日本の復興はここから始まる!高市早苗が激白!黒字の今こそ減税や賢い政府支出をもって日本を強固にする!森〇幹事長はトラス・ショックと言うが莫大な赤字背景が違う!
https://x.com/takaichi_sanae/status/1911568605793435922

同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました。
「減税」や「賢い政府支出」の必要性です。
現在の物価高への対策に加え、不確実性が増す国際情勢の中で日本の雇用と技術革新と人材育成の場を守り、食料安全保障やエネルギー資源安全保障や医療安全保障に取り組み、国防力や防災対策も強化しなくてはなりません。その恩恵は次世代にも及びますから、今を生きる私達の責任でもあります。
その為の財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になるとのスタンスからの話です。
トラス・ショック当時のイギリスは、ネットの資金需要が大き過ぎ、国際経常収支は赤字でした。
日本の国際経常収支は黒字です。
2月10日に財務省が発表した国際収支統計（速報）を見ると、2024年は29兆2615億円の黒字で、過去最大でした。
今の日本でトラス・ショックは起きません。

〇山幹事長曰く、イギリスで起きた“トラス・ショック”で政権が短命に終わった例を出し、財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失うと述べ、減税論に釘を刺しました
前例のない恐れから来る発言であろうが、数年の減税は、悪で無く、日本国民の扶養には十分な国策と高市早苗さんは説いている。
それは、全う正解である。
小売業には負担となるが、相対的な事務処理も簡素で即効性があり、すべての活動が一夜にして活発化する。
高市早苗さんは説いているのは、無限減税でなく、経済に合わせた有限減税を指している。
〇山幹事長は、減税の永続を主体として考察しているのがそもそも経済理論に基づいていない。
市場は生きており、変動する。
現在の物価高への対策に加え、不確実性が増す国際情勢の中で日本の雇用と技術革新と人材育成の場を守り、食料安全保障やエネルギー資源安全保障や医療安全保障に取り組み、国防力や防災対策も強化しなくてはなりません。その恩恵は次世代にも及びますから、今を生きる私達の責任でもあります。
要は、グローバルな世界に主軸をもって、減税を成し後世の日本人に渡すという事です。
その為の財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になるとのスタンスからの話です。

中国や諸外国から日本を守る、外国からの投資前受け入れ審査制度の補強
外為法の体内直接投資審査制度の補強を行うという事である。
それは、USAID解体でも見られるように、NTT、ソフトバンクが、中国などからの資金還流があるように、
既に鬼気迫った状況である。
トランプ氏の米国は、既に、USAID関わった議員、企業を発表しており、それには、電通も視野に入っている状況。
相互主義でない中国共産、韓国など世界に歪曲を持ち込み状況を食い止める狙いでもある。
これらは、働かない高齢者を束ねて日本を崩壊に導ている中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党がそもそもUSAID共産の手下である。
日本の今の若い納税者がすべてを負担させられているのだ。
働かない高齢者が何故、選挙権を持っているのか疑問である。楽な選択を当然している結果である。
日本の復興はここから始まる!高市早苗が唯一の昴。

日本の復興はここから始まる!高市早苗が激白“2025年の自民党“、正統派!日の出の為の地固め！安倍殺傷を許さないネット民の防衛網!

オールドメディアの犯罪暴露から終焉!虎ノ門ニュース、髙橋洋一×武田邦彦×竹田恒泰×須田慎一郎もう時代はその通り!
日本を根絶やしにしたオールドメディア
髙橋洋一氏が悔やむ、メディア資本が、日本が無い、ミクシ２が出る、これを根幹にだな。
日本の資本のメディアの創設はもうすぐ

犯罪者の温床を生産した公明党、紙のマイナンバードで犯罪者を日本に滞留させた恐怖の党
ぶっ潰せ!中国共産、韓国歴史歪曲集団!
中国国家情報法
中国籍の人は、国の命令に従って必ずスパイ行為をしなければならない法律です。
中国の企業は、国の命令が下りた場合必ずスパイ行為をしなければならない法律。
中国から来た、大学生を雇用した企業は、監視対象、情報が筒抜け！やばい企業とは付き合えないな。
日本のコリアタウンの飲食店が「韓国人出禁」
半世紀以上前から、人道と言って欺く、不法就労、不法滞在の中国、韓国、中国の１京2000兆円の負債を、国民に押し付けて
日本に逃げてくる中国、韓国人を監視、SNSで公開されて来ている。
ひろゆき氏やネット民、現地納税住民からは、クルド人全体のイメージについても「合法で稼いで納税もしているクルド人には『ありがとう』と言うべきだが、
違法な人も一緒にして『クルド人共生コミュニティ』みたいに見えている。
むしろ僕はちゃんと働いて、日本に納税しているクルド人のイメージを良くするために（在留資格のない人は）強制送還を国に強く言った方がいい」と繰り返していた。
増え続ける良識が日本を再生する、歴史歪曲教育を、半世紀つづける国家は、国家の中から外へ出してはいけない。
さあ、日の出は近い！

これらを一切報道しないのは、メディアではない、
本来あるべき、沖縄県知事が地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為が、そもそも人権侵害、民主主義破棄
民主主義に反した地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組
れいわ山本太郎
兵庫県弁護士会
世界統一教会
TBS
株式会社光文社
早稲田大
立命館大
桜美林大
武蔵野大
愛知大
関西外国語大
大阪産業大
岡山商科大
北陸大
福山大
山梨学院大
立命館アジア太平洋大
札幌大
玉城デニー知事
難民支援協会（JAR）
関西テレビ
TBS
フジテレビ
神谷みゆき
神奈川大学法学部
東北経済連合会
菱山南帆子
村瀬健介
山本恵里伽
日下部正樹
伊藤隆佑
曺琴袖
仙台商工会議所
関西経済連合会
九州経済連合会
大阪芸術大学短期大学
特定非営利活動法人インファクト
公益財団法人政治資金センター
福岡商工会議所
日本ケーブルテレビ連盟
小川またか（共産党レポータ)
太陽光発言協会
日本Data Center協会
日本科学技術振興財
幸田雅治
西村カリン
婦人民主クラブ
ふぇみん婦人民主クラブ
一般社団法人Colabo
教科書問題を考える市民ネットワーク
石原顕
全国商工団体連合会
business Journal編集部
望月衣塑子
とや英津子
谷原章介
立岩陽一郎
窪田順生
日朝友好議員連盟
山口真由
里吉ゆみ
斉藤まりこ
町山智浩
遠藤乾
荻原博子
アークタイムズ
尾形聡彦
宮下紘
東京大学大学院法学政治学研究科
テレビ東京
古舘伊知郎
箱田哲也
杉尾ひでや
全日本港湾労働組合沖縄地方本部
山口順市執行委員長
辺野古新基地を造らせないホール沖縄会議
ゼロエミッションラボ沖縄
龍谷大学
布施祐仁
矢部宏治
柳原三佳
玉川徹
小渕優子
横田一記者
甘利明
加藤鮎子
二階俊博
日中友好議員連盟
本多滝夫教授
室井佑月
浅岡美恵弁護士
北海道の高校生の角谷樹環
Fridays For Future Sapporo
小田原のどか
唐橋ユミ
大竹直樹
膳場貴子
杉浦みずき
中西悠理
駒田健吾
谷原章介
原田裕友理恵
自治体議員有志の会
ラサール石井
北谷町議会　仲宗根由美
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
井上年弘
長谷川ミラ
国連人権理事会
国連人権理事会の恣意的拘禁国連部会
名古屋学院大
飯島滋明
秋山信一
京都大学
九州大学
宜野湾ちゅら水会
東京都立大学
琉球大学
名古屋大学
マルコス・オレリャーナ(中国共産）
北海道新聞
寺沢知海
中国新聞
中日新聞
信濃毎日新聞
福島民報
神戸新聞
町田直美
琉球放送
琉球朝日放送株式会社
琉球新報
三井美奈
共同通信
日本共産党東京都議団
東京新聞
しんぶん赤旗
オール福井反原発連絡会
原子力発電に反対する福井県民会議
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
原発住民運動福井県連絡会
原発住民運動福井嶺南センター　
琉球放送株式会社
RBC
京都新聞
新潟日報
野村昌二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
毎日新聞
河北新聞
沖縄タイムス
日刊ゲンダイ
阿部岳
女性自身
アグネスチャン
金子陳美齢
日本農業新聞
オール沖縄会議
青木理
は、消せない事を恐怖せよって事だよ。
これに乗じた国や組織は、共産だろう。
監視しよう
———————-
———————-

Japan’s recovery starts here! Sanae Takaichi reveals! Now that we have a surplus, it’s time to strengthen Japan with tax cuts and smart government spending! Secretary General Mori calls it the Truss Shock, but the huge deficit is a different story!

On the same day, I was in Hyogo Prefecture and said the exact opposite.
The need for "tax cuts" and "smart government spending".
In addition to taking measures against the current high prices, we must protect Japan’s jobs, technological innovation, and human resource development in an increasingly uncertain international situation, address food security, energy resource security, and medical security, and strengthen national defense and disaster prevention measures. The benefits of this will extend to future generations, so it is also the responsibility of those of us living today.
This is based on the stance that fiscal expansion for this purpose will boost the economy and, in fact, increase tax revenue.
At the time of the Truss Shock, the UK’s net demand for funds was too large, and its international current account balance was in deficit.
Japan’s international current account balance is in surplus.
According to the preliminary balance of payments statistics released by the Ministry of Finance on February 10, the surplus for 2024 will be 29.2615 trillion yen, the largest ever.
There will be no Truss Shock in Japan today.

Secretary-General Oyama cited the example of the "Truss Shock" that occurred in the UK, which ended the government’s lifespan, and said that a tax cut policy without financial backing will lose international trust, putting a damper on the tax cut argument.
Although this statement may be due to unprecedented fear, Sanae Takaichi argues that a tax cut of several years is not a bad thing, but a sufficient national policy to support the Japanese people.
That is absolutely correct.
Although it will be a burden on the retail industry, the relative administrative procedures are simple and the effect is immediate, and all activities will become more active overnight.
Sanae Takaichi is not advocating infinite tax cuts, but limited tax cuts in line with the economy.
Secretary-General Yama’s main consideration of the perpetuation of tax cuts is not based on economic theory in the first place.
The market is alive and fluctuating.
In addition to taking measures against the current high prices, we must protect Japan’s jobs, technological innovation, and human resource development in an increasingly uncertain international situation, address food security, energy resource security, and medical security, and strengthen national defense and disaster prevention measures. The benefits will extend to future generations, so it is also our responsibility as people living today.
In short, we will achieve tax cuts and pass them on to future generations of Japanese people, with the global world as our main axis.
This is based on the stance that fiscal expansion for this purpose will boost the economy and actually increase tax revenue.
This means strengthening the pre-investment screening system from foreign countries to protect Japan from China and other countries.
This means strengthening the domestic direct investment screening system of the Foreign Exchange Law.
This is already a dire situation, as can be seen in the dismantling of USAID, and the return of funds from China and other countries to NTT and Softbank.
Trump’s America has already announced the politicians and companies involved with USAID, and Dentsu is also in the picture.
It is also intended to bring distortions to the world, such as Communist China and South Korea, which are not reciprocal, in order to stop the situation.
These are China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, and the pro-China LDP, who are leading Japan to collapse by bundling the elderly who do not work, and are all minions of the Communist USAID.
Japan’s current young taxpayers are the ones who are bearing the burden of everything.
I wonder why the elderly who do not work have the right to vote. It is the result of taking the easy choice for granted.
Japan’s recovery starts here! Sanae Takaichi is the only Subaru

———————-
———————-

日本的復興就從這裡開始！高市早苗揭露了令人震驚的真相！現在我們有了盈餘，我們必須透過減稅和明智的政府支出來增強日本的力量！森秘書長稱之為“桁架衝擊”，但巨額赤字的背景卻不同！

同一天，我在兵庫縣說了完全相反的話。
需要「減稅」和「明智的政府支出」。
除了採取措施應對當前物價上漲之外，在國際情勢日益不確定的情況下，我們必須保護日本的就業、技術創新和人力資源培養機會，解決糧食安全、能源資源安全和醫療安全問題，並加強國防和防災措施。這些利益將惠及子孫後代，因此這也是我們今天人的責任。
我們的立場是，透過擴大財政規模來實現這一目標將促進經濟發展，並實際上增加稅收收入。
特拉斯衝擊時，英國的資金淨需求過大，經常帳出現赤字。
日本的經常帳餘額為盈餘。
日本財務省2月10日發布的國際收支初步統計顯示，2024年日本國際收支盈餘將達29.2615兆日元，創歷史新高。
今天日本不會發生桁架衝擊。

亞馬首席秘書以英國發生的「特拉斯衝擊」導致政府短暫為例，表示沒有資金支持的減稅政策將失去國際信譽，為減稅論調潑了一盆冷水。
雖然這種說法可能源自於前所未有的恐懼，但高市早苗認為，減稅幾年並不是一件壞事，而是足以支撐日本民眾的國家政策。
這絕對正確。
雖然這會給零售商帶來負擔，但相對文書工作會很簡單，而且效果會立竿見影，一夜之間就能增加活動量。
高市早苗所倡導的並不是無限減稅，而是配合經濟的有限減稅。
大山幹事長關於永久實施減稅政策的主要考慮，本身就不是基於經濟理論。
市場是活躍的，並且不斷變化。
除了採取措施應對當前物價上漲之外，在國際情勢日益不確定的情況下，我們必須保護日本的就業、技術創新和人力資源培養機會，解決糧食安全、能源資源安全和醫療安全問題，並加強國防和防災措施。這些利益將惠及子孫後代，因此這也是我們今天人的責任。
簡而言之，這個想法是著眼於全球，減少稅收，並將其傳給日本的子孫後代。
我們的立場是，透過擴大財政規模來實現這一目標將促進經濟發展，並實際上增加稅收收入。

加強外商投資前審查制度，保護日本免受中國等外國投資的侵害
這意味著要加強《外匯法》規定的國內直接投資審查制度。
這可以從美國國際開發署、NTT和軟銀的解散以及中國和其他國家的資金回流中看出。
形勢已經十分嚴峻。
川普領導下的美國已經公佈了參與美國國際開發署的立法者和公司名單，電通也在其中。
其目的還在於為世界帶來扭曲，包括共產主義中國和韓國，這些都不是相互的，以阻止這種情況。
這些國家是中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令和新選組、日本維新會、親中國的自民黨，他們正在團結無能的老年人，導致日本崩潰，實際上卻是美國國際開發署共產黨的棋子。
日本目前的年輕納稅人承擔著全部負擔。
我很好奇為什麼沒有工作的老人也有投票權。這是選擇容易的自然結果。
日本的復甦從這裡開始！高市早苗是獨一無二的昴

———————-
———————-

بهبود ژاپن از اینجا شروع می شود! Sanae Takaichi حقیقت تکان دهنده خود را فاش می کند! اکنون که مازاد داریم، باید ژاپن را با کاهش مالیات و مخارج هوشمندانه دولت تقویت کنیم! موری، دبیرکل آن را شوک خرپا می‌نامد، اما پس‌زمینه این کسری عظیم متفاوت است!

همان روز، من در استان هیوگو بودم و دقیقا برعکس آن را می گفتم.
لزوم «کاهش مالیات» و «هزینه هوشمندانه دولت».
علاوه بر اتخاذ تدابیری برای مقابله با افزایش کنونی قیمت‌ها، در یک وضعیت بین‌المللی نامطمئن‌تر، باید از مشاغل، نوآوری‌های تکنولوژیکی و فرصت‌های توسعه منابع انسانی ژاپن محافظت کنیم، به امنیت غذایی، امنیت منابع انرژی و امنیت پزشکی بپردازیم و اقدامات دفاعی ملی و پیشگیری از بلایا را تقویت کنیم. این مزایا به نسل‌های آینده نیز تعمیم خواهد یافت، بنابراین مسئولیت آن بر عهده ماست که امروز زندگی می‌کنیم.
موضع این است که توسعه مالی برای دستیابی به این امر باعث تقویت اقتصاد و در واقع افزایش درآمد مالیاتی خواهد شد.
در زمان شوک تراس، تقاضای خالص بریتانیا برای وجوه بسیار زیاد بود و حساب جاری آن با کسری مواجه بود.
تراز حساب جاری ژاپن مازاد است.
طبق آمار اولیه تراز پرداخت‌ها که توسط وزارت دارایی در 10 فوریه منتشر شد، این کشور در سال 2024 مازاد 29.2615 تریلیون ین را ثبت خواهد کرد که بزرگترین مازاد تاریخ است.
امروز هیچ شوک خرپایی در ژاپن وجود نخواهد داشت.

وزیر ارشد یاما به مثال "شوک خرپایی" که در بریتانیا رخ داد که منجر به یک دولت کوتاه مدت شد اشاره کرد و گفت که سیاست کاهش مالیات بدون پشتوانه مالی اعتبار بین المللی را از دست می دهد و استدلال کاهش مالیات را مختل می کند.
در حالی که این بیانیه ممکن است ناشی از ترس بی سابقه باشد، Sanae Takaichi استدلال می کند که چند سال کاهش مالیات چیز بدی نیست، بلکه یک سیاست ملی کافی برای حمایت از مردم ژاپن است.
این کاملا درست است.
اگرچه این امر بر دوش خرده فروشان سنگینی می کند، کاغذبازی نسبی ساده و اثر آنی خواهد بود و فعالیت را یک شبه افزایش می دهد.
آنچه Takaichi Sanae از آن حمایت می کند، کاهش بی نهایت مالیات نیست، بلکه کاهش مالیات محدود است که با اقتصاد همخوانی دارد.
ملاحظات اصلی دبیرکل اویاما مبنی بر دائمی کردن کاهش مالیات در وهله اول مبتنی بر نظریه اقتصادی نیست.
بازارها زنده هستند و تغییر می کنند.
علاوه بر اتخاذ تدابیری برای مقابله با افزایش کنونی قیمت‌ها، در یک وضعیت بین‌المللی نامطمئن‌تر، باید از مشاغل، نوآوری‌های تکنولوژیکی و فرصت‌های توسعه منابع انسانی ژاپن محافظت کنیم، به امنیت غذایی، امنیت منابع انرژی و امنیت پزشکی بپردازیم و اقدامات دفاعی ملی و پیشگیری از بلایا را تقویت کنیم. این مزایا به نسل‌های آینده نیز تعمیم خواهد یافت، بنابراین مسئولیت آن بر عهده ماست که امروز زندگی می‌کنیم.
به طور خلاصه، ایده تمرکز بر جهان جهانی، کاهش مالیات ها و انتقال آن به نسل های آینده مردم ژاپن است.
موضع این است که توسعه مالی برای دستیابی به این امر باعث تقویت اقتصاد و در واقع افزایش درآمد مالیاتی خواهد شد.

تقویت سیستم غربالگری قبل از سرمایه گذاری برای سرمایه گذاری خارجی برای محافظت از ژاپن در برابر چین و سایر کشورهای خارجی
این به معنای تقویت نظام بررسی سرمایه گذاری مستقیم داخلی بر اساس قانون ارز است.
این را می توان در برچیدن USAID، NTT و Softbank و بازگرداندن وجوه از چین و سایر کشورها مشاهده کرد.
وضعیت در حال حاضر وخیم است.
آمریکای ترامپ قبلا قانونگذاران و شرکت های مرتبط با USAID را اعلام کرده است و دنتسو نیز در تصویر دیده می شود.
همچنین هدف این است که تحریفاتی را به جهان از جمله چین کمونیستی و کره جنوبی وارد کند که متقابل نیستند تا این وضعیت متوقف شود.
اینها چین، کره جنوبی، حزب کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکرات قانون اساسی، ریوا شینسنگومی، حزب نوآوری ژاپن و حزب لیبرال دموکرات طرفدار چین هستند که سالمندان بیکار را متحد می کنند و ژاپن را به سمت فروپاشی سوق می دهند و در واقع مهره های کمونیست USAID هستند.
مالیات دهندگان جوان فعلی ژاپن کسانی هستند که تمام بار را به دوش می کشند.
من تعجب می کنم که چرا سالمندانی که کار نمی کنند حق رای دارند. این نتیجه طبیعی انتخاب آسان است.
بهبود ژاپن از اینجا شروع می شود! تاکایچی سانائه تنها سوبارو است

———————-
———————-

تعافي اليابان يبدأ من هنا! ساناي تاكايتشي تكشف حقيقتها المذهلة! والآن بعد أن أصبح لدينا فائض، يتعين علينا أن نعزز اليابان من خلال خفض الضرائب والإنفاق الحكومي الذكي! ويصف الأمين العام موري هذه المشكلة بـ"صدمة الجمالون"، ولكن الخلفية وراء هذا العجز الضخم مختلفة!

وفي ذلك اليوم نفسه، كنت في محافظة هيوغو وقلت العكس تمامًا.
الحاجة إلى "خفض الضرائب" و"الإنفاق الحكومي الذكي".
وبالإضافة إلى اتخاذ التدابير اللازمة لمعالجة الارتفاع الحالي في الأسعار، يتعين علينا في ظل الوضع الدولي المتزايد عدم اليقين أن نحمي وظائف اليابان، والابتكار التكنولوجي، وفرص تنمية الموارد البشرية، ومعالجة الأمن الغذائي، وأمن موارد الطاقة، والأمن الطبي، وتعزيز دفاعنا الوطني وتدابير الوقاية من الكوارث. وسوف تمتد الفوائد إلى الأجيال القادمة، وبالتالي فهي مسؤولية تقع على عاتقنا نحن الذين نعيش اليوم أيضًا.
إن الموقف هو أن التوسع المالي لتحقيق هذه الغاية من شأنه أن يعزز الاقتصاد ويزيد في الواقع من الإيرادات الضريبية.
في وقت صدمة تروس، كان الطلب الصافي لبريطانيا على الأموال كبيراً للغاية وكان حسابها الجاري يعاني من عجز.
رصيد الحساب الجاري لليابان في حالة فائض.
وبحسب إحصاءات ميزان المدفوعات الأولية التي أصدرتها وزارة المالية في 10 فبراير، فإن البلاد ستسجل فائضاً قدره 29.2615 تريليون ين في عام 2024، وهو الأكبر على الإطلاق.
لن يكون هناك صدمة كهربائية في اليابان اليوم.

وأشار السكرتير الرئيسي ياما إلى مثال "صدمة تروس" التي حدثت في المملكة المتحدة، والتي أسفرت عن حكومة قصيرة الأجل، وقال إن سياسة خفض الضرائب دون دعم مالي من شأنها أن تفقد مصداقيتها الدولية، مما يضع مثبطاً لحجة خفض الضرائب.
ورغم أن هذا التصريح ربما يكون نابعاً من خوف غير مسبوق، فإن ساناي تاكايتشي تزعم أن بضع سنوات من التخفيضات الضريبية ليست أمراً سيئاً، بل هي سياسة وطنية كافية لدعم الشعب الياباني.
هذا صحيح تماما.
ورغم أن هذا من شأنه أن يشكل عبئاً على تجار التجزئة، فإن الإجراءات الورقية النسبية ستكون بسيطة وسيكون التأثير فورياً، مما يؤدي إلى زيادة النشاط بين عشية وضحاها.
إن ما يدعو إليه تاكايتشي ساناي ليس تخفيضات ضريبية غير محدودة، بل تخفيضات ضريبية محدودة تتوافق مع الاقتصاد.
إن الاعتبار الرئيسي للأمين العام أوياما بشأن جعل التخفيضات الضريبية دائمة لا يعتمد على النظرية الاقتصادية في المقام الأول.
الأسواق حية وتتغير.
وبالإضافة إلى اتخاذ التدابير اللازمة لمعالجة الارتفاع الحالي في الأسعار، يتعين علينا في ظل الوضع الدولي المتزايد عدم اليقين أن نحمي وظائف اليابان، والابتكار التكنولوجي، وفرص تنمية الموارد البشرية، ومعالجة الأمن الغذائي، وأمن موارد الطاقة، والأمن الطبي، وتعزيز دفاعنا الوطني وتدابير الوقاية من الكوارث. وسوف تمتد الفوائد إلى الأجيال القادمة، وبالتالي فهي مسؤولية تقع على عاتقنا نحن الذين نعيش اليوم أيضًا.
باختصار، الفكرة هي التركيز على العالم العالمي، وخفض الضرائب، وتمريرها إلى الأجيال القادمة من الشعب الياباني.
إن الموقف هو أن التوسع المالي لتحقيق هذه الغاية من شأنه أن يعزز الاقتصاد ويزيد في الواقع من الإيرادات الضريبية.

