城内大臣記者会見(2026年3月24日) Minister Jounai’s press conference (March 24, 2026)

城内大臣記者会見(2026年3月24日)

ただ今から閣議後の大臣記者会見を始めます。まずは大臣からよろしくお願いいたします。
はい。え、本日ですね、失礼しました。冒頭2点、え、ご報告いたします。
1点目はですね、え、人的資本可視化指針、え、改定版の公表についてであります。え、昨日、人的資本可視化指針の改定版を公表いたしました。え、人的資本投資の拡大は、企業の価値の向上を後押しし、え、高一内閣が目指す強い経済の実現に向けて不可欠な要素であります。え、この改定版の指針は、経営戦略と連動した人材戦略の策定・実践とその開示が重要であることを示すと共に、こうした取り組みに向けたガイダンスを提供するものであります。で、今後、関係省庁と連携して、本指針のですね、え、周知・普及に、え、努め、え、企業の成長につながる人的投資の拡大を促してまいりたいと考えております。え、詳細につきましては事務方にお尋ねいただければ幸いでございます。
え、次に、政労使の意見交換についてであります。昨日、え、2026年、え、春季、え、労使交渉に関して、政労使の意見交換を実施いたしました。え、芳野連合会長から、今年の春季労使交渉について、第1回回答集計において一昨年・昨年と同水準となる5.26%となったとのご報告をいただきました。え、また、十倉経団連会長からも、賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着に向けて、え、社会的責任として取り組んでいただいた結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたと、え、そういったご報告、え、をいただきました。
え、昨年11月に開催した政労使の意見交換で、え、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げを、賃上げ、え、できる環境を整備するという高一内閣の方針に、え、ご理解いただき、え、経済対策や補正予算によって事業者の皆様を後押ししてきたことが実を結んだと考えております。え、今後こうした賃上げの勢いを大企業に加えまして、え、地方の中小企業や小規模事業者にも、ま、広く波及させていくことが重要だと考えております。
また、中小企業、また中小企業関係団体からはですね、厳しい環境の中で防衛的賃上げを強いられている現状や、え、官公需を含む価格転嫁・生産性向上への支援のさらなる強化の必要性、そしてまた中東情勢が日本経済に及ぼす影響の懸念についてご発言をいただきました。え、今般の春季労使交渉における心強い、え、賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げにもつなげていくため、え、本年1月にせ、え、施行されました取引適正化の厳正な執行をはじめとして、価格転嫁、あ、取引適正化をさらに徹底してまいります。
え、加えまして、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力をですね、抜本的に強化する. 具体的には、え、いつも申し上げてる価格転嫁・取引適正化の徹底、それに加えまして、プッシュ型の伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、え、さらには事業承継・M&A、え、環境整備に、え、も取り組んでまいります。え、合わせて、え、高一内閣は責任ある積極財政のもと、え、事業者の予見可能性を確保し、え、企業の、え、研究開発や設備投資を促すとともに、複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能といたします。
え、さらに、え、本年補正予算が組めることを前提とした予算編成と決別し、え、必要な予算は可能な限り当初予算で、え、措置するということであります。で、こうした予算編成方針の見直しにより予見可能性を高め、え、中小企業・小規模事業者の皆様が安心して成長投資に前向きに取り組んでいただく環境を整備します。あの、この点につきましては、昨日のせ、え、意見交換の場でですね、高一総理から締めくくりの挨拶でご発言があったところであります。で、さらに、あの賃上げ環境整備のためにですね、あの、税制の、え、拡充・強化につきましても検討し、夏に日本成長戦略を策定いたします。
え、なおですね、中東情勢の影響へのご懸念についてですが、あ、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給にですね、支障が生じないよう、え、石油製品を日本全体として必要となる量を確保するため、え、3月16日より石油備蓄の放出、え、これを開始しました。え、そして、あの19日からはガソリンに加えまして、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を開始したところであります。え、加えてナフサやヘリウムといった石油関連製品につきましても、中東以外からの代替調達の確保に取り組んでいることなどから、ま、直ちに供給に問題が生じることはないと認識しております。で、このように政府としても賃上げ環境整備に万全を期すこととしており、え、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、え、労使のご協力をお願いしたいと考えております。
え、ちょっと長くなりましたけど、以上2点、冒頭からのご報告であります。
続きまして質疑に入ります。ご質問の前には社名・氏名を名乗ってくださいますようお願いいたします。まずは幹事者さんお願いいたします。
はい。えーと、毎日新聞の山口です。2問あります。社会保障国民会議における実務者会議と有識者会議の住み分けについてお伺いします。有識者会議のメンバーの長浜氏が昨日テレビ番組で「消費減税はあまり議論しないらしい」と発言しました。この2つの会議の住み分けと今後のスケジュールについてお聞かせください。
2点目は、えっと、イラン情勢悪化に伴う経済対策についての質問です。え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う対策として22年4月に国費6兆円規模の緊急経済対策を実施しました。え、今回予算成立後、早期に、え、原油価格等に伴う補正予算を組む可能性はあるのか、大臣の考えをお聞かせください。
はい。え、ま、1点目ですが、あの、社会保障国民、え、会議の件ですが、あの、ご指摘の、あの、長浜氏のご発言について、私、あの、承知しておりませんので、ま、その詳細について、え、あの、承知してないってこともあるのでですね、ちょっとあの、現場で、え、コメントすることは差し控えたいと思いますが、ま、その上でですね、あの、この実務者会議等はですね、まさに、あの給付付き税額控除について、あの、有識者会議で専門的・技術的観点からその論点をですね、ま、順次、え、整理し、で、その報告をその実務者会議でですね、受けながら、ま、議論を進めると、そういう立て付けとなっております。
で、またあの食料品の消費税ゼロについてはですね、まずはその実務者会議で関係団体、そして専門家からですね、ヒアリングを行い、ま、諸課題を整理した上で、ま、検討を進めることについて、ま、確認されてるというところであります。で、したがいまして、その有識者会議については、ま、こうした方針を踏まえつつですね、あの、実務者会議におけるその議論の状況も見ながらですね、ま、あの、小寺議長・政調会長、え、有識者会議の座長とですね、ま、よくご相談して、ま、スピード感を持って、ま、かつ丁寧に進めていくものという風に承知しております。はい。
それと2点目のですね、えーと、経済対策の件ですが、あるいは早期の補正予算。はい。あの、現在ですね、中東情勢による日本経済の影響については、あの、現時点では、あの、予断を持って判断することは、え、困難であります。で、このためまずはあの地域の事情に、え、実情に応じた支援が可能な重点支援交付金を含むですね、物価高対策等をですね、盛り込んだ経済対策、そして令和7年度補正予算、これをあの着実かつですね、あの速やかに迅速に執行すること、これが大事でありまして、そしてもう1点は、令和8年度予算及びその関連法案の早期成立、早期、え、ということが必要であるということは、ま、この記者会見の場でも、え、これまであの申し上げた通りであります。
で、その上でですね、あの、足元で、え、原油価格が高騰する中、あの先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ま、国民の皆様の生活と経済活動、これを守るためにですね、3月19日から、え、緊急的、緊急的激変緩和措置として、え、燃料油価格激変緩和基金ですね、燃料油価格激変緩和基金、この残高を活用し、ガソリンについては小売価格を全国平均で170円程度となるよう補助を行うとともにですね、ま、軽油、重油、灯油などについても、先ほども申しましたが、同様の措置を講じております。
で、さらに本日の閣議ございまして、この閣議におきまして、令和7年度予備費の残額のうち約8000億円、これはあの燃料油、え、燃料油価格激変緩和基金、ここへあの繰り入れることを決定したところであります。で、引き続きですね、中東情勢が経済、日本経済に与える影響をしっかり注視しまして、え、機動的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるようですね、あの総理のご指示のもとで閣僚の皆様とも連携して、え、経済運営に万全を期してまいる考えであります。
その他ございますでしょうか。読売新聞さん。
読売新聞の中西と申します。あの、今朝開催されました社会保障国民会議の、え、有識者会議の初会合についてお伺いします。え、給付付き税額控除の議論が本格的に始まりました。大臣も冒頭出席されたかと思いますが、今日の議論をまずどう受け止めているかということが1点。それから今後、給付付き税額控除の導入に向けて論点整理が行われることになりますが、その議論で今後期待することについて教えてください。
えっと、はい。えっとですね、ちょっと待ってくださいね。はい。この、まずこの有識者会議ですが、あのこの、あの会議はですね、国民の受益と、え、負担に深く関わるですね、え、給付付き税額控除や食料品の消費税ゼロを含めた社会保障と税の一体改革につきまして、ま、専門的・技術的な論点を集中的に、え、議論するために設置されたものであります。
で、各有識者のですね、税制や社会保障制度、社会経済等、それぞれの、ま、ご専門、え、ご経験に基づく、ま、高いご見識をいただきながらですね、ま、政策目的に関する、ま、受益と負担の全体像の分析を踏めて、ま、給付付き税額控除等で対応すべきですね、政策課題をまずはその明らかにすると。そしてですね、明らかにした上で、ま、充実した議論が、え、行われること、そしてよってもってですね、この政策目的が達成されるに向け、あ、達成に向けてですね、え、進展すること、これを、ま、あの、強く期待しております。
なお、あの、前回の石川記者さんからご指摘がありました、この有識者会議、これ、あの、公開なのか非公開なのかというご指摘がございましたので、あの、これについて申し上げますとですね、有識者会議の議事の取り扱い、これにつきましては、あの、事務局である、え、内閣官房が会議終了後にブリーフィングを行うこと、え、そして、え、議事録を作成し、あの、事務局である内閣官房のホームページに公開すること。で、これによ、よりですね、あの、ま、率直な議論、これもあの、やはり、え、するためにはですね、ま、あの、これにも配慮しなきゃいけませんので、え、率直な議論に配慮しつつ、え、今申しましたブリーフィングと議事録の作成・公開でですね、ということで、え、この方針がですね、ま、あの、こういう方針が、ま、本日の会議において、え、確認されたという風に、え、聞いておりますので、え、ま、前回の宿題ということで、え、ご回答させていただきました。
はい、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これにて会見を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
はい。いいですか。はい。はい、すいません。はい。どうも失礼いたします。
はい、お疲れ様でした。
English (Translation)

We will now begin the ministerial press conference following the Cabinet meeting. Minister, please begin.
Yes. Uh, today, excuse me. I have two points to report at the outset.
