
膳場貴子
杉浦みずき
中西悠理
駒田健吾
谷原章介
原田裕友理恵
自治体議員有志の会
ラサール石井
北谷町議会 仲宗根由美
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
井上年弘
長谷川ミラ
国連人権理事会
国連人権理事会の恣意的拘禁国連部会
名古屋学院大
飯島滋明
秋山信一
京都大学
九州大学
宜野湾ちゅら水会
東京都立大学
琉球大学
名古屋大学
マルコス・オレリャーナ(中国共産)
北海道新聞
寺沢知海
中国新聞
中日新聞
信濃毎日新聞
福島民報
神戸新聞
町田直美
琉球放送
琉球朝日放送株式会社
琉球新報
三井美奈
共同通信
日本共産党東京都議団
東京新聞
しんぶん赤旗
オール福井反原発連絡会
原子力発電に反対する福井県民会議
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
原発住民運動福井県連絡会
原発住民運動福井嶺南センター 
琉球放送 株式会社
RBC
京都新聞
新潟日報
野村昌二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
毎日新聞
河北新聞
沖縄タイムス
日刊ゲンダイ
阿部岳
女性自身
アグネスチャン
金子 陳 美齢
日本農業新聞
オール沖縄会議
青木理
は、消せない事を恐怖せよって事だよ。
これに乗じた国や組織は、共産だろう。
監視しよう

———————-

This system allows foreigners and their dependents to receive high-cost medical care benefits worth tens of millions of yen after only 90 days of stay, with the social insurance premiums paid by the working generation in a difficult manner, and it enslaves young people in Japan! Stop this system immediately.

It has finally begun.
This system allows foreigners and their dependents to receive high-cost medical care benefits worth tens of millions of yen after only 90 days of stay, with the social insurance premiums paid by the working generation in a difficult manner.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, and pro-China lawmakers are taking advantage of elderly voters who do not work and taking the lead in getting them to receive social security.
It exploits the taxes of young people in Japan and enslaves young people in Japan! Stop this system immediately.
Speak up.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers.
These guys are exploiting all the young taxpayers’ money.
Look around you, foreigners and their dependents are using the high-cost medical care system worth tens of millions of yen for a mere 90-day stay. The Chinese, the Communist Party, and the Social Democratic Party are nothing but malice towards Japan.
Crush them!
The Constitutional Democratic Party and the old media are always reporting rubbish!
The reason why the old media doesn’t report on this is because the media has received funds from the US USAID.
The bottom line is that it’s fraudulent accounting.
Trump and Elon are simply examining the US’s financial situation and building a fair government.
The same goes for LGBT.
All US government budgets are recorded with financial accounting codes.
However, the financial situation of the US USAID was dismantled because there was no record of the financial code and the accounting was unclear.
They are pursuing the flow of funds to communism, and are pursuing China, South Korea, the Komeito Party, the Social Democratic Party, the Communist Party, the Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, the Japan Innovation Party, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers, and the old media.
This means that the Constitutional Democratic Party and the Komeito Party must first clean up the Korean residents of Japan like these old media guys, and leave only decent people.
61 Japanese organizations involved with USAID identified

The tail of the news: "This is a counter to separate surnames for married couples"

Selective separate surnames for married couples is fine as it is, but the Constitutional Democratic Party and Komeito are old media and are under orders from China

The target is the Constitutional Democratic Party and Komeito, who continue to ensnare Japan and the Nikkei, the old media

China is planning to collapse and take over Japan, even by losing sponsors, because China already has astronomical debts, 12 quadrillion yen in debt

20 million unfinished apartments, the Constitutional Democratic Party and Komeito are old media

If we don’t collapse these guys, young taxpayers will be in a dire situation, the Nikkei stock price will hit rock bottom, and we will have to support China’s debts and Chinese, Koreans, and Koreans living in Japan who are in debt for more than half a century.

No way, why do the Constitutional Democratic Party and Komeito have to support the old media and China’s debts and Chinese, Koreans, and Koreans living in Japan who are in debt.

The Constitutional Democratic Party’s seconded lawyer, who is acting all high and mighty, has already been a dirty old woman to the Constitutional Democratic Party, China, and Koreans living in Japan.
The Komeito Party created a breeding ground for criminals, a terrifying party that keeps criminals in Japan with paper My Number cards.
Crush the Chinese Communist Party and the group that distorts Korean history!
China’s National Intelligence Law
This law requires Chinese nationals to spy on the orders of the country.
This law requires Chinese companies to spy on the orders of the country.
Companies that employ university students from China are subject to surveillance, and all information is leaked! You can’t do business with dangerous companies.
Restaurants in Japan’s Koreatowns "ban Koreans"
For more than half a century, they have been deceiving people by saying it’s humanitarian, and forcing the Chinese, Koreans, and Chinese people who are working and staying illegally on the Japanese people, with the debt of 12 quadrillion quadrillion yen, into their debt.
They have been monitoring Chinese and Koreans who flee to Japan, and exposing it on social media.
Hiroyuki, netizens, and local tax-paying residents have also repeatedly commented on the image of the Kurds as a whole, saying, "We should say ‘thank you’ to the Kurds who earn money legally and pay taxes, but they’re lumping illegals together and making it seem like a ‘Kurdish coexistence community.’
In fact, I think it would be better to strongly urge the government to deport (those without resident status) in order to improve the image of Kurds who work properly and pay taxes to Japan."
The ever-increasing number of good people will regenerate Japan, but a nation that has continued to distort history for half a century must not let people out of the nation.
Now, the sunrise is near

———————-
———————-

外國人及其扶養人僅需在日本居留90天,便可享有數千萬日圓的高額醫療補助,同時還要繳納勞動一代辛苦繳納的社會保險費,這種制度正在奴役日本的年輕人!立即停止該系統。

一切終於開始了。
這項制度規定,外國人及其扶養人只要在日本停留90天,就可以享有高達數千萬日圓的高額醫療補助,以換取勞工辛苦繳納的社會保險費。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令及新選組、維新會、親中自民黨議員、親中議員
但他們卻利用了那些沒有工作、主動申請社會安全的老年選民。
他們剝削日本青年的稅金並奴役他們!立即停止該系統。
提高你的聲音。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令與新選組、維新會、親中自民黨議員、親中議員
這些人正在榨取年輕納稅人的錢財。
看看你周圍,外國人和他們的家屬正在享受高昂的醫療制度,僅僅90天就要花費數千萬日元;中國人、共產黨、社會民主黨對日本只有惡意。
粉碎它!

立憲民主黨和舊媒體總是報道垃圾消息!
老牌媒體之所以不報道此事,是因為該媒體曾經接受美國國際開發署(USAID)的資助。
本質上,這就是會計詐欺。
川普和伊隆只是在清理美國的金融狀況並創建一個誠實的政府。
對於LGBT來說也是如此。
所有美國政府預算均以財務代碼記錄。
但由於美國國際開發署的財務狀況,沒有財務密碼記錄,會計計算不清,因此解散。
調查共產主義資金流向、中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令和新選組、維新會、親中自民黨議員、親中議員、舊媒體
追蹤現已到達
這意味著,立憲民主黨和公明黨必須先清理像這些老媒體一樣的在日朝鮮族居民,只留下正派人。

61 個與美國國際開發署有關聯的日本組織被確認

新聞尾聲:“這是對夫妻分姓的反制措施”

現行的選擇性分姓制度對於已婚夫婦來說沒有問題,但立憲民主黨和公明黨卻被舊媒體告知要遵循中國的命令。

持續瞄準日本資產、抹黑日經新聞的立憲民主黨和公明黨是老牌媒體
中國正計劃接管日本並摧毀它,甚至失去它的支持者,因為中國已經背負著12千萬億日圓的天文數字的債務。
2000萬棟爛尾公寓大樓,立憲民主黨、公明黨是老媒體
如果不讓它崩潰,年輕的納稅人就會陷入貧困,日經股價就會跌至谷底,而且我們將不得不在未來半個多世紀裡支持中國的債務以及深陷債務泥潭的中國人、韓國人和日本人。
沒辦法,立憲民主黨和公明黨為什麼要支持舊媒體、支持中國的債務、支持負債累累的日本國人、韓國人、朝鮮族居民?

這位囂張跋扈的立憲民主黨借調律師,無論對立憲民主黨,對中國,對旅日朝鮮人來說,都已經是一個骯髒的老太婆了。
公明黨為犯罪者創造了溫床,是一個利用紙質My Number將犯罪者留在日本的恐怖政黨。
粉碎中國共產黨和篡改韓國歷史的團體!
中國國家情報法
這是一部要求中國公民依照國家命令從事間諜活動的法律。
這項法律規定中國公司必須依照該國命令從事間諜活動。
聘用中國大學生的公司遭監視,資訊遭洩漏!我不能跟不正當的公司打交道。
日本韓國城的餐廳禁止韓國人入內
半個多世紀以來,他們打著人道的幌子,強迫中、韓、中三國人民承擔非法就業、非法居留的負擔。
逃往日本的中國人和韓國人受到監視,他們的行為被社群媒體公開。
Hiroyuki、網民和當地納稅居民也對庫德人的整體形象發表了評論,他們說:“我們應該對合法賺錢、納稅的庫德人說‘謝謝’,但是
如果再加上非法移民,那就看起來像是「庫德族共存社區」。
相反,我認為最好強烈敦促該國驅逐(那些沒有居留身份的人),以改善努力工作並向日本納稅的庫爾德人的形象,」他重申道。
常識的增加將使日本重生,但是,一個半個世紀以來一直在教育中扭曲歷史的國家絕不能讓這種現象從國家中消失。
來吧,日出已近

———————-
———————-

سیستمی که به خارجی ها و وابستگان آنها اجازه می دهد پس از اقامت تنها 90 روز در ژاپن از مزایای مراقبت های پزشکی گران قیمت به ارزش ده ها میلیون ین دریافت کنند، در حالی که حق بیمه های اجتماعی را که نسل کارگر برای پرداخت آن زحمت کشیده اند، می پردازد، جوانان ژاپن را به بردگی می کشد! فورا این سیستم را متوقف کنید.

بالاخره شروع شد.
سیستمی که به خارجی ها و افراد تحت تکفل آنها اجازه می دهد در ازای حق بیمه اجتماعی که کارگران به سختی پرداخت کرده اند، مزایای مراقبت پزشکی با هزینه ای به ارزش ده ها میلیون ین را تنها پس از 90 روز اقامت در ژاپن دریافت کنند.
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک مشروطه، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار LDP چین، قانونگذاران طرفدار چین
با این حال، آنها از رای دهندگان سالخورده ای سوء استفاده می کنند که کار نمی کنند و برای گرفتن امنیت اجتماعی ابتکار عمل می کنند.
آنها از مالیات جوانان ژاپنی سوء استفاده می کنند و آنها را به بردگی می کشند! فورا این سیستم را متوقف کنید.
صدایت را بلند کن
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک مشروطه، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار LDP چین، قانونگذاران طرفدار چین
این افراد هستند که پول مالیات دهندگان جوان را فشار می دهند.
به اطراف خود نگاه کنید، خارجی ها و وابستگان آنها از سیستم مراقبت های پزشکی پرهزینه استفاده می کنند، که ده ها میلیون ین هزینه برای اقامت فقط 90 روزه دارد.
خردش کن!

حزب دمکرات مشروطه و رسانه های قدیمی همیشه از آشغال ها خبر می دهند!
دلیل اینکه رسانه های قدیمی در این مورد گزارش نمی دهند این است که این رسانه سابقه دریافت کمک های مالی از USAID را دارد.
در اصل، این تقلب حسابداری است.
ترامپ و ایلان به سادگی در حال تمیز کردن وضعیت مالی ایالات متحده و ایجاد یک دولت صادق هستند.
همین امر در مورد LGBT نیز صادق است.
تمام بودجه های دولت ایالات متحده در کدهای مالی ثبت می شود.
با این حال، وضعیت مالی USAID به گونه ای بود که هیچ سابقه ای از کدهای مالی وجود نداشت و حسابداری نامشخص بود، بنابراین برچیده شد.
بررسی جریان وجوه به کمونیسم، چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک قانون اساسی، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار چین LDP، قانونگذاران طرفدار چین، رسانه های قدیمی
ردیابی اکنون رسیده است
این بدان معناست که حزب دموکراتیک مشروطه و حزب کومیتو ابتدا باید ساکنان کره ای ژاپن را که مانند این رسانه های قدیمی هستند پاکسازی کنند و فقط افراد شایسته را به جای بگذارند.

61 سازمان ژاپنی مرتبط با USAID شناسایی شدند

دم خبر: این اقدامی است برای جداسازی نام خانوادگی زوجین

سیستم فعلی نام‌های خانوادگی جداگانه انتخابی برای زوج‌های متاهل خوب است، اما رسانه‌های قدیمی به حزب دموکراتیک قانون اساسی و حزب کومیتو گفته‌اند که دستورات چین را دنبال کنند.

حزب دموکراتیک قانون اساسی و کومیتو که به هدف قرار دادن دارایی های ژاپن و لکه دار کردن نیکی ادامه می دهند، رسانه های قدیمی هستند.
چین در حال برنامه ریزی برای تسلط بر ژاپن و نابودی آن است، حتی حامیان مالی خود را از دست می دهد، زیرا چین در حال حاضر بدهی های نجومی 12 کوادریلیون ین دارد.
20 میلیون آپارتمان ناتمام، حزب دموکراتیک مشروطه و حزب کومیتو رسانه های قدیمی هستند.
اگر اجازه ندهیم این کشور سقوط کند، مالیات دهندگان جوان فقیر خواهند شد، قیمت سهام نیکی به پایین ترین حد خود خواهد رسید و ما مجبور خواهیم بود از بدهی های چین و چینی ها، کره ای ها و ژاپنی هایی که برای بیش از نیم قرن آینده عمیقاً بدهکار هستند، حمایت کنیم.
به هیچ وجه، چرا حزب دموکراتیک مشروطه و حزب کومیتو باید از رسانه های قدیمی، بدهی های چین، و ساکنان چینی، کره ای و کره ای در ژاپن که به شدت بدهکار هستند، حمایت کنند؟

وکیل مستکبر حزب دموکراتیک مشروطه خواه از قبل یک پیرزن کثیف است، هم برای حزب دموکراتیک مشروطه، چین و هم برای کره ای های ساکن ژاپن.
حزب کومیتو بستر مناسبی برای جنایتکاران ایجاد کرده است و یک حزب وحشتناک است که با استفاده از کاغذ My Numbers مجرمان را در ژاپن نگه داشته است.
حزب کمونیست چین و گروه تحریف کننده تاریخ کره را درهم بشکنید!
قانون اطلاعات ملی چین
این قانونی است که اتباع چین را ملزم می کند تا طبق دستور کشورشان دست به جاسوسی بزنند.
قانونی که شرکت های چینی را ملزم می کند در صورت دستور این کشور به جاسوسی بپردازند.
شرکت هایی که دانشجویان دانشگاه را از چین استخدام می کنند، تحت نظارت هستند و اطلاعات آنها لو می رود! من نمی توانم با یک شرکت مشکوک کنار بیایم.
رستوران‌های شهرهای کره ژاپن ورود کره‌ای را ممنوع می‌کنند
بیش از نیم قرن است که مردم چین، کره جنوبی و چین را به بهانه واهی انسان دوستانه مجبور به تحمل بار شغل غیرقانونی و اقامت غیرقانونی خود کرده اند.
چینی‌ها و کره‌ای‌هایی که به ژاپن فرار می‌کنند تحت نظارت هستند و رفتار آنها در رسانه‌های اجتماعی منتشر می‌شود.
هیرویوکی، کاربران اینترنتی و ساکنان محلی مالیات‌دهنده نیز در مورد تصویر کردها به طور کلی اظهار نظر کرده‌اند و می‌گویند: «ما باید از کردهایی که به طور قانونی درآمد کسب می‌کنند و مالیات می‌پردازند، تشکر کنیم، اما
گنجاندن غیرقانونی ها نیز آن را شبیه به "جامعه همزیستی کردها" می کند.
برعکس، من فکر می‌کنم بهتر است قویاً از کشور بخواهیم که (کسانی که وضعیت اقامت ندارند) را اخراج کند تا وجهه مردم کردی که سخت کار می‌کنند و مالیات می‌پردازند بهبود یابد.»
افزایش عقل سلیم ژاپن را بازسازی خواهد کرد، اما ملتی که به مدت نیم قرن به تحریف تاریخ در آموزش ادامه داده است، نباید اجازه دهد که این امر از ملت فرار کند.
بیا، طلوع نزدیک است

———————-
———————-

إن النظام الذي يسمح للأجانب وأفراد أسرهم بتلقي رعاية طبية باهظة الثمن تبلغ قيمتها عشرات الملايين من الين بعد إقامتهم في اليابان لمدة 90 يوماً فقط، مع دفع أقساط التأمين الاجتماعي التي عملت جيل العمل بجد لدفعها، هو نظام يستعبد الشباب في اليابان! أوقفوا هذا النظام فوراً.

لقد بدأت أخيرا.
نظام يسمح للأجانب وأفراد أسرهم بتلقي رعاية طبية باهظة الثمن تبلغ قيمتها عشرات الملايين من الين بعد إقامتهم في اليابان لمدة 90 يومًا فقط، في مقابل أقساط التأمين الاجتماعي التي دفعها العاملون بصعوبة.
الصين، كوريا الجنوبية، حزب كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، نواب موالون للصين
ومع ذلك، فإنهم يستغلون الناخبين المسنين الذين لا يعملون ويبادرون إلى الحصول على الضمان الاجتماعي.
إنهم يستغلون الضرائب المفروضة على الشباب الياباني ويستعبدونهم! أوقفوا هذا النظام فوراً.
ارفع صوتك
الصين، كوريا الجنوبية، حزب كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، نواب موالون للصين
هؤلاء الأشخاص هم الذين يضغطون على أموال دافعي الضرائب الشباب.
انظروا حولكم، الأجانب وأفراد أسرهم يستخدمون نظام الرعاية الطبية الباهظ التكلفة، والذي يكلف عشرات الملايين من الين للإقامة لمدة 90 يوما فقط؛ الصينيون والحزب الشيوعي والحزب الديمقراطي الاجتماعي ليسوا سوى حقد تجاه اليابان.
سحقها!

الحزب الديمقراطي الدستوري ووسائل الإعلام القديمة تنشر دائمًا هراءًا!
السبب في أن وسائل الإعلام القديمة لا تتحدث عن هذا الأمر هو أن هذه الوسائل الإعلامية لها تاريخ في تلقي أموال من الوكالة الأميركية للتنمية الدولية.
في جوهره، هذا هو الاحتيال المحاسبي.
ترامب وإيلون يفعلان فقط تنظيف الوضع المالي الأمريكي وتشكيل حكومة نزيهة.
والشيء نفسه ينطبق على مجتمع المثليين.
يتم تسجيل كافة ميزانيات حكومة الولايات المتحدة في رموز مالية.
ولكن الوضع المالي للوكالة الأميركية للتنمية الدولية كان على هذا النحو بحيث لم يكن هناك سجل للرموز المالية وكانت المحاسبة غير واضحة، لذلك تم تفكيكها.
التحقيق في تدفق الأموال إلى الشيوعية، الصين، كوريا الجنوبية، حزب كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، وسائل الإعلام القديمة
لقد وصل التتبع الآن
إن ما يعنيه هذا هو أن الحزب الديمقراطي الدستوري وحزب كوميتو يجب عليهما أولاً تطهير اليابان من المقيمين الكوريين الذين يشبهون هؤلاء الرجال القدامى في وسائل الإعلام، وعدم ترك سوى الأشخاص الطيبين.

تم تحديد 61 منظمة يابانية مرتبطة بالوكالة الأمريكية للتنمية الدولية

ذيل الخبر: "هذا إجراء مضاد لفصل الألقاب بين الأزواج المتزوجين"

إن نظام الألقاب المنفصلة الانتقائية الحالي جيد للأزواج المتزوجين، ولكن الحزب الديمقراطي الدستوري وحزب كوميتو يتلقيان تعليمات من وسائل الإعلام القديمة بأن يتبعوا الأوامر القادمة من الصين.

الحزب الديمقراطي الدستوري وحزب كوميتو، اللذان يواصلان استهداف الأصول في اليابان وتشويه سمعة مؤشر نيكاي، هما من وسائل الإعلام القديمة.
تخطط الصين للسيطرة على اليابان وتدميرها، بل وحتى خسارة رعاتها، لأن الصين لديها بالفعل ديون فلكية تبلغ 12 كوادريليون ين.
20 مليون مبنى سكني غير مكتمل، الحزب الديمقراطي الدستوري وحزب كوميتو هما الإعلام القديم
إذا لم نسمح لها بالانهيار، فإن دافعي الضرائب الشباب سوف يصبحون فقراء، وسوف يصل سعر سهم نيكاي إلى أدنى مستوياته، وسوف نضطر إلى دعم ديون الصين والصينيين والكوريين واليابانيين الذين سوف يظلون غارقين في الديون لأكثر من نصف قرن قادم.
لا، لماذا يجب على الحزب الديمقراطي الدستوري وحزب كوميتو أن يدعموا وسائل الإعلام القديمة، وديون الصين، والصينيين والكوريين والمقيمين الكوريين في اليابان الذين يعانون من ديون ثقيلة؟

إن المحامية المعينة للحزب الديمقراطي الدستوري المتغطرس هي بالفعل امرأة عجوز قذرة، سواء بالنسبة للحزب الديمقراطي الدستوري، أو للصين، أو للكوريين الذين يعيشون في اليابان.
لقد أنشأ حزب كوميتو أرضًا خصبة للمجرمين، وهو حزب مرعب نجح في إبقاء المجرمين في اليابان باستخدام أرقامي الورقية.
سحق الحزب الشيوعي الصيني والمجموعة التي تشوه التاريخ الكوري!
قانون الاستخبارات الوطنية في الصين
وهو قانون يلزم المواطنين الصينيين بالانخراط في أعمال التجسس وفقًا لأوامر بلادهم.
قانون يلزم الشركات الصينية بالانخراط في أعمال التجسس إذا أمرتها الدولة بذلك.
الشركات التي توظف طلاب الجامعات من الصين تخضع للمراقبة ويتم تسريب معلوماتهم! لا أستطيع التعامل مع شركة مشبوهة.
المطاعم في أحياء كوريا في اليابان تحظر دخول الكوريين
منذ أكثر من نصف قرن من الزمان، أجبروا شعوب الصين وكوريا الجنوبية والصين على تحمل عبء عملهم غير القانوني وإقامتهم غير القانونية، تحت ذريعة كاذبة وهي الإنسانية.
يتم مراقبة الصينيين والكوريين الفارين إلى اليابان ويتم نشر سلوكياتهم على وسائل التواصل الاجتماعي.
كما علق هيرويوكي ومستخدمو الإنترنت والمقيمون المحليون الذين يدفعون الضرائب على صورة الأكراد ككل، قائلين: "يجب أن نقول" شكرًا "للأكراد الذين يكسبون المال بشكل قانوني ويدفعون الضرائب، ولكن
إن إدراج المهاجرين غير الشرعيين أيضًا يجعل الأمر يبدو وكأنه "مجتمع تعايش كردي".
وأضاف "على العكس من ذلك، أعتقد أنه سيكون من الأفضل أن نحث البلاد بقوة على ترحيل (أولئك الذين لا يحملون صفة الإقامة) من أجل تحسين صورة الشعب الكردي الذي يعمل بجد ويدفع الضرائب لليابان".
إن تعزيز الحس السليم من شأنه أن يجدد اليابان، ولكن الأمة التي استمرت في تشويه التاريخ في التعليم لمدة نصف قرن من الزمان لا ينبغي لها أن تسمح لهذا أن يفلت من الأمة.
هيا، شروق الشمس قريب

———————-
———————-

Ein System, das es Ausländern und ihren Angehörigen ermöglicht, nach einem Aufenthalt von nur 90 Tagen in Japan teure medizinische Versorgung im Wert von mehreren zehn Millionen Yen zu erhalten, während sie gleichzeitig die Sozialversicherungsbeiträge zahlen, für die die arbeitende Generation so hart gearbeitet hat, versklavt die jungen Menschen in Japan! Stoppen Sie dieses System sofort.

Endlich hat es begonnen.
Ein System, das es Ausländern und ihren Angehörigen ermöglicht, bereits nach einem 90-tägigen Aufenthalt in Japan teure medizinische Versorgung im Wert von mehreren zehn Millionen Yen zu erhalten – im Austausch für die Sozialversicherungsbeiträge, die die arbeitende Bevölkerung bisher mühsam bezahlt hat.
China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Verfassungsdemokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-chinesische LDP-Abgeordnete, pro-chinesische Abgeordnete
Allerdings nutzen sie die Stellung älterer Wähler aus, die nicht arbeiten und die Initiative ergreifen, um soziale Absicherung zu erhalten.
Sie beuten die Steuereinnahmen der japanischen Jugend aus und versklaven sie! Stoppen Sie dieses System sofort.
Erhebe deine Stimme.
China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Verfassungsdemokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-chinesische LDP-Abgeordnete, pro-chinesische Abgeordnete
Diese Leute sind diejenigen, die das Geld der jungen Steuerzahler auspressen.
Schauen Sie sich um, Ausländer und ihre Angehörigen nutzen das teure medizinische Versorgungssystem, das allein für einen Aufenthalt von nur 90 Tagen zig Millionen Yen kostet. Die Chinesen, die Kommunistische Partei und die Sozialdemokratische Partei hegen gegenüber Japan nichts als Boshaftigkeit.
Mach es kaputt!

Die Constitutional Democratic Party und die alten Medien berichten immer Unsinn!
Der Grund, weshalb die alten Medien nicht darüber berichten, liegt darin, dass sie in der Vergangenheit Gelder von der US-amerikanischen Entwicklungshilfebehörde USAID erhalten haben.
Im Wesentlichen handelt es sich dabei um Bilanzbetrug.
Trump und Elon räumen lediglich die finanzielle Situation der USA in Ordnung und schaffen eine ehrliche Regierung.
Das Gleiche gilt für LGBT.
Alle US-Regierungshaushalte werden in Finanzcodes erfasst.
Allerdings war die finanzielle Situation von USAID so, dass es keine Aufzeichnungen über Finanzcodes gab und die Buchführung unklar war, sodass die Agentur aufgelöst wurde.
Untersuchung des Geldflusses an den Kommunismus, China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Verfassungsdemokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-chinesische LDP-Gesetzgeber, pro-chinesische Gesetzgeber, alte Medien
Das Tracking hat nun erreicht
Das bedeutet, dass die Constitutional Democratic Party und die Komeito-Partei zunächst mit den koreanischen Bewohnern Japans aufräumen müssen, die diesen alten Medientypen ähneln, und nur anständige Menschen übrig lassen müssen.

