衆院選の結果を受けて 高市総裁 記者会見!ようやく切り取りメディア対策がなされたようですね!全文掲載されています!当サイトの役割は静観ですね。良かった
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衆院選の結果を受けて
高市総裁 記者会見
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【冒頭発言】2026年2月9日
皆様よろしくお願い申し上げます。週末も強い寒波が襲来しました。こうした厳しい寒さが続く中にあっても、選挙の管理執行に尽力してくださった自治体の皆様、総務省をはじめとする関係者の皆様、そして投票所に足をお運びいただいた国民の皆様に深く感謝を申し上げます。

あわせて、大雪となった地域の皆様にお見舞いを申し上げます。これまでも落雪などによる被害が出ております。雪下ろしなどの作業に当たってはくれぐれも安全対策をとっていただくようお願いいたします。

全国各地で厳しい選挙戦を戦い抜いた候補者の皆様、お疲れ様でございました。昼夜を問わず現場を支えてくださった党員、関係者の皆様に感謝を申し上げます。今回の解散総選挙は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか。そのことをこれから始まる長い国会で本格的にご審議いただく前に、国民の皆様に問う選挙でもありました。

もし、この大きな政策転換が国民の皆様にご信任いただけないと言うことであれば、私が内閣総理大臣でいる意味はありません。ですから私の進退をかける、そう繰り返し申し上げてまいりました。そして、昨日、国民の皆様から政策転換を何としてもやり抜いていけという力強い形で背中を押していただきました。心より感謝を申し上げます。

自民党、日本維新の会の与党で合計352という非常に大きな議席をいただきました。日本列島を、強く豊かに。重い重い責任の始まりです。身の引き締まる思いでございます。先程申し上げた重要な政策転換については、全て自民党の政権公約に盛り込みました。それを我が党の候補者は全国各地で訴え、そして国民の皆様からのご信任をいただきました。だからこそ、党一丸となって歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していく。私はその先頭に立ってやり抜いてまいります。しかし、参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはありません。引き続き政策実現に前向きな野党の皆様に協力をお願いしてまいります。様々な声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たってまいります。

そのためにも、国民の皆様とお約束した政権公約を礎に自民党が結束することが大切です。勝利の余韻に浸っている余裕は、私たちにはございません。速やかに特別国会を召集させていただき、まずは来年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させていく。野党の皆様にもご協力をお願い申し上げます。

同時に、国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低所得者、中所得者の皆様を集中的に支援して、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付つき税額控除制度の導入に向けた議論を進めてまいります。

ただし、この制度導入には一定の時間がかかります。それまでの間2年間に限り、飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議において、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えです。いずれにせよ、特例公債の発行に頼ることはありません。

補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞ってまいります。高市政権で進める政策転換の本丸は、責任ある積極財政です。長い自民党の歴史の中で、政権公約に書かれたのは初めてです。

行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければなりません。日本経済の実力としての成長力を示す潜在成長率は、主要国と比較してずっと低いままでした。その要因を分析すると、日本人の底力とも言える技術革新力や働き手の効率性は、主要国と遜色ない高いレベルにあります。

しかし、国内投資が圧倒的に足りませんでした。政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調によって投資を大胆に促していく必要があります。国が一歩前に出て、大胆に国内投資を推進していく。これは世界的な流れであり、手をこまねいている余裕はありません。そのため、国の予算の作り方を根本から改めます。予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも長期に渡る基金による政策支援を可能としていきます。

さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置します。令和8年度予算はその第1歩ですが、今年の夏の9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに2年の時間を要する大改革です。これを必ずやり遂げます。

安定した政治基盤は、強い外交を進めていくための大きな力ともなります。今年、安倍晋三総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから10年、その深化を目指してまいります。まずは国会のお許しが得られれば、予算審議の合間を縫って来月にも米国を訪問させていただき、トランプ大統領と世界の課題についてじっくりと話し合ってまいります。この日米同盟を基軸に、日米韓、日米比、日米豪、そして日本、イタリア、イギリス、またグローバルサウスなどとの連携を強化してまいります。

インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には国家情報局の設置、そして外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置のための法案をきたるべき国会に提出する考えです。

ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略三文書を改訂した2022年と比べて大きな変化です。

戦略三文書前倒しで改訂し、安全保障政策を抜本的に強化します。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてくれはしません。我が国の平和と独立、領土、領海、領空、そして国民の皆様の生命と安全を守り抜いてまいります。

挑戦しない国に未来はありません。この選挙戦を通して私はそのことを繰り返し訴えてまいりました。それは未来への挑戦であります。この度の選挙戦では、たくさんの若い方々とも出会う機会がありました。多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる、頼りにされる日本であるように、若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える。そうした日本をつくり上げ、未来の世代へと引き渡していく。そのための挑戦です。

今回の選挙で、国民の皆様は、私とともに挑戦していく、そういう判断をしてくださいました。私は挑戦を恐れません。ぶれません。決断して実行してまいります。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、国民の皆様とともに新たな挑戦へと踏み出します。

国の理想の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります。未来は与えられるものではありません。私たち一人一人が絶えず挑戦を続けることでつくり上げていくものであります。どうかこれからも高市政権の未来への挑戦に対して、ご支援とご理解を賜りますようお願いを申し上げます。私からは以上です。ありがとうございます。

【質疑応答】

Q.時事通信社です。
自民党はの3分の2以上を確保したわけですけれども、総裁としてその勝因というのをどのように分析されていますでしょうか。

今回、その派閥の裏金事件に関与した候補についても、かなりの方は当選されました。政治とカネの問題については国民の理解が得られたとお考えでしょうか。

今後のことについてお伺いしたいんですけれども、先程速やかにとおっしゃいましたけれども、特別国会の召集について日程の検討状況をお伺いしたいと思います。

先程、維新の吉村代表と会談されて、吉村代表は会談後にですね、総裁からその閣内協力の打診があれば前向きに考えたいということをおっしゃいました。総裁として、その第2次内閣発足に合わせてですね、維新に入閣を求めるお考えはあるんでしょうか。

これまで総裁、国民民主党に対してですね、連立入りへの期待を示されていたと思います。3分の2以上の議席を得たわけですけれども、引き続き国民民主に連立を求める考えはあるんでしょうか。

最後に言及がありました憲法改正ですけれども、具体的な改憲に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

A.
はい。まず、高市内閣が掲げる、そして自民党の政権公約にも初めて登場しました。責任ある積極財政への大転換、また安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化など、重要な政策転換を日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいのかどうかということを国民の皆様に訴えてきた選挙戦でございました。

政権選択選挙の結果として、自民党単独としても、日本維新の会と合わせた与党としても非常に大きな議席をいただきました。この重要な政策転換についての訴えが国民の皆様からご理解、ご信任をいただけたものだと受け止めています。ただし、おごることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を力強く推進してまいります。

また、旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題について、今回の選挙で国民の皆様の理解を得られたと申し上げる考えはございません。このような問題を二度と起こさないことが大切であります。ルールを徹底的に遵守する自民党を確立し、新しい事実があった場合には厳正に対処してまいります。

その上で高市内閣では、国民の皆様のため誠心誠意働き、結果を出していく、そのために全員参加、全世代総力結集の考え方のもと、適材適所の人事を行ってまいりました。自民党においてももちろんそうでございます。今回の衆議院選挙で、過去に不記載はあったものの仕事をする機会を与えられた議員には、そうした考え方のもとで国民の皆様のために全力で働いてもらいたいと考えております。

日本維新の会と先ほど党首会談、幹事長もご一緒いただきまして会談をいたしました。これまで何度も申し上げてきたとおり、国会のみならず内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権のあるべき姿ではないかと考えております。閣僚を出していただけないか、これまでもずっとお願いをしてきております。

国民民主党は政局より政策を掲げられており、その姿勢には私も大いに共感をしております。来年度の予算についても早期から賛成をするとおっしゃっていただいていて、政局より政策ということでございますので、大変頼りにもいたしております。