The first point is regarding the publication of the revised version of the Guidelines for Visualizing Human Capital. Yesterday, we published the revised version of the Guidelines for Visualizing Human Capital. Expanding investment in human capital boosts corporate value and is an indispensable element toward realizing the strong economy aimed for by the Takaichi Cabinet. This revised version of the guidelines shows that formulating and practicing a human resource strategy linked with management strategy and its disclosure are important, while also providing guidance for such efforts. Going forward, in cooperation with relevant ministries and agencies, we intend to strive for the awareness and dissemination of these guidelines and encourage the expansion of human investment that leads to corporate growth. For details, I would appreciate it if you could ask the administrative staff.
Next is regarding the exchange of opinions among government, labor, and management. Yesterday, we held an exchange of opinions among government, labor, and management regarding the 2026 spring labor-management negotiations. We received a report from Rengo President Yoshino that regarding this year’s spring labor-management negotiations, the first tally of responses was 5.26%, which is at the same level as the year before last and last year. Also, Keidanren Chairman Tokura reported that as a result of working as a social responsibility toward further establishing the strong momentum of wage increases, high-level responses were seen in many companies again this year.
In the exchange of opinions among government, labor, and management held last November, the government did not dump the responsibility for wage increases onto business operators, but rather the Takaichi Cabinet’s policy is to develop an environment where wage increases can be made continuously. Having received understanding for this, we believe that our support for business operators through economic measures and supplementary budgets has borne fruit. Going forward, we believe it is important to spread this momentum of wage increases widely not only to large companies but also to small and medium-sized enterprises and small business operators in the regions.
In addition, from small and medium-sized enterprises and related organizations, we received statements regarding the current situation where they are being forced into defensive wage increases in a harsh environment, the need for further strengthening of support for price pass-through and productivity improvement including public procurement, and concerns about the impact of the Middle East situation on the Japanese economy. In order to connect the encouraging flow of wage increases in the current spring labor-management negotiations to the wage increases of small and medium-sized enterprises and small business operators, we will further thoroughly implement price pass-through and transaction optimization, starting with the strict enforcement of transaction optimization that was enacted in January of this year.
In addition, we will fundamentally strengthen the earning power of small and medium-sized enterprises and small business operators. Specifically, in addition to the thorough price pass-through and transaction optimization I always mention, we will also work on push-type hands-on support, productivity improvement and labor-saving support, and furthermore, business succession and M&A environment development. At the same time, under a responsible proactive fiscal policy, the Takaichi Cabinet will ensure the predictability of business operators and encourage corporate research and development and capital investment, while also making policy support through multi-year budgets and long-term funds possible.
Furthermore, we will break away from budget formulation based on the premise that a supplementary budget will be formed this year, and necessary budgets will be measures in the initial budget as much as possible. By reviewing such budget formulation policies, we will increase predictability and develop an environment where small and medium-sized enterprises and small business operators can feel secure in proactively engaging in growth investment. Regarding this point, there was a statement made by Prime Minister Takaichi in his closing remarks at yesterday’s exchange of opinions. Furthermore, for the development of the wage increase environment, we will also consider the expansion and strengthening of the tax system and formulate a Japan Growth Strategy in the summer.
Regarding concerns about the impact of the Middle East situation, in order to ensure that even in the unlikely event there is no disruption to the supply of petroleum products such as gasoline, and to secure the amount required for Japan as a whole, we began the release of oil reserves from March 16. And from the 19th, in addition to gasoline, we began subsidies to suppress the prices of petroleum products such as diesel oil, heavy oil, and kerosene. In addition, regarding petroleum-related products such as naphtha and helium, since we are working on securing alternative procurement from outside the Middle East, we recognize that there will be no immediate problem with supply. In this way, the government also intends to take all possible measures for the development of the wage increase environment, and for the realization of continuous wage increases that exceed price increases, we would like to ask for the cooperation of labor and management.
It has become a bit long, but those are the two points for the report from the beginning.
Next, we will enter the Q&A session. Please state your company name and your name before asking questions. First, the dean of the press club, please.