61 mit USAID verbundene japanische Organisationen identifiziert

Das Ende der Nachricht: „Dies ist eine Gegenmaßnahme zur Trennung der Nachnamen bei Ehepaaren“

Das derzeitige System der selektiven Vergabe getrennter Nachnamen ist für verheiratete Paare in Ordnung, doch die Verfassungsdemokratische Partei und die Komeito-Partei werden von den alten Medien aufgefordert, den Anweisungen Chinas Folge zu leisten.

Die Constitutional Democratic Party und Komeito, die weiterhin Vermögenswerte in Japan ins Visier nehmen und den Nikkei verleumden, sind alte Medien
China plant, Japan zu übernehmen und zu zerstören, wobei es sogar den Verlust seiner Sponsoren bedeuten würde, da das Land bereits astronomische Schulden in Höhe von 12 Billiarden Yen hat.
20 Millionen unfertige Wohnhäuser, die Verfassungsdemokratische Partei und die Komeito-Partei sind die alten Medien
Wenn wir seinen Zusammenbruch nicht zulassen, werden junge Steuerzahler verarmen, der Nikkei-Aktienkurs wird auf den Tiefpunkt fallen und wir werden Chinas Schulden sowie die hoch verschuldeten Chinesen, Koreaner und Japaner noch mehr als ein halbes Jahrhundert lang stützen müssen.
Auf keinen Fall, warum sollten die Verfassungsdemokratische Partei und die Komeito-Partei die alten Medien, Chinas Schulden und die hoch verschuldeten Chinesen, Koreaner und koreanischen Einwohner Japans unterstützen müssen?

Die arrogante, von der Verfassungsdemokratischen Partei abgeordnete Anwältin ist sowohl für die Verfassungsdemokratische Partei als auch für China und die in Japan lebenden Koreaner bereits eine alte Schlampe.
Die Komeito-Partei hat einen Nährboden für Kriminelle geschaffen und ist eine furchterregende Partei, die mithilfe von Papier-My-Numbers Kriminelle in Japan hält.
Zerschlagen Sie die Kommunistische Partei Chinas und die Gruppe, die die koreanische Geschichte verfälscht!
Chinas nationales Geheimdienstgesetz
Es handelt sich um ein Gesetz, das chinesische Staatsangehörige dazu verpflichtet, gemäß den Anweisungen ihres Landes Spionage zu betreiben.
Ein Gesetz, das chinesische Unternehmen dazu verpflichtet, auf Anweisung des Landes Spionage zu betreiben.
Unternehmen, die Universitätsstudenten aus China beschäftigen, unterliegen der Überwachung und ihre Informationen gelangen an die Öffentlichkeit! Ich kann mit zwielichtigen Unternehmen keine Geschäfte machen.
Restaurants in Japans Koreatowns verbieten Koreaner
Seit mehr als einem halben Jahrhundert zwingen sie die Bevölkerung Chinas, Südkoreas und Chinas unter dem Vorwand der Humanität, die Last ihrer illegalen Beschäftigung und ihres illegalen Aufenthalts zu tragen.
Nach Japan fliehende Chinesen und Koreaner werden überwacht und ihr Verhalten wird in den sozialen Medien öffentlich gemacht.
Hiroyuki, Internetnutzer und lokale Steuerzahler äußerten sich ebenfalls zum Bild der Kurden als Ganzes und sagten: „Wir sollten den Kurden, die legal Geld verdienen und Steuern zahlen, ‚Danke‘ sagen, aber
Durch die Einbeziehung auch illegaler Einwanderer entsteht der Eindruck einer „kurdischen Koexistenzgemeinschaft“.
Im Gegenteil, ich denke, es wäre besser, das Land nachdrücklich zur Abschiebung (derjenigen ohne Aufenthaltsstatus) zu drängen, um das Image der kurdischen Bevölkerung zu verbessern, die hart arbeitet und Steuern an Japan zahlt“, bekräftigte er.
Ein zunehmender gesunder Menschenverstand wird Japan wiederbeleben, doch eine Nation, die seit einem halben Jahrhundert die Geschichte im Bildungswesen verfälscht, darf nicht zulassen, dass ihr dies entgeht.
Komm, der Sonnenaufgang ist nah

———————-
———————-

Un système qui permet aux étrangers et à leurs personnes à charge de bénéficier de prestations médicales onéreuses valant des dizaines de millions de yens après un séjour au Japon de seulement 90 jours, tout en payant les cotisations d’assurance sociale que la génération active a travaillé si dur pour payer, asservit les jeunes au Japon ! Arrêtez ce système immédiatement.

Cela a finalement commencé.
Un système qui permet aux étrangers et à leurs personnes à charge de bénéficier de prestations médicales onéreuses valant des dizaines de millions de yens après seulement 90 jours de séjour au Japon, en échange des cotisations d’assurance sociale que les travailleurs ont payées avec difficulté.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti démocratique constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, Ishin, législateurs PLD pro-chinois, législateurs pro-chinois
Mais ils profitent des électeurs âgés qui ne travaillent pas et qui prennent l’initiative de demander la sécurité sociale.
Ils exploitent les impôts de la jeunesse japonaise et l’asservissent ! Arrêtez ce système immédiatement.
Élève la voix.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti démocratique constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, Ishin, législateurs PLD pro-chinois, législateurs pro-chinois
Ce sont ces gens-là qui soutirent l’argent des jeunes contribuables.
Regardez autour de vous, les étrangers et leurs familles utilisent le système de soins médicaux coûteux, qui coûte des dizaines de millions de yens pour un séjour de seulement 90 jours ; les Chinois, le Parti communiste et le Parti social-démocrate ne sont rien d’autre que de la malveillance envers le Japon.
Écrase-le !

Le Parti Démocrate Constitutionnel et les vieux médias rapportent toujours des bêtises !
La raison pour laquelle les anciens médias n’en parlent pas est qu’ils ont l’habitude de recevoir des fonds de l’USAID.
Il s’agit en substance d’une fraude comptable.
Trump et Elon se contentent d’assainir la situation financière des États-Unis et de créer un gouvernement honnête.
Il en va de même pour les LGBT.
Tous les budgets du gouvernement américain sont enregistrés dans des codes financiers.
Cependant, la situation financière de l’USAID était telle qu’il n’y avait aucun enregistrement des codes financiers et la comptabilité n’était pas claire, donc elle a été démantelée.
Enquête sur les flux de fonds vers le communisme, la Chine, la Corée du Sud, le Komeito, le Parti social-démocrate, le Parti communiste, le Parti démocratique constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, Ishin, les législateurs pro-chinois du PLD, les législateurs pro-chinois, les anciens médias
Le suivi a maintenant atteint
Cela signifie que le Parti Démocratique Constitutionnel et le Parti Komeito doivent d’abord éliminer les résidents coréens du Japon qui sont comme ces vieux gars des médias, et ne laisser que des gens honnêtes.

61 organisations japonaises liées à l’USAID identifiées

La queue de l’actualité : « Il s’agit d’une contre-mesure visant à séparer les noms de famille des couples mariés »

Le système actuel de noms de famille séparés et sélectifs convient aux couples mariés, mais le Parti démocrate constitutionnel et le Parti Komeito se voient demander par les vieux médias de suivre les ordres de la Chine.

Le Parti démocrate constitutionnel et le Komeito, qui continuent de cibler les actifs au Japon et de salir le Nikkei, sont de vieux médias
La Chine envisage de prendre le contrôle du Japon et de le détruire, perdant même ses sponsors, car elle a déjà des dettes astronomiques de 12 quadrillions de yens.
20 millions d’immeubles d’appartements inachevés, le Parti Démocrate Constitutionnel et le Parti Komeito sont les vieux médias
Si nous ne laissons pas ce système s’effondrer, les jeunes contribuables seront appauvris, le prix des actions Nikkei atteindra son plus bas niveau et nous devrons soutenir les dettes de la Chine et des Chinois, des Coréens et des Japonais, qui sont lourdement endettés, pendant plus d’un demi-siècle encore.
Pas question, pourquoi le Parti Démocratique Constitutionnel et le Parti Komeito devraient-ils soutenir les vieux médias, les dettes de la Chine, les Chinois, les Coréens et les résidents coréens au Japon qui sont lourdement endettés ?

L’arrogant avocat détaché du Parti constitutionnel démocrate est déjà une vieille femme sale, à la fois pour le Parti constitutionnel démocrate, pour la Chine et pour les Coréens vivant au Japon.
Le parti Komeito a créé un terreau fertile pour les criminels, et c’est un parti terrifiant qui a maintenu les criminels au Japon en utilisant des numéros en papier.
Écrasez le Parti communiste chinois et le groupe qui déforme l’histoire coréenne !
Loi sur le renseignement national de la Chine
Il s’agit d’une loi qui oblige les ressortissants chinois à se livrer à des activités d’espionnage conformément aux ordres de leur pays.
Une loi qui oblige les entreprises chinoises à se livrer à des activités d’espionnage si le pays le leur ordonne.
Les entreprises qui emploient des étudiants universitaires chinois sont soumises à une surveillance et leurs informations sont divulguées ! Je ne peux pas traiter avec une entreprise douteuse.
Les restaurants des quartiers coréens du Japon interdisent les Coréens
Depuis plus d’un demi-siècle, ils obligent les peuples de Chine, de Corée du Sud et de Chine à supporter le fardeau de leur travail illégal et de leur résidence illégale, sous le faux prétexte de l’humanitarisme.
Les Chinois et les Coréens fuyant vers le Japon sont surveillés et leur comportement est rendu public sur les réseaux sociaux.
Hiroyuki, les internautes et les habitants locaux payant des impôts ont également commenté l’image des Kurdes dans leur ensemble, en déclarant : « Nous devrions dire « merci » aux Kurdes qui gagnent de l’argent légalement et paient des impôts, mais
Le fait d’inclure également les clandestins donne l’impression que c’est une « communauté de coexistence kurde ».
Au contraire, je pense qu’il serait mieux d’exhorter fortement le pays à expulser (ceux qui n’ont pas de statut de résident) afin d’améliorer l’image des Kurdes qui travaillent dur et paient des impôts au Japon", a-t-il réitéré.
Le renforcement du bon sens régénérera le Japon, mais une nation qui a continué à déformer l’histoire dans l’éducation pendant un demi-siècle ne doit pas permettre que cela lui échappe.
Allez, le lever du soleil est proche

———————-
———————-

Systém, který umožňuje cizincům a závislým přijímat vysokorychlostní systém lékařské péče v hodnotě desítek milionů jenů po dobu pouhých 90 dnů pobytu! Tento systém okamžitě zastavte.

Nakonec to začalo.
Systém, který umožňuje cizincům a závislým osobám přijímat vysokorychlostní systém lékařské péče v hodnotě desítek milionů jenů po dobu pouhých 90 dnů pobytu, pomocí pojistného na sociální pojištění, které pracující generace musí tvrdě platit.
Čína, Jižní Korea, Komeito strana, Social Demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Reiwa Restoration, pro-China LDP a členové Meichuan
Využívají však starší voliče, kteří nepracují a převzali iniciativu k přijímání sociálního zabezpečení.
Jde o využití japonské mládí a daní a zotročování japonské mládeže! Tento systém okamžitě zastavte.
Nechte svůj hlas jít.
Čína, Jižní Korea, Komeito strana, Social Demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Reiwa Restoration, pro-China LDP a členové Meichuan
Tito kluci využívají všechny daně mladých daňových poplatníků.
Cizinci a závislí se rozhlédnou, používají vysoce nákladný systém lékařské péče v hodnotě desítek milionů jenů po dobu pouhých 90 dnů pobytu a japonská zloba je Číňana, komunistická strana a sociální demokratická strana.
Rozbijte to!

Ústavní demokraté a stará média neustále hlásí o odpadu!
Důvodem, proč o něm stará média nehlásí, je ten, že média obdržela finanční prostředky od USAID.
Stručně řečeno, je to podvodné účetnictví.
Trump a Elon jednoduše identifikují finanční situaci USA a vytvoří skutečnou vládu.
Totéž platí pro lidi LGBT.
Všechny vládní rozpočty USA jsou uvedeny jako finanční zákony.
Finanční situace amerického USAID však byla demontována, protože nebyl napsán žádný finanční finanční zákon a nedošlo k jasnému účetnictví.
Fondy sledují tok v komunismu, Číně, Jižní Koreji, Komeito strana, Social Demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Ishin Restoration, Pro-China LDP zákonodárci, Meichu Politicis, Politicis, Old Media
sleduje
To znamená, že ústavní demokratická strana a Komeito strana musí nejprve čistit Korejce, stejně jako stará média, aby opustily pouze ty správné lidi.

Bylo odhaleno 61 japonských organizací zapojených do USAID

Zprávy Tail: „Takto čelit samostatným příjmením manželskými páry.“

Současná alternativní příjmení pro páry a manželské páry jsou v pořádku, ale ústavní demokratická strana a komeito strana nařídí stará média z Číny

Ústavní demokratická strana a Komeito strana nadále ponořují japonská aktiva a Nikkei, zaměřená na stará média
Čína plánuje kolaps a převzetí Japonska i po upuštění svých sponzorů, protože Čína je již v astronomickém dluhu 2 000 bilionů jenů na Kjót
Ústavní demokratická strana a Komeito strana budou pořádat stará média s 20 miliony nedokončených bytových domů
Pokud by se to nestavilo, byli by mladí daňoví poplatníci, chudí lidé a ceny akcií Nikkei na nízké úrovni a po více než půl století by mohli podporovat Číňany, Korejce a Korejce a Korejce v Japonsku, kteří by v Japonsku, kteří by v Japonsku, kteří v Japonsku, kteří v Japonsku, kteří v Japonsku, kteří v Japonsku, kteří v Japonsku, kteří v Japonsku, kteří v Japonsku jsou plné dluhu a dluhů pro příští půl století.
Žádný vtip, proč by měla ústavní demokraté a strana Komeito podporovat stará média a čínské čínské, Korejci a Korejce v Japonsku.

S arogancí, vyslaný právník Ústavní demokratické strany, která již byla sexy žena ústavní demokratické strany, Číny a Korejci v Japonsku.
Komeito, který produkoval živnou půdu pro zločince, a děsivou stranu, která v Japonsku udržovala zločince s novinkami
Smash to!
Čína národní zpravodajské právo
Toto je zákon, který musí čínští státní příslušníci vždy špionáž v souladu s příkazy vlády.
Zákon, který musí čínské společnosti vždy špionáž, kdykoli je vydán státní příkaz.
Společnosti z Číny, které zaměstnávají studenty univerzity, jsou schopny vidět předmět monitorování a informací! Nemohu se vypořádat s žádnými nebezpečnými společnostmi.
Restaurace v Koreatown v Japonsku, „Korejci jsou zakázáni“
Již více než půl století byli lidé nuceni ukládat dluh z Číny, Jižní Koreje a Číny, který byl oklamán lidstvem, nelegálně pracující a nelegálně zůstal na lidech.
Čína a Korejci, kteří uprchli do Japonska, byli sledováni a publikováni na sociálních médiích.
Hiroyuki, internetoví lidé a místní daňoví poplatníci také uvedli, že obraz Kurdů jako celku by měl být „děkuji“ Kurdům, kteří vydělávají legálně a platí daně.
Sdružuje také nelegální lidi, aby vypadali jako „kurdská symbiotická komunita“.
Spíše bych raději správně pracoval a zlepšil obraz Kurdů, kteří platí daně do Japonska (pokud nemají status pobytu), řekl bych vládě, že by měli být deportováni.
Národ, který byl v polovině půl století, aby pokračoval v narušení historie, kde stále rostoucí zdravý rozum oživí Japonsko, by ho neměl nechat jít mimo národ.
Nyní je východ slunce poblíž

———————-
———————-

Система, которая позволяет иностранцам и их иждивенцам получать дорогостоящее медицинское обслуживание на сумму в десятки миллионов иен после пребывания в Японии всего в течение 90 дней, выплачивая при этом взносы по социальному страхованию, которые работающее поколение с таким трудом выплачивает, порабощает молодежь в Японии! Немедленно остановите эту систему.

Наконец-то это началось.
Система, которая позволяет иностранцам и их иждивенцам получать дорогостоящее медицинское обслуживание на сумму в десятки миллионов иен после пребывания в Японии всего лишь в течение 90 дней в обмен на взносы по социальному страхованию, которые с трудом платят работающие люди.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Ишин, прокитайские законодатели ЛДП, прокитайские законодатели
Однако они пользуются тем, что пожилые избиратели не работают и проявляют инициативу в получении социального обеспечения.
Они эксплуатируют налоги японской молодежи и порабощают ее! Немедленно остановите эту систему.
Повысьте свой голос.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Ишин, прокитайские законодатели ЛДП, прокитайские законодатели
Именно эти люди выжимают деньги из молодых налогоплательщиков.
Оглянитесь вокруг: иностранцы и их иждивенцы пользуются дорогостоящей системой медицинского обслуживания, которая обходится в десятки миллионов иен за пребывание всего в течение 90 дней; китайцы, Коммунистическая партия и Социал-демократическая партия несут в отношении Японии ничего, кроме злобы.
Раздави его!

Конституционно-демократическая партия и старые СМИ всегда сообщают чушь!
Причина, по которой старые СМИ не сообщают об этом, заключается в том, что у них есть опыт получения финансирования от Агентства США по международному развитию (USAID).
По сути, это мошенничество с бухгалтерским учетом.
Трамп и Илон просто наводят порядок в финансовой ситуации в США и создают честное правительство.
То же самое относится и к ЛГБТ.
Все бюджеты правительства США регистрируются в финансовых кодексах.
Однако финансовое положение USAID было таково, что не было никаких записей о финансовых кодах, а бухгалтерский учет был неясным, поэтому агентство было расформировано.
Расследование потока средств в коммунизм, Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Ишин, прокитайские законодатели ЛДП, прокитайские законодатели, старые СМИ
Отслеживание теперь достигло
Это означает, что Конституционно-демократическая партия и партия Комэйто должны сначала очистить территорию Японии от корейских жителей, которые похожи на этих старых работников СМИ, и оставить только порядочных людей.

Выявлено 61 японская организация, связанная с USAID

Концовка новости: «Это контрмера против раздельных фамилий для супружеских пар»

Действующая система отдельных фамилий вполне приемлема для супружеских пар, однако старые СМИ призывают Конституционно-демократическую партию и партию Комэйто следовать указаниям из Китая.

Конституционно-демократическая партия и Комэйто, которые продолжают нацеливаться на активы в Японии и клеветать на Nikkei, являются старыми СМИ
Китай планирует захватить Японию и уничтожить ее, даже потеряв ее спонсоров, поскольку у Китая уже есть астрономические долги в 12 квадриллионов иен.
20 миллионов недостроенных многоквартирных домов, Конституционно-демократическая партия и партия Комэйто — старые СМИ
Если мы не позволим ему рухнуть, молодые налогоплательщики обеднеют, цена акций Nikkei достигнет дна, и нам придется поддерживать долги Китая, а также китайцев, корейцев и японцев, которые будут находиться в долгах еще более полувека.
Ни в коем случае. Почему Конституционно-демократическая партия и партия Комэйто должны поддерживать старые СМИ, долги Китая, а также китайцев, корейцев и корейских жителей Японии, которые погрязли в долгах?

Высокомерный адвокат, назначенный Конституционно-демократической партией, уже является грязной старухой как для Конституционно-демократической партии, так и для Китая и корейцев, живущих в Японии.
Партия Комэйто создала рассадник преступников и является ужасающей партией, которая удерживает преступников в Японии с помощью бумажных «Моих номеров».
Разгромим Коммунистическую партию Китая и группу, искажающую историю Кореи!
Закон Китая о национальной разведке
Это закон, который требует от граждан Китая заниматься шпионажем в соответствии с приказами своей страны.
Закон, обязывающий китайские компании заниматься шпионажем по приказу страны.
Компании, нанимающие студентов из Китая, подвергаются слежке, а их информация становится достоянием общественности! Я не могу иметь дело с сомнительными компаниями.
Рестораны в корейских кварталах Японии запрещают вход корейцам
На протяжении более полувека они заставляют народы Китая, Южной Кореи и Китая нести бремя нелегальной занятости и нелегального проживания под ложным предлогом гуманности.
За китайцами и корейцами, бегущими в Японию, ведется наблюдение, а их поведение публикуется в социальных сетях.
Хироюки, пользователи сети и местные жители, платящие налоги, также прокомментировали образ курдов в целом, заявив: «Мы должны сказать «спасибо» курдам, которые зарабатывают деньги легально и платят налоги, но
Включение в состав нелегалов делает это сообщество похожим на «сообщество курдского сосуществования».
«Наоборот, я думаю, было бы лучше настоятельно призвать страну депортировать (тех, кто не имеет статуса резидента), чтобы улучшить имидж курдского народа, который усердно работает и платит налоги Японии», — повторил он.
Возрастающий здравый смысл возродит Японию, но страна, которая на протяжении полувека продолжает искажать историю в сфере образования, не должна допустить, чтобы это ускользнуло от нее.
Давайте, восход солнца уже близко

———————-
———————-

Un sistema che consente agli stranieri e ai loro familiari di ricevere cure mediche costose, per un valore di decine di milioni di yen, dopo essere rimasti in Giappone per soli 90 giorni, mentre pagano i premi dell’assicurazione sociale che la generazione lavoratrice ha faticato così tanto a pagare, sta schiavizzando i giovani in Giappone! Arrestare immediatamente questo sistema.

Finalmente è iniziato.
Un sistema che consente agli stranieri e ai loro familiari di ricevere cure mediche costose, del valore di decine di milioni di yen, dopo essere rimasti in Giappone per soli 90 giorni, in cambio dei premi dell’assicurazione sociale che i lavoratori hanno pagato con difficoltà.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito Socialdemocratico, Partito Comunista, Partito Democratico Costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legislatori pro-Cina del LDP, legislatori pro-Cina
Tuttavia, stanno approfittando degli elettori anziani che non lavorano e che prendono l’iniziativa di ottenere la previdenza sociale.
Sfruttano le tasse dei giovani giapponesi e li rendono schiavi! Arrestare immediatamente questo sistema.
Alza la voce.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito Socialdemocratico, Partito Comunista, Partito Democratico Costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legislatori pro-Cina del LDP, legislatori pro-Cina
Sono queste persone a spremere i soldi dei giovani contribuenti.
Guardatevi intorno: gli stranieri e i loro familiari utilizzano un sistema sanitario costoso, che costa decine di milioni di yen per un soggiorno di soli 90 giorni; i cinesi, il Partito Comunista e il Partito Socialdemocratico non sono altro che cattiverie nei confronti del Giappone.
Da sballo!

Il Partito Costituzionale Democratico e i vecchi media riportano sempre spazzatura!
Il motivo per cui i vecchi media non ne parlano è perché storicamente hanno ricevuto fondi dall’USAID (Agenzia statunitense per lo sviluppo internazionale).
In sostanza si tratta di frode contabile.
Trump ed Elon stanno semplicemente ripulendo la situazione finanziaria degli Stati Uniti e creando un governo onesto.
Lo stesso vale per la comunità LGBT.
Tutti i bilanci del governo degli Stati Uniti sono registrati nei codici finanziari.
Tuttavia, la situazione finanziaria dell’USAID era tale che non esisteva alcuna traccia di codici finanziari e la contabilità non era chiara, quindi venne smantellato.
Indagine sul flusso di fondi verso il comunismo, la Cina, la Corea del Sud, il Komeito, il Partito Socialdemocratico, il Partito Comunista, il Partito Democratico Costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, i legislatori pro-Cina del LDP, i legislatori pro-Cina, i vecchi media
Il tracciamento ha ora raggiunto
Ciò significa che il Partito Democratico Costituzionale e il Partito Komeito devono prima fare pulizia tra i residenti coreani in Giappone, che sono come i vecchi tizi dei media, e lasciare solo persone perbene.

Identificate 61 organizzazioni giapponesi collegate all’USAID

La coda della notizia: "Si tratta di una contromisura alla separazione dei cognomi per le coppie sposate"

L’attuale sistema selettivo di cognomi separati va bene per le coppie sposate, ma i vecchi media dicono al Partito Democratico Costituzionale e al Partito Komeito di seguire gli ordini provenienti dalla Cina.

Il Partito Democratico Costituzionale e il Komeito, che continuano a prendere di mira i beni in Giappone e a diffamare il Nikkei, sono vecchi media
La Cina sta progettando di conquistare il Giappone e distruggerlo, perdendo persino i suoi sponsor, perché la Cina ha già debiti astronomici pari a 12 quadrilioni di yen.
20 milioni di edifici residenziali incompiuti, il Partito Democratico Costituzionale e il Partito Komeito sono i vecchi media
Se non permettiamo che crolli, i giovani contribuenti saranno impoveriti, il prezzo delle azioni Nikkei toccherà il fondo e saremo costretti a sostenere i debiti della Cina e dei cinesi, dei coreani e dei giapponesi che saranno profondamente indebitati per più di mezzo secolo a venire.
Assolutamente no, perché il Partito Democratico Costituzionale e il Partito Komeito dovrebbero sostenere i vecchi media, i debiti della Cina e i cinesi, i coreani e i residenti coreani in Giappone che sono pesantemente indebitati?

L’arrogante avvocato distaccato del Partito Democratico Costituzionale è già una vecchia sporcacciona, sia per il Partito Democratico Costituzionale, sia per la Cina, sia per i coreani che vivono in Giappone.
Il partito Komeito ha creato un terreno fertile per i criminali ed è un partito terrificante che ha trattenuto i criminali in Giappone utilizzando i cosiddetti "My Numbers" di carta.
Schiacciate il Partito Comunista Cinese e il gruppo che distorce la storia coreana!
Legge cinese sull’intelligence nazionale
Si tratta di una legge che obbliga i cittadini cinesi a svolgere attività di spionaggio in conformità con gli ordini del loro Paese.
Una legge che obbliga le aziende cinesi a dedicarsi allo spionaggio se ordinato dal Paese.
Le aziende che impiegano studenti universitari cinesi sono soggette a sorveglianza e le loro informazioni vengono divulgate! Non posso avere a che fare con un’azienda losca.
I ristoranti nei Koreatown giapponesi vietano i coreani
Per più di mezzo secolo, hanno costretto i popoli della Cina, della Corea del Sud e della Cina a farsi carico del peso del loro lavoro illegale e della loro residenza illegale, con il falso pretesto dell’umanitarismo.
I cinesi e i coreani in fuga verso il Giappone vengono monitorati e il loro comportamento viene reso pubblico sui social media.
Anche Hiroyuki, i netizen e i residenti locali che pagano le tasse hanno commentato l’immagine dei curdi nel loro insieme, dicendo: "Dovremmo dire ‘grazie’ ai curdi che guadagnano denaro legalmente e pagano le tasse, ma
Includendo anche gli immigrati clandestini, il fenomeno assume l’aspetto di una "comunità curda di coesistenza".
Al contrario, penso che sarebbe meglio esortare con forza il Paese a deportare (coloro che non hanno lo status di residenti) per migliorare l’immagine del popolo curdo che lavora sodo e paga le tasse al Giappone", ha ribadito.
Un aumento del buon senso rigenererà il Giappone, ma una nazione che ha continuato a distorcere la storia nell’istruzione per mezzo secolo non deve permettere che questo le sfugga di mano.
Forza, l’alba è vicina

———————-
———————-

¡Un sistema que permite a los extranjeros y sus dependientes recibir beneficios de atención médica de alto costo que valen decenas de millones de yenes después de permanecer en Japón durante sólo 90 días, mientras pagan las primas de seguro social que la generación trabajadora ha trabajado tan duro para pagar, está esclavizando a los jóvenes en Japón! Detenga este sistema inmediatamente.