تعزيز نظام فحص ما قبل الاستثمار للاستثمار الأجنبي لحماية اليابان من الصين وغيرها من الدول الأجنبية
ويعني هذا تعزيز نظام مراجعة الاستثمار المباشر المحلي بموجب قانون النقد الأجنبي.
ويمكن رؤية ذلك في تفكيك الوكالة الأمريكية للتنمية الدولية، وشركة إن تي تي، وشركة سوفت بنك، وإعادة الأموال من الصين ودول أخرى.
الوضع خطير بالفعل.
وقد أعلنت أمريكا ترامب بالفعل عن المشرعين والشركات المرتبطة بالوكالة الأمريكية للتنمية الدولية، وشركة دينتسو موجودة أيضًا في الصورة.
والهدف أيضا هو إحداث تشوهات في العالم، بما في ذلك الصين الشيوعية وكوريا الجنوبية، والتي ليست متبادلة، من أجل وقف الوضع.
إن هذه الأحزاب هي الصين، وكوريا الجنوبية، وحزب كوميتو، والحزب الديمقراطي الاجتماعي، والحزب الشيوعي، والحزب الديمقراطي الدستوري، وحزب ريوا شينسينغومي، وحزب الابتكار الياباني، والحزب الديمقراطي الليبرالي الموالي للصين، والتي تعمل على توحيد كبار السن العاطلين عن العمل وتقود اليابان إلى الانهيار، وهي في الواقع مجرد بيادق في يد الحزب الشيوعي التابع للوكالة الأميركية للتنمية الدولية.
إن دافعي الضرائب الشباب في اليابان حالياً هم الذين يتحملون العبء بأكمله.
أتساءل لماذا يتمتع كبار السن الذين لا يعملون بالحق في التصويت. وهذه هي النتيجة الطبيعية لاختيار الخيار السهل.
تعافي اليابان يبدأ من هنا! تاكايتشي ساناي هي سوبارو الوحيدة

———————-
———————-

Japans Erholung beginnt hier! Sanae Takaichi enthüllt ihre schockierende Wahrheit! Jetzt, da wir einen Überschuss haben, müssen wir Japan durch Steuersenkungen und intelligente Staatsausgaben stärken! Generalsekretär Mori nennt es den Truss Shock, aber der Hintergrund des massiven Defizits ist ein anderer!

Am selben Tag war ich in der Präfektur Hyogo und sagte genau das Gegenteil.
Die Notwendigkeit von „Steuersenkungen“ und „intelligenten Staatsausgaben“.
Neben den Maßnahmen zur Bewältigung des aktuellen Preisanstiegs müssen wir in einer zunehmend unsicheren internationalen Lage auch die Arbeitsplätze, die technologische Innovation und die Möglichkeiten zur Entwicklung der Humanressourcen in Japan schützen, uns um die Sicherheit der Nahrungsmittelversorgung, der Energieressourcen und der medizinischen Versorgung kümmern und unsere Maßnahmen zur Landesverteidigung und Katastrophenvorsorge verstärken. Die Vorteile werden sich auch auf zukünftige Generationen erstrecken, daher liegt es auch in der Verantwortung derjenigen von uns, die heute leben.
Man geht davon aus, dass eine expansive Haushaltspolitik zur Erreichung dieses Ziels die Wirtschaft ankurbeln und tatsächlich zu höheren Steuereinnahmen führen wird.
Zur Zeit des Truss-Schocks war Großbritanniens Netto-Finanzbedarf zu groß und seine Leistungsbilanz wies ein Defizit auf.
Japans Leistungsbilanz weist einen Überschuss auf.
Laut der vorläufigen Zahlungsbilanzstatistik, die das Finanzministerium am 10. Februar veröffentlichte, wird das Land im Jahr 2024 einen Überschuss von 29,2615 Billionen Yen verzeichnen – den größten aller Zeiten.
Heute wird es in Japan keinen Fachwerkschock geben.

Chief Secretary Yama verwies auf das Beispiel des „Truss Shock“ in Großbritannien, der zu einer kurzlebigen Regierung führte, und sagte, dass eine Steuersenkungspolitik ohne finanzielle Unterstützung international an Glaubwürdigkeit verlieren würde, was dem Argument der Steuersenkungen einen Dämpfer versetzen würde.
Obwohl diese Aussage möglicherweise aus einer beispiellosen Angst heraus entstanden ist, argumentiert Sanae Takaichi, dass ein paar Jahre Steuersenkungen keine schlechte Sache seien, sondern eine ausreichende nationale Politik zur Unterstützung der japanischen Bevölkerung darstellten.
Das ist absolut richtig.
Obwohl dies eine Belastung für die Einzelhändler darstellen würde, wäre der entsprechende Papierkram einfach und die Wirkung wäre unmittelbar und würde über Nacht zu einer Steigerung der Aktivität führen.
Takaichi Sanae plädiert nicht für unbegrenzte Steuersenkungen, sondern für begrenzte, der Wirtschaftslage angemessene Steuersenkungen.
Die Hauptüberlegung von Generalsekretär Oyama, Steuersenkungen dauerhaft zu machen, basiert nicht in erster Linie auf wirtschaftstheoretischen Überlegungen.
Märkte sind lebendig und sie verändern sich.
Neben den Maßnahmen zur Bewältigung des aktuellen Preisanstiegs müssen wir in einer zunehmend unsicheren internationalen Lage auch die Arbeitsplätze, die technologische Innovation und die Möglichkeiten zur Entwicklung der Humanressourcen in Japan schützen, uns um die Sicherheit der Nahrungsmittelversorgung, der Energieressourcen und der medizinischen Versorgung kümmern und unsere Maßnahmen zur Landesverteidigung und Katastrophenvorsorge verstärken. Die Vorteile werden sich auch auf zukünftige Generationen erstrecken, daher liegt es auch in der Verantwortung derjenigen von uns, die heute leben.
Kurz gesagt besteht die Idee darin, sich auf die globale Welt zu konzentrieren, die Steuern zu senken und das Geld an zukünftige Generationen von Japanern weiterzugeben.
Man geht davon aus, dass eine expansive Haushaltspolitik zur Erreichung dieses Ziels die Wirtschaft ankurbeln und tatsächlich zu höheren Steuereinnahmen führen wird.

Stärkung des Vorabprüfungssystems für ausländische Investitionen, um Japan vor China und anderen Ländern zu schützen
Dies bedeutet eine Stärkung des Systems zur Überprüfung inländischer Direktinvestitionen im Rahmen des Devisengesetzes.
Dies zeigt sich in der Auflösung von USAID, NTT und Softbank sowie in der Rückführung von Geldern aus China und anderen Ländern.
Die Lage ist bereits jetzt dramatisch.
Trumps Amerika hat bereits die an USAID beteiligten Gesetzgeber und Unternehmen bekannt gegeben, und auch Dentsu ist mit von der Partie.
Ziel ist es auch, Verzerrungen in der Welt herbeizuführen, die nicht auf Gegenseitigkeit beruhen, auch im kommunistischen China und Südkorea, um die Situation zu beenden.
Dabei handelt es sich um China, Südkorea, die Komeito-Partei, die Sozialdemokratische Partei, die Kommunistische Partei, die Konstitutionelle Demokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, die Japanische Innovationspartei und die prochinesische Liberaldemokratische Partei, die die arbeitslosen Alten vereinen und Japan in den Zusammenbruch führen und in Wirklichkeit Marionetten der Kommunistischen Partei USAID sind.
Die gesamte Last tragen derzeit die jungen Steuerzahler Japans.
Ich frage mich, warum ältere Menschen, die nicht arbeiten, das Wahlrecht haben. Dies ist die natürliche Folge einer einfachen Entscheidung.
Japans Erholung beginnt hier! Takaichi Sanae ist der einzig wahre Subaru

———————-
———————-

La reprise du Japon commence à partir d’ici ! Sanae Takaichi révèle sa vérité choquante ! Maintenant que nous avons un excédent, nous devons renforcer le Japon par des réductions d’impôts et des dépenses publiques intelligentes ! Le secrétaire général Mori appelle cela le choc des fermes, mais le contexte de ce déficit massif est différent !

Le même jour, j’étais dans la préfecture de Hyogo et je disais exactement le contraire.
La nécessité de « réductions d’impôts » et de « dépenses publiques intelligentes ».
En plus de prendre des mesures pour faire face à la hausse actuelle des prix, dans une situation internationale de plus en plus incertaine, nous devons protéger les emplois, l’innovation technologique et les opportunités de développement des ressources humaines du Japon, assurer la sécurité alimentaire, la sécurité des ressources énergétiques et la sécurité médicale, et renforcer notre défense nationale et nos mesures de prévention des catastrophes. Les bénéfices s’étendront aux générations futures, c’est donc aussi la responsabilité de ceux d’entre nous qui vivent aujourd’hui.
L’idée est que l’expansion budgétaire nécessaire pour y parvenir stimulera l’économie et augmentera réellement les recettes fiscales.
Au moment du choc Truss, la demande nette de fonds de la Grande-Bretagne était trop importante et sa balance courante était déficitaire.
La balance courante du Japon est excédentaire.
Selon les statistiques préliminaires de la balance des paiements publiées par le ministère des Finances le 10 février, le pays enregistrera un excédent de 29 261,5 milliards de yens en 2024, le plus important jamais enregistré.
Il n’y aura pas de choc de ferme au Japon aujourd’hui.

Le secrétaire en chef Yama a cité l’exemple du « choc Truss » qui s’est produit au Royaume-Uni, qui a donné lieu à un gouvernement de courte durée, et a déclaré qu’une politique de réduction d’impôts sans soutien financier perdrait sa crédibilité internationale, mettant ainsi un frein à l’argument de la réduction d’impôts.
Même si cette déclaration peut être née d’une peur sans précédent, Sanae Takaichi soutient que quelques années de réductions d’impôts ne sont pas une mauvaise chose, mais constituent une politique nationale suffisante pour soutenir le peuple japonais.
C’est tout à fait exact.
Même si cela représenterait un fardeau pour les détaillants, les formalités administratives seraient simples et l’effet serait immédiat, augmentant l’activité du jour au lendemain.
Ce que prône Takaichi Sanae, ce ne sont pas des réductions d’impôts infinies, mais des réductions d’impôts limitées et adaptées à l’économie.
La principale considération du secrétaire général Oyama, à savoir rendre les réductions d’impôts permanentes, ne repose pas en premier lieu sur la théorie économique.
Les marchés sont vivants et ils changent.
En plus de prendre des mesures pour faire face à la hausse actuelle des prix, dans une situation internationale de plus en plus incertaine, nous devons protéger les emplois, l’innovation technologique et les opportunités de développement des ressources humaines du Japon, assurer la sécurité alimentaire, la sécurité des ressources énergétiques et la sécurité médicale, et renforcer notre défense nationale et nos mesures de prévention des catastrophes. Les bénéfices s’étendront aux générations futures, c’est donc aussi la responsabilité de ceux d’entre nous qui vivent aujourd’hui.
En bref, l’idée est de se concentrer sur le monde global, de réduire les impôts et de les transmettre aux générations futures de Japonais.
L’idée est que l’expansion budgétaire nécessaire pour y parvenir stimulera l’économie et augmentera réellement les recettes fiscales.

Renforcer le système de contrôle préalable des investissements étrangers afin de protéger le Japon de la Chine et d’autres pays étrangers
Cela signifie renforcer le système d’examen des investissements directs nationaux en vertu de la loi sur les changes.
On peut le constater dans le démantèlement de l’USAID, de NTT et de Softbank, ainsi que dans le rapatriement de fonds de Chine et d’autres pays.
La situation est déjà désastreuse.
L’Amérique de Trump a déjà annoncé les législateurs et les entreprises impliqués dans l’USAID, et Dentsu est également sur la photo.
L’objectif est également d’apporter des distorsions au monde, y compris à la Chine communiste et à la Corée du Sud, qui ne sont pas réciproques, afin de mettre fin à la situation.
Il s’agit de la Chine, de la Corée du Sud, du Parti Komeito, du Parti social-démocrate, du Parti communiste, du Parti démocrate constitutionnel, de Reiwa Shinsengumi, du Parti de l’innovation japonaise et du Parti libéral-démocrate pro-Chine, qui unissent les personnes âgées sans emploi et conduisent le Japon à l’effondrement, et qui sont en fait des pions du Parti communiste de l’USAID.
Ce sont les jeunes contribuables japonais actuels qui supportent l’intégralité du fardeau.
Je me demande pourquoi les personnes âgées qui ne travaillent pas ont le droit de vote. C’est le résultat naturel du choix facile.
La reprise du Japon commence ici ! Takaichi Sanae est le seul et unique Subaru

———————-
———————-

Obnova Japonska začíná odtud! Sanae Takaichi odhaluje svou šokující pravdu! Nyní, když máme přebytek, musíme Japonsko posílit snížením daní a chytrými vládními výdaji! Generální tajemník Mori tomu říká Truss Shock, ale pozadí masivního deficitu je jiné!

Ten samý den jsem byl v prefektuře Hyogo a říkal jsem pravý opak.
Potřeba „snižování daní“ a „chytrých vládních výdajů“.
Kromě přijetí opatření k řešení současného růstu cen musíme ve stále nejistější mezinárodní situaci chránit japonská pracovní místa, technologické inovace a příležitosti pro rozvoj lidských zdrojů, řešit potravinovou bezpečnost, zabezpečení energetických zdrojů a lékařskou bezpečnost a posílit naši národní obranu a opatření pro předcházení katastrofám. Výhody se rozšíří i na budoucí generace, takže je to také odpovědností nás, kteří dnes žijeme.
Postoj je takový, že fiskální expanze k dosažení tohoto cíle podpoří ekonomiku a ve skutečnosti zvýší daňové příjmy.
V době Truss Shock byla čistá poptávka Británie po finančních prostředcích příliš velká a její běžný účet byl deficitní.
Bilance běžného účtu Japonska je přebytková.
Podle předběžné statistiky platební bilance, kterou ministerstvo financí zveřejnilo 10. února, země zaznamená v roce 2024 přebytek 29,2615 bilionů jenů, což je vůbec největší přebytek.
Dnes v Japonsku žádný šok z krovu nebude.

Hlavní tajemník Yama poukázal na příklad „Truss Shock“, ke kterému došlo ve Spojeném království a který vyústil v krátkodobou vládu, a řekl, že politika snižování daní bez finanční podpory by ztratila mezinárodní důvěryhodnost, čímž by argument o snížení daní utlumil.
I když se toto prohlášení může zrodit z bezprecedentního strachu, Sanae Takaichi tvrdí, že několik let snížení daní není špatná věc, ale dostatečná národní politika na podporu japonského lidu.
To je naprosto správné.
Ačkoli by to znamenalo zátěž pro maloobchodníky, související papírování by bylo jednoduché a účinek by byl okamžitý, což by zvýšilo aktivitu přes noc.
To, co Takaichi Sanae obhajuje, nejsou nekonečné daňové škrty, ale omezené daňové škrty, které jsou v souladu s ekonomikou.
Hlavní úvaha generálního tajemníka Oyamy o trvalém snížení daní se v první řadě nezakládá na ekonomické teorii.
Trhy žijí a mění se.
Kromě přijetí opatření k řešení současného růstu cen musíme ve stále nejistější mezinárodní situaci chránit japonská pracovní místa, technologické inovace a příležitosti pro rozvoj lidských zdrojů, řešit potravinovou bezpečnost, zabezpečení energetických zdrojů a lékařskou bezpečnost a posílit naši národní obranu a opatření pro předcházení katastrofám. Výhody se rozšíří i na budoucí generace, takže je to také odpovědností nás, kteří dnes žijeme.
Stručně řečeno, myšlenkou je zaměřit se na globální svět, snížit daně a přenést je na budoucí generace Japonců.
Postoj je takový, že fiskální expanze k dosažení tohoto cíle podpoří ekonomiku a ve skutečnosti zvýší daňové příjmy.

Posílení systému předinvestičního prověřování zahraničních investic s cílem ochránit Japonsko před Čínou a dalšími cizími zeměmi
To znamená posílení domácího systému kontroly přímých investic podle devizového zákona.
To lze vidět na demontáži USAID, NTT a Softbank a na repatriaci finančních prostředků z Číny a dalších zemí.
Situace je již zoufalá.
Trump’s America již oznámila zákonodárce a společnosti zapojené do USAID a Dentsu je také v obraze.
Cílem je také přinést světu včetně komunistické Číny a Jižní Koreje deformace, které nejsou reciproční, aby se situace zastavila.
Jsou to Čína, Jižní Korea, Strana Komeito, Sociálně demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Japonská inovační strana a pročínská Liberálně demokratická strana, které sjednocují nepracující starší a vedou Japonsko ke kolapsu a jsou ve skutečnosti pěšáky Komunistické strany USAID.
Celou zátěž nesou současní mladí daňoví poplatníci Japonska.
Zajímalo by mě, proč starší lidé, kteří nepracují, mají právo volit. To je přirozený výsledek snadné volby.
Obnova Japonska začíná zde! Takaichi Sanae je jediné Subaru

———————-
———————-

Восстановление Японии начинается здесь! Санаэ Такаичи раскрывает шокирующую правду! Теперь, когда у нас профицит, мы должны укрепить Японию за счет снижения налогов и разумных государственных расходов! Генеральный секретарь Мори называет это «трюс-шоком», но подоплека огромного дефицита иная!

В тот же день я был в префектуре Хёго и говорил совершенно противоположное.
Необходимость «сокращения налогов» и «разумных государственных расходов».
Помимо принятия мер по борьбе с текущим ростом цен, в условиях все более неопределенной международной ситуации мы должны защищать рабочие места, технологические инновации и возможности развития человеческих ресурсов в Японии, решать вопросы продовольственной безопасности, безопасности энергетических ресурсов и медицинской безопасности, а также укреплять нашу национальную оборону и меры по предотвращению стихийных бедствий. Преимущества будут распространяться и на будущие поколения, поэтому это также ответственность тех из нас, кто живет сегодня.
Позиция заключается в том, что фискальная экспансия для достижения этой цели будет способствовать росту экономики и фактически увеличит налоговые поступления.
Во время шока Трасса чистый спрос Великобритании на средства был слишком велик, а ее текущий счет имел дефицит.
Текущий счет платежного баланса Японии положительный.
Согласно предварительной статистике платежного баланса, опубликованной Министерством финансов 10 февраля, в 2024 году в стране будет зафиксирован профицит в размере 29,2615 трлн иен, что станет крупнейшим показателем за всю историю.
Сегодня в Японии не будет никаких ударных нагрузок.

Главный секретарь Яма привел в пример «шок от фермы», произошедший в Великобритании и приведший к недолговечному правительству, и заявил, что политика снижения налогов без финансовой поддержки потеряет международное доверие, что подорвет аргумент о необходимости снижения налогов.
Хотя это заявление может быть вызвано беспрецедентным страхом, Санаэ Такаичи утверждает, что несколько лет налоговых льгот — это не плохо, а достаточная национальная политика для поддержки японского народа.
Это абсолютно верно.
Хотя это и станет бременем для розничных торговцев, но относительно простая бумажная работа будет простой, а эффект будет мгновенным, так как активность возрастет в одночасье.
Такаити Санаэ выступает не за бесконечное снижение налогов, а за ограниченное снижение налогов, которое соответствует экономике.
Основное соображение Генерального секретаря Оямы о том, чтобы сделать снижение налогов постоянным, изначально не основано на экономической теории.
Рынки живы и меняются.
Помимо принятия мер по борьбе с текущим ростом цен, в условиях все более неопределенной международной ситуации мы должны защищать рабочие места, технологические инновации и возможности развития человеческих ресурсов в Японии, решать вопросы продовольственной безопасности, безопасности энергетических ресурсов и медицинской безопасности, а также укреплять нашу национальную оборону и меры по предотвращению стихийных бедствий. Преимущества будут распространяться и на будущие поколения, поэтому это также ответственность тех из нас, кто живет сегодня.
Короче говоря, идея состоит в том, чтобы сосредоточиться на глобальном мире, снизить налоги и передать их будущим поколениям японцев.
Позиция заключается в том, что фискальная экспансия для достижения этой цели будет способствовать росту экономики и фактически увеличит налоговые поступления.

Усиление системы прединвестиционной проверки иностранных инвестиций для защиты Японии от Китая и других иностранных государств
Это означает укрепление системы контроля внутренних прямых инвестиций в соответствии с Законом о валютном контроле.
Это можно увидеть на примере роспуска USAID, NTT и Softbank, а также репатриации средств из Китая и других стран.
Ситуация уже ужасная.
Америка Трампа уже объявила имена законодателей и компаний, сотрудничающих с USAID, и Dentsu также фигурирует в этом списке.
Целью также является внесение искажений в мир, включая коммунистический Китай и Южную Корею, которые не являются взаимными, чтобы остановить ситуацию.
Это Китай, Южная Корея, партия Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Японская инновационная партия и прокитайская Либерально-демократическая партия, которые объединяют безработных пожилых людей и ведут Японию к краху, а на самом деле являются пешками Коммунистической партии USAID.
Нынешние молодые налогоплательщики Японии несут на себе все бремя.
Интересно, почему пожилые люди, которые не работают, имеют право голоса. Это естественный результат легкого выбора.
Восстановление Японии начинается здесь! Такаичи Санаэ — единственный и неповторимый Субару

———————-
———————-

La ripresa del Giappone inizia da qui! Sanae Takaichi rivela la sua scioccante verità! Ora che abbiamo un surplus, dobbiamo rafforzare il Giappone attraverso tagli fiscali e una spesa pubblica intelligente! Il Segretario generale Mori lo chiama "Truss Shock", ma il contesto che ha portato a questo enorme deficit è diverso!

Quello stesso giorno ero nella prefettura di Hyogo e dicevo esattamente l’opposto.
La necessità di "tagli alle tasse" e di una "spesa pubblica intelligente".
Oltre ad adottare misure per affrontare l’attuale aumento dei prezzi, in una situazione internazionale sempre più incerta dobbiamo proteggere i posti di lavoro, l’innovazione tecnologica e le opportunità di sviluppo delle risorse umane del Giappone, affrontare la sicurezza alimentare, la sicurezza delle risorse energetiche e la sicurezza medica e rafforzare le nostre misure di difesa nazionale e di prevenzione delle catastrofi. I benefici si estenderanno alle generazioni future, quindi è responsabilità anche di noi che viviamo oggi.
La posizione è che l’espansione fiscale per raggiungere questo obiettivo stimolerà l’economia e di fatto aumenterà il gettito fiscale.
All’epoca del Truss Shock, la domanda netta di fondi della Gran Bretagna era troppo elevata e il suo conto corrente era in deficit.
Il saldo delle partite correnti del Giappone è in surplus.
Secondo le statistiche preliminari sulla bilancia dei pagamenti pubblicate dal Ministero delle Finanze il 10 febbraio, nel 2024 il Paese registrerà un surplus di 29.261,5 miliardi di yen, il più grande di sempre.
Oggi in Giappone non ci sarà nessuno shock da traliccio.

Il segretario capo Yama ha fatto riferimento all’esempio del "Truss Shock" verificatosi nel Regno Unito, che ha portato alla nascita di un governo di breve durata, e ha affermato che una politica di tagli fiscali senza un sostegno finanziario avrebbe perso credibilità a livello internazionale, smorzando così la tesi del taglio delle tasse.
Sebbene questa affermazione possa essere motivata da una paura senza precedenti, Sanae Takaichi sostiene che qualche anno di tagli fiscali non è una cosa negativa, ma una politica nazionale sufficiente a sostenere il popolo giapponese.
È assolutamente corretto.
Anche se ciò rappresenterebbe un onere per i rivenditori, la burocrazia sarebbe semplice e l’effetto sarebbe immediato, con un aumento dell’attività da un giorno all’altro.
Ciò che Takaichi Sanae propone non sono tagli fiscali infiniti, ma tagli fiscali limitati e in linea con l’economia.
La principale considerazione del Segretario generale Oyama, ovvero quella di rendere permanenti i tagli fiscali, non si basa in primo luogo sulla teoria economica.
I mercati sono vivi e cambiano.
Oltre ad adottare misure per affrontare l’attuale aumento dei prezzi, in una situazione internazionale sempre più incerta dobbiamo proteggere i posti di lavoro, l’innovazione tecnologica e le opportunità di sviluppo delle risorse umane del Giappone, affrontare la sicurezza alimentare, la sicurezza delle risorse energetiche e la sicurezza medica e rafforzare le nostre misure di difesa nazionale e di prevenzione delle catastrofi. I benefici si estenderanno alle generazioni future, quindi è responsabilità anche di noi che viviamo oggi.
In breve, l’idea è quella di concentrarsi sul mondo globale, ridurre le tasse e trasmetterle alle future generazioni di giapponesi.
La posizione è che l’espansione fiscale per raggiungere questo obiettivo stimolerà l’economia e di fatto aumenterà il gettito fiscale.