Yes. Uh, I am Yamaguchi from Mainichi Shimbun. I have two questions. I would like to ask about the role sharing between the practitioners’ meeting and the experts’ meeting in the National Council on Social Security. Mr. Nagahama, a member of the experts’ meeting, said on a TV program yesterday, “It seems they won’t discuss consumption tax reduction much.” Please tell us about the role sharing of these two meetings and the future schedule.
The second point is a question about economic measures following the deterioration of the situation in Iran. As a measure accompanying the invasion of Ukraine by Russia, an emergency economic measure of 6 trillion yen in national funds was implemented in April 2022. I would like to hear the Minister’s thoughts on whether there is a possibility of forming a supplementary budget related to crude oil prices and so on early after the budget is passed this time.
Yes. Uh, as for the first point, regarding the National Council on Social Security, I am not aware of the statement by Mr. Nagahama that you pointed out, and since there are things I am not aware of regarding the details, I would like to refrain from commenting on the spot, but on top of that, these practitioners’ meetings and so on are precisely about tax credits with benefits. From a professional and technical perspective at the experts’ meeting, those points of discussion are sequentially organized, and while receiving those reports at the practitioners’ meeting, we proceed with the discussion; that is how it is structured.
Also, regarding zero consumption tax on food products, first, at the practitioners’ meeting, hearings will be held with related organizations and experts, and after organizing various issues, it has been confirmed that we will proceed with the consideration. Therefore, regarding the experts’ meeting, while keeping such policies in mind and also looking at the status of discussions in the practitioners’ meeting, I understand that it will proceed with a sense of speed and carefully while consulting well with Chairman Kotera, the Policy Research Council Chairman, and the chairperson of the experts’ meeting. Yes.
And for the second point, regarding economic measures, or an early supplementary budget. Yes. Currently, regarding the impact of the Middle East situation on the Japanese economy, at this point, it is difficult to judge with a fixed view. For this reason, first, it is important to steadily and promptly execute economic measures that include price hike measures, including priority support grants that enable support according to the actual circumstances of the region, and the FY2025 supplementary budget, and another point is that the early passage of the FY2026 budget and its related bills is necessary, which I have mentioned before in this press conference.
And on top of that, while crude oil prices are soaring at the moment, as I mentioned a little earlier, in order to protect the lives and economic activities of the citizens, from March 19, as an emergency radical change mitigation measure, utilizing the balance of the fuel oil price radical change mitigation fund—the fuel oil price radical change mitigation fund—while providing subsidies so that the retail price of gasoline is around 170 yen on national average, we are also taking similar measures for diesel oil, heavy oil, kerosene, etc., as I mentioned earlier.
Furthermore, there was a Cabinet meeting today, and in this Cabinet meeting, it was decided to transfer approximately 800 billion yen from the remainder of the FY2025 reserve fund to the fuel oil price radical change mitigation fund. We will continue to closely monitor the impact of the Middle East situation on the economy and the Japanese economy, and in order to be able to support the safe and secure lives of the citizens flexibly, we intend to work with all ministers under the instructions of the Prime Minister to ensure all possible measures for economic management.
Are there any other questions? Yomiuri Shimbun.
My name is Nakanishi from Yomiuri Shimbun. I would like to ask about the first meeting of the experts’ meeting of the National Council on Social Security held this morning. The discussion on tax credits with benefits has begun in earnest. I believe the Minister also attended at the beginning, but first, how do you perceive today’s discussion? Also, points of discussion will be organized for the introduction of tax credits with benefits in the future, but please tell us what you expect from that discussion going forward.
Uh, yes. Uh, please wait a moment. Yes. First, regarding this experts’ meeting, this meeting is for intensively discussing professional and technical points regarding the integrated reform of social security and tax, including tax credits with benefits and zero consumption tax on food products, which are deeply related to the benefits and burdens of citizens.
While receiving high levels of insight based on each expert’s profession and experience, such as the tax system, social security system, and socio-economics, based on the analysis of the overall picture of benefits and burdens related to policy objectives, we will first clarify the policy issues that should be addressed by tax credits with benefits, etc. And after clarifying them, I strongly expect that substantial discussions will be held and, consequently, progress will be made toward achieving this policy objective.
In addition, regarding the point pointed out by reporter Ishikawa last time about whether this experts’ meeting is public or private, to state regarding this, concerning the handling of the proceedings of the experts’ meeting, it was decided that the Secretariat, the Cabinet Secretariat, will conduct a briefing after the meeting ends, and create minutes and publish them on the website of the Cabinet Secretariat, the Secretariat. By this, in order to have frank discussions, we must also consider this, so while considering frank discussions, with the briefing and the creation and publication of minutes as I mentioned, it is my understanding that this policy was confirmed in today’s meeting, so I am answering as the homework from last time.
Yes, are there any more? Is it all right? Then, we will end the press conference with this. Thank you very much.
Yes. Is it okay? Yes. Yes, excuse me. Yes. Thank you.
Yes, thank you for your hard work.
Italiano (Traduzione)

Iniziamo ora la conferenza stampa del ministro dopo la riunione di gabinetto. Per favore, ministro, inizi pure.
Sì. Ehm, oggi, mi scusi. Riferirò due punti in apertura.
Il primo punto riguarda la pubblicazione della versione revisionata delle Linee guida per la visualizzazione del capitale umano. Ieri abbiamo pubblicato la versione revisionata delle Linee guida per la visualizzazione del capitale umano. L’espansione degli investimenti nel capitale umano sostiene l’aumento del valore aziendale ed è un elemento indispensabile per la realizzazione dell’economia forte a cui mira il Gabinetto Takaichi. Questa versione revisionata delle linee guida mostra che la formulazione e la pratica di una strategia per le risorse umane collegata alla strategia di gestione e la sua divulgazione sono importanti, fornendo al contempo orientamenti per tali sforzi. In futuro, in collaborazione con i ministeri e le agenzie competenti, intendiamo impegnarci per la sensibilizzazione e la diffusione di queste linee guida e incoraggiare l’espansione degli investimenti umani che portano alla crescita aziendale. Per i dettagli, vi sarei grato se poteste chiedere al personale amministrativo.
Il punto successivo riguarda lo scambio di opinioni tra governo, lavoratori e management. Ieri abbiamo tenuto uno scambio di opinioni tra governo, lavoratori e management riguardo alle trattative di lavoro-management della primavera del 2026. Abbiamo ricevuto un rapporto dal presidente di Rengo, Yoshino, secondo cui, per quanto riguarda le trattative di lavoro-management della primavera di quest’anno, il primo conteggio delle risposte è stato del 5,26%, che è allo stesso livello dell’anno prima e dello scorso anno. Inoltre, il presidente di Keidanren, Tokura, ha riferito che, come risultato del lavoro svolto come responsabilità sociale verso l’ulteriore consolidamento del forte slancio degli aumenti salariali, quest’anno si sono viste di nuovo risposte di alto livello in molte aziende.
Nello scambio di opinioni tra governo, lavoratori e management tenutosi lo scorso novembre, il governo non ha scaricato la responsabilità degli aumenti salariali sugli operatori economici, ma la politica del Gabinetto Takaichi è quella di sviluppare un ambiente in cui gli aumenti salariali possano essere fatti continuamente. Avendo ricevuto comprensione per questo, crediamo che il nostro sostegno agli operatori economici attraverso misure economiche e bilanci suppletivi abbia dato i suoi frutti. In futuro, crediamo che sia importante diffondere ampiamente questo slancio degli aumenti salariali non solo alle grandi aziende ma anche alle piccole e medie imprese e ai piccoli operatori economici nelle regioni.