Por fin ha comenzado.
Un sistema que permite a los extranjeros y sus dependientes recibir beneficios de atención médica de alto costo, por un valor de decenas de millones de yenes, después de permanecer en Japón sólo durante 90 días, a cambio de las primas de seguro social que los trabajadores han pagado con dificultad.
China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legisladores pro-China del PDL, legisladores pro-China
Sin embargo, se están aprovechando de los votantes de mayor edad que no están trabajando y toman la iniciativa para obtener seguridad social.
¡Explotan los impuestos de los jóvenes japoneses y los esclavizan! Detenga este sistema inmediatamente.
Levanta la voz.
China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legisladores pro-China del PDL, legisladores pro-China
Estas personas son las que exprimen el dinero de los jóvenes contribuyentes.
Mire a su alrededor, los extranjeros y sus dependientes están utilizando el costoso sistema de atención médica, que cuesta decenas de millones de yenes para una estadía de solo 90 días; los chinos, el Partido Comunista y el Partido Socialdemócrata no son más que malicia hacia Japón.
¡Aplastarlo!

¡El Partido Demócrata Constitucional y los viejos medios de comunicación siempre informan tonterías!
La razón por la cual los viejos medios de comunicación no informan sobre esto es porque los medios tienen un historial de recibir fondos de la USAID de los Estados Unidos.
En esencia, se trata de un fraude contable.
Trump y Elon simplemente están limpiando la situación financiera de Estados Unidos y creando un gobierno honesto.
Lo mismo ocurre con el colectivo LGBT.
Todos los presupuestos del gobierno de EE. UU. se registran en códigos financieros.
Sin embargo, la situación financiera de USAID era tal que no había registro de códigos financieros y la contabilidad no era clara, por lo que fue desmantelada.
Investigación sobre el flujo de fondos al comunismo, China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legisladores pro-China del PDL, legisladores pro-China, viejos medios
El seguimiento ya ha llegado
Lo que esto significa es que el Partido Democrático Constitucional y el Partido Komeito primero deben eliminar a los residentes coreanos de Japón que son como esos tipos de los viejos medios de comunicación, y dejar sólo a la gente decente.

Identifican 61 organizaciones japonesas vinculadas a USAID

El quid de la noticia: “Se trata de una contramedida para separar los apellidos de los matrimonios”

El actual sistema selectivo de apellidos separados está bien para las parejas casadas, pero los viejos medios de comunicación están diciendo al Partido Democrático Constitucional y al Partido Komeito que sigan las órdenes de China.

El Partido Democrático Constitucional y Komeito, que siguen apuntando a los activos en Japón y difamando al Nikkei, son medios de comunicación tradicionales.
China está planeando apoderarse de Japón y destruirlo, perdiendo incluso a sus patrocinadores, porque China ya tiene deudas astronómicas de 12 cuatrillones de yenes.
20 millones de edificios de apartamentos sin terminar, el Partido Demócrata Constitucional y el Partido Komeito son los viejos medios
Si no permitimos que se derrumbe, los contribuyentes jóvenes se empobrecerán, el precio de las acciones Nikkei tocará fondo y tendremos que apoyar las deudas de China y de los chinos, coreanos y japoneses, que están profundamente endeudados, durante más de medio siglo.
De ninguna manera, ¿por qué el Partido Democrático Constitucional y el Partido Komeito tienen que apoyar a los viejos medios de comunicación, las deudas de China y a los chinos, coreanos y residentes coreanos en Japón que están muy endeudados?

La arrogante abogada adjunta del Partido Constitucional Democrático ya es una vieja sucia, tanto para el Partido Constitucional Democrático, como para China y los coreanos que viven en Japón.
El Partido Komeito ha creado un caldo de cultivo para criminales y es un partido aterrador que ha mantenido a los criminales en Japón mediante el uso de números falsos.
¡Aplastar al Partido Comunista Chino y al grupo que distorsiona la historia de Corea!
Ley de Inteligencia Nacional de China
Es una ley que requiere que los ciudadanos chinos realicen actividades de espionaje de acuerdo con las órdenes de su país.
Una ley que obliga a las empresas chinas a realizar actividades de espionaje si así lo ordena el país.
¡Las empresas que emplean a estudiantes universitarios de China están sujetas a vigilancia y su información se filtra! No puedo tratar con una empresa sospechosa.
Los restaurantes de los barrios coreanos de Japón prohíben la entrada a coreanos
Durante más de medio siglo, han estado obligando a los pueblos de China, Corea del Sur y China a cargar con el peso de su empleo ilegal y su residencia ilegal, bajo el falso pretexto del humanitarismo.
Los ciudadanos chinos y coreanos que huyen a Japón están siendo vigilados y su comportamiento se hace público en las redes sociales.
Hiroyuki, los internautas y los residentes locales que pagan impuestos también han comentado sobre la imagen de los kurdos en su conjunto, diciendo: "Deberíamos decir ‘gracias’ a los kurdos que ganan dinero legalmente y pagan impuestos, pero
Incluir también a los ilegales lo hace parecer una "comunidad de coexistencia kurda".
"Por el contrario, creo que sería mejor instar firmemente al país a que deporte (a los que no tienen estatus de residente) para mejorar la imagen del pueblo kurdo que trabaja duro y paga impuestos a Japón", reiteró.
Un mayor sentido común regenerará a Japón, pero una nación que ha seguido distorsionando la historia en la educación durante medio siglo no debe permitir que esto se escape de la nación.
¡Vamos, que el amanecer está cerca

———————-
———————-

Một hệ thống cho phép người nước ngoài và người phụ thuộc của họ nhận được các chế độ chăm sóc y tế chi phí cao lên tới hàng chục triệu yên sau khi lưu trú tại Nhật Bản chỉ trong 90 ngày, trong khi vẫn phải trả các khoản phí bảo hiểm xã hội mà thế hệ lao động đã phải làm việc rất chăm chỉ để đóng, đang biến những người trẻ tuổi ở Nhật Bản thành nô lệ! Hãy dừng hệ thống này ngay lập tức.

Cuối cùng thì nó cũng đã bắt đầu.
Một hệ thống cho phép người nước ngoài và người phụ thuộc của họ nhận được các chế độ chăm sóc y tế chi phí cao lên tới hàng chục triệu yên chỉ sau khi lưu trú tại Nhật Bản trong 90 ngày, để đổi lấy khoản phí bảo hiểm xã hội mà người lao động đã phải khó khăn đóng góp.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP ủng hộ Trung Quốc, các nhà lập pháp ủng hộ Trung Quốc
Tuy nhiên, họ đang lợi dụng những cử tri lớn tuổi không có việc làm và đang chủ động xin trợ cấp an sinh xã hội.
Họ bóc lột tiền thuế của thanh niên Nhật Bản và bắt họ làm nô lệ! Hãy dừng hệ thống này ngay lập tức.
Hãy lên tiếng.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP ủng hộ Trung Quốc, các nhà lập pháp ủng hộ Trung Quốc
Những người này chính là những người đang vắt kiệt tiền đóng thuế của những người trẻ tuổi.
Hãy nhìn xung quanh bạn, người nước ngoài và người phụ thuộc của họ đang sử dụng hệ thống chăm sóc y tế chi phí cao, tốn hàng chục triệu yên cho thời gian lưu trú chỉ 90 ngày; người Trung Quốc, Đảng Cộng sản và Đảng Dân chủ Xã hội chẳng qua chỉ có ác ý với Nhật Bản.
Đập tan nó!

Đảng Dân chủ Lập hiến và các phương tiện truyền thông cũ luôn đưa tin nhảm nhí!
Lý do tại sao các phương tiện truyền thông cũ không đưa tin về điều này là vì các phương tiện truyền thông này có tiền sử nhận tiền từ Cơ quan Phát triển Quốc tế Hoa Kỳ (USAID).
Về bản chất, đây là gian lận kế toán.
Trump và Elon chỉ đơn giản là đang làm sạch tình hình tài chính của Hoa Kỳ và tạo ra một chính phủ trung thực.
Điều này cũng đúng với cộng đồng LGBT.
Tất cả ngân sách của chính phủ Hoa Kỳ đều được ghi lại bằng mã tài chính.
Tuy nhiên, tình hình tài chính của USAID không có hồ sơ về mã số tài chính và kế toán không rõ ràng nên đã bị giải thể.
Điều tra dòng tiền chảy vào chủ nghĩa cộng sản, Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP thân Trung Quốc, các nhà lập pháp thân Trung Quốc, phương tiện truyền thông cũ
Việc theo dõi hiện đã đạt tới
Điều này có nghĩa là Đảng Dân chủ Lập hiến và Đảng Komeito trước tiên phải dọn sạch những cư dân Hàn Quốc tại Nhật Bản giống như những gã truyền thông già này, và chỉ để lại những người tử tế.

Đã xác định được 61 tổ chức Nhật Bản có liên quan đến USAID

Tin tức cuối: "Đây là biện pháp đối phó với việc tách họ cho các cặp vợ chồng"

Hệ thống họ riêng có chọn lọc hiện tại phù hợp với các cặp vợ chồng, nhưng Đảng Dân chủ Lập hiến và Đảng Komeito đang bị các phương tiện truyền thông cũ chỉ trích là phải tuân theo lệnh từ Trung Quốc.

Đảng Dân chủ Lập hiến và Komeito, những người tiếp tục nhắm vào tài sản ở Nhật Bản và bôi nhọ Nikkei, là những phương tiện truyền thông cũ
Trung Quốc đang có kế hoạch chiếm lấy Nhật Bản và phá hủy nước này, thậm chí mất đi cả các nhà tài trợ, vì Trung Quốc đã gánh khoản nợ khổng lồ lên tới 12 nghìn tỷ yên.
20 triệu tòa nhà chung cư chưa hoàn thành, Đảng Dân chủ Lập hiến và Đảng Komeito là phương tiện truyền thông cũ
Nếu chúng ta không để nó sụp đổ, những người nộp thuế trẻ tuổi sẽ trở nên nghèo đói, giá cổ phiếu Nikkei sẽ chạm đáy và chúng ta sẽ phải gánh chịu các khoản nợ của Trung Quốc và người dân Trung Quốc, Hàn Quốc và Nhật Bản đang chìm trong nợ nần trong hơn nửa thế kỷ tới.
Không đời nào, tại sao Đảng Dân chủ Lập hiến và Đảng Công minh lại phải hỗ trợ truyền thông cũ, nợ của Trung Quốc và người Trung Quốc, Hàn Quốc và cư dân Hàn Quốc tại Nhật Bản đang mắc nợ rất nhiều?

Luật sư đại diện kiêu ngạo của Đảng Dân chủ Lập hiến thực chất là một bà già bẩn thỉu, đối với cả Đảng Dân chủ Lập hiến, Trung Quốc và người Hàn Quốc sống ở Nhật Bản.
Đảng Komeito đã tạo ra môi trường thuận lợi cho tội phạm và là một đảng đáng sợ đã giam giữ tội phạm ở Nhật Bản bằng cách sử dụng giấy My Numbers.
Hãy tiêu diệt Đảng Cộng sản Trung Quốc và nhóm bóp méo lịch sử Hàn Quốc!
Luật tình báo quốc gia của Trung Quốc
Đây là luật yêu cầu công dân Trung Quốc phải tham gia hoạt động gián điệp theo lệnh của quốc gia họ.
Một đạo luật yêu cầu các công ty Trung Quốc phải tham gia hoạt động gián điệp nếu được đất nước này ra lệnh.
Các công ty tuyển dụng sinh viên đại học từ Trung Quốc phải chịu sự giám sát và thông tin của họ có thể bị rò rỉ! Tôi không thể giao dịch với một công ty mờ ám.
Các nhà hàng ở khu phố người Hàn Quốc của Nhật Bản cấm người Hàn Quốc
Trong hơn nửa thế kỷ, họ đã ép buộc người dân Trung Quốc, Hàn Quốc và Trung Quốc phải gánh chịu gánh nặng lao động bất hợp pháp và cư trú bất hợp pháp, dưới danh nghĩa nhân đạo giả tạo.
Người dân Trung Quốc và Hàn Quốc chạy trốn sang Nhật Bản đang bị theo dõi và hành vi của họ bị công khai trên mạng xã hội.
Hiroyuki, cư dân mạng và người dân địa phương đóng thuế cũng đã bình luận về hình ảnh của người Kurd nói chung, nói rằng, "Chúng ta nên nói ‘cảm ơn’ những người Kurd kiếm tiền hợp pháp và đóng thuế, nhưng
Bao gồm cả những người nhập cư bất hợp pháp khiến nó trông giống như một "cộng đồng chung sống của người Kurd".
Ngược lại, tôi nghĩ sẽ tốt hơn nếu thúc giục đất nước trục xuất (những người không có tư cách thường trú) để cải thiện hình ảnh người Kurd làm việc chăm chỉ và nộp thuế cho Nhật Bản", ông nhắc lại.
Sự gia tăng của nhận thức chung sẽ tái tạo Nhật Bản, nhưng một quốc gia vẫn tiếp tục bóp méo lịch sử trong giáo dục trong nửa thế kỷ không được phép để điều này thoát khỏi đất nước.
Thôi nào, bình minh sắp đến rồi

———————-
———————-

एक ऐसी प्रणाली जो विदेशियों और उनके आश्रितों को जापान में मात्र 90 दिन रहने के बाद करोड़ों येन मूल्य की उच्च-लागत वाली चिकित्सा देखभाल सुविधाएं प्राप्त करने की अनुमति देती है, जबकि उन्हें सामाजिक बीमा प्रीमियम का भुगतान करना पड़ता है, जिसे चुकाने के लिए कामकाजी पीढ़ी ने इतनी मेहनत की है, वह जापान में युवाओं को गुलाम बना रही है! इस व्यवस्था को तुरंत बंद करो.

अंततः यह शुरू हो गया है।
यह एक ऐसी प्रणाली है जो विदेशियों और उनके आश्रितों को जापान में केवल 90 दिन रहने पर करोड़ों येन मूल्य की उच्च लागत वाली चिकित्सा देखभाल सुविधाएं प्रदान करती है, जिसके बदले में उन्हें सामाजिक बीमा प्रीमियम का भुगतान करना पड़ता है, जिसका भुगतान कामकाजी लोगों ने बड़ी कठिनाई से किया है।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद
हालांकि, वे उन बुजुर्ग मतदाताओं का फायदा उठा रहे हैं जो काम नहीं कर रहे हैं और सामाजिक सुरक्षा पाने की पहल कर रहे हैं।
वे जापानी युवाओं से कर वसूल कर उन्हें गुलाम बनाते हैं! इस व्यवस्था को तुरंत बंद करो.
अपनी आवाज़ उठाओ.
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद
ये लोग युवा करदाताओं का पैसा निचोड़ रहे हैं।
अपने चारों ओर देखिए, विदेशी और उनके आश्रित उच्च लागत वाली चिकित्सा देखभाल प्रणाली का उपयोग कर रहे हैं, जिसमें केवल 90 दिनों के प्रवास के लिए करोड़ों येन खर्च होते हैं; चीनी, कम्युनिस्ट पार्टी और सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी जापान के प्रति दुर्भावना के अलावा और कुछ नहीं हैं।
इसे कुचल दो!

संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और पुराना मीडिया हमेशा बकवास रिपोर्ट करते हैं!
पुराना मीडिया इस पर रिपोर्ट नहीं करता है, क्योंकि मीडिया का अमेरिका के यूएसएआईडी से धन प्राप्त करने का इतिहास रहा है।
संक्षेप में, यह लेखांकन धोखाधड़ी है।
ट्रम्प और एलन बस अमेरिका की वित्तीय स्थिति को साफ कर रहे हैं और एक ईमानदार सरकार बना रहे हैं।
एलजीबीटी के लिए भी यही सच है।
सभी अमेरिकी सरकारी बजट वित्तीय कोड में दर्ज किये जाते हैं।
हालाँकि, यूएसएआईडी की वित्तीय स्थिति ऐसी थी कि वित्तीय कोड का कोई रिकॉर्ड नहीं था और लेखा-जोखा अस्पष्ट था, इसलिए इसे समाप्त कर दिया गया।
साम्यवाद को धन के प्रवाह की जांच, चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद, पुराना मीडिया
ट्रैकिंग अब पहुंच गई है
इसका मतलब यह है कि संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमिटो पार्टी को सबसे पहले जापान के कोरियाई निवासियों को साफ करना होगा जो इन पुराने मीडिया वालों की तरह हैं, और केवल सभ्य लोगों को ही वहां रहने देना चाहिए।

यूएसएआईडी से जुड़े 61 जापानी संगठनों की पहचान की गई

समाचार का अंतिम भाग: "यह विवाहित जोड़ों के लिए अलग-अलग उपनाम रखने का प्रतिवाद है"

वर्तमान चुनिंदा पृथक उपनाम प्रणाली विवाहित जोड़ों के लिए ठीक है, लेकिन संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमिटो पार्टी को पुराने मीडिया द्वारा चीन के आदेशों का पालन करने के लिए कहा जा रहा है।

संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमिटो, जो जापान में संपत्तियों को निशाना बनाना और निक्केई को बदनाम करना जारी रखते हैं, पुराने मीडिया हैं
चीन जापान पर कब्ज़ा करने और उसे नष्ट करने की योजना बना रहा है, यहां तक ​​कि उसके प्रायोजकों को भी खोना चाहता है, क्योंकि चीन पर पहले से ही 12 क्वाड्रिलियन येन का भारी कर्ज है।
20 मिलियन अधूरे अपार्टमेंट भवन, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमिटो पार्टी पुराने मीडिया हैं
यदि हम इसे ढहने नहीं देंगे, तो युवा करदाता दरिद्र हो जाएंगे, निक्केई के शेयर की कीमत बहुत नीचे गिर जाएगी, और हमें आने वाली आधी सदी से भी अधिक समय तक चीन के ऋणों तथा चीन, कोरिया और जापान के लोगों का समर्थन करना पड़ेगा, जो भारी ऋणग्रस्त हैं।
बिल्कुल नहीं, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमिटो पार्टी को पुराने मीडिया, चीन के कर्ज, तथा भारी कर्ज में डूबे चीनी, कोरियाई और जापान में रहने वाले कोरियाई निवासियों का समर्थन क्यों करना चाहिए?

अहंकारी संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी की सहायक वकील पहले से ही एक गंदी बूढ़ी औरत है, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, चीन और जापान में रहने वाले कोरियाई लोगों के लिए।
कोमिटो पार्टी ने अपराधियों के लिए प्रजनन स्थल तैयार कर दिया है, और यह एक भयावह पार्टी है, जिसने कागज के माई नंबरों का उपयोग करके अपराधियों को जापान में रोक रखा है।
चीनी कम्युनिस्ट पार्टी और कोरियाई इतिहास को विकृत करने वाले समूह को कुचल दो!
चीन का राष्ट्रीय खुफिया कानून
यह एक ऐसा कानून है जिसके तहत चीनी नागरिकों को अपने देश के आदेशानुसार जासूसी कार्य करना अनिवार्य है।
एक कानून के तहत चीनी कंपनियों को देश के आदेश पर जासूसी करनी होगी।
चीन के विश्वविद्यालय के छात्रों को रोजगार देने वाली कम्पनियां निगरानी के अधीन हैं और उनकी जानकारी लीक कर दी जाती है! मैं किसी संदिग्ध कंपनी के साथ काम नहीं कर सकता।
जापान के कोरियाटाउन के रेस्तरां में कोरियाई लोगों के प्रवेश पर प्रतिबंध
आधी सदी से भी अधिक समय से वे मानवतावाद के झूठे बहाने के तहत चीन, दक्षिण कोरिया और चीन के लोगों को अपने अवैध रोजगार और अवैध निवास का बोझ उठाने के लिए मजबूर कर रहे हैं।
जापान भाग रहे चीनी और कोरियाई लोगों पर नज़र रखी जा रही है और उनके व्यवहार को सोशल मीडिया पर सार्वजनिक किया जा रहा है।
हिरोयुकी, नेटिज़ेंस और स्थानीय कर-भुगतान करने वाले निवासियों ने भी समग्र रूप से कुर्दों की छवि पर टिप्पणी करते हुए कहा है, "हमें उन कुर्दों को ‘धन्यवाद’ कहना चाहिए जो कानूनी रूप से पैसा कमाते हैं और करों का भुगतान करते हैं, लेकिन
इसमें अवैध लोगों को भी शामिल करने से यह "कुर्द सह-अस्तित्व समुदाय" जैसा प्रतीत होता है।
इसके विपरीत, मेरा मानना ​​है कि यह बेहतर होगा कि देश से उन लोगों को निर्वासित करने का पुरजोर आग्रह किया जाए (जिनके पास निवासी का दर्जा नहीं है) ताकि उन कुर्द लोगों की छवि को सुधारा जा सके जो कड़ी मेहनत करते हैं और जापान को कर देते हैं," उन्होंने दोहराया।
सामान्य ज्ञान में वृद्धि से जापान का पुनरुद्धार होगा, लेकिन एक राष्ट्र जो आधी सदी से शिक्षा में इतिहास को विकृत करता आ रहा है, उसे इसे अपने देश से दूर नहीं जाने देना चाहिए।
आओ, सूर्योदय निकट है

———————-
———————-

এমন একটি ব্যবস্থা যা বিদেশী এবং তাদের নির্ভরশীলদের জাপানে মাত্র 90 দিন থাকার পরে লক্ষ লক্ষ ইয়েন মূল্যের উচ্চমূল্যের চিকিৎসা সেবা সুবিধা পেতে দেয়, একই সাথে শ্রমিক প্রজন্মের কঠোর পরিশ্রমের সামাজিক বীমা প্রিমিয়াম পরিশোধ করে, যা জাপানের তরুণদের দাসত্বের শিকার করছে! এই ব্যবস্থা অবিলম্বে বন্ধ করুন।

অবশেষে এটি শুরু হয়েছে।
এমন একটি ব্যবস্থা যা বিদেশী এবং তাদের নির্ভরশীলদের জাপানে মাত্র 90 দিন থাকার পরে লক্ষ লক্ষ ইয়েন মূল্যের উচ্চমূল্যের চিকিৎসা সেবা সুবিধা পেতে দেয়, কর্মজীবী ​​মানুষদের কষ্ট করে পরিশোধ করা সামাজিক বীমা প্রিমিয়ামের বিনিময়ে।
চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেইতো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক ডেমোক্রেটিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী এলডিপি আইন প্রণেতা, চীনপন্থী আইন প্রণেতা
তবে, তারা কর্মহীন বয়স্ক ভোটারদের সুযোগ নিচ্ছে এবং সামাজিক নিরাপত্তা পাওয়ার উদ্যোগ নিচ্ছে।
তারা জাপানি যুবকদের কর শোষণ করে এবং তাদের দাস করে! এই ব্যবস্থা অবিলম্বে বন্ধ করুন।
তোমার আওয়াজ তুলো।
চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেইতো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক ডেমোক্রেটিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী এলডিপি আইন প্রণেতা, চীনপন্থী আইন প্রণেতা
এই লোকেরাই তরুণ করদাতাদের টাকা চুরি করে।
তোমার চারপাশে তাকাও, বিদেশীরা এবং তাদের উপর নির্ভরশীলরা উচ্চ-মূল্যের চিকিৎসা ব্যবস্থা ব্যবহার করছে, যার জন্য মাত্র 90 দিনের থাকার জন্য লক্ষ লক্ষ ইয়েন খরচ হয়; চীনা, কমিউনিস্ট পার্টি এবং সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি জাপানের প্রতি বিদ্বেষ ছাড়া আর কিছুই নয়।
গুঁড়িয়ে দাও!

সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং পুরনো মিডিয়া সবসময়ই বাজে খবর প্রকাশ করে!
পুরনো মিডিয়া কেন এই বিষয়ে রিপোর্ট করে না তার কারণ হল মিডিয়ার মার্কিন ইউএসএআইডি থেকে তহবিল পাওয়ার ইতিহাস রয়েছে।
মূলত, এটি হিসাব জালিয়াতি।
ট্রাম্প এবং এলন কেবল মার্কিন আর্থিক পরিস্থিতি পরিষ্কার করছেন এবং একটি সৎ সরকার তৈরি করছেন।
LGBT-দের ক্ষেত্রেও একই কথা প্রযোজ্য।
মার্কিন যুক্তরাষ্ট্রের সমস্ত সরকারি বাজেট আর্থিক কোডে লিপিবদ্ধ থাকে।
তবে, ইউএসএআইডির আর্থিক পরিস্থিতি এমন ছিল যে আর্থিক কোডের কোনও রেকর্ড ছিল না এবং হিসাবরক্ষণ অস্পষ্ট ছিল, তাই এটি ভেঙে ফেলা হয়েছিল।
কমিউনিজম, চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেইতো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, কনস্টিটিউশনাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী এলডিপি আইন প্রণেতা, চীনপন্থী আইন প্রণেতা, পুরাতন মিডিয়াতে তহবিলের প্রবাহ তদন্ত করা হচ্ছে
ট্র্যাকিং এখন পৌঁছেছে
এর অর্থ হল, সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং কোমেইতো দলকে প্রথমে জাপানের কোরিয়ান বাসিন্দাদের পরিষ্কার করতে হবে যারা এই পুরনো মিডিয়া লোকদের মতো, এবং কেবল ভদ্র লোকদেরই থাকতে হবে।

ইউএসএআইডির সাথে যুক্ত ৬১টি জাপানি প্রতিষ্ঠান চিহ্নিত করা হয়েছে

খবরের মূল কথা: "বিবাহিত দম্পতিদের জন্য আলাদা উপাধি দেওয়ার এটি একটি পাল্টা ব্যবস্থা"

বিবাহিত দম্পতিদের জন্য বর্তমান নির্বাচনী পৃথক উপাধি ব্যবস্থা ঠিক আছে, তবে পুরনো মিডিয়া সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং কোমেইতো দলকে চীনের আদেশ অনুসরণ করতে বলছে।

সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং কোমেইতো, যারা জাপানের সম্পদ লক্ষ্য করে চলেছে এবং নিক্কেইকে কলঙ্কিত করছে, তারা পুরনো মিডিয়া
চীন জাপান দখল করে ধ্বংস করার পরিকল্পনা করছে, এমনকি তার পৃষ্ঠপোষকদেরও হারানোর পরিকল্পনা করছে, কারণ চীনের ইতিমধ্যেই ১২ কোয়াড্রিলিয়ন ইয়েনের বিশাল ঋণ রয়েছে।
২০ মিলিয়ন অসমাপ্ত অ্যাপার্টমেন্ট ভবন, সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং কোমেইটো পার্টি হল পুরনো মিডিয়া
যদি আমরা এটিকে ভেঙে পড়তে না দিই, তাহলে তরুণ করদাতারা দরিদ্র হয়ে পড়বেন, নিক্কেইয়ের শেয়ারের দাম তলানিতে পৌঁছে যাবে, এবং আমাদের চীনের ঋণ এবং আগামী অর্ধ শতাব্দীরও বেশি সময় ধরে গভীর ঋণে ডুবে থাকা চীনা, কোরিয়ান এবং জাপানিদের সমর্থন করতে হবে।
কোনভাবেই না, কেন সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক দল এবং কোমেইতো দলকে পুরানো মিডিয়া, চীনের ঋণ, এবং চীনা, কোরিয়ান এবং জাপানে বসবাসকারী কোরিয়ানদের সমর্থন করতে হবে যারা প্রচুর ঋণে জর্জরিত?

