小泉進次郎 防衛大臣コメント!切り取りを許さない全文!踏み込んだ対話!重要は、防衛が日夜変化!命懸けで対応するということを制約をした上で、今の自衛官の道を歩んで、その自衛官を支えている家族がいることを決して忘れてほしくはないと思います。

ナレーター： 北朝鮮の緊張感が高まっているその沖縄の周辺、え、沖縄の住民の皆さん、国民の皆さんは、とても安心されてると思います。では、早速、小泉大臣に伺っていきたいと思います。まず、私から参りましょう。

ナレーター： え、国際法上問題もあると考えられる、ベネズエラへの軍事作戦への政府の対応はどう、ご自身どう考えていらっしゃいますか。

小泉大臣： まあ、これは、木原官房長官、高市総理が、え、話している通りで、え、まず、この日本としては国際法の尊重、そしてまた自由、民主主義、法の支配、こういった基本的な価値が重要だということは一貫して申し上げているところですので、え、そこは全く立場は変わりません。

小泉大臣： 一方で、え、ベネズエラにおける民主化が、え、しっかりと進んでいくように、このことの推移というものを極めて緊張感高く見ていかなければいけないと思ってますし、まあ私は防衛大臣ですから、防衛大臣の立場としては、ベネズエラにいらっしゃる、え、日本人の、え、皆さんが、え、しっかりと安全が、え、確保されるように、え、各国との連携、これとまた政府の中での各、各省庁との連携が大事だと思って、警戒感を持ちながら注視をしていきたいと思っています。

ナレーター： ありがとうございます。

————————
（男性A）：…今一番心配してるのは、この米中、かなり急接近している、トランプさんの頭の中、まあ4月の訪中、あ、訪米ですね、しか頭にない、という中で、結構事務方の協議も進んでる、っていう中で言うと、ちょっと今高市政権の動きが非常に鈍い、と、いうように私から見えるんですね。閣僚としてどういう形で、特にやっぱり日米関係を、もっと強化しなきゃいけないと思うんですが、このあたりどのようにお考えですか？

（高市大臣）：私は大臣になって10月なんですけど、その直後に私の地元横須賀に、トランプ大統領、そしてヘグセス、戦争長官、えーまた、インド太平洋司令官のパパロ司令官、えーこういった皆様とお会いをして、直後にですね、私とヘグセス長官が日米防衛大臣会談を開催をして、これが1回目。

そしてその翌週にですね、マレーシアで2回目の、ヘグセス長官との日米防衛相会談。えーそして先月、3回目の会談である電話会談、そして今、えー来週からアメリカに行く予定なんですが、4回目の、日米防衛大臣会談の調整をしているところです。

えー、ま、大体2ヶ月間で約4回ですから、2週間に1回は、っていうペースですよね。

（男性A）：なるほど。

（高市大臣）：これは今までの流れでもやはり異例の、ことだと思いますし、それだけやはり今の局面の中で、日米が、えー、しっかりと意思疎通を行う、そして同じような安全保障の認識を持つ、っていうことが大事な局面ですから、そこは防衛大臣としての役割をしっかり果たしたいと思っています。

（男性A）：その、今回、来週からのその訪米では、そのヘグセスさん以外で、あとどういうような計画があるんでしょう、どういう方と会おうという予定があるんでしょうか。

（高市大臣）：今回最初にワシントンD.C.に行くのではなく、まずはハワイに、えー行って、アメリカのインド太平洋軍、えー、このパパロ司令官にもお会いしますし、えー、このホノルル・ディフェンス・フォーラムという、えー関係者、かなり軍の関係者が多いんですけど、そこで私が講演をするということがあります。

えー、ここは今までの防衛大臣の中でも初めての取り組みで、やはり日米というのが、えー、共に戦った、戦争で戦った、もの同士が、戦後、えー国際社会の中で、自由で開かれた、そして平和な秩序の構築をしてきた、えーまさにこの「和解の力」っていうものが日米の力なんですよね。

こういったことをしっかりと国際社会にも、えー改めて示していくというのは重要なことでありますので、今回まずはハワイから、ということであります。

（男性A）：なるほど。

（高市大臣）：で加えて、ワシントンに行く前は、えーロサンゼルスにも立ち寄りまして、今年は東日本大震災からちょうど15年、ということになりますので、この日米で展開をしたトモダチ作戦、そしてこの15年経って、あの時の、えー共に取り組んだこと改めて、えー共に忘れずに進んでいくという、こういった機会も設けて、えーかつですね、これから防衛産業っていうものが極めて重要ですから、日米の防衛産業の関係者を、引き合わせるようなマッチングの機会。

（男性A）：ふーん。

（高市大臣）：えー、そして私自身の防衛産業のトップセールス。これを日本の企業の関係者と共にアメリカに行くということも、ワシントンに行く前にはやっていきたいと思います。

（男性A）：なるほど。その中で大変この今の、米中関係の緊張に高市さんは懸念を示されている、その…
————————
記者： あのー、ベネズエラの攻撃がですね、中国による台湾侵攻の正当化の理由になってしまうんじゃないかって懸念する声もあるんですけど、この点いかがですかね？

小泉氏： これはやはり力による行使ではなくて、えー、平和的な解決を期待をするということはもう日本の立場として一貫をして変わりませんし、えー、正当化される理由は何ら無いと思っています。 えー、このベネズエラの情勢や、今の日本を取り巻く環境も含めて、世界の情勢が今大きく国際秩序に対しても不安を持たれている方が多い中で、これは、えー、どのような状況であっても進めなければならないっていうのは、まず日本の自前の防衛、防衛力をしっかりと整備をすることです。 えー、この必要性が、えー、高まっている。そしてまた、ご理解をいただくための政府としての、えー、説明責任。これがものすごく重要だということがありますので、今日私も沖縄に来ているっていうのは、なぜ南西諸島での、えー、自衛隊の活動や、日米の共同訓練も含めて、こういったことが必要なのかということを、やはりより、えー、地域、そして、えー、様々な関係者の皆さんにもご理解いただくということを丁寧にやらなければいけないと思っているからです。

司会： ですね、またこの国際秩序が今崩れかけてるってことに関して、はるかさんからの質問がありますよね。

はるか氏： そうなんです。今まさに不安という声がありましたが……。あ、小泉さん、はるかと申します。えーと、国際法も……。

小泉氏： おはようございます。

はるか氏： おはようございます。……日米同盟も、これぁちょっと当てにならない、幻想だったのかもしれないな、みたいな雰囲気の昨今を感じるんですけど、頼りになりません。どうするんですか？

小泉氏： まぁ、はるかさんがおっしゃるように、例えば国際法や、あるいはまた国連、こういった、えー、ことで申し上げれば、やはり国連が最後は何とかしてくれるっていう風に思っている方がいたとすれば、今、国連の常任理事国の中で、安保理の常任理事国の中で、えー、その中で力による一方的な現状変更を行っている国が、まさにロシア・ウクライナ間で戦争をやっているように、この安保理の機能不全。こういったことが明らかで、えー、一方でですね、日米同盟も当てにならない、こういったことを言う方がもしもいるとしたら、それは世界の中でまず一番大事なことは、最初に同盟ではなくて、まず最初は自分たちの国の防衛力を強化をすること。で、このことがあって、でもどの国も一国だけでは自分たちの平和と安全は守れないから、どこの国と組むのかという発想なんですよね。その中において、パートナーとして日米同盟が最も強く、そして強靭で、えー、また日本として組むべき相手だってことは、私はこれは変わらないどころか、今の状況では、えー、そのことをさらに確固たるものにしていくってことが不可欠なことだと思っています。

記者： これドンロー主義ってここ最近話題になってますけども、こういったトランプさんの考え方、でもこの日米同盟は全く変わらないっていう風に理解してよろしいですか？

小泉氏： これはですね、日本がやらなきゃいけないことっていうのは、おのずと変わってきていると思います。それは今までも記者会見でも私は申し上げていますが、今までと同じ守り方で、日本の周りの平和と安定が保たれるのかと言われれば、今の周辺国の不透明な軍事増強の、えー、軍備増強の状況などを含めれば、やはり我々だって守り方も変わらざるを得ない。そして、サイバー攻撃や宇宙の利用、様々な今の技術の進歩。これは軍事におけるAIの利用もそうです。このことを考えると、ま、フェイクニュースとか情報戦もそうですよね。やはり守るコストが極めて高くなっていて、攻撃のコストが下がっている。なので、この日本がこれからも平和であり続けるためには、その守り方。それはおのずと技術や時代によって変わってくるということも併せて丁寧に説明をしていく必要があると思っています。

————————

はるか氏： 小泉さん、ちょっとお言葉を返すようでなんなんですが、ですけれども、あの国際法で、あの引っかかります、違反です、でも私逮捕されましたまで見たことがないんです、私個人的にはね。あとそれと、えっと国連、あ、あの同盟、アメリカのトランプさんも、ま、西側だけこれから大事にしていきたいというのと同時にですね、えっと同盟だからといって別に親しいわけじゃないんだみたいな発言もあるわけですよ。そしたら、え、そ、そういう人を今後も、ま、同盟は大事だからと言って信用していっていいのかなっていうのと、あとじゃあ自分たちの力を、あの蓄えなきゃいけないんだって言っても、やっぱり日本そこまで覚悟あるのかなって、そう、そういう覚悟の意味でも含めて、え、それ現実的なの？っていうふうに思うんですがいかがでしょうか。

（回答者）： これはですね、アメリカは頼りにならないんじゃないかっていう言辞を、え、仮に広がった時に、それを喜ぶ相手は誰かというのは明らかですよね。なるほど。今やはり国際社会の中では、いかに日本とアメリカという最強のタッグを離反させるか、こういったことを考えている勢力はいっぱいいます。そして、それを一般の方が気づかない形でメディアの中に浸透作戦を行ったり、ネットの世界で様々な情報戦を行ったりして、世論を形成をしていく。そのことによって、本来であればがっちりとタッグを組むべき相手が、そこをやられると脅威だから、それを弱めていこうっていう動きに決して惑わされずに、ブレずにやっていかなければいけないし、今の時代は本当に難しい時代ですから、え、このことを、ブレずに、なぜ必要かということを常に示して、訴えていく必要があるので、私とヘグセス長官が今までに考えられないようなペースで連絡を取り合い、そして国際社会にもその姿を示しているというのは、そういった側面もあるというふうにご理解いただければと思います。

（質問者）： わかりました。さ、その中国を…

————————
男性（質問者）： 今、大臣から防衛力をしっかり強化しなければならないんだと、あの、そういうお言葉がありました。大変頼もしいなと思う一方で、やっぱり期待するところとしては、この緊張関係にある日中関係、なんとか緩和に持っていっていただきたいなと。それは率直に思います。で、この日中関係、緊張緩和の取り組みについて、今、大臣の方でこんなことやっぱりやっていこうみたいなことありますか？