Inoltre, dalle piccole e medie imprese e dalle organizzazioni correlate, abbiamo ricevuto dichiarazioni riguardanti l’attuale situazione in cui sono costrette ad aumenti salariali difensivi in un ambiente difficile, la necessità di un ulteriore rafforzamento del sostegno per il trasferimento dei prezzi e il miglioramento della produttività, compresi gli appalti pubblici, e le preoccupazioni sull’impatto della situazione in Medio Oriente sull’economia giapponese. Al fine di collegare l’incoraggiante flusso di aumenti salariali nelle attuali trattative di lavoro-management della primavera agli aumenti salariali delle piccole e medie imprese e dei piccoli operatori economici, implementeremo ulteriormente in modo approfondito il trasferimento dei prezzi e l’ottimizzazione delle transazioni, a partire dalla rigorosa applicazione dell’ottimizzazione delle transazioni che è stata promulgata nel gennaio di quest’anno.
Inoltre, rafforzeremo fondamentalmente la capacità di guadagno delle piccole e medie imprese e dei piccoli operatori economici. Nello specifico, oltre al trasferimento approfondito dei prezzi e all’ottimizzazione delle transazioni che menziono sempre, lavoreremo anche sul supporto pratico di tipo push, sul miglioramento della produttività e sul supporto al risparmio di manodopera, e inoltre, sullo sviluppo dell’ambiente per la successione aziendale e le M&A. Allo stesso tempo, sotto una politica fiscale proattiva responsabile, il Gabinetto Takaichi assicurerà la prevedibilità degli operatori economici e incoraggerà la ricerca e lo sviluppo aziendale e gli investimenti di capitale, rendendo possibile anche il sostegno politico attraverso bilanci pluriennali e fondi a lungo termine.
Inoltre, ci allontaneremo dalla formulazione del bilancio basata sul presupposto che quest’anno verrà formato un bilancio suppletivo, e i bilanci necessari saranno misure nel bilancio iniziale per quanto possibile. Rivedendo tali politiche di formulazione del bilancio, aumenteremo la prevedibilità e svilupperemo un ambiente in cui le piccole e medie imprese e i piccoli operatori economici possano sentirsi sicuri nell’impegnarsi proattivamente negli investimenti per la crescita. Su questo punto, c’è stata una dichiarazione fatta dal primo ministro Takaichi nelle sue osservazioni conclusive allo scambio di opinioni di ieri. Inoltre, per lo sviluppo dell’ambiente degli aumenti salariali, considereremo anche l’espansione e il rafforzamento del sistema fiscale e formuleremo una Strategia di Crescita del Giappone in estate.
Per quanto riguarda le preoccupazioni sull’impatto della situazione in Medio Oriente, al fine di garantire che, anche nell’improbabile caso in cui non vi siano interruzioni nella fornitura di prodotti petroliferi come la benzina, e per assicurare la quantità richiesta per il Giappone nel suo complesso, abbiamo iniziato il rilascio delle riserve petrolifere dal 16 marzo. E dal 19, oltre alla benzina, abbiamo iniziato i sussidi per calmierare i prezzi dei prodotti petroliferi come gasolio, olio combustibile e cherosene. Inoltre, per quanto riguarda i prodotti correlati al petrolio come nafta ed elio, poiché stiamo lavorando per garantire approvvigionamenti alternativi al di fuori del Medio Oriente, riconosciamo che non ci saranno problemi immediati con la fornitura. In questo modo, anche il governo intende adottare tutte le misure possibili per lo sviluppo dell’ambiente degli aumenti salariali e per la realizzazione di aumenti salariali continui che superino gli aumenti dei prezzi, vorremmo chiedere la collaborazione di lavoratori e management.
È diventato un po’ lungo, ma questi sono i due punti per il rapporto iniziale.
Successivamente, passeremo alla sessione di domande e risposte. Si prega di indicare il nome dell’azienda e il proprio nome prima di porre domande. Per prima cosa, il decano del club della stampa, per favore.
Sì. Ehm, sono Yamaguchi del Mainichi Shimbun. Ho due domande. Vorrei chiedere informazioni sulla ripartizione dei ruoli tra la riunione dei tecnici e la riunione degli esperti nel Consiglio Nazionale sulla Previdenza Sociale. Il signor Nagahama, membro della riunione degli esperti, ha dichiarato ieri in un programma televisivo: “Sembra che non discuteranno molto della riduzione dell’imposta sui consumi”. Ci parli della ripartizione dei ruoli di queste due riunioni e del programma futuro.
Il secondo punto è una domanda sulle misure economiche a seguito del deterioramento della situazione in Iran. Come misura che accompagna l’invasione dell’Ucraina da parte della Russia, nell’aprile 2022 è stata attuata una misura economica di emergenza di 6 trilioni di yen in fondi nazionali. Vorrei sentire il parere del ministro sulla possibilità di formare un bilancio suppletivo relativo ai prezzi del petrolio greggio e così via subito dopo l’approvazione del bilancio questa volta.
Sì. Ehm, per quanto riguarda il primo punto, riguardo al Consiglio Nazionale sulla Previdenza Sociale, non sono a conoscenza della dichiarazione del signor Nagahama da lei indicata e poiché ci sono cose di cui non sono a conoscenza riguardo ai dettagli, vorrei astenermi dal commentare sul momento, ma oltre a ciò, queste riunioni di tecnici e così via riguardano proprio i crediti d’imposta con benefici. Da una prospettiva professionale e tecnica alla riunione degli esperti, quei punti di discussione vengono organizzati sequenzialmente e, ricevendo tali rapporti alla riunione dei tecnici, procediamo con la discussione; ecco come è strutturato.
Inoltre, per quanto riguarda l’imposta sui consumi zero sui prodotti alimentari, innanzitutto, alla riunione dei tecnici si terranno audizioni con le organizzazioni e gli esperti competenti e, dopo aver organizzato le varie questioni, è stato confermato che procederemo con la considerazione. Pertanto, per quanto riguarda la riunione degli esperti, tenendo a mente tali politiche e osservando anche lo stato delle discussioni nella riunione dei tecnici, comprendo che procederà con senso di rapidità e attenzione consultandosi bene con il presidente Kotera, il presidente del Consiglio di ricerca politica e il presidente della riunione degli esperti. Sì.
E per il secondo punto, riguardo alle misure economiche o a un bilancio suppletivo anticipato. Sì. Attualmente, per quanto riguarda l’impatto della situazione in Medio Oriente sull’economia giapponese, in questo momento è difficile giudicare con una visione fissa. Per questo motivo, innanzitutto, è importante eseguire in modo costante e tempestivo le misure economiche che includono misure contro il rincaro dei prezzi, inclusi i sussidi di sostegno prioritario che consentono il supporto in base alle circostanze reali della regione, e il bilancio suppletivo per l’anno fiscale 2025, e un altro punto è che è necessaria l’approvazione anticipata del bilancio per l’anno fiscale 2026 e dei relativi disegni di legge, come ho già menzionato in questa conferenza stampa.