Rafforzare il sistema di screening pre-investimento per gli investimenti esteri per proteggere il Giappone dalla Cina e da altri paesi stranieri
Ciò significa rafforzare il sistema di revisione degli investimenti diretti nazionali ai sensi della legge sui cambi.
Ciò è dimostrabile dallo smantellamento di USAID, NTT e Softbank e dal rimpatrio di fondi dalla Cina e da altri paesi.
La situazione è già disperata.
L’America di Trump ha già annunciato i nomi dei legislatori e delle aziende coinvolte nell’USAID, tra cui anche Dentsu.
L’obiettivo è anche quello di portare distorsioni nel mondo, tra cui la Cina comunista e la Corea del Sud, che non sono reciproche, per fermare la situazione.
Si tratta della Cina, della Corea del Sud, del Partito Komeito, del Partito Socialdemocratico, del Partito Comunista, del Partito Democratico Costituzionale, del Reiwa Shinsengumi, del Partito per l’Innovazione Giapponese e del Partito Liberal Democratico filo-cinese, che stanno unendo gli anziani disoccupati e portando il Giappone al collasso, e sono di fatto pedine del Partito Comunista dell’USAID.
Sono i giovani contribuenti giapponesi a dover sopportare l’intero onere.
Mi chiedo perché le persone anziane che non lavorano abbiano il diritto di voto. Questa è la conseguenza naturale della scelta più facile.
La ripresa del Giappone inizia qui! Takaichi Sanae è l’unico e solo Subaru

———————-
———————-

¡La recuperación de Japón empieza desde aquí! ¡Sanae Takaichi revela su impactante verdad! Ahora que tenemos un superávit, ¡debemos fortalecer a Japón mediante recortes de impuestos y un gasto gubernamental inteligente! El Secretario General Mori lo llama el "Truss Shock", pero el contexto del enorme déficit es diferente.

Ese mismo día, estaba en la prefectura de Hyogo y decía exactamente lo contrario.
La necesidad de “recortes de impuestos” y “gasto gubernamental inteligente”.
Además de tomar medidas para enfrentar el actual aumento de los precios, en una situación internacional cada vez más incierta debemos proteger los empleos, la innovación tecnológica y las oportunidades de desarrollo de los recursos humanos de Japón, abordar la seguridad alimentaria, la seguridad de los recursos energéticos y la seguridad médica, y fortalecer nuestras medidas de defensa nacional y prevención de desastres. Los beneficios se extenderán a las generaciones futuras, por lo que también es responsabilidad de quienes vivimos hoy.
La postura es que la expansión fiscal para lograr esto impulsará la economía y, de hecho, aumentará los ingresos fiscales.
En el momento del shock de la deuda, la demanda neta de fondos de Gran Bretaña era demasiado grande y su cuenta corriente era deficitaria.
La balanza por cuenta corriente de Japón presenta superávit.
Según las estadísticas preliminares de balanza de pagos publicadas por el Ministerio de Finanzas el 10 de febrero, el país registrará un superávit de 29,2615 billones de yenes en 2024, el mayor de la historia.
Hoy no habrá choques en Japón.

El Secretario Principal Yama señaló el ejemplo del "Truss Shock" que ocurrió en el Reino Unido, que resultó en un gobierno de corta duración, y dijo que una política de recortes de impuestos sin respaldo financiero perdería credibilidad internacional, poniendo un freno al argumento de los recortes de impuestos.
Si bien esta afirmación puede surgir de un temor sin precedentes, Sanae Takaichi sostiene que unos pocos años de recortes de impuestos no son algo malo, sino una política nacional suficiente para apoyar al pueblo japonés.
Eso es absolutamente correcto.
Aunque esto supondría una carga para los minoristas, el papeleo relativo sería sencillo y el efecto sería inmediato, aumentando la actividad de la noche a la mañana.
Lo que defiende Takaichi Sanae no son recortes de impuestos infinitos, sino recortes de impuestos limitados que estén en línea con la economía.
La principal consideración del Secretario General Oyama sobre hacer permanentes los recortes de impuestos no se basa en primer lugar en la teoría económica.
Los mercados están vivos y cambian.
Además de tomar medidas para enfrentar el actual aumento de los precios, en una situación internacional cada vez más incierta debemos proteger los empleos, la innovación tecnológica y las oportunidades de desarrollo de los recursos humanos de Japón, abordar la seguridad alimentaria, la seguridad de los recursos energéticos y la seguridad médica, y fortalecer nuestras medidas de defensa nacional y prevención de desastres. Los beneficios se extenderán a las generaciones futuras, por lo que también es responsabilidad de quienes vivimos hoy.
En resumen, la idea es centrarse en el mundo global, reducir los impuestos y transmitirlos a las futuras generaciones de japoneses.
La postura es que la expansión fiscal para lograr esto impulsará la economía y, de hecho, aumentará los ingresos fiscales.

Fortalecimiento del sistema de preinversión para la inversión extranjera con el fin de proteger a Japón de China y otros países extranjeros.
Esto significa fortalecer el sistema de revisión de la inversión directa interna bajo la Ley de Cambios.
Esto se puede ver en el desmantelamiento de USAID, NTT y Softbank, y en la repatriación de fondos desde China y otros países.
La situación ya es desesperada.
El gobierno de Trump ya ha anunciado los legisladores y las empresas involucradas con USAID, y Dentsu también está en la mira.
El objetivo también es introducir distorsiones en el mundo, incluidas la China comunista y Corea del Sur, que no son recíprocas, para detener la situación.
Se trata de China, Corea del Sur, el Partido Komeito, el Partido Socialdemócrata, el Partido Comunista, el Partido Demócrata Constitucional, Reiwa Shinsengumi, el Partido de Innovación de Japón y el Partido Liberal Democrático pro-China, que están uniendo a los ancianos desempleados y llevando a Japón al colapso, y son, de hecho, peones del Partido Comunista de USAID.
Los jóvenes contribuyentes japoneses actuales son quienes soportan toda la carga.
Me pregunto por qué las personas mayores que no trabajan tienen derecho a votar. Éste es el resultado natural de tomar la decisión fácil.
¡La recuperación de Japón empieza aquí! Takaichi Sanae es el único e inigualable Subaru

———————-
———————-

Sự phục hồi của Nhật Bản bắt đầu từ đây! Sanae Takaichi tiết lộ sự thật gây sốc của mình! Bây giờ chúng ta đã có thặng dư, chúng ta phải củng cố Nhật Bản thông qua việc cắt giảm thuế và chi tiêu chính phủ thông minh! Tổng thư ký Mori gọi đây là cú sốc Truss, nhưng bối cảnh dẫn đến thâm hụt lớn này lại khác!

Cùng ngày hôm đó, tôi đã ở Tỉnh Hyogo và nói điều hoàn toàn ngược lại.
Nhu cầu "cắt giảm thuế" và "chi tiêu chính phủ thông minh".
Ngoài việc thực hiện các biện pháp giải quyết tình trạng tăng giá hiện nay, trong bối cảnh tình hình quốc tế ngày càng bất ổn, chúng ta phải bảo vệ việc làm, đổi mới công nghệ và cơ hội phát triển nguồn nhân lực của Nhật Bản, giải quyết an ninh lương thực, an ninh nguồn năng lượng và an ninh y tế, đồng thời tăng cường các biện pháp phòng ngừa thiên tai và quốc phòng. Những lợi ích này sẽ kéo dài đến các thế hệ tương lai, vì vậy đây cũng là trách nhiệm của những người đang sống ngày nay.
Quan điểm cho rằng việc mở rộng tài khóa để đạt được mục tiêu này sẽ thúc đẩy nền kinh tế và thực sự tăng doanh thu thuế.
Vào thời điểm xảy ra cú sốc Truss, nhu cầu vốn ròng của Anh quá lớn và tài khoản vãng lai của nước này bị thâm hụt.
Cán cân tài khoản vãng lai của Nhật Bản đang thặng dư.
Theo số liệu thống kê cán cân thanh toán sơ bộ do Bộ Tài chính công bố ngày 10 tháng 2, nước này sẽ ghi nhận thặng dư 29,2615 nghìn tỷ yên vào năm 2024, mức lớn nhất từ trước đến nay.
Hôm nay sẽ không có động đất mạnh ở Nhật Bản.

Tổng thư ký Yama đã chỉ ra ví dụ về "Cú sốc Truss" xảy ra ở Anh, dẫn đến một chính phủ tồn tại trong thời gian ngắn, và cho biết chính sách cắt giảm thuế mà không có sự hỗ trợ tài chính sẽ mất đi uy tín quốc tế, làm giảm bớt lập luận về việc cắt giảm thuế.
Mặc dù tuyên bố này có thể xuất phát từ nỗi sợ hãi chưa từng có, Sanae Takaichi lập luận rằng việc cắt giảm thuế trong vài năm không phải là điều tồi tệ mà là chính sách quốc gia đủ để hỗ trợ người dân Nhật Bản.
Điều đó hoàn toàn đúng.
Mặc dù điều này sẽ là gánh nặng cho các nhà bán lẻ, nhưng thủ tục giấy tờ tương đối đơn giản và hiệu quả sẽ thấy ngay, giúp tăng hoạt động chỉ sau một đêm.
Điều Takaichi Sanae ủng hộ không phải là cắt giảm thuế vô hạn mà là cắt giảm thuế có giới hạn phù hợp với nền kinh tế.
Mối quan tâm chính của Tổng thư ký Oyama về việc thực hiện cắt giảm thuế vĩnh viễn không phải dựa trên lý thuyết kinh tế ngay từ đầu.
Thị trường vẫn tồn tại và thay đổi.
Ngoài việc thực hiện các biện pháp giải quyết tình trạng tăng giá hiện nay, trong bối cảnh tình hình quốc tế ngày càng bất ổn, chúng ta phải bảo vệ việc làm, đổi mới công nghệ và cơ hội phát triển nguồn nhân lực của Nhật Bản, giải quyết an ninh lương thực, an ninh nguồn năng lượng và an ninh y tế, đồng thời tăng cường các biện pháp phòng ngừa thiên tai và quốc phòng. Những lợi ích này sẽ kéo dài đến các thế hệ tương lai, vì vậy đây cũng là trách nhiệm của những người đang sống ngày nay.
Nói tóm lại, ý tưởng này là tập trung vào thế giới toàn cầu, giảm thuế và chuyển lại cho các thế hệ người Nhật tương lai.
Quan điểm cho rằng việc mở rộng tài khóa để đạt được mục tiêu này sẽ thúc đẩy nền kinh tế và thực sự tăng doanh thu thuế.

Tăng cường hệ thống sàng lọc trước khi đầu tư đối với đầu tư nước ngoài để bảo vệ Nhật Bản khỏi Trung Quốc và các nước khác
Điều này có nghĩa là tăng cường hệ thống rà soát đầu tư trực tiếp trong nước theo Luật Ngoại hối.
Điều này có thể thấy trong việc giải thể USAID, NTT và Softbank, cũng như việc hồi hương tiền từ Trung Quốc và các quốc gia khác.
Tình hình hiện tại đã rất tồi tệ.
Nước Mỹ của Trump đã công bố danh sách các nhà lập pháp và công ty liên quan đến USAID, và Dentsu cũng có tên trong danh sách.
Mục đích cũng là gây ra sự bóp méo cho thế giới, bao gồm cả Trung Quốc Cộng sản và Hàn Quốc, vốn không có lợi cho nhau, để ngăn chặn tình hình.
Đây là Trung Quốc, Hàn Quốc, Đảng Công Minh, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Đảng Đổi mới Nhật Bản và Đảng Dân chủ Tự do thân Trung Quốc, những đảng đang đoàn kết những người già thất nghiệp và đưa Nhật Bản đến bờ vực sụp đổ, và trên thực tế là những quân cờ của Đảng Cộng sản USAID.
Những người nộp thuế trẻ tuổi hiện nay của Nhật Bản là những người phải gánh chịu toàn bộ gánh nặng.
Tôi tự hỏi tại sao những người lớn tuổi không có khả năng lao động lại có quyền bỏ phiếu. Đây là kết quả tự nhiên của việc lựa chọn dễ dàng.
Sự phục hồi của Nhật Bản bắt đầu từ đây! Takaichi Sanae là Subaru duy nhất

———————-
———————-

जापान की वापसी यहीं से शुरू होती है! साने ताकाइची ने बताई अपनी चौंकाने वाली सच्चाई! अब जबकि हमारे पास अधिशेष है, हमें कर कटौती और स्मार्ट सरकारी खर्च के माध्यम से जापान को मजबूत करना होगा! महासचिव मोरी इसे ट्रस शॉक कहते हैं, लेकिन इस भारी घाटे की पृष्ठभूमि अलग है!

उसी दिन, मैं ह्योगो प्रान्त में था और ठीक इसके विपरीत कह रहा था।
"कर कटौती" और "स्मार्ट सरकारी खर्च" की आवश्यकता।
कीमतों में वर्तमान वृद्धि से निपटने के लिए कदम उठाने के अलावा, तेजी से अनिश्चित होते अंतर्राष्ट्रीय हालात में हमें जापान की नौकरियों, तकनीकी नवाचार और मानव संसाधन विकास के अवसरों की रक्षा करनी होगी, खाद्य सुरक्षा, ऊर्जा संसाधन सुरक्षा और चिकित्सा सुरक्षा पर ध्यान देना होगा तथा अपने राष्ट्रीय रक्षा और आपदा निवारण उपायों को मजबूत करना होगा। इसका लाभ भावी पीढ़ियों को भी मिलेगा, इसलिए यह हममें से आज जीवित लोगों की भी जिम्मेदारी है।
रुख यह है कि इस लक्ष्य को प्राप्त करने के लिए राजकोषीय विस्तार से अर्थव्यवस्था को बढ़ावा मिलेगा और वास्तव में कर राजस्व में वृद्धि होगी।
ट्रस शॉक के समय, ब्रिटेन की धन की शुद्ध मांग बहुत अधिक थी और उसका चालू खाता घाटे में था।
जापान का चालू खाता शेष अधिशेष में है।
वित्त मंत्रालय द्वारा 10 फरवरी को जारी भुगतान संतुलन के प्रारंभिक आंकड़ों के अनुसार, देश 2024 में 29.2615 ट्रिलियन येन का अधिशेष दर्ज करेगा, जो अब तक का सबसे बड़ा अधिशेष होगा।
आज जापान में कोई ट्रस शॉक नहीं होगा।

मुख्य सचिव यामा ने ब्रिटेन में घटित "ट्रस शॉक" का उदाहरण दिया, जिसके परिणामस्वरूप वहां की सरकार अल्पकालिक रही, तथा कहा कि वित्तीय समर्थन के बिना कर कटौती नीति की अंतर्राष्ट्रीय विश्वसनीयता समाप्त हो जाएगी, जिससे कर कटौती के तर्क पर प्रतिकूल प्रभाव पड़ेगा।
हालांकि यह कथन अभूतपूर्व भय से उत्पन्न हुआ हो सकता है, लेकिन साने ताकाइची का तर्क है कि कुछ वर्षों के लिए कर में कटौती कोई बुरी बात नहीं है, बल्कि जापानी लोगों की सहायता के लिए यह पर्याप्त राष्ट्रीय नीति है।
यह बिल्कुल सही है.
यद्यपि इससे खुदरा विक्रेताओं पर बोझ पड़ेगा, लेकिन संबंधित कागजी कार्रवाई सरल होगी और इसका प्रभाव तत्काल होगा, जिससे रातोंरात गतिविधियां बढ़ जाएंगी।
ताकाइची साने जो वकालत कर रहे हैं वह अनंत कर कटौती नहीं है, बल्कि सीमित कर कटौती है जो अर्थव्यवस्था के अनुरूप हो।
महासचिव ओयामा का कर कटौती को स्थायी बनाने का मुख्य विचार, प्रथमतः आर्थिक सिद्धांत पर आधारित नहीं है।
बाजार जीवित हैं और बदलते रहते हैं।
कीमतों में वर्तमान वृद्धि से निपटने के लिए कदम उठाने के अलावा, तेजी से अनिश्चित होते अंतर्राष्ट्रीय हालात में हमें जापान की नौकरियों, तकनीकी नवाचार और मानव संसाधन विकास के अवसरों की रक्षा करनी होगी, खाद्य सुरक्षा, ऊर्जा संसाधन सुरक्षा और चिकित्सा सुरक्षा पर ध्यान देना होगा तथा अपने राष्ट्रीय रक्षा और आपदा निवारण उपायों को मजबूत करना होगा। इसका लाभ भावी पीढ़ियों को भी मिलेगा, इसलिए यह हममें से आज जीवित लोगों की भी जिम्मेदारी है।
संक्षेप में, विचार यह है कि वैश्विक दुनिया पर ध्यान केन्द्रित किया जाए, करों को कम किया जाए, तथा उन्हें जापानी लोगों की भावी पीढ़ियों तक पहुंचाया जाए।
रुख यह है कि इस लक्ष्य को प्राप्त करने के लिए राजकोषीय विस्तार से अर्थव्यवस्था को बढ़ावा मिलेगा और वास्तव में कर राजस्व में वृद्धि होगी।

जापान को चीन और अन्य विदेशी देशों से बचाने के लिए विदेशी निवेश के लिए पूर्व-निवेश जांच प्रणाली को मजबूत करना
इसका अर्थ है विदेशी मुद्रा कानून के तहत घरेलू प्रत्यक्ष निवेश समीक्षा प्रणाली को मजबूत करना।
इसे यूएसएआईडी, एनटीटी और सॉफ्टबैंक के विघटन तथा चीन और अन्य देशों से धन के प्रत्यावर्तन में देखा जा सकता है।
स्थिति पहले से ही गंभीर है।
ट्रम्प के अमेरिका ने पहले ही USAID से जुड़े सांसदों और कंपनियों की घोषणा कर दी है, और डेंटसु भी इस सूची में शामिल है।
इसका उद्देश्य विश्व में विकृतियां लाना भी है, जिसमें साम्यवादी चीन और दक्षिण कोरिया भी शामिल हैं, जो पारस्परिक नहीं हैं, ताकि स्थिति को रोका जा सके।
ये हैं चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो पार्टी, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, कॉन्स्टिट्यूशनल डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, जापान इनोवेशन पार्टी और चीन समर्थक लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी, जो बेरोजगार बुजुर्गों को एकजुट कर रहे हैं और जापान को पतन की ओर ले जा रहे हैं, और वास्तव में यूएसएआईडी कम्युनिस्ट पार्टी के मोहरे हैं।
जापान के वर्तमान युवा करदाता ही सम्पूर्ण बोझ उठा रहे हैं।
मुझे आश्चर्य है कि जो बुजुर्ग लोग काम नहीं करते उन्हें वोट देने का अधिकार क्यों है। यह आसान विकल्प चुनने का स्वाभाविक परिणाम है।
जापान की पुनर्प्राप्ति यहीं से शुरू होती है! ताकाइची सानाए एकमात्र सुबारू है

———————-
———————-

জাপানের পুনরুদ্ধার এখান থেকেই শুরু হয়! সানায়ে তাকাইচি তার ভয়াবহ সত্য প্রকাশ করলেন! এখন যেহেতু আমাদের উদ্বৃত্ত আছে, তাই আমাদের অবশ্যই কর কমানো এবং স্মার্ট সরকারি ব্যয়ের মাধ্যমে জাপানকে শক্তিশালী করতে হবে! মহাসচিব মরি এটাকে ট্রাস শক বলছেন, কিন্তু বিশাল ঘাটতির পটভূমি ভিন্ন!

সেই দিনই, আমি হিয়োগো প্রিফেকচারে ছিলাম এবং ঠিক বিপরীত কথা বলছিলাম।
"কর কর্তন" এবং "স্মার্ট সরকারি ব্যয়" এর প্রয়োজনীয়তা।
বর্তমান মূল্যবৃদ্ধি মোকাবেলায় ব্যবস্থা গ্রহণের পাশাপাশি, ক্রমবর্ধমান অনিশ্চিত আন্তর্জাতিক পরিস্থিতিতে আমাদের অবশ্যই জাপানের চাকরি, প্রযুক্তিগত উদ্ভাবন এবং মানবসম্পদ উন্নয়নের সুযোগ রক্ষা করতে হবে, খাদ্য নিরাপত্তা, জ্বালানি সম্পদ নিরাপত্তা এবং চিকিৎসা নিরাপত্তা মোকাবেলা করতে হবে এবং আমাদের জাতীয় প্রতিরক্ষা এবং দুর্যোগ প্রতিরোধ ব্যবস্থা শক্তিশালী করতে হবে। এর সুফল ভবিষ্যৎ প্রজন্মের কাছেও পৌঁছাবে, তাই এটি আজ আমাদের বসবাসকারীদেরও দায়িত্ব।
অবস্থান হল যে এটি অর্জনের জন্য রাজস্ব সম্প্রসারণ অর্থনীতিকে চাঙ্গা করবে এবং প্রকৃতপক্ষে কর রাজস্ব বৃদ্ধি করবে।
ট্রাস শকের সময়, ব্রিটেনের তহবিলের চাহিদা অনেক বেশি ছিল এবং এর চলতি হিসাব ঘাটতিতে ছিল।
জাপানের চলতি হিসাবের ভারসাম্য উদ্বৃত্ত।
১০ ফেব্রুয়ারি অর্থ মন্ত্রণালয় কর্তৃক প্রকাশিত প্রাথমিক পেমেন্ট ভারসাম্য পরিসংখ্যান অনুসারে, দেশটি ২০২৪ সালে ২৯.২৬১৫ ট্রিলিয়ন ইয়েন উদ্বৃত্ত রেকর্ড করবে, যা এ যাবৎকালের সর্বোচ্চ।
আজ জাপানে কোন ট্রাস শক হবে না।

প্রধান সচিব ইয়ামা যুক্তরাজ্যে সংঘটিত "ট্রাস শক"-এর উদাহরণ তুলে ধরেন, যার ফলে সরকার স্বল্পস্থায়ী হয় এবং বলেন যে আর্থিক সহায়তা ছাড়া কর কর্তন নীতি আন্তর্জাতিক বিশ্বাসযোগ্যতা হারাবে, যা কর কর্তনের যুক্তিকে বাধাগ্রস্ত করবে।
যদিও এই বিবৃতিটি অভূতপূর্ব ভয় থেকে উদ্ভূত হতে পারে, সানাই তাকাইচি যুক্তি দেন যে কয়েক বছরের কর কমানো কোনও খারাপ জিনিস নয়, বরং জাপানি জনগণকে সমর্থন করার জন্য যথেষ্ট জাতীয় নীতি।
এটা একেবারেই ঠিক।
যদিও এটি খুচরা বিক্রেতাদের উপর বোঝা হবে, আপেক্ষিক কাগজপত্র সহজ হবে এবং এর প্রভাব তাৎক্ষণিকভাবে পড়বে, রাতারাতি কার্যকলাপ বৃদ্ধি পাবে।
তাকাইচি সানাই যা সমর্থন করছেন তা অসীম কর কর্তন নয়, বরং অর্থনীতির সাথে সামঞ্জস্যপূর্ণ সীমিত কর কর্তন।
মহাসচিব ওয়ামার কর কর্তন স্থায়ী করার মূল বিবেচনাটি প্রথমেই অর্থনৈতিক তত্ত্বের উপর ভিত্তি করে নয়।
বাজারগুলি জীবন্ত এবং তারা পরিবর্তিত হয়।
বর্তমান মূল্যবৃদ্ধি মোকাবেলায় ব্যবস্থা গ্রহণের পাশাপাশি, ক্রমবর্ধমান অনিশ্চিত আন্তর্জাতিক পরিস্থিতিতে আমাদের অবশ্যই জাপানের চাকরি, প্রযুক্তিগত উদ্ভাবন এবং মানবসম্পদ উন্নয়নের সুযোগ রক্ষা করতে হবে, খাদ্য নিরাপত্তা, জ্বালানি সম্পদ নিরাপত্তা এবং চিকিৎসা নিরাপত্তা মোকাবেলা করতে হবে এবং আমাদের জাতীয় প্রতিরক্ষা এবং দুর্যোগ প্রতিরোধ ব্যবস্থা শক্তিশালী করতে হবে। এর সুফল ভবিষ্যৎ প্রজন্মের কাছেও পৌঁছাবে, তাই এটি আজ আমাদের বসবাসকারীদেরও দায়িত্ব।
সংক্ষেপে, ধারণাটি হল বিশ্বজুড়ে মনোযোগ দেওয়া, কর কমানো এবং জাপানি জনগণের ভবিষ্যত প্রজন্মের কাছে তা পৌঁছে দেওয়া।
অবস্থান হল যে এটি অর্জনের জন্য রাজস্ব সম্প্রসারণ অর্থনীতিকে চাঙ্গা করবে এবং প্রকৃতপক্ষে কর রাজস্ব বৃদ্ধি করবে।

চীন এবং অন্যান্য বিদেশী দেশ থেকে জাপানকে রক্ষা করার জন্য বিদেশী বিনিয়োগের জন্য প্রাক-বিনিয়োগ স্ক্রিনিং সিস্টেম শক্তিশালী করা
এর অর্থ হল বৈদেশিক মুদ্রা আইনের অধীনে দেশীয় প্রত্যক্ষ বিনিয়োগ পর্যালোচনা ব্যবস্থাকে শক্তিশালী করা।
এটি ইউএসএআইডি, এনটিটি এবং সফটব্যাংক ভেঙে ফেলা এবং চীন এবং অন্যান্য দেশ থেকে তহবিল প্রত্যাবাসনের মাধ্যমে দেখা যায়।
পরিস্থিতি ইতিমধ্যেই ভয়াবহ।
ট্রাম্পের আমেরিকা ইতিমধ্যেই USAID-এর সাথে জড়িত আইন প্রণেতা এবং কোম্পানিগুলির নাম ঘোষণা করেছে, এবং ডেন্টসুও ছবিতে রয়েছেন।
লক্ষ্য হলো পরিস্থিতি থামানোর জন্য কমিউনিস্ট চীন এবং দক্ষিণ কোরিয়া সহ বিশ্বে বিকৃতি আনা, যা পারস্পরিক নয়।
এরা হলো চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেইতো পার্টি, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, কনস্টিটিউশনাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, জাপান ইনোভেশন পার্টি এবং চীনপন্থী লিবারেল ডেমোক্রেটিক পার্টি, যারা কর্মহীন বয়স্কদের একত্রিত করছে এবং জাপানকে পতনের দিকে নিয়ে যাচ্ছে, এবং প্রকৃতপক্ষে তারা ইউএসএআইডি কমিউনিস্ট পার্টির দাবার গুটি।
জাপানের বর্তমান তরুণ করদাতারা পুরো বোঝা বহন করছেন।
আমি ভাবছি কেন বয়স্ক ব্যক্তিরা যারা কাজ করেন না তাদের ভোট দেওয়ার অধিকার আছে? এটি সহজ পছন্দ গ্রহণের স্বাভাবিক ফলাফল।
জাপানের পুনরুদ্ধার এখান থেকেই শুরু! তাকাইচি সানেই হলেন একমাত্র সুবারু

———————-
———————-

जापानको पुनर्लाभ यहीँबाट सुरु हुन्छ! साने ताकाइचीले आफ्नो चकित पार्ने सत्य प्रकट गर्छिन्! अब हामीसँग अधिशेष छ, हामीले कर कटौती र स्मार्ट सरकारी खर्च मार्फत जापानलाई बलियो बनाउनु पर्छ! महासचिव मोरीले यसलाई ट्रस झट्का भनेका छन्, तर ठूलो घाटाको पृष्ठभूमि फरक छ!