木原大臣： これはですね、私、11月にマレーシアで中国のカウンターパートである董軍国防部長と会ってるんですね。

男性（質問者）： それ、11月1日ですよね。

木原大臣： これは11月、1日ですね。そうです。

男性（質問者）： それで、まあたぶん大臣が仰りたいことっていうのは、それって、あの国会でいろいろなやり取りが答弁も含めてあった前ですよね。

木原大臣： 前なんですよ。

男性（質問者）： その時にはホットラインを強化しましょうっていう話もあって。

木原大臣： これはですね、その時にはお互い立場が違うこともあって、えー、それぞれの主張はあるけども、その違いがある関係だからこそ目を背けずに意思疎通と対話を重ねていく必要性を一致したということなんですね。 で、一方でそのあとなんですけど、実は自衛隊の、えー、佐官級が中国に行ってるんですよ。 で、この人民解放軍、中国の人民解放軍と自衛隊の佐官級の交流事業をやってるんですけど、その日程というのがですね、11月の5日から11月の13日なんですね。 そして、今、まあ様々ご指摘などもある高市総理の答弁というのは11月7日なんです。 この11月5日から13日まで人民解放軍と自衛隊が交流をしている、その中で、そして13日まで交流は行われ、帰ってきた自衛隊のその中国訪問メンバーから帰国報告を私は受けましたけども、何も問題なく自衛隊と人民解放軍の交流は行われたという風に報告を受けました。 その後も、私はあらゆる機会で私のカウンターパートである董軍国防部長と常に、えー、対話の窓は空いていると。 高市総理も同じようなこと言ってます。 このことはしっかりと中国側にも伝えていきたいと思ってます。

男性（質問者）： その、大臣、なかなかそのホットラインってよく作りましょうって言うんですけど、中国のホットラインって、いざとなったらすぐ電話切っちゃう人たちなんですが、どういう形でこのメッセージングをしていく、なんか独自のそのラインとかパイプとかっていうのをお持ちなんでしょうか。

木原大臣： これは今私が申し上げたような自衛隊同士っていうこともあれば、そしてまた防衛省だけでやってるわけではありませんから、これは外務省、そして政府のあらゆるレベル、そしてあの、民間の、えー、中での様々な動きをされている方々もいらっしゃいます。 やはり国と国との関係というのは、常に、えー、何も問題がない状況かといえば、そんなこともありません。 問題を抱えているのは日本と中国の関係だけではありませんので、やはりあらゆるレベルの、えー、チャネルを持つ、このことは重要だと思っています。 そして特に防衛の関係で言えば、何か、えー、この予想外のミスコミュニケーションであったり誤解などが元になって、えー、緊張が高まったり、えー、何か事案が起きてしまうということが結果として地域の大きな不安定化に繋がりかねないと。 このような、えー、立場にありますから、それはやはり他のところと比べても、常に、えー、このメッセージを、えー、お互いにしっかりこう取り合うという様々なことが必要だと思っていますので、ま、この前、えー、レーダー照射も含めて様々なことがあった時に、できる限りこの世の中に対しても説明をしながら、かつ、えー、違うことは違うと言いつつも、常に、えー、対話を、えー、していく。お互いに胸襟開いたおうじゃないかと。こういったメッセージを発し続けるということは大事なことだと思っています。

————————
女性（ナレーション）： はい、で、今週になって中国から1…（途切れる）
質問者：一つ経済的な圧力が強まっています。あの、軍民両用のものは輸出を規制していこうという動きになってますが、これがどこまで広がるか分からないという懸念がある中で、この輸出規制強化については大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

小泉大臣：まず、これは例えば中国が他の各国貿易相手に対してやっていることではなくて、日本だけにやってるんですよね。で、このことは国際的な慣行から外れることなので、やはりこのことに対してはしっかりと、あの、ものを申さなければいけないっていう風に思っています。

で、このことが、ま、私の防衛大臣という立場で申し上げると、この軍民の、えー、両用の品目っていうことが、えー、果たしてどのように防衛関連の企業、そして産業に影響が出るのか。こういったことについては現時点ではまだ分かりません。えー、ここをしっかりと注視をしていくっていうことはもちろん必要なことだと思っています。

質問者：これ大臣、おそらくなんですが、例えばレアアースとか、なんですけれども、いわゆるその防衛産業を、あの、関わるところにこうピンポイントで私は攻撃してくるんじゃないかと、ま、輸出停止とか、やってくると思うんですが、そうすると今大臣がさきほどおっしゃっていたような、この防衛産業をしっかりと国内で育成してくってことに対して、そこの、ま、かなりこう邪魔してくると思うんですね。このあたりどういう風に日本の防衛産業っていうのを守っていこうという風にお考えでしょうか。

小泉大臣：ま、これから事の推移がどうなるかは分かりませんし、大事なことは、あの、こうした難しい局面であっても、常に地域の安定のためにはやはり開かれた関係の中で、えー、意思疎通と対話の重要性を決して、えー、見失わないようにするということは大事なことだと思っています。

えー、ただですね、今回の様々な今回の制裁措置に限らず、日本と中国の間でいろんなことが起きている中で、やはり特定の国に様々なものが依存をしていることがどれだけ国家にとってのリスクか、そして国民生活や経済活動のリスクかということは、今、多くの方に共有され始めてるんではないでしょうか。

この機会にしっかり、やはり自、日本が自前で育てていかなければいけないものがある。これを、多くの国民の皆さんと一緒に、えー、考えて、そして防衛産業も、今まではややもすると何か防衛産業っていうこの武器を作るとか装備を作る、こういったものっていうのはまるで死の商人だみたいなイメージで、防衛産業をやってる企業も表立って防衛産業やってますと言えない、武器を作ってると言えない。こういったような環境を変えていって、日本が自前で持たなければいけないことはやはりあるんだという当たり前のですね、ことを広げていく、理解を得ていくっていうことにしなければいけないと思っていますので。

この、今の状況で、あの、この不安を煽り立てて、何か日本がですね、えー、自分たちが、こう、曲げてでも何かを取りにいかなければいけないっていうことではなくてですね、我々がそもそも、えー、持たなければいけなかったことを今多くの、お、皆さんと共有をした上で、政策的にも前に進めていく。この機会に変えていかなければいけないと思ってます。

質問者：なるほど。さて視聴者の皆さんからも小泉大臣への質問が届いています。えー、中国…
————————
泰蔵： すいません。これノーコメントならノーコメントで結構なんですけども、今大臣もおっしゃったように私たちの国の周り、ロシアも北朝鮮も中国も核兵器を持っていますよと。そうした中で、確かに唯一の被爆国であるんですが、安全保障環境がかなり変わってきていると。で、昨年末に政府高官が核兵器保有の議論をあったときに、大変けしからんっていう話があったんですけど、私からすると今こうした安全保障環境の中で、この安全保障の担当者たちがですね、日本の核兵器保有、このシュミレーションすらしていない、議論すらしていないっていう方がなんか不自然なような気もするんですよね。で、ノーコメントならノーコメントなんですけど、仮に日本が核兵器を保有した場合のメリットはちょっとお話しできないかもしれないですけど、デメリットですね。これちょっと論点整理していただけないかなと思ってるんですけど、いかがでしょうかね。

大臣： まず泰蔵さんのご質問については、この核兵器保有について政府高官が言ったということ自体は私は正式には確認をしていません。これはこの議論の前に、議論されるべきだと思いますけど、完全オフレコだったっていうそういう場で発言されたという報道もありますよね。仮にだとしたらそれが世の中に出たとき、そのことをどう扱うのかっていうことは、私はそれだって議論の一つの対象であると思います。なので、この政府高官がそういったことを言ったということを前提に、私は意見をすることは控えます。ただ、泰蔵さんがおっしゃる通り、これから日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい中で、日本がこれからも平和な国家であり続けるためにどのような議論をすべきかという時に、あらゆる選択肢を排除せずに議論しなければいけないっていうのは、私は泰蔵さんと全く同じ思いです。で、その中の一つに、この泰蔵さんがおっしゃるような核兵器保有の議論ではありませんが、例えばこれから日本は次世代の潜水艦をどのようなものを持つべきかという議論はしなければいけません。その時に、原子力潜水艦を保有すべきかどうかという議論。このことについては、まさに泰蔵さんがお話しされているように、もう原子力だからダメ、こういったような特定の選択肢を最初から排除するような議論をするつもりはありません。

泰蔵： 大臣。ならば伺いますが、非常に威勢の良いお言葉を色々今日拝聴いたしまして、じゃあ防衛費上げていくとして財源どうするんですかって、そんな余裕ありますかって。だって防衛費、各国と大国と比べたらまだ日本はよちよち歩きから、こっからの自立しようっていう段階ですよね。比較すると大国と。そうしたらちゃんと一国で一国を守れる防衛費っていうと、かなりお金かかるんじゃないですか？それ今、日本経済的に厳しいのが第一優先で解決しようと総理もなさっている中で、これ財源どうするんですか。

大臣： これはですね、今回も財源を確保した上で、予算要求もしっかりとした上でやっていますので、そこについて財源がまったくない中でやるってことは考えておりません。ただ、この防衛費を増やすイコール国家・世の中のコストが増えていくということだけの理解ではなくて、やはり、世界を見ていても、我々が当たり前のように使っている生活の中での技術。これは今使っているスマホについてもそうですし、GPSについてもそうですし、この軍事の技術が結果として民生に転用され、利用され、活用されて、そのことが世の中を豊かにするという側面があることも事実です。ですので、今日本は遅ればせながら、この防衛産業というものを、いわば国家の防衛力そのものだと、こういう捉え方をしてしっかりと育成をして、そして海外も日本の防衛の装備品を欲しいと言っている国があるんですね。オーストラリアが日本の護衛艦、これを採用を決めました。そのことも今作っています。こういう国だけでなくニュージーランドも関心を持ったりしている中で、仮に日本が作ったものが他の国に共有をされる。そのことはやはり相互の運用性を高めて、結果として日本にとって望ましい安全保障環境を作るっていうことにもつながりますので、やはりこの防衛力を増やすイコール世の中の重荷だ、コストだ、こういうことではない理解を広めたいですし、そもそもこの防衛力を担っているのは自衛隊、自衛隊のご家族がいます。その皆さんが、何かがあった時に命懸けで対応するということを制約をした上で、今の自衛官の道を歩んで、その自衛官を支えている家族がいることを決して忘れてほしくはないと思います。

泰蔵： はい。

ありがとうございます。えー、小泉大臣のご出演、9時までのお時間をいただいておりましたので、ここで」
—————————————
———————-

Excerpts

Minister Koizumi: Well, we don’t know how things will develop from here on out, but I think the important thing is, even in these difficult times, to never lose sight of the importance of open relations and communication and dialogue in order to ensure regional stability.