政策面では、責任ある積極財政をはじめ、高市政権とは親和性が高いと考えております。連立を含めて国民民主党に相手もあることでございますが、一緒にやっていきたいというご意向があるのであれば、ぜひとも追求していきたいと考えております。

憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくということを期待しています。その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含め、公約に掲げた政策課題について、自民党として実現に向けて力強く取り組みを進めていかなければならないと考えております。これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえまして、各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるように、私も粘り強く取り組んでいく覚悟でございます。

また、特別国会召集でございますけれども、できるだけ早急に特別国会を召集して、令和8年度予算や、また年度内成立が必要な予算関連法案などの審議をですね、進めさせていただきたいと思っております。具体的日程については、政府与党でよく調整するということでございます。

Q.日本テレビです。
自民党は今回公約で飲食料品にかかる消費税の2年間の減税について、超党派の国民会議で実現に向けた検討加速と掲げて、今回、党としても国民の信任を得た形となりました。今、冒頭でも総理ご発言になりましたけども、次は国民会議での議論となりますけども、具体的にいつ、どの党に呼びかけて議論を行うのでしょうか。今回、選挙戦で野党各党とは減税のあり方が異なる中で、野党も含めてどう議論を収斂させるお考えでしょうか。

A.
食料品の消費税率ゼロについては公約に掲げ、選挙戦でも政府与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するよう知恵を絞っていく旨申し上げてまいりました。他方、選挙前や選挙期間中に党派によりその主張が様々であるということが明らかになっております。ですから、システム対応などの事業者負担ですとか、外食など他の取引への影響、また実施時期、財源、また金利や為替など金融市場への影響や実質賃金の状況に至るまで、検討すべき諸課題があるとのご指摘も数多くいただきました。政府与党としては、選挙期間中にも申し上げてきたとおり、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけております。

ですから、食料品の消費税率ゼロから給付付税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。このため、食料品に限定した消費税率ゼロについては、今後改めて給付付税額控除の実現に賛同いただける野党の皆様にお声がけをして、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に頼らないということを前提として検討すべき、先ほど申し上げました諸課題を含めて、給付付税額控除とあわせて議論をして結論を得ていきたいと考えております。

その上で、野党の皆様の協力が得られれば、夏前には、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいと考えております。

A.西日本新聞社です。
総裁は、衆議院の解散に当たり、国論を二分するような大胆な政策や改革に果敢に挑戦していくために国民の信任が必要だとの考えを示されて示されました。これについて、選挙戦では具体的に語られる機会は少なかったとの指摘もありました。今回の選挙結果を受け、政策を進める力が増す中、国論を二分するような政策とは具体的にどんな政策を念頭に置かれているのでしょうか。何を優先し、どのようなスケジュールで進めるのか、改めてお聞かせください。

また、選挙期間中には円安を容認するともとれる発言や討論番組を直前にキャンセルした対応について、野党の批判もありました。こうした発言や対応に至った経緯と批判への受け止めを聞かせてください。

A.
まさに私は街頭演説で、国論を二分する政策についてほとんどの時間を割いてお訴えしてきたつもりでございます。まずは、これまでの自民党の政権公約に掲げられていなかった、そして高市内閣で新たに取り組むということで着手をした責任ある積極財政の経済財政政策の大転換です。これはもう何としても納税者の皆様に先にご審判を仰ぐべきだと考えておりました。それから、安全保障政策の抜本的な強化についても触れました。そして、インテリジェンス機能の強化についてもお訴えをさせていただきました。今回、国民の皆様からいただいたご信任、これを真摯に受け止めまして、こうした大胆な政策転換、改革について果敢に挑戦していきたい、その環境が整ったご理解を得られたんじゃないかと考えております。

例えば、この責任ある積極財政について、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別すると、これも街頭演説でも訴えてまいりました。これ、大きな転換でございます。必要な予算は、やはり当初予算で措置すべく、ことしの夏の令和９年度予算の概算要求から本格的に取り組みます。2年がかりの大仕事でございますけれども、これを必ずやり抜いてまいります。

それから、もう私が伺った個人演説会の場での為替に関する発言につきましては、円安が経済に与える影響について、一般論としてマイナス面もプラス面もあるということを申し上げた上で、為替変動に強い経済構造をつくりたいという考えを示したものでございます。円安メリットを強調したものではないということは、その演説会におられた方々はよくご理解をいただいていると思います。その上で、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しております。総理総裁として具体的にコメントすることはございません。いずれにしましても、責任ある積極財政ということでございますので、責任あるというところが大事なんです。

債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを通じて、財政の持続可能性を実現する。マーケットからの信認を確保していくと言うのが私どもの方針でございます。

討論番組についてのご質問でございますけれども、さまざま報道がされたり、野党から御批判があったことを知っております。ただ、私自身が討論番組を逃げる理由は何にもありません。丁度選挙戦の半ばの週末の討論番組ですから、これはまたとないチャンスと捉えておりました。しっかり準備もし、お洋服も決めておりました。ただ、皆様もご承知かと思いますけれども、連日の遊説の中で徐々に残念ながら手の症状が悪化をしておりました。特に木曜日、金曜日、土曜日の遊説後にですね、症状が一段と悪化しました。最初はちょっと遊説を1日キャンセルさせていただいて、病院でレントゲンも撮りたい、治療を受けたい旨を交渉したんですけれども、割と早めに私の遊説日程が候補者陣営に伝わっておりましたんで、もう皆様SNS等で高市さん来るよというのを上げているんで、遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話もございました。

またその週末及び週明けの遊説日程ですとか、それから土曜日の外交日程がございました。こういった影響を考慮しながら、しかしながら、周囲のご配慮もいただいて、リウマチ専門の医務官を手配していただいて、日曜日の朝に公邸で丁寧な診察をしていただき、治療を受けることになりました。

本当に自分としては当日番組に出席すべく資料も読み、お洋服も用意しておりました。前夜のスターマーさん、イギリス首相との会談もありましたが、ちょっと歩きながら今手を痛めていることを申し上げたら本当に包み込むような優しい拍手でご配慮もいただきました。

随分、悩んだんですが、手の状況を相当懸念した官房長官から、やっぱりその日の遊説も組まれておりました。それをもうキャンセルしてもらっちゃ困るし、その次の週のことも考えたら、この際ちゃんと専門の医務官が手配できたんだから、治療をしっかり行うべきだと強く説得されて、本当急遽番組出演をキャンセルすることになりました。

それの直前まで民放の討論番組など出ておりましたので、NHKの皆様には大変ご迷惑をおかけしたことをおわびをいたします。いずれにしましても、その後何とか遊説を頑張ることができて、選挙も終わりましたので、しっかりとレントゲンをとりあえず撮りに行って治療させていただき、万全の態勢で国会に臨めるようにしてまいりたいと思っております。

Q.読売新聞です。
対中外交についてお伺いします。存立危機事態をめぐる国会答弁以降、日中関係は冷え込んだ状態が続いていますで、経済的な影響を懸念する声も出ております。衆院選の結果、冒頭のご発言にもありましたように、政権の安定が強まったことで、より中長期的な視点で外交に取り組むことが可能になったかと思いますけども、今後、総理は対中国外交にどのような方針で取り組み、何を目指していくお考えか、お願いします。

A.
中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進する。建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、私の総理就任以来一貫しております。その上で、日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要でございます。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであります。現在もさまざまなレベルで意思疎通は行っておりますので、今後とも意思疎通を継続しながら、ただし国益の観点から冷静に、そして適切に対応を行ってまいります。

Q.フジテレビです。
対米外交について伺います。冒頭でも言及がありましたが、高市総裁は来月に就任後初めて訪米されて、トランプ大統領も首脳会談に臨まれると思います。総裁もご自身のSNSで日米同盟のさらなる強化に向けて、ともにさらなる取り組みを進めることを心待ちにしていると投稿されていますがトランプ大統領とどのようなことを話し合う予定なのか伺います。