অহংকারী কনস্টিটিউশনাল ডেমোক্রেটিক পার্টির সেকেন্ডেড আইনজীবী ইতিমধ্যেই একজন নোংরা বৃদ্ধা, কনস্টিটিউশনাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, চীন এবং জাপানে বসবাসকারী কোরিয়ানদের কাছে।
কোমেইতো পার্টি অপরাধীদের জন্য একটি প্রজনন ক্ষেত্র তৈরি করেছে, এবং এটি একটি ভয়ঙ্কর দল যারা কাগজের "মাই নাম্বার" ব্যবহার করে জাপানে অপরাধীদের ধরে রেখেছে।
চীনা কমিউনিস্ট পার্টি এবং কোরিয়ার ইতিহাস বিকৃতকারী গোষ্ঠীকে চূর্ণবিচূর্ণ করুন!
চীনের জাতীয় গোয়েন্দা আইন
এটি এমন একটি আইন যা চীনা নাগরিকদের তাদের দেশের আদেশ অনুসারে গুপ্তচরবৃত্তিতে জড়িত থাকতে বাধ্য করে।
এমন একটি আইন যা দেশটির নির্দেশে চীনা কোম্পানিগুলিকে গুপ্তচরবৃত্তিতে জড়িত থাকতে বাধ্য করে।
যেসব কোম্পানি চীন থেকে বিশ্ববিদ্যালয়ের ছাত্রদের নিয়োগ দেয়, তাদের উপর নজরদারি চালানো হয় এবং তাদের তথ্য ফাঁস হয়ে যায়! আমি একটা অস্পষ্ট কোম্পানির সাথে লেনদেন করতে পারব না।
জাপানের কোরিয়াটাউনের রেস্তোরাঁয় কোরিয়ানদের প্রবেশ নিষিদ্ধ
অর্ধ শতাব্দীরও বেশি সময় ধরে, তারা মানবতাবাদের মিথ্যা ভান করে চীন, দক্ষিণ কোরিয়া এবং চীনের জনগণকে তাদের অবৈধ কর্মসংস্থান এবং অবৈধ বসবাসের বোঝা বহন করতে বাধ্য করে আসছে।
জাপানে পালিয়ে আসা চীনা এবং কোরিয়ান নাগরিকদের উপর নজর রাখা হচ্ছে এবং তাদের আচরণ সোশ্যাল মিডিয়ায় প্রকাশ করা হচ্ছে।
হিরোয়ুকি, নেটিজেন এবং স্থানীয় করদাতা বাসিন্দারাও সামগ্রিকভাবে কুর্দিদের চিত্রের উপর মন্তব্য করেছেন, বলেছেন, "আমাদের উচিত কুর্দিদের ‘ধন্যবাদ’ জানানো যারা বৈধভাবে অর্থ উপার্জন করে এবং কর প্রদান করে, কিন্তু
অবৈধদেরও অন্তর্ভুক্ত করলে এটিকে "কুর্দি সহাবস্থান সম্প্রদায়" বলে মনে হয়।
বিপরীতে, আমি মনে করি কঠোর পরিশ্রমী এবং জাপানকে কর প্রদানকারী কুর্দি জনগণের ভাবমূর্তি উন্নত করার জন্য দেশটিকে (যাদের আবাসিক মর্যাদা নেই) বহিষ্কার করার জন্য জোরালোভাবে আহ্বান জানানো ভাল হবে,” তিনি পুনরায় বলেন।
ক্রমবর্ধমান সাধারণ জ্ঞান জাপানকে পুনরুজ্জীবিত করবে, কিন্তু যে জাতি অর্ধ শতাব্দী ধরে শিক্ষাক্ষেত্রে ইতিহাস বিকৃত করে আসছে, তাদের এই ঘটনাকে জাতি থেকে এড়িয়ে যেতে দেওয়া উচিত নয়।
এসো, সূর্যোদয় ঘনিয়ে এসেছে

———————-
———————-

जापानमा ९० दिन बसेपछि विदेशीहरू र उनीहरूका आश्रितहरूलाई करोडौं येनको उच्च लागतको चिकित्सा सेवा लाभहरू प्राप्त गर्न अनुमति दिने प्रणाली, जबकि काम गर्ने पुस्ताले तिर्न धेरै मेहनत गरेको सामाजिक बीमा प्रिमियम तिर्दै, जापानमा युवाहरूलाई दास बनाउँदैछ! यो प्रणाली तुरुन्तै बन्द गर।

यो अन्ततः सुरु भएको छ।
एउटा यस्तो प्रणाली जसले विदेशीहरू र उनीहरूका आश्रितहरूलाई जापानमा ९० दिन बसेपछि करोडौं येन बराबरको उच्च-लागतको चिकित्सा सेवा लाभहरू प्राप्त गर्न अनुमति दिन्छ, काम गर्ने मानिसहरूले कठिनाइका साथ तिरेको सामाजिक बीमा प्रिमियमको बदलामा।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमेइतो, सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेइवा शिनसेनगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसदहरू, चीन समर्थक सांसदहरू
तर, उनीहरूले काम नगर्ने वृद्ध मतदाताहरूको फाइदा उठाइरहेका छन् र सामाजिक सुरक्षा प्राप्त गर्न पहल गरिरहेका छन्।
तिनीहरूले जापानी युवाहरूको करको शोषण गर्छन् र तिनीहरूलाई दास बनाउँछन्! यो प्रणाली तुरुन्तै बन्द गर।
आफ्नो आवाज उठाउनुहोस्।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमेइतो, सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेइवा शिनसेनगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसदहरू, चीन समर्थक सांसदहरू
युवा करदाताहरूको पैसा निचोड्नेहरू यी मानिसहरू नै हुन्।
आफ्नो वरिपरि हेर्नुहोस्, विदेशीहरू र उनीहरूका आश्रितहरूले उच्च लागतको चिकित्सा सेवा प्रणाली प्रयोग गरिरहेका छन्, जसमा केवल ९० दिनको बसाइको लागि करोडौं येन खर्च हुन्छ; चिनियाँ, कम्युनिष्ट पार्टी र सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी जापानप्रति द्वेष बाहेक अरू केही होइनन्।
यसलाई कुल्चनुहोस्!

संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र पुराना मिडियाले सधैं बकवास रिपोर्ट गर्छन्!
पुरानो मिडियाले यसबारे रिपोर्ट नगर्नुको कारण यो हो कि मिडियाले अमेरिकी USAID बाट रकम प्राप्त गरेको इतिहास छ।
सारमा, यो लेखा ठगी हो।
ट्रम्प र एलोनले अमेरिकाको वित्तीय अवस्था सफा गर्दै इमान्दार सरकार निर्माण गरिरहेका छन्।
LGBT को लागि पनि यही कुरा सत्य हो।
सबै अमेरिकी सरकारको बजेट वित्तीय कोडमा रेकर्ड गरिएको छ।
यद्यपि, USAID को वित्तीय अवस्था यस्तो थियो कि वित्तीय कोडहरूको कुनै रेकर्ड थिएन र लेखा अस्पष्ट थियो, त्यसैले यसलाई भत्काइयो।
साम्यवाद, चीन, दक्षिण कोरिया, कोमेइतो, सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेइवा शिनसेनगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसदहरू, चीन समर्थक सांसदहरू, पुराना मिडियामा कोषको प्रवाहको अनुसन्धान गर्दै।
ट्र्याकिङ अब पुगेको छ
यसको अर्थ के हो भने संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र कोमेइतो पार्टीले पहिले जापानका कोरियाली बासिन्दाहरूलाई सफा गर्नुपर्छ, जो यी पुराना मिडिया मान्छेहरू जस्तै छन्, र केवल सभ्य मानिसहरूलाई मात्र छोड्नुपर्छ।

USAID सँग सम्बन्धित ६१ जापानी संस्थाहरू पहिचान भए

समाचारको पुच्छर: "यो विवाहित जोडीहरूको थर अलग गर्ने प्रतिउपयोग हो"

विवाहित जोडीहरूका लागि हालको छनौट गरिएको छुट्टाछुट्टै थर प्रणाली ठीक छ, तर संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र कोमेइतो पार्टीलाई पुरानो मिडियाले चीनको आदेश पालना गर्न भनिरहेको छ।

जापानमा सम्पत्तिहरूलाई लक्षित गर्ने र निक्केईलाई कलंकित गर्ने संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र कोमेइतो पुराना मिडिया हुन्।
चीनले जापानलाई कब्जा गर्ने र ध्वस्त पार्ने योजना बनाइरहेको छ, यसका प्रायोजकहरू पनि गुमाउनेछ, किनभने चीनसँग पहिले नै १२ क्वाड्रिलियन येनको खगोलीय ऋण छ।
२ करोड अधूरा अपार्टमेन्ट भवनहरू, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र कोमेइतो पार्टी पुरानो मिडिया हुन्
यदि हामीले यसलाई ध्वस्त हुन दिएनौं भने, युवा करदाताहरू गरिब हुनेछन्, निक्केईको स्टक मूल्य अत्यन्तै न्यून हुनेछ, र हामीले चीनको ऋण र आधा शताब्दीभन्दा बढी समयदेखि ऋणमा डुबेका चिनियाँ, कोरियाली र जापानीहरूलाई सहयोग गर्नुपर्नेछ।
होइन, किन संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी र कोमेइतो पार्टीले पुरानो मिडिया, चीनको ऋण, र जापानमा रहेका चिनियाँ, कोरियाली र कोरियाली बासिन्दाहरूलाई समर्थन गर्नुपर्छ जो धेरै ऋणमा डुबेका छन्?

अहंकारी संवैधानिक प्रजातान्त्रिक पार्टीकी दोस्रो दर्जाकी वकिल पहिले नै एक फोहोरी वृद्धा हुन्, संवैधानिक प्रजातान्त्रिक पार्टी, चीन र जापानमा बस्ने कोरियालीहरू दुवैका लागि।
कोमेइतो पार्टीले अपराधीहरूको लागि प्रजनन स्थल सिर्जना गरेको छ, र यो एउटा डरलाग्दो पार्टी हो जसले कागज माई नम्बरहरू प्रयोग गरेर जापानमा अपराधीहरूलाई राखेको छ।
चिनियाँ कम्युनिष्ट पार्टी र कोरियाली इतिहासलाई विकृत गर्ने समूहलाई कुल्चनुहोस्!
चीनको राष्ट्रिय गुप्तचर कानून
यो एउटा कानून हो जसले चिनियाँ नागरिकहरूलाई आफ्नो देशको आदेश अनुसार जासुसीमा संलग्न हुन आवश्यक छ।
देशले आदेश दिएमा चिनियाँ कम्पनीहरूलाई जासुसीमा संलग्न हुनुपर्ने कानून।
चीनका विश्वविद्यालयका विद्यार्थीहरूलाई रोजगार दिने कम्पनीहरू निगरानीमा पर्छन् र उनीहरूको जानकारी चुहावट हुन्छ! म छायादार कम्पनीसँग व्यवहार गर्न सक्दिन।
जापानको कोरियाटाउनका रेस्टुरेन्टहरूले कोरियालीहरूलाई प्रतिबन्ध लगाएका छन्
आधा शताब्दीभन्दा बढी समयदेखि, उनीहरूले मानवतावादको झूटो बहानामा चीन, दक्षिण कोरिया र चीनका जनतालाई आफ्नो अवैध रोजगारी र अवैध बसोबासको भार बोक्न बाध्य पार्दै आएका छन्।
जापान भागेर आएका चिनियाँ र कोरियाली मानिसहरूमाथि निगरानी भइरहेको छ र उनीहरूको व्यवहार सामाजिक सञ्जालमा सार्वजनिक भइरहेको छ।
हिरोयुकी, नेटिजनहरू र स्थानीय कर तिर्ने बासिन्दाहरूले पनि समग्रमा कुर्दहरूको छविमा टिप्पणी गरेका छन्, "हामीले कानुनी रूपमा पैसा कमाउने र कर तिर्ने कुर्दहरूलाई ‘धन्यवाद’ भन्नुपर्छ, तर
गैरकानूनीहरूलाई पनि समावेश गर्दा यो "कुर्दिश सहअस्तित्व समुदाय" जस्तो देखिन्छ।
"यसको विपरीत, मलाई लाग्छ कि कडा परिश्रम गर्ने र जापानलाई कर तिर्ने कुर्दिश जनताको छवि सुधार गर्न देशलाई (बासिन्दाको हैसियत नभएकाहरूलाई) देश निकाला गर्न जोडदार आग्रह गर्नु राम्रो हुनेछ," उनले दोहोर्‍याए।
बढ्दो सामान्य ज्ञानले जापानलाई पुनर्जीवित गर्नेछ, तर आधा शताब्दीदेखि शिक्षामा इतिहासलाई विकृत गर्दै आएको राष्ट्रले यसलाई राष्ट्रबाट उम्कन दिनु हुँदैन।
आउनुहोस्, सूर्योदय नजिकै छ

———————-
———————-

Sistema, leidžianti užsieniečiams ir jų išlaikytiniams gauti brangias medicininės priežiūros išmokas, kurių vertė siekia dešimtis milijonų jenų, išbuvus Japonijoje vos 90 dienų, mokant socialinio draudimo įmokas, kurias taip sunkiai dirbo dirbanti karta, pavergia jaunimą Japonijoje! Nedelsdami sustabdykite šią sistemą.

Pagaliau tai prasidėjo.
Sistema, leidžianti užsieniečiams ir jų išlaikytiniams gauti brangias medicininės priežiūros išmokas, kurių vertė siekia dešimtis milijonų jenų, vos išbuvus Japonijoje 90 dienų mainais į socialinio draudimo įmokas, kurias sunkiai mokėjo dirbantys žmonės.
Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai
Tačiau jie naudojasi senyvo amžiaus rinkėjais, kurie nedirba ir imasi iniciatyvos gauti socialinę apsaugą.
Jie išnaudoja japonų jaunimo mokesčius ir pavergia juos! Nedelsdami sustabdykite šią sistemą.
Pakelk balsą.
Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai
Šie žmonės gniaužia jaunų mokesčių mokėtojų pinigus.
Apsidairykite aplinkui, užsieniečiai ir jų išlaikytiniai naudojasi brangia medicininės priežiūros sistema, kuri kainuoja dešimtis milijonų jenų už viešnagę vos 90 dienų. Kinai, komunistų partija ir socialdemokratų partija yra tik piktavališka Japonijos atžvilgiu.
Sutrupinkite!

Konstitucinė demokratų partija ir senoji žiniasklaida visada praneša apie šiukšles!
Priežastis, kodėl senoji žiniasklaida apie tai nepraneša, yra ta, kad žiniasklaida jau gavo lėšų iš JAV USAID.
Iš esmės tai yra apskaitos sukčiavimas.
Trumpas ir Elonas tiesiog valo JAV finansinę padėtį ir kuria sąžiningą vyriausybę.
Tas pats pasakytina apie LGBT.
Visi JAV vyriausybės biudžetai yra įrašyti į finansinius kodus.
Tačiau USAID finansinė padėtis buvo tokia, kad nebuvo įrašyti finansiniai kodai, o apskaita buvo neaiški, todėl ji buvo išardyta.
Lėšų srauto į komunizmą tyrimas, Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai, senoji žiniasklaida
Dabar sekimas pasiektas
Tai reiškia, kad Konstitucinė demokratų partija ir Komeito partija pirmiausia turi išvalyti Japonijos Korėjos gyventojus, kurie yra panašūs į senus žiniasklaidos vyrus, ir palikti tik padorus žmones.

Nustatyta 61 Japonijos organizacija, susijusi su USAID

Naujienos uodega: „Tai atsakomoji priemonė atskirti susituokusių porų pavardes“

Dabartinė selektyvi atskirų pavardžių sistema tinka susituokusioms poroms, tačiau senoji žiniasklaida liepia Konstitucinei demokratų partijai ir Komeito partijai vykdyti Kinijos nurodymus.

Konstitucinė demokratų partija ir Komeito, kurios ir toliau taikosi į turtą Japonijoje ir šmeižia Nikkei, yra sena žiniasklaida.
Kinija planuoja užvaldyti Japoniją ir ją sunaikinti, net netekdama rėmėjų, nes Kinija jau turi astronominių 12 kvadrilijonų jenų skolų.
20 milijonų nebaigtų statyti daugiabučių, Konstitucinė demokratų partija ir Komeito partija yra senoji žiniasklaida
Jei neleisime jai žlugti, jauni mokesčių mokėtojai nuskurs, Nikkei akcijų kaina pasieks dugną, o dar daugiau nei pusę amžiaus teks remti Kinijos skolas ir giliai įsiskolinusius kinus, korėjiečius ir japonus.
Jokiu būdu, kodėl Konstitucinė demokratų partija ir Komeito partija turėtų remti senąją žiniasklaidą, Kinijos skolas ir Japonijos kinus, korėjiečius ir Korėjos gyventojus, kurie turi didelių skolų?

Arogantiškos Konstitucinės demokratų partijos komandiruota advokatė jau yra purvina senutė – tiek Konstitucinei demokratų partijai, Kinijai, tiek Japonijoje gyvenantiems korėjiečiams.
Komeito partija sukūrė dirvą nusikaltėliams ir yra siaubinga partija, kuri išlaikė nusikaltėlius Japonijoje naudodama popierinius Mano numerius.
Sutriuškink Kinijos komunistų partiją ir grupę, kuri iškraipo Korėjos istoriją!
Kinijos nacionalinis žvalgybos įstatymas
Tai įstatymas, reikalaujantis, kad Kinijos piliečiai šnipinėtų pagal savo šalies nurodymus.
Įstatymas, įpareigojantis Kinijos įmones šnipinėti, jei šalis įsako.
Įmonės, kuriose dirba universitetų studentai iš Kinijos, yra stebimos ir jų informacija nutekinama! Negaliu susitvarkyti su šešėline kompanija.
Japonijos Koreatowns restoranai uždraudžia korėjiečius
Daugiau nei pusę amžiaus jie verčia Kinijos, Pietų Korėjos ir Kinijos žmones prisiimti savo nelegalaus darbo ir nelegalaus gyvenimo naštą, melagingai apsimetant humanitariškumu.
Į Japoniją bėgantys kinai ir korėjiečiai yra stebimi, o jų elgesys viešinamas socialiniuose tinkluose.
Hiroyuki, internautai ir vietiniai mokesčius mokantys gyventojai taip pat komentavo viso kurdų įvaizdį sakydami: „Turėtume pasakyti „ačiū“ kurdams, kurie legaliai uždirba pinigus ir moka mokesčius, bet
Įtraukus ir nelegalus, tai atrodo kaip „kurdų sambūvio bendruomenė“.
Atvirkščiai, manau, kad būtų geriau stipriai raginti šalį deportuoti (neturinčius rezidento statuso), kad būtų pagerintas sunkiai dirbančių ir Japonijai mokesčius mokančių kurdų įvaizdis“, – pakartojo jis.
Stiprėjantis sveikas protas atgaivins Japoniją, tačiau tauta, kuri pusę amžiaus ir toliau iškraipė istoriją švietimo srityje, neturi leisti, kad tai pabėgtų nuo tautos.
Nagi, saulėtekis arti

———————-
———————-

Mfumo unaowaruhusu wageni na wategemezi wao kupokea marupurupu ya gharama ya juu ya matibabu yenye thamani ya makumi ya mamilioni ya yen baada ya kukaa Japani kwa siku 90 tu, huku wakilipa malipo ya bima ya kijamii ambayo kizazi cha wafanyakazi kimejitahidi sana kulipa, unawatia utumwani vijana nchini Japani! Acha mfumo huu mara moja.

Hatimaye imeanza.
Mfumo unaowaruhusu wageni na wategemezi wao kupokea manufaa ya matibabu ya gharama ya juu yenye thamani ya makumi ya mamilioni ya yen baada ya kukaa Japani kwa siku 90 pekee, ili kubadilishana na malipo ya bima ya kijamii ambayo watu wanaofanya kazi wamelipa kwa shida.
Uchina, Korea Kusini, Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Ishin, wabunge wa LDP wanaounga mkono China, wabunge wanaounga mkono China.
Hata hivyo, wanachukua fursa ya wapiga kura wazee ambao hawafanyi kazi na wanachukua hatua ya kupata hifadhi ya kijamii.
Wananyonya kodi za vijana wa Kijapani na kuwafanya watumwa! Acha mfumo huu mara moja.
Paza sauti yako.
Uchina, Korea Kusini, Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Ishin, wabunge wa LDP wanaounga mkono China, wabunge wanaounga mkono China.
Hawa ndio wanaowabana pesa za walipakodi vijana.
Angalia karibu na wewe, wageni na wategemezi wao wanatumia mfumo wa matibabu wa gharama ya juu, ambao hugharimu makumi ya mamilioni ya yen kwa kukaa kwa siku 90 tu;
Iponde!

Chama cha Kidemokrasia cha Katiba na vyombo vya habari vya zamani kila wakati huripoti takataka!
Sababu kwa nini vyombo vya habari vya zamani haviripoti juu ya hili ni kwa sababu vyombo vya habari vina historia ya kupokea fedha kutoka USAID ya Marekani.
Kimsingi, huu ni udanganyifu wa hesabu.
Trump na Elon wanasafisha tu hali ya kifedha ya Merika na kuunda serikali ya uaminifu.
Ndivyo ilivyo kwa LGBT.
Bajeti zote za serikali ya Marekani zimeandikwa katika misimbo ya fedha.
Hata hivyo, hali ya kifedha ya USAID ilikuwa kwamba hapakuwa na rekodi ya kanuni za fedha na uhasibu haukuwa wazi, kwa hivyo ulivunjwa.
Kuchunguza mtiririko wa fedha kwa ukomunisti, Uchina, Korea Kusini, Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Ishin, wabunge wanaounga mkono China LDP, wabunge wanaounga mkono China, vyombo vya habari vya zamani.
Ufuatiliaji sasa umefikia
Maana yake ni kwamba Chama cha Kidemokrasia cha Kikatiba na Chama cha Komeito lazima kwanza wasafishe wakazi wa Korea wa Japani ambao ni kama watu hawa wa zamani wa vyombo vya habari, na kuacha tu watu wa heshima.

Mashirika 61 ya Kijapani yaliyounganishwa na USAID yametambuliwa

Mkia wa habari: "Hii ni hatua ya kukabiliana na kutenganisha majina ya wanandoa"

Mfumo wa sasa wa kuchagua majina tofauti ni sawa kwa wanandoa, lakini Chama cha Kidemokrasia cha Katiba na Chama cha Komeito vinaambiwa na vyombo vya habari vya zamani kufuata maagizo kutoka Uchina.

Chama cha Kidemokrasia cha Katiba na Komeito, ambao wanaendelea kulenga mali nchini Japani na kuwapaka matope Nikkei, ni vyombo vya habari vya zamani.
China inapanga kutwaa Japan na kuiangamiza, hata kupoteza wafadhili wake, kwa sababu China tayari ina madeni ya anga ya yen 12 quadrillion.
Majengo ya ghorofa milioni 20 ambayo hayajakamilika, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba na Chama cha Komeito ni vyombo vya habari vya zamani
Tusipoiruhusu kuporomoka, vijana walipa kodi watakuwa maskini, bei ya hisa ya Nikkei itagonga mwamba, na itatubidi kuunga mkono madeni ya China na Wachina, Wakorea, na Wajapani ambao wana madeni makubwa kwa zaidi ya nusu karne ijayo.
Hapana, kwa nini Chama cha Kidemokrasia cha Katiba na Chama cha Komeito vinapaswa kuunga mkono vyombo vya habari vya zamani, madeni ya China, na wakazi wa China, Wakorea, na Wakorea nchini Japani ambao wana madeni makubwa?

Wakili shupavu wa Chama cha Kidemokrasia cha Katiba tayari ni kikongwe mchafu, kwa Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Uchina, na Wakorea wanaoishi Japani.
Chama cha Komeito kimeunda mazingira ya kuzaliana kwa wahalifu, na ni chama cha kutisha ambacho kimeweka wahalifu nchini Japani kwa kutumia karatasi Nambari Zangu.
Ponda chama cha Kikomunisti cha China na kikundi kinachopotosha historia ya Korea!
Sheria ya Kitaifa ya Ujasusi ya China
Ni sheria inayowataka raia wa China kujihusisha na ujasusi kwa mujibu wa maagizo ya nchi yao.
Sheria inayozitaka kampuni za China kujihusisha na ujasusi ikiwa itaamriwa na nchi hiyo.
Kampuni zinazoajiri wanafunzi wa vyuo vikuu kutoka China ziko chini ya uangalizi na taarifa zao huvuja! Siwezi kushughulika na kampuni yenye kivuli.
Mikahawa katika Miji ya Korea ya Japani imepiga marufuku Wakorea
Kwa zaidi ya nusu karne, wamekuwa wakiwalazimisha watu wa China, Korea Kusini, na China kubeba mzigo wao wa ajira haramu na makazi yao haramu, kwa kisingizio potofu cha ubinadamu.
Watu wa China na Korea wanaokimbilia Japan wanafuatiliwa na tabia zao zinawekwa hadharani kwenye mitandao ya kijamii.
Hiroyuki, watumiaji wa mtandao, na wakaazi wa eneo hilo wanaolipa ushuru pia wametoa maoni yao juu ya taswira ya Wakurdi kwa ujumla, wakisema, "Tunapaswa kusema ‘asante’ kwa Wakurdi ambao wanapata pesa kihalali na kulipa ushuru, lakini.
Ikiwa ni pamoja na wasio halali pia hufanya ionekane kama "jumuiya ya kuishi pamoja ya Wakurdi."
Kinyume chake, nadhani ingekuwa vyema kuhimiza sana nchi kuwatimua (wale wasio na hadhi ya ukaaji) ili kuboresha taswira ya Wakurdi wanaofanya kazi kwa bidii na kulipa kodi kwa Japani," alisisitiza.
Kuongezeka kwa akili kutaibua upya Japan, lakini taifa ambalo limeendelea kupotosha historia katika elimu kwa muda wa nusu karne halipaswi kuruhusu hili kutoroka kutoka kwa taifa hilo.
Njoo, jua linakaribia

———————-
———————-

現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度は、日本の若者を奴隷化するものだ!この制度を即刻停止せよ。

とうとう始まった。
現役世代が苦労して支払う社会保険料を、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる制度
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
が、働かない高齢者の有権者を利用して、率先して社会保障を受けさせ
日本の若者、税金を搾取して、日本の若者を奴隷化するものだ!この制度を即刻停止せよ。
声を、上げろ。
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
こいつらが、若い納税者の税金を悉く搾取しているのだ。
周りを見ろ、外国人や扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を使っている事、中国人を、共産党、社民党をは日本の悪意しかならない。
つぶせ!