However, with all the various sanctions and other things happening between Japan and China, I think many people are beginning to realize how much of a risk our dependence on a particular country poses to the nation, and to the lives of its people and its economic activity.

We must take this opportunity to firmly recognize that there are things that Japan must develop on its own. We need to think about this together with many citizens. Regarding the defense industry, until now, the defense industry, which makes weapons and equipment, has tended to be seen as a merchant of death, and companies involved in the defense industry have been reluctant to openly state that they are engaged in the defense industry or that they are manufacturing weapons. I believe we need to change this environment and spread understanding that there are indeed some things that Japan must possess independently.

Minister Koizumi: This time, too, we have secured the necessary financial resources and submitted a solid budget request, so we are not considering doing this without any financial resources at all. However, we must not simply understand that increasing defense spending will increase costs for the nation and society. Looking around the world, we see that technology is part of our daily lives, and it is commonplace. This is true for the smartphones and GPS we use today. It is also true that military technology is ultimately adapted, used, and utilized for civilian purposes, and that this enriches society. Therefore, although belatedly, Japan is now firmly nurturing its defense industry, viewing it as the nation’s defense capability itself. There are also countries overseas that are interested in Japanese defense equipment. Australia has decided to adopt a Japanese destroyer, and we are currently building one. With not only these countries but also New Zealand showing interest, if what Japan builds is shared with other countries, it will increase mutual operability and ultimately lead to creating a security environment that is favorable to Japan. Therefore, I would like to spread understanding that increasing defense capabilities does not equate to a burden on society or a high cost. In the first place, it is the Self-Defense Forces and their families who are responsible for this defense capability. I would like people to never forget that these members are members of the Self-Defense Forces, and that there are families who support them, despite the constraints of risking their lives to respond if something were to happen

———————-
———————-

節選

小泉大臣：嗯，我們不知道事情接下來會如何發展，但我認為重要的是，即使在當前困難時期，也絕不能忽視開放關係、溝通和對話對於確保地區穩定的重要性。

然而，鑑於日中之間發生的各種制裁和其他事件，我認為許多人開始意識到，我們對某個特定國家的依賴會為國家、人民的生活和經濟活動帶來多大的風險。

我們必須藉此機會堅定地認識到，日本必須自主發展某些領域。我們需要與廣大民眾共同思考這個問題。就國防工業而言，迄今為止，製造武器裝備的國防工業往往被視為“死亡商人”，從事國防工業的企業也不願公開承認自己從事國防工業或製造武器。我認為我們需要改變這個局面，讓大家體認到，日本確實有一些必須獨立自主的領域。

小泉大臣：這次我們也同樣獲得了必要的財政資源，並提交了切實可行的預算申請，所以我們絕不會考慮在沒有任何財政資源的情況下進行這項計劃。但是，我們不能簡單地認為增加國防開支會增加國家和社會的負擔。放眼世界，科技已經融入我們的日常生活，成為我們習以為常的事物。我們今天使用的智慧型手機和GPS就是如此。同樣，軍事技術最終也會被改造、應用到民用領域，進而造福社會。因此，儘管起步較晚，日本現在正堅定地培育國防工業，將其視為國家防禦能力的體現。此外，海外也有國家對日本的國防裝備感興趣。澳洲已經決定採用日本的驅逐艦，而我們目前正在建造一艘。不僅是這些國家，紐西蘭也表現出了興趣。如果日本建造的裝備能夠與其他國家共享，將提高相互操作能力，最終創造一個對日本有利的安全環境。因此，我希望讓大家明白，提升國防能力並不等於為社會帶來負擔或高昂成本。首先，自衛隊及其家屬才是這項國防能力的真正保障。我希望大家永遠不要忘記，這些自衛隊成員都是自衛隊的一員，他們有家人在背後支持他們，儘管他們隨時準備冒著生命危險應對突發事件

———————-
———————-

گزیده‌ها

وزیر کویزومی: خب، ما نمی‌دانیم اوضاع از این به بعد چگونه پیش خواهد رفت، اما فکر می‌کنم نکته مهم این است که حتی در این دوران دشوار، هرگز از اهمیت روابط باز و ارتباط و گفتگو برای تضمین ثبات منطقه‌ای غافل نشویم.

با این حال، با وجود همه تحریم‌های مختلف و اتفاقات دیگری که بین ژاپن و چین رخ می‌دهد، فکر می‌کنم بسیاری از مردم کم‌کم متوجه می‌شوند که وابستگی ما به یک کشور خاص چقدر برای ملت، زندگی مردم و فعالیت اقتصادی آن خطرناک است.

ما باید از این فرصت استفاده کنیم و قاطعانه تشخیص دهیم که چیزهایی وجود دارد که ژاپن باید خودش آنها را توسعه دهد. ما باید در مورد این موضوع با بسیاری از شهروندان فکر کنیم. در مورد صنعت دفاعی، تاکنون، صنعت دفاعی که سلاح و تجهیزات تولید می‌کند، به عنوان یک تاجر مرگ دیده شده است و شرکت‌های درگیر در صنعت دفاعی تمایلی به اعلام آشکار اینکه در صنعت دفاعی مشغول هستند یا سلاح تولید می‌کنند، نداشته‌اند. من معتقدم که ما باید این محیط را تغییر دهیم و این درک را گسترش دهیم که در واقع چیزهایی وجود دارد که ژاپن باید به طور مستقل داشته باشد.

وزیر کویزومی: این بار نیز ما منابع مالی لازم را تأمین کرده‌ایم و درخواست بودجه‌ی قابل توجهی ارائه داده‌ایم، بنابراین به هیچ وجه انجام این کار را بدون هیچ گونه منابع مالی در نظر نمی‌گیریم. با این حال، نباید صرفاً درک کنیم که افزایش هزینه‌های دفاعی، هزینه‌های ملت و جامعه را افزایش می‌دهد. با نگاهی به سراسر جهان، می‌بینیم که فناوری بخشی از زندگی روزمره‌ی ماست و امری عادی است. این امر در مورد تلفن‌های هوشمند و GPS که امروزه استفاده می‌کنیم نیز صادق است. همچنین درست است که فناوری نظامی در نهایت برای اهداف غیرنظامی تطبیق داده، استفاده و به کار گرفته می‌شود و این امر جامعه را غنی می‌کند. بنابراین، اگرچه با تأخیر، اما ژاپن اکنون به طور جدی در حال پرورش صنعت دفاعی خود است و آن را به عنوان توانایی دفاعی خود کشور می‌بیند. همچنین کشورهایی در خارج از کشور وجود دارند که به تجهیزات دفاعی ژاپن علاقه‌مند هستند. استرالیا تصمیم گرفته است که یک ناوشکن ژاپنی را به خدمت بگیرد و ما در حال حاضر در حال ساخت یکی از آنها هستیم. با توجه به اینکه نه تنها این کشورها، بلکه نیوزیلند نیز علاقه نشان می‌دهند، اگر آنچه ژاپن می‌سازد با سایر کشورها به اشتراک گذاشته شود، قابلیت عملیاتی متقابل را افزایش داده و در نهایت منجر به ایجاد یک محیط امنیتی مطلوب برای ژاپن خواهد شد. بنابراین، می‌خواهم این درک را گسترش دهم که افزایش قابلیت‌های دفاعی به معنای تحمیل بار بر جامعه یا هزینه بالا نیست. در وهله اول، نیروهای دفاع شخصی و خانواده‌های آنها مسئول این توانایی دفاعی هستند. من می‌خواهم مردم هرگز فراموش نکنند که این اعضا، اعضای نیروهای دفاع شخصی هستند و خانواده‌هایی وجود دارند که علیرغم محدودیت‌های به خطر انداختن جان خود برای واکنش در صورت وقوع حادثه، از آنها حمایت می‌کنند

———————-
———————-

مقتطفات

الوزير كويزومي: حسنًا، لا نعلم كيف ستتطور الأمور من الآن فصاعدًا، لكنني أعتقد أن الأهم، حتى في هذه الأوقات العصيبة، هو ألا نغفل أبدًا أهمية العلاقات المفتوحة والتواصل والحوار لضمان الاستقرار الإقليمي.

مع ذلك، في ظل العقوبات المختلفة والأحداث الجارية بين اليابان والصين، أعتقد أن الكثيرين بدأوا يدركون حجم الخطر الذي يشكله اعتمادنا على دولة معينة على الأمة، وعلى حياة شعبها ونشاطها الاقتصادي.

يجب أن ننتهز هذه الفرصة لنؤكد بشكل قاطع أن هناك أمورًا يجب على اليابان تطويرها بنفسها. نحتاج إلى التفكير في هذا الأمر مع العديد من المواطنين. فيما يتعلق بالصناعات الدفاعية، فقد كان يُنظر إلى هذه الصناعة، التي تُصنّع الأسلحة والمعدات، على أنها تجارة موت، وكانت الشركات العاملة في هذا المجال مترددة في الإفصاح علنًا عن انخراطها في الصناعات الدفاعية أو تصنيعها للأسلحة. أعتقد أننا بحاجة إلى تغيير هذا الواقع ونشر الوعي بأن هناك بالفعل بعض الأمور التي يجب أن تمتلكها اليابان بشكل مستقل.