E oltre a ciò, mentre i prezzi del petrolio greggio stanno salendo vertiginosamente al momento, come ho menzionato poco fa, al fine di proteggere le vite e le attività economiche dei cittadini, dal 19 marzo, come misura di mitigazione del cambiamento radicale d’emergenza, utilizzando il saldo del fondo di mitigazione del cambiamento radicale del prezzo dell’olio combustibile — il fondo di mitigazione del cambiamento radicale del prezzo dell’olio combustibile — pur fornendo sussidi in modo che il prezzo al dettaglio della benzina sia di circa 170 yen sulla media nazionale, stiamo anche adottando misure simili per gasolio, olio combustibile, cherosene, ecc., come ho menzionato prima.
Inoltre, oggi si è tenuta una riunione di gabinetto e in questa riunione è stato deciso di trasferire circa 800 miliardi di yen dal resto del fondo di riserva per l’anno fiscale 2025 al fondo di mitigazione del cambiamento radicale del prezzo dell’olio combustibile. Continueremo a monitorare attentamente l’impatto della situazione in Medio Oriente sull’economia e sull’economia giapponese e, al fine di poter sostenere le vite sicure e protette dei cittadini in modo flessibile, intendiamo lavorare con tutti i ministri sotto le istruzioni del Primo Ministro per garantire tutte le misure possibili per la gestione economica.
Ci sono altre domande? Yomiuri Shimbun.
Mi chiamo Nakanishi dello Yomiuri Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sulla prima riunione della riunione degli esperti del Consiglio Nazionale sulla Previdenza Sociale tenutasi stamattina. La discussione sui crediti d’imposta con benefici è iniziata seriamente. Credo che anche il ministro abbia partecipato all’inizio, ma innanzitutto, come percepisce la discussione di oggi? Inoltre, verranno organizzati punti di discussione per l’introduzione di crediti d’imposta con benefici in futuro, ma ci dica cosa si aspetta da tale discussione d’ora in avanti.
Ehm, sì. Ehm, per favore aspetti un momento. Sì. Innanzitutto, riguardo a questa riunione di esperti, questa riunione serve per discutere intensamente punti professionali e tecnici riguardanti la riforma integrata della previdenza sociale e delle tasse, inclusi i crediti d’imposta con benefici e l’imposta sui consumi zero sui prodotti alimentari, che sono profondamente legati ai benefici e agli oneri dei cittadini.
Pur ricevendo alti livelli di intuizione basati sulla professione e sull’esperienza di ciascun esperto, come il sistema fiscale, il sistema di previdenza sociale e la socio-economia, sulla base dell’analisi del quadro generale di benefici e oneri relativi agli obiettivi politici, chiariremo innanzitutto le questioni politiche che dovrebbero essere affrontate dai crediti d’imposta con benefici, ecc. E dopo averle chiarite, mi aspetto fortemente che si tengano discussioni sostanziali e, di conseguenza, che si compiano progressi verso il raggiungimento di questo obiettivo politico.
Inoltre, riguardo al punto sollevato dal giornalista Ishikawa l’ultima volta sul fatto che questa riunione di esperti sia pubblica o privata, per dichiarare a questo proposito, concernente la gestione dei procedimenti della riunione degli esperti, è stato deciso che il segretariato, il segretariato del gabinetto, condurrà un briefing al termine della riunione e creerà i verbali pubblicandoli sul sito web del segretariato del gabinetto, il segretariato. Con questo, al fine di avere discussioni franche, dobbiamo anche considerare questo, quindi pur considerando discussioni franche, con il briefing e la creazione e pubblicazione dei verbali come ho menzionato, è mia comprensione che questa politica sia stata confermata nella riunione di oggi, quindi rispondo come compito dell’ultima volta.
Sì, ce ne sono altre? Va bene così? Allora, concludiamo qui la conferenza stampa. Grazie mille.
Sì. Va bene? Sì. Sì, mi scusi. Sì. Grazie.
Sì, grazie per il vostro duro lavoro.
Português (Tradução)

Iniciaremos agora a entrevista coletiva do ministro após a reunião de gabinete. Por favor, ministro, comece.
Sim. Eh, hoje, desculpe-me. Tenho dois pontos a relatar no início.
O primeiro ponto é sobre a publicação da versão revisada das Diretrizes para Visualização de Capital Humano. Ontem, publicamos a versão revisada das Diretrizes para Visualização de Capital Humano. A expansão do investimento em capital humano impulsiona o valor corporativo e é um elemento indispensável para a realização da economia forte visada pelo Gabinete Takaichi. Esta versão revisada das diretrizes mostra que a formulação e a prática de uma estratégia de recursos humanos ligada à estratégia de gestão e sua divulgação são importantes, ao mesmo tempo em que fornece orientações para tais esforços. No futuro, em cooperação com os ministérios e agências relevantes, pretendemos nos esforçar pela conscientização e disseminação dessas diretrizes e incentivar a expansão do investimento humano que leva ao crescimento corporativo. Para detalhes, eu agradeceria se você pudesse perguntar à equipe administrativa.
O próximo ponto é sobre a troca de opiniões entre governo, trabalhadores e gestão. Ontem, realizamos uma troca de opiniões entre governo, trabalhadores e gestão sobre as negociações trabalhistas de primavera de 2026. Recebemos um relatório do presidente da Rengo, Yoshino, de que, em relação às negociações trabalhistas de primavera deste ano, a primeira contagem de respostas foi de 5,26%, o que está no mesmo nível do ano retrasado e do ano passado. Além disso, o presidente da Keidanren, Tokura, relatou que, como resultado do trabalho como responsabilidade social para estabelecer ainda mais o forte ímpeto de aumentos salariais, respostas de alto nível foram vistas em muitas empresas novamente este ano.
Na troca de opiniões entre governo, trabalhadores e gestão realizada em novembro passado, o governo não despejou a responsabilidade pelos aumentos salariais sobre os operadores comerciais, mas a política do Gabinete Takaichi é desenvolver um ambiente onde aumentos salariais possam ser feitos continuamente. Tendo recebido compreensão para isso, acreditamos que nosso apoio aos operadores comerciais por meio de medidas econômicas e orçamentos suplementares deu frutos. No futuro, acreditamos que é importante espalhar esse ímpeto de aumentos salariais amplamente não apenas para grandes empresas, mas também para pequenas e médias empresas e pequenos operadores comerciais nas regiões.
Além disso, de pequenas e médias empresas e organizações relacionadas, recebemos declarações sobre a situação atual em que estão sendo forçados a aumentos salariais defensivos em um ambiente severo, a necessidade de fortalecer ainda mais o apoio ao repasse de preços e melhoria da produtividade, incluindo compras públicas, e preocupações sobre o impacto da situação no Oriente Médio na economia japonesa. A fim de conectar o fluxo encorajador de aumentos salariais nas atuais negociações trabalhistas de primavera aos aumentos salariais de pequenas e médias empresas e pequenos operadores comerciais, implementaremos ainda mais minuciosamente o repasse de preços e a otimização de transações, começando com a aplicação rigorosa da otimização de transações que foi promulgada em janeiro deste ano.