また今回の選挙によって政権の基盤が強まると思いますが、今後、国際社会に対して高市外交をどのように展開されていくか、併せて伺います。よろしくお願いいたします。

A.
非常に厳しさを増している国際情勢の中で、私は昨年10月以降、さまざまなパートナー国の首脳と信頼関係を構築して連携を強化してまいりました。今後も日米同盟を基軸としつつも、日本が提唱して10年となるFOIP、自由で開かれたインド太平洋時代に合わせてさらに進化させます。そのビジョンのもとで、同盟国、同志国やグローバルの国々と引き続ききめ細やかに連携していく。その決意は変わりません。

現在の複雑な国際情勢だからこそ、これまで築き上げた日本の信頼っていうのは財産です。いろんな国の首脳と話してて、これは本当にありがたいことだなと思います。日本らしい外交を力強く展開していきたいと思っております。

その上で、トランプ大統領との会談でございますが、トランプ大統領との間では揺るぎない日米の結束を改めて確認するとともに、外交、経済、安全保障、こういった幅広い分野の日米協力を一層推進する。日米同盟の新たな歴史を切りひらく、そのような有意義な会談となるように、しっかりと準備を進めてまいります。

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Following the Results of the House of Representatives Election
President Takaichi Press Conference
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[Opening Remarks] February 9, 2026
Thank you all for your support. A strong cold wave hit us over the weekend. I would like to express my deepest gratitude to the local governments, the Ministry of Internal Affairs and Communications and other related parties who worked hard to administer the election despite the bitter cold, and to the citizens who came to the polls.

I would also like to express my sympathies to those affected by heavy snowfall. We have already seen damage from falling snow. Please take utmost safety precautions when clearing snow and other work.

Thank you to all the candidates who fought through the tough election campaigns across the country. I would also like to express my gratitude to the party members and other parties who supported us on the ground, day and night. This general election was also an election to ask the public whether it was appropriate for a coalition government between the LDP and the Japan Restoration Party to proceed with important policy shifts, such as the Takaichi Cabinet’s proposals for a responsible, proactive fiscal policy, a fundamental strengthening of security policy, and strengthening the government’s intelligence functions. This was before the long Diet session that is about to begin, and it was a question to be asked of the people.

If these major policy shifts do not command the public’s trust, then there is no point in me remaining Prime Minister. That is why I have repeatedly stated that my future is at stake. And yesterday, the public gave me a powerful push to see through these policy shifts at all costs. I am truly grateful.

The ruling LDP and the Japan Restoration Party won a combined total of 352 seats, an impressive number. This marks the beginning of a heavy responsibility to make the Japanese archipelago strong and prosperous. I feel a sense of responsibility. All of the important policy shifts I mentioned earlier have been included in the LDP’s campaign pledges. Our party candidates have advocated for this across the country, and have earned the public’s trust. That is why, as a party, we will work together, grit our teeth, and fulfill the promises we made to the people. I will lead the way to achieve this. However, the situation remains unchanged: the ruling party does not have a majority in the House of Councillors. I will continue to ask for the cooperation of opposition parties who are proactive in realizing our policies. I will listen to a variety of voices and govern humbly but boldly.

To that end, it is important that the LDP unites on the foundation of the government’s promises we made to the public. We cannot afford to rest on our laurels of victory. We will convene a special session of the Diet as soon as possible, and first of all, we will pass next year’s budget and related bills as soon as possible. I ask for the cooperation of opposition parties.

At the same time, I will call for your participation in the National Conference and cooperation in holding it as soon as possible. We will advance discussions toward the introduction of a tax credit system with benefits, with the aim of providing focused support to low- and middle-income earners struggling with regressive social insurance burdens and permanently increasing their take-home pay.

However, introducing this system will take some time. Until then, we intend to reduce the consumption tax rate on food and beverages to zero for two years only. We intend to continue examining various issues related to achieving this, such as the schedule and funding sources, at the National Conference. In any case, we will not rely on the issuance of special deficit-financing bonds.

After securing two years’ worth of funding through reviewing subsidies, special tax measures, and non-tax revenues, we will rack our brains to realize this as soon as possible. The core of the policy shift being promoted by the Takaichi administration is responsible, proactive fiscal policy. This is the first time in the long history of the LDP that this has been included in a government manifesto.

We must completely move away from excessive austerity and a lack of investment in the future. Japan’s potential growth rate, which indicates the true growth potential of the economy, has remained consistently low compared to major countries. Analyzing the factors behind this, we find that the technological innovation and workforce efficiency that define the Japanese people’s inherent strengths are at a high level comparable to that of major countries.

However, domestic investment has been overwhelmingly insufficient. The government must step forward and boldly encourage investment through public-private collaboration, including crisis management investments that minimize various risks and growth investments that unlock cutting-edge technologies. The country must step forward and boldly promote domestic investment. This is a global trend, and we cannot afford to sit idly by. To that end, we will fundamentally reform the way the national budget is compiled. We will ensure predictability and enable policy support through long-term funds to encourage corporate research and development and capital investment.

Furthermore, we will move away from budget formulation that assumes the creation of supplementary budgets every year, and instead allocate the necessary funds in the initial budget. The FY2026 budget is the first step in this direction. It is a major reform that will take two years to pass, beginning with the FY2019 budget request this summer. We will absolutely see this through.

A stable political foundation is also a great strength for pursuing strong diplomacy. This year marks the 10th anniversary of Prime Minister Shinzo Abe’s proposal for a free and open Indo-Pacific, and we aim to further deepen this vision. First, if permitted by the Diet, I will visit the United States next month, taking advantage of a gap in budget deliberations, to hold in-depth discussions with President Trump about global challenges. With the Japan-U.S. alliance as the cornerstone, we will strengthen cooperation with Japan, the U.S., and South Korea, Japan, the Philippines, Japan, the U.S., and Australia, as well as with Japan, Italy, the United Kingdom, and other countries in the Global South.

We will also work to strengthen our intelligence capabilities. We will enhance our national information analysis capabilities, prevent crises, and establish a system to strategically protect our national interests. Specifically, we intend to submit bills to the upcoming Diet to establish a National Intelligence Agency and a Committee on Foreign Investment in Japan, which will strengthen the security review system for foreign investment in Japan.

Learning from Russia’s invasion of Ukraine, countries around the world are rapidly preparing for new ways of fighting, including the mass deployment of drones, and for a protracted conflict, assuming that such an incident, if it occurs, will likely be protracted. This marks a significant change from the last time the Three Strategic Documents were revised in 2022.

We will revise the Three Strategic Documents ahead of schedule and fundamentally strengthen our security policy. No one will help a country that is not prepared to defend itself with its own hands. We will thoroughly protect our country’s peace and independence, its territory, territorial waters, and airspace, as well as the lives and safety of our people.

A country that does not take on challenges has no future. I have repeatedly emphasized this throughout this election campaign. This is a challenge for the future. During this election campaign, I had the opportunity to meet many young people, many of whom will be able to see Japan in the 22nd century. When that time comes, I want Japan to be safe and prosperous, a shining beacon in the Indo-Pacific, looked up to as a nation of freedom and democracy, and relied upon. I want young people to be proud to have been born in this country and to be able to say with confidence that the future is bright. We will build such a Japan and hand it down to future generations. This is the challenge we are taking on.

In this election, the people of Japan made the decision to join me in taking on challenges. I am not afraid of challenges. I will not waver. I will make decisions and take action. As someone who firmly believes in the potential of Japan and the Japanese people, I will embark on new challenges together with the people.

The Constitution describes the ideals of our nation. With a firm eye on the country’s future, we will also move forward with our efforts to amend the Constitution. The future is not given to us; it is something that each of us builds through constant challenges. I ask for your continued support and understanding as the Takaichi Administration takes on the challenges of the future. That’s all from me. Thank you.