الوزير كويزومي: هذه المرة أيضاً، أمّنا الموارد المالية اللازمة وقدّمنا طلب ميزانية متيناً، لذا لا نفكر في القيام بذلك دون أي موارد مالية على الإطلاق. مع ذلك، يجب ألا نعتبر زيادة الإنفاق الدفاعي مجرد زيادة في التكاليف على الدولة والمجتمع. بالنظر إلى العالم، نرى أن التكنولوجيا جزء لا يتجزأ من حياتنا اليومية، بل هي شائعة الاستخدام. هذا ينطبق على الهواتف الذكية ونظام تحديد المواقع العالمي (GPS) الذي نستخدمه اليوم. صحيح أيضاً أن التكنولوجيا العسكرية تُكيّف وتُستخدم في نهاية المطاف لأغراض مدنية، وهذا يُثري المجتمع. لذلك، ورغم تأخرها، تُولي اليابان الآن اهتماماً كبيراً بصناعتها الدفاعية، وتعتبرها القدرة الدفاعية للدولة نفسها. هناك أيضاً دول في الخارج مهتمة بالمعدات الدفاعية اليابانية. قررت أستراليا تبني مدمرة يابانية، ونحن نبني واحدة حالياً. مع اهتمام هذه الدول ونيوزيلندا أيضاً، إذا ما تم تبادل ما تبنيه اليابان مع دول أخرى، فسيزيد ذلك من قابلية التشغيل المتبادل، وسيؤدي في نهاية المطاف إلى خلق بيئة أمنية مواتية لليابان. لذا، أودّ أن أؤكد على أن تعزيز القدرات الدفاعية لا يعني بالضرورة عبئاً على المجتمع أو تكلفة باهظة. ففي المقام الأول، تقع مسؤولية هذه القدرات الدفاعية على عاتق قوات الدفاع الذاتي وعائلاتهم. وأودّ أن يتذكر الناس دائماً أن هؤلاء الأفراد هم أعضاء في قوات الدفاع الذاتي، وأن هناك عائلات تدعمهم رغم المخاطر التي يتعرضون لها في سبيل الاستجابة لأي طارئ

———————-
———————-

Auszüge

Minister Koizumi: Wir wissen nicht, wie sich die Dinge weiterentwickeln werden, aber ich denke, es ist wichtig, gerade in diesen schwierigen Zeiten die Bedeutung offener Beziehungen, Kommunikation und Dialog für die regionale Stabilität nicht aus den Augen zu verlieren.

Angesichts der verschiedenen Sanktionen und anderer Entwicklungen zwischen Japan und China wird vielen Menschen jedoch allmählich bewusst, welch großes Risiko unsere Abhängigkeit von einem bestimmten Land für unser Land, das Leben unserer Bürger und unsere Wirtschaft darstellt.

Wir müssen diese Gelegenheit nutzen, um klar zu erkennen, dass Japan Bereiche eigenständig entwickeln muss. Darüber müssen wir gemeinsam mit vielen Bürgern nachdenken. Was die Rüstungsindustrie betrifft, so wurde diese, die Waffen und Ausrüstung herstellt, bisher oft als „Todeshändler“ wahrgenommen, und Unternehmen der Rüstungsindustrie haben sich gescheut, offen zuzugeben, dass sie in diesem Bereich tätig sind oder Waffen produzieren. Ich glaube, wir müssen dieses Klima verändern und das Verständnis dafür verbreiten, dass Japan in der Tat einige Bereiche eigenständig entwickeln muss.

Minister Koizumi: Auch dieses Mal haben wir die notwendigen finanziellen Mittel gesichert und einen soliden Haushaltsantrag eingereicht. Wir ziehen es daher nicht in Betracht, dieses Projekt ohne jegliche finanzielle Ressourcen durchzuführen. Wir dürfen jedoch nicht einfach annehmen, dass höhere Verteidigungsausgaben automatisch zu höheren Kosten für Staat und Gesellschaft führen. Ein Blick in die Welt zeigt, dass Technologie längst Teil unseres Alltags ist und selbstverständlich geworden ist. Das gilt für Smartphones und GPS, die wir heute nutzen. Ebenso wahr ist, dass militärische Technologie letztendlich für zivile Zwecke adaptiert, eingesetzt und genutzt wird und so die Gesellschaft bereichert. Daher fördert Japan – wenn auch verspätet – nun verstärkt seine Verteidigungsindustrie und betrachtet sie als die nationale Verteidigungsfähigkeit. Auch andere Länder zeigen Interesse an japanischer Verteidigungsausrüstung. Australien hat sich für die Anschaffung eines japanischen Zerstörers entschieden, und wir bauen derzeit einen. Da nicht nur diese Länder, sondern auch Neuseeland Interesse bekundet hat, würde die gemeinsame Nutzung japanischer Entwicklungen die gegenseitige Einsatzfähigkeit verbessern und letztendlich zu einem für Japan günstigen Sicherheitsumfeld beitragen. Daher möchte ich das Verständnis dafür fördern, dass der Ausbau der Verteidigungsfähigkeit nicht zwangsläufig eine Belastung für die Gesellschaft oder hohe Kosten bedeutet. In erster Linie sind es die Selbstverteidigungskräfte und ihre Familien, die für diese Verteidigungsfähigkeit verantwortlich sind. Ich möchte, dass man niemals vergisst, dass diese Angehörigen der Selbstverteidigungskräfte angehören und dass sie von Familien unterstützt werden, die trotz der Belastung, ihr Leben im Einsatz zu riskieren, im Ernstfall helfen

———————-
———————-

Extraits

Ministre Koizumi : Nous ignorons comment les choses évolueront, mais il me semble essentiel, même en ces temps difficiles, de ne jamais perdre de vue l’importance de relations ouvertes, de la communication et du dialogue pour garantir la stabilité régionale.

Cependant, face aux diverses sanctions et autres événements survenus entre le Japon et la Chine, je pense que beaucoup commencent à prendre conscience du risque que représente notre dépendance à l’égard d’un pays en particulier pour la nation, la vie de ses citoyens et son activité économique.

Nous devons saisir cette occasion pour affirmer clairement que le Japon doit développer certains domaines de manière autonome. Nous devons y réfléchir collectivement avec nos citoyens. Concernant l’industrie de la défense, jusqu’à présent, celle-ci, qui fabrique des armes et des équipements, a souvent été perçue comme un secteur dangereux, et les entreprises du secteur ont hésité à déclarer ouvertement qu’elles y étaient actives ou qu’elles fabriquaient des armes. Je crois qu’il est nécessaire de changer cette perception et de faire comprendre que le Japon doit effectivement posséder certains atouts de manière indépendante.

Ministre Koizumi : Cette fois encore, nous avons obtenu les ressources financières nécessaires et présenté une demande budgétaire solide. Nous n’envisageons donc pas de procéder sans aucun financement. Cependant, il ne faut pas croire que l’augmentation des dépenses de défense entraînera nécessairement une hausse des coûts pour le pays et la société. Partout dans le monde, la technologie fait partie intégrante de notre quotidien. C’est le cas des smartphones et des GPS que nous utilisons aujourd’hui. Il est également vrai que la technologie militaire est finalement adaptée, utilisée et mise à profit à des fins civiles, ce qui enrichit la société. Par conséquent, bien que tardivement, le Japon investit désormais résolument dans son industrie de défense, la considérant comme un élément essentiel de sa capacité de défense nationale. Des pays étrangers s’intéressent également aux équipements de défense japonais. L’Australie a décidé d’acquérir un destroyer japonais, et nous en construisons actuellement un. Outre ces pays, la Nouvelle-Zélande manifeste aussi son intérêt. Si les équipements construits par le Japon sont partagés avec d’autres nations, cela renforcera l’interopérabilité et contribuera, à terme, à créer un environnement de sécurité favorable au Japon. C’est pourquoi je souhaite faire comprendre que le renforcement des capacités de défense ne représente ni un fardeau pour la société, ni un coût exorbitant. En premier lieu, ce sont les Forces d’autodéfense et leurs familles qui sont garantes de cette capacité de défense. Je tiens à ce que l’on n’oublie jamais que ces personnes appartiennent aux Forces d’autodéfense et que leurs familles les soutiennent, malgré les risques encourus pour intervenir en cas de besoin

———————-
———————-

Výňatky

Ministr Koizumi: Nevíme, jak se věci budou odteď vyvíjet, ale myslím, že důležité je i v těchto těžkých časech nikdy neztratit ze zřetele důležitost otevřených vztahů, komunikace a dialogu, aby byla zajištěna regionální stabilita.

S ohledem na všechny různé sankce a další události mezi Japonskem a Čínou si však myslím, že si mnoho lidí začíná uvědomovat, jaké riziko představuje naše závislost na konkrétní zemi pro národ, pro životy jeho obyvatel a jeho ekonomickou činnost.

Musíme využít této příležitosti a pevně si uvědomit, že existují věci, které si Japonsko musí vyvinout samo. Musíme o tom přemýšlet společně s mnoha občany. Pokud jde o obranný průmysl, doposud byl obranný průmysl, který vyrábí zbraně a vybavení, vnímán jako obchodník smrti a společnosti zapojené do obranného průmyslu se zdráhaly otevřeně prohlásit, že se zabývají obranným průmyslem nebo že vyrábějí zbraně. Věřím, že musíme toto prostředí změnit a šířit pochopení, že skutečně existují určité věci, které Japonsko musí vlastnit samostatně.

Ministr Koizumi: I tentokrát jsme zajistili potřebné finanční zdroje a předložili solidní rozpočtový požadavek, takže o tom bez jakýchkoli finančních zdrojů neuvažujeme. Nesmíme si však jen uvědomit, že zvyšování výdajů na obranu zvýší náklady pro národ a společnost. Když se rozhlédneme po světě, vidíme, že technologie jsou součástí našeho každodenního života a jsou běžnou záležitostí. To platí i pro chytré telefony a GPS, které dnes používáme. Je také pravda, že vojenská technologie je nakonec adaptována, používána a využívána pro civilní účely, a že to společnost obohacuje. Proto, i když opožděně, Japonsko nyní pevně rozvíjí svůj obranný průmysl a vnímá ho jako samotnou obrannou schopnost národa. Existují i ​​​​země v zahraničí, které mají zájem o japonské obranné vybavení. Austrálie se rozhodla přijmout japonský torpédoborec a my v současné době jeden stavíme. Vzhledem k tomu, že zájem projevují nejen tyto země, ale i Nový Zéland, pokud se to, co Japonsko postaví, sdílí s dalšími zeměmi, zvýší se vzájemná operabilita a v konečném důsledku to povede k vytvoření bezpečnostního prostředí, které bude pro Japonsko příznivé. Proto bych rád šířil pochopení, že zvyšování obranných schopností se nerovná zátěži pro společnost ani vysokým nákladům. V první řadě jsou to Síly sebeobrany a jejich rodiny, kdo je zodpovědný za tuto obrannou kapacitu. Přál bych si, aby lidé nikdy nezapomněli, že tito členové jsou členy Síl sebeobrany a že existují rodiny, které je podporují, a to i přes omezení spojená s nasazením vlastních životů, pokud by se něco stalo

———————-
———————-

Отрывки

Министр Коидзуми: Что ж, мы не знаем, как будут развиваться события дальше, но я думаю, что важно, даже в эти трудные времена, никогда не упускать из виду важность открытых отношений, общения и диалога для обеспечения региональной стабильности.

Однако, учитывая все различные санкции и другие события между Японией и Китаем, я думаю, многие начинают понимать, какой риск представляет наша зависимость от той или иной страны для страны, для жизни ее народа и ее экономической деятельности.