त्यही दिन, म ह्योगो प्रिफेक्चरमा थिएँ र ठीक उल्टो भनिरहेको थिएँ।
"कर कटौती" र "स्मार्ट सरकारी खर्च" को आवश्यकता।
मूल्य वृद्धिलाई सम्बोधन गर्न उपायहरू अपनाउनुका साथै, बढ्दो अनिश्चित अन्तर्राष्ट्रिय परिस्थितिमा हामीले जापानको रोजगारी, प्राविधिक नवप्रवर्तन र मानव संसाधन विकासका अवसरहरूको रक्षा गर्नुपर्छ, खाद्य सुरक्षा, ऊर्जा स्रोत सुरक्षा र चिकित्सा सुरक्षालाई सम्बोधन गर्नुपर्छ, र हाम्रो राष्ट्रिय रक्षा र प्रकोप रोकथाम उपायहरूलाई बलियो बनाउनुपर्छ। यसको फाइदा भावी पुस्तासम्म पुग्नेछ, त्यसैले यो आज बाँचिरहेका हामी सबैको जिम्मेवारी पनि हो।
यो लक्ष्य हासिल गर्न वित्तीय विस्तारले अर्थतन्त्रलाई बढावा दिनेछ र वास्तवमा कर राजस्व बढाउनेछ भन्ने अडान छ।
ट्रस शकको समयमा, बेलायतको कोषको खुद माग धेरै ठूलो थियो र यसको चालू खाता घाटामा थियो।
जापानको चालू खाता मौज्दात अधिशेषमा छ।
अर्थ मन्त्रालयले फेब्रुअरी १० मा जारी गरेको भुक्तानी सन्तुलनको प्रारम्भिक तथ्याङ्क अनुसार, देशले २०२४ मा २९.२६१५ ट्रिलियन येनको अधिशेष रेकर्ड गर्नेछ, जुन अहिलेसम्मकै सबैभन्दा ठूलो हो।
आज जापानमा ट्रस झट्का लाग्ने छैन।

मुख्य सचिव यामाले बेलायतमा भएको "ट्रस शक" को उदाहरण औंल्याए, जसको परिणामस्वरूप सरकार अल्पकालीन रह्यो, र भने कि वित्तीय समर्थन बिनाको कर कटौती नीतिले अन्तर्राष्ट्रिय विश्वसनीयता गुमाउनेछ, जसले कर कटौतीको तर्कमा बाधा पुर्‍याउँछ।
यो कथन अभूतपूर्व डरबाट जन्मिएको हुन सक्छ, तर साने ताकाची तर्क गर्छन् कि केही वर्षको कर कटौती नराम्रो कुरा होइन, तर जापानी जनतालाई सहयोग गर्न पर्याप्त राष्ट्रिय नीति हो।
त्यो बिल्कुल सही हो।
यद्यपि यो खुद्रा विक्रेताहरूमा बोझ हुनेछ, सापेक्षिक कागजी कार्यहरू सरल हुनेछन् र यसको प्रभाव तुरुन्तै पर्नेछ, जसले गर्दा रातभर गतिविधि बढ्नेछ।
ताकाइची सानेले वकालत गरिरहेको कुरा असीमित कर कटौती होइन, तर अर्थतन्त्रसँग मिल्दो सीमित कर कटौती हो।
महासचिव ओयामाको कर कटौतीलाई स्थायी बनाउने मुख्य विचार पहिलो स्थानमा आर्थिक सिद्धान्तमा आधारित छैन।
बजारहरू जीवित छन् र तिनीहरू परिवर्तन हुन्छन्।
मूल्य वृद्धिलाई सम्बोधन गर्न उपायहरू अपनाउनुका साथै, बढ्दो अनिश्चित अन्तर्राष्ट्रिय परिस्थितिमा हामीले जापानको रोजगारी, प्राविधिक नवप्रवर्तन र मानव संसाधन विकासका अवसरहरूको रक्षा गर्नुपर्छ, खाद्य सुरक्षा, ऊर्जा स्रोत सुरक्षा र चिकित्सा सुरक्षालाई सम्बोधन गर्नुपर्छ, र हाम्रो राष्ट्रिय रक्षा र प्रकोप रोकथाम उपायहरूलाई बलियो बनाउनुपर्छ। यसको फाइदा भावी पुस्तासम्म पुग्नेछ, त्यसैले यो आज बाँचिरहेका हामी सबैको जिम्मेवारी पनि हो।
छोटकरीमा भन्नुपर्दा, यसको विचार भनेको विश्वव्यापी संसारमा ध्यान केन्द्रित गर्नु, कर घटाउनु र जापानी जनताका भावी पुस्तालाई हस्तान्तरण गर्नु हो।
यो लक्ष्य हासिल गर्न वित्तीय विस्तारले अर्थतन्त्रलाई बढावा दिनेछ र वास्तवमा कर राजस्व बढाउनेछ भन्ने अडान छ।

चीन र अन्य विदेशी देशहरूबाट जापानलाई जोगाउन विदेशी लगानीको लागि पूर्व-लगानी स्क्रिनिङ प्रणालीलाई बलियो बनाउने
यसको अर्थ विदेशी विनिमय कानून अन्तर्गत घरेलु प्रत्यक्ष लगानी समीक्षा प्रणालीलाई सुदृढ पार्नु हो।
यो कुरा USAID, NTT र Softbank को विघटन र चीन र अन्य देशहरूबाट कोष फिर्तामा देख्न सकिन्छ।
अवस्था पहिले नै नाजुक छ।
ट्रम्पको अमेरिकाले पहिले नै USAID मा संलग्न कानून निर्माताहरू र कम्पनीहरूको घोषणा गरिसकेको छ, र डेन्ट्सु पनि तस्वीरमा छन्।
यसको उद्देश्य कम्युनिष्ट चीन र दक्षिण कोरिया लगायत विश्वमा विकृति ल्याउनु पनि हो, जुन पारस्परिक रूपमा होइनन्, ताकि परिस्थितिलाई रोक्न सकियोस्।
यी हुन् चीन, दक्षिण कोरिया, कोमेइतो पार्टी, सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेइवा शिनसेनगुमी, जापान इनोभेसन पार्टी, र चीन समर्थक लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी, जसले काम नगर्ने वृद्धवृद्धाहरूलाई एकताबद्ध गरिरहेका छन् र जापानलाई पतनतर्फ डोऱ्याइरहेका छन्, र वास्तवमा USAID कम्युनिष्ट पार्टीका मोहरा हुन्।
जापानका हालका युवा करदाताहरूले सम्पूर्ण भार वहन गरिरहेका छन्।
मलाई अचम्म लाग्छ किन काम नगर्ने वृद्धवृद्धाहरूलाई मतदान गर्ने अधिकार छ? यो सजिलो छनौट लिने स्वाभाविक परिणाम हो।
जापानको पुनर्लाभ यहाँबाट सुरु हुन्छ! ताकाइची साने एक मात्र सुबारु हुन्

———————-
———————-

Japonijos atsigavimas prasideda nuo čia! Sanae Takaichi atskleidžia savo šokiruojančią tiesą! Dabar, kai turime perteklių, turime stiprinti Japoniją mažindami mokesčius ir protingai skirdami vyriausybės išlaidas! Generalinis sekretorius Mori tai vadina „Truss Shock“, tačiau didžiulio deficito fonas yra kitoks!

Tą pačią dieną buvau Hiogo prefektūroje ir sakiau visiškai priešingai.
„Mokesčių mažinimo“ ir „protingų valdžios išlaidų“ poreikis.
Be priemonių dabartiniam kainų kilimui spręsti, vis labiau neapibrėžtoje tarptautinėje situacijoje turime apsaugoti Japonijos darbo vietas, technologines naujoves ir žmogiškųjų išteklių plėtros galimybes, spręsti aprūpinimo maistu, energetinių išteklių saugumo ir medicininio saugumo klausimus bei stiprinti savo nacionalinės gynybos ir nelaimių prevencijos priemones. Nauda bus teikiama ateities kartoms, todėl tai taip pat yra mūsų, gyvenančių šiandien, atsakomybė.
Manoma, kad fiskalinė plėtra, siekiant tai pasiekti, paskatins ekonomiką ir iš tikrųjų padidins mokestines pajamas.
„Truss Shock“ metu Didžiosios Britanijos grynoji lėšų paklausa buvo per didelė, o jos einamosios sąskaitos deficitas.
Japonijos einamosios sąskaitos balansas yra perteklinis.
Pagal vasario 10 d. Finansų ministerijos paskelbtą preliminarią mokėjimų balanso statistiką, 2024 m. šalyje bus 29,2615 trilijono jenų perteklius – didžiausias visų laikų perteklius.
Šiandien Japonijoje santvarų šoko nebus.

Vyriausiasis sekretorius Yama atkreipė dėmesį į JK įvykusio „Truss Shock“ pavyzdį, dėl kurio vyriausybė buvo trumpalaikė, ir teigė, kad mokesčių mažinimo politika be finansinės paramos prarastų tarptautinį patikimumą, o tai sumažintų mokesčių mažinimo argumentą.
Nors šis pareiškimas gali kilti iš precedento neturinčios baimės, Sanae Takaichi teigia, kad kelerius metus trukęs mokesčių mažinimas nėra blogas dalykas, o pakankama nacionalinė politika Japonijos žmonėms paremti.
Tai visiškai teisinga.
Nors tai būtų našta mažmenininkams, santykinis dokumentų tvarkymas būtų paprastas, o poveikis būtų tiesioginis, padidinant aktyvumą per naktį.
Tai, ką Takaichi Sanae pasisako, yra ne begalinis mokesčių mažinimas, o ribotas mokesčių mažinimas, atitinkantis ekonomiką.
Pagrindinis generalinio sekretoriaus Oyamos sumanymas, kad mokesčių mažinimas būtų nuolatinis, nėra pagrįstas ekonomikos teorija.
Rinkos gyvuoja ir keičiasi.
Be priemonių dabartiniam kainų kilimui spręsti, vis labiau neapibrėžtoje tarptautinėje situacijoje turime apsaugoti Japonijos darbo vietas, technologines naujoves ir žmogiškųjų išteklių plėtros galimybes, spręsti aprūpinimo maistu, energetinių išteklių saugumo ir medicininio saugumo klausimus bei stiprinti savo nacionalinės gynybos ir nelaimių prevencijos priemones. Nauda bus teikiama ateities kartoms, todėl tai taip pat yra mūsų, šiandien gyvenančių, atsakomybė.
Trumpai tariant, idėja yra sutelkti dėmesį į globalų pasaulį, sumažinti mokesčius ir perduoti juos ateities Japonijos žmonių kartoms.
Manoma, kad fiskalinė plėtra, siekiant tai pasiekti, paskatins ekonomiką ir iš tikrųjų padidins mokestines pajamas.

Išankstinės investicijų patikros sistemos, skirtos užsienio investicijoms, stiprinimas, siekiant apsaugoti Japoniją nuo Kinijos ir kitų užsienio šalių
Tai reiškia vidaus tiesioginių investicijų peržiūros sistemos stiprinimą pagal Užsienio valiutos įstatymą.
Tai matyti išardžius USAID, NTT ir „Softbank“, grąžinant lėšas iš Kinijos ir kitų šalių.
Situacija jau baisi.
Trumpo Amerika jau paskelbė įstatymų leidėjus ir bendroves, susijusias su USAID, ir Dentsu taip pat yra nuotraukoje.
Taip pat siekiama iškraipymų į pasaulį, įskaitant komunistinę Kiniją ir Pietų Korėją, kurie nėra abipusiai, siekiant sustabdyti situaciją.
Tai Kinija, Pietų Korėja, Komeito partija, Socialdemokratų partija, Komunistų partija, Konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Japonijos inovacijų partija ir Kinijai palanki Liberalų demokratų partija, kurios vienija nedirbančius pagyvenusius žmones ir veda Japoniją į žlugimą, o iš tikrųjų yra USAID komunistų partijos pėstininkai.
Dabartiniai jauni Japonijos mokesčių mokėtojai yra tie, kurie prisiima visą naštą.
Įdomu, kodėl vyresnio amžiaus žmonės, kurie nedirba, turi teisę balsuoti. Tai natūralus lengvo pasirinkimo rezultatas.
Japonijos atsigavimas prasideda čia! „Takaichi Sanae“ yra vienintelis „Subaru“

———————-
———————-

Ahueni ya Japan inaanza hapa! Sanae Takaichi anafichua ukweli wake wa kushtua! Kwa kuwa sasa tuna ziada, lazima tuimarishe Japani kupitia kupunguzwa kwa kodi na matumizi mahiri ya serikali! Katibu Mkuu Mori anaiita Truss Shock, lakini usuli wa upungufu huo mkubwa ni tofauti!

Siku hiyo hiyo, nilikuwa katika Mkoa wa Hyogo na nilikuwa nikisema kinyume kabisa.
Haja ya "kupunguzwa kwa ushuru" na "matumizi ya busara ya serikali."
Mbali na kuchukua hatua za kukabiliana na kupanda kwa bei kwa sasa, katika hali inayozidi kutokuwa na uhakika wa kimataifa ni lazima tulinde ajira za Japani, uvumbuzi wa kiteknolojia na fursa za maendeleo ya rasilimali watu, kushughulikia usalama wa chakula, usalama wa rasilimali za nishati na usalama wa matibabu, na kuimarisha ulinzi wetu wa kitaifa na hatua za kuzuia majanga. Faida itaenea kwa vizazi vijavyo, kwa hivyo ni jukumu la sisi tunaoishi leo.
Msimamo ni kwamba upanuzi wa fedha kufikia hili utakuza uchumi na kuongeza mapato ya kodi.
Wakati wa Mshtuko wa Truss, mahitaji halisi ya Uingereza ya fedha yalikuwa makubwa mno na akaunti yake ya sasa ilikuwa na upungufu.
Salio la sasa la akaunti ya Japani ni ziada.
Kulingana na salio la awali la takwimu za malipo iliyotolewa na Wizara ya Fedha mnamo Februari 10, nchi itarekodi ziada ya yen trilioni 29.2615 katika 2024, kubwa zaidi kuwahi kutokea.
Hakutakuwa na mshtuko wowote nchini Japan leo.

Katibu Mkuu Yama alionyesha mfano wa "Truss Shock" iliyotokea nchini Uingereza, ambayo ilisababisha serikali ya muda mfupi, na kusema kwamba sera ya kukata kodi bila msaada wa kifedha itapoteza uaminifu wa kimataifa, na kuweka damper kwenye hoja ya kukata kodi.
Ingawa kauli hii inaweza kuzaliwa kwa hofu isiyokuwa na kifani, Sanae Takaichi anasema kuwa miaka michache ya kupunguzwa kwa ushuru sio jambo baya, lakini sera ya kitaifa ya kutosha kusaidia watu wa Japani.
Hiyo ni sahihi kabisa.
Ingawa hii inaweza kuwa mzigo kwa wauzaji wa rejareja, makaratasi ya jamaa yangekuwa rahisi na athari itakuwa ya haraka, na kuongeza shughuli mara moja.
Anachotetea Takaichi Sanae sio kupunguzwa kwa ushuru bila kikomo, lakini punguzo la ushuru ambalo linalingana na uchumi.
Mawazo makuu ya Katibu Mkuu Oyama ya kufanya kupunguzwa kwa ushuru kuwa ya kudumu hayatokani na nadharia ya kiuchumi.
Masoko ni hai na yanabadilika.
Mbali na kuchukua hatua za kukabiliana na kupanda kwa bei kwa sasa, katika hali inayozidi kutokuwa na uhakika wa kimataifa ni lazima tulinde ajira za Japani, uvumbuzi wa kiteknolojia na fursa za maendeleo ya rasilimali watu, kushughulikia usalama wa chakula, usalama wa rasilimali za nishati na usalama wa matibabu, na kuimarisha ulinzi wetu wa kitaifa na hatua za kuzuia majanga. Faida itaenea kwa vizazi vijavyo, kwa hivyo ni jukumu la sisi tunaoishi leo.
Kwa kifupi, wazo ni kuangazia ulimwengu wa kimataifa, kupunguza kodi, na kuzipitisha kwa vizazi vijavyo vya watu wa Japani.
Msimamo ni kwamba upanuzi wa fedha kufikia hili utakuza uchumi na kuongeza mapato ya kodi.

Kuimarisha mfumo wa uchunguzi wa kabla ya uwekezaji kwa uwekezaji wa kigeni ili kuilinda Japan dhidi ya China na nchi nyingine za nje
Hii ina maana ya kuimarisha mfumo wa mapitio ya uwekezaji wa moja kwa moja wa ndani chini ya Sheria ya Fedha za Kigeni.
Hii inaweza kuonekana katika kuvunjwa kwa USAID, NTT na Softbank, na kurejesha fedha kutoka China na nchi nyingine.
Tayari hali ni mbaya.
Trump’s America tayari imetangaza wabunge na makampuni yanayohusika na USAID, na Dentsu pia yuko kwenye picha.
Lengo pia ni kuleta upotoshaji duniani, ikiwa ni pamoja na China ya Kikomunisti na Korea Kusini, ambayo haikubaliani, ili kukomesha hali hiyo.
Hawa ni Uchina, Korea Kusini, Chama cha Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Chama cha Ubunifu cha Japan, na Chama cha Kidemokrasia cha Kiliberali kinachounga mkono China, ambao wanaunganisha wazee wasiofanya kazi na kusababisha Japan kuanguka, na kwa kweli ni wafuasi wa Chama cha Kikomunisti cha USAID.
Vijana wa sasa wa walipa kodi wa Japani ndio wanaobeba mzigo mzima.
Nashangaa kwa nini wazee ambao hawafanyi kazi wana haki ya kupiga kura. Hii ni matokeo ya asili ya kuchukua chaguo rahisi.
Ahueni ya Japan inaanzia hapa! Takaichi Sanae ndiye Subaru pekee

———————-
———————-

日本の復興はここから始まる!高市早苗が激白!黒字の今こそ減税や賢い政府支出をもって日本を強固にする!森〇幹事長はトラス・ショックと言うが莫大な赤字背景が違う!

———————-
———————-

Okrevanje Japonske se začne od tu! Sanae Takaichi razkrije svojo šokantno resnico! Zdaj, ko imamo presežek, moramo okrepiti Japonsko z znižanjem davkov in pametno vladno porabo! Generalni sekretar Mori temu pravi truss šok, vendar je ozadje velikega primanjkljaja drugačno!

Istega dne sem bil v prefekturi Hyogo in sem govoril ravno nasprotno.
Potreba po "znižanju davkov" in "pametni državni porabi".
Poleg sprejemanja ukrepov za reševanje trenutne rasti cen moramo v vse bolj negotovih mednarodnih razmerah zaščititi japonska delovna mesta, tehnološke inovacije in priložnosti za razvoj človeških virov, obravnavati varnost hrane, varnost energetskih virov in zdravstveno varnost ter okrepiti našo nacionalno obrambo in ukrepe za preprečevanje nesreč. Koristi se bodo razširile na prihodnje generacije, zato je to tudi odgovornost nas, ki živimo danes.
Stališče je, da bo fiskalna ekspanzija za dosego tega spodbudila gospodarstvo in dejansko povečala davčne prihodke.
V času truss šoka je bilo britansko neto povpraševanje po sredstvih preveliko in njen tekoči račun je bil v primanjkljaju.
Bilanca tekočega računa Japonske je v presežku.
Glede na predhodno statistiko plačilne bilance, ki jo je ministrstvo za finance objavilo 10. februarja, bo država leta 2024 zabeležila presežek v višini 29,2615 bilijona jenov, kar je največji doslej.
Danes na Japonskem ne bo trusnega šoka.

Glavni sekretar Yama je izpostavil primer "Truss Shock", ki se je zgodil v Združenem kraljestvu, ki je povzročil kratkotrajno vlado, in dejal, da bi politika znižanja davkov brez finančne podpore izgubila mednarodno verodostojnost, kar bi zaviralo argument o znižanju davkov.
Čeprav je ta izjava morda nastala iz strahu brez primere, Sanae Takaichi trdi, da nekajletno znižanje davkov ni slaba stvar, ampak zadostna nacionalna politika za podporo Japoncem.
To je popolnoma pravilno.
Čeprav bi to predstavljalo breme za trgovce na drobno, bi bila relativna papirologija preprosta in učinek bi bil takojšen, kar bi čez noč povečalo aktivnost.
To, kar Takaichi Sanae zagovarja, ni neskončno znižanje davkov, ampak omejeno znižanje davkov, ki je v skladu z gospodarstvom.
Glavni premislek generalnega sekretarja Oyame o trajnem znižanju davkov sploh ne temelji na ekonomski teoriji.
Trgi so živi in se spreminjajo.
Poleg sprejemanja ukrepov za reševanje trenutne rasti cen moramo v vse bolj negotovih mednarodnih razmerah zaščititi japonska delovna mesta, tehnološke inovacije in priložnosti za razvoj človeških virov, obravnavati varnost hrane, varnost energetskih virov in zdravstveno varnost ter okrepiti našo nacionalno obrambo in ukrepe za preprečevanje nesreč. Koristi se bodo razširile na prihodnje generacije, zato je to tudi odgovornost nas, ki živimo danes.
Skratka, ideja je osredotočiti se na globalni svet, znižati davke in jih prenesti na prihodnje generacije Japoncev.
Stališče je, da bo fiskalna ekspanzija za dosego tega spodbudila gospodarstvo in dejansko povečala davčne prihodke.

Krepitev sistema predinvesticijskih pregledov tujih naložb za zaščito Japonske pred Kitajsko in drugimi tujimi državami
To pomeni krepitev sistema pregleda domačih neposrednih naložb v skladu z deviznim zakonom.
To je razvidno iz razpada USAID, NTT in Softbank ter repatriacije sredstev iz Kitajske in drugih držav.
Stanje je že grozljivo.
Trumpova Amerika je že objavila zakonodajalce in podjetja, ki sodelujejo pri USAID, na sliki pa je tudi Dentsu.
Cilj je tudi prinesti izkrivljanja v svet, vključno s komunistično Kitajsko in Južno Korejo, ki nista vzajemni, da bi zaustavili situacijo.
To so Kitajska, Južna Koreja, Komeito stranka, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavno demokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Japan Innovation Party in prokitajska Liberalno demokratska stranka, ki združujejo starejše brez dela in vodijo Japonsko v propad ter so pravzaprav pajdaši komunistične stranke USAID.
Trenutni mladi japonski davkoplačevalci so tisti, ki nosijo celotno breme.
Zanima me, zakaj imajo starejši ljudje, ki ne delajo, volilno pravico. To je naravni rezultat preproste izbire.
Okrevanje Japonske se začne tukaj! Takaichi Sanae je eden in edini Subaru

———————-
———————-

Oporavak Japana počinje odavde! Sanae Takaichi otkriva svoju šokantnu istinu! Sada kada imamo suficit, moramo ojačati Japan kroz smanjenje poreza i pametnu državnu potrošnju! Generalni sekretar Mori to naziva Truss Shock, ali pozadina ogromnog deficita je drugačija!