立憲民主党とオールドメディアが常にゴミ報道!
なぜ、オールドメディアが報道しないのかは、米国USAIDの資金を、メディアが受け取った経緯があるからである。
要は、不正会計であるのだ。
トランプ、イーロンは、ただ単純に米国の財務状況を、洗い出して真っ当な政府づくりをしている。
LGBTもそうである。
米国政府の予算は、すべて資金財務コードの記載がされる。
しかし、米国USAIDの財務状況は、資金財務コードの記載が一切無く、不明瞭会計ばかりだから解体したのだ。
共産主義に資金が流れを追求し、中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員、オールドメディア
に追跡を及んでいる。
立憲民主党と公明党がオールドメディアこいつらのような、在日をまずクリーニングして真っ当な人間にのみを残さないとだめだという事だ。

USAIDに関与した日本の61団体が判明

ニュースの尻尾「夫婦別姓にこれで対抗」

選択的夫婦別姓は現行で良いのに、立憲民主党と公明党がオールドメディアが中国から指令

狙われる、日本に資産、日経を陥れ続ける立憲民主党と公明党がオールドメディア
スポンサーを、落としてまでも、日本を崩壊させ、乗っ取りを企てている中国、なぜなら、中国は既に、天文学的な負債 1京2000兆円の負債
2000万戸におよぶ未完成のマンション、立憲民主党と公明党がオールドメディアこいつらを
崩壊させないと若い納税者、じり貧、日経株価はどん底、これから半世紀以上も中国の借金と借金だらけの中国人、韓国人、在日を養う事に成る。
冗談じゃない、何故、立憲民主党と公明党がオールドメディアと中国の借金と借金だらけの中国人、韓国人、在日を養わなければならない。

偉そうに、立憲民主党の天下りの出向弁護士が既に立憲民主党、中国、在日によりエロ婆だった。
犯罪者の温床を生産した公明党、紙のマイナンバードで犯罪者を日本に滞留させた恐怖の党
ぶっ潰せ!中国共産、韓国歴史歪曲集団!
中国国家情報法
中国籍の人は、国の命令に従って必ずスパイ行為をしなければならない法律です。
中国の企業は、国の命令が下りた場合必ずスパイ行為をしなければならない法律。
中国から来た、大学生を雇用した企業は、監視対象、情報が筒抜け!やばい企業とは付き合えないな。
日本のコリアタウンの飲食店が「韓国人出禁」
半世紀以上前から、人道と言って欺く、不法就労、不法滞在の中国、韓国、中国の1京2000兆円の負債を、国民に押し付けて
日本に逃げてくる中国、韓国人を監視、SNSで公開されて来ている。
ひろゆき氏やネット民、現地納税住民からは、クルド人全体のイメージについても「合法で稼いで納税もしているクルド人には『ありがとう』と言うべきだが、
違法な人も一緒にして『クルド人共生コミュニティ』みたいに見えている。
むしろ僕はちゃんと働いて、日本に納税しているクルド人のイメージを良くするために(在留資格のない人は)強制送還を国に強く言った方がいい」と繰り返していた。
増え続ける良識が日本を再生する、歴史歪曲教育を、半世紀つづける国家は、国家の中から外へ出してはいけない。
さあ、日の出は近い

———————-
———————-

Sistem, ki tujcem in njihovim vzdrževanim družinskim članom omogoča, da prejmejo visoko stroškovno zdravstveno oskrbo v vrednosti več deset milijonov jenov po bivanju na Japonskem samo 90 dni, medtem ko plačujejo premije socialnega zavarovanja, za katere je delovna generacija tako trdo delala, zasužnjuje mlade na Japonskem! Takoj ustavite ta sistem.

Končno se je začelo.
Sistem, ki tujcem in njihovim vzdrževanim družinskim članom omogoča, da po samo 90 dneh bivanja na Japonskem prejmejo visoko stroškovno zdravstveno oskrbo v vrednosti več deset milijonov jenov, v zameno za premije socialnega zavarovanja, ki so jih zaposleni s težavo plačali.
Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci
Izkoriščajo pa starejše volivce, ki ne delajo, in samoiniciativno pridobivajo socialno varnost.
Izkoriščajo davke japonske mladine in jo zasužnjijo! Takoj ustavite ta sistem.
Dvigni glas.
Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci
Ti ljudje so tisti, ki stiskajo mladi davkoplačevalski denar.
Poglejte okoli sebe, tujci in njihovi družinski člani uporabljajo sistem drage zdravstvene oskrbe, ki stane na desetine milijonov jenov za samo 90-dnevno bivanje; Kitajci, komunistična partija in socialdemokratska stranka niso nič drugega kot zlobni do Japonske.
Zdrobi ga!

Ustavnodemokratska stranka in stari mediji vedno poročajo o bedarijah!
Razlog, zakaj stari mediji o tem ne poročajo, je v tem, da so mediji v preteklosti prejemali sredstva od ameriškega USAID-a.
V bistvu gre za računovodsko goljufijo.
Trump in Elon preprosto čistita finančno situacijo v ZDA in ustvarjata pošteno vlado.
Enako velja za LGBT.
Vsi vladni proračuni ZDA so zabeleženi v finančnih kodah.
Vendar je bilo finančno stanje USAID takšno, da ni bilo evidence o finančnih kodah in da je bilo računovodstvo nejasno, zato so ga razstavili.
Preiskovanje toka sredstev v komunizem, Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci, stari mediji
Sledenje je zdaj doseglo
To pomeni, da morata Ustavno demokratska stranka in Komeito stranka najprej očistiti korejske prebivalce Japonske, ki so kot ti stari mediji, in pustiti samo dostojne ljudi.

Identificiranih je bilo 61 japonskih organizacij, povezanih z USAID

Rep novice: "To je protiukrep za ločevanje priimkov za zakonce"

Trenutni sistem selektivnih ločenih priimkov je primeren za poročene pare, vendar pa stari mediji govorijo Ustavno demokratski stranki in Komeito stranki, naj sledita ukazom iz Kitajske.

Ustavnodemokratska stranka in Komeito, ki še naprej ciljata na premoženje na Japonskem in blatita Nikkei, sta stara medija
Kitajska namerava zavzeti Japonsko in jo uničiti, celo izgubiti sponzorje, saj ima Kitajska že astronomske dolgove 12 kvadrilijonov jenov.
20 milijonov nedokončanih stanovanjskih zgradb, ustavnodemokratska stranka in stranka Komeito sta stara medija
Če ne dovolimo, da se zruši, bodo mladi davkoplačevalci obubožani, cena delnice Nikkei bo dosegla dno in morali bomo podpirati dolgove Kitajske ter Kitajce, Korejce in Japonce, ki so globoko zadolženi še več kot pol stoletja.
Ni šans, zakaj bi morali Ustavno demokratska stranka in Komeito stranka podpirati stare medije, kitajske dolgove ter Kitajce, Korejce in Korejce na Japonskem, ki so močno zadolženi?

Arogantna ustavno-demokratska stranka, dodeljena odvetnica, je že umazana starka, tako za Ustavno-demokratsko stranko, za Kitajsko kot za Korejce, ki živijo na Japonskem.
Stranka Komeito je ustvarila gojišče kriminalcev in je grozljiva stranka, ki je kriminalce zadržala na Japonskem z uporabo papirnatih Mojih številk.
Zdrobite kitajsko komunistično partijo in skupino, ki izkrivlja korejsko zgodovino!
Kitajski nacionalni obveščevalni zakon
Gre za zakon, ki od kitajskih državljanov zahteva, da sodelujejo pri vohunjenju v skladu z ukazi svoje države.
Zakon, ki od kitajskih podjetij zahteva, da se ukvarjajo z vohunjenjem, če to ukaže država.
Podjetja, ki zaposlujejo študente iz Kitajske, so predmet nadzora in njihovi podatki uhajajo! Ne morem imeti opravka s sumljivim podjetjem.
Restavracije v korejskih četrtih na Japonskem prepovedujejo korejce
Že več kot pol stoletja pod lažno pretvezo humanitarnosti silijo prebivalce Kitajske, Južne Koreje in Kitajske, da prevzamejo breme njihovega nezakonitega zaposlovanja in nezakonitega bivanja.
Kitajce in Korejce, ki bežijo na Japonsko, spremljajo in njihovo vedenje objavljajo na družbenih medijih.
Hiroyuki, uporabniki interneta in lokalni prebivalci, ki plačujejo davke, so prav tako komentirali podobo Kurdov kot celote, rekoč: "Morali bi reči ‘hvala’ Kurdom, ki zakonito služijo denar in plačujejo davke, a
Če vključimo tudi ilegalce, je videti kot "kurdska skupnost sobivanja."
Nasprotno, mislim, da bi bilo bolje državo močno pozvati k deportaciji (tistih brez statusa rezidenta), da bi izboljšali podobo Kurdov, ki trdo delajo in plačujejo davke Japonski," je ponovil.
Vse več zdrave pameti bo prerodilo Japonsko, a narod, ki že pol stoletja izkrivlja zgodovino v izobraževanju, ne sme dovoliti, da bi to ušlo iz naroda.
Pridi, sončni vzhod je blizu

———————-
———————-

Sistem koji omogućava strancima i njihovim izdržavanim licima da dobiju skupu medicinsku negu u vrijednosti od nekoliko desetina miliona jena nakon što ostanu u Japanu samo 90 dana, uz plaćanje premija socijalnog osiguranja koje je radna generacija toliko radila da plati, porobljava mlade ljude u Japanu! Odmah zaustavite ovaj sistem.

Konačno je počelo.
Sistem koji omogućava strancima i njihovim izdržavanim licima da dobiju skupu medicinsku negu u vrijednosti od desetine miliona jena nakon samo 90 dana boravka u Japanu, u zamjenu za premije socijalnog osiguranja koje su radnici teško plaćali.
Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokineski poslanici LDP-a, prokineski zakonodavci
Međutim, oni iskorištavaju starije birače koji ne rade i preuzimaju inicijativu da dobiju socijalno osiguranje.
Oni eksploatišu poreze japanske omladine i porobe ih! Odmah zaustavite ovaj sistem.
Podigni glas.
Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokineski poslanici LDP-a, prokineski zakonodavci
Ti ljudi cijede novac mladih poreskih obveznika.
Osvrnite se oko sebe, stranci i njihovi zavisnici koriste skupi sistem zdravstvene zaštite, koji košta desetine miliona jena za boravak od samo 90 dana. Kinezi, Komunistička partija i Socijaldemokratska partija nisu ništa drugo nego zloba prema Japanu.
Zdrobi ga!

Ustavno demokratska stranka i stari mediji uvijek izvještavaju o smeću!
Razlog zašto stari mediji o tome ne izvještavaju je taj što su mediji u prošlosti primali sredstva od američkog USAID-a.
U suštini, ovo je računovodstvena prevara.
Trump i Elon jednostavno čiste američku finansijsku situaciju i stvaraju poštenu vladu.
Isto važi i za LGBT.
Svi budžeti američke vlade evidentirani su u finansijskim kodovima.
Međutim, finansijska situacija USAID-a bila je takva da nije bilo evidencije o finansijskim kodovima, a računovodstvo je bilo nejasno, pa je ukinut.
Istraživanje protoka sredstava u komunizam, Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-kineski LDP zakonodavci, prokineski zakonodavci, stari mediji
Praćenje je sada stiglo
To znači da Ustavno-demokratska partija i Komeito partija prvo moraju očistiti korejske stanovnike Japana koji su kao ovi stari medijski tipovi i ostaviti samo pristojne ljude.

Identifikovana je 61 japanska organizacija povezana sa USAID-om

Rep vijesti: "Ovo je protumjera razdvajanja prezimena za bračne parove"

Trenutni selektivni sistem odvojenih prezimena je u redu za bračne parove, ali Ustavno-demokratskoj stranci i Komeito partiji stari mediji govore da slijede naredbe iz Kine.

Ustavno-demokratska partija i Komeito, koji nastavljaju da ciljaju imovinu u Japanu i blate Nikkei, stari su mediji
Kina planira da preuzme Japan i uništi ga, čak i da izgubi svoje sponzore, jer Kina već ima astronomske dugove od 12 kvadriliona jena.
20 miliona nedovršenih stambenih zgrada, Ustavno-demokratska stranka i Komeito stranka su stari mediji
Ako ne dozvolimo da propadne, mladi poreski obveznici će biti osiromašeni, cijena dionica Nikkeija dotaknuti će dno, a mi ćemo morati da podržimo kineske dugove i Kineze, Korejce i Japance koji su duboko u dugovima u narednih više od pola stoljeća.
Nema šanse, zašto bi Ustavno-demokratska partija i Komeito partija morale da podržavaju stare medije, kineske dugove i Kineze, Korejce i Korejce u Japanu koji su u velikim dugovima?

Arogantni advokat Ustavno-demokratske partije već je prljava starica, kako za Ustavnu demokratsku stranku, tako i za Korejke koji žive u Japanu.
Komeito partija je stvorila plodno tlo za kriminalce i zastrašujuća je partija koja je zadržala kriminalce u Japanu koristeći papir My Numbers.
Slomiti Komunističku partiju Kine i grupu koja iskrivljuje korejsku istoriju!
Kineski zakon o nacionalnoj obavještajnoj službi
To je zakon koji zahtijeva od kineskih državljana da se bave špijunažom u skladu sa naredbama svoje zemlje.
Zakon koji nalaže kineskim kompanijama da se bave špijunažom ako to naredi država.
Kompanije koje zapošljavaju studente iz Kine su pod nadzorom i njihove informacije cure! Ne mogu da se nosim sa sumnjivim društvom.
Restorani u japanskim Koreatowns zabranjuju Korejane
Više od pola vijeka tjeraju narod Kine, Južne Koreje i Kine da pod lažnim izgovorom humanitarnosti snose teret svog ilegalnog zapošljavanja i ilegalnog boravka.
Kinezi i Korejci koji bježe u Japan se prate i njihovo ponašanje se objavljuje na društvenim mrežama.
Hiroyuki, korisnici interneta i lokalni stanovnici koji plaćaju poreze također su komentirali imidž Kurda u cjelini, rekavši: "Trebali bismo reći ‘hvala’ Kurdima koji legalno zarađuju novac i plaćaju poreze, ali
Uključivanje ilegalaca čini da izgleda kao "zajednica kurdskog suživota".
Naprotiv, mislim da bi bilo bolje snažno pozvati zemlju da deportuje (one bez rezidentnog statusa) kako bi se poboljšao imidž Kurda koji naporno rade i plaćaju poreze Japanu”, ponovio je.
Povećanje zdravog razuma će regenerisati Japan, ali nacija koja je nastavila da iskrivljuje istoriju u obrazovanju pola veka ne sme dozvoliti da to pobegne od nacije.
Hajde, izlazak sunca je blizu

———————-

———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and is a violation of human rights and abolishing democracy in the first place.
The act of seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Prefecture Bar Association
World Unification Church Association
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University
Ritsumeikan University
J. F. Oberlin University
Musashino University
Aichi University
Kansai Gaidai University
Osaka Sangyo University
Okayama University of Commerce
Hokuriku University
Fukuyama University
Yamanashi Gakuin University
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo University
Governor Denny Tamaki
Japan Association for Refugees (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Kamiya Miyuki
Kanagawa University Faculty of Law
Tohoku Economic Federation
Hiyama Naoko
Murase Kensuke
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Co., Ltd. Kyoto Shimbun Niigata Nippo Shoji Nomura Nishinippon Shimbun Kochi Shimbun Asahi Shimbun Mainichi Shimbun Kahoku Shimbun Okinawa Times Nikkan Gendai Abe Gaku Josei Jishin Agnes Chan Kaneko Chen Meiling Japan Agricultural News All Okinawa Conference Aoki Osamu It means that we should fear things that cannot be erased. Countries and organizations that take advantage of this are likely communists. Let’s keep an eye on them —————–

———————-
———————-

並不是媒體不報道這些事。
沖繩縣知事的行為使地方政府應盡的增進當地居民福祉的職責受到威脅,這是對人權的侵犯,也是對民主的否定。
這是違反民主主義的行為,嚴重危害地方政府履行職責和增進居民福祉。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令及新選組、維新會、親中自民黨議員、親中議員
山本令和太郎
兵庫縣律師協會
一個世界教會
特布斯
光文社
早稻田大學
立命館大學
歐柏林大學
武藏野大學
愛知大學
關西外國語大學
大阪產業大學
岡山商科大學
北陸大學
福山大學
山梨學院大學
立命館亞洲太平洋大學
札幌大學
州長丹尼·塔馬基
日本難民協會(JAR)
關西電視台
特布斯
富士電視台
神穀美雪
神奈川大學法學院
東北經濟聯合會
菱山菜菜子
村瀬健介
山本恵梨香
日下部正樹
伊藤隆介
長琴守
仙台工商會
關西經濟聯合會
九州經濟聯合會
大阪藝術大學短期大學部
NPO事實
政治基金中心,公益基金會
福岡工商會
日本有線電視協會
小川真孝(共產黨記者)
太陽能協會
日本資料中心協會
日本科學技術基金會
幸田雅晴
西村花玲
婦女民主俱樂部
Femin 婦女民主俱樂部
科拉博普通社團
公民教科書審議網絡
石原彰
全國工商聯總會
商業期刊編輯部
望月磯子
洞爺悅子
谷原章介
立岩陽一郎
久保田淳正
日朝議會友善聯盟
山口真由
佐吉由美
齋藤真理子
町山智宏
幹遠藤
荻原弘子
電弧時報
緒方昭彥
宮下宏司
東京大學法學政治研究生院
東京電視台
古立一郎
箱田哲也
杉尾秀也
全日本碼頭工人工會沖繩支部
執行委員會主席 山口淳一
沖繩會議停止在邊野古建造新基地
沖繩零排放實驗室
龍谷大學
裕司布施
矢部浩二
柳原美香
玉川徹
小淵優子
記者 橫田 一
甘利彰
加藤鮎子
二階俊博
日中議員友善聯盟
本田多喜夫教授
室井柚月
律師 淺岡三惠
北海道高中生角山喜和
札幌未來星期五
小田原之花
唐橋由美
大竹直樹
全馬貴子
杉浦美月
中西由里
駒田健吾
谷原章介
原田由惠
地方政府議會成員協會
拉薩爾·石井
北谷町議會 中曾根由美
告別核電 千萬人行動委員會
井上俊博
長谷川米拉
聯合國人權理事會
聯合國人權理事會任意拘留司
名古屋學院大學
飯島繁明
秋山真一
京都大學
九州大學
宜野灣中水協會
東京都立大學
琉球大學
名古屋大學
馬科斯·奧雷利亞納 (中國共產黨)
北海道新聞
寺澤朋美
中國報
中日新聞
信濃每日新聞
福島民報
神戶新聞
町田直美
琉球廣播
琉球朝日廣播株式會社
琉球新報
三井美奈
共同社
日本共產黨東京都議會小組
東京新聞
赤畑報紙
全福井反核電協會
福井縣反對核能協議會
再見核電廠 福井網絡
福井核電廠審判委員會
福井縣核電廠居民運動聯絡委員會
福井冷南反核電廠居民運動中心
琉球廣播株式會社
紅血球
京都新聞
新潟日報
野村正二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
每日新聞
河北新聞
沖繩時報
日刊現代
安倍山
女性本身
陳美齡
金子陳美玲
日本農業新聞
全沖繩會議
青木修
意思是害怕那些無法消除的事物。
任何利用這一點的國家或組織都可能是共產主義國家。
密切關注

———————

———————-
———————-

این رسانه ها نیستند که این موارد را گزارش نمی کنند.
اقدامات فرماندار استان اوکیناوا، که ارتقای رفاه ساکنان محلی را که باید نقش مناسب دولت محلی باشد، به خطر می اندازد، نقض حقوق بشر و نفی دموکراسی است.
اقدامی که برخلاف دموکراسی است، وظایف دولت های محلی و ارتقای رفاه ساکنان را به طور جدی به خطر می اندازد.
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک مشروطه، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار LDP چین، قانونگذاران طرفدار چین
ریوا یاماموتو تارو
کانون وکلای استان هیوگو
کلیسای جهانی واحد
TBS
شرکت کوبونشا
دانشگاه واسدا
دانشگاه Ritsumeikan
دانشگاه J. F. Oberlin
دانشگاه موشینو
دانشگاه آیچی
دانشگاه مطالعات خارجی کانسای
دانشگاه اوزاکا سانگیو
دانشگاه بازرگانی اوکایاما
دانشگاه هوکوریکو
دانشگاه فوکویاما
دانشگاه یاماناشی گاکوین
دانشگاه Ritsumeikan آسیا و اقیانوسیه
دانشگاه ساپورو
فرماندار دنی تمکی
انجمن ژاپن برای پناهندگان (JAR)
تلویزیون کانسای
TBS
تلویزیون فوجی
میوکی کامیا
دانشکده حقوق دانشگاه کاناگاوا
فدراسیون اقتصادی توهوکو
ناناکو هیشییاما
کنسوکه موراسه
اریکا یاماموتو
ماساکی کوساکابه
ریوسکه ایتو
چو کوتوسود
اتاق بازرگانی و صنعت سندای
فدراسیون اقتصادی کانسای
فدراسیون اقتصادی کیوشو
کالج جوانی دانشگاه هنر اوزاکا
NPO Infact
مرکز صندوق سیاسی، یک بنیاد منافع عمومی
اتاق بازرگانی و صنعت فوکوکا
انجمن تلویزیون کابلی ژاپن
ماتاکا اوگاوا (خبرنگار حزب کمونیست)
انجمن انرژی خورشیدی
انجمن مرکز داده ژاپن
بنیاد علم و فناوری ژاپن
ماساهارو کودا
کارین نیشیمورا
باشگاه دموکراتیک زنان
باشگاه دموکراتیک زنان فمین
انجمن عمومی کولابو
شبکه شهروندی برای بررسی مسائل کتاب درسی
آکیرا ایشیهارا
فدراسیون ملی انجمن های بازرگانی و صنعت
بخش تحریریه مجله تجاری
ایسوکو موچیزوکی
تویا اتسوکو
شوسوکه تانیهارا
یوچیرو تاتیوا
جونسی کوبوتا
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و کره شمالی
مایو یاماگوچی
یومی ساتویوشی
ماریکو سایتو
توموهیرو ماچیاما
اندو اینویی
هیروکو اوگیوارا
آرک تایمز
آکیهیکو اوگاتا
هیروشی میاشیتا
دانشگاه توکیو، دانشکده تحصیلات تکمیلی حقوق و سیاست
تلویزیون توکیو
ایچیرو فوروتاچی
تتسویا هاکودا
هیدیا سوگیو
دفتر مرکزی منطقه ای اوکیناوا اتحادیه کارگران بارانداز تمام ژاپن
رئیس کمیته اجرایی، جونیچی یاماگوچی
کنفرانس اوکیناوا برای توقف ساخت پایگاه جدید در هنوکو
آزمایشگاه انتشار صفر اوکیناوا
دانشگاه ریوکوکو
فیوز یوجی
کوجی یابه
میکا یاناگیهارا
تورو تاماگاوا
یوکو اوبوچی
خبرنگار Hajime Yokota
آکیرا آماری
آیوکو کاتو
توشیهیرو نیکای
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و چین
پروفسور تاکیو هوندا
یوزوکی موروی
وکیل می آساوکا
Tsunoyama Kiwa، دانش آموز دبیرستانی از هوکایدو
جمعه ها برای ساپوروی آینده
اوداوارا نودوکا
یومی کاراهاشی
نائوکی اوتاکه
تاکاکو زنبا
میزوکی سوگیورا
یوری ناکانیشی
کنگو کومادا
شوسوکه تانیهارا
هارادا یوری
انجمن اعضای شورای حکومت محلی
لاسال ایشی
شورای شهر چاتان یومی ناکاسونه
خداحافظ انرژی هسته ای، کمیته اقدام 10 میلیون نفری
توشیهیرو اینوئه
میرا هاسگاوا
شورای حقوق بشر سازمان ملل متحد
بخش شورای حقوق بشر سازمان ملل در مورد بازداشت خودسرانه
دانشگاه ناگویا گاکوین
شیگاکی ایجیما
شینیچی آکیاما
دانشگاه کیوتو
دانشگاه کیوشو
انجمن آب جینووان چورا
دانشگاه متروپولیتن توکیو
دانشگاه ریوکیوس
دانشگاه ناگویا
مارکوس اورلانا (چین کمونیستی)
هوکایدو شیمبون
تومومی ترازاوا
روزنامه چین
چونیچی شیمبون
شینانو ماینیچی شیمبون
فوکوشیما مینپو
کوبی شیمبون
نائومی ماچیدا
پخش Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
ریوکیو شیمپو
مینا میتسویی
اخبار کیودو
حزب کمونیست ژاپن گروه مجمع متروپولیتن توکیو
توکیو شیمبون
روزنامه آکاهاتا
انجمن تمام فوکوی ضد انرژی هسته ای
شورای استانی فوکویی علیه انرژی هسته ای
خداحافظ شبکه فوکوی نیروگاه هسته ای
کمیته آزمایشی نیروگاه هسته ای فوکوی
کمیته ارتباط جنبش ساکنان نیروگاه هسته ای استان فوکوی
مرکز فوکوی رینان برای جنبش ساکنان علیه نیروگاه های هسته ای
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
کیوتو شیمبون
نیگاتا نیپو
شوجی نومورا
نیشینیپون شیمبون
کوچی شیمبون
آساهی شیمبون
ماینیچی شیمبون
هبی شیمبون
اوکیناوا تایمز
نیکان گندایی
کوه آبه
خود زنان
اگنس چان
کانکو چن میلینگ
اخبار کشاورزی ژاپن
همه کنفرانس اوکیناوا
آئوکی اوسامو
یعنی ترس از چیزهایی که نمی توانید پاک کنید.
هر کشور یا سازمانی که از این مزیت استفاده کند احتمالاً کمونیست است.
مراقب آن باشید