Мы должны воспользоваться этой возможностью, чтобы твердо признать, что есть вещи, которые Япония должна развивать самостоятельно. Нам нужно думать об этом вместе со многими гражданами. Что касается оборонной промышленности, то до сих пор она, производящая оружие и технику, воспринималась как торговец смертью, и компании, работающие в этой отрасли, неохотно открыто заявляли о своей деятельности в оборонной промышленности или о производстве оружия. Я считаю, что нам нужно изменить эту ситуацию и распространить понимание того, что есть вещи, которыми Япония действительно должна обладать самостоятельно.

Министр Коидзуми: На этот раз мы также обеспечили необходимые финансовые ресурсы и представили обоснованный бюджетный запрос, поэтому мы не рассматриваем возможность осуществления этого плана без каких-либо финансовых средств. Однако мы не должны просто понимать, что увеличение расходов на оборону приведет к увеличению затрат для страны и общества. Оглядываясь на мир, мы видим, что технологии являются частью нашей повседневной жизни и обычным явлением. Это относится и к смартфонам и GPS, которые мы используем сегодня. Также верно, что военные технологии в конечном итоге адаптируются, используются и применяются в гражданских целях, и это обогащает общество. Поэтому, хотя и с опозданием, Япония сейчас активно развивает свою оборонную промышленность, рассматривая ее как собственный оборонный потенциал страны. Есть также зарубежные страны, заинтересованные в японской военной технике. Австралия решила принять на вооружение японский эсминец, и мы сейчас строим один. Учитывая интерес не только этих стран, но и Новой Зеландии, если продукция, производимая Японией, будет передана другим странам, это повысит взаимную оперативность и в конечном итоге приведет к созданию благоприятной для Японии обстановки в сфере безопасности. Поэтому я хотел бы донести до людей понимание того, что наращивание обороноспособности не означает бремя для общества или высокие затраты. В первую очередь, за эту обороноспособность несут ответственность Силы самообороны и их семьи. Я хотел бы, чтобы люди никогда не забывали, что эти люди являются членами Сил самообороны, и что у них есть семьи, которые поддерживают их, несмотря на то, что им приходится рисковать жизнью, чтобы отреагировать в случае чего

———————-
———————-

Estratti

Ministro Koizumi: Beh, non sappiamo come si evolveranno le cose da qui in poi, ma credo che la cosa importante sia, anche in questi tempi difficili, non perdere mai di vista l’importanza di relazioni aperte, comunicazione e dialogo per garantire la stabilità regionale.

Tuttavia, con tutte le varie sanzioni e gli altri eventi che stanno accadendo tra Giappone e Cina, credo che molte persone stiano iniziando a rendersi conto di quanto la nostra dipendenza da un determinato Paese rappresenti un rischio per la nazione, per la vita dei suoi cittadini e per la sua attività economica.

Dobbiamo cogliere questa opportunità per riconoscere fermamente che ci sono cose che il Giappone deve sviluppare autonomamente. Dobbiamo riflettere su questo insieme a molti cittadini. Per quanto riguarda l’industria della difesa, finora, l’industria della difesa, che produce armi e equipaggiamenti, è stata vista come un mercante di morte, e le aziende coinvolte nell’industria della difesa sono state riluttanti a dichiarare apertamente di essere impegnate nel settore della difesa o di produrre armi. Credo che dobbiamo cambiare questo contesto e diffondere la consapevolezza che ci sono effettivamente alcune cose che il Giappone deve possedere in modo indipendente.

Ministro Koizumi: Anche questa volta ci siamo assicurati le risorse finanziarie necessarie e abbiamo presentato una solida richiesta di bilancio, quindi non stiamo prendendo in considerazione l’idea di procedere senza alcuna risorsa finanziaria. Tuttavia, non dobbiamo limitarci a pensare che l’aumento della spesa per la difesa aumenterà i costi per la nazione e la società. Guardandoci intorno nel mondo, vediamo che la tecnologia fa parte della nostra vita quotidiana ed è di uso comune. Questo vale per gli smartphone e i GPS che utilizziamo oggi. È anche vero che la tecnologia militare viene in ultima analisi adattata, utilizzata e sfruttata per scopi civili, e che questo arricchisce la società. Pertanto, seppur tardivamente, il Giappone sta ora coltivando con fermezza la sua industria della difesa, considerandola la capacità difensiva stessa della nazione. Ci sono anche paesi d’oltremare interessati alle attrezzature di difesa giapponesi. L’Australia ha deciso di adottare un cacciatorpediniere giapponese e ne stiamo attualmente costruendo uno. Con l’interesse non solo di questi paesi, ma anche della Nuova Zelanda, se ciò che il Giappone costruisce viene condiviso con altri paesi, si aumenterà la reciproca operatività e, in ultima analisi, si creerà un ambiente di sicurezza favorevole al Giappone. Pertanto, vorrei diffondere la consapevolezza che l’aumento delle capacità di difesa non equivale a un onere per la società o a un costo elevato. In primo luogo, sono le Forze di Autodifesa e le loro famiglie ad essere responsabili di questa capacità di difesa. Vorrei che le persone non dimenticassero mai che questi membri sono membri delle Forze di Autodifesa e che ci sono famiglie che li sostengono, nonostante i vincoli derivanti dal rischio della vita per rispondere a qualsiasi evenienza

———————-
———————-

Extractos

Ministro Koizumi: Bueno, no sabemos cómo evolucionarán las cosas de ahora en adelante, pero creo que lo importante es, incluso en estos tiempos difíciles, no perder nunca de vista la importancia de unas relaciones abiertas, la comunicación y el diálogo para garantizar la estabilidad regional.

Sin embargo, con las diversas sanciones y otros acontecimientos entre Japón y China, creo que mucha gente está empezando a comprender el gran riesgo que nuestra dependencia de un país en particular supone para la nación, la vida de su gente y su actividad económica.

Debemos aprovechar esta oportunidad para reconocer firmemente que hay aspectos que Japón debe desarrollar por sí mismo. Necesitamos reflexionar sobre esto junto con muchos ciudadanos. En cuanto a la industria de defensa, hasta ahora, esta, que fabrica armas y equipos, ha tendido a ser vista como un mercader de la muerte, y las empresas involucradas en ella se han mostrado reacias a declarar abiertamente que participan en ella o que fabrican armas. Creo que debemos cambiar este entorno y difundir la comprensión de que, efectivamente, hay aspectos que Japón debe poseer de forma independiente. Ministro Koizumi: Esta vez también hemos conseguido los recursos financieros necesarios y presentado una solicitud presupuestaria sólida, por lo que no consideramos hacerlo sin recursos financieros. Sin embargo, no debemos simplemente dar por sentado que el aumento del gasto en defensa incrementará los costos para la nación y la sociedad. Mirando alrededor del mundo, vemos que la tecnología forma parte de nuestra vida cotidiana y es algo común. Esto es cierto para los teléfonos inteligentes y los GPS que usamos hoy. También es cierto que la tecnología militar, en última instancia, se adapta, utiliza y utiliza para fines civiles, lo que enriquece a la sociedad. Por lo tanto, aunque con retraso, Japón está impulsando firmemente su industria de defensa, considerándola como la capacidad de defensa de la nación. También hay países extranjeros interesados ​​en el equipo de defensa japonés. Australia ha decidido adoptar un destructor japonés y actualmente estamos construyendo uno. Con el interés no solo de estos países, sino también de Nueva Zelanda, si lo que Japón construye se comparte con otros países, aumentará la operatividad mutua y, en última instancia, conducirá a la creación de un entorno de seguridad favorable para Japón. Por lo tanto, quisiera difundir la idea de que aumentar la capacidad de defensa no implica una carga para la sociedad ni un alto costo. En primer lugar, son las Fuerzas de Autodefensa y sus familias las responsables de esta capacidad de defensa. Quisiera que la gente nunca olvide que estos miembros son miembros de las Fuerzas de Autodefensa y que hay familias que los apoyan, a pesar de las limitaciones que implica arriesgar sus vidas para responder si algo ocurriera

———————-
———————-

Trích đoạn

Bộ trưởng Koizumi: Chúng ta không biết mọi việc sẽ diễn biến như thế nào từ đây trở đi, nhưng tôi nghĩ điều quan trọng là, ngay cả trong thời điểm khó khăn này, không bao giờ được quên tầm quan trọng của quan hệ mở, giao tiếp và đối thoại để đảm bảo ổn định khu vực.

Tuy nhiên, với tất cả các lệnh trừng phạt và những diễn biến khác giữa Nhật Bản và Trung Quốc, tôi nghĩ nhiều người đang bắt đầu nhận ra sự phụ thuộc của chúng ta vào một quốc gia cụ thể tiềm ẩn rủi ro lớn như thế nào đối với quốc gia, cuộc sống của người dân và hoạt động kinh tế của đất nước.

Chúng ta phải tận dụng cơ hội này để khẳng định chắc chắn rằng có những điều mà Nhật Bản phải tự phát triển. Chúng ta cần cùng suy nghĩ về điều này với nhiều người dân. Về ngành công nghiệp quốc phòng, cho đến nay, ngành công nghiệp quốc phòng, chuyên sản xuất vũ khí và thiết bị, thường bị coi là "nhà cung cấp tử thần", và các công ty tham gia vào ngành công nghiệp quốc phòng thường ngần ngại công khai tuyên bố rằng họ đang hoạt động trong lĩnh vực quốc phòng hoặc sản xuất vũ khí. Tôi tin rằng chúng ta cần thay đổi môi trường này và lan tỏa sự hiểu biết rằng thực sự có một số thứ mà Nhật Bản phải tự sở hữu.