Tog istog dana, bio sam u prefekturi Hyogo i govorio upravo suprotno.
Potreba za "poreznim smanjenjem" i "pametnom državnom potrošnjom".
Pored preduzimanja mjera za rješavanje trenutnog rasta cijena, u sve neizvjesnijoj međunarodnoj situaciji moramo zaštititi japanska radna mjesta, tehnološke inovacije i mogućnosti za razvoj ljudskih resursa, pozabaviti se sigurnošću hrane, sigurnošću energetskih resursa i medicinskom sigurnošću, te ojačati našu nacionalnu odbranu i mjere prevencije katastrofa. Prednosti će se proširiti na buduće generacije, tako da je to i odgovornost onih koji živimo danas.
Stav je da će fiskalna ekspanzija da bi se to postiglo podstaći privredu i zapravo povećati poreske prihode.
U vrijeme Trussovog šoka, britanska neto potražnja za sredstvima bila je prevelika i njen tekući račun je bio u deficitu.
Tekući račun Japana je u suficitu.
Prema preliminarnoj statistici platnog bilansa koju je objavilo Ministarstvo finansija 10. februara, zemlja će u 2024. zabilježiti suficit od 29,2615 biliona jena, najveći ikada.
Danas u Japanu neće biti truss šoka.

Glavni tajnik Yama je ukazao na primjer "Truss Shoka" koji se dogodio u Velikoj Britaniji, koji je rezultirao kratkotrajnom vladom, te rekao da bi politika smanjenja poreza bez finansijske podrške izgubila međunarodni kredibilitet, što bi umanjilo argument o smanjenju poreza.
Iako je ova izjava možda nastala iz straha bez presedana, Sanae Takaichi tvrdi da nekoliko godina smanjenja poreza nije loša stvar, već dovoljna nacionalna politika za podršku japanskom narodu.
To je apsolutno tačno.
Iako bi to predstavljalo opterećenje za trgovce na malo, relativna papirologija bi bila jednostavna, a efekat bi bio trenutan, povećavajući aktivnost preko noći.
Ono što Takaichi Sanae zagovara nisu beskonačna smanjenja poreza, već ograničena smanjenja poreza koja su u skladu s ekonomijom.
Glavno razmatranje generalnog sekretara Oyame o trajnom smanjenju poreza nije zasnovano na ekonomskoj teoriji.
Tržišta su živa i mijenjaju se.
Pored preduzimanja mjera za rješavanje trenutnog rasta cijena, u sve neizvjesnijoj međunarodnoj situaciji moramo zaštititi japanska radna mjesta, tehnološke inovacije i mogućnosti za razvoj ljudskih resursa, pozabaviti se sigurnošću hrane, sigurnošću energetskih resursa i medicinskom sigurnošću, te ojačati našu nacionalnu odbranu i mjere prevencije katastrofa. Prednosti će se proširiti na buduće generacije, tako da je to i odgovornost onih koji živimo danas.
Ukratko, ideja je fokusirati se na globalni svijet, smanjiti poreze i prenijeti ih na buduće generacije Japanaca.
Stav je da će fiskalna ekspanzija da bi se to postiglo podstaći privredu i zapravo povećati poreske prihode.

Jačanje sistema predinvesticionog skrininga za strane investicije kako bi se Japan zaštitio od Kine i drugih stranih zemalja
To znači jačanje sistema revizije domaćih direktnih investicija u skladu sa Zakonom o deviznom poslovanju.
To se vidi u rasformiranju USAID-a, NTT-a i Softbanke, te repatrijaciji sredstava iz Kine i drugih zemalja.
Situacija je već strašna.
Trumpova Amerika je već objavila zakonodavce i kompanije povezane s USAID-om, a na slici je i Dentsu.
Cilj je također donijeti distorzije u svijet, uključujući komunističku Kinu i Južnu Koreju, koje nisu recipročne, kako bi se situacija zaustavila.
To su Kina, Južna Koreja, Komeito partija, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Japanska inovacijska partija i prokineska Liberalno-demokratska partija, koje ujedinjuju neradne starije i vode Japan do kolapsa, a zapravo su pijuni Komunističke partije USAID-a.
Sadašnji mladi japanski poreski obveznici su ti koji snose sav teret.
Pitam se zašto stariji ljudi koji ne rade imaju pravo glasa. Ovo je prirodan rezultat lakog izbora.
Oporavak Japana počinje ovdje! Takaichi Sanae je jedan i jedini Subaru

———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and is a violation of human rights and abolishing democracy in the first place.
The act of seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Prefecture Bar Association
Unification Church of the World
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University
Ritsumeikan University
J. F. Oberlin University
Musashino University
Aichi University
Kansai Gaidai University
Osaka Sangyo University
Okayama University of Commerce
Hokuriku University
Fukuyama University
Yamanashi Gakuin University
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo University
Governor Denny Tamaki
Japan Association for Refugees (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Kamiya Miyuki
Kanagawa University Faculty of Law
Tohoku Economic Federation
Hiyama Naoko
Murase Kensuke
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Corporation
The Kyoto Shimbun
The Niigata Nippo
Nomura Shoji
The Nishinippon Shimbun
The Kochi Shimbun
The Asahi Shimbun
The Mainichi Shimbun
The Kahoku Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Abe Gaku
Josei Jishin
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
The Japan Agricultural Newspaper
All Okinawa Conference
Aoki Osamu
This means that we should be afraid of things that cannot be erased.
Any country or organization that takes advantage of this is likely to be communist.
Let’s keep an eye on i

———————-
———————-

這些事情並不是媒體根本不報道。
沖繩縣知事的行為使當地政府促進居民福祉的職責處於極大危險之中，這是對人權的侵犯和對民主的廢除。
違反民主、嚴重危害促進居民福祉和地方政府職責的行為。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、命令和新選組
山本令和太郎
兵庫縣律師協會
世界團結教會
TBS
弘文社有限公司
早稻田大學
立命館大學
歐柏林大學
武藏野大學
愛知大學
關西外國語大學
大阪產業大學
岡山商業大學
北陸大學
福山大學
山梨學院大學
立命館亞太大學
札幌大學
州長丹尼·塔瑪基
難民援助協會 (JAR)
關西電視台
TBS
富士電視台
神穀美雪
神奈川大學法學院
東北經濟聯合會
菱山南穗子
村瀨健介
山本惠里香
日下部正樹
伊藤龍介
言出町
仙台商工會議所
關西經濟聯合會
九州經濟聯合會
大阪藝術大學短期大學部
事實上，一個特定的非營利組織
政治資助中心公益財團法人
福岡商工會議所
日本有線電視聯盟
小川又隆（共產黨記者）
太陽能演講協會
日本資料中心協會
日本科學技術基金會
幸田正治
西村卡琳
婦女民主俱樂部
女性民主俱樂部
科拉博綜合協會
思考教科書問題的公民網絡
石原健
全國工商聯聯合會
商業期刊編輯部
望月磯子
洞谷英津子
谷原章介
立岩陽一郎
久保田朱諾
日朝友善議會同盟
山口麻友
里吉由美
齋藤真理子
町山智博
遠藤健
荻原博子
弧時間
緒方聰彥
宮下宏
東京大學研究所法政學研究科
東京電視台
古館一郎
箱田哲也
杉尾秀也
全日本港口工人工會沖繩地區總部
山口純一執行委員會主席
沖繩大會堂阻止新邊野古基地的建設
沖繩零排放實驗室
龍谷大學
布施雄仁
矢部浩二
柳原美嘉
玉川徹
小淵優子
記者橫田一
甘利明
加藤鮎子
二階俊博
日中友善議會聯盟
本田多喜夫教授
室井柚月
淺岡美惠律師
來自北海道的高中生角谷十貫
未來的星期五札幌
小田原乃多香
唐橋由美
大竹直樹
善場貴子
杉浦瑞希
中西由里
駒田健吾
谷原章介
原田尤里
地方政府志工會員協會
石井拉薩爾
北谷町議會中曾根由美
再見核電廠千萬人行動執行委員會
井上敏博
長谷川米拉
聯合國人權理事會
聯合國人權理事會聯合國任意拘留問題司
名古屋學院大學
飯島茂明
秋山真一
京都大學
九州大學
宜野灣美水協會
東京都立大學
琉球大學
名古屋大學
馬科斯·奧雷利亞納（中國共產黨）
北海道新聞
寺澤友美
中國新聞
中日新聞
信濃每日新聞
福島民浦
神戶新聞
町田直美
琉球廣播
琉球朝日放送株式會社
琉球新報
三井美奈
共同社新聞
日本共產黨東京都議會
東京新聞
新聞紅旗
全福井反核電廠聯絡委員會
福井縣民會議反對核能發電
再見福井核電廠
法院開會阻止福井核電廠建設
核電廠居民運動福井縣聯絡委員會
核電廠居民運動福井禮南中心
琉球放送株式會社
紅血球
京都新聞
新潟日報
野村正司
西日本新聞
高知報紙
朝日新聞
每日新聞
河北新聞
沖繩時報
現代日報
安倍山
女人自己
陳美齡
金子陳美玲
日本農業報紙
全沖繩會議
青木修
我的意思是，害怕那些你無法抹去的東西。
利用這一點的國家和組織將成為共產主義者。
我們來監控一

———————-
———————-

این رسانه ها اصلا این چیزها را گزارش نمی کنند.
اقدامات فرماندار استان اوکیناوا، که وظیفه دولت محلی برای ارتقای رفاه ساکنان را به خطر می اندازد، نقض حقوق بشر و لغو دموکراسی است.
اعمالی که مغایر با دموکراسی است و ارتقای رفاه ساکنان و وظایف دولت های محلی را به طور جدی به خطر می اندازد.
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک قانون اساسی، ریوا شینسنگومی
ریوا یاماموتو تارو
کانون وکلای استان هیوگو
کلیسای وحدت جهانی
TBS
شرکت کوبونشا با مسئولیت محدود
دانشگاه واسدا
دانشگاه Ritsumeikan
دانشگاه اوبرلین
دانشگاه موشینو
دانشگاه آیچی
دانشگاه مطالعات خارجی کانسای
دانشگاه اوزاکا سانگیو
دانشگاه بازرگانی اوکایاما
دانشگاه هوکوریکو
دانشگاه فوکویاما
دانشگاه یاماناشی گاکوین
دانشگاه Ritsumeikan آسیا و اقیانوسیه
دانشگاه ساپورو
فرماندار دنی تمکی
انجمن کمک به پناهندگان (JAR)
تلویزیون کانسای
TBS
تلویزیون فوجی
میوکی کامیا
دانشکده حقوق دانشگاه کاناگاوا
فدراسیون اقتصادی توهوکو
هیشیاما مینامیهوکو
کنسوکه موراسه
اریکا یاماموتو
ماساکی کوساکابه
ریوسکه ایتو
چو کوتونود
اتاق بازرگانی و صنعت سندای
فدراسیون اقتصادی کانسای
فدراسیون اقتصادی کیوشو
کالج جوانی دانشگاه هنر اوزاکا
در واقع، یک سازمان غیرانتفاعی مشخص شده است
مرکز سرمایه گذاری سیاسی بنیاد مشترک منافع عمومی
اتاق بازرگانی و صنعت فوکوکا
فدراسیون تلویزیون کابلی ژاپن
ماتاکا اوگاوا (گزارشگر حزب کمونیست)
انجمن گفتار خورشیدی
انجمن مرکز داده ژاپن
بنیاد علم و فناوری ژاپن
ماساهارو کودا
کارین نیشیمورا
باشگاه دموکراتیک زنان
باشگاه دموکراتیک زنان فمین
انجمن عمومی کولابو
شبکه شهروندی برای اندیشیدن به مسائل کتاب درسی
کن ایشیهارا
فدراسیون ملی انجمن های بازرگانی و صنعت
بخش تحریریه مجله تجاری
ایسوکو موچیزوکی
ایتسوکو تویا
شوسوکه تانیهارا
یوچیرو تاتیوا
جونو کوبوتا
لیگ پارلمانی دوستی ژاپن و کره شمالی
مایو یاماگوچی
یومی ساتویوشی
ماریکو سایتو
توموهیرو ماچیاما
کن اندو
هیروکو اوگیهارا
زمان قوس
ساتوهیکو اوگاتا
هیرو میاشیتا
دانشکده حقوق و سیاست، دانشگاه توکیو
تلویزیون توکیو
ایچیرو فورودات
تتسویا هاکودا
هیدیا سوگیو
همه اتحادیه کارگران بندر ژاپن دفتر مرکزی منطقه ای اوکیناوا
جونیچی یاماگوچی رئیس کمیته اجرایی
سالن کنفرانس اوکیناوا برای جلوگیری از ساخت پایگاه جدید Henoko
آزمایشگاه انتشار صفر اوکیناوا
دانشگاه ریوکوکو
فیوز یوهیتو
کوجی یابه
میکا یاناگیهارا
تورو تاماگاوا
یوکو کوبوچی
خبرنگار Hajime Yokota
آکیرا آماری
آیوکو کاتو
توشیهیرو نیکای
لیگ پارلمانی دوستی ژاپن و چین
پروفسور تاکیو هوندا
یوزوکی موروی
وکیل می آساوکا
جوکان کاکوتانی، دانش آموز دبیرستانی از هوکایدو
جمعه ها برای ساپوروی آینده
نودوکا اوداوارا
یومی کاراهاشی
نائوکی اوتاکه
تاکاکو زنبا
میزوکی سوگیورا
یوری ناکانیشی
کنگو کومادا
شوسوکه تانیهارا
یوری هارادا
انجمن اعضای داوطلب دولت محلی
لاسال ایشی
شورای شهر چاتان یومی ناکاسونه
خداحافظ نیروگاه هسته ای 10 میلیون نفر کمیته اجرایی اقدام
توشیهیرو اینوئه
میرا هاسگاوا
شورای حقوق بشر سازمان ملل متحد
شورای حقوق بشر سازمان ملل متحد بخش سازمان ملل در مورد بازداشت خودسرانه
دانشگاه ناگویا گاکوین
شیگاکی ایجیما
شینیچی آکیاما
دانشگاه کیوتو
دانشگاه کیوشو
انجمن آب جینووان چورا
دانشگاه متروپولیتن توکیو
دانشگاه ریوکیو
دانشگاه ناگویا
مارکوس اورلانا (حزب کمونیست چین)
هوکایدو شیمبون
تومومی تراساوا
چوگوکو شیمبون
چونیچی شیمبون
روزنامه شینانو ماینیچی
فوکوشیما مینپو
کوبی شیمبون
نائومی ماچیدا
پخش Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
ریوکیو شیمپو
مینا میتسویی
اخبار کیودو
حزب کمونیست ژاپن مجمع متروپولیتن توکیو
توکیو شیمبون
پرچم سرخ شینبون
تمام کمیته ارتباط نیروگاه های هسته ای فوکوی
شورای شهروندی استان فوکوی مخالف تولید برق هسته ای است
خداحافظ شبکه فوکوی نیروگاه هسته ای
جلسه دادگاه برای توقف نیروگاه های هسته ای از فوکوی
کمیته ارتباطی جنبش ساکنان نیروگاه هسته ای فوکوی
جنبش ساکنان نیروگاه هسته ای مرکز فوکوی رینان
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
R.B.C.
کیوتو شیمبون
نیگاتا نیپو
شوجی نومورا
نیشینیپون شیمبون
روزنامه کوچی
آساهی شیمبون
ماینیچی شیمبون
کاهوکو شیمبون
اوکیناوا تایمز
گندای دیلی
کوه آبه
خود زن
آگنس چان
کانکو چن میلینگ
روزنامه کشاورزی ژاپن
همه کنفرانس اوکیناوا
اسامو آئوکی
یعنی از چیزهایی بترسید که نمی توانید پاک کنید.
کشورها و سازمان هایی که از این مزیت استفاده کردند کمونیست خواهند بود.
نظارت کنی

———————-
———————-

ليست وسائل الإعلام هي التي لا تنقل هذه الأشياء على الإطلاق.
إن تصرفات حاكم محافظة أوكيناوا، التي تعرض واجب الحكومة المحلية المتمثل في تعزيز رفاهية السكان لخطر كبير، تشكل انتهاكًا لحقوق الإنسان وإلغاء للديمقراطية.
الأفعال التي تتعارض مع الديمقراطية وتعرض للخطر بشكل خطير تعزيز رفاهية السكان وواجبات الحكومات المحلية.
الصين، كوريا الجنوبية، كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي
ريوا ياماموتو تارو
نقابة المحامين في ولاية هيوغو
كنيسة الوحدة العالمية
TBS
شركة كوبونشا المحدودة
جامعة واسيدا
جامعة ريتسوميكان
جامعة اوبرلين
جامعة موساشينو
جامعة ايتشى
جامعة كانساي للدراسات الأجنبية
جامعة أوساكا سانجيو
جامعة أوكاياما للتجارة
جامعة هوكوريكو
جامعة فوكوياما
جامعة ياماناشي جاكوين
جامعة ريتسوميكان آسيا والمحيط الهادئ
جامعة سابورو
الحاكم ديني تاماكي
جمعية مساعدة اللاجئين (JAR)
تلفزيون كانساي
TBS
تلفزيون فوجي
ميوكي كاميا
كلية الحقوق بجامعة كاناغاوا
اتحاد توهوكو الاقتصادي
هيشياما ميناميهوكو
كينسوكي موراسي
إريكا ياماموتو
ماساكي كوساكابي
ريوسوكي إيتو
تشو كوتونود
غرفة تجارة وصناعة سينداي
اتحاد كانساي الاقتصادي
الاتحاد الاقتصادي كيوشو
كلية جونيور بجامعة أوساكا للفنون
في الواقع، منظمة غير ربحية محددة
مركز التمويل السياسي مؤسسة المصلحة العامة
غرفة التجارة والصناعة في فوكوكا
اتحاد تلفزيون الكابل الياباني
ماتاكا أوجاوا (مراسل الحزب الشيوعي)
جمعية الكلام الشمسية
رابطة مراكز البيانات اليابانية
مؤسسة اليابان للعلوم والتكنولوجيا
ماساهارو كودا
كارين نيشيمورا
نادي المرأة الديمقراطي
نادي المرأة الديمقراطي النسوي
جمعية كولابو العامة
شبكة المواطن للتفكير في قضايا الكتب المدرسية
كين ايشيهارا
الاتحاد الوطني لجمعيات التجارة والصناعة
قسم تحرير مجلة الأعمال
إيسوكو موتشيزوكي
إيتسوكو تويا
شوسوكي تانيهارا
يويتشيرو تاتيوا
جونو كوبوتا
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الكورية الشمالية
مايو ياماغوتشي
يومي ساتويوشي
ماريكو سايتو
توموهيرو ماشياما
كين إندو
هيروكو أوغيهارا
مرات القوس
ساتوهيكو أوجاتا
هيرو مياشيتا
كلية الدراسات العليا للقانون والسياسة، جامعة طوكيو
تلفزيون طوكيو
إيشيرو فوروداتي
تيتسويا هاكودا
هيديا سوجيو
اتحاد عمال الموانئ في اليابان المقر الإقليمي في أوكيناوا
جونيتشي ياماغوتشي رئيس اللجنة التنفيذية
مؤتمر Hall Okinawa لمنع بناء قاعدة Henoko الجديدة
مختبر الانبعاثات الصفرية في أوكيناوا
جامعة ريوكوكو
يوهيتو فيوز
كوجي يابي
ميكا ياناجيهارا
تورو تاماجاوا
يوكو كوبوتشي
المراسل هاجيمي يوكوتا
أكيرا أماري
أيوكو كاتو
توشيهيرو نيكاي
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الصينية
البروفيسور تاكيو هوندا
يوزوكي موروي
المحامية مي أساوكا
جوكان كاكوتاني، طالب في المدرسة الثانوية من هوكايدو
أيام الجمعة من أجل المستقبل سابورو
نودوكا أوداوارا
يومي كاراهاشي
ناوكي أوتاكي
تاكاكو زينبا
ميزوكي سوجيورا
يوري ناكانيشي
كينغو كومادا
شوسوكي تانيهارا
يوري هارادا
رابطة أعضاء الحكومة المحلية المتطوعين
لاسال إيشي
مجلس مدينة تشاتان يومي ناكاسوني
وداعا محطة الطاقة النووية 10 مليون لجنة تنفيذية للعمل الشعبي
توشيهيرو إينوي
ميرا هاسيجاوا
مجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
مجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة شعبة الأمم المتحدة المعنية بالاحتجاز التعسفي
جامعة ناغويا جاكوين
شيجياكي إيجيما
شينيتشي اكياما
جامعة كيوتو
جامعة كيوشو
جمعية مياه جينوان تشورا
جامعة طوكيو متروبوليتان
جامعة ريوكيو
جامعة ناغويا
ماركوس أوريانا (الحزب الشيوعي الصيني)
هوكايدو شيمبون
تومومي تيراساوا
تشوجوكو شيمبون
تشونيتشي شيمبون
صحيفة شينانو ماينيتشي
فوكوشيما مينبو
كوبي شيمبون
نعومي ماتشيدا
إذاعة ريوكيو
شركة ريوكيو اساهي للبث المحدودة
ريوكيو شيمبو
مينا ميتسوي
أخبار كيودو
الحزب الشيوعي الياباني جمعية طوكيو متروبوليتان
طوكيو شيمبون
العلم الأحمر شينبون
لجنة الاتصال لجميع محطات توليد الطاقة النووية في فوكوي
يعارض مجلس مواطني محافظة فوكوي توليد الطاقة النووية
وداعا لشبكة محطة الطاقة النووية فوكوي
اجتماع المحكمة لوقف محطات الطاقة النووية من فوكوي
لجنة الاتصال لحركة سكان محطة الطاقة النووية بمحافظة فوكوي
حركة سكان محطة الطاقة النووية مركز فوكوي رينان
شركة ريوكيو للبث المحدودة
R.B.C.
كيوتو شيمبون
نيغاتا نيبو
شوجي نومورا
نيشينيبون شيمبون
صحيفة كوتشي
اساهي شيمبون
ماينيتشي شيمبون
كاهوكو شيمبون
أوكيناوا تايمز
ديلي جينداي
جبل آبي
المرأة نفسها
أغنيس تشان
كانيكو تشين ميلينغ
صحيفة اليابان الزراعية
كل مؤتمر أوكيناوا
أوسامو أوكي
أعني، أن تخاف من الأشياء التي لا يمكنك محوها.
والدول والمنظمات التي استفادت من ذلك ستكون شيوعية.
دعونا نراق