[Question and Answer]

Q. This is Jiji Press.
The LDP secured more than two-thirds of the seats. As party president, how do you analyze the reasons for this victory?

This time, many candidates involved in the faction’s slush fund scandal were elected. Do you believe the public has come to understand the issue of politics and money?

I’d like to ask about future plans. You mentioned doing so promptly, but I’d like to ask about the status of consideration of the schedule for convening a special Diet session.

You just met with Ishin Party leader Yoshimura, and after the meeting, Yoshimura said that if the LDP president approached him about cooperation within the cabinet, he would consider it positively. As LDP president, would you consider asking Ishin Party to join the cabinet when the second cabinet is formed?

I believe you have previously expressed your hope that the Democratic Party for the People would join the coalition. Now that you have secured more than two-thirds of the seats, do you intend to continue to ask the Democratic Party for the People to form a coalition?

Finally, you mentioned constitutional reform. I would like to ask about the specific schedule for constitutional reform. Thank you.

A.
Yes. First of all, it was the first time that the Takaichi Cabinet put forward constitutional reform, and it also appeared in the LDP’s campaign pledges. During this election campaign, I appealed to the public to consider whether it was appropriate to proceed with important policy shifts under the framework of a new coalition government with the Japan Restoration Party, including a major shift to a responsible, proactive fiscal policy and strengthening of national security policy and government intelligence functions.

As a result of the election to choose our government, the LDP won a significant number of seats, both on its own and as a combined ruling party with the Japan Restoration Party. I believe that my appeal for this important policy shift has been understood and trusted by the public. However, we will accept this humbly and without arrogance, and will work as a united party to vigorously promote the policies we pledged.

Furthermore, I do not intend to claim that this election has gained the public’s understanding regarding the issue of former factions not reporting political funding reports. It is important that such problems never happen again. I will establish an LDP that strictly adheres to the rules, and will deal with any new facts that come to light in a strict manner.

On that basis, the Takaichi Cabinet has worked sincerely for the people of Japan and delivered results. To that end, we have placed the right people in the right positions, based on the philosophy of everyone’s participation and the combined efforts of all generations. This is certainly true of the LDP as well. In this House of Representatives election, I would like to see those Diet members who were given the opportunity to work, even if they were not listed in the past, work with the same mindset to work to the fullest for the people of Japan.

I just met with the leaders of the Japan Restoration Party, and their Secretary-General also joined us. As I have said many times before, I believe that a coalition government should share responsibilities and work not only in the Diet but also in the Cabinet. I have been asking them for some time now to provide cabinet ministers.

The Democratic Party for the People prioritizes policy over political affairs, and I greatly sympathize with that stance. They have stated that they will approve next year’s budget early on, and since they prioritize policy over political affairs, I rely on them greatly.

On the policy front, I believe there is a strong affinity with the Takaichi Administration, including our commitment to responsible and proactive fiscal policy. The Democratic Party for the People has other partners, including its coalition partners, but if they are willing to work together, I would certainly like to pursue this.

Regarding constitutional reform, as Prime Minister, I hope that constructive, transcending party lines in the Constitutional Review Committee will accelerate, and that active discussion among the public will deepen. Having said that, as President of the LDP, I believe that the LDP must work vigorously toward realizing the policy issues we have pledged, including constitutional reform. Taking into account the issues we have clarified and the accumulated discussions to date, I am determined to propose an amendment bill with the cooperation of each party, and to work tenaciously to create an environment in which a national referendum on constitutional reform can be held as soon as possible.

Furthermore,
Regarding the convening of the Diet, we would like to convene a special session as soon as possible to proceed with deliberations on the FY2026 budget and other budget-related bills that need to be passed within the fiscal year. The specific schedule will be carefully coordinated between the government and ruling parties.

Q. This is Nippon Television.
The LDP’s current campaign pledge was to accelerate discussions toward realizing a two-year consumption tax cut on food and beverages at a bipartisan national conference, and the party has now received the public’s trust. As the Prime Minister mentioned at the beginning, the next step will be discussions at the national conference. Specifically, when and which parties will you invite to participate in these discussions? Given that your views on tax cuts differ from those of the opposition parties during this election campaign, how do you intend to converge the discussions, including with the opposition parties?

A.
Achieving a zero consumption tax rate on food was a campaign pledge, and during the election campaign I stated that the government and ruling parties would work together to accelerate discussions and use their wisdom to realize this as soon as possible. On the other hand, it became clear before and during the election that different parties had different positions on this issue. Therefore, many pointed out that there were various issues that needed to be considered, including the burden on businesses such as system adaptation, the impact on other transactions such as dining out, the timing of implementation, funding sources, the impact on financial markets such as interest rates and foreign exchange rates, and the state of real wages. As the ruling party, as we stated during the election campaign, we view the zero consumption tax rate on food as a stopgap measure limited to two years until the implementation of the tax credit with benefits, which is the core of the reform.

Therefore, we intend to proceed with our consideration with an eye toward transitioning from a zero consumption tax rate on food to a tax credit with benefits. For this reason, with regard to the zero consumption tax rate limited to food, we will once again reach out to opposition parties who support the realization of a tax credit with benefits, and establish a bipartisan national conference as soon as possible to discuss and reach a conclusion on the various issues I mentioned earlier, including the tax credit with benefits, which we should consider for two years only, based on the premise that we will not rely on special deficit-financing bonds.

Based on this, and with the cooperation of the opposition parties, we would like to have an interim report compiled at the National Conference before summer, or at least before summer.

A. The Nishinippon Shimbun.
In dissolving the House of Representatives, you stated that you believe the public’s trust is necessary in order to boldly take on bold policies and reforms that will divide the nation. It has been pointed out that there were few opportunities to specifically discuss this during the election campaign. With the election results giving you greater power to push forward policies, what specific policies do you have in mind that will divide the nation? Please tell us again what your priorities will be and what schedule you will pursue them on.

Also, during the election period, the opposition parties criticized you for making comments that could be interpreted as condoning a weak yen and for canceling a debate program at the last minute. Please tell us the process that led to these comments and responses, and how you respond to the criticism.

A.
Indeed, I believe I have spent most of my time in street speeches advocating policies that will divide the nation. First, there is the major shift in economic and fiscal policy toward responsible, proactive fiscal policy, which was not included in the LDP’s previous campaign pledges and which the Takaichi Cabinet has embarked on as a new initiative. I felt that this was something that should be judged first by taxpayers. I also touched on the fundamental strengthening of security policy. I also appealed for the strengthening of intelligence functions. I sincerely accept the trust bestowed upon me by the public, and I believe that the environment is now in place to boldly take on these bold policy shifts and reforms.

For example, regarding responsible, proactive fiscal policy, I have also advocated in street speeches that we will move away from budget formulation that assumes the creation of a supplementary budget every year. This is a major shift. We will begin full-scale efforts starting with the fiscal 2027 budget request this summer, with the necessary budget to be included in the initial budget. This is a major undertaking that will take two years, but we are determined to see it through.

Regarding the comments on exchange rates made during the individual speech I attended, I stated that a weak yen has both positive and negative effects on the economy, and expressed my desire to create an economic structure that is resilient to exchange rate fluctuations. I believe those present at the speech understood that I was not emphasizing the benefits of a weak yen. That being said, the government is constantly monitoring trends in financial markets, including exchange rates. As Prime Minister and President, I will not be making any specific comments. In any event, this is a responsible, proactive fiscal policy, and the word “responsible” is important.

We will achieve fiscal sustainability by steadily reducing the debt-to-GDP ratio. Our policy is to secure market confidence.