Bộ trưởng Koizumi: Lần này, chúng tôi cũng đã đảm bảo được các nguồn tài chính cần thiết và đệ trình một đề xuất ngân sách vững chắc, vì vậy chúng tôi không xem xét việc thực hiện điều này mà không có bất kỳ nguồn tài chính nào. Tuy nhiên, chúng ta không nên đơn giản hiểu rằng việc tăng chi tiêu quốc phòng sẽ làm tăng chi phí cho quốc gia và xã hội. Nhìn ra thế giới, chúng ta thấy rằng công nghệ là một phần của cuộc sống hàng ngày và nó đã trở nên phổ biến. Điều này đúng với điện thoại thông minh và GPS mà chúng ta sử dụng ngày nay. Cũng đúng là công nghệ quân sự cuối cùng được điều chỉnh, sử dụng và khai thác cho các mục đích dân sự, và điều này làm giàu cho xã hội. Do đó, mặc dù muộn màng, Nhật Bản hiện đang vững chắc nuôi dưỡng ngành công nghiệp quốc phòng của mình, coi đó là năng lực quốc phòng của quốc gia. Cũng có những quốc gia ở nước ngoài quan tâm đến thiết bị quốc phòng của Nhật Bản. Úc đã quyết định nhận một tàu khu trục của Nhật Bản, và chúng tôi hiện đang đóng một chiếc. Với việc không chỉ các quốc gia này mà cả New Zealand cũng thể hiện sự quan tâm, nếu những gì Nhật Bản chế tạo được chia sẻ với các quốc gia khác, nó sẽ tăng khả năng hoạt động lẫn nhau và cuối cùng dẫn đến việc tạo ra một môi trường an ninh có lợi cho Nhật Bản. Do đó, tôi muốn truyền đạt sự hiểu biết rằng việc tăng cường năng lực quốc phòng không đồng nghĩa với việc gây gánh nặng cho xã hội hoặc tốn kém. Trước hết, chính Lực lượng Tự vệ và gia đình của họ là những người chịu trách nhiệm về khả năng phòng thủ này. Tôi muốn mọi người đừng bao giờ quên rằng những thành viên này là thành viên của Lực lượng Tự vệ, và có những gia đình luôn ủng hộ họ, bất chấp những khó khăn khi phải mạo hiểm tính mạng để ứng phó nếu có điều gì đó xảy ra

———————-
———————-

कुछ हिस्से

मिनिस्टर कोइज़ुमी: खैर, हमें नहीं पता कि आगे चीज़ें कैसे होंगी, लेकिन मुझे लगता है कि सबसे ज़रूरी बात यह है कि इस मुश्किल समय में भी, इलाके में स्थिरता बनाए रखने के लिए खुले रिश्तों, बातचीत और बातचीत की अहमियत को कभी नज़रअंदाज़ न किया जाए।

हालांकि, जापान और चीन के बीच हो रहे सभी तरह के बैन और दूसरी चीज़ों को देखते हुए, मुझे लगता है कि बहुत से लोग यह समझने लगे हैं कि किसी खास देश पर हमारी निर्भरता उस देश, उसके लोगों की ज़िंदगी और उसकी आर्थिक गतिविधियों के लिए कितना बड़ा खतरा है।

हमें इस मौके का इस्तेमाल यह पक्के तौर पर मानना ​​चाहिए कि कुछ चीज़ें ऐसी हैं जिन्हें जापान को खुद ही बनाना होगा। हमें कई नागरिकों के साथ मिलकर इस बारे में सोचना होगा। डिफेंस इंडस्ट्री की बात करें तो, अब तक, डिफेंस इंडस्ट्री, जो हथियार और इक्विपमेंट बनाती है, को मौत का सौदागर माना जाता रहा है, और डिफेंस इंडस्ट्री से जुड़ी कंपनियाँ खुले तौर पर यह कहने से हिचकिचाती रही हैं कि वे डिफेंस इंडस्ट्री में लगी हुई हैं या वे हथियार बना रही हैं। मेरा मानना ​​है कि हमें इस माहौल को बदलने और यह समझ फैलाने की ज़रूरत है कि सच में कुछ चीज़ें ऐसी हैं जो जापान के पास खुद होनी चाहिए।

मंत्री कोइज़ुमी: इस बार भी, हमने ज़रूरी फाइनेंशियल रिसोर्स हासिल कर लिए हैं और एक सॉलिड बजट रिक्वेस्ट सबमिट कर दी है, इसलिए हम बिना किसी फाइनेंशियल रिसोर्स के ऐसा करने के बारे में बिल्कुल नहीं सोच रहे हैं। हालाँकि, हमें सिर्फ़ यह नहीं समझना चाहिए कि डिफेंस पर खर्च बढ़ने से देश और समाज का खर्च बढ़ेगा। दुनिया भर में देखने पर, हम देखते हैं कि टेक्नोलॉजी हमारी रोज़मर्रा की ज़िंदगी का हिस्सा है, और यह आम बात है। यह आज हम जो स्मार्टफोन और GPS इस्तेमाल करते हैं, उसके लिए सच है। यह भी सच है कि मिलिट्री टेक्नोलॉजी को आखिरकार सिविलियन मकसदों के लिए अपनाया, इस्तेमाल और इस्तेमाल किया जाता है, और इससे समाज बेहतर होता है। इसलिए, देर से ही सही, जापान अब अपनी डिफेंस इंडस्ट्री को मज़बूती से बढ़ा रहा है, इसे देश की डिफेंस कैपेबिलिटी के तौर पर देख रहा है। विदेशों में भी ऐसे देश हैं जो जापानी डिफेंस इक्विपमेंट में दिलचस्पी रखते हैं। ऑस्ट्रेलिया ने एक जापानी डिस्ट्रॉयर अपनाने का फैसला किया है, और हम अभी एक बना रहे हैं। न सिर्फ़ इन देशों बल्कि न्यूज़ीलैंड के भी दिलचस्पी दिखाने के साथ, अगर जापान जो बनाता है उसे दूसरे देशों के साथ शेयर किया जाता है, तो इससे आपसी ऑपरेटिबिलिटी बढ़ेगी और आखिरकार जापान के लिए एक अच्छा सिक्योरिटी माहौल बनेगा। इसलिए, मैं यह समझाना चाहता हूँ कि डिफेंस की क्षमता बढ़ाने का मतलब समाज पर बोझ या ज़्यादा कीमत नहीं है। सबसे पहले, यह सेल्फ-डिफेंस फोर्स और उनके परिवार हैं जो इस डिफेंस की क्षमता के लिए ज़िम्मेदार हैं। मैं चाहता हूँ कि लोग यह कभी न भूलें कि ये सदस्य सेल्फ-डिफेंस फोर्स के सदस्य हैं, और ऐसे परिवार भी हैं जो उनका साथ देते हैं, भले ही कुछ होने पर उन्हें अपनी जान जोखिम में डालकर मदद करनी पड़े

———————-
———————-

উদ্ধৃতি

মন্ত্রী কোইজুমি: আচ্ছা, আমরা জানি না এখান থেকে পরিস্থিতি কীভাবে বিকশিত হবে, তবে আমার মনে হয় গুরুত্বপূর্ণ বিষয় হল, এই কঠিন সময়েও, আঞ্চলিক স্থিতিশীলতা নিশ্চিত করার জন্য উন্মুক্ত সম্পর্ক, যোগাযোগ এবং সংলাপের গুরুত্বকে কখনই উপেক্ষা করা উচিত নয়।

যাইহোক, জাপান এবং চীনের মধ্যে বিভিন্ন নিষেধাজ্ঞা এবং অন্যান্য ঘটনাগুলির সাথে, আমি মনে করি অনেক মানুষ বুঝতে শুরু করেছে যে একটি নির্দিষ্ট দেশের উপর আমাদের নির্ভরতা জাতি, তার জনগণের জীবন এবং তার অর্থনৈতিক কর্মকাণ্ডের জন্য কতটা ঝুঁকি তৈরি করে।

আমাদের এই সুযোগটি দৃঢ়ভাবে স্বীকার করতে হবে যে এমন কিছু জিনিস রয়েছে যা জাপানকে নিজেরাই বিকাশ করতে হবে। আমাদের অনেক নাগরিকের সাথে একসাথে এটি নিয়ে ভাবতে হবে। প্রতিরক্ষা শিল্পের বিষয়ে, এখন পর্যন্ত, অস্ত্র এবং সরঞ্জাম তৈরি করে এমন প্রতিরক্ষা শিল্পকে মৃত্যুর বণিক হিসেবে দেখা হয় এবং প্রতিরক্ষা শিল্পের সাথে জড়িত সংস্থাগুলি প্রকাশ্যে বলতে অনিচ্ছুক যে তারা প্রতিরক্ষা শিল্পে নিযুক্ত বা তারা অস্ত্র তৈরি করছে। আমি বিশ্বাস করি আমাদের এই পরিবেশ পরিবর্তন করতে হবে এবং বোঝাপড়া ছড়িয়ে দিতে হবে যে জাপানের স্বাধীনভাবে কিছু জিনিস থাকা উচিত।

মন্ত্রী কোইজুমি: এবারও আমরা প্রয়োজনীয় আর্থিক সম্পদ নিশ্চিত করেছি এবং একটি দৃঢ় বাজেট অনুরোধ জমা দিয়েছি, তাই আমরা কোনও আর্থিক সম্পদ ছাড়াই এটি করার কথা ভাবছি না। তবে, আমাদের কেবল এটি বুঝতে হবে না যে প্রতিরক্ষা ব্যয় বৃদ্ধি করলে জাতি এবং সমাজের জন্য ব্যয় বৃদ্ধি পাবে। বিশ্বজুড়ে তাকালে আমরা দেখতে পাই যে প্রযুক্তি আমাদের দৈনন্দিন জীবনের একটি অংশ, এবং এটি সাধারণ। আজ আমরা যে স্মার্টফোন এবং জিপিএস ব্যবহার করি তার ক্ষেত্রেও এটি সত্য। এটিও সত্য যে সামরিক প্রযুক্তি শেষ পর্যন্ত বেসামরিক উদ্দেশ্যে অভিযোজিত, ব্যবহৃত এবং ব্যবহার করা হয় এবং এটি সমাজকে সমৃদ্ধ করে। অতএব, দেরিতে হলেও, জাপান এখন দৃঢ়ভাবে তার প্রতিরক্ষা শিল্পকে লালন করছে, এটিকে জাতির প্রতিরক্ষা ক্ষমতা হিসাবে দেখছে। বিদেশী দেশগুলিও জাপানি প্রতিরক্ষা সরঞ্জামের প্রতি আগ্রহী। অস্ট্রেলিয়া একটি জাপানি ডেস্ট্রয়ার গ্রহণ করার সিদ্ধান্ত নিয়েছে, এবং আমরা বর্তমানে একটি তৈরি করছি। কেবল এই দেশগুলিই নয়, নিউজিল্যান্ডও আগ্রহ দেখিয়েছে, জাপান যা তৈরি করে তা যদি অন্যান্য দেশের সাথে ভাগ করে নেওয়া হয়, তবে এটি পারস্পরিক কার্যকারিতা বৃদ্ধি করবে এবং শেষ পর্যন্ত জাপানের জন্য অনুকূল একটি নিরাপত্তা পরিবেশ তৈরি করবে। অতএব, আমি এই বোধগম্যতা ছড়িয়ে দিতে চাই যে প্রতিরক্ষা ক্ষমতা বৃদ্ধি সমাজের উপর বোঝা বা উচ্চ ব্যয়ের সমতুল্য নয়। প্রথমত, এই প্রতিরক্ষা সক্ষমতার জন্য দায়ী আত্মরক্ষা বাহিনী এবং তাদের পরিবার। আমি চাই মানুষ যেন কখনো ভুলে না যায় যে এই সদস্যরা আত্মরক্ষা বাহিনীর সদস্য, এবং এমন কিছু পরিবার আছে যারা তাদের সমর্থন করে, যদিও কিছু ঘটলে তাদের জীবনের ঝুঁকি নিয়ে প্রতিক্রিয়া জানানোর সীমাবদ্ধতা রয়েছে