———————-
———————-

Es sind nicht die Medien, die über diese Dinge überhaupt nicht berichten.
Die Handlungen des Gouverneurs der Präfektur Okinawa, die die Pflicht der lokalen Regierung, das Wohlergehen der Einwohner zu fördern, stark gefährden, stellen eine Verletzung der Menschenrechte und eine Abschaffung der Demokratie dar.
Handlungen, die der Demokratie zuwiderlaufen und die Förderung des Wohlergehens der Bewohner und die Pflichten der Kommunalverwaltungen ernsthaft gefährden.
China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Konstitutionelle Demokratische Partei, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Anwaltskammer der Präfektur Hyogo
Kirche der Welteinheit
TBS
Kobunsha Co., Ltd.
Waseda-Universität
Ritsumeikan-Universität
Oberlin-Universität
Musashino-Universität
Aichi-Universität
Kansai Universität für Auslandsstudien
Osaka Sangyo Universität
Handelsuniversität Okayama
Hokuriku-Universität
Fukuyama-Universität
Yamanashi-Gakuin-Universität
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo-Universität
Gouverneur Denny Tamaki
Verein für Flüchtlingshilfe (JAR)
Kansai-TV
TBS
Fuji-Fernseher
Miyuki Kamiya
Juristische Fakultät der Universität Kanagawa
Tohoku-Wirtschaftsverband
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotonode
Handels- und Industriekammer Sendai
Kansai Wirtschaftsföderation
Wirtschaftsföderation Kyushu
Junior College der Universität der Künste Osaka
Tatsächlich handelt es sich um eine bestimmte gemeinnützige Organisation
Politisches Finanzierungszentrum Public Interest Incorporated Foundation
Handels- und Industriekammer Fukuoka
Japanischer Kabelfernsehverband
Mataka Ogawa (Reporter der Kommunistischen Partei)
Solar Speech Association
Japanischer Datenzentrumsverband
Japanische Stiftung für Wissenschaft und Technologie
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratischer Frauenclub
Feminischer Frauendemokratischer Club
Colabo General Incorporated Association
Bürgernetzwerk zum Nachdenken über Schulbuchthemen
Ken Ishihara
Nationaler Verband der Handels- und Industrieverbände
Redaktion der Wirtschaftszeitschrift
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Juno Kubota
Parlamentarische Freundschaftsliga Japan-Nordkorea
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Ken Endo
Hiroko Ogihara
Bogenzeiten
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
Graduiertenschule für Recht und Politik, Universität Tokio
TV Tokio
Ichiro Furudate
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Regionalhauptquartier der All Japan Port Workers Union in Okinawa
Vorsitzender des Exekutivkomitees von Junichi Yamaguchi
Hall Okinawa-Konferenz, um den Bau einer neuen Henoko-Basis zu verhindern
Null-Emissions-Labor Okinawa
Ryukoku-Universität
Yuhito-Sicherung
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Kobuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Parlamentarische Freundschaftsliga Japan-China
Professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Rechtsanwalt Mie Asaoka
Jukan Kakutani, ein Gymnasiast aus Hokkaido
Freitags für die Zukunft Sapporo
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Yurie Harada
Vereinigung ehrenamtlicher Kommunalverwaltungsmitglieder
LaSalle Ishii
Yumi Nakasone, Stadtrat von Chatan
Auf Wiedersehen Atomkraftwerk 10 Millionen Menschen Aktion Exekutivkomitee
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen
Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen, Abteilung der Vereinten Nationen für willkürliche Inhaftierungen
Nagoya Gakuin Universität
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universität Kyoto
Kyushu-Universität
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
Ryūkyū-Universität
Nagoya-Universität
Marcos Orellana (Kommunistische Partei Chinas)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terasawa
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Zeitung
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu-Rundfunk
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo-Neuigkeiten
Versammlung der Kommunistischen Partei Japans in Tokio
Tokio Shimbun
Rote Flagge von Shinbun
All Fukui Anti-Atomkraftwerk-Verbindungsausschuss
Der Bürgerrat der Präfektur Fukui ist gegen die Erzeugung von Kernenergie
Auf Wiedersehen, Atomkraftwerk Fukui-Netzwerk
Gerichtssitzung zum Stopp von Atomkraftwerken in Fukui
Verbindungskomitee der Kernkraftwerksbewohnerbewegung der Präfektur Fukui
Bewohnerbewegung des Kernkraftwerks Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
R.B.C.
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi-Zeitung
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Shimbun
Okinawa Times
Täglicher Gendai
Berg Abe
Frau selbst
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanische Landwirtschaftszeitung
Alle Okinawa-Konferenz
Osamu Aoki
Ich meine, haben Sie Angst vor Dingen, die Sie nicht löschen können.
Die Länder und Organisationen, die dies ausnutzten, wären Kommunisten.
Lassen Sie uns überwache

———————-
———————-

Ce ne sont pas les médias qui ne rapportent pas du tout ces choses.
Les actions du gouverneur de la préfecture d’Okinawa, qui mettent gravement en péril le devoir du gouvernement local de promouvoir le bien-être des habitants, constituent une violation des droits de l’homme et une abrogation de la démocratie.
Des actes contraires à la démocratie et qui mettent gravement en danger la promotion du bien-être des résidents et les devoirs des gouvernements locaux.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti constitutionnel démocrate, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Association du barreau de la préfecture de Hyogo
Église de l’unité mondiale
SCT
Kobunsha Co., Ltd.
Université Waseda
Université Ritsumeikan
Université d’Oberlin
Université Musashino
Université d’Aichi
Université des études étrangères du Kansai
Université Sangyo d’Osaka
Université de commerce d’Okayama
Université Hokuriku
Université de Fukuyama
Université Yamanashi Gakuin
Université Ritsumeikan Asie-Pacifique
Université de Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Association d’assistance aux réfugiés (JAR)
Télévision Kansai
SCT
Téléviseur Fuji
Miyuki Kamiya
Faculté de droit de l’Université Kanagawa
Fédération économique du Tohoku
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabé
Ryûsuke Ito
Cho Kotonode
Chambre de commerce et d’industrie de Sendai
Fédération économique du Kansai
Fédération économique de Kyushu
Collège junior de l’Université des Arts d’Osaka
En fait, une organisation à but non lucratif spécifiée
Centre de financement politique Fondation d’intérêt public incorporée
Chambre de commerce et d’industrie de Fukuoka
Fédération japonaise de télévision par câble
Mataka Ogawa (journaliste du Parti communiste)
Association de parole solaire
Association japonaise des centres de données
Fondation japonaise pour la science et la technologie
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club démocratique des femmes
Club démocratique des femmes féminines
Association Générale Colabo Incorporée
Réseau citoyen de réflexion sur les problématiques des manuels scolaires
Ken Ishihara
Fédération Nationale des Associations du Commerce et de l’Industrie
département éditorial du journal économique
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junon Kubota
Ligue parlementaire d’amitié Japon-Corée du Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Ken Endo
Hiroko Ogihara
temps d’arc
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
École supérieure de droit et de politique, Université de Tokyo
Télévision Tokyo
Ichiro Furudaté
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Siège régional d’Okinawa du Syndicat des travailleurs portuaires du Japon
Junichi Yamaguchi Président du Comité Exécutif
Conférence Hall Okinawa pour empêcher la construction d’une nouvelle base Henoko
Laboratoire zéro émission d’Okinawa
Université Ryukoku
Fusible Yuhito
Koji Yabé
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Kobuchi
Journaliste Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligue parlementaire d’amitié sino-japonaise
Professeur Takio Honda
Yuzuki Muroi
Avocat Mie Asaoka
Jukan Kakutani, lycéen d’Hokkaido
Les vendredis du futur Sapporo
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Iourie Harada
Association des élus locaux bénévoles
LaSalle Ishii
Conseil municipal de Chatan, Yumi Nakasone
Adieu aux centrales nucléaires Comité exécutif d’action de 10 millions de personnes
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Conseil des droits de l’homme des Nations Unies Division des Nations Unies sur la détention arbitraire
Université Gakuin de Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Université de Kyoto
Université de Kyūshū
Association de l’eau Ginowan Chura
Université métropolitaine de Tokyo
Université Ryūkyū
Université de Nagoya
Marcos Orellana (Parti communiste chinois)
Hokkaidō Shimbun
Tomomi Terasawa
中国 Shimbun
Chunichi Shimbun
Journal Shinano Mainichi
Fukushima Minpo
Kobé Shimbun
Naomi Machida
Diffusion Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Actualités Kyodo
Parti communiste japonais Assemblée métropolitaine de Tokyo
Tokyo Shimbun
Drapeau rouge Shinbun
Comité de liaison contre la centrale nucléaire de Fukui
Le Conseil citoyen de la préfecture de Fukui s’oppose à la production d’énergie nucléaire
Adieu réseau de la centrale nucléaire de Fukui
Réunion du tribunal pour arrêter les centrales nucléaires de Fukui
Comité de liaison du Mouvement des résidents des centrales nucléaires de la préfecture de Fukui
Mouvement des résidents des centrales nucléaires Centre Fukui Reinan
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
R.B.C.
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
journal de Kochi
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Shimbun
Horaires d’Okinawa
Gendaï quotidien
Mont Abe
femme elle-même
Agnès Chan
Kaneko Chen Meiling
Journal agricole japonais
Toute la conférence d’Okinawa
Osamu Aoki
Je veux dire, ayez peur des choses que vous ne pouvez pas effacer.
Les pays et les organisations qui en profiteraient seraient les communistes.
Surveillon

———————-
———————-

Nejsou to média, která o těchto věcech vůbec neinformují.
Jednání guvernéra prefektury Okinawa, které velmi ohrožuje povinnost místní vlády podporovat blaho obyvatel, je porušením lidských práv a zrušením demokracie.
Jednání, která jsou v rozporu s demokracií a vážně ohrožují prosazování blaha obyvatel a povinnosti místních samospráv.
Čína, Jižní Korea, Komeito, Sociálně demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Asociace advokátů prefektury Hyogo
církev světové jednoty
TBS
Kobunsha Co., Ltd.
Univerzita Waseda
Univerzita Ritsumeikan
Oberlin University
Univerzita Musashino
Univerzita Aichi
Kansai University of Foreign Studies
Univerzita Ósaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzita Hokuriku
Univerzita Fukuyama
Univerzita Yamanashi Gakuin
Asijsko-pacifická univerzita Ritsumeikan
Univerzita Sapporo
Guvernér Denny Tamaki
Asociace pro pomoc uprchlíkům (JAR)
Kansai TV
TBS
TV Fuji
Miyuki Kamiya
Právnická fakulta Kanagawa University
Ekonomická federace Tohoku
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
Erika Jamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotonode
Sendaiská obchodní a průmyslová komora
Ekonomická federace Kansai
Ekonomická federace Kyushu
Ósaka University of Arts Junior College
Ve skutečnosti specifikovaná nezisková organizace
Centrum politického financování Public Interest Incorporated Foundation
Fukuoka obchodní a průmyslová komora
Japonská federace kabelové televize
Mataka Ogawa (reportér komunistické strany)
Asociace sluneční řeči
Japonská asociace datových center
Japonská nadace pro vědu a technologii
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Ženský demokratický klub
Femin ženský demokratický klub
Colabo General Incorporated Association
Občanská síť pro přemýšlení o učebnicové problematice
Ken Ishihara
Národní federace obchodních a průmyslových asociací
redakční oddělení obchodního časopisu
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Juno Kubota
Parlamentní liga přátelství Japonska a Severní Koreje
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Ken Endo
Hiroko Ogihara
obloukové časy
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
Absolventka práva a politiky na Tokijské univerzitě
TV Tokio
Ichiro Furudate
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Celý japonský svaz přístavních dělníků na Okinawě regionální ústředí
Předseda výkonného výboru Junichi Yamaguchi
Hall Okinawa Conference, aby se zabránilo výstavbě nové základny Henoko
Laboratoř s nulovými emisemi Okinawa
Univerzita Ryukoku
Yuhito pojistka
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Kobuchi
Reportér Hajime Yokota
Akira Amari
Ajuko Kato
Toshihiro Nikai
parlamentní liga japonsko-čínského přátelství
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Právník Mie Asaoka
Jukan Kakutani, středoškolský student z Hokkaida
Pátek pro budoucí Sapporo
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Yurie Harada
Sdružení dobrovolných členů místní samosprávy
LaSalle Ishii
Městská rada Chatan Yumi Nakasone
Sbohem jaderná elektrárna Výkonný výbor akce 10 milionů lidí
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Rada OSN pro lidská práva
Rada OSN pro lidská práva Divize Organizace spojených národů pro svévolné zadržování
Univerzita Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjótská univerzita
Univerzita Kyushu
Asociace vody Ginowan Chura
Tokijská metropolitní univerzita
Univerzita Ryukyu
Univerzita v Nagoji
Marcos Orellana (Čínská komunistická strana)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terasawa
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Noviny Shinano Mainichi
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Vysílání Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kjódské zprávy
Metropolitní shromáždění japonské komunistické strany v Tokiu
Tokyo Shimbun
Červená vlajka Shinbun
Všestranný styčný výbor proti jaderné elektrárně Fukui
Občanská rada prefektury Fukui je proti výrobě jaderné energie
Sbohem síť jaderné elektrárny Fukui
Zasedání soudu k zastavení jaderných elektráren z Fukui
Hnutí obyvatel jaderných elektráren Styčný výbor prefektury Fukui
Hnutí obyvatel jaderných elektráren Centrum Fukui Reinan
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
R.B.C.
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi noviny
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Shimbun
Okinawa Times
Denní Gendai
Hora Abe
žena sama
agnes chan
Kaneko Chen Meiling
Japonské zemědělské noviny
Celá konference na Okinawě
Osamu Aoki
Chci říct, bojte se věcí, které nemůžete vymazat.
Země a organizace, které toho využily, by byli komunisté.
Pojďme monitorova

———————-
———————-

Это не средства массовой информации, которые вообще не сообщают об этих вещах.
Действия губернатора префектуры Окинава, ставящие под большую угрозу обязанность местного правительства способствовать благосостоянию жителей, являются нарушением прав человека и отменой демократии.
Действия, которые противоречат демократии и серьезно ставят под угрозу повышение благосостояния жителей и обязанности местных органов власти.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рейва Синсэнгуми
Рейва Ямамото Таро
Коллегия адвокатов префектуры Хёго
Церковь мирового единства
ТВС
Кобунша Ко., ООО.
Университет Васэда
Университет Рицумейкан
Оберлинский университет
Университет Мусасино
Университет Айти
Кансайский университет иностранных языков
Университет Осаки Сангё
Университет коммерции Окаямы
Университет Хокурику
Университет Фукуяма
Университет Яманаси Гакуин
Азиатско-Тихоокеанский университет Рицумейкан
Университет Саппоро
Губернатор Денни Тамаки
Ассоциация помощи беженцам (JAR)
Кансай ТВ
ТВС
Фуджи ТВ
Миюки Камия
Юридический факультет Университета Канагава
Экономическая федерация Тохоку
Хисияма Минамихоко
Кенсуке Мурасе
Эрика Ямамото
Масаки Кусакабэ
Рюсуке Ито
Чо Котонодэ
Сендайская торгово-промышленная палата
Кансайская экономическая федерация
Экономическая федерация Кюсю
Младший колледж Университета искусств Осаки
Фактически, указанная некоммерческая организация
Центр политического финансирования Фонд Public Interest Incorporated
Торгово-промышленная палата Фукуоки
Японская федерация кабельного телевидения
Матака Огава (репортер Коммунистической партии)
Ассоциация солнечной речи
Японская ассоциация центров обработки данных
Японский фонд науки и технологий
Масахару Кода
Карин Нишимура
Женский демократический клуб
Женский демократический клуб Femin
Генеральная корпорация Колабо
Гражданская сеть для размышлений о проблемах с учебниками
Кен Исихара
Национальная федерация торгово-промышленных ассоциаций
редакция делового журнала
Исоко Мотидзуки
Эйцуко Тоя
Сёсуке Танихара
Ёитиро Татейва
Юнона Кубота
Парламентская лига дружбы Японии и Северной Кореи
Маю Ямагучи
Юми Сатоёси
Марико Сайто
Томохиро Мачияма
Кен Эндо
Хироко Огихара
время дуги
Сатохико Огата
Хиро Мияшита
Высшая школа права и политики Токийского университета
ТВ Токио
Ичиро Фурудате
Тэцуя Хакода
Хидэя Сугио
Региональная штаб-квартира Всеяпонского профсоюза портовых рабочих на Окинаве
Председатель исполнительного комитета Дзюнъити Ямагучи
Зал Окинавской конференции по предотвращению строительства новой базы Хеноко
Лаборатория нулевых выбросов Окинава
Университет Рюкоку
Юхито Фьюз
Кодзи Ябэ
Мика Янагихара
Тору Тамагава
Юко Кобути
Репортер Хадзиме Ёкота
Акира Амари
Аюко Като
Тошихиро Никай
Парламентская лига японо-китайской дружбы
Профессор Такио Хонда
Юзуки Мурои
Адвокат Миэ Асаока
Юкан Какутани, старшеклассник из Хоккайдо.
Пятницы ради будущего Саппоро
Нодока Одавара
Юми Карахаши
Наоки Отаке
Такако Зенба
Мизуки Сугиура
Юрий Наканиши
Кенго Комада
Сёсуке Танихара
Юрие Харада
Ассоциация добровольных членов местного самоуправления
ЛаСаль Исии
Городской совет Тятан Юми Накасоне
Прощай, атомная электростанция, Исполнительный комитет действий 10 миллионов человек
Тосихиро Иноуэ
Мира Хасэгава
Совет ООН по правам человека
Совет ООН по правам человека Отдел ООН по произвольным задержаниям
Нагойский университет Гакуин
Сигеаки Иидзима
Шиничи Акияма
Киотский университет
Университет Кюсю
Гинованская водная ассоциация Чура
Токийский столичный университет
Университет Рюкю
Нагойский университет
Маркос Орельяна (Коммунистическая партия Китая)
Хоккайдо Симбун
Томоми Терасава
Тюгоку Симбун
Чуничи Симбун
Газета Синано Майнити
Фукусима Минпо
Кобе Симбун
Наоми Мачида
Рюкю Радиовещание
Радиовещательная компания Рюкю Асахи, Лтд.
Рюкю Симпо
Мина Мицуи
Новости Киодо
Коммунистическая партия Японии Токийская столичная ассамблея
Токио Симбун
Красный флаг Синбун
Всекомитет по связи с антиатомными электростанциями Фукуи
Гражданский совет префектуры Фукуи выступает против атомной энергетики
Прощай, атомная электростанция, сеть Фукуи
Заседание суда по остановке АЭС в Фукуи
Комитет по связям префектуры Фукуи Движения жителей атомной электростанции
Движение жителей атомной электростанции Центр Фукуи Рейнан
Рюкю радиовещательная компания, ООО
Р.Б.К.
Киото Симбун
Ниигата Ниппо
Сёдзи Номура
Нишиниппон Симбун
Газета Кочи
Асахи Симбун
Майничи Симбун
Кахоку Симбун
Окинава Таймс
Ежедневный Гендай
Гора Абэ
сама женщина
Агнес Чан
Канеко Чен Мэйлин
Японская сельскохозяйственная газета
Всеокинавская конференция
Осаму Аоки
Я имею в виду, бойся вещей, которые ты не можешь стереть.
Страны и организации, воспользовавшиеся этим, были бы коммунистами.
Давайте следит

———————-
———————-

Non sono i media a non riportare affatto queste cose.
Le azioni del governatore della prefettura di Okinawa, che mettono in grave pericolo il dovere del governo locale di promuovere il benessere dei residenti, costituiscono una violazione dei diritti umani e un’abrogazione della democrazia.
Atti contrari alla democrazia e che mettono seriamente in pericolo la promozione del benessere dei residenti e i doveri dei governi locali.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito socialdemocratico, Partito comunista, Partito democratico costituzionale, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Ordine degli avvocati della prefettura di Hyogo
chiesa dell’unità mondiale
TBS
Kobunsha Co., Ltd.
Università di Waseda
Università Ritsumeikan
Università dell’Oberlin
Università di Musashino
Università di Aichi
Università di Studi Esteri del Kansai
Università Sangyo di Osaka
Università del Commercio di Okayama
Università di Hokuriku
Università di Fukuyama
Università Yamanashi Gakuin
Ritsumeikan Asia Pacific University
Università di Sapporo
Il governatore Denny Tamaki
Associazione per l’Assistenza ai Rifugiati (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Miyuki Kamiya
Facoltà di Giurisprudenza dell’Università di Kanagawa
Federazione economica del Tohoku
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotonode
Camera di Commercio e Industria di Sendai
Federazione economica del Kansai
Federazione economica di Kyushu
Junior College dell’Università delle Arti di Osaka
Infatti, una specifica organizzazione senza scopo di lucro
Centro di finanziamento politico Fondazione incorporata di interesse pubblico
Camera di commercio e industria di Fukuoka
Federazione giapponese della televisione via cavo
Mataka Ogawa (reporter del Partito Comunista)
Associazione per il Discorso Solare
Associazione giapponese dei data center
Fondazione giapponese per la scienza e la tecnologia
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club democratico delle donne
Club Democratico delle Donne Femminili
Colabo General Incorporated Association
Rete di cittadini per riflettere sui temi dei libri di testo
Ken Ishihara
Federazione Nazionale delle Associazioni del Commercio e dell’Industria
redazione del giornale economico
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Giunone Kubota
Lega parlamentare per l’amicizia tra Giappone e Corea del Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Ken Endo
Hiroko Ogihara
tempi d’arco
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
Scuola di specializzazione in diritto e politica, Università di Tokyo
TV Tokio
Ichiro Furudate
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regionale di tutto il sindacato dei lavoratori portuali giapponesi di Okinawa
Presidente del comitato esecutivo Junichi Yamaguchi
Sala Conferenza di Okinawa per impedire la costruzione della nuova base di Henoko
Laboratorio a emissioni zero Okinawa
Università Ryukoku
Yuhito Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Kobuchi
Il giornalista Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Lega parlamentare per l’amicizia tra Giappone e Cina
Il professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Avvocato Mie Asaoka
Jukan Kakutani, uno studente delle scuole superiori di Hokkaido
Fridays For Future Sapporo
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Yurie Harada
Associazione dei membri volontari del governo locale
La Salle Ishii
Il consiglio comunale di Chatan Yumi Nakasone
Addio centrale nucleare Comitato esecutivo per l’azione da 10 milioni di persone
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite
Divisione delle Nazioni Unite sulla detenzione arbitraria del Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite
Università Gakuin di Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Università di Kyoto
Università di Kyushu
Associazione dell’acqua Ginowan Chura
Università Metropolitana di Tokio
Università Ryukyu
Università di Nagoya
Marcos Orellana (Partito Comunista Cinese)
Shimbun dell’Hokkaido
Tomomi Terasawa
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Giornale Shinano Mainichi
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Noemi Machida
Trasmissione Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo Notizie
Assemblea metropolitana di Tokyo del Partito comunista giapponese
Tokyo Shimbun
Bandiera rossa dello Shinbun
Tutto il comitato di collegamento contro le centrali nucleari di Fukui
Il Consiglio dei cittadini della prefettura di Fukui si oppone alla produzione di energia nucleare
Addio alla rete della centrale nucleare di Fukui
Riunione del tribunale per fermare le centrali nucleari di Fukui
Comitato di collegamento con la prefettura di Fukui del movimento dei residenti delle centrali nucleari
Movimento dei residenti delle centrali nucleari Centro Fukui Reinan
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
R.B.C.
Shimbun di Kyoto
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Giornale di Kochi
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Shimbun
Orari di Okinawa
Gendai quotidiano
Monte Abe
donna stessa
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Giornale agricolo giapponese
Tutta la conferenza di Okinawa
Osamu Aoki
Voglio dire, abbi paura delle cose che non puoi cancellare.
I paesi e le organizzazioni che ne avrebbero approfittato sarebbero stati comunisti.
Monitoriam

———————-
———————-

No son los medios los que no informan de estas cosas en absoluto.
Las acciones del gobernador de la prefectura de Okinawa, que ponen en gran peligro el deber del gobierno local de promover el bienestar de los residentes, son una violación de los derechos humanos y una abrogación de la democracia.
Actos que sean contrarios a la democracia y pongan en grave peligro la promoción del bienestar de los residentes y los deberes de los gobiernos locales.
China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Demócrata Constitucional, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Colegio de Abogados de la Prefectura de Hyogo
iglesia de unidad mundial
TBS
Kobunsha Co., Ltd.
Universidad de Waseda
Universidad Ritsumeikan
Universidad de Oberlin
Universidad Musashino
Universidad de Aichi
Universidad de Estudios Extranjeros de Kansai
Universidad Osaka Sangyo
Universidad de Comercio de Okayama
Universidad Hokuriku
Universidad de Fukuyama
Universidad Yamanashi Gakuin
Universidad Ritsumeikan de Asia Pacífico
Universidad de Sapporo
Gobernador Denny Tamaki
Asociación de Ayuda a los Refugiados (JAR)
Televisión de Kansai
TBS
televisión fuji
Miyuki Kamiya
Facultad de Derecho de la Universidad de Kanagawa
Federación Económica de Tohoku
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
erika yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotonode
Cámara de Comercio e Industria de Sendai
Federación Económica de Kansai
Federación Económica de Kyushu
Escuela Superior de la Universidad de Artes de Osaka
De hecho, una organización sin fines de lucro específica
Centro de Financiamiento Político Fundación Incorporada de Interés Público
Cámara de Comercio e Industria de Fukuoka
Federación de Televisión por Cable de Japón
Mataka Ogawa (reportero del Partido Comunista)
Asociación de discurso solar
Asociación de centros de datos de Japón
Fundación de Ciencia y Tecnología de Japón
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democrático de Mujeres
Club Democrático de Mujeres Femin
Asociación General Incorporada Colabo
Red ciudadana para pensar en temas de libros de texto
Ken Ishihara
Federación Nacional de Asociaciones de Comercio e Industria
departamento editorial de revista de negocios
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
juno kubota
Liga Parlamentaria de Amistad Japón-Corea del Norte
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Ken Endo
Hiroko Ogihara
tiempos de arco
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
Escuela de Graduados en Derecho y Política, Universidad de Tokio
televisión tokio
Ichiro Furudate
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sindicato de Trabajadores Portuarios de Japón Sede Regional de Okinawa
Junichi Yamaguchi Presidente del Comité Ejecutivo
Conferencia en el Salón de Okinawa para impedir la construcción de una nueva base en Henoko
Laboratorio de Emisiones Cero Okinawa
Universidad Ryukoku
Fusible Yuhito
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Kobuchi
Reportero Hajime Yokota
akira amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Liga Parlamentaria de Amistad Japón-China
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Abogado Mie Asaoka
Jukan Kakutani, un estudiante de secundaria de Hokkaido.
Viernes para el futuro Sapporo
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
yuri harada
Asociación de miembros voluntarios del gobierno local
La Salle Ishii
Ayuntamiento de Chatan Yumi Nakasone
Adiós Central Nuclear Comité Ejecutivo de Acción de 10 Millones de Personas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas División de las Naciones Unidas sobre Detención Arbitraria
Universidad Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universidad de Kioto
Universidad de Kyushu
Asociación de Agua Ginowan Chura
Universidad Metropolitana de Tokio
Universidad de Ryukyu
Universidad de Nagoya
Marcos Orellana (Partido Comunista Chino)
Shimbun de Hokkaido
Tomomi Terasawa
Shimbun de China
Chunichi Shimbun
Periódico Shinano Mainichi
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Radiodifusión Ryukyu
Ryukyu Asahi Radiodifusión Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Noticias de Kyodo
Partido Comunista Japonés Asamblea Metropolitana de Tokio
Shimbun de Tokio
Bandera Roja Shinbun
Comité de enlace de toda la central antinuclear de Fukui
El Consejo Ciudadano de la Prefectura de Fukui se opone a la generación de energía nuclear
Adiós central nuclear red Fukui
Reunión judicial para detener las centrales nucleares de Fukui
Comité de Enlace de la Prefectura de Fukui del Movimiento de Residentes de Centrales Nucleares
Movimiento de residentes de centrales nucleares Centro Fukui Reinan
Ryukyu Radiodifusión Co., Ltd.
R.B.C.
Shimbun de Kioto
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Periódico de Kochi
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Shimbun
Tiempos de Okinawa
Gendai diario
monte Abe
mujer misma
agnes chan
Kaneko Chen Meiling
Periódico agrícola de Japón
Toda la conferencia de Okinawa
Osamu Aoki
Quiero decir, ten miedo de las cosas que no puedes borrar.
Los países y organizaciones que se aprovecharan de esto serían comunistas.
monitoreemo