Regarding your question about the debate program, I am aware of various reports and criticism from the opposition parties. However, there is no reason for me to avoid appearing on a debate program. It was a weekend debate program, right in the middle of the election campaign, so I saw it as a unique opportunity. I was well prepared and had my clothes decided. However, as you all know, unfortunately, the symptoms in my hand gradually worsened as I campaigned every day. In particular, after campaigning on Thursday, Friday, and Saturday, my symptoms worsened even more. At first, I canceled one day of campaigning and negotiated with the hospital to have X-rays and receive treatment. However, my campaign schedule had been communicated to the candidate’s camp fairly early, and since everyone was already posting on social media that Takaichi would be there, they asked me not to cancel the campaign.

I also had campaigning dates that weekend and the following week, as well as diplomatic appointments on Saturday. Taking these impacts into consideration, and with the consideration of those around me, I arranged for a medical officer specializing in rheumatology to provide a thorough examination and treatment at the Prime Minister’s Residence on Sunday morning.

I had actually read the materials and prepared my clothes in order to appear on the program that day. I had met with Starmer the night before, and as I was walking, I mentioned that I was hurting my hand, and he gave me a warm, considerate round of applause.

I agonized over this for a long time, but the Chief Cabinet Secretary, who was very concerned about the condition of my hand, told me that I had already scheduled a campaign appearance for that day. I couldn’t cancel it, and considering the following week, he strongly persuaded me that since we had managed to arrange for a specialist medical officer, I should get proper treatment. So I ended up canceling my program appearance at the last minute.

I had been appearing on a commercial TV debate program right up until that time, so I apologize to everyone at NHK for the inconvenience. In any case, I managed to do my best to campaign after that, and now that the election is over, I will go get an X-ray and receive treatment, so I hope to be fully prepared to appear in Parliament.

Q. This is the Yomiuri Shimbun.
I’d like to ask you about diplomacy with China. Since your Diet response regarding the existential crisis, Japan-China relations have remained frosty, and there are concerns about the economic impact. As you mentioned in your opening remarks, the House of Representatives election has strengthened the stability of your administration, making it possible to approach diplomacy from a more medium- to long-term perspective. Going forward, what policy will you adopt in your diplomacy with China, and what are your goals?

A.

With regard to Japan-China relations, we will comprehensively promote a mutually beneficial relationship based on common strategic interests. My policy of building a constructive and stable relationship has been consistent since I became Prime Minister. That being said, communication is important precisely because there are concerns and challenges between Japan and China. Japan is open to various forms of dialogue with China. We are currently communicating at various levels, and will continue to do so going forward. However, we will respond calmly and appropriately from the perspective of our national interests.

Q. This is Fuji TV.

I’d like to ask about diplomacy with the United States. As mentioned at the beginning, next month, Governor Takaichi will visit the United States for the first time since taking office, and President Trump will also be attending the summit meeting. You have posted on your social media accounts that you look forward to further working together to further strengthen the Japan-U.S. alliance. I would like to ask what you plan to discuss with President Trump.

I also believe that this election will strengthen the administration’s foundation, so I would like to ask how you plan to develop Takaichi diplomacy toward the international community going forward. Thank you in advance.

A.
Amid an increasingly challenging international situation, since October last year, I have been building trust and strengthening collaboration with leaders of various partner countries. While continuing to rely on the Japan-U.S. alliance as our cornerstone, we will further evolve it in line with the era of FOIP, the Free and Open Indo-Pacific initiative that Japan has advocated for 10 years. Based on this vision, we will continue to work closely with allies, like-minded countries, and global nations. This determination remains unchanged.

The trust Japan has built up over the years is an asset, especially in today’s complex international situation. Having spoken with leaders of many countries, I am truly grateful for this. I would like to vigorously pursue diplomacy that is uniquely Japanese.

With that in mind, regarding my meeting with President Trump, I will reaffirm the unwavering unity between Japan and the United States, and will further promote Japan-U.S. cooperation in a wide range of areas, including diplomacy, the economy, and security. I will continue to make thorough preparations to ensure that this is a meaningful meeting that will mark a new chapter in the history of the Japan-U.S. alliance.
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A seguito dei risultati delle elezioni della Camera dei Rappresentanti
Conferenza stampa del Presidente Takaichi
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[Discorso di apertura] 9 febbraio 2026
Grazie a tutti per il vostro supporto. Una forte ondata di freddo ci ha colpito durante il fine settimana. Desidero esprimere la mia più profonda gratitudine alle amministrazioni locali, al Ministero degli Interni e delle Comunicazioni e ad altri enti correlati che hanno lavorato duramente per gestire le elezioni nonostante il freddo pungente, e ai cittadini che si sono recati alle urne.

Desidero inoltre esprimere la mia solidarietà a coloro che sono stati colpiti dalle forti nevicate. Abbiamo già visto danni causati dalla neve caduta. Vi preghiamo di adottare le massime precauzioni di sicurezza durante lo sgombero della neve e altri lavori.

Grazie a tutti i candidati che hanno combattuto durante le difficili campagne elettorali in tutto il Paese. Vorrei anche esprimere la mia gratitudine ai membri del partito e agli altri partiti che ci hanno sostenuto sul campo, giorno e notte. Queste elezioni generali sono state anche un’elezione per chiedere all’opinione pubblica se fosse appropriato per un governo di coalizione tra il Partito Liberal Democratico (LDP) e il Partito della Restaurazione del Giappone procedere con importanti cambiamenti politici, come le proposte del Governo Takaichi per una politica fiscale responsabile e proattiva, un rafforzamento fondamentale della politica di sicurezza e il potenziamento delle funzioni di intelligence del governo. Questo è avvenuto prima della lunga sessione della Dieta che sta per iniziare, ed era una domanda da porre alla popolazione.

Se questi importanti cambiamenti politici non riscuotono la fiducia dell’opinione pubblica, allora non ha senso che io rimanga Primo Ministro. Ecco perché ho ripetutamente affermato che il mio futuro è in gioco. E ieri, l’opinione pubblica mi ha dato una forte spinta a portare a termine questi cambiamenti politici a tutti i costi. Sono sinceramente grato.

Il Partito Liberal Democratico (LDP) e il Partito della Restaurazione del Giappone hanno ottenuto un totale di 352 seggi, un numero impressionante. Questo segna l’inizio di una grande responsabilità: rendere l’arcipelago giapponese forte e prospero. Sento un senso di responsabilità. Tutti gli importanti cambiamenti politici che ho menzionato prima sono stati inclusi nelle promesse elettorali del PLD. I candidati del nostro partito si sono battuti in questo senso in tutto il Paese e si sono guadagnati la fiducia del pubblico. Per questo, come partito, lavoreremo insieme, stringeremo i denti e manterremo le promesse fatte alla popolazione. Io guiderò la strada per raggiungere questo obiettivo. Tuttavia, la situazione rimane invariata: il partito al governo non ha la maggioranza alla Camera dei Consiglieri. Continuerò a chiedere la collaborazione dei partiti di opposizione che sono proattivi nel realizzare le nostre politiche. Ascolterò diverse voci e governerò con umiltà ma coraggio.

A tal fine, è importante che il PLD si unisca sulla base delle promesse di governo che abbiamo fatto alla popolazione. Non possiamo permetterci di riposare sugli allori della vittoria. Convocheremo una sessione straordinaria della Dieta il prima possibile e, prima di tutto, approveremo il bilancio del prossimo anno e le relative proposte di legge il prima possibile. Chiedo la collaborazione dei partiti di opposizione.

Allo stesso tempo, vi invito a partecipare alla Conferenza Nazionale e a collaborare per organizzarla il prima possibile. Porteremo avanti le discussioni sull’introduzione di un sistema di credito d’imposta con benefit, con l’obiettivo di fornire un sostegno mirato ai percettori di reddito basso e medio che lottano contro oneri previdenziali regressivi e di aumentare in modo permanente il loro stipendio netto.