———————-
———————-

अंशहरू

मन्त्री कोइजुमी: ठीक छ, हामीलाई थाहा छैन अबदेखि कसरी विकास हुनेछ, तर मलाई लाग्छ कि महत्त्वपूर्ण कुरा यो हो कि, यी कठिन समयमा पनि, क्षेत्रीय स्थिरता सुनिश्चित गर्न खुला सम्बन्ध, सञ्चार र संवादको महत्त्वलाई कहिल्यै नबिर्सनु।

यद्यपि, जापान र चीन बीच भइरहेका विभिन्न प्रतिबन्धहरू र अन्य कुराहरूसँगै, मलाई लाग्छ कि धेरै मानिसहरूले कुनै विशेष देशमा हाम्रो निर्भरताले राष्ट्र, यसका जनताको जीवन र यसको आर्थिक गतिविधिमा कति जोखिम निम्त्याउँछ भनेर महसुस गर्न थालेका छन्।

हामीले यो अवसरलाई दृढतापूर्वक स्वीकार गर्नुपर्छ कि जापानले आफैं विकास गर्नुपर्ने कुराहरू छन्। हामीले धेरै नागरिकहरूसँग मिलेर यसबारे सोच्न आवश्यक छ। रक्षा उद्योगको सन्दर्भमा, अहिलेसम्म, हतियार र उपकरणहरू बनाउने रक्षा उद्योगलाई मृत्युको व्यापारीको रूपमा हेरिएको छ, र रक्षा उद्योगमा संलग्न कम्पनीहरूले खुला रूपमा उनीहरू रक्षा उद्योगमा संलग्न छन् वा हतियारहरू उत्पादन गरिरहेका छन् भनेर बताउन हिचकिचाइरहेका छन्। मलाई विश्वास छ कि हामीले यो वातावरण परिवर्तन गर्न र बुझाइ फैलाउन आवश्यक छ कि जापानले स्वतन्त्र रूपमा केही चीजहरू राख्नु पर्छ।

मन्त्री कोइजुमी: यस पटक पनि हामीले आवश्यक वित्तीय स्रोतहरू सुरक्षित गरेका छौं र ठोस बजेट अनुरोध पेश गरेका छौं, त्यसैले हामी कुनै पनि वित्तीय स्रोतहरू बिना यो गर्ने विचार गरिरहेका छैनौं। यद्यपि, हामीले केवल यो बुझ्नु हुँदैन कि रक्षा खर्च बढाउँदा राष्ट्र र समाजको लागत बढ्नेछ। संसारभरि हेर्दा, हामी देख्छौं कि प्रविधि हाम्रो दैनिक जीवनको हिस्सा हो, र यो सामान्य कुरा हो। यो आज हामीले प्रयोग गर्ने स्मार्टफोन र GPS को लागि सत्य हो। यो पनि सत्य हो कि सैन्य प्रविधि अन्ततः नागरिक उद्देश्यका लागि अनुकूलित, प्रयोग र प्रयोग गरिन्छ, र यसले समाजलाई समृद्ध बनाउँछ। त्यसकारण, ढिलो भए पनि, जापानले अब आफ्नो रक्षा उद्योगलाई दृढतापूर्वक पालनपोषण गरिरहेको छ, यसलाई राष्ट्रको रक्षा क्षमताको रूपमा हेर्दै। जापानी रक्षा उपकरणहरूमा रुचि राख्ने देशहरू पनि छन्। अष्ट्रेलियाले जापानी विनाशक अपनाउने निर्णय गरेको छ, र हामी हाल एउटा निर्माण गरिरहेका छौं। यी देशहरूले मात्र होइन तर न्यूजील्याण्डले पनि चासो देखाएको छ, यदि जापानले निर्माण गर्ने कुरा अन्य देशहरूसँग साझा गरियो भने, यसले पारस्परिक सञ्चालन क्षमता बढाउनेछ र अन्ततः जापानको लागि अनुकूल सुरक्षा वातावरण सिर्जना गर्नेछ। त्यसकारण, म यो बुझाइ फैलाउन चाहन्छु कि रक्षा क्षमता बढाउनु समाजमा बोझ वा उच्च लागत बराबर होइन। पहिलो कुरा, यो रक्षा क्षमताको लागि जिम्मेवार आत्मरक्षा बल र उनीहरूका परिवारहरू हुन्। म चाहन्छु कि मानिसहरूले कहिल्यै नबिर्सून् कि यी सदस्यहरू आत्मरक्षा बलका सदस्य हुन्, र केही भयो भने प्रतिक्रिया दिन आफ्नो ज्यान जोखिममा पार्ने बाध्यताका बाबजुद पनि उनीहरूलाई समर्थन गर्ने परिवारहरू छन्

———————-
———————-

Ištraukos

Ministras Koizumi: Na, nežinome, kaip viskas klostysis toliau, bet manau, kad net ir šiais sunkiais laikais svarbu niekada nepamiršti atvirų santykių, bendravimo ir dialogo svarbos, siekiant užtikrinti regiono stabilumą.

Tačiau, atsižvelgiant į visas įvairias sankcijas ir kitus dalykus, vykstančius tarp Japonijos ir Kinijos, manau, kad daugelis žmonių pradeda suprasti, kokią riziką mūsų priklausomybė nuo konkrečios šalies kelia tautai, jos žmonių gyvenimui ir ekonominei veiklai.

Turime pasinaudoti šia proga ir tvirtai pripažinti, kad yra dalykų, kuriuos Japonija turi plėtoti pati. Turime apie tai galvoti kartu su daugeliu piliečių. Kalbant apie gynybos pramonę, iki šiol gynybos pramonė, gaminanti ginklus ir įrangą, buvo linkusi būti laikoma mirties prekeiviu, o gynybos pramonėje dalyvaujančios įmonės nenoriai atvirai pareiškė, kad užsiima gynybos pramone ar kad gamina ginklus. Manau, kad turime pakeisti šią aplinką ir skleisti supratimą, kad iš tiesų yra dalykų, kuriuos Japonija turi turėti savarankiškai.

Ministras Koizumi: Šį kartą taip pat užsitikrinome reikiamus finansinius išteklius ir pateikėme tvirtą biudžeto prašymą, todėl nesvarstome galimybės tai daryti visiškai neturint jokių finansinių išteklių. Tačiau negalime tiesiog suprasti, kad didinant išlaidas gynybai, padidės išlaidos tautai ir visuomenei. Žvelgdami į pasaulį, matome, kad technologijos yra mūsų kasdienio gyvenimo dalis, jos yra įprastas dalykas. Tai pasakytina apie išmaniuosius telefonus ir GPS, kuriuos naudojame šiandien. Taip pat tiesa, kad karinės technologijos galiausiai yra pritaikomos, naudojamos ir pritaikomos civiliniams tikslams, ir tai praturtina visuomenę. Todėl, nors ir pavėluotai, Japonija dabar tvirtai puoselėja savo gynybos pramonę, laikydama ją pačia tautos gynybos pajėgumu. Taip pat yra užsienio šalių, kurios domisi japoniška gynybos įranga. Australija nusprendė įsigyti japonišką eskadrinį minininką, ir mes šiuo metu jį statome. Kadangi susidomėjimą rodo ne tik šios šalys, bet ir Naujoji Zelandija, jei tai, ką Japonija kuria, bus dalijamasi su kitomis šalimis, tai padidins abipusį veiksmingumą ir galiausiai padės sukurti Japonijai palankią saugumo aplinką. Todėl norėčiau skleisti supratimą, kad gynybos pajėgumų didinimas nėra našta visuomenei ar didelė kaina. Visų pirma, už šiuos gynybos pajėgumus yra atsakingos Savigynos pajėgos ir jų šeimos. Norėčiau, kad žmonės niekada nepamirštų, jog šie nariai yra Savigynos pajėgų nariai ir kad yra šeimų, kurios juos palaiko, nepaisant apribojimų rizikuoti savo gyvybėmis reaguojant, jei kas nors nutiktų

———————-
———————-

Dondoo

Waziri Koizumi: Naam, hatujui jinsi mambo yatakavyokuwa kuanzia sasa na kuendelea, lakini nadhani jambo muhimu ni, hata katika nyakati hizi ngumu, kutosahau umuhimu wa mahusiano ya wazi na mawasiliano na mazungumzo ili kuhakikisha utulivu wa kikanda.

Hata hivyo, pamoja na vikwazo vyote na mambo mengine yanayotokea kati ya Japani na Uchina, nadhani watu wengi wanaanza kutambua ni kiasi gani cha hatari ambacho utegemezi wetu kwa nchi fulani unaleta kwa taifa, na kwa maisha ya watu wake na shughuli zake za kiuchumi.

Lazima tuchukue fursa hii kutambua kwa dhati kwamba kuna mambo ambayo Japani lazima iendeleze yenyewe. Tunahitaji kufikiria hili pamoja na raia wengi. Kuhusu tasnia ya ulinzi, hadi sasa, tasnia ya ulinzi, ambayo hutengeneza silaha na vifaa, imekuwa ikionekana kama mfanyabiashara wa kifo, na kampuni zinazohusika katika tasnia ya ulinzi zimekuwa zikisita kusema wazi kwamba zinahusika katika tasnia ya ulinzi au kwamba zinatengeneza silaha. Ninaamini tunahitaji kubadilisha mazingira haya na kueneza uelewa kwamba kuna mambo ambayo Japani lazima iwe nayo kwa uhuru.