Além disso, fortaleceremos fundamentalmente o poder de ganho de pequenas e médias empresas e pequenos operadores comerciais. Especificamente, além do repasse minucioso de preços e otimização de transações que sempre menciono, também trabalharemos no suporte prático do tipo push, melhoria da produtividade e suporte à economia de mão de obra e, além disso, sucessão de negócios e desenvolvimento do ambiente de M&A. Ao mesmo tempo, sob uma política fiscal proativa responsável, o Gabinete Takaichi garantirá a previsibilidade dos operadores comerciais e incentivará a pesquisa e desenvolvimento corporativo e o investimento de capital, ao mesmo tempo em que possibilitará o apoio político por meio de orçamentos plurianuais e fundos de longo prazo.
Além disso, romperemos com a formulação de orçamento baseada na premissa de que um orçamento suplementar será formado este ano, e os orçamentos necessários serão medidas no orçamento inicial tanto quanto possível. Ao revisar tais políticas de formulação de orçamento, aumentaremos a previsibilidade e desenvolveremos um ambiente onde pequenas e médias empresas e pequenos operadores comerciais possam se sentir seguros em se engajar proativamente em investimentos de crescimento. Sobre este ponto, houve uma declaração feita pelo Primeiro-Ministro Takaichi em suas observações finais na troca de opiniões de ontem. Além disso, para o desenvolvimento do ambiente de aumento salarial, também consideraremos a expansão e o fortalecimento do sistema tributário e formularemos uma Estratégia de Crescimento do Japão no verão.
Sobre preocupações com o impacto da situação no Oriente Médio, a fim de garantir que, mesmo no caso improvável de não haver interrupção no fornecimento de produtos petrolíferos como gasolina, e para garantir a quantidade necessária para o Japão como um todo, iniciamos a liberação de reservas de petróleo a partir de 16 de março. E a partir do dia 19, além da gasolina, iniciamos subsídios para suprimir os preços de produtos petrolíferos como óleo diesel, óleo combustível e querosene. Além disso, em relação aos produtos relacionados ao petróleo, como nafta e hélio, como estamos trabalhando para garantir a aquisição alternativa de fora do Oriente Médio, reconhecemos que não haverá problema imediato com o fornecimento. Dessa forma, o governo também pretende tomar todas as medidas possíveis para o desenvolvimento do ambiente de aumento salarial e, para a realização de aumentos salariais contínuos que excedam os aumentos de preços, gostaríamos de pedir a cooperação de trabalhadores e gestão.
Ficou um pouco longo, mas esses são os dois pontos para o relatório do início.
Em seguida, entraremos na sessão de perguntas e respostas. Por favor, indique o nome da sua empresa e seu nome antes de fazer perguntas. Primeiro, o decano do clube de imprensa, por favor.
Sim. Eh, sou Yamaguchi do Mainichi Shimbun. Tenho duas perguntas. Gostaria de perguntar sobre o compartilhamento de funções entre a reunião de técnicos e a reunião de especialistas no Conselho Nacional de Seguridade Social. O Sr. Nagahama, membro da reunião de especialistas, disse em um programa de TV ontem: “Parece que eles não vão discutir muito a redução do imposto sobre o consumo”. Por favor, conte-nos sobre o compartilhamento de funções dessas duas reuniões e o cronograma futuro.
O segundo ponto é uma pergunta sobre medidas econômicas após a deterioração da situação no Irã. Como medida que acompanha a invasão da Ucrânia pela Rússia, uma medida econômica de emergência de 6 trilhões de ienes em fundos nacionais foi implementada em abril de 2022. Gostaria de ouvir a opinião do ministro sobre se existe a possibilidade de formar um orçamento suplementar relacionado aos preços do petróleo bruto e assim por diante logo após a aprovação do orçamento desta vez.
Sim. Eh, quanto ao primeiro ponto, em relação ao Conselho Nacional de Seguridade Social, não tenho conhecimento da declaração do Sr. Nagahama que você apontou e, como há coisas que não conheço sobre os detalhes, gostaria de me abster de comentar no momento, mas além disso, essas reuniões de técnicos e assim por diante são precisamente sobre créditos tributários com benefícios. De uma perspectiva profissional e técnica na reunião de especialistas, esses pontos de discussão são organizados sequencialmente e, ao receber esses relatórios na reunião de técnicos, prosseguimos com a discussão; é assim que está estruturado.
Além disso, em relação ao imposto sobre o consumo zero em produtos alimentícios, primeiro, na reunião de técnicos, serão realizadas audiências com organizações e especialistas relacionados e, após organizar várias questões, foi confirmado que prosseguiremos com a consideração. Portanto, em relação à reunião de especialistas, mantendo tais políticas em mente e observando também o status das discussões na reunião de técnicos, entendo que ela prosseguirá com um senso de velocidade e cuidado, consultando bem o Presidente Kotera, o Presidente do Conselho de Pesquisa de Políticas e o presidente da reunião de especialistas. Sim.
E para o segundo ponto, sobre medidas econômicas ou um orçamento suplementar antecipado. Sim. Atualmente, em relação ao impacto da situação no Oriente Médio na economia japonesa, neste ponto, é difícil julgar com uma visão fixa. Por esse motivo, primeiro, é importante executar de forma constante e imediata as medidas econômicas que incluem medidas de alta de preços, incluindo subsídios de apoio prioritários que permitem o suporte de acordo com as circunstâncias reais da região, e o orçamento suplementar do EF2025, e outro ponto é que a aprovação antecipada do orçamento do EF2026 e seus projetos de lei relacionados é necessária, o que mencionei antes nesta entrevista coletiva.
E além disso, enquanto os preços do petróleo bruto estão subindo vertiginosamente no momento, como mencionei um pouco antes, a fim de proteger as vidas e atividades econômicas dos cidadãos, a partir de 19 de março, como uma medida de mitigação de mudança radical de emergência, utilizando o saldo do fundo de mitigação de mudança radical de preço do óleo combustível — o fundo de mitigação de mudança radical de preço do óleo combustível — ao fornecer subsídios para que o preço de varejo da gasolina seja de cerca de 170 ienes na média nacional, também estamos tomando medidas semelhantes para óleo diesel, óleo combustível, querosene, etc., como mencionei anteriormente.
Além disso, houve uma reunião de gabinete hoje, e nesta reunião de gabinete, foi decidido transferir aproximadamente 800 bilhões de ienes do restante do fundo de reserva do EF2025 para o fundo de mitigação de mudança radical do preço do óleo combustível. Continuaremos a monitorar de perto o impacto da situação no Oriente Médio na economia e na economia japonesa e, para podermos apoiar a vida segura e protegida dos cidadãos de forma flexível, pretendemos trabalhar com todos os ministros sob as instruções do Primeiro-Ministro para garantir todas as medidas possíveis para a gestão econômica.
Existem outras perguntas? Yomiuri Shimbun.
Meu nome é Nakanishi do Yomiuri Shimbun. Gostaria de perguntar sobre a primeira reunião da reunião de especialistas do Conselho Nacional de Seguridade Social realizada esta manhã. A discussão sobre créditos tributários com benefícios começou para valer. Acredito que o ministro também compareceu no início, mas primeiro, como você percebe a discussão de hoje? Além disso, pontos de discussão serão organizados para a introdução de créditos tributários com benefícios no futuro, mas diga-nos o que você espera dessa discussão daqui para frente.