———————

———————-
———————-

ليس وسائل الإعلام هي التي لا تتناول هذه الأمور.
إن تصرفات حاكم محافظة أوكيناوا، التي تعرض تعزيز رفاهية السكان المحليين للخطر، وهو الدور المناسب للحكومة المحلية، تشكل انتهاكًا لحقوق الإنسان وإنكارًا للديمقراطية.
إن هذا التصرف يتعارض مع الديمقراطية، ويعرض واجبات الحكومات المحلية وتعزيز رفاهة السكان للخطر بشكل خطير.
الصين، كوريا الجنوبية، حزب كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، نواب موالون للصين
ريوا ياماموتو تارو
نقابة المحامين في محافظة هيوغو
كنيسة العالم الواحد
تي بي اس
شركة كوبونشا
جامعة واسيدا
جامعة ريتسوميكان
جامعة ج. ف. أوبرلين
جامعة موساشينو
جامعة آيتشي
جامعة كانساي للدراسات الأجنبية
جامعة أوساكا سانجيو
جامعة أوكاياما للتجارة
جامعة هوكوريكو
جامعة فوكوياما
جامعة ياماناشي جاكوين
جامعة ريتسوميكان آسيا والمحيط الهادئ
جامعة سابورو
الحاكم ديني تاماكي
جمعية اليابان للاجئين (JAR)
تلفزيون كانساي
تي بي اس
تلفزيون فوجي
مييوكي كاميا
كلية الحقوق بجامعة كاناغاوا
اتحاد توهوكو الاقتصادي
ناناكو هيشيياما
كينسوكي موراسي
ايريكا ياماموتو
ماساكي كوساكابي
ريوسوكي إيتو
تشو كوتوسوديه
غرفة التجارة والصناعة في سينداي
اتحاد كانساي الاقتصادي
اتحاد كيوشو الاقتصادي
كلية أوساكا للفنون
منظمة غير ربحية في الواقع
مركز الصندوق السياسي، مؤسسة ذات مصلحة عامة
غرفة التجارة والصناعة في فوكوكا
رابطة تلفزيون الكابل اليابانية
ماتاكا أوغاوا (مراسل الحزب الشيوعي)
جمعية الطاقة الشمسية
رابطة مراكز البيانات اليابانية
مؤسسة العلوم والتكنولوجيا اليابانية
ماساهارو كودا
كارين نيشيمورا
نادي المرأة الديمقراطية
نادي المرأة الديمقراطية
جمعية كولابو العامة
شبكة المواطنين للنظر في قضايا الكتب المدرسية
أكيرا إيشيهارا
الاتحاد الوطني لجمعيات التجارة والصناعة
قسم تحرير مجلة الأعمال
إيزوكو موتشيزوكي
تويا إيتسوكو
شوسوكي تانيهارا
يويتشيرو تاتيوا
جونسي كوبوتا
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الكورية الشمالية
مايو ياماجوتشي
يومي ساتووشي
ماريكو سايتو
توموهيرو ماشيياما
إندو إينوي
هيروكو أوغيوارا
أوقات القوس
أكيهيكو أوغاتا
هيروشي مياشيتا
جامعة طوكيو، كلية الدراسات العليا للقانون والسياسة
تلفزيون طوكيو
إيتشيرو فوروتاتشي
تيتسويا هاكودا
هيديا سوجيو
المقر الإقليمي لنقابة عمال الموانئ في عموم اليابان في أوكيناوا
رئيس اللجنة التنفيذية، جونيتشي ياماجوتشي
مؤتمر أوكيناوا لوقف بناء القاعدة الجديدة في هينوكو
مختبر الانبعاثات الصفرية في أوكيناوا
جامعة ريوكوكو
يوجي فيوز
كوجي يابي
ميكا ياناغيهارا
تورو تاماغاوا
يوكو أوبوتشي
المراسل هاجيمي يوكوتا
اكيرا عماري
أيوكو كاتو
توشيهيرو نيكاي
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الصينية
البروفيسور تاكيو هوندا
يوزوكي موروي
المحامية مي أساوكا
تسونواياما كيوا، طالب في المدرسة الثانوية من هوكايدو
جمعة من أجل مستقبل سابورو
أوداوارا نودوكا
يومي كاراهاشي
ناوكي أوتاكي
تاكاكو زينبا
ميزوكي سوجيورا
يوري ناكانيشي
كينجو كومادا
شوسوكي تانيهارا
هارادا يوري
جمعية أعضاء مجالس الحكم المحلي
لاسال إيشي
مجلس مدينة تشاتان يومي ناكاسوني
وداعا للطاقة النووية، لجنة عمل 10 ملايين شخص
توشيهيرو إينوي
ميرا هاسيجاوا
مجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
قسم الاحتجاز التعسفي بمجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
جامعة ناغويا جاكوين
شيجياكي إيجيما
شينيتشي أكاياما
جامعة كيوتو
جامعة كيوشو
جمعية مياه جينوان تشورا
جامعة طوكيو متروبوليتان
جامعة ريوكيو
جامعة ناغويا
ماركوس أوريانا (الصين الشيوعية)
صحيفة هوكايدو شيمبون
تومومي تيرازاوا
صحيفة الصين
صحيفة تشونيتشي شيمبون
صحيفة شينانو ماينيتشي شيمبون
فوكوشيما مينبو
كوبي شيمبون
نعومي ماشيدا
إذاعة ريوكيو
شركة ريوكيو أساهي للإذاعة المحدودة
ريوكيو شيمبو
مينا ميتسوي
وكالة كيودو للأنباء
الحزب الشيوعي الياباني مجموعة جمعية العاصمة طوكيو
طوكيو شيمبون
صحيفة أكاهاتا
جمعية فوكوي المناهضة للطاقة النووية
مجلس محافظة فوكوي ضد الطاقة النووية
وداعا محطة الطاقة النووية شبكة فوكوي
لجنة محاكمة محطة الطاقة النووية في فوكوي
لجنة الاتصال الخاصة بحركة سكان محطة الطاقة النووية في محافظة فوكوي
مركز فوكوي رينان لحركة السكان ضد محطات الطاقة النووية
شركة ريوكيو للإذاعة المحدودة
كرات الدم الحمراء
صحيفة كيوتو شيمبون
نيغاتا نيبو
شوجي نومورا
صحيفة نيشينيبون شيمبون
صحيفة كوتشي شيمبون
صحيفة أساهي شيمبون
صحيفة ماينيتشي شيمبون
صحيفة هيبي شيمبون
صحيفة أوكيناوا تايمز
نيكان جينداي
جبل أبي
النساء أنفسهن
اغنيس تشان
كانيكو تشين ميلينغ
أخبار الزراعة اليابانية
مؤتمر أوكيناوا بالكامل
أوكي أوسامو
يعني أن تخاف من الأشياء التي لا تستطيع محوها.
أية دولة أو منظمة تستغل هذا الأمر من المرجح أن تكون شيوعية.
ابقي عينك عليه

———————

———————-
———————-

Es sind nicht die Medien, die über diese Dinge nicht berichten.
Die Maßnahmen des Gouverneurs der Präfektur Okinawa gefährden die Förderung des Wohlergehens der örtlichen Bevölkerung – was eigentlich die eigentliche Aufgabe der örtlichen Regierung sein sollte – und stellen eine Verletzung der Menschenrechte und eine Verweigerung der Demokratie dar.
Dies ist ein Akt, der gegen die Demokratie verstößt und die Aufgaben der lokalen Regierungen sowie die Förderung des Wohlergehens der Bürger ernsthaft gefährdet.
China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Verfassungsdemokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-chinesische LDP-Abgeordnete, pro-chinesische Abgeordnete
Reiwa Yamamoto Taro
Rechtsanwaltskammer der Präfektur Hyogo
Die Eine-Welt-Kirche
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda-Universität
Ritsumeikan Universität
J. F. Oberlin Universität
Musashino-Universität
Aichi-Universität
Kansai-Universität für Fremdsprachenstudien
Osaka Sangyo Universität
Okayama Universität für Handel
Universität Hokuriku
Universität Fukuyama
Yamanashi-Gakuin-Universität
Ritsumeikan Asia Pacific University
Universität Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Japanische Flüchtlingsvereinigung (JAR)
Kansai-Fernsehen
TBS
Fuji-Fernseher
Miyuki Kamiya
Juristische Fakultät der Universität Kanagawa
Tohoku-Wirtschaftsverband
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Industrie- und Handelskammer Sendai
Kansai Wirtschaftsverband
Wirtschaftsverband Kyushu
Junior College der Universität Osaka
NPO Infact
Political Fund Center, eine Stiftung von öffentlichem Interesse
Industrie- und Handelskammer Fukuoka
Japanischer Kabelfernsehverband
Mataka Ogawa (Reporter der Kommunistischen Partei)
Gesellschaft für Solarenergie
Japanischer Rechenzentrumsverband
Japanische Wissenschafts- und Technologiestiftung
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratischer Frauenclub
Femin Demokratischer Frauenclub
Colabo Allgemeine Incorporated Association
Bürgernetzwerk Schulbuchfragen
Akira Ishihara
Nationaler Verband der Handels- und Industrieverbände
Redaktion Wirtschaftsjournal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Parlamentarische Freundschaftsliga Japan-Nordkorea
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Lichtbogenzeiten
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Universität Tokio, Graduiertenschule für Recht und Politik
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa-Regionalzentrale der Alljapanischen Hafenarbeitergewerkschaft
Vorsitzender des Exekutivkomitees, Junichi Yamaguchi
Die Okinawa-Konferenz soll den Bau der neuen Basis in Henoko stoppen
Null-Emissionslabor Okinawa
Ryukoku-Universität
Yuji Sicherung
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japanisch-chinesische Parlamentarische Freundschaftsliga
Professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Rechtsanwältin Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, ein Highschool-Schüler aus Hokkaido
Freitags für die Zukunft Sapporo
Das Hotel liegt in Odawara, 1,7 km vom Bahnhof Odawara entfernt.
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Vereinigung der Gemeinderatsmitglieder
LaSalle Ishii
Stadtrat von Chatan, Yumi Nakasone
Tschüss Atomkraft, 10 Millionen Menschen Aktionskomitee
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen
Abteilung für willkürliche Inhaftierungen im Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen
Nagoya Gakuin Universität
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universität Kyoto
Universität Kyushu
Ginowan Chura Wasserverband
Tokyo Metropolitan Universität
Universität der Ryukyus
Universität Nagoya
Marcos Orellana (Kommunistisches China)
Die Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
China Zeitung
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima-Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu-Rundfunk
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryūkyū Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo Nachrichten
Japanische Kommunistische Partei Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokio Shimbun
Akahata-Zeitung
Alle Fukui Anti-Atomkraft-Vereinigungen
Präfekturrat Fukui gegen Atomkraft
Auf Wiedersehen, Atomkraftwerk Fukui Network
Das Untersuchungskomitee des Kernkraftwerks Fukui
Verbindungskomitee der Anwohnerbewegung des Kernkraftwerks Fukui in der Präfektur Fukui
Fukui Reinan Zentrum der Bürgerbewegung gegen Atomkraftwerke
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Die Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa-Zeiten
Nikkan Gendai
Berg Abe
Frauen selbst
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanische Agrarnachrichten
Alle Okinawa-Konferenz
Aoki Osamu
Es bedeutet, Angst vor Dingen zu haben, die man nicht auslöschen kann.
Jedes Land oder jede Organisation, die dies ausnutzt, ist wahrscheinlich kommunistisch.
Behalten Sie es im Auge

———————

———————-
———————-

Ce ne sont pas les médias qui ne rapportent pas ces choses.
Les actions du gouverneur de la préfecture d’Okinawa, qui mettent en danger la promotion du bien-être des résidents locaux, qui devrait être le rôle légitime du gouvernement local, constituent une violation des droits de l’homme et un déni de démocratie.
Un acte qui va à l’encontre de la démocratie, met gravement en danger les devoirs des gouvernements locaux et la promotion du bien-être des résidents.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti démocratique constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, Ishin, législateurs PLD pro-chinois, législateurs pro-chinois
Taro de Reiwa Yamamoto
Barreau de la préfecture de Hyogo
L’Église mondiale unique
TBS
Kobunsha Inc.
Université Waseda
Université de Ritsumeikan
Université J. F. Oberlin
Université Musashino
Université d’Aichi
Université des études étrangères du Kansai
Université Sangyo d’Osaka
Université de commerce d’Okayama
Université de Hokuriku
Université de Fukuyama
Université Yamanashi Gakuin
Université Ritsumeikan Asie-Pacifique
Université de Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Association japonaise pour les réfugiés (JAR)
Télévision Kansai
TBS
Télévision Fuji
Miyuki Kamiya
Faculté de droit de l’Université de Kanagawa
Fédération économique du Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryûsuke Itô
Cho Kotosode
Chambre de commerce et d’industrie de Sendai
Fédération économique du Kansai
Fédération économique de Kyushu
Collège junior de l’Université des Arts d’Osaka
OBNL Infact
Centre de fonds politiques, une fondation d’intérêt public
Chambre de commerce et d’industrie de Fukuoka
Association japonaise de télévision par câble
Mataka Ogawa (journaliste du Parti communiste)
Société d’énergie solaire
Association japonaise des centres de données
Fondation japonaise pour la science et la technologie
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Démocratique des Femmes
Club démocratique des femmes Femin
Association générale de Colabo
Réseau de citoyens pour la réflexion sur les manuels scolaires
Akira Ishihara
Fédération nationale des associations du commerce et de l’industrie
Service éditorial du Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Corée du Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Horaires des arcs
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Université de Tokyo, École supérieure de droit et de sciences politiques
Télévision Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Siège régional d’Okinawa du Syndicat japonais des dockers
Président du comité exécutif, Junichi Yamaguchi
La conférence d’Okinawa pour arrêter la construction de la nouvelle base d’Henoko
Laboratoire zéro émission à Okinawa
Université de Ryukoku
Fusible Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Journaliste Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Chine
Professeur Takio Honda
Yuzuki Muroi
L’avocate Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un lycéen d’Hokkaido
Les vendredis pour le futur de Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki O’Take
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Association des élus locaux
LaSalle Ishii
Conseil municipal de Chatan Yumi Nakasone
Adieu au nucléaire, Comité d’action 10 millions de personnes
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Division de la détention arbitraire du Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Université Gakuin de Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Université de Kyoto
Université de Kyushu
Association des eaux de Ginowan Chura
Université métropolitaine de Tokyo
Université des Ryukyu
Université de Nagoya
Marcos Orellana (Chine communiste)
Le journal Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Journal chinois
Chunichi Shimbun
Journal de Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Le journal Kobe Shimbun
Naomi Machida
Diffusion de Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Actualités Kyodo
Groupe du Parti communiste japonais à l’Assemblée métropolitaine de Tokyo
Tokyo Shimbun
Journal Akahata
Association anti-nucléaire de Fukui
Le Conseil préfectoral de Fukui contre l’énergie nucléaire
Adieu à la centrale nucléaire de Fukui Network
Comité d’examen de la centrale nucléaire de Fukui
Comité de liaison des mouvements des résidents de la centrale nucléaire de la préfecture de Fukui
Centre Reinan de Fukui pour le mouvement des habitants contre les centrales nucléaires
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Le Kyoto Shimbun
Niigata-Nippo
Shoji Nomura
Le journal Nishinippon Shimbun
Le journal Kochi Shimbun
Journal Asahi Shimbun
Journal Mainichi Shimbun
Journal du Hebei
Le journal Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mont Abe
Les femmes elles-mêmes
Agnès Chan
Kaneko Chen Meiling
Actualités agricoles japonaises
Conférence de l’ensemble d’Okinawa
Osamu Aoki
Cela signifie avoir peur des choses que vous ne pouvez pas effacer.
Tout pays ou organisation qui profite de cette situation est susceptible d’être communiste.
Gardez un œil dessus

———————

———————-
———————-

Nejsou to média, která o těchto věcech neinformují.
Jednání guvernéra prefektury Okinawa, které ohrožuje podporu blahobytu místních obyvatel, což by měla být správná úloha místní vlády, je porušením lidských práv a popřením demokracie.
Akt, který jde proti demokracii, vážně ohrožuje povinnosti místních samospráv a podporu blaha obyvatel.
Čína, Jižní Korea, Komeito, Sociálně demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pročínští zákonodárci LDP, pročínští zákonodárci
Reiwa Yamamoto Taro
Asociace advokátů prefektury Hyogo
Církev jednoho světa
TBS
Společnost Kobunsha Inc.
Univerzita Waseda
Univerzita Ritsumeikan
Univerzita J. F. Oberlin
Univerzita Musashino
Univerzita Aichi
Univerzita zahraničních studií v Kansai
Univerzita Ósaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzita Hokuriku
Univerzita Fukuyama
Univerzita Yamanashi Gakuin
Asijsko-pacifická univerzita Ritsumeikan
Univerzita Sapporo
Guvernér Denny Tamaki
Japonská asociace pro uprchlíky (JAR)
Kansaiská televize
TBS
Televize Fuji
Miyuki Kamiya
Právnická fakulta Kanagawa University
Ekonomická federace Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Jamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendaiská obchodní a průmyslová komora
Ekonomická federace Kansai
Ekonomická federace Kyushu
Ósaka University of Arts Junior College
NPO Infact
Centrum politického fondu, nadace veřejného zájmu
Fukuoka obchodní a průmyslová komora
Japonská asociace kabelové televize
Mataka Ogawa (reportér Komunistické strany)
Společnost pro solární energii
Japonská asociace datových center
Japonská nadace pro vědu a technologii
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Ženský demokratický klub
Femin ženský demokratický klub
Colabo General Incorporated Association
Občanská síť pro zvažování problémů s učebnicemi
Akira Ishihara
Národní federace obchodních a průmyslových asociací
Redakční oddělení Obchodního věstníku
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-Severní Korea parlamentní liga přátelství
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Tokijská univerzita, postgraduální studium práva a politiky
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawské regionální ústředí Celojaponského svazu pracovníků doků
Předseda výkonného výboru, Junichi Yamaguchi
Okinawská konference k zastavení výstavby nové základny v Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Univerzita Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportér Hajime Yokota
Akira Amari
Ajuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-čínská parlamentní liga přátelství
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Právník Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, student střední školy z Hokkaida
Pátek pro budoucí Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Sdružení členů zastupitelstva místní samosprávy
LaSalle Ishii
Městská rada Chatan Yumi Nakasone
Sbohem jaderné energii, akční výbor 10 milionů lidí
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Rada OSN pro lidská práva
Divize Rady OSN pro lidská práva pro svévolné zadržování
Univerzita Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjótská univerzita
Univerzita Kyushu
Asociace vody Ginowan Chura
Tokijská metropolitní univerzita
Univerzita Ryukyus
Univerzita v Nagoji
Marcos Orellana (komunistická Čína)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Čínské noviny
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Vysílání Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kjódské zprávy
Skupina metropolitního shromáždění japonské komunistické strany v Tokiu
Tokyo Shimbun
Noviny Akahata
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Rada prefektury Fukui proti jaderné energii
Sbohem síť jaderné elektrárny Fukui
Zkušební výbor pro jadernou elektrárnu Fukui
Styčný výbor hnutí obyvatel jaderné elektrárny v prefektuře Fukui
Fukui Reinan centrum pro hnutí obyvatel proti jaderným elektrárnám
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Hora Abe
Ženy samotné
Agnes Chanová
Kaneko Chen Meiling
Japonské zemědělské zprávy
Celá konference na Okinawě
Aoki Osamu
Znamená to bát se věcí, které nemůžete vymazat.
Každá země nebo organizace, která toho využije, bude pravděpodobně komunistická.
Sledujte to

———————-

———————-
———————-

Это не СМИ не сообщают об этих вещах.
Действия губернатора префектуры Окинава, которые ставят под угрозу повышение благосостояния местных жителей, что должно быть подобающей функцией местного самоуправления, являются нарушением прав человека и отрицанием демократии.
Акт, противоречащий демократии, серьезно ставит под угрозу выполнение обязанностей местных органов власти и содействие благосостоянию жителей.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Ишин, прокитайские законодатели ЛДП, прокитайские законодатели
Рэйва Ямамото Таро
Ассоциация адвокатов префектуры Хёго
Единая мировая церковь
ТБС
Кобунша Инк.
Университет Васэда
Университет Рицумейкан
Университет Дж. Ф. Оберлина
Университет Мусасино
Университет Айти
Университет иностранных языков Кансай
Университет Осаки Сангё
Университет коммерции Окаямы
Университет Хокурику
Университет Фукуямы
Университет Яманаси Гакуин
Университет Рицумейкан Азиатско-Тихоокеанского региона
Университет Саппоро
Губернатор Денни Тамаки
Японская ассоциация беженцев (JAR)
Кансайское телевидение
ТБС
Телевидение Фудзи
Миюки Камия
Юридический факультет Университета Канагава
Экономическая федерация Тохоку
Нанако Хишияма
Кенсукэ Мурасэ
Эрика Ямамото
Масаки Кусакабэ
Рюсукэ Ито
Чо Котосоде
Торгово-промышленная палата Сэндая
Кансайская экономическая федерация
Экономическая федерация Кюсю
Младший колледж Университета искусств Осаки
НПО Факт
Центр политического фонда, фонд общественных интересов
Торгово-промышленная палата Фукуоки
Ассоциация кабельного телевидения Японии
Матака Огава (репортер Коммунистической партии)
Общество солнечной энергии
Ассоциация центров обработки данных Японии
Японский фонд науки и технологий
Масахару Кода
Карин Нисимура
Женский демократический клуб
Женский демократический клуб «Фемин»
Ассоциация Colabo General Incorporated
Гражданская сеть по рассмотрению вопросов учебников
Акира Ишихара
Национальная федерация торгово-промышленных ассоциаций
Редакционный отдел делового журнала
Исоко Мочизуки
Тоя Эцуко
Сёсукэ Танихара
Ёитиро Татэйва
Дзюнсей Кубота
Парламентская лига дружбы Япония-Северная Корея
Маю Ямагучи
Юми Сатоёши
Марико Сайто
Томохиро Матияма
Эндо Инуи
Хироко Огивара
Arc Таймс
Акихико Огата
Хироши Мияшита
Токийский университет, Высшая школа права и политики
ТВ Токио
Ичиро Фурутачи
Тетсуя Хакода
Хидэя Сугио
Региональная штаб-квартира Окинавы Всеяпонского профсоюза докеров
Председатель исполнительного комитета Дзюнъити Ямагучи
Окинавская конференция по остановке строительства новой базы в Хеноко
Лаборатория нулевых выбросов Окинава
Университет Рюкоку
Юджи Фусэ
Кодзи Ябэ
Мика Янагихара
Тору Тамагава
Юко Обучи
Репортер Хадзимэ Ёкота
Акира Амари
Аюко Като
Тосихиро Никаи
Лига парламентской дружбы Япония-Китай
Профессор Такио Хонда
Юдзуки Мурои
Адвокат Мие Асаока
Цунояма Кива, старшеклассник из Хоккайдо
Пятницы ради будущего Саппоро
Одавара Нодока
Юми Карахаши
Наоки Отаке
Такако Зенба
Мизуки Сугиура
Юрий Наканиши
Кенго Комада
Сёсукэ Танихара
Харада Юриэ
Ассоциация членов местных советов самоуправления
ЛаСаль Ишии
Совет города Чатан Юми Накасонэ
Прощай, атомная энергетика, Комитет действий 10 миллионов человек
Тосихиро Иноуэ
Мира Хасэгава
Совет ООН по правам человека
Отдел по произвольным задержаниям Совета по правам человека ООН
Университет Нагоя Гакуин
Сигэаки Иидзима
Шиничи Акияма
Киотский университет
Университет Кюсю
Ассоциация водоснабжения Гинован Чура
Токийский столичный университет
Университет Рюкю
Нагойский университет
Маркос Орельяна (Коммунистический Китай)
Хоккайдо Симбун
Томоми Терадзава
Китайская газета
Чуничи Симбун
Синано Майнити Симбун
Фукусима Минпо
Кобе Симбун
Наоми Мачида
Вещание Рюкю
Рюкю Асахи Вещательная Компания, Лтд.
Рюкю Симпо
Мина Мицуи
Новости Киодо
Группа токийской городской ассамблеи Коммунистической партии Японии
Токио Симбун
Газета Акахата
Ассоциация противников ядерной энергетики провинции Фукуи
Совет префектуры Фукуи против ядерной энергетики
Прощай, атомная электростанция Фукуи Сетевой
Комитет по испытаниям атомной электростанции Фукуи
Комитет по связям с движением жителей атомной электростанции префектуры Фукуи
Центр движения жителей против атомных электростанций в Фукуи Рейнан
Рюкю Вещательная Компания, Лтд.
РБК
Киото Симбун
Ниигата Ниппо
Сёдзи Номура
Нишиниппон Симбун
Коти Симбун
Асахи Симбун
Маинити Симбун
Хэбэй Симбун
Окинава Таймс
Никкан Гендай
Гора Абэ
Женщины сами по себе
Агнес Чан
Канеко Чэнь Мэйлин
Японские сельскохозяйственные новости
Все Окинавская конференция
Аоки Осаму
Это значит бояться вещей, которые невозможно стереть.
Любая страна или организация, которая этим пользуется, скорее всего, окажется коммунистической.
Следите за этим.