———————-
———————-

Không phải phương tiện truyền thông nào cũng không đưa tin về những điều này.
Hành động của Thống đốc tỉnh Okinawa, vốn đang khiến nhiệm vụ thúc đẩy phúc lợi của người dân của chính quyền địa phương gặp nguy hiểm lớn, là vi phạm nhân quyền và bãi bỏ nền dân chủ.
Những hành vi trái với dân chủ và gây nguy hiểm nghiêm trọng đến việc thúc đẩy phúc lợi của người dân và nghĩa vụ của chính quyền địa phương.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto khoai môn
Hiệp hội luật sư tỉnh Hyogo
nhà thờ đoàn kết thế giới
TBS
Công ty TNHH Kobunsha
Đại học Waseda
Đại học Ritsumeikan
Đại học Oberlin
Đại học Musashino
Đại học Aichi
Đại học Ngoại ngữ Kansai
Đại học Osaka Sangyo
Đại học Thương mại Okinawa
Đại học Hokuriku
Đại học Fukuyama
Đại học Yamanashi Gakuin
Đại học Châu Á Thái Bình Dương Ritsumeikan
Đại học Sapporo
Thống đốc Denny Tamaki
Hiệp hội hỗ trợ người tị nạn (JAR)
đài truyền hình Kansai
TBS
Truyền hình Fuji
Kamiya Miyuki
Khoa Luật Đại học Kanagawa
Liên đoàn kinh tế Tohoku
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Chợ Kotonode
Phòng Thương mại và Công nghiệp Sendai
Liên đoàn kinh tế Kansai
Liên đoàn kinh tế Kyushu
Cao đẳng Nghệ thuật Đại học Osaka
Trên thực tế, một tổ chức phi lợi nhuận được chỉ định
Trung tâm tài trợ chính trị Tổ chức lợi ích công cộng
Phòng Thương mại và Công nghiệp Fukuoka
Liên đoàn truyền hình cáp Nhật Bản
Mataka Ogawa (Phóng viên Đảng Cộng sản)
Hiệp hội diễn thuyết năng lượng mặt trời
Hiệp hội trung tâm dữ liệu Nhật Bản
Quỹ khoa học và công nghệ Nhật Bản
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ
Câu lạc bộ Nữ quyền Dân chủ
Hiệp hội Hợp nhất Tổng hợp Colabo
Mạng lưới công dân để suy nghĩ về các vấn đề sách giáo khoa
Ken Ishihara
Liên đoàn các hiệp hội thương mại và công nghiệp quốc gia
ban biên tập tạp chí kinh doanh
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Juno Kubota
Liên đoàn nghị sĩ hữu nghị Nhật-Triều
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Ken Endo
Hiroko Ogihara
lần vòng cung
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
Trường Cao học Luật và Chính trị, Đại học Tokyo
truyền hình Tokyo
Ichiro Furudate
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Tất cả Liên minh Công nhân Cảng Nhật Bản Trụ sở chính khu vực Okinawa
Chủ tịch Ủy ban Điều hành Junichi Yamaguchi
Hội nghị Hall Okinawa nhằm ngăn chặn việc xây dựng căn cứ Henoko mới
Phòng thí nghiệm không phát thải Okinawa
Đại học Ryukoku
Cầu chì Yuhito
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Kobuchi
Phóng viên Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Liên đoàn nghị sĩ hữu nghị Nhật-Trung
Giáo sư Takio Honda
Yuzuki Muroi
Luật sư Mie Asaoka
Jukan Kakutani, học sinh trung học đến từ Hokkaido
Thứ Sáu Cho Tương Lai Sapporo
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yury Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
yurie haada
Hiệp hội thành viên chính quyền địa phương tình nguyện
LaSalle Ishii
Hội đồng thị trấn Chatan Yumi Nakasone
Tạm biệt Nhà máy điện hạt nhân 10 triệu dân Ban chấp hành hành động
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Hội đồng Nhân quyền Liên Hiệp Quốc
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc Ban Liên hợp quốc về giam giữ tùy tiện
Đại học Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Đại học Kyoto
Đại học Kyushu
Hiệp hội nước Ginowan Chura
Đại học Thủ đô Tokyo
Đại học Ryukyu
Đại học Nagoya
Marcos Orellana (Đảng Cộng sản Trung Quốc)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terasawa
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Báo Shinano Mainichi
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Đài phát thanh Ryukyu
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu Asahi
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Tin tức Kyodo
Đảng Cộng sản Nhật Bản Hội đồng Thành phố Tokyo
tờ báo Tokyo
Cờ đỏ Shinbun
Tất cả Ủy ban Liên lạc Nhà máy Điện Hạt nhân Fukui
Hội đồng Công dân Tỉnh Fukui phản đối việc sản xuất điện hạt nhân
Tạm biệt nhà máy điện hạt nhân mạng lưới Fukui
Phiên tòa yêu cầu dừng các nhà máy điện hạt nhân ở Fukui
Phong trào cư dân nhà máy điện hạt nhân Ủy ban liên lạc tỉnh Fukui
Phong trào cư dân nhà máy điện hạt nhân Trung tâm Fukui Reinan
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu
R.B.C.
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
báo Kochi
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Shimbun
Thời báo Okinawa
Gendai hàng ngày
Núi Abe
bản thân người phụ nữ
agnes chan
Kaneko Chen Meiling
Báo Nông nghiệp Nhật Bản
Tất cả hội nghị Okinawa
Osamu Aoki
Ý tôi là, hãy sợ những thứ bạn không thể xóa bỏ.
Các quốc gia và tổ chức lợi dụng điều này sẽ là những người cộng sản.
Hãy theo dõ

———————-
———————-

ऐसा मीडिया नहीं है जो इन बातों को बिल्कुल भी रिपोर्ट नहीं करता है।
ओकिनावा प्रान्त के गवर्नर के कार्य, जो निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने के स्थानीय सरकार के कर्तव्य को बड़े खतरे में डाल रहे हैं, मानवाधिकारों का उल्लंघन और लोकतंत्र का हनन है।
ऐसे कार्य जो लोकतंत्र के विपरीत हैं और निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने और स्थानीय सरकारों के कर्तव्यों को गंभीर रूप से खतरे में डालते हैं।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिंसेंगुमी
रीवा यामामोटो तारो
ह्योगो प्रीफेक्चर बार एसोसिएशन
विश्व एकता चर्च
टीबीएस
कोबुन्शा कंपनी लिमिटेड
वासेदा विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन विश्वविद्यालय
ओबेरलिन विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
आइची विश्वविद्यालय
कंसाई यूनिवर्सिटी ऑफ फॉरेन स्टडीज
ओसाका सांग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा यूनिवर्सिटी ऑफ कॉमर्स
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन एशिया प्रशांत विश्वविद्यालय
साप्पोरो विश्वविद्यालय
गवर्नर डेनी तमाकी
शरणार्थी सहायता संघ (जेएआर)
कंसाई टीवी
टीबीएस
फ़ूजी टीवी
मियुकी कामिया
कानागावा विश्वविद्यालय विधि संकाय
तोहोकु आर्थिक महासंघ
हिशियामा मिनामिहोको
केंसुके मुरासे
एरिका यामामोतो
मसाकी कुसाकाबे
रयुसुके इतो
चो कोटोनोड
सेंदाई चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
कंसाई आर्थिक महासंघ
क्यूशू आर्थिक महासंघ
ओसाका यूनिवर्सिटी ऑफ आर्ट्स जूनियर कॉलेज
दरअसल, एक निर्दिष्ट गैर-लाभकारी संगठन
पॉलिटिकल फंडिंग सेंटर पब्लिक इंटरेस्ट इनकॉर्पोरेटेड फाउंडेशन
फुकुओका चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
जापान केबल टेलीविजन फेडरेशन
मटका ओगावा (कम्युनिस्ट पार्टी रिपोर्टर)
सोलर स्पीच एसोसिएशन
जापान डेटा सेंटर एसोसिएशन
जापान विज्ञान और प्रौद्योगिकी फाउंडेशन
मसाहरू कोड़ा
करिन निशिमुरा
महिला डेमोक्रेटिक क्लब
फेमिन महिला डेमोक्रेटिक क्लब
कोलाबो जनरल इनकॉर्पोरेटेड एसोसिएशन
पाठ्यपुस्तक संबंधी मुद्दों के बारे में सोचने के लिए नागरिक नेटवर्क
केन इशिहारा
नेशनल फेडरेशन ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री एसोसिएशन
बिजनेस जर्नल संपादकीय विभाग
इसोको मोचीज़ुकी
एइत्सुको टोया
शोसुके तनिहारा
योइचिरो तातेइवा
जूनो कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया मैत्री संसदीय लीग
मायू यामागुची
युमी सातोयोशी
मैरिको सैटो
तोमोहिरो माचियामा
केन एंडो
हिरोको ओगिहारा
चाप समय
सातोहिको ओगाटा
हिरो मियाशिता
ग्रेजुएट स्कूल ऑफ लॉ एंड पॉलिटिक्स, टोक्यो विश्वविद्यालय
टीवी टोक्यो
इचिरो फुरुडेट
तेत्सुया हाकोडा
हिदेया सुगियो
ऑल जापान पोर्ट वर्कर्स यूनियन ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
जुनिची यामागुची कार्यकारी समिति के अध्यक्ष
नए हेनोको बेस को बनने से रोकने के लिए हॉल ओकिनावा सम्मेलन
शून्य उत्सर्जन लैब ओकिनावा
रयुकोकू विश्वविद्यालय
युहितो फ़्यूज़
कोजी याबे
मिका यानागिहारा
तोरू तमागावा
युको कोबुची
रिपोर्टर हाजिमे योकोटा
अकीरा अमारी
अयुको काटो
तोशिहिरो निकाई
जापान-चीन मैत्री संसदीय लीग
प्रोफेसर ताकियो होंडा
युज़ुकी मुरोई
अटार्नी मी असोका
जुकन काकुटानी, होक्काइडो का एक हाई स्कूल छात्र
भविष्य साप्पोरो के लिए शुक्रवार
नोडोका ओडवारा
युमी कराहाशी
नाओकी ओटाके
ताकाको ज़ेनबा
मिज़ुकी सुगिउरा
यूरी नाकानिशी
केंगो कोमाडा
शोसुके तनिहारा
यूरी हराडा
स्वयंसेवी स्थानीय सरकार के सदस्यों का संघ
लासेल इशी
चाटन टाउन काउंसिल युमी नाकासोन
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र 10 मिलियन लोग कार्रवाई कार्यकारी समिति
तोशिहिरो इनौए
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद
संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद मनमाना हिरासत पर संयुक्त राष्ट्र प्रभाग
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेकी इजिमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्यूशू विश्वविद्यालय
गिनोवन चुरा जल संघ
टोक्यो मेट्रोपॉलिटन यूनिवर्सिटी
रयूकू विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (चीनी कम्युनिस्ट पार्टी)
होक्काइडो शिंबुन
टोमोमी टेरासावा
चुगोकू शिंबुन
चुनिची शिंबुन
शिनानो मेनिची समाचार पत्र
फुकुशिमा मिनपो
कोबे शिंबुन
नाओमी माचिडा
रयूकू प्रसारण
रयूक्यू असाही ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
रयुक्यु शिम्पो
मीना मित्सुई
क्योदो समाचार
जापानी कम्युनिस्ट पार्टी टोक्यो मेट्रोपॉलिटन असेंबली
टोक्यो शिंबुन
शिनबुन लाल झंडा
सभी फुकुई परमाणु-विरोधी ऊर्जा संयंत्र संपर्क समिति
फुकुई प्रीफेक्चुरल सिटीजन्स काउंसिल परमाणु ऊर्जा उत्पादन का विरोध करती है
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुई से परमाणु ऊर्जा संयंत्रों को रोकने के लिए अदालत की बैठक
परमाणु ऊर्जा संयंत्र निवासी आंदोलन फुकुई प्रीफेक्चर संपर्क समिति
परमाणु ऊर्जा संयंत्र निवासी आंदोलन फुकुई रीनान केंद्र
रयूक्यू ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
आर.बी.सी.
क्योटो शिंबुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पोन शिंबुन
कोच्चि अखबार
असाही शिंबुन
मेनिची शिंबुन
कहोकू शिंबुन
ओकिनावा टाइम्स
दैनिक गेंडाई
माउंट आबे
महिला स्वयं
एग्नेस चान
कानेको चेन मीलिंग
जापान कृषि समाचार पत्र
सभी ओकिनावा सम्मेलन
ओसामु आओकी
मेरा मतलब है, उन चीज़ों से डरें जिन्हें आप मिटा नहीं सकते।
इसका लाभ उठाने वाले देश और संगठन कम्युनिस्ट होंगे।
आइए निगरानी करे

———————-
———————-

এটি মিডিয়া নয় যা এগুলি মোটেও রিপোর্ট করে না,
প্রথমত, স্থানীয় সরকারের বাসিন্দাদের কল্যাণ বাড়ানো অত্যন্ত বিপজ্জনক ওকিনাওয়া প্রিফেকচারাল গভর্নরের পদক্ষেপটি প্রথম স্থানে প্রথম স্থানে রয়েছে।
গণতন্ত্রের পরিপন্থী স্থানীয় সরকারগুলির জন্য বাসিন্দাদের কল্যাণ বাড়াতে উল্লেখযোগ্য বিপজ্জনক এমন কাজ
চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেটো, সোশ্যাল ডেমোক্র্যাটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক ডেমোক্র্যাটিক পার্টি, রিওয়া শিনসেঙ্গুমি
রিওয়া ইয়ামামোটো
হায়োগো প্রিফেকচারাল বার অ্যাসোসিয়েশন
ওয়ার্ল্ড ইউনিফিকেশন চার্চ
টিবিএস
কোবুনশা কোং, লিমিটেড
ওয়াসদা বিশ্ববিদ্যালয়
রিতসুমিকান বিশ্ববিদ্যালয়
সাকুরাবিন বিশ্ববিদ্যালয়
মুসাশিনো বিশ্ববিদ্যালয়
আইচি বিশ্ববিদ্যালয়
কানসাই বিদেশী ভাষা বিশ্ববিদ্যালয়
ওসাকা সাঙ্গিও বিশ্ববিদ্যালয়
ওকিয়ামা বাণিজ্য বিশ্ববিদ্যালয়
হোকুরিকু বিশ্ববিদ্যালয়
ফুকুয়ামা বিশ্ববিদ্যালয়
ইয়ামানাশি গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
রিতসুমিকান এশিয়া প্যাসিফিক বিশ্ববিদ্যালয়
সাপ্পোরো বিশ্ববিদ্যালয়
গভর্নর তামাকী ডেনি
শরণার্থী সমর্থন সমিতি (জেআর)
কানসাই টেলিভিশন
টিবিএস
ফুজি টিভি
মিয়ুকি কামিয়া
কানাগাওয়া বিশ্ববিদ্যালয় আইন অনুষদ
তোহোকু অর্থনৈতিক ফেডারেশন
হিশিয়ামা মিনামিহোকো
কেনসুক মুরস
এরিকা ইয়ামামোটো
মাসাকি কুসাকাবে
রিউসুক ইটো
কোটো হাতা
সেন্ডাই বাণিজ্য ও শিল্প চেম্বার
কানসাই অর্থনৈতিক ফেডারেশন
কিউশু অর্থনৈতিক ফেডারেশন
আর্টস ইউনিভার্সিটি অফ আর্টস জুনিয়র কলেজ
নির্দিষ্ট অ -লাভ -কর্পোরেশন ইনফ্যাক্ট
রাজনৈতিক তহবিল এবং তহবিল কেন্দ্র
ফুকুওকা চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
জাপান কেবল টিভি ফেডারেশন
ওগাওয়া মোটোকা (কমিউনিস্ট পার্টির রিপোর্টার)
সৌর মন্তব্য সমিতি
জাপান ডেটা সেন্টার অ্যাসোসিয়েশন
জাপানি বিজ্ঞান এবং প্রযুক্তি প্রচার পণ্য
মাসাহারু কোদা
করিন নিশিমুরা
মহিলা লর্ড ক্লাব
ফিউমিন মহিলা ডেমোক্র্যাটিক ক্লাব
কোলাবো
পাঠ্যপুস্তক সমস্যার জন্য নাগরিক নেটওয়ার্ক
ইশিহারা
জাতীয় বাণিজ্য ও শিল্প ফেডারেশন জাতীয় চেম্বার অফ কমার্স
ব্যবসায় জার্নাল সম্পাদকীয় বিভাগ
মোচিজুকি কিমুলা
তোয়া আইজুকো
শুসুক তনিহার
ইয়োচিরো তাচিওয়া
জুনসেই কুবোটা
জাপান -কোরিয়া বন্ধুত্বের প্রতিনিধি ফেডারেশন
মায়ু ইয়ামাগুচি
ইউমি সাতোশি
মারিকো সাইতো
টোমোহিরো মাচিমা
এন্ডো শুকনো
হিরোকো ওগিওয়ারা
আর্ক টাইমস
তোশিহিকো ওগাটা
হিরোশি মিয়াশিতা
স্নাতক স্কুল অফ ল, স্নাতক স্কুল অফ ল, টোকিও বিশ্ববিদ্যালয়
টিভি টোকিও
ইচিরো ফুরুদেট
তেতসুয়া হাকোদা
হিদ্যা সুগিও
সমস্ত জাপান পোর্ট শ্রম ইউনিয়ন ওকিনাওয়া আঞ্চলিক সদর দফতর
জুন ইয়ামাগুচি সিটি এক্সিকিউটিভ কমিটির চেয়ারম্যান
হল ওকিনাওয়া সম্মেলন যা হেনোকোকে নতুন বেস বিল্ডিং করে না
শূন্য নির্গমন ল্যাব ওকিনাওয়া
রিয়োকোকু বিশ্ববিদ্যালয়
ইউহিটো ফিউজ
কোজি ইয়াবে
ইয়ানাগিহার মিকা
তোরু তামাগাওয়া
ইউকো ওবুচি
ইয়োকোটার প্রতিবেদক
আজমি আওয়ানঙ্গাকি
আইয়ুকো কাতো
তোশিহিরো নিকাই
জাপান -চিনা ফ্রেন্ডশিপ ফেডারেশন
টাকি হোন্ডা টাকি অধ্যাপক
ইউকি মুরাই
মাই আসোওকা আইনজীবী
কাকুতানি কাকুতানি কাকুতানি কাকুতানি
ভবিষ্যতের সাপ্পোরোর জন্য শুক্রবার
ওডাওয়ারা নো ডোডা
ইউমি করাহাশি
নওকি ওটাকে
টাকাকো জেনবা
মিজুকি সুগিউরা
ইউরি নাকানিশি
কেনগো কোমদা
শুসুক তনিহার
হিরোশি হারদা
স্থানীয় সরকার সংসদীয় স্বেচ্ছাসেবক
রাসাল ইশি
কিতায়া টাউন কাউন্সিল ইউমি নাকামুনে
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎকেন্দ্র 10 মিলিয়ন অ্যাকশন এক্সিকিউটিভ কমিটি
ইনো টোবু
মীরা হাসেগাওয়া
জাতিসংঘের মানবাধিকার বোর্ড
ইউনাইটেড নেশনস কাউন্সিল অফ হিউম্যান রাইটস পরিচালনা পর্ষদ
নাগোয়া গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
শিগেরু আইজিমা
শিনিচি আকিয়ামা
কিয়োটো বিশ্ববিদ্যালয়
কিউশু বিশ্ববিদ্যালয়
জিনওয়ান চুরা জল সমিতি
টোকিও মেট্রোপলিটন বিশ্ববিদ্যালয়
রিউকিউ বিশ্ববিদ্যালয়
নাগোয়া বিশ্ববিদ্যালয়
মার্কোস ওরেরিয়ানা (চীন কমিউনিস্ট)
হক্কাইডো সংবাদপত্র
তেরাজাওয়া টমিকাই
চাইনিজ সংবাদপত্র
চুনিচি শিম্বুন
শিনানো মেইনচি শিম্বুন
ফুকুশিমা পাবলিক নিউজ
কোবে শিম্বুন
নাওমি মাচিডা
রিউকিউ সম্প্রচার
রিউকিউ আসাহি ব্রডকাস্টিং কোং, লিমিটেড
রিউকিউ শিম্পো
মিনি মিতসুই
কিয়োডো নিউজ
জাপানি কমিউনিস্ট পার্টি টোকিও মেট্রোপলিটন গ্রুপ
টোকিও শিম্বুন
শিনবুন লাল পতাকা
সমস্ত ফুকুই অ্যান্টি -নোক্লিয়ার যোগাযোগ কমিটি
পারমাণবিক শক্তির বিরুদ্ধে ফুকুই প্রিফেকচারাল সম্মেলন
সায়োনারা পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র ফুকুই নেটওয়ার্ক
একটি ট্রায়াল সভা যা ফুকুই থেকে পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র বন্ধ করে দেয়
পারমাণবিক আবাসিক আন্দোলন ফুকুই প্রিফেকচারাল যোগাযোগ কমিটি
পারমাণবিক আবাসিক আন্দোলন ফুকুই মিনামি কেন্দ্র
রিউকিউ ব্রডকাস্টিং কোং, লিমিটেড
আরবিসি
কিয়োটো সংবাদপত্র
নিগাতা প্রতিদিন
শোজি নুমুরা
পশ্চিম নিপ্পন পত্রিকা
কোচি শিম্বুন
আসাহি শিম্বুন
মাইনিচি শিম্বুন
কাওয়াকিতা শিম্বুন
ওকিনাওয়া টাইমস
নিক্কান জেন্ডাই
আবে
মহিলারা নিজেরাই
অ্যাগনেসচান
চেন কানেকো
জাপান কৃষি সংবাদপত্র
সমস্ত ওকিনাওয়া সম্মেলন
রিম আওকি
ভয় পাচ্ছে যে আপনি এটি মুছতে পারবেন না।
যে দেশগুলি এবং সংস্থাগুলি এটি নিয়েছে তারা হ’ল কমিউনিস্ট।
আসুন মনিটর করু