Eh, sim. Eh, por favor, aguarde um momento. Sim. Primeiro, em relação a esta reunião de especialistas, esta reunião é para discutir intensamente pontos profissionais e técnicos sobre a reforma integrada da seguridade social e impostos, incluindo créditos tributários com benefícios e imposto sobre o consumo zero em produtos alimentícios, que estão profundamente relacionados aos benefícios e ônus dos cidadãos.
Ao receber altos níveis de percepção baseados na profissão e experiência de cada especialista, como o sistema tributário, o sistema de seguridade social e a socioeconomia, com base na análise do quadro geral de benefícios e ônus relacionados aos objetivos da política, primeiro esclareceremos as questões políticas que devem ser abordadas por créditos tributários com benefícios, etc. E após esclarecê-las, espero fortemente que discussões substanciais sejam realizadas e, consequentemente, que haja progresso em direção à consecução deste objetivo político.
Além disso, em relação ao ponto apontado pelo repórter Ishikawa na última vez sobre se esta reunião de especialistas é pública ou privada, para declarar a esse respeito, sobre o manuseio dos procedimentos da reunião de especialistas, foi decidido que a Secretaria, a Secretaria do Gabinete, conduzirá um briefing após o término da reunião, e criará atas e as publicará no site da Secretaria do Gabinete, a Secretaria. Com isso, para que haja discussões francas, também devemos considerar isso, então, enquanto consideramos discussões francas, com o briefing e a criação e publicação de atas como mencionei, entendo que esta política foi confirmada na reunião de hoje, então estou respondendo como o dever de casa da última vez.
Sim, existem mais algumas? Está tudo bem? Então, encerraremos a entrevista coletiva com isso. Muito obrigado.
Sim. Tudo bem? Sim. Sim, desculpe-me. Sim. Obrigado.
Sim, obrigado pelo seu trabalho árduo.
Deutsch (Übersetzung)

Wir beginnen nun mit der Pressekonferenz des Ministers nach der Kabinettssitzung. Herr Minister, bitte beginnen Sie.
Ja. Äh, heute, entschuldigen Sie. Ich habe eingangs zwei Punkte zu berichten.
Der erste Punkt betrifft die Veröffentlichung der überarbeiteten Fassung der Leitlinien zur Visualisierung von Humankapital. Gestern haben wir die überarbeitete Fassung der Leitlinien zur Visualisierung von Humankapital veröffentlicht. Die Ausweitung der Investitionen in Humankapital steigert den Unternehmenswert und ist ein unverzichtbares Element zur Verwirklichung der starken Wirtschaft, die das Kabinett Takaichi anstrebt. Diese überarbeitete Fassung der Leitlinien zeigt, dass die Formulierung und Umsetzung einer mit der Managementstrategie verknüpften Personalstrategie und deren Offenlegung wichtig sind, und bietet gleichzeitig eine Orientierungshilfe für solche Bemühungen. In Zukunft wollen wir in Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministerien und Behörden die Bekanntheit und Verbreitung dieser Leitlinien fördern und die Ausweitung menschlicher Investitionen anregen, die zu Unternehmenswachstum führen. Für Details wäre ich Ihnen dankbar, wenn Sie sich an das Verwaltungspersonal wenden könnten.
Der nächste Punkt betrifft den Meinungsaustausch zwischen Regierung, Arbeitnehmern und Management. Gestern haben wir einen Meinungsaustausch zwischen Regierung, Arbeitnehmern und Management über die Frühjahrs-Lohnverhandlungen 2026 abgehalten. Wir erhielten einen Bericht von Rengo-Präsident Yoshino, dass bei den diesjährigen Frühjahrs-Lohnverhandlungen die erste Auszählung der Antworten 5,26 % ergab, was auf dem Niveau des vorletzten und letzten Jahres liegt. Auch Keidanren-Vorsitzender Tokura berichtete, dass als Ergebnis der Arbeit als gesellschaftliche Verantwortung zur weiteren Etablierung der starken Dynamik von Lohnerhöhungen auch in diesem Jahr bei vielen Unternehmen Antworten auf hohem Niveau zu verzeichnen waren.
Beim Meinungsaustausch zwischen Regierung, Arbeitnehmern und Management im vergangenen November hat die Regierung die Verantwortung für Lohnerhöhungen nicht auf die Unternehmer abgewälzt, sondern die Politik des Kabinetts Takaichi besteht darin, ein Umfeld zu entwickeln, in dem Lohnerhöhungen kontinuierlich vorgenommen werden können. Nachdem wir dafür Verständnis erhalten haben, glauben wir, dass unsere Unterstützung für Unternehmer durch wirtschaftliche Maßnahmen und Zusatzhaushalte Früchte getragen hat. Wir glauben, dass es in Zukunft wichtig ist, diese Dynamik der Lohnerhöhungen nicht nur auf große Unternehmen, sondern auch auf kleine und mittlere Unternehmen sowie Kleinunternehmer in den Regionen weit zu verbreiten.
Darüber hinaus erhielten wir von kleinen und mittleren Unternehmen und verwandten Organisationen Erklärungen zur aktuellen Situation, in der sie in einem schwierigen Umfeld zu defensiven Lohnerhöhungen gezwungen sind, zur Notwendigkeit einer weiteren Stärkung der Unterstützung für die Preisweitergabe und Produktivitätsverbesserung einschließlich des öffentlichen Beschaffungswesens sowie zu Bedenken über die Auswirkungen der Lage im Nahen Osten auf die japanische Wirtschaft. Um den ermutigenden Fluss der Lohnerhöhungen in den aktuellen Frühjahrs-Lohnverhandlungen mit den Lohnerhöhungen kleiner und mittlerer Unternehmen und Kleinunternehmer zu verknüpfen, werden wir die Preisweitergabe und Transaktionsoptimierung weiter konsequent umsetzen, beginnend mit der strengen Durchsetzung der Transaktionsoptimierung, die im Januar dieses Jahres in Kraft getreten ist.
Darüber hinaus werden wir die Ertragskraft kleiner und mittlerer Unternehmen und Kleinunternehmer grundlegend stärken. Insbesondere werden wir neben der konsequenten Preisweitergabe und Transaktionsoptimierung, die ich immer erwähne, auch an Push-orientierter praktischer Unterstützung, Produktivitätsverbesserung und Unterstützung bei der Arbeitseinsparung sowie an der Entwicklung des Umfelds für Unternehmensnachfolge und M&A arbeiten. Gleichzeitig wird das Kabinett Takaichi unter einer verantwortungsvollen proaktiven Finanzpolitik die Vorhersehbarkeit für Unternehmer sicherstellen und unternehmerische Forschung und Entwicklung sowie Kapitalinvestitionen fördern, während es gleichzeitig politische Unterstützung durch Mehrjahresbudgets und langfristige Fonds ermöglicht.
