上野大臣会見概要、メディア切り取り防止対策、全文!
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00897.html

大臣：
先ほど、中央社会保険医療協議会が開催され、令和8年度診療報酬改定に関して、小塩会長から答申をいただきました。この答申については、物価高騰や幅広い医療関係職種の賃上げへの対応、地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や、多職種連携・DXの評価など、時代の変化に対応した、多岐にわたる重要な事項が盛り込まれています。厚生労働省といたしましては、いただいた答申をもとに、6月からの診療報酬改定の施行に向けて、引き続き、告示等の準備を進めてまいりたいと考えています。
もう1点ですが、麻薬取締部の人事院総裁賞受賞についてです。今般、地方厚生局麻薬取締部が、海上保安庁、財務省税関と連名で、人事院総裁賞を受賞しました。本日直接報告を受けますが、これは、違法薬物の一度の押収量として過去最大となる大麻約1トンを発見・摘発し、国内での拡散を阻止した事案です。若年層を中心とした健康被害の未然防止や、違法薬物の流通阻止による社会の安全・秩序強化に大きく貢献したと高く評価されたものです。現在、我が国の大麻事犯の検挙人員は急増しています。特に若年層における乱用拡大は顕著な状況です。こうした状況の中、地方厚生局麻薬取締部は、我が国で唯一、薬物犯罪の取締りを専門的に行う国の機関として、引き続き、関係省庁と連携しつつ、薬物の取締りを徹底し、国民の皆様の健康被害の防止に寄与していきたいと考えています。