———————-
———————-

मिडियाले यस्ता कुरालाई खबर गर्दैन ।
ओकिनावा प्रिफेक्चरका गभर्नरका कार्यहरू, जसले स्थानीय सरकारको बासिन्दाहरूको हितलाई प्रवर्द्धन गर्ने कर्तव्यलाई ठूलो जोखिममा राखेको छ, मानवअधिकारको उल्लङ्घन र लोकतन्त्रको खारेज हो।
लोकतन्त्र विपरित र बासिन्दाको हित र स्थानीय सरकारको कर्तव्यलाई गम्भीर रूपमा जोखिममा पार्ने कार्यहरू।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमेटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेवा शिनसेनगुमी
रेवा यामामोतो तारो
ह्योगो प्रिफेक्चर बार एसोसिएसन
विश्व एकता चर्च
TBS
कोबुन्शा कं, लिमिटेड
Waseda विश्वविद्यालय
Ritsumeikan विश्वविद्यालय
Oberlin विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
आइची विश्वविद्यालय
कन्साई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका संग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
Ritsumeikan एशिया प्यासिफिक विश्वविद्यालय
सापोरो विश्वविद्यालय
गभर्नर डेनी तामाकी
शरणार्थी सहायता संघ (JAR)
कन्साई टिभी
TBS
फुजी टिभी
मियुकी कामिया
कानागावा विश्वविद्यालय कानून संकाय
तोहोकु आर्थिक महासंघ
हिशियामा मिनामिहोको
केन्सुके मुरासे
एरिका यामामोटो
मासाकी कुसाकाबे
Ryusuke Ito
चो कोटोनोड
सेन्डाई चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
कन्साई आर्थिक महासंघ
क्युशु आर्थिक महासंघ
कला जुनियर कलेज को ओसाका विश्वविद्यालय
वास्तवमा, एक निर्दिष्ट गैर-लाभकारी संस्था
राजनीतिक कोष केन्द्र सार्वजनिक हित समावेशी प्रतिष्ठान
फुकुओका चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
जापान केबल टेलिभिजन महासंघ
मटाका ओगावा (कम्युनिष्ट पार्टी रिपोर्टर)
सौर भाषण संघ
जापान डाटा सेन्टर संघ
जापान विज्ञान र प्रविधि फाउन्डेसन
मसाहारु कोडा
करिन निशिमुरा
महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
महिला महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
कोलाबो जनरल निगमित संघ
पाठ्यपुस्तक मुद्दाहरूको बारेमा सोच्नको लागि नागरिक नेटवर्क
केन इशिहारा
वाणिज्य तथा उद्योग संघको राष्ट्रिय महासंघ
व्यापार पत्रिका सम्पादकीय विभाग
इसोको मोचिजुकी
Eitsuko Toya
शोसुके तनिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनो कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया मैत्री संसदीय लीग
मायु यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको साइटो
तोमोहिरो मचियामा
केन एन्डो
हिरोको ओगिहारा
चाप समय
सातोहिको ओगाटा
हिरो मियाशिता
कानून र राजनीति को स्नातक स्कूल, टोकियो विश्वविद्यालय
टिभी टोकियो
Ichiro Furudate
तेत्सुया हाकोडा
हिदेया सुगियो
सबै जापान पोर्ट मजदुर संघ ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
जुनिची यामागुची कार्यकारी समिति अध्यक्ष
हल ओकिनावा सम्मेलन नयाँ हेनोको आधार निर्माण हुनबाट रोक्न
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
Ryukoku विश्वविद्यालय
युहितो फ्यूज
कोजी याबे
मिका यानागिहरा
तोरु तामागावा
युको कोबुची
रिपोर्टर हाजिमे योकोटा
अकिरा अमरी
आयुको काटो
तोशिहिरो निकाइ
जापान-चीन मैत्री संसदीय लीग
प्रोफेसर ताकियो होन्डा
युजुकी मुरोइ
अधिवक्ता Mie Asaoka
जुकान काकुतानी, होक्काइडोका हाई स्कूलका विद्यार्थी
भविष्य सापोरोको लागि शुक्रबार
नोडोका ओडावारा
युमी कराहाशी
नाओकी ओटाके
ताकाको जेन्बा
मिजुकी सुगिउरा
युरी नाकानिशी
केन्गो कोमाडा
शोसुके तनिहारा
युरी हाराडा
स्वयंसेवक स्थानीय सरकार सदस्यहरूको संघ
LaSalle Ishii
चाटन टाउन काउन्सिल युमी नाकासोने
अलविदा आणविक उर्जा प्लान्ट १० करोड जनता कार्यसमिति
Toshihiro Inoue
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद्
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद संयुक्त राष्ट्र संघ मनमानी नजरबन्द मा
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेकी इजिमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्युशु विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा खानेपानी संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
Ryukyu विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (चिनियाँ कम्युनिस्ट पार्टी)
होक्काइडो शिम्बुन
टोमोमी तेरासावा
चुगोकु शिम्बुन
चुनिची शिम्बुन
Shinano Mainichi समाचार पत्र
फुकुशिमा मिन्पो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
Ryukyu प्रसारण
Ryukyu Asahi प्रसारण कं, लिमिटेड
Ryukyu Shimpo
मिना मित्सुई
क्योडो समाचार
जापानी कम्युनिष्ट पार्टी टोकियो महानगरीय सभा
टोकियो शिम्बुन
Shinbun रातो झण्डा
सबै फुकुई एन्टि न्यूक्लियर पावर प्लान्ट सम्पर्क समिति
फुकुई प्रिफेक्चरल सिटिजन्स काउन्सिलले आणविक उर्जा उत्पादनको विरोध गर्दछ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुईबाट आणविक ऊर्जा प्लान्टहरू रोक्न अदालतको बैठक
आणविक पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई प्रिफेक्चर सम्पर्क समिति
न्यूक्लियर पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई रेनान केन्द्र
Ryukyu प्रसारण कं, लिमिटेड
R.B.C.
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पन शिम्बुन
कोच्चि पत्रिका
असाही शिम्बुन
मैनीची शिम्बुन
काहोकु शिम्बुन
ओकिनावा टाइम्स
दैनिक गेन्डाई
माउन्ट आबे
महिला आफै
एग्नेस च्यान
कानेको चेन मेलिङ
जापान कृषि समाचार पत्र
सबै ओकिनावा सम्मेलन
Osamu Aoki
मेरो मतलब, तपाईंले मेटाउन नसक्ने चीजहरूसँग डराउनुहोस्।
यसको फाइदा उठाउने देश र संगठन कम्युनिस्ट हुनेछन्।
अनुगमन गरौ

———————-
———————-

Ne žiniasklaida apie šiuos dalykus visai nepraneša.
Okinavos prefektūros gubernatoriaus veiksmai, keliantys didelį pavojų vietos valdžios pareigai skatinti gyventojų gerovę, yra žmogaus teisių pažeidimas ir demokratijos panaikinimas.
Veiksmai, prieštaraujantys demokratijai ir keliantys didelį pavojų gyventojų gerovės skatinimui bei vietos valdžios pareigoms.
Kinija, Pietų Korėja, Komeito, Socialdemokratų partija, Komunistų partija, Konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Hjogo prefektūros advokatų asociacija
pasaulio vienybės bažnyčia
TBS
Kobunsha Co., Ltd.
Vasedos universitetas
Ritsumeikano universitetas
Oberlino universitetas
Musashino universitetas
Aichi universitetas
Kansai užsienio studijų universitetas
Osaka Sangyo universitetas
Okajamos komercijos universitetas
Hokuriku universitetas
Fukuyamos universitetas
Yamanashi Gakuin universitetas
Ritsumeikano Azijos Ramiojo vandenyno universitetas
Saporo universitetas
Gubernatorius Denny Tamaki
Pabėgėlių pagalbos asociacija (JAR)
Kansai televizija
TBS
Fuji televizorius
Miyuki Kamiya
Kanagavos universiteto Teisės fakultetas
Tohoku ekonominė federacija
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotonode
Sendai prekybos ir pramonės rūmai
Kansai ekonominė federacija
Kyushu ekonominė federacija
Osakos menų universiteto jaunesnysis koledžas
Tiesą sakant, nurodyta ne pelno organizacija
Politinio finansavimo centro Viešojo intereso fondas
Fukuokos prekybos ir pramonės rūmai
Japonijos kabelinės televizijos federacija
Mataka Ogawa (komunistų partijos reporteris)
Saulės kalbos asociacija
Japonijos duomenų centrų asociacija
Japonijos mokslo ir technologijų fondas
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Moterų demokratų klubas
Moterų demokratų klubas „Femin“.
Colabo General Incorporated Association
Piliečių tinklas, skirtas galvoti apie vadovėlių problemas
Kenas Ishihara
Nacionalinė prekybos ir pramonės asociacijų federacija
verslo žurnalo redakcijos skyrius
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Šosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Juno Kubota
Japonijos ir Šiaurės Korėjos draugystės parlamentinė lyga
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Kenas Endo
Hiroko Ogihara
lanko laikai
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
Tokijo universiteto teisės ir politikos aukštoji mokykla
Tokijo televizija
Ichiro Furudate
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Visos Japonijos uosto darbuotojų sąjungos Okinavos regioninės būstinės
Junichi Yamaguchi vykdomojo komiteto pirmininkas
Hall Okinawa konferencija, kad būtų išvengta naujos Henoko bazės statymo
Nulinės emisijos laboratorija Okinavoje
Ryukoku universitetas
Yuhito saugiklis
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Kobuchi
Reporteris Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonijos ir Kinijos draugystės parlamentinė lyga
Profesorius Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokatė Mie Asaoka
Jukanas Kakutani, vidurinės mokyklos mokinys iš Hokaido
Penktadieniai ateities Saporo
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurijus Nakanishi
Kengo Komada
Šosuke Tanihara
Jurijus Harada
Savivaldybės savanorių asociacija
LaSalle Ishii
Čatano miesto taryba Yumi Nakasone
Atsisveikink su atominės elektrinės 10 milijonų žmonių akcijos vykdomuoju komitetu
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Jungtinių Tautų žmogaus teisių taryba
Jungtinių Tautų žmogaus teisių tarybos Jungtinių Tautų savavališko sulaikymo skyrius
Nagojos Gakuino universitetas
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kioto universitetas
Kyushu universitetas
Ginowan Chura vandens asociacija
Tokijo Metropoliteno universitetas
Ryukyu universitetas
Nagojos universitetas
Marcos Orellana (Kinijos komunistų partija)
Hokaido Shimbunas
Tomomi Terasawa
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi laikraštis
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu transliacija
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo naujienos
Japonijos komunistų partijos Tokijo metropolijos asamblėja
Tokijo Shimbun
Shinbuno raudona vėliava
Visų Fukui kovos su atominėmis elektrinėmis ryšių komitetas
Fukui prefektūros piliečių taryba prieštarauja branduolinės energijos gamybai
Viso gero atominės elektrinės Fukui tinklas
Teismo posėdis sustabdyti atomines elektrines iš Fukui
Atominės elektrinės gyventojų judėjimo Fukui prefektūros ryšių komitetas
Atominės elektrinės gyventojų judėjimas Fukui Reinan centre
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
R.B.C.
Kioto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi laikraštis
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Shimbun
Okinavos laikai
Dienos Gendai
Abe kalnas
pati moteris
agnes chan
Kaneko Chen Meiling
Japonijos žemės ūkio laikraštis
Visa Okinavos konferencija
Osamu Aoki
Turiu galvoje, bijokite dalykų, kurių negalite ištrinti.
Šalys ir organizacijos, kurios tuo pasinaudojo, būtų komunistai.
Stebėkim

———————-
———————-

Sio vyombo vya habari ambavyo haviripoti mambo haya hata kidogo.
Vitendo vya Gavana wa Mkoa wa Okinawa, ambavyo vinaweka jukumu la serikali ya eneo hilo la kukuza ustawi wa wakaazi katika hatari kubwa, ni ukiukaji wa haki za kibinadamu na ubatilishaji wa demokrasia.
Vitendo ambavyo ni kinyume na demokrasia na vinahatarisha sana uendelezaji wa ustawi wa wakazi na wajibu wa serikali za mitaa.
Uchina, Korea Kusini, Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Chama cha Wanasheria wa Mkoa wa Hyogo
kanisa la umoja duniani
TBS
Kobunsha Co., Ltd.
Chuo Kikuu cha Waseda
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan
Chuo Kikuu cha Oberlin
Chuo Kikuu cha Musashino
Chuo Kikuu cha Aichi
Chuo Kikuu cha Kansai cha Mafunzo ya Kigeni
Chuo Kikuu cha Osaka Sangyo
Chuo Kikuu cha Biashara cha Okayama
Chuo Kikuu cha Hokuriku
Chuo Kikuu cha Fukuyama
Chuo Kikuu cha Yamanashi Gakuin
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan Asia Pacific
Chuo Kikuu cha Sapporo
Gavana Denny Tamaki
Chama cha Msaada kwa Wakimbizi (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Miyuki Kamiya
Kitivo cha Sheria cha Chuo Kikuu cha Kanagawa
Shirikisho la Kiuchumi la Tohoku
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotonode
Sendai Chumba cha Biashara na Viwanda
Shirikisho la Kiuchumi la Kansai
Shirikisho la Kiuchumi la Kyushu
Chuo Kikuu cha Sanaa cha Osaka Junior College
Infact, shirika maalum lisilo la faida
Kituo cha Ufadhili wa Kisiasa Taasisi ya Maslahi ya Umma Incorporated
Chama cha Wafanyabiashara na Viwanda cha Fukuoka
Shirikisho la Televisheni ya Cable la Japan
Mataka Ogawa (Ripota wa Chama cha Kikomunisti)
Jumuiya ya Hotuba ya Jua
Jumuiya ya Kituo cha Data cha Japani
Japan Sayansi na Teknolojia Foundation
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake ya Wanawake
Chama cha Colabo General Incorporated
Mtandao wa wananchi kwa kufikiria masuala ya vitabu vya kiada
Ken Isihara
Shirikisho la Kitaifa la Vyama vya Biashara na Viwanda
idara ya uhariri wa jarida la biashara
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Juno Kubota
Ligi ya Mabunge ya Urafiki ya Japan-Korea Kaskazini
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Ken Endo
Hiroko Ogihara
nyakati za arc
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
Shule ya Wahitimu wa Sheria na Siasa, Chuo Kikuu cha Tokyo
TV Tokyo
Ichiro Furudate
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Makao Makuu ya Kanda ya Okinawa ya Muungano wa Wafanyakazi wa Bandari ya Japani
Junichi Yamaguchi Mwenyekiti wa Kamati Tendaji
Hall Okinawa Conference kuzuia msingi mpya wa Henoko kujengwa
Zero Emission Lab Okinawa
Chuo Kikuu cha Ryukoku
Fuse ya Yuhito
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Kobuchi
Mwandishi Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligi ya Mabunge ya Urafiki wa Japan-China
Profesa Takio Honda
Yuzuki Muroi
Wakili Mie Asaoka
Jukan Kakutani, mwanafunzi wa shule ya upili kutoka Hokkaido
Ijumaa Kwa Sapporo ya Baadaye
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Yurie Harada
Chama cha wanachama wa kujitolea wa serikali za mitaa
LaSalle Ishii
Halmashauri ya Mji wa Chatan Yumi Nakasone
Kwaheri Kiwanda cha Nguvu za Nyuklia cha Kamati Tendaji ya Watu Milioni 10
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Baraza la Haki za Binadamu la Umoja wa Mataifa
Baraza la Haki za Kibinadamu la Umoja wa Mataifa Kitengo cha Umoja wa Mataifa juu ya Ufungwa Kiholela
Chuo Kikuu cha Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Chuo Kikuu cha Kyoto
Chuo Kikuu cha Kyushu
Chama cha Maji cha Ginowan Chura
Chuo Kikuu cha Metropolitan cha Tokyo
Chuo Kikuu cha Ryukyu
Chuo Kikuu cha Nagoya
Marcos Orellana (Chama cha Kikomunisti cha China)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terasawa
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Gazeti la Shinano Mainichi
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Utangazaji wa Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Habari za Kyodo
Chama cha Kikomunisti cha Kijapani Bunge la Tokyo Metropolitan
Tokyo Shimbun
Bendera Nyekundu ya Shinbun
Kamati Yote ya Kupambana na Kiwanda cha Nyuklia cha Fukui
Baraza la Wananchi wa Wilaya ya Fukui linapinga uzalishaji wa nishati ya nyuklia
Kwaheri mtambo wa nyuklia wa Fukui mtandao
Mkutano wa mahakama wa kusitisha mitambo ya nyuklia kutoka Fukui
Kamati ya Uhusiano ya Wakaazi wa Mitambo ya Nyuklia ya Wilaya ya Fukui
Harakati za Wakaazi wa Mitambo ya Nyuklia Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
R.B.C.
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Gazeti la Kochi
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Shimbun
Nyakati za Okinawa
Gendai ya kila siku
Mlima Abe
mwanamke mwenyewe
agnes chan
Kaneko Chen Meiling
Jarida la Kilimo la Japan
Mkutano wote wa Okinawa
Osamu Aoki
Namaanisha, ogopa vitu ambavyo huwezi kufuta.
Nchi na mashirika ambayo yalichukua fursa hii yangekuwa wakomunisti.
Hebu tufuatili

———————-
———————-

Niso mediji tisti, ki o teh stvareh sploh ne poročajo.
Dejanja guvernerja prefekture Okinawa, ki močno ogrožajo dolžnost lokalne vlade, da spodbuja blaginjo prebivalcev, so kršitev človekovih pravic in razveljavitev demokracije.
Dejanja, ki so v nasprotju z demokracijo in resno ogrožajo spodbujanje blaginje prebivalcev in dolžnosti lokalnih oblasti.
Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavna demokratska stranka, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Odvetniška zbornica prefekture Hyogo
cerkev svetovne enotnosti
TBS
Kobunsha Co., Ltd.
Univerza Waseda
Univerza Ritsumeikan
Univerza Oberlin
Univerza Musashino
Univerza Aichi
Univerza za tuje študije Kansai
Univerza Sangyo v Osaki
Univerza za trgovino Okayama
Univerza Hokuriku
Univerza Fukuyama
Univerza Yamanashi Gakuin
Azijsko-pacifiška univerza Ritsumeikan
Univerza v Saporu
Guverner Denny Tamaki
Društvo za pomoč beguncem (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Miyuki Kamiya
Pravna fakulteta Univerze Kanagawa
Gospodarska zveza Tohoku
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Čo Kotonode
Gospodarska in industrijska zbornica Sendai
Gospodarska federacija Kansai
Gospodarska zveza Kyushu
Junior College Univerze za umetnost v Osaki
Pravzaprav določena neprofitna organizacija
Political Funding Center Public Interest Incorporated Foundation
Gospodarska in industrijska zbornica Fukuoka
Japonska zveza kabelske televizije
Mataka Ogawa (poročevalec komunistične partije)
Združenje Sončni govor
Japonsko združenje podatkovnih centrov
Japonska fundacija za znanost in tehnologijo
Masaharu Koda
Karin Nišimura
Ženski demokratski klub
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Državljanska mreža za razmišljanje o učbeniški problematiki
Ken Ishihara
Nacionalna zveza trgovinskih in industrijskih združenj
uredništvo poslovnega časopisa
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Juno Kubota
Parlamentarna liga japonsko-severnokorejskega prijateljstva
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Ken Endo
Hiroko Ogihara
ločni časi
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
Podiplomski študij prava in politike Univerze v Tokiu
TV Tokio
Ichiro Furudate
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Regionalni sedež sindikata vseh japonskih pristaniških delavcev Okinawa
Junichi Yamaguchi predsednik izvršnega odbora
Konferenca v dvorani Okinawa za preprečitev gradnje nove baze Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Univerza Ryukoku
Yuhito varovalka
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Juko Kobuči
Novinar Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Parlamentarna liga japonsko-kitajskega prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Odvetnica Mie Asaoka
Jukan Kakutani, srednješolec s Hokaida
Petki za prihodnost Sapora
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Jurij Harada
Združenje prostovoljnih članov lokalne samouprave
LaSalle Ishii
Mestni svet Chatan Yumi Nakasone
Adijo jedrska elektrarna Izvršni odbor akcije 10 milijonov ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Svet Združenih narodov za človekove pravice
Svet Združenih narodov za človekove pravice Oddelek Združenih narodov za samovoljno pridržanje
Univerza Nagoya Gakuin
Šigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjotska univerza
Univerza Kyushu
Vodno združenje Ginowan Chura
Tokijska metropolitanska univerza
Univerza Ryukyu
Univerza Nagoya
Marcos Orellana (Kitajska komunistična partija)
Hokaido šimbun
Tomomi Terasava
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Časopis Shinano Mainichi
Fukušima Minpo
Kobe Šimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Tokijska metropolitanska skupščina japonske komunistične stranke
Tokijski šimbun
Rdeča zastava Shinbun
Povezovalni odbor za vse Fukui proti jedrski elektrarni
Državljanski svet prefekture Fukui nasprotuje proizvodnji jedrske energije
Adijo omrežje jedrske elektrarne Fukui
Zasedanje sodišča za zaustavitev jedrskih elektrarn iz Fukuija
Odbor za stike prebivalcev gibanja prebivalcev jedrske elektrarne Fukui
Gibanje prebivalcev jedrske elektrarne Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
R.B.C.
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
časopis Kochi
Asahi Šimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Šimbun
Okinawa Times
Dnevni Gendai
Gora Abe
ženska sama
agnes chan
Kaneko Chen Meiling
Japonski kmetijski časopis
Celotna konferenca Okinawa
Osamu Aoki
Mislim, boj se stvari, ki jih ne moreš izbrisati.
Države in organizacije, ki so to izkoristile, bi bile komunistične.
Spremljajm

———————-
———————-

Nisu mediji ti koji o tim stvarima uopšte ne izveštavaju.
Postupci guvernera prefekture Okinawa, koji dovode u opasnost dužnost lokalne vlasti da promoviše dobrobit stanovnika, predstavljaju kršenje ljudskih prava i ukidanje demokratije.
Djela koja su suprotna demokratiji i ozbiljno ugrožavaju promociju dobrobiti stanovnika i dužnosti lokalne samouprave.
Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi
Reiwa Yamamoto Taro
Advokatska komora prefekture Hyogo
crkva svetskog jedinstva
TBS
Kobunsha Co., Ltd.
Univerzitet Waseda
Univerzitet Ritsumeikan
Univerzitet Oberlin
Univerzitet Musashino
Aichi University
Kansai Univerzitet za strane studije
Univerzitet Osaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzitet Hokuriku
Univerzitet Fukuyama
Univerzitet Yamanashi Gakuin
Ritsumeikan Asia Pacific University
Univerzitet Saporo
Guverner Denny Tamaki
Udruženje za pomoć izbjeglicama (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Miyuki Kamiya
Pravni fakultet Univerziteta Kanagawa
Ekonomska federacija Tohoku
Hishiyama Minamihoko
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotonode
Privredna i industrijska komora Sendai
Ekonomska federacija Kansaija
Kyushu ekonomska federacija
Junior College Univerziteta umjetnosti u Osaki
Zapravo, određena neprofitna organizacija
Centar za političko finansiranje Public Interest Incorporated Foundation
Privredna i industrijska komora Fukuoke
Japanska federacija kablovske televizije
Mataka Ogawa (izvještač Komunističke partije)
Udruženje Solarni govor
Japansko udruženje data centara
Japanska fondacija za nauku i tehnologiju
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratski klub žena
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Građanska mreža za razmišljanje o pitanjima udžbenika
Ken Ishihara
Nacionalna federacija trgovačkih i industrijskih udruženja
uredništvo poslovnih časopisa
Isoko Mochizuki
Eitsuko Toya
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Juno Kubota
Parlamentarna liga prijateljstva Japana i Sjeverne Koreje
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Ken Endo
Hiroko Ogihara
arc times
Satohiko Ogata
Hiro Miyashita
Diplomski fakultet prava i politike, Univerzitet u Tokiju
TV Tokyo
Ichiro Furudate
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sindikat svih japanskih lučkih radnika, regionalno sjedište u Okinavi
Junichi Yamaguchi predsjednik Izvršnog odbora
Konferencija u dvorani Okinawa kako bi se spriječila izgradnja nove baze Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Yuhito Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Kobuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Parlamentarna liga prijateljstva Japana i Kine
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokat Mie Asaoka
Jukan Kakutani, srednjoškolac sa Hokaida
Fridays For Future Saporo
Nodoka Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Otake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Yurie Harada
Udruženje dobrovoljnih članova lokalne samouprave
LaSalle Ishii
Gradsko vijeće Chatan Yumi Nakasone
Zbogom Nuklearna elektrana Izvršni odbor akcije 10 miliona ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Vijeće za ljudska prava Ujedinjenih naroda
Vijeće Ujedinjenih nacija za ljudska prava Odjel Ujedinjenih nacija za proizvoljno pritvaranje
Univerzitet Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kyoto University
Univerzitet Kyushu
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
Univerzitet Ryukyu
Univerzitet Nagoya
Markos Orelana (Komunistička partija Kine)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terasawa
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Newspaper
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japanska komunistička partija Tokyo Metropolitan Assembly
Tokyo Shimbun
Shinbun Crvena zastava
Komitet za vezu sa svim anti-nuklearnim elektranama Fukui
Vijeće građana prefekture Fukui protivi se proizvodnji nuklearne energije
Zbogom mreži nuklearne elektrane Fukui
Sastanak suda za zaustavljanje nuklearnih elektrana iz Fukuija
Pokret stanovnika nuklearne elektrane Komitet za vezu prefekture Fukui
Pokret stanovnika nuklearne elektrane Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
R.B.C.
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi newspaper
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Kahoku Shimbun
Okinawa Times
Daily Gendai
Mt. Abe
sama žena
agnes chan
Kaneko Chen Meiling
Japan Agricultural Newspaper
All Okinawa Conference
Osamu Aoki
Mislim, plašite se stvari koje ne možete izbrisati.
Zemlje i organizacije koje su to iskoristile bi bile komunisti.
Hajde da pratim

———————-

すべての情報を別な視点から

All information from a different perspective