Waziri Koizumi: Wakati huu pia, tumepata rasilimali muhimu za kifedha na kuwasilisha ombi thabiti la bajeti, kwa hivyo hatufikirii kufanya hivi bila rasilimali yoyote ya kifedha hata kidogo. Hata hivyo, hatupaswi kuelewa tu kwamba kuongeza matumizi ya ulinzi kutaongeza gharama kwa taifa na jamii. Tukiangalia kote ulimwenguni, tunaona kwamba teknolojia ni sehemu ya maisha yetu ya kila siku, na ni jambo la kawaida. Hii ni kweli kwa simu mahiri na GPS tunazotumia leo. Pia ni kweli kwamba teknolojia ya kijeshi hatimaye hubadilishwa, hutumika, na kutumika kwa madhumuni ya kiraia, na kwamba hii inaimarisha jamii. Kwa hivyo, ingawa imechelewa, Japani sasa inaendeleza tasnia yake ya ulinzi, ikiiona kama uwezo wa ulinzi wa taifa lenyewe. Pia kuna nchi za ng’ambo ambazo zinavutiwa na vifaa vya ulinzi vya Japani. Australia imeamua kupitisha kiangamizi cha Kijapani, na kwa sasa tunajenga kimoja. Kwa kuwa sio nchi hizi tu bali pia New Zealand inaonyesha nia, ikiwa kile Japani inajenga kitashirikiwa na nchi zingine, kitaongeza utendaji kazi wa pande zote na hatimaye kusababisha kuunda mazingira ya usalama ambayo yanafaa Japani. Kwa hivyo, ningependa kueneza uelewa kwamba kuongeza uwezo wa ulinzi hakulingani na mzigo kwa jamii au gharama kubwa. Kwanza kabisa, ni Vikosi vya Kujilinda na familia zao ndio wanaohusika na uwezo huu wa kujilinda. Ningependa watu wasahau kamwe kwamba wanachama hawa ni wanachama wa Vikosi vya Kujilinda, na kwamba kuna familia zinazowaunga mkono, licha ya vikwazo vya kuhatarisha maisha yao ili kujibu ikiwa jambo litatokea

———————-
———————-

Dondoo

Waziri Koizumi: Naam, hatujui jinsi mambo yatakavyokuwa kuanzia sasa na kuendelea, lakini nadhani jambo muhimu ni, hata katika nyakati hizi ngumu, kutosahau umuhimu wa mahusiano ya wazi na mawasiliano na mazungumzo ili kuhakikisha utulivu wa kikanda.

Hata hivyo, pamoja na vikwazo vyote na mambo mengine yanayotokea kati ya Japani na Uchina, nadhani watu wengi wanaanza kutambua ni kiasi gani cha hatari ambacho utegemezi wetu kwa nchi fulani unaleta kwa taifa, na kwa maisha ya watu wake na shughuli zake za kiuchumi.

Lazima tuchukue fursa hii kutambua kwa dhati kwamba kuna mambo ambayo Japani lazima iendeleze yenyewe. Tunahitaji kufikiria hili pamoja na raia wengi. Kuhusu tasnia ya ulinzi, hadi sasa, tasnia ya ulinzi, ambayo hutengeneza silaha na vifaa, imekuwa ikionekana kama mfanyabiashara wa kifo, na kampuni zinazohusika katika tasnia ya ulinzi zimekuwa zikisita kusema wazi kwamba zinahusika katika tasnia ya ulinzi au kwamba zinatengeneza silaha. Ninaamini tunahitaji kubadilisha mazingira haya na kueneza uelewa kwamba kuna mambo ambayo Japani lazima iwe nayo kwa uhuru.

Waziri Koizumi: Wakati huu pia, tumepata rasilimali muhimu za kifedha na kuwasilisha ombi thabiti la bajeti, kwa hivyo hatufikirii kufanya hivi bila rasilimali yoyote ya kifedha hata kidogo. Hata hivyo, hatupaswi kuelewa tu kwamba kuongeza matumizi ya ulinzi kutaongeza gharama kwa taifa na jamii. Tukiangalia kote ulimwenguni, tunaona kwamba teknolojia ni sehemu ya maisha yetu ya kila siku, na ni jambo la kawaida. Hii ni kweli kwa simu mahiri na GPS tunazotumia leo. Pia ni kweli kwamba teknolojia ya kijeshi hatimaye hubadilishwa, hutumika, na kutumika kwa madhumuni ya kiraia, na kwamba hii inaimarisha jamii. Kwa hivyo, ingawa imechelewa, Japani sasa inaendeleza tasnia yake ya ulinzi, ikiiona kama uwezo wa ulinzi wa taifa lenyewe. Pia kuna nchi za ng’ambo ambazo zinavutiwa na vifaa vya ulinzi vya Japani. Australia imeamua kupitisha kiangamizi cha Kijapani, na kwa sasa tunajenga kimoja. Kwa kuwa sio nchi hizi tu bali pia New Zealand inaonyesha nia, ikiwa kile Japani inajenga kitashirikiwa na nchi zingine, kitaongeza utendaji kazi wa pande zote na hatimaye kusababisha kuunda mazingira ya usalama ambayo yanafaa Japani. Kwa hivyo, ningependa kueneza uelewa kwamba kuongeza uwezo wa ulinzi hakulingani na mzigo kwa jamii au gharama kubwa. Kwanza kabisa, ni Vikosi vya Kujilinda na familia zao ndio wanaohusika na uwezo huu wa kujilinda. Ningependa watu wasahau kamwe kwamba wanachama hawa ni wanachama wa Vikosi vya Kujilinda, na kwamba kuna familia zinazowaunga mkono, licha ya vikwazo vya kuhatarisha maisha yao ili kujibu ikiwa jambo litatokea

———————-
———————-

Odlomki

Minister Koizumi: No, ne vemo, kako se bodo stvari razvijale od tu naprej, vendar menim, da je pomembno, da tudi v teh težkih časih nikoli ne pozabimo na pomen odprtih odnosov, komunikacije in dialoga, da bi zagotovili regionalno stabilnost.

Vendar pa mislim, da se mnogi ljudje ob vseh različnih sankcijah in drugih dogodkih med Japonsko in Kitajsko začenjajo zavedati, koliko tveganja predstavlja naša odvisnost od določene države za narod, življenja njenih prebivalcev in njeno gospodarsko dejavnost.

To priložnost moramo izkoristiti in trdno priznati, da obstajajo stvari, ki jih mora Japonska razviti sama. O tem moramo razmisliti skupaj s številnimi državljani. Kar zadeva obrambno industrijo, je bila do zdaj obrambna industrija, ki izdeluje orožje in opremo, običajno obravnavana kot trgovec smrti, podjetja, ki sodelujejo v obrambni industriji, pa so se obotavljala odkrito izjaviti, da se ukvarjajo z obrambno industrijo ali da izdelujejo orožje. Verjamem, da moramo to okolje spremeniti in razširiti razumevanje, da obstajajo nekatere stvari, ki jih mora Japonska resnično imeti samostojno.

Minister Koizumi: Tudi tokrat smo zagotovili potrebna finančna sredstva in predložili trdno proračunsko zahtevo, zato tega ne razmišljamo brez kakršnih koli finančnih sredstev. Vendar ne smemo preprosto razumeti, da bo povečanje obrambnih izdatkov povečalo stroške za narod in družbo. Če pogledamo po svetu, vidimo, da je tehnologija del našega vsakdanjega življenja in je nekaj običajnega. To velja za pametne telefone in GPS, ki jih uporabljamo danes. Res je tudi, da se vojaška tehnologija na koncu prilagodi, uporabi in uporabi v civilne namene, kar bogati družbo. Zato Japonska, čeprav z zamudo, zdaj trdno neguje svojo obrambno industrijo in jo vidi kot obrambno zmogljivost naroda. Obstajajo tudi države v tujini, ki se zanimajo za japonsko obrambno opremo. Avstralija se je odločila, da bo sprejela japonski rušilec, in trenutno ga gradimo. Ker ne kažejo zanimanja le te države, ampak tudi Nova Zelandija, če se tisto, kar Japonska gradi, deli z drugimi državami, se bo povečala vzajemna operativnost in na koncu privedlo do ustvarjanja varnostnega okolja, ki je ugodno za Japonsko. Zato bi rad širil razumevanje, da povečanje obrambnih zmogljivosti ne pomeni bremena za družbo ali visokih stroškov. Najprej so za to obrambno zmogljivost odgovorne sile samoobrambe in njihove družine. Želim si, da ljudje nikoli ne pozabijo, da so ti pripadniki pripadniki sil samoobrambe in da obstajajo družine, ki jih podpirajo, kljub omejitvam, ki jih prinaša tveganje življenj za odzivanje, če bi se kaj zgodilo

———————-
———————-

Izvodi

Ministar Koizumi: Pa, ne znamo kako će se stvari razvijati od sada nadalje, ali mislim da je važno, čak i u ovim teškim vremenima, da nikada ne izgubimo iz vida važnost otvorenih odnosa, komunikacije i dijaloga kako bi se osigurala regionalna stabilnost.

Međutim, sa svim raznim sankcijama i drugim stvarima koje se dešavaju između Japana i Kine, mislim da mnogi ljudi počinju shvatati koliki rizik naša ovisnost o određenoj zemlji predstavlja za naciju, za živote njenih građana i njenu ekonomsku aktivnost.

Moramo iskoristiti ovu priliku da čvrsto prepoznamo da postoje stvari koje Japan mora sam razviti. O tome moramo razmišljati zajedno s mnogim građanima. Što se tiče odbrambene industrije, do sada se odbrambena industrija, koja proizvodi oružje i opremu, obično smatrala trgovcem smrću, a kompanije koje se bave odbrambenom industrijom oklijevale su otvoreno izjaviti da se bave odbrambenom industrijom ili da proizvode oružje. Vjerujem da moramo promijeniti ovo okruženje i proširiti razumijevanje da zaista postoje neke stvari koje Japan mora samostalno posjedovati.

Ministar Koizumi: I ovaj put smo osigurali potrebna finansijska sredstva i podnijeli solidan budžetski zahtjev, tako da ne razmatramo da ovo uradimo bez ikakvih finansijskih sredstava. Međutim, ne smijemo jednostavno shvatiti da će povećanje troškova za odbranu povećati troškove za naciju i društvo. Gledajući svijet oko sebe, vidimo da je tehnologija dio našeg svakodnevnog života i da je uobičajena. To važi i za pametne telefone i GPS koje danas koristimo. Također je istina da se vojna tehnologija u konačnici prilagođava, koristi i koristi u civilne svrhe i da to obogaćuje društvo. Stoga, iako sa zakašnjenjem, Japan sada čvrsto njeguje svoju odbrambenu industriju, smatrajući je samom odbrambenom sposobnošću nacije. Postoje i zemlje u inostranstvu koje su zainteresovane za japansku odbrambenu opremu. Australija je odlučila da usvoji japanski razarač, a mi trenutno gradimo jedan. Ne samo ove zemlje, već i Novi Zeland pokazuju interes, ako se ono što Japan gradi podijeli s drugim zemljama, to će povećati međusobnu operativnost i u konačnici dovesti do stvaranja sigurnosnog okruženja koje je povoljno za Japan. Stoga bih želio proširiti razumijevanje da povećanje odbrambenih sposobnosti ne znači teret za društvo ili visoke troškove. Prije svega, za ovu odbrambenu sposobnost odgovorne su Snage samoodbrane i njihove porodice. Želio bih da ljudi nikada ne zaborave da su ovi pripadnici pripadnici Snaga samoodbrane i da postoje porodice koje ih podržavaju, uprkos ograničenjima riskiranja života kako bi odgovorili ako se nešto dogodi

———————-