質疑

記者：
先ほど大臣から発言もありましたが、診療報酬の改定作業についてお伺いします。本日、答申も受け取られましたが、改めて今回の改定の方向性やポイントについてお聞かせください。
大臣：
大きな方向性としては、物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取り巻く環境の変化への対応ということが一つです。もう一つはやはり、2040年頃、高齢者人口がピークになりますが、これを見据えた医療機関の機能の分化・連携と、地域における医療の確保を進めていくこととしています。こうしたポイントを踏まえて、例えば、物価上昇・賃上げ対応については、持続的な物価高騰による物件費の増加を踏まえた物価対応料の新設や、入院料等の点数の引上げを行うこととしています。また、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和6年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の拡大を行うこととしています。また、地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や多職種連携・DXの評価、実態に応じた効率化・適正化など、時代の変化に対応した、様々な内容を含んでいるところです。厚生労働省としては、先ほども申し上げましたが、6月からの確実な施行に向けて、引き続き告示等の準備を進めていくこととなります。
記者：
今国会提出の医療保険制度改革関連法案についてお伺いします。一部の報道によると、医療保険制度改革関連法案に高額療養費制度の患者負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定を創設するという報道がされています。今回の法案について、こういった規定を盛り込まれる予定でしょうか。この検討規定が仮に盛り込まれた場合、これまでの審議会の取りまとめにも検討された形跡はありませんが、その後、政府・厚生労働省内で検討されたのでしょうか。2点お伺いします。
大臣：
報道については承知していますが、次の国会への提出を目指している医療保険制度改革関連法案の中身については、現在検討中の段階ですので、その内容は決まっていません。引き続き、政府内で検討を深めていきたいと考えます。
記者：
今、大臣から「検討中」とお答えがありましたが、その検証規定を盛り込むことも含めて検討中と受け取られかねないので、その規定について、どのような検討をされているか、お願いします。
大臣：
ご趣旨は、2年後に引き上げるのかということかと思いますが、現段階ではそれは検討していません。
記者：
新型コロナワクチンの健康被害の実態について伺います。大臣が前回おっしゃった、副反応疑い報告における2,302件という死亡報告数は、氷山の一角にすぎないのではないかという指摘があります。接種から数日後といった短期間で体調が急変して亡くなったにもかかわらず、報告に至らなかった事例はこの数字には含まれていません。実際、昨年9月5日に当時の福岡大臣が、救済制度で死亡認定された1,032件のうち、副反応疑い報告として上がっていたのはわずか306件だったことを明らかにしています。死亡認定事例ですら7割が報告されていなかったわけです。そこで質問ですが、国は、こうした接種後短期間で亡くなったものの、報告されていない事例が水面下にどれくらいあるのか、調査や推計を行っていますでしょうか。それとも、データはなく、実態は把握できていないのでしょうか。
大臣：
ご指摘の調査や推計は行っていませんが、いずれにしても、（接種後の期間の）長短にかかわらず、厚生労働省から自治体に対して、医師等に必要に応じて副反応疑い報告を提出するよう促すことを依頼しているので、引き続き、必要な場合には、副反応疑い報告が確実に実施されるよう努めていきたいと考えています。
記者：
では、2,302件の死亡報告は全体の一部にすぎない、ここまではお認めになりますか。
大臣：
2,302件については、副反応疑い報告において報告いただいている件数です。それは、医師等の判断によって報告していただいていると考えています。
記者：
水面下にもっとたくさんの死亡事例があるというのは、ここまではお認めになりますか。実際、救済制度の700件以上が入っていなかったわけですので。
大臣：
もっと水面下にあるかどうかということについては、正直それを判断することはなかなか難しいと考えますが、いずれにしても、ドクターの方にそうした状況をしっかり把握していただいて、必要があれば報告してくださいということは、これまでも申し上げているところですが、それを更にこれからも十分お願いしていきたいと思っています。
記者：
福岡大臣が調べてくださったこの700件以上、7割以上が報告されていないというのが、水面下にもっとたくさんの死亡報告があるという証拠のように思えるのですが、大臣は違うとお考えですか。
大臣：
この700件は既に救済制度の俎上に上っているものですよね。その中で700件が更に副反応疑いで出てきたということだと思います。それ以外のことについては、今のところはなんとも申し上げられません。
記者：
700件が副反応疑い報告に入っていなかったのです。この700件というのは、歴代大臣が死亡認定して、ご遺族に数千万円払っている事例です。死亡とワクチンとの因果関係を認めて。これが副反応疑い報告の2,302件には入っていないと。ということは、2,300件というのは、全体の死亡事例の中の一部にすぎないといった指摘というのは、大臣はどう思うかです。全体の一部にすぎませんよね、2,302件というのは。
大臣：
それは必ずしもそうでもないのではないでしょうか。被害救済制度で救済されました。そのうち、副反応疑い報告がなかったというのが700件ということですが、それ以外の部分でどれくらいの件数が、本来であれば副反応疑いに報告があるべきだったかということは、なかなかそれだけで一概には申し上げられないと思います。そうしたことがないように、現場のドクターの皆様にはしっかり状態を把握していただいて、必要があれば報告してほしいと申し上げているところです。
記者：
実際に報告義務が厳密にある心筋炎ですら数十件報告がないというのは、ご存じのとおりかと思いますが、では、2,302件は100％報告されているという前提なのですか。それとも、他にも死亡報告漏れがあるものを前提に安全性の評価を行っているのでしょうか。2,302件の死亡報告をみて、重大な懸念はないと結論づけられているわけですが、これは大前提として、もっと水面下に死亡報告がある、でも、その一部をみて安全性に問題はないと評価されているのか、2,302件が、ほぼ100％近く報告が上がっているという前提で安全だと、重大な懸念はないと考えているのか、どちらでしょうか。
大臣：
我々としては、的確に報告していただいているものと考えていますが、それが100％かといわれると、そうではない可能性ももちろん否定はできないですが、いずれにしても、その2,300件については、しっかりとみていただいた上で、先ほど申し上げたようなことではないということだと理解しています。
記者：
では、どれだけのスケールで死亡報告が漏れているかというのは全く分からないという状態ということでよろしいですね。スケール感です。
大臣：
スケール感は事務方に聞いていただいて、我々としては、しっかり副反応疑い報告を一件一件みさせていただいて、その上で重大な懸念はないと判断しているということですので、そこはご理解いただきたいと思います。

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Minister:
First, the Central Social Insurance Medical Council met earlier, and I received a report from Chairman Koshio regarding the FY2026 medical fee revision. This report includes a wide range of important measures responsive to changing times, such as addressing high prices and wage increases for medical professionals, evaluating medical institutions providing acute care or primary care functions in communities, and assessing multidisciplinary collaboration and Digital Transformation (DX). The Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) will continue preparations for notifications and other procedures based on this report, aiming for the implementation of the revision in June.