———————

———————-
———————-

Non sono i media a non parlare di queste cose.
Le azioni del governatore della prefettura di Okinawa, che mettono a rischio la promozione del benessere dei residenti locali, che dovrebbe essere il ruolo proprio del governo locale, costituiscono una violazione dei diritti umani e una negazione della democrazia.
Un atto che va contro la democrazia e mette seriamente a repentaglio i doveri degli enti locali e la promozione del benessere dei residenti.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito Socialdemocratico, Partito Comunista, Partito Democratico Costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legislatori pro-Cina del LDP, legislatori pro-Cina
Taro di Reiwa Yamamoto
Ordine degli avvocati della prefettura di Hyogo
La Chiesa Mondiale
TBS
Società per azioni Kobunsha Inc.
Università di Waseda
Università di Ritsumeikan
Università J. F. Oberlin
Università di Musashino
Università di Aichi
Università di studi stranieri del Kansai
Università di Osaka Sangyo
Università di Commercio di Okayama
Università di Hokuriku
Università di Fukuyama
Università Yamanashi Gakuin
Università Ritsumeikan Asia Pacific
Università di Sapporo
Il governatore Denny Tamaki
Associazione giapponese per i rifugiati (JAR)
Televisione del Kansai
TBS
Televisione Fuji
Miyuki Kamiya
Facoltà di Giurisprudenza dell’Università di Kanagawa
Federazione economica del Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Camera di commercio e industria di Sendai
Federazione economica del Kansai
Federazione economica di Kyushu
Junior College dell’Università delle Arti di Osaka
In realtà NPO
Political Fund Center, una fondazione di interesse pubblico
Camera di commercio e industria di Fukuoka
Associazione della televisione via cavo giapponese
Mataka Ogawa (giornalista del Partito Comunista)
Società dell’energia solare
Associazione dei centri dati giapponesi
Fondazione giapponese per la scienza e la tecnologia
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democratico delle Donne
Club democratico delle donne Femin
Associazione generale incorporata Colabo
Rete dei cittadini per la considerazione delle questioni relative ai libri di testo
Akira Ishihara
Federazione nazionale delle associazioni di commercio e industria
Dipartimento editoriale del Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shōsuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Corea del Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tempi d’arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Università di Tokyo, Facoltà di Giurisprudenza e Politica
TV di Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regionale di Okinawa dell’All Japan Dock Workers’ Union
Presidente del comitato esecutivo, Junichi Yamaguchi
La conferenza di Okinawa per fermare la costruzione della nuova base di Henoko
Laboratorio Zero Emissioni Okinawa
Università di Ryukoku
Fusibile Yuji
Il signor Koji
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Il giornalista Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Cina
Il professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Avvocato Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, uno studente delle superiori di Hokkaido
Venerdì per il futuro Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki O’Take
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shōsuke Tanihara
Yuri Harada
Associazione dei consiglieri degli enti locali
La Salle Ishii
Consiglio comunale di Chatan Yumi Nakasone
Addio energia nucleare, Comitato d’azione di 10 milioni di persone
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite
Divisione del Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite sulla detenzione arbitraria
Università di Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Università di Kyoto
Università di Kyushu
Associazione idrica Ginowan Chura
Università Metropolitana di Tokyo
Università delle Ryukyu
Università di Nagoya
Marcos Orellana (Cina comunista)
Il quotidiano Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Giornale cinese
quotidiano Chunichi
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Trasmissione Ryukyu
Società di trasmissione televisiva Ryukyu Asahi.
Shimpo di Ryukyu
Mina Mitsui
Notizie di Kyodo
Gruppo dell’Assemblea Metropolitana di Tokyo del Partito Comunista Giapponese
quotidiano di Tokyo
Giornale Akahata
Associazione anti-nucleare di Fukui
Consiglio della prefettura di Fukui contro l’energia nucleare
Addio centrale nucleare Fukui Network
Il comitato per la sperimentazione della centrale nucleare di Fukui
Comitato di collegamento del movimento dei residenti della centrale nucleare della prefettura di Fukui
Centro Fukui Reinan per il movimento dei residenti contro le centrali nucleari
Società di trasmissione Ryukyu
RBC
Il Kyoto Shimbun
Niigata Giappone
Shoji Nomura
Rivista Nishinippon
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Il giornale Mainichi
quotidiano Hebei
Tempi di Okinawa
Nikkan Gendai
Monte Abe
Le donne stesse
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Notizie agricole giapponesi
Conferenza di Okinawa
Aoki Osamu
Significa avere paura di cose che non si possono cancellare.
Qualsiasi paese o organizzazione che ne tragga vantaggio è probabilmente comunista.
Tienilo d’occhio

———————

———————-
———————-

No son los medios de comunicación los que no informan sobre estas cosas.
Las acciones del Gobernador de la Prefectura de Okinawa, que ponen en riesgo la promoción del bienestar de los residentes locales, que debería ser la función adecuada del gobierno local, son una violación de los derechos humanos y una negación de la democracia.
Un acto que atenta contra la democracia, pone en grave peligro los deberes de los gobiernos locales y la promoción del bienestar de los residentes.
China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legisladores pro-China del PDL, legisladores pro-China
Taro Reiwa Yamamoto
Colegio de Abogados de la Prefectura de Hyogo
La Iglesia Unica Mundial
TBS
Compañía Kobunsha Inc.
Universidad de Waseda
Universidad Ritsumeikan
Universidad J. F. Oberlin
Universidad Musashino
Universidad de Aichi
Universidad de Estudios Extranjeros de Kansai
Universidad Sangyo de Osaka
Universidad de Comercio de Okayama
Universidad de Hokuriku
Universidad de Fukuyama
Universidad Gakuin de Yamanashi
Universidad Ritsumeikan de Asia Pacífico
Universidad de Sapporo
Gobernador Denny Tamaki
Asociación Japonesa para los Refugiados (JAR)
Televisión Kansai
TBS
Televisión Fuji
Miyuki Kamiya
Facultad de Derecho de la Universidad de Kanagawa
Federación Económica de Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Itō
Cho Kotosode
Cámara de Comercio e Industria de Sendai
Federación Económica de Kansai
Federación Económica de Kyushu
Colegio Universitario de Artes de Osaka
NPO De hecho
Political Fund Center, una fundación de interés público
Cámara de Comercio e Industria de Fukuoka
Asociación Japonesa de Televisión por Cable
Mataka Ogawa (reportera del Partido Comunista)
Sociedad de Energía Solar
Asociación de Centros de Datos de Japón
Fundación Japonesa para la Ciencia y la Tecnología
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democrático de Mujeres
Club Democrático de Mujeres Femin
Asociación General Incorporada Colabo
Red de ciudadanos para la reflexión sobre los problemas de los libros de texto
Akira Ishihara
Federación Nacional de Asociaciones de Comercio e Industria
Departamento Editorial de la Revista de Negocios
Isoko Mochizuki
Juguete Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichirō Tateiwa
Junsei Kubota
Liga Parlamentaria de Amistad Japón-Corea del Norte
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tiempos de arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Facultad de Derecho y Política de la Universidad de Tokio
Televisión de Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regional de Okinawa del Sindicato de Trabajadores Portuarios de Japón
Presidente del Comité Ejecutivo, Junichi Yamaguchi
La Conferencia de Okinawa para detener la construcción de la nueva base en Henoko
Laboratorio de cero emisiones de Okinawa
Universidad Ryukoku
Fusible de Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportero Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Liga de Amistad Parlamentaria Japón-China
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
El abogado Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un estudiante de secundaria de Hokkaido
Viernes para el futuro de Sapporo
Nodoka de Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yuri
Asociación de miembros de consejos de gobiernos locales
La Salle Ishii
Yumi Nakasone, concejal de la ciudad de Chatan
Adiós a la energía nuclear, Comité de Acción de 10 Millones de Personas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas División de la Detención Arbitraria
Universidad Gakuin de Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universidad de Kioto
Universidad de Kyushu
Asociación de Agua de Ginowan Chura
Universidad Metropolitana de Tokio
Universidad de Ryukyus
Universidad de Nagoya
Marcos Orellana (China comunista)
El Shimbun de Hokkaido
Tomomi Terazawa
Periódico de China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Planta de energía nuclear de Fukushima
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Radiodifusión Ryukyu
Compañía de radiodifusión Ryukyu Asahi, Ltd.
Templo Ryukyu
Mina Mitsui
Noticias de Kyodo
Grupo de la Asamblea Metropolitana de Tokio del Partido Comunista Japonés
Tokio Shimbun
Periódico Akahata
Asociación Antinuclear de Fukui
Consejo de la prefectura de Fukui contra la energía nuclear
Adiós a la central nuclear de Fukui Network
Comité de pruebas de la central nuclear de Fukui
Comité de Enlace del Movimiento de Residentes de la Central Nuclear de la Prefectura de Fukui
Centro Fukui Reinan para el Movimiento de Residentes contra las Centrales Nucleares
Compañía de radiodifusión Ryukyu, Ltd.
glóbulos rojos
El Shimbun de Kioto
Estación Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
periódico kochi
Asahi Shimbun
Shimbun principal
periódico hebei shimbun
El tiempo de Okinawa
Gendai Nikkan
Monte Abe
Las propias mujeres
Agnes Chan
Chen Meiling de Kaneko
Noticias de agricultura japonesa
Conferencia de todo Okinawa
Osamu Aoki
Significa tener miedo de las cosas que no puedes borrar.
Cualquier país u organización que se aproveche de esto es probable que sea comunista.
Manténgalo bajo vigilancia

———————

———————-
———————-

Không phải phương tiện truyền thông không đưa tin về những điều này.
Những hành động của Thống đốc tỉnh Okinawa, gây nguy hiểm cho việc thúc đẩy phúc lợi của người dân địa phương, vốn là vai trò đúng đắn của chính quyền địa phương, là hành vi vi phạm nhân quyền và phủ nhận nền dân chủ.
Một hành động đi ngược lại nền dân chủ, gây nguy hiểm nghiêm trọng đến nhiệm vụ của chính quyền địa phương và việc thúc đẩy phúc lợi của người dân.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP ủng hộ Trung Quốc, các nhà lập pháp ủng hộ Trung Quốc
Khoai môn Reiwa Yamamoto
Hội Luật sư Tỉnh Hyogo
Giáo Hội Một Thế Giới
TBS
Công ty Kobunsha
Đại học Waseda
Đại học Ritsumeikan
Đại học J. F. Oberlin
Đại học Musashino
Đại học Aichi
Đại học Ngoại ngữ Kansai
Đại học Osaka Sangyo
Đại học Thương mại Okayama
Đại học Hokuriku
Đại học Fukuyama
Đại học Yamanashi Gakuin
Đại học Ritsumeikan Châu Á Thái Bình Dương
Đại học Sapporo
Thống đốc Denny Tamaki
Hiệp hội người tị nạn Nhật Bản (JAR)
Đài truyền hình Kansai
TBS
Đài truyền hình Fuji
Miyuki Kamiya
Khoa Luật, Đại học Kanagawa
Liên đoàn kinh tế Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Phòng Thương mại và Công nghiệp Sendai
Liên đoàn kinh tế Kansai
Liên đoàn kinh tế Kyushu
Cao đẳng Nghệ thuật Osaka
NPO Thực tế
Trung tâm Quỹ Chính trị, một tổ chức vì lợi ích công cộng
Phòng Thương mại và Công nghiệp Fukuoka
Hiệp hội truyền hình cáp Nhật Bản
Mataka Ogawa (Phóng viên Đảng Cộng sản)
Hội Năng Lượng Mặt Trời
Hiệp hội trung tâm dữ liệu Nhật Bản
Quỹ Khoa học và Công nghệ Nhật Bản
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ Femin
Hiệp hội Colabo General Incorporated
Mạng lưới công dân xem xét các vấn đề sách giáo khoa
Akira Ishihara
Liên đoàn quốc gia các hiệp hội thương mại và công nghiệp
Ban biên tập Tạp chí Kinh doanh
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Bắc Triều Tiên
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Nội tiết tố
Hiroko Ogiwara
Thời gian Arc
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Đại học Tokyo, Khoa Luật và Chính trị
Đài truyền hình Tokyo
Ichiro Furutachi
Hakoda Tetsuya
Hideya Sugio
Trụ sở khu vực Okinawa của Liên đoàn công nhân bến tàu toàn Nhật Bản
Chủ tịch Ủy ban điều hành, Junichi Yamaguchi
Hội nghị Okinawa nhằm ngăn chặn việc xây dựng căn cứ mới tại Henoko
Phòng thí nghiệm không phát thải Okinawa
Đại học Ryukoku
Yuji Cầu Chì
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Phóng viên Hajime Yokota
Akira Amari
Kato Ayuko
Toshihiro Nikai
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Trung Quốc
Giáo sư Takio Honda
Yuzuki Muroi
Luật sư Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, một học sinh trung học đến từ Hokkaido
Thứ sáu cho tương lai Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Hiệp hội các thành viên hội đồng chính quyền địa phương
LaSalle Ishii
Hội đồng thị trấn Chatan Yumi Nakasone
Tạm biệt năng lượng hạt nhân, Ủy ban hành động 10 triệu người
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc Ban về giam giữ tùy tiện
Đại học Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Đại học Kyoto
Đại học Kyushu
Hiệp hội nước Ginowan Chura
Đại học Tokyo Metropolitan
Đại học Ryukyus
Đại học Nagoya
Marcos Orellana (Trung Quốc Cộng sản)
Nhật báo Hokkaido
Tomomi Terazawa
Báo Trung Quốc
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Nhật báo Kobe
Naomi Machida
Đài phát thanh Ryukyu
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu Asahi
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Tin tức Kyodo
Đảng Cộng sản Nhật Bản Nhóm Đại hội Đô thị Tokyo
Tokyo Shimbun
Báo Akahata
Tất cả Hiệp hội chống năng lượng hạt nhân Fukui
Hội đồng tỉnh Fukui phản đối năng lượng hạt nhân
Tạm biệt nhà máy điện hạt nhân Fukui Network
Ủy ban thử nghiệm nhà máy điện hạt nhân Fukui
Ủy ban liên lạc phong trào cư dân nhà máy điện hạt nhân tỉnh Fukui
Trung tâm Fukui Reinan cho phong trào dân cư phản đối nhà máy điện hạt nhân
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu
Hồng cầu
Nhật báo Kyoto
Niigata Nhật Bản
Shoji Nomura
Báo Nishinippon
Nhật báo Kochi
Nhật báo Asahi
Nhật báo Mainichi
Nhật báo Hà Bắc
Thời báo Okinawa
Nikkan Gendai
Núi Abe
Bản thân phụ nữ
Agnes Trần
Kaneko Trần Mỹ Linh
Tin tức nông nghiệp Nhật Bản
Hội nghị toàn Okinawa
Aoki Osamu
Nghĩa là sợ những điều mà bạn không thể xóa bỏ.
Bất kỳ quốc gia hoặc tổ chức nào lợi dụng điều này đều có khả năng trở thành quốc gia cộng sản.
Hãy chú ý đến nó

———————

———————-
———————-

ऐसा नहीं है कि मीडिया इन चीजों पर रिपोर्ट नहीं करता।
ओकिनावा प्रान्त के गवर्नर की कार्रवाइयाँ, जो स्थानीय निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने को खतरे में डाल रही हैं, जो स्थानीय सरकार की उचित भूमिका होनी चाहिए, मानवाधिकारों का उल्लंघन और लोकतंत्र का खंडन है।
यह कृत्य लोकतंत्र के विरुद्ध है तथा स्थानीय सरकारों के कर्तव्यों और निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने की प्रक्रिया को गंभीर रूप से खतरे में डालता है।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद
रीवा यामामोटो तारो
ह्योगो प्रान्त बार एसोसिएशन
एक विश्व चर्च
टीबीएस
कोबुन्शा इंक.
वासेदा विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन विश्वविद्यालय
जे. एफ. ओबर्लिन विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
ऐची विश्वविद्यालय
कंसाई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका सांग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन एशिया प्रशांत विश्वविद्यालय
साप्पोरो विश्वविद्यालय
गवर्नर डेनी तामाकी
जापान शरणार्थी एसोसिएशन (जेएआर)
कंसाई टेलीविजन
टीबीएस
फ़ूजी टेलीविज़न
मियुकी कामिया
कनागावा विश्वविद्यालय विधि संकाय
तोहोकू आर्थिक संघ
नानाको हिशियामा
केनसुके मुरासे
एरिका यामामोटो
मसाकी कुसाकाबे
रयुसुके इतो
चो कोटोसोडे
सेंडाइ चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
कंसाई आर्थिक संघ
क्यूशू आर्थिक संघ
ओसाका यूनिवर्सिटी ऑफ आर्ट्स जूनियर कॉलेज
एनपीओ इनफैक्ट
राजनीतिक निधि केंद्र, एक जनहित फाउंडेशन
फुकुओका चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
जापान केबल टेलीविजन एसोसिएशन
मटाका ओगावा (कम्युनिस्ट पार्टी संवाददाता)
सौर ऊर्जा सोसायटी
जापान डेटा सेंटर एसोसिएशन
जापान विज्ञान और प्रौद्योगिकी फाउंडेशन
मासाहारू कोडा
करिन निशिमुरा
महिला डेमोक्रेटिक क्लब
फेमिन महिला डेमोक्रेटिक क्लब
कोलाबो जनरल इनकॉर्पोरेटेड एसोसिएशन
पाठ्यपुस्तक मुद्दों पर विचार करने के लिए नागरिक नेटवर्क
अकीरा इशिहारा
राष्ट्रीय वाणिज्य एवं उद्योग संघ महासंघ
बिजनेस जर्नल संपादकीय विभाग
इसोको मोचिज़ुकी
टोया एत्सुको
शोसुके तानिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनसेई कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया संसदीय मैत्री लीग
मयू यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको सैतो
तोमोहिरो मचियामा
एंडो इनुई
हिरोको ओगिवारा
आर्क टाइम्स
अकिहिको ओगाटा
हिरोशी मियाशिता
टोक्यो विश्वविद्यालय, विधि एवं राजनीति स्नातक विद्यालय
टीवी टोक्यो
इचिरो फ़ुरुताची
तेत्सुया हाकोदा
हिदेया सुगियो
ऑल जापान डॉक वर्कर्स यूनियन का ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
कार्यकारी समिति के अध्यक्ष, जुनिची यामागुची
ओकिनावा सम्मेलन में हेनोको में नए बेस के निर्माण को रोकने का निर्णय लिया गया
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
रयुकोकू विश्वविद्यालय
युजी फ़्यूज़
कोजी याबे
मिका यानागिहारा
तोरु तामागावा
युको ओबुची
रिपोर्टर हाजीमे योकोता
अकीरा अमारी
अयुको काटो
तोशीहिरो निकाई
जापान-चीन संसदीय मैत्री लीग
प्रोफेसर टाकियो होंडा
युज़ुकी मुरोई
वकील मी असाओका
होक्काइडो का एक हाई स्कूल छात्र, त्सुनोयामा किवा
भविष्य के लिए शुक्रवार सपोरो
ओडावारा नोडोका
युमी करहाशी
नाओकी ओहटेक
ताकाको ज़ेनबा
मिज़ूकी सुगिउरा
यूरी नाकानिशी
केंगो कोमाडा
शोसुके तानिहारा
हराडा युरी
स्थानीय सरकार परिषद के सदस्यों का संघ
लासेल इशी
चटन टाउन काउंसिल युमी नाकासोन
अलविदा परमाणु ऊर्जा, 10 मिलियन लोगों की कार्य समिति
तोशीहिरो इनौए
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद
मनमाने ढंग से हिरासत पर संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद प्रभाग
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेआकी इजीमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्यूशू विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा जल संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
रयुक्युस विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (कम्युनिस्ट चीन)
होक्काइडो शिंबुन
तोमोमी तेराज़ावा
चीन समाचार पत्र
चुनिची शिम्बुन
शिनानो मैनिची शिम्बुन
फुकुशिमा मिनपो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग
रयुकू असाही ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
रयुकू शिम्पो
मीना मित्सुई
क्योदो समाचार
जापानी कम्युनिस्ट पार्टी टोक्यो मेट्रोपॉलिटन असेंबली ग्रुप
टोक्यो शिम्बुन
अकाहाता समाचार पत्र
ऑल फुकुई एंटी-न्यूक्लियर पावर एसोसिएशन
फुकुई प्रीफेक्चरल काउंसिल परमाणु ऊर्जा के खिलाफ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुई परमाणु ऊर्जा संयंत्र परीक्षण समिति
फुकुई प्रान्त परमाणु ऊर्जा संयंत्र निवासियों के आंदोलन संपर्क समिति
परमाणु ऊर्जा संयंत्रों के खिलाफ निवासियों के आंदोलन के लिए फुकुई रेइनान केंद्र
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
आरबीसी
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पोन शिम्बुन
कोच्चि शिम्बुन
असाही शिंबुन
मैनिची शिम्बुन
हेबेई शिंबुन
ओकिनावा टाइम्स
निक्कन गेंडाई
माउंट आबे
महिलाएं स्वयं
एग्नेस चान
कानेको चेन मेइलिंग
जापानी कृषि समाचार
ऑल ओकिनावा कॉन्फ्रेंस
आओकी ओसामु
इसका मतलब है उन चीज़ों से डरना जिन्हें आप मिटा नहीं सकते।
जो भी देश या संगठन इसका लाभ उठाएगा, वह संभवतः साम्यवादी होगा।
इस पर नज़र रखें

———————

———————-
———————-

মিডিয়া যে এই বিষয়গুলো একেবারেই রিপোর্ট করে না তা নয়।
ওকিনাওয়া প্রিফেকচারের গভর্নরের ক্রিয়াকলাপ, যা স্থানীয় সরকারের দায়িত্বকে বাসিন্দাদের কল্যাণকে বড় বিপদে ফেলে দিচ্ছে, তা মানবাধিকারের লঙ্ঘন এবং গণতন্ত্রের রদ।
যে কাজগুলি গণতন্ত্রের পরিপন্থী এবং বাসিন্দাদের কল্যাণের প্রচার এবং স্থানীয় সরকারগুলির কর্তব্যগুলিকে মারাত্মকভাবে বিপন্ন করে৷
চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, নিউ কোমেইটো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী লিবারেল ডেমোক্রেটিক পার্টির সদস্য, আকিনাকা সদস্য
রেইওয়া ইয়ামামোতো তারো
হায়োগো প্রিফেকচার বার অ্যাসোসিয়েশন
বিশ্ব ঐক্য গির্জা
টিবিএস
Kobunsha Co., Ltd.
ওয়াসেদা বিশ্ববিদ্যালয়
রিৎসুমেইকান বিশ্ববিদ্যালয়
ওবারলিন বিশ্ববিদ্যালয়
মুসাশিনো বিশ্ববিদ্যালয়
আইচি বিশ্ববিদ্যালয়
কানসাই ইউনিভার্সিটি অফ ফরেন স্টাডিজ
ওসাকা সাঙ্গিও বিশ্ববিদ্যালয়
ওকায়ামা ইউনিভার্সিটি অফ কমার্স
হোকুরিকু বিশ্ববিদ্যালয়
ফুকুইয়ামা বিশ্ববিদ্যালয়
ইয়ামানাশি গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
রিটসুমেইকান এশিয়া প্যাসিফিক ইউনিভার্সিটি
সাপোরো বিশ্ববিদ্যালয়
গভর্নর ডেনি তামাকি
অ্যাসোসিয়েশন ফর রিফিউজি অ্যাসিসটেন্স (JAR)
কানসাই টিভি
টিবিএস
ফুজি টিভি
মিউকি কামিয়া
কানাগাওয়া বিশ্ববিদ্যালয়ের আইন অনুষদ
তোহোকু ইকোনমিক ফেডারেশন
হিশিয়ামা মিনামিহোকো
কেনসুকে মুরাসে
এরিকা ইয়ামামোতো
মাসাকি কুসাকবে
রিউসুকে ইতো
চো কোটোনোড
সেন্ডাই চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
কানসাই ইকোনমিক ফেডারেশন
কিউশু ইকোনমিক ফেডারেশন
ওসাকা ইউনিভার্সিটি অফ আর্টস জুনিয়র কলেজ
প্রকৃতপক্ষে, একটি নির্দিষ্ট অলাভজনক সংস্থা
রাজনৈতিক অর্থায়ন কেন্দ্র জনস্বার্থ ইনকর্পোরেটেড ফাউন্ডেশন
ফুকুওকা চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
জাপান কেবল টেলিভিশন ফেডারেশন
মাতাকা ওগাওয়া (কমিউনিস্ট পার্টি রিপোর্টার)
সৌর বক্তৃতা সমিতি
জাপান ডেটা সেন্টার অ্যাসোসিয়েশন
জাপান বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি ফাউন্ডেশন
মাসহারু কোডা
করিন নিশিমুরা
মহিলা গণতান্ত্রিক ক্লাব
ফেমিন উইমেন ডেমোক্রেটিক ক্লাব
কোলাবো জেনারেল ইনকর্পোরেটেড অ্যাসোসিয়েশন
পাঠ্যপুস্তকের সমস্যা নিয়ে চিন্তা করার জন্য নাগরিক নেটওয়ার্ক
কেন ইশিহারা
ন্যাশনাল ফেডারেশন অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি অ্যাসোসিয়েশন
ব্যবসায়িক জার্নাল সম্পাদকীয় বিভাগ
ইসোকো মোচিজুকি
Eitsuko Toya
শশুকে তানিহার
ইয়োচিরো তাতিওয়া
জুনো কুবোটা
জাপান-উত্তর কোরিয়া ফ্রেন্ডশিপ পার্লামেন্টারি লীগ
মায়ু ইয়ামাগুচি
ইউমি সাতোয়োশি
মারিকো সাইতো
তোমোহিরো মাছিয়ামা
কেন এন্ডো
হিরোকো ওগিহারা
চাপ বার
সাতোহিকো ওগাতা
হিরো মিয়াশিতা
আইন ও রাজনীতির স্নাতক স্কুল, টোকিও বিশ্ববিদ্যালয়
টিভি টোকিও
ইচিরো ফুরুদতে
তেতসুয়া হাকোদা
হিদিয়া সুগিও
অল জাপান পোর্ট ওয়ার্কার্স ইউনিয়ন ওকিনাওয়া আঞ্চলিক সদর দপ্তর
জুনিচি ইয়ামাগুচি নির্বাহী কমিটির চেয়ারম্যান মো
হল ওকিনাওয়া কনফারেন্স যাতে নতুন হেনোকো বেস তৈরি না হয়
জিরো এমিশন ল্যাব ওকিনাওয়া
রিউকোকু বিশ্ববিদ্যালয়
ইউহিতো ফিউজ
কোজি ইয়াবে
মিকা ইয়ানাগিহারা
তোরু তামাগাওয়া
ইউকো কোবুচি
রিপোর্টার হাজিমে ইয়োকোটা
আকিরা আমারি
আয়ুকো কাতো
তোশিহিরো নিকাই
জাপান-চীন মৈত্রী সংসদীয় লীগ
প্রফেসর টাকিও হোন্ডা
ইউজুকি মুরোই
অ্যাটর্নি মি আসাওকা
জুকান কাকুটানি, হোক্কাইডোর একজন উচ্চ বিদ্যালয়ের ছাত্র
ফিউচার সাপোরোর জন্য শুক্রবার
নোডোকা ওদাওয়ারা
ইউমি কারাহাশি
নাওকি ওটাকে
তাকাকো জেনবা
মিজুকি সুগিউরা
ইউরি নাকানিশি
কেনগো কোমাদা
শশুকে তানিহার
ইউরি হারাদা
স্বেচ্ছাসেবক স্থানীয় সরকার সদস্যদের সমিতি
LaSalle Ishii
চাতান টাউন কাউন্সিল ইউমি নাকাসোনে
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎকেন্দ্র 10 মিলিয়ন মানুষ অ্যাকশন এক্সিকিউটিভ কমিটি
তোশিহিরো ইনোউ
মীরা হাসগাওয়া
জাতিসংঘ মানবাধিকার কাউন্সিল
ইউনাইটেড নেশনস হিউম্যান রাইটস কাউন্সিল ইউনাইটেড নেশনস ডিভিশন অন আর্বিট্রারি ডিটেনশন
নাগোয়া গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
শিগেকি আইজিমা
শিনিচি আকিয়ামা
কিয়োটো বিশ্ববিদ্যালয়
কিউশু বিশ্ববিদ্যালয়
গিনোওয়ান চুড়া পানি সমিতি
টোকিও মেট্রোপলিটন ইউনিভার্সিটি
Ryukyu বিশ্ববিদ্যালয়
নাগোয়া বিশ্ববিদ্যালয়
মার্কোস ওরেলানা (চীনা কমিউনিস্ট পার্টি)
হোক্কাইডো শিম্বুন
তোমোমি তেরাসাওয়া
চুগোকু শিম্বুন
চুনিচি শিম্বুন
শিনানো মাইনিচি সংবাদপত্র
ফুকুশিমা মিনপো
কোবে শিম্বুন
নাওমি মাচিদা
Ryukyu সম্প্রচার
Ryukyu Asahi ব্রডকাস্টিং কোং, লি.
রিউকিউ শিম্পো
মিনা মিৎসুই
কিয়োডো নিউজ
জাপানি কমিউনিস্ট পার্টি টোকিও মেট্রোপলিটন অ্যাসেম্বলি
টোকিও শিম্বুন
শিনবুন লাল পতাকা
সমস্ত ফুকুই অ্যান্টি-নিউক্লিয়ার পাওয়ার প্ল্যান্ট লিয়াজোন কমিটি
ফুকুই প্রিফেকচারাল সিটিজেনস কাউন্সিল পারমাণবিক বিদ্যুৎ উৎপাদনের বিরোধিতা করে
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র ফুকুই নেটওয়ার্ক
ফুকুই থেকে পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র বন্ধ করার জন্য আদালতের বৈঠক
পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের বাসিন্দাদের আন্দোলন ফুকুই প্রিফেকচার লিয়াজোন কমিটি
পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের বাসিন্দাদের আন্দোলন ফুকুই রেইনান কেন্দ্র
Ryukyu ব্রডকাস্টিং কোং, লি.
R.B.C.
কিয়োটো শিম্বুন
নিগাটা নিপ্পো
শোজি নোমুরা
নিশিনিপন শিম্বুন
কোচি সংবাদপত্র
আসাহি শিম্বুন
মাইনিচি শিম্বুন
কাহোকু শিম্বুন
ওকিনাওয়া টাইমস
ডেইলি গেন্ডাই
মাউন্ট আবে
নারী নিজেই
অ্যাগনেস চ্যান
কানেকো চেন মেইলিং
জাপান কৃষি সংবাদপত্র
সমস্ত ওকিনাওয়া সম্মেলন
ওসামু আওকি
আমি বলতে চাচ্ছি, আপনি যে জিনিসগুলিকে মুছতে পারবেন না তা থেকে ভয় পান।
যে দেশ ও সংগঠনগুলো এর সুযোগ নিয়েছিল তারা হবে কমিউনিস্ট।
এর নিরীক্ষণ করা যাক