Tuttavia, l’introduzione di questo sistema richiederà del tempo. Fino ad allora, intendiamo ridurre a zero l’aliquota dell’imposta sui consumi su alimenti e bevande per soli due anni. Intendiamo continuare a esaminare diverse questioni relative al raggiungimento di questo obiettivo, come il calendario e le fonti di finanziamento, durante la Conferenza Nazionale. In ogni caso, non faremo affidamento sull’emissione di obbligazioni speciali per il finanziamento del deficit.

Dopo aver ottenuto finanziamenti per due anni attraverso la revisione di sussidi, misure fiscali speciali ed entrate non fiscali, ci spremeremo le meningi per realizzarlo il prima possibile. Il fulcro del cambiamento politico promosso dall’amministrazione Takaichi è una politica fiscale responsabile e proattiva. È la prima volta nella lunga storia del PLD che questo concetto viene incluso in un manifesto governativo.

Dobbiamo abbandonare completamente l’eccessiva austerità e la mancanza di investimenti nel futuro. Il tasso di crescita potenziale del Giappone, che indica il vero potenziale di crescita dell’economia, è rimasto costantemente basso rispetto ai principali paesi. Analizzando i fattori alla base di ciò, scopriamo che l’innovazione tecnologica e l’efficienza della forza lavoro, che definiscono i punti di forza intrinseci del popolo giapponese, sono a un livello elevato, paragonabile a quello dei principali paesi.

Tuttavia, gli investimenti interni sono stati ampiamente insufficienti. Il governo deve farsi avanti e incoraggiare con coraggio gli investimenti attraverso la collaborazione pubblico-privato, compresi gli investimenti per la gestione delle crisi che minimizzano i rischi e gli investimenti per la crescita che sbloccano tecnologie all’avanguardia. Il Paese deve farsi avanti e promuovere con coraggio gli investimenti interni. Questa è una tendenza globale e non possiamo permetterci di restare inerti. A tal fine, riformeremo radicalmente il modo in cui viene compilato il bilancio nazionale. Garantiremo la prevedibilità e consentiremo il sostegno politico attraverso fondi a lungo termine per incoraggiare la ricerca e lo sviluppo delle aziende e gli investimenti di capitale.

Inoltre, ci allontaneremo dalla formulazione del bilancio che presuppone la creazione di bilanci supplementari ogni anno, stanziando invece i fondi necessari nel bilancio iniziale. Il bilancio per l’anno fiscale 2026 è il primo passo in questa direzione. Si tratta di una riforma importante che richiederà due anni per essere approvata, a partire dalla richiesta di bilancio per l’anno fiscale 2019 di quest’estate. Porteremo avanti questo progetto senza dubbio.

Una solida base politica è inoltre un grande punto di forza per perseguire una diplomazia efficace. Quest’anno ricorre il decimo anniversario della proposta del Primo Ministro Shinzo Abe per un Indo-Pacifico libero e aperto, e intendiamo approfondire ulteriormente questa visione. Innanzitutto, se consentito dalla Dieta, mi recherò negli Stati Uniti il ​​mese prossimo, approfittando di una pausa nelle deliberazioni di bilancio, per discutere approfonditamente con il Presidente Trump sulle sfide globali. Con l’alleanza Giappone-Stati Uniti come pietra angolare, rafforzeremo la cooperazione con Giappone, Stati Uniti e Corea del Sud, Giappone, Filippine, Giappone, Stati Uniti e Australia, nonché con Giappone, Italia, Regno Unito e altri Paesi del Sud del mondo.

Lavoreremo anche per rafforzare le nostre capacità di intelligence. Potenziamo le nostre capacità di analisi delle informazioni nazionali, preveniamo le crisi e istituiamo un sistema per proteggere strategicamente i nostri interessi nazionali. In particolare, intendiamo presentare proposte di legge alla prossima Dieta per istituire un’Agenzia Nazionale di Intelligence e un Comitato per gli Investimenti Esteri in Giappone, che rafforzeranno il sistema di controllo della sicurezza per gli investimenti esteri in Giappone.

Imparando dall’invasione russa dell’Ucraina, i Paesi di tutto il mondo si stanno rapidamente preparando a nuovi metodi di combattimento, tra cui l’impiego massiccio di droni, e a un conflitto prolungato, partendo dal presupposto che un simile incidente, se dovesse verificarsi, sarà probabilmente prolungato. Questo segna un cambiamento significativo rispetto all’ultima revisione dei Tre Documenti Strategici, avvenuta nel 2022.

Revisioneremo i Tre Documenti Strategici in anticipo e rafforzeremo radicalmente la nostra politica di sicurezza. Nessuno aiuterà un Paese che non è pronto a difendersi con le proprie mani. Proteggeremo a fondo la pace e l’indipendenza del nostro Paese, il suo territorio, le sue acque territoriali e il suo spazio aereo, nonché la vita e la sicurezza del nostro popolo.

Un Paese che non affronta le sfide non ha futuro. L’ho ripetutamente sottolineato durante questa campagna elettorale. Questa è una sfida per il futuro. Durante questa campagna elettorale, ho avuto l’opportunità di incontrare molti giovani, molti dei quali potranno vedere il Giappone del XXII secolo. Quando arriverà quel momento, desidero che il Giappone sia sicuro e prospero, un faro luminoso nell’Indo-Pacifico, ammirato come una nazione di libertà e democrazia, su cui si possa contare. Voglio che i giovani siano orgogliosi di essere nati in questo Paese e possano dire con sicurezza che il futuro è luminoso. Costruiremo un Giappone di questo tipo e lo tramanderemo alle generazioni future. Questa è la sfida che stiamo affrontando.

In queste elezioni, il popolo giapponese ha deciso di unirsi a me nell’affrontare le sfide. Non ho paura delle sfide. Non vacillerò. Prenderò decisioni e agirò. Da persona che crede fermamente nel potenziale del Giappone e del popolo giapponese, affronterò nuove sfide insieme al popolo.

La Costituzione descrive gli ideali della nostra nazione. Con uno sguardo fermo al futuro del Paese, procederemo anche con i nostri sforzi per emendare la Costituzione. Il futuro non ci è dato; è qualcosa che ognuno di noi costruisce attraverso sfide costanti. Chiedo il vostro continuo sostegno e comprensione mentre l’amministrazione Takaichi affronta le sfide del futuro. Questo è tutto da parte mia. Grazie.

[Domande e risposte]

D. Sono Jiji Press.
Il PLD ha ottenuto più di due terzi dei seggi. Come presidente del partito, come analizza le ragioni di questa vittoria?

Questa volta, molti candidati coinvolti nello scandalo dei fondi neri della fazione sono stati eletti. Crede che l’opinione pubblica abbia imparato a comprendere la questione politica e finanziaria?

Vorrei chiederle dei piani futuri. Ha detto di farlo tempestivamente, ma vorrei chiederle a che punto è l’esame del calendario per la convocazione di una sessione straordinaria della Dieta.

Ha appena incontrato il leader del Partito Ishin, Yoshimura, e dopo l’incontro, Yoshimura ha detto che se il presidente del LDP gli avesse chiesto di collaborare all’interno del governo, l’avrebbe presa in considerazione. Come presidente del LDP, prenderebbe in considerazione l’idea di chiedere al Partito Ishin di entrare nel governo quando sarà formato il secondo governo?

Credo che lei abbia già espresso la speranza che il Partito Democratico del Popolo si unisse alla coalizione. Ora che si è assicurato più di due terzi dei seggi, intende continuare a chiedere al Partito Democratico del Popolo di formare una coalizione?

Infine, ha menzionato la riforma costituzionale. Vorrei chiederle informazioni sul calendario specifico della riforma costituzionale. Grazie.

R.
Sì. Innanzitutto, è stata la prima volta che il Governo Takaichi ha proposto una riforma costituzionale, e questa era presente anche nelle promesse elettorali del Partito Liberal Democratico (LDP). Durante questa campagna elettorale, ho fatto appello all’opinione pubblica affinché valutasse l’opportunità di procedere con importanti cambiamenti politici nel quadro di un nuovo governo di coalizione con il Partito della Restaurazione Giapponese, tra cui un importante passaggio a una politica fiscale responsabile e proattiva e il rafforzamento della politica di sicurezza nazionale e delle funzioni di intelligence governativa.