Second, regarding the Personnel Authority President’s Award for the Narcotics Control Department. Recently, the Regional Bureau of Health and Welfare’s Narcotics Control Department received this award jointly with the Japan Coast Guard and the Ministry of Finance’s Customs. I will receive a direct report today, but this concerns a case where approximately one ton of cannabis—the largest single seizure of illegal drugs in history—was discovered and intercepted, preventing its domestic distribution. This was highly evaluated for contributing significantly to preventing health hazards, particularly among youth, and strengthening social safety and order. Currently, the number of arrests for cannabis offenses in Japan is surging, with a marked expansion of abuse among the younger generation. Under these circumstances, as the only national organization specializing in drug crime enforcement, the Narcotics Control Department will continue to strictly enforce drug laws in coordination with relevant agencies to protect public health.

Q&A

Reporter: Regarding the medical fee revision, could you elaborate on the direction and key points?
Minister: One major direction is responding to changes in the environment surrounding medical institutions, such as prices, wages, and labor shortages. Another is advancing the differentiation and coordination of medical institution functions toward 2040, when the elderly population will peak. Specifically, we will establish a “Price Response Fee” and raise points for inpatient fees to address rising costs. To achieve wage increases across various professions, we are expanding the scope of eligible staff for the “Base-up Evaluation Fee” established in FY2024. We are also including various measures such as evaluations for DX and efficiency improvements.

Reporter: Regarding the medical insurance reform bill, there are reports of a provision to verify high-cost medical expense caps at least every two years. Is this planned?
Minister: I am aware of the reports, but the contents of the bill for the next Diet session are still under consideration; nothing is finalized.
Reporter: To clarify, are you considering including that specific verification provision?
Minister: If you are asking if we will raise the caps in two years, we are not considering that at this stage.

Reporter: Regarding COVID-19 vaccine health hazards, the 2,302 reported deaths may be the tip of the iceberg. Last year, it was revealed that of 1,032 certified deaths, only 306 had been reported as suspected adverse reactions. Does the government conduct surveys or estimates on unreported cases?
Minister: We do not conduct such surveys or estimates. Regardless of the timeframe, we request local governments to encourage doctors to submit reports as necessary. We will continue to ensure this process is carried out.
Reporter: So you admit the 2,302 reports are only a fraction?
Minister: Those are the cases reported based on the judgment of doctors.
Reporter: But with over 700 certified cases missing from that data, isn’t it proof of more cases “under the surface”?
Minister: It is difficult to judge if there are more cases “under the surface.” We ask doctors to assess the situation and report when necessary.
Reporter: Is your safety assessment based on the assumption that these 2,302 cases represent nearly 100% of deaths, or do you assume there are many unreported cases?
Minister: We believe reports are made accurately. While we cannot deny it might not be 100%, we have judged there are no “serious concerns” based on a thorough review of those reports.
Reporter: So the scale of missing reports is completely unknown?
Minister: For the specific scale, please ask the administrative staff. Our position is that we evaluate each report individually and have concluded there are no serious concerns.
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Ministro:
In primo luogo, si è tenuto il Consiglio Medico Centrale dell’Assicurazione Sociale, dove ho ricevuto il rapporto del Presidente Koshio sulla revisione delle tariffe mediche per l’anno fiscale 2026. Questo rapporto include misure cruciali per rispondere ai cambiamenti dei tempi, come l’aumento dei prezzi, l’adeguamento salariale per il personale sanitario, la valutazione delle funzioni di cura acuta e assistenza primaria, e la digitalizzazione (DX).