———————————-

———————-
———————-

मिडियाले यस्ता कुरालाई समाचार नै गर्दैन ।
ओकिनावा प्रिफेक्चरका गभर्नरका कार्यहरू, जसले स्थानीय सरकारको बासिन्दाहरूको हितलाई प्रवर्द्धन गर्ने कर्तव्यलाई ठूलो जोखिममा राखेको छ, मानव अधिकारको उल्लङ्घन र लोकतन्त्रको खारेज हो।
लोकतन्त्र विपरित र बासिन्दाको हित र स्थानीय सरकारको कर्तव्यलाई गम्भीर रूपमा खतरामा पार्ने कार्यहरू।
चीन, दक्षिण कोरिया, न्यू कोमेटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेवा शिनसेनगुमी, इसिन, चीन समर्थक लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी सदस्य, अकिनाका सदस्य
रेवा यामामोतो तारो
ह्योगो प्रिफेक्चर बार एसोसिएसन
विश्व एकता चर्च
TBS
कोबुन्शा कं, लिमिटेड
Waseda विश्वविद्यालय
Ritsumeikan विश्वविद्यालय
Oberlin विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
आइची विश्वविद्यालय
कन्साई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका संग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
Ritsumeikan एशिया प्यासिफिक विश्वविद्यालय
सापोरो विश्वविद्यालय
गभर्नर डेनी तामाकी
शरणार्थी सहायता संघ (JAR)
कन्साई टिभी
TBS
फुजी टिभी
मियुकी कामिया
कानागावा विश्वविद्यालय कानून संकाय
तोहोकु आर्थिक महासंघ
हिशियामा मिनामिहोको
केन्सुके मुरासे
एरिका यामामोटो
मासाकी कुसाकाबे
Ryusuke Ito
चो कोटोनोड
सेन्डाई चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
कन्साई आर्थिक महासंघ
क्युशु आर्थिक महासंघ
कला जुनियर कलेज को ओसाका विश्वविद्यालय
वास्तवमा, एक निर्दिष्ट गैर-लाभकारी संस्था
राजनीतिक कोष केन्द्र सार्वजनिक हित समावेशी प्रतिष्ठान
फुकुओका चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
जापान केबल टेलिभिजन महासंघ
मटाका ओगावा (कम्युनिष्ट पार्टी रिपोर्टर)
सौर भाषण संघ
जापान डाटा सेन्टर संघ
जापान विज्ञान र प्रविधि फाउन्डेसन
मसाहारु कोडा
करिन निशिमुरा
महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
महिला महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
कोलाबो जनरल निगमित संघ
पाठ्यपुस्तक मुद्दाहरूको बारेमा सोच्नको लागि नागरिक नेटवर्क
केन इशिहारा
वाणिज्य तथा उद्योग संघको राष्ट्रिय महासंघ
व्यापार पत्रिका सम्पादकीय विभाग
इसोको मोचिजुकी
Eitsuko Toya
शोसुके तनिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनो कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया मैत्री संसदीय लीग
मायु यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको साइटो
तोमोहिरो मचियामा
केन एन्डो
हिरोको ओगिहारा
चाप समय
सातोहिको ओगाटा
हिरो मियाशिता
कानून र राजनीति को स्नातक स्कूल, टोकियो विश्वविद्यालय
टिभी टोकियो
Ichiro Furudate
तेत्सुया हाकोडा
हिदेया सुगियो
सबै जापान पोर्ट मजदुर संघ ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
जुनिची यामागुची कार्यकारी समिति अध्यक्ष
हल ओकिनावा सम्मेलन नयाँ हेनोको आधार निर्माण हुनबाट रोक्न
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
Ryukoku विश्वविद्यालय
युहितो फ्यूज
कोजी याबे
मिका यानागिहरा
तोरु तामागावा
युको कोबुची
रिपोर्टर हाजिमे योकोटा
अकिरा अमरी
आयुको काटो
तोशिहिरो निकाइ
जापान-चीन मैत्री संसदीय लीग
प्रोफेसर ताकियो होन्डा
युजुकी मुरोइ
अधिवक्ता Mie Asaoka
जुकान काकुतानी, होक्काइडोका हाई स्कूलका विद्यार्थी
भविष्य सापोरोको लागि शुक्रबार
नोडोका ओडावारा
युमी कराहाशी
नाओकी ओटाके
ताकाको जेन्बा
मिजुकी सुगिउरा
युरी नाकानिशी
केन्गो कोमाडा
शोसुके तनिहारा
युरी हाराडा
स्वयंसेवक स्थानीय सरकार सदस्यहरूको संघ
LaSalle Ishii
चाटन टाउन काउन्सिल युमी नाकासोने
अलविदा आणविक उर्जा प्लान्ट १० करोड जनता कार्यसमिति
Toshihiro Inoue
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद्
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद संयुक्त राष्ट्र संघ मनमानी नजरबन्द मा
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेकी इजिमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्युशु विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा खानेपानी संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
Ryukyu विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (चिनियाँ कम्युनिस्ट पार्टी)
होक्काइडो शिम्बुन
टोमोमी तेरासावा
चुगोकु शिम्बुन
चुनिची शिम्बुन
Shinano Mainichi समाचार पत्र
फुकुशिमा मिन्पो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
Ryukyu प्रसारण
Ryukyu Asahi प्रसारण कं, लिमिटेड
Ryukyu Shimpo
मिना मित्सुई
क्योडो समाचार
जापानी कम्युनिष्ट पार्टी टोकियो महानगरीय सभा
टोकियो शिम्बुन
Shinbun रातो झण्डा
सबै फुकुई एन्टि न्यूक्लियर पावर प्लान्ट सम्पर्क समिति
फुकुई प्रिफेक्चरल सिटिजन्स काउन्सिलले आणविक उर्जा उत्पादनको विरोध गर्दछ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुईबाट आणविक ऊर्जा प्लान्टहरू रोक्न अदालतको बैठक
आणविक पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई प्रिफेक्चर सम्पर्क समिति
न्यूक्लियर पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई रेनान केन्द्र
Ryukyu प्रसारण कं, लिमिटेड
R.B.C.
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पन शिम्बुन
कोच्चि पत्रिका
असाही शिम्बुन
मैनीची शिम्बुन
काहोकु शिम्बुन
ओकिनावा टाइम्स
दैनिक गेन्डाई
माउन्ट आबे
महिला आफै
एग्नेस च्यान
कानेको चेन मेलिङ
जापान कृषि समाचार पत्र
सबै ओकिनावा सम्मेलन
Osamu Aoki
मेरो मतलब, तपाईंले मेटाउन नसक्ने चीजहरूसँग डराउनुहोस्।
यसको फाइदा उठाउने देश र संगठन कम्युनिस्ट हुनेछन्।
अनुगमन गरौं

———————————-

———————-
———————-

Ne žiniasklaida apie šiuos dalykus nepraneša.
Okinavos prefektūros gubernatoriaus veiksmai, keliantys pavojų vietos gyventojų gerovės skatinimui, kuris turėtų būti tinkamas vietos valdžios vaidmuo, yra žmogaus teisių pažeidimas ir demokratijos neigimas.
Aktas, prieštaraujantis demokratijai, keliantis rimtą pavojų vietos valdžios pareigoms ir gyventojų gerovės skatinimui.
Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai
Reiwa Yamamoto Taro
Hjogo prefektūros advokatų asociacija
Vieno pasaulio bažnyčia
TBS
Kobunsha Inc.
Vasedos universitetas
Ritsumeikano universitetas
J. F. Oberlino universitetas
Musashino universitetas
Aichi universitetas
Kansai užsienio studijų universitetas
Osaka Sangyo universitetas
Okajamos komercijos universitetas
Hokuriku universitetas
Fukuyamos universitetas
Yamanashi Gakuin universitetas
Ritsumeikano Azijos Ramiojo vandenyno universitetas
Saporo universitetas
Gubernatorius Denny Tamaki
Japonijos pabėgėlių asociacija (JAR)
Kansai televizija
TBS
Fuji televizija
Miyuki Kamiya
Kanagavos universiteto Teisės fakultetas
Tohoku ekonominė federacija
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai prekybos ir pramonės rūmai
Kansai ekonominė federacija
Kyushu ekonominė federacija
Osakos menų universiteto jaunesnysis koledžas
NPO Infact
Viešojo intereso fondas Politinio fondo centras
Fukuokos prekybos ir pramonės rūmai
Japonijos kabelinės televizijos asociacija
Mataka Ogawa (komunistų partijos reporteris)
Saulės energijos draugija
Japonijos duomenų centrų asociacija
Japonijos mokslo ir technologijų fondas
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Moterų demokratų klubas
Moterų demokratų klubas „Femin“.
Colabo General Incorporated Association
Piliečių tinklas, skirtas svarstyti vadovėlių problemas
Akira Ishihara
Nacionalinė prekybos ir pramonės asociacijų federacija
Verslo žurnalo Redakcinis skyrius
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Šosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonijos ir Šiaurės Korėjos parlamentinė draugystės lyga
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Tokijo universitetas, teisės ir politikos aukštoji mokykla
Tokijo televizija
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Visos Japonijos dokų darbuotojų sąjungos Okinavos regioninė būstinė
Vykdomojo komiteto pirmininkas Junichi Yamaguchi
Okinavos konferencija, skirta sustabdyti naujos bazės statybą Henoke
Nulinės emisijos laboratorija Okinavoje
Ryukoku universitetas
Yuji saugiklis
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Juko Obučis
Reporteris Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonijos ir Kinijos parlamentinė draugystės lyga
Profesorius Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokatė Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, vidurinės mokyklos mokinė iš Hokaido
Penktadieniai ateities Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurijus Nakanishi
Kengo Komada
Šosuke Tanihara
Harada Jurijus
Vietos savivaldos tarybos narių asociacija
LaSalle Ishii
Čatano miesto taryba Yumi Nakasone
Viso gero branduolinė energija, 10 milijonų žmonių veiksmų komitetas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Jungtinių Tautų žmogaus teisių taryba
Jungtinių Tautų Žmogaus teisių tarybos savavališko sulaikymo skyrius
Nagojos Gakuino universitetas
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kioto universitetas
Kyushu universitetas
Ginowan Chura vandens asociacija
Tokijo Metropoliteno universitetas
Ryukyus universitetas
Nagojos universitetas
Marcosas Orellana (komunistinė Kinija)
Hokaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Kinijos laikraštis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu transliacija
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo naujienos
Japonijos komunistų partijos Tokijo metropolijos asamblėjos grupė
Tokijo Shimbun
Akahata laikraštis
Visa Fukui kovos su branduoline energija asociacija
Fukui prefektūros taryba prieš branduolinę energiją
Atsisveikink su Fukui atominės elektrinės tinklu
Fukui atominės elektrinės bandymų komitetas
Fukui prefektūros atominės elektrinės gyventojų judėjimo ryšių komitetas
Fukui Reinan gyventojų judėjimo prieš atomines elektrines centras
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kioto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinavos laikai
Nikkanas Gendai
Abe kalnas
Pačios moterys
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonijos žemės ūkio naujienos
Visa Okinavos konferencija
Aoki Osamu
Tai reiškia bijoti dalykų, kurių negalite ištrinti.
Bet kuri šalis ar organizacija, kuri tuo naudojasi, greičiausiai bus komunistinė.
Stebėkite tai

———————

———————-
———————-

Sio vyombo vya habari ambavyo haviripoti mambo haya.
Vitendo vya Gavana wa Mkoa wa Okinawa, ambavyo vinaweka hatarini kukuza ustawi wa wakaazi wa eneo hilo, ambalo linafaa kuwa jukumu linalofaa la serikali za mitaa, ni ukiukaji wa haki za binadamu na kunyimwa demokrasia.
Kitendo kinachokwenda kinyume na demokrasia, kinahatarisha sana majukumu ya serikali za mitaa na uendelezaji wa ustawi wa wakazi.
Uchina, Korea Kusini, Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Ishin, wabunge wa LDP wanaounga mkono China, wabunge wanaounga mkono China.
Reiwa Yamamoto Taro
Chama cha Wanasheria wa Mkoa wa Hyogo
Kanisa la Ulimwengu Mmoja
TBS
Kampuni ya Kobunsha Inc.
Chuo Kikuu cha Waseda
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan
Chuo Kikuu cha J. F. Oberlin
Chuo Kikuu cha Musashino
Chuo Kikuu cha Aichi
Chuo Kikuu cha Mafunzo ya Kigeni cha Kansai
Chuo Kikuu cha Osaka Sangyo
Chuo Kikuu cha Biashara cha Okayama
Chuo Kikuu cha Hokuriku
Chuo Kikuu cha Fukuyama
Chuo Kikuu cha Yamanashi Gakuin
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan Asia Pacific
Chuo Kikuu cha Sapporo
Gavana Denny Tamaki
Chama cha Wakimbizi cha Japani (JAR)
Televisheni ya Kansai
TBS
Televisheni ya Fuji
Miyuki Kamiya
Kitivo cha Sheria cha Chuo Kikuu cha Kanagawa
Shirikisho la Kiuchumi la Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai Chumba cha Biashara na Viwanda
Shirikisho la Kiuchumi la Kansai
Shirikisho la Kiuchumi la Kyushu
Chuo Kikuu cha Sanaa cha Osaka Junior College
NPO Infact
Kituo cha Mfuko wa Kisiasa, msingi wa maslahi ya umma
Chama cha Wafanyabiashara na Viwanda cha Fukuoka
Chama cha Televisheni cha Japan Cable
Mataka Ogawa (mwandishi wa habari wa Chama cha Kikomunisti)
Jumuiya ya Nishati ya jua
Jumuiya ya Kituo cha Data cha Japani
Japan Sayansi na Teknolojia Foundation
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake ya Wanawake
Chama cha Colabo General Incorporated
Mtandao wa Wananchi wa Kuzingatia Masuala ya Vitabu
Akira Isihara
Shirikisho la Kitaifa la Vyama vya Biashara na Viwanda
Idara ya Uhariri wa Jarida la Biashara
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-Korea Kaskazini
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Saa za Safu
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Chuo Kikuu cha Tokyo, Shule ya Wahitimu wa Sheria na Siasa
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Makao Makuu ya Mkoa wa Okinawa ya Muungano wa Wafanyakazi wote wa Doksi wa Japani
Mwenyekiti wa Kamati ya Utendaji, Junichi Yamaguchi
Mkutano wa Okinawa wa Kusimamisha Ujenzi wa Msingi Mpya huko Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Chuo Kikuu cha Ryukoku
Fuse ya Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Mwandishi Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-China
Profesa Takio Honda
Yuzuki Muroi
Wakili Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, mwanafunzi wa shule ya upili kutoka Hokkaido
Ijumaa Kwa Sapporo ya Baadaye
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Jumuiya ya wajumbe wa baraza la serikali za mitaa
LaSalle Ishii
Halmashauri ya Mji wa Chatan Yumi Nakasone
Kwaheri Nguvu ya Nyuklia, Kamati ya Utendaji ya Watu Milioni 10
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Baraza la Haki za Binadamu la Umoja wa Mataifa
Kitengo cha Baraza la Haki za Kibinadamu la Umoja wa Mataifa kuhusu Uwekaji Kizuizini Kiholela
Chuo Kikuu cha Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Chuo Kikuu cha Kyoto
Chuo Kikuu cha Kyushu
Chama cha Maji cha Ginowan Chura
Chuo Kikuu cha Metropolitan cha Tokyo
Chuo Kikuu cha Ryukyus
Chuo Kikuu cha Nagoya
Marcos Orellana (Uchina wa Kikomunisti)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Gazeti la China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Utangazaji wa Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Habari za Kyodo
Chama cha Kikomunisti cha Kijapani Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Gazeti la Akahata
Jumuiya Yote ya Kupambana na Nguvu ya Nyuklia ya Fukui
Baraza la Wilaya ya Fukui Dhidi ya Nguvu za Nyuklia
Kwaheri Mtandao wa Kiwanda cha Nguvu za Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Majaribio ya Kiwanda cha Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Uhusiano ya Harakati ya Wakaazi wa Kiwanda cha Nyuklia cha Mkoa wa Fukui
Kituo cha Fukui Reinan cha Harakati za Wakazi Dhidi ya Mitambo ya Nyuklia
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Nyakati za Okinawa
Nikkan Gendai
Mlima Abe
Wanawake wenyewe
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Habari za Kilimo za Kijapani
Mkutano wote wa Okinawa
Aoki Osamu
Inamaanisha kuogopa vitu ambavyo huwezi kuvifuta.
Nchi au shirika lolote linalotumia fursa hii huenda likawa la kikomunisti.
Kushika jicho juu yake

———————

———————-
———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and is a violation of human rights and abolishing democracy in the first place.
The act of seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Prefecture Bar Association
World Unification Church Association
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University
Ritsumeikan University
J. F. Oberlin University
Musashino University
Aichi University
Kansai Gaidai University
Osaka Sangyo University
Okayama University of Commerce
Hokuriku University
Fukuyama University
Yamanashi Gakuin University
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo University
Governor Denny Tamaki
Japan Association for Refugees (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Kamiya Miyuki
Kanagawa University Faculty of Law
Tohoku Economic Federation
Hiyama Naoko
Murase Kensuke
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Co., Ltd. Kyoto Shimbun Niigata Nippo Shoji Nomura Nishinippon Shimbun Kochi Shimbun Asahi Shimbun Mainichi Shimbun Kahoku Shimbun Okinawa Times Nikkan Gendai Abe Gaku Josei Jishin Agnes Chan Kaneko Chen Meiling Japan Agricultural News All Okinawa Conference Aoki Osamu It means that we should fear things that cannot be erased. Countries and organizations that take advantage of this are likely communists. Let’s keep an eye on them —————–

———————-
———————-

Niso mediji tisti, ki o teh stvareh ne poročajo.
Dejanja guvernerja prefekture Okinawa, ki ogrožajo spodbujanje blaginje lokalnih prebivalcev, kar bi morala biti prava vloga lokalne vlade, so kršitev človekovih pravic in zanikanje demokracije.
Dejanje, ki je v nasprotju z demokracijo, resno ogroža naloge lokalnih oblasti in spodbujanje blaginje prebivalcev.
Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci
Reiwa Yamamoto Taro
Odvetniška zbornica prefekture Hyogo
Ena svetovna cerkev
TBS
Kobunsha Inc.
Univerza Waseda
Univerza Ritsumeikan
Univerza J. F. Oberlin
Univerza Musashino
Univerza Aichi
Univerza za tuje študije Kansai
Univerza Sangyo v Osaki
Univerza za trgovino Okayama
Univerza Hokuriku
Univerza Fukuyama
Univerza Yamanashi Gakuin
Azijsko-pacifiška univerza Ritsumeikan
Univerza v Saporu
Guverner Denny Tamaki
Japonsko združenje za begunce (JAR)
Kansai televizija
TBS
Televizija Fuji
Miyuki Kamiya
Pravna fakulteta Univerze Kanagawa
Gospodarska zveza Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Čo Kotosode
Gospodarska in industrijska zbornica Sendai
Gospodarska federacija Kansai
Gospodarska zveza Kyushu
Junior College Univerze za umetnost v Osaki
NPO Dejstvo
Political Fund Center, fundacija javnega interesa
Gospodarska in industrijska zbornica Fukuoka
Japonsko združenje kabelske televizije
Mataka Ogawa (poročevalec komunistične partije)
Društvo za sončno energijo
Japonsko združenje podatkovnih centrov
Japonska fundacija za znanost in tehnologijo
Masaharu Koda
Karin Nišimura
Ženski demokratski klub
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Državljanska mreža za obravnavo učbeniške problematike
Akira Ishihara
Nacionalna zveza trgovinskih in industrijskih združenj
Uredništvo poslovnega časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-severnokorejska parlamentarna liga prijateljstva
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Univerza v Tokiu, podiplomski študij prava in politike
TV Tokio
Ičiro Furutači
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa Regionalni sedež Vsejaponskega sindikata pristaniških delavcev
Predsednik izvršnega odbora, Junichi Yamaguchi
Okinawska konferenca za ustavitev gradnje nove baze v Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Univerza Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Novinar Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-kitajska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Odvetnica Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednješolec s Hokaida
Petki za prihodnost Sapora
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Jurij
Združenje članov občinskih svetov
LaSalle Ishii
Mestni svet Chatan Yumi Nakasone
Zbogom jedrska energija, akcijski odbor 10 milijonov ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegava
Svet Združenih narodov za človekove pravice
Oddelek Sveta Združenih narodov za človekove pravice za samovoljno pridržanje
Univerza Nagoya Gakuin
Šigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjotska univerza
Univerza Kyushu
Vodno združenje Ginowan Chura
Tokijska metropolitanska univerza
Univerza Ryukyu
Univerza Nagoya
Marcos Orellana (komunistična Kitajska)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
Kitajski časopis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Šimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japonska komunistična partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokijski šimbun
Časopis Akahata
Združenje za boj proti jedrski energiji v celotnem Fukuiju
Svet prefekture Fukui proti jedrski energiji
Adijo omrežje jedrske elektrarne Fukui
Komisija za preskušanje jedrske elektrarne Fukui
Odbor za zvezo gibanja prebivalcev jedrske elektrarne prefekture Fukui
Center Fukui Reinan za gibanje prebivalcev proti jedrskim elektrarnam
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Šimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Gora Abe
Ženske same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonske novice o kmetijstvu
Celotna konferenca Okinawa
Aoki Osamu
Pomeni, da se bojiš stvari, ki jih ne moreš izbrisati.
Vsaka država ali organizacija, ki to izkorišča, je verjetno komunistična.
Pazi na to

———————

———————-
———————-

Nisu mediji ti koji ne izvještavaju o tim stvarima.
Postupci guvernera prefekture Okinawa, koji dovode u opasnost promociju dobrobiti lokalnog stanovništva, što bi trebala biti odgovarajuća uloga lokalne vlasti, predstavlja kršenje ljudskih prava i uskraćivanje demokracije.
Čin koji je u suprotnosti sa demokratijom, ozbiljno ugrožava dužnosti lokalne samouprave i promociju dobrobiti stanovnika.
Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokineski poslanici LDP-a, prokineski zakonodavci
Reiwa Yamamoto Taro
Advokatska komora prefekture Hyogo
The One World Church
TBS
Kobunsha Inc.
Univerzitet Waseda
Univerzitet Ritsumeikan
Univerzitet J. F. Oberlin
Univerzitet Musashino
Aichi University
Kansai Univerzitet za strane studije
Univerzitet Osaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzitet Hokuriku
Univerzitet Fukuyama
Univerzitet Yamanashi Gakuin
Ritsumeikan Asia Pacific University
Univerzitet Saporo
Guverner Denny Tamaki
Japansko udruženje za izbjeglice (JAR)
Kansai Television
TBS
Fuji Television
Miyuki Kamiya
Pravni fakultet Univerziteta Kanagawa
Ekonomska federacija Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Privredna i industrijska komora Sendai
Ekonomska federacija Kansaija
Kyushu ekonomska federacija
Junior College Univerziteta umjetnosti u Osaki
NPO Infact
Politički fond centar, fondacija od javnog interesa
Privredna i industrijska komora Fukuoke
Japansko udruženje kablovske televizije
Mataka Ogawa (izvještač Komunističke partije)
Solar Power Society
Japansko udruženje data centara
Japanska fondacija za nauku i tehnologiju
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratski klub žena
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Građanska mreža za razmatranje pitanja udžbenika
Akira Ishihara
Nacionalna federacija trgovačkih i industrijskih udruženja
Uredništvo Poslovnih časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Parlamentarna liga prijateljstva Japana i Sjeverne Koreje
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Univerzitet u Tokiju, diplomski fakultet prava i politike
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa Regionalno sjedište Svejapanskog sindikata pristanišnih radnika
Predsjednik Izvršnog odbora, Junichi Yamaguchi
Konferencija u Okinavi za zaustavljanje izgradnje nove baze u Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japansko-kineska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokat Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednjoškolac sa Hokaida
Fridays For Future Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Udruženje članova vijeća lokalne samouprave
LaSalle Ishii
Gradsko vijeće Chatan Yumi Nakasone
Zbogom nuklearna energija, Akcioni komitet 10 miliona ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Vijeće za ljudska prava Ujedinjenih naroda
Odjeljenje Vijeća za ljudska prava Ujedinjenih naroda o proizvoljnom pritvoru
Univerzitet Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kyoto University
Univerzitet Kyushu
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
Univerzitet Ryukyus
Univerzitet Nagoya
Markos Orelana (komunistička Kina)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
China Newspaper
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japanska komunistička partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Vijeće prefekture Fukui protiv nuklearne energije
Zbogom mreža nuklearne elektrane Fukui
Komisija za ispitivanje nuklearne elektrane Fukui
Komitet za vezu pokreta stanovnika prefekture Fukui nuklearne elektrane
Fukui Reinan centar za pokret stanovnika protiv nuklearnih elektrana
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mt. Abe
Žene same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanske poljoprivredne vijesti
All Okinawa Conference
Aoki Osamu
To znači plašiti se stvari koje ne možete izbrisati.
Svaka zemlja ili organizacija koja to iskoristi vjerovatno će biti komunistička.
Pazi na to

———————

———————-