A seguito delle elezioni per la scelta del nostro governo, il Partito Liberal Democratico ha ottenuto un numero significativo di seggi, sia da solo che come partito di governo congiunto con il Partito della Restaurazione Giapponese. Credo che il mio appello per questo importante cambiamento politico sia stato compreso e abbia riscosso fiducia da parte dell’opinione pubblica. Tuttavia, lo accetteremo con umiltà e senza arroganza e lavoreremo come partito unito per promuovere con vigore le politiche che ci siamo impegnati a sostenere.

Inoltre, non intendo affermare che queste elezioni abbiano accresciuto la consapevolezza dell’opinione pubblica riguardo alla questione delle ex fazioni che non rendicontano i dati sui finanziamenti politici. È importante che problemi simili non si ripetano mai più. Istituirò un Partito Liberal Democratico (LDP) che rispetti rigorosamente le regole e affronterà con rigore qualsiasi nuovo fatto che venga alla luce.

Su questa base, il Governo Takaichi ha lavorato sinceramente per il popolo giapponese e ha prodotto risultati. A tal fine, abbiamo assegnato le persone giuste alle posizioni giuste, basandoci sulla filosofia della partecipazione di tutti e sugli sforzi congiunti di tutte le generazioni. Questo vale certamente anche per il Partito Liberal Democratico (LDP). In queste elezioni della Camera dei Rappresentanti, vorrei vedere quei membri della Dieta a cui è stata data l’opportunità di lavorare, anche se non erano presenti in passato, lavorare con la stessa mentalità per impegnarsi al massimo per il popolo giapponese.

Ho appena incontrato i leader del Partito per la Restaurazione del Giappone, e anche il loro Segretario Generale si è unito a noi. Come ho già detto molte volte, credo che un governo di coalizione debba condividere le responsabilità e lavorare non solo nella Dieta, ma anche nel Governo. Da tempo chiedo loro di fornire ministri.

Il Partito Democratico per il Popolo dà priorità alla politica rispetto agli affari politici, e condivido profondamente questa posizione. Hanno dichiarato che approveranno il bilancio del prossimo anno in anticipo e, poiché danno priorità alla politica rispetto agli affari politici, faccio molto affidamento su di loro.

Sul fronte politico, credo che ci sia una forte affinità con l’amministrazione Takaichi, incluso il nostro impegno per una politica fiscale responsabile e proattiva. Il Partito Democratico per il Popolo ha altri partner, compresi quelli della coalizione, ma se sono disposti a collaborare, mi piacerebbe certamente proseguire in questa direzione.

Per quanto riguarda la riforma costituzionale, come Primo Ministro, spero che si acceleri un’azione costruttiva e trascendente le linee di partito in seno alla Commissione di Revisione Costituzionale e che si approfondisca il dibattito attivo tra i cittadini. Detto questo, come Presidente del Partito Liberal Democratico, credo che il Partito Liberal Democratico debba impegnarsi con impegno per realizzare le questioni politiche che ci siamo impegnati a sostenere, inclusa la riforma costituzionale. Tenendo conto delle questioni che abbiamo chiarito e delle discussioni accumulate fino ad oggi, sono determinato a proporre un disegno di legge di modifica con la collaborazione di entrambe le parti e a lavorare tenacemente per creare un contesto in cui un referendum nazionale sulla riforma costituzionale possa essere tenuto il prima possibile.

Inoltre,
Per quanto riguarda la convocazione della Dieta, vorremmo convocare una sessione straordinaria il prima possibile per procedere con le deliberazioni sul bilancio per l’anno fiscale 2026 e su altri progetti di legge correlati che devono essere approvati entro l’anno fiscale. Il calendario specifico sarà attentamente coordinato tra il governo e i partiti al potere.

D. Questa è Nippon Television.
L’attuale impegno elettorale del LDP era quello di accelerare le discussioni per realizzare una riduzione biennale dell’imposta sui consumi di alimenti e bevande in una conferenza nazionale bipartisan, e il partito ha ora ottenuto la fiducia del pubblico. Come ha accennato il Primo Ministro all’inizio, il prossimo passo saranno le discussioni alla conferenza nazionale. Nello specifico, quando e quali partiti inviterete a partecipare a queste discussioni? Dato che le vostre opinioni sui tagli fiscali differiscono da quelle dei partiti di opposizione durante questa campagna elettorale, come intendete far convergere le discussioni, anche con i partiti di opposizione?

A.
Raggiungere un’aliquota zero per l’imposta sui consumi alimentari era una promessa della campagna elettorale, e durante la campagna elettorale ho dichiarato che il governo e i partiti al potere avrebbero collaborato per accelerare le discussioni e usare la loro saggezza per realizzarlo il prima possibile. D’altra parte, prima e durante le elezioni è diventato chiaro che i diversi partiti avevano posizioni diverse su questo tema. Pertanto, molti hanno sottolineato che c’erano diverse questioni da considerare, tra cui l’onere per le imprese, come l’adattamento del sistema, l’impatto su altre transazioni come la ristorazione, i tempi di attuazione, le fonti di finanziamento, l’impatto sui mercati finanziari, come i tassi di interesse e i tassi di cambio, e la situazione dei salari reali. Come partito al potere, come abbiamo affermato durante la campagna elettorale, consideriamo l’aliquota zero per l’imposta sui consumi alimentari una misura tampone limitata a due anni fino all’attuazione del credito d’imposta agevolato, che è il fulcro della riforma.

Pertanto, intendiamo procedere con la nostra riflessione in vista della transizione da un’aliquota zero per l’imposta sui consumi alimentari a un credito d’imposta agevolato. Per questo motivo, per quanto riguarda l’aliquota zero dell’imposta sui consumi limitata ai prodotti alimentari, ci rivolgeremo nuovamente ai partiti di opposizione che sostengono la realizzazione di un credito d’imposta agevolato e istituiremo al più presto una conferenza nazionale bipartisan per discutere e raggiungere una conclusione sulle varie questioni che ho menzionato in precedenza, incluso il credito d’imposta agevolato, che dovremmo prendere in considerazione solo per due anni, partendo dal presupposto che non faremo affidamento su obbligazioni speciali per il finanziamento del deficit.

In base a ciò, e con la collaborazione dei partiti di opposizione, vorremmo che un rapporto intermedio fosse redatto dalla Conferenza Nazionale prima dell’estate, o almeno prima dell’estate.

A. The Nishinippon Shimbun.
Sciogliendo la Camera dei Rappresentanti, avete affermato di ritenere necessaria la fiducia del pubblico per adottare con coraggio politiche e riforme coraggiose che divideranno la nazione. È stato sottolineato che ci sono state poche opportunità di discutere specificamente di questo durante la campagna elettorale. Con i risultati elettorali che vi danno maggiore potere per promuovere politiche, quali politiche specifiche avete in mente che divideranno la nazione? La prego di spiegarci di nuovo quali saranno le sue priorità e con quale tempistica le perseguirà.

Inoltre, durante il periodo elettorale, i partiti di opposizione l’hanno criticata per aver rilasciato commenti che potevano essere interpretati come un’apologia dello yen debole e per aver annullato un dibattito all’ultimo minuto. La prego di raccontarci il processo che ha portato a questi commenti e risposte, e come risponde alle critiche.