In secondo luogo, il Dipartimento per il Controllo dei Narcotici ha ricevuto il Premio del Presidente dell’Autorità del Personale per il sequestro record di circa una tonnellata di cannabis. Questo intervento ha contribuito significativamente a prevenire danni alla salute, specialmente tra i giovani, e a rafforzare la sicurezza sociale.

Domande e Risposte

Giornalista: Quali sono i punti chiave della revisione delle tariffe mediche?
Ministro: La direzione principale è l’adeguamento all’inflazione e alla carenza di manodopera, oltre alla riorganizzazione delle funzioni ospedaliere in vista del picco della popolazione anziana nel 2040. Introdurremo nuove tariffe per coprire i costi dei beni e amplieremo i bonus salariali introdotti nel 2024.

Giornalista: Si parla di una verifica biennale per il sistema delle spese mediche elevate. È previsto nel disegno di legge?
Ministro: Il contenuto è ancora in fase di valutazione. Al momento non stiamo considerando un aumento delle quote a carico dei pazienti tra due anni.

Giornalista: Riguardo ai danni da vaccino COVID-19, i 2.302 decessi segnalati sono solo la punta dell’iceberg? Esistono stime sui casi non segnalati?
Ministro: Non effettuiamo tali stime. Invitiamo i medici a segnalare ogni sospetto. I 2.302 casi sono quelli riportati dai medici. Non è possibile determinare con certezza quanti casi rimangano “sommersi”, ma valutiamo attentamente ogni segnalazione ricevuta per garantire la sicurezza.
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Minister:
Zunächst fand die Sitzung des Zentralen Sozialversicherungsärztlichen Rates statt, bei der ich den Bericht von Vorsitzendem Koshio zur Reform der ärztlichen Vergütung für das Geschäftsjahr 2026 entgegennahm. Dieser Bericht befasst sich mit wichtigen Themen wie der Inflation, Lohnerhöhungen für medizinisches Personal, der Stärkung der Akut- und Hausarztversorgung sowie der Digitalisierung (DX).

Zudem wurde die Betäubungsmittelabteilung mit dem Preis des Präsidenten der Personalkammer ausgezeichnet. Grund war die Beschlagnahmung von etwa einer Tonne Cannabis – die größte Menge in der Geschichte Japans. Dies ist ein bedeutender Beitrag zum Schutz der öffentlichen Gesundheit, insbesondere der Jugend.

Fragen & Antworten

Reporter: Was sind die Schwerpunkte der Vergütungsreform?
Minister: Die Anpassung an Inflation und Fachkräftemangel sowie die Funktionsaufteilung der Krankenhäuser mit Blick auf das Jahr 2040. Wir führen eine „Inflationspauschale“ ein und weiten die Lohnunterstützung aus.

Reporter: Wird es eine Klausel zur zweijährlichen Überprüfung der Belastungsgrenzen bei hohen Krankheitskosten geben?
Minister: Das Gesetz wird derzeit noch geprüft; Details stehen nicht fest. Eine Erhöhung der Eigenbeteiligung in zwei Jahren wird aktuell nicht in Betracht gezogen.

Reporter: Zum Thema Impfschäden: Sind die 2.302 Todesfallmeldungen nur die Spitze des Eisbergs? Gibt es Schätzungen zu Dunkelziffern?
Minister: Solche Schätzungen führen wir nicht durch. Wir fordern Ärzte auf, Verdachtsfälle konsequent zu melden. Wir bewerten die Sicherheit auf Basis der vorliegenden Meldungen und sehen derzeit keine schwerwiegenden Bedenken.

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Monsieur le Ministre :
Tout d’abord, le Conseil central de l’assurance maladie sociale s’est réuni et j’ai reçu le rapport du président Koshio concernant la révision des tarifs médicaux pour l’année fiscale 2026. Ce rapport contient des mesures essentielles pour répondre à l’inflation, à l’augmentation des salaires du personnel soignant, ainsi qu’à la numérisation (DX) et à la collaboration pluridisciplinaire.

Par ailleurs, le Département du contrôle des stupéfiants a reçu le Prix du président de l’Autorité du personnel pour la saisie record d’environ une tonne de cannabis. Cette opération a grandement contribué à la sécurité publique et à la protection de la jeunesse contre les drogues illicites.

Questions-Réponses

Journaliste : Quels sont les points clés de la révision des tarifs médicaux ?
Ministre : L’objectif est de s’adapter à la hausse des prix et à la pénurie de main-d’œuvre, tout en préparant le système hospitalier pour 2040. Nous allons instaurer une taxe de réponse à l’inflation et élargir les dispositifs de revalorisation salariale.

Journaliste : Prévoyez-vous une clause de révision biennale des plafonds de reste à charge pour les soins coûteux ?
Ministre : Le projet de loi est en cours d’examen. À ce stade, nous n’envisageons pas d’augmentation des charges dans deux ans.

Journaliste : Concernant les vaccins COVID-19, les 2 302 décès signalés ne sont-ils que la partie émergée de l’iceberg ? Existe-t-il des estimations sur les cas non signalés ?
Ministre : Nous ne réalisons pas de telles estimations. Nous encourageons les médecins à signaler tout effet indésirable suspecté. Nous évaluons la sécurité sur la base des rapports transmis et n’avons identifié aucune préoccupation majeure.

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大臣：
首先，中央社會保險醫療協議會於稍早召開，我已收到小鹽會長關於令和8年度（2026年度）診療報酬改訂的答覆。此答覆包含應對物價高漲及醫療相關職位加薪、評估地區急性期醫療與家庭醫生功能、多職種合作及數位轉型（DX）評估等因應時代變化的重要事項。厚生勞動省將根據此答覆，為6月起施行的改訂工作做好準備。

另一點是關於麻藥取締部榮獲人事院總裁獎。地方厚生局麻藥取締部與海上保安廳、財務省稅關聯合獲獎。此次獲獎是因發現並查獲約1公噸大麻，這是史上單次查獲違法藥物量最大的一次，有效阻止了其在國內擴散。目前日本大麻犯罪案件急劇增加，尤其是年輕族群。麻藥取締部將繼續與相關部門合作，徹底執行取締。

質疑應答

記者： 關於診療報酬改訂，具體的方向和重點為何？
大臣： 主要方向是應對物價、工資及人手不足等環境變化。另一點是針對2040年高齡人口高峰，推動醫療機構的功能分化與合作。具體措施包括新設「物價對應料」以補貼物價上漲，並擴大加薪評估料的對象範圍。

記者： 有報導稱醫療保險制度改革法案將加入每兩年檢討一次高額療養費負擔額的規定。是否屬實？
大臣： 報導內容我已曉得，但法案內容仍在研議階段，尚未定案。目前並未考慮在兩年後調高負擔額。

記者： 關於新冠疫苗健康受害實錄，有人指出2,302件死亡報告只是冰山一角。政府是否有調查或推算未報告的案例？
大臣： 我們沒有進行此類調查或推算。厚生勞動省已要求地方政府促請醫師視需要提交副作用疑似報告。
記者： 所以您承認這2,302件僅是部分案例？
大臣： 這是醫師根據判斷所報告的件數。
記者： 事實上救濟制度中有700多件死亡認定並未包含在疑似報告內，這是否證明水面下有更多案例？
大臣： 判斷水面下是否還有更多案例是困難的。我們一再要求醫師若發現狀況應進行報告。
記者： 您評估「無重大疑慮」的前提，是認為這2,302件已接近100%報告，還是即使知道有漏報仍認為安全？
大臣： 我們認為報告是精確執行的，雖然不敢說100%，但在審查這2,300多件案例後，我們判定目前並無重大安全性疑慮。