A.
In effetti, credo di aver trascorso la maggior parte del mio tempo in discorsi di piazza a sostenere politiche che divideranno la nazione. In primo luogo, c’è il profondo cambiamento nelle politiche economiche e fiscali verso una politica fiscale responsabile e proattiva, che non era inclusa nelle precedenti promesse elettorali del PLD e che il Governo Takaichi ha avviato come nuova iniziativa. Ho ritenuto che si trattasse di un aspetto che dovesse essere valutato in primo luogo dai contribuenti. Ho anche accennato al rafforzamento fondamentale della politica di sicurezza. Ho anche lanciato un appello per il rafforzamento delle funzioni di intelligence. Accetto sinceramente la fiducia che mi è stata accordata dall’opinione pubblica e credo che ora ci siano le condizioni per affrontare con coraggio questi coraggiosi cambiamenti politici e queste riforme.

Ad esempio, per quanto riguarda una politica fiscale responsabile e proattiva, ho anche sostenuto nei miei discorsi pubblici che ci allontaneremo dalla formulazione del bilancio che presuppone la creazione di un bilancio supplementare ogni anno. Si tratta di un cambiamento radicale. Inizieremo gli sforzi su vasta scala a partire dalla richiesta di bilancio per l’anno fiscale 2027 di quest’estate, con il bilancio necessario da includere nel bilancio iniziale. Si tratta di un’impresa importante che richiederà due anni, ma siamo determinati a portarla a termine.

Riguardo ai commenti sui tassi di cambio fatti durante il discorso individuale a cui ho assistito, ho affermato che uno yen debole ha effetti sia positivi che negativi sull’economia e ho espresso il mio desiderio di creare una struttura economica resiliente alle fluttuazioni del tasso di cambio. Credo che i presenti al discorso abbiano capito che non stavo enfatizzando i benefici di uno yen debole. Detto questo, il governo monitora costantemente l’andamento dei mercati finanziari, compresi i tassi di cambio. In qualità di Primo Ministro e Presidente, non farò commenti specifici. In ogni caso, si tratta di una politica fiscale responsabile e proattiva, e la parola “responsabile” è importante.

Raggiungeremo la sostenibilità fiscale riducendo costantemente il rapporto debito/PIL. La nostra politica è quella di garantire la fiducia del mercato.

Riguardo alla sua domanda sul programma del dibattito, sono a conoscenza di vari resoconti e critiche da parte dei partiti di opposizione. Tuttavia, non c’è motivo per cui io debba evitare di partecipare a un programma di dibattito. Si trattava di un programma di dibattito del fine settimana, proprio nel mezzo della campagna elettorale, quindi l’ho vista come un’opportunità unica. Ero ben preparato e avevo già deciso l’abbigliamento. Tuttavia, come tutti sapete, purtroppo i sintomi alla mano sono gradualmente peggiorati con la campagna elettorale quotidiana. In particolare, dopo la campagna elettorale di giovedì, venerdì e sabato, i miei sintomi sono peggiorati ulteriormente. Inizialmente, ho annullato un giorno di campagna elettorale e ho negoziato con l’ospedale per sottopormi a radiografie e ricevere le cure necessarie. Tuttavia, il mio programma di campagna era stato comunicato al gruppo del candidato con largo anticipo e, poiché tutti stavano già postando sui social media che Takaichi sarebbe stato presente, mi hanno chiesto di non annullare la campagna.

Avevo anche degli impegni per la campagna quel fine settimana e la settimana successiva, oltre ad appuntamenti diplomatici il sabato. Considerando queste conseguenze, e con il rispetto di chi mi circondava, ho preso accordi con un medico specializzato in reumatologia per una visita e un trattamento approfonditi presso la Residenza del Primo Ministro domenica mattina.

Avevo letto il materiale e preparato i miei abiti per partecipare al programma quel giorno. Avevo incontrato Starmer la sera prima e, mentre camminavo, gli avevo detto che mi facevo male alla mano, e lui mi ha fatto un caloroso e premuroso applauso.

Ci ho pensato a lungo, ma il Capo di Gabinetto, molto preoccupato per le condizioni della mia mano, mi ha detto che avevo già programmato un’apparizione in campagna elettorale per quel giorno. Non potevo annullarlo e, considerando la settimana successiva, mi ha convinto a fondo che, dato che eravamo riusciti a trovare un medico specialista, avrei dovuto ricevere le cure adeguate. Così ho dovuto annullare la mia apparizione al programma all’ultimo minuto.

Fino a quel momento ero apparso in un programma televisivo commerciale di dibattito, quindi mi scuso con tutti alla NHK per l’inconveniente. In ogni caso, sono riuscito a fare del mio meglio per la campagna elettorale e, ora che le elezioni sono finite, andrò a fare una radiografia e a ricevere le cure necessarie, quindi spero di essere pronto a comparire in Parlamento.

D. Sono lo Yomiuri Shimbun.
Vorrei chiederle della diplomazia con la Cina. Dopo la risposta della sua Dieta alla crisi esistenziale, le relazioni tra Giappone e Cina sono rimaste gelide e ci sono preoccupazioni per l’impatto economico. Come ha accennato nel suo discorso di apertura, le elezioni della Camera dei Rappresentanti hanno rafforzato la stabilità della sua amministrazione, rendendo possibile un approccio diplomatico da una prospettiva più a medio-lungo termine. In futuro, quale politica adotterete nella vostra diplomazia con la Cina e quali sono i vostri obiettivi?

A.

Per quanto riguarda le relazioni tra Giappone e Cina, promuoveremo a livello globale una relazione reciprocamente vantaggiosa basata su interessi strategici comuni. La mia politica di costruire una relazione costruttiva e stabile è stata costante fin da quando sono diventato Primo Ministro. Detto questo, la comunicazione è importante proprio perché ci sono preoccupazioni e sfide tra Giappone e Cina. Il Giappone è aperto a diverse forme di dialogo con la Cina. Attualmente stiamo comunicando a vari livelli e continueremo a farlo in futuro. Tuttavia, risponderemo con calma e in modo appropriato, tenendo conto dei nostri interessi nazionali.

D. Sono Fuji TV.

Vorrei chiedere informazioni sulla diplomazia con gli Stati Uniti. Come accennato all’inizio, il mese prossimo il governatore Takaichi visiterà gli Stati Uniti per la prima volta dall’insediamento e anche il presidente Trump parteciperà al vertice. Avete pubblicato sui vostri account social che non vedete l’ora di collaborare ulteriormente per rafforzare ulteriormente l’alleanza tra Giappone e Stati Uniti. Vorrei chiedervi cosa intendete discutere con il presidente Trump.

Credo inoltre che queste elezioni rafforzeranno le fondamenta dell’amministrazione, quindi vorrei chiederle come intende sviluppare la diplomazia di Takaichi nei confronti della comunità internazionale in futuro. La ringrazio in anticipo.

A.
In una situazione internazionale sempre più difficile, dall’ottobre dello scorso anno ho costruito un clima di fiducia e rafforzato la collaborazione con i leader di diversi paesi partner. Pur continuando a fare affidamento sull’alleanza Giappone-Stati Uniti come nostro pilastro, la evolveremo ulteriormente in linea con l’era del FOIP, l’iniziativa per un Indo-Pacifico Libero e Aperto che il Giappone sostiene da 10 anni. Sulla base di questa visione, continueremo a lavorare a stretto contatto con alleati, paesi che condividono i nostri ideali e nazioni globali. Questa determinazione rimane immutata.

La fiducia che il Giappone ha costruito nel corso degli anni è una risorsa preziosa, soprattutto nell’attuale complessa situazione internazionale. Avendo parlato con i leader di molti paesi, ne sono profondamente grato. Vorrei perseguire con determinazione una diplomazia che sia unicamente giapponese.

In quest’ottica, per quanto riguarda il mio incontro con il Presidente Trump, riaffermerò la salda unità tra Giappone e Stati Uniti e promuoverò ulteriormente la cooperazione tra Giappone e Stati Uniti in un’ampia gamma di settori, tra cui la diplomazia, l’economia e la sicurezza. Continuerò a preparare con cura l’incontro per garantire che si tratti di un incontro significativo che segnerà un nuovo capitolo nella storia dell’alleanza tra Giappone e Stati Uniti.