Darüber hinaus werden wir uns von einer Haushaltsaufstellung verabschieden, die auf der Prämisse basiert, dass in diesem Jahr ein Zusatzhaushalt aufgestellt wird, und notwendige Budgets werden so weit wie möglich im ursprünglichen Haushalt veranschlagt. Durch die Überprüfung solcher Haushaltsaufstellungsrichtlinien werden wir die Vorhersehbarkeit erhöhen und ein Umfeld entwickeln, in dem sich kleine und mittlere Unternehmen sowie Kleinunternehmer sicher fühlen können, sich proaktiv an Wachstumsinvestitionen zu beteiligen. Zu diesem Punkt gab es eine Erklärung von Premierminister Takaichi in seinen Schlussworten beim gestrigen Meinungsaustausch. Darüber hinaus werden wir für die Entwicklung des Umfelds für Lohnerhöhungen auch die Ausweitung und Stärkung des Steuersystems in Erwägung ziehen und im Sommer eine Wachstumsstrategie für Japan formulieren.
In Bezug auf Bedenken über die Auswirkungen der Lage im Nahen Osten haben wir am 16. März mit der Freigabe von Ölreserven begonnen, um sicherzustellen, dass es selbst im unwahrscheinlichen Fall keine Unterbrechung der Versorgung mit Erdölprodukten wie Benzin gibt, und um die für Japan insgesamt erforderliche Menge zu sichern. Und ab dem 19. haben wir zusätzlich zu Benzin mit Subventionen begonnen, um die Preise für Erdölprodukte wie Dieselöl, Schweröl und Kerosin zu dämpfen. Da wir darüber hinaus bei erdölbezogenen Produkten wie Naphtha und Helium an der Sicherstellung einer alternativen Beschaffung von außerhalb des Nahen Ostens arbeiten, erkennen wir an, dass es keine unmittelbaren Probleme bei der Versorgung geben wird. Auf diese Weise beabsichtigt die Regierung auch, alle möglichen Maßnahmen für die Entwicklung des Umfelds für Lohnerhöhungen zu ergreifen, und für die Realisierung kontinuierlicher Lohnerhöhungen, die über den Preissteigerungen liegen, möchten wir um die Zusammenarbeit von Arbeitnehmern und Management bitten.
Es ist etwas lang geworden, aber das sind die beiden Punkte für den Bericht vom Anfang.
Als Nächstes kommen wir zur Fragerunde. Bitte nennen Sie den Namen Ihres Unternehmens und Ihren Namen, bevor Sie Fragen stellen. Zuerst der Dekan des Presseclubs, bitte.
Ja. Äh, ich bin Yamaguchi von Mainichi Shimbun. Ich habe zwei Fragen. Ich möchte nach der Rollenverteilung zwischen der Praktikersitzung und der Expertensitzung im Nationalen Rat für soziale Sicherheit fragen. Herr Nagahama, ein Mitglied der Expertensitzung, sagte gestern in einer Fernsehsendung: „Es scheint, dass sie nicht viel über die Senkung der Verbrauchssteuer diskutieren werden.“ Bitte sagen Sie uns etwas über die Rollenverteilung dieser beiden Sitzungen und den künftigen Zeitplan.
Der zweite Punkt ist eine Frage zu wirtschaftlichen Maßnahmen nach der Verschlechterung der Lage im Iran. Als Maßnahme im Zusammenhang mit der Invasion der Ukraine durch Russland wurde im April 2022 eine wirtschaftliche Notmaßnahme in Höhe von 6 Billionen Yen an Staatsgeldern durchgeführt. Ich würde gerne die Meinung des Ministers dazu hören, ob die Möglichkeit besteht, kurz nach der Verabschiedung des Haushalts diesmal einen Zusatzhaushalt im Zusammenhang mit Rohölpreisen und so weiter aufzustellen.
Ja. Äh, was den ersten Punkt betrifft, so ist mir in Bezug auf den Nationalen Rat für soziale Sicherheit die von Ihnen angesprochene Erklärung von Herrn Nagahama nicht bekannt, und da es Dinge gibt, die mir in Bezug auf die Einzelheiten nicht bekannt sind, möchte ich davon absehen, dies auf der Stelle zu kommentieren, aber darüber hinaus geht es bei diesen Praktikersitzungen und so weiter genau um Steuergutschriften mit Leistungen. Aus einer professionellen und technischen Perspektive werden bei der Expertensitzung diese Diskussionspunkte nacheinander organisiert, und während wir diese Berichte bei der Praktikersitzung erhalten, fahren wir mit der Diskussion fort; so ist es strukturiert.
Was die Null-Verbrauchssteuer auf Lebensmittel betrifft, so werden zunächst bei der Praktikersitzung Anhörungen mit verwandten Organisationen und Experten durchgeführt, und nach der Organisation verschiedener Fragen wurde bestätigt, dass wir mit der Prüfung fortfahren werden. Daher verstehe ich in Bezug auf die Expertensitzung, dass sie unter Berücksichtigung dieser Richtlinien und auch unter Beobachtung des Standes der Diskussionen in der Praktikersitzung zügig und sorgfältig voranschreiten wird, während man sich gut mit dem Vorsitzenden Kotera, dem Vorsitzenden des Policy Research Council, und dem Vorsitzenden der Expertensitzung berät. Ja.
Und zum zweiten Punkt, was wirtschaftliche Maßnahmen oder einen frühen Zusatzhaushalt betrifft. Ja. Derzeit ist es schwierig, die Auswirkungen der Lage im Nahen Osten auf die japanische Wirtschaft zu diesem Zeitpunkt mit einer festen Sichtweise zu beurteilen. Aus diesem Grund ist es zunächst wichtig, wirtschaftliche Maßnahmen, die Maßnahmen gegen Preiserhöhungen umfassen, einschließlich prioritärer Unterstützungszuschüsse, die eine Unterstützung entsprechend den tatsächlichen Gegebenheiten der Region ermöglichen, und den Zusatzhaushalt für das Geschäftsjahr 2025 stetig und zügig umzusetzen, und ein weiterer Punkt ist, dass die frühzeitige Verabschiedung des Haushalts für das Geschäftsjahr 2026 und der zugehörigen Gesetzentwürfe notwendig ist, was ich bereits in dieser Pressekonferenz erwähnt habe.
Und darüber hinaus, während die Rohölpreise im Moment in die Höhe schnellen, wie ich bereits vorhin erwähnt habe, um das Leben und die wirtschaftlichen Aktivitäten der Bürger zu schützen, nutzen wir ab dem 19. März als dringende Maßnahme zur Abmilderung radikaler Veränderungen den Saldo des Fonds zur Abmilderung radikaler Veränderungen des Heizölpreises — den Fonds zur Abmilderung radikaler Veränderungen des Heizölpreises — während wir Subventionen bereitstellen, damit der Einzelhandelspreis für Benzin im landesweiten Durchschnitt bei etwa 170 Yen liegt, ergreifen wir auch ähnliche Maßnahmen für Dieselöl, Schweröl, Kerosin usw., wie ich bereits erwähnt habe.
Darüber hinaus fand heute eine Kabinettssitzung statt, in der beschlossen wurde, etwa 800 Milliarden Yen aus dem Rest des Reservefonds für das Geschäftsjahr 2025 in den Fonds zur Abmilderung radikaler Veränderungen des Heizölpreises zu übertragen. Wir werden die Auswirkungen der Lage im Nahen Osten auf die Wirtschaft und die japanische Wirtschaft weiterhin genau beobachten, und um das sichere Leben der Bürger flexibel unterstützen zu können, beabsichtigen wir, mit allen Ministern unter der Anleitung des Premierministers zusammenzuarbeiten, um alle möglichen Maßnahmen für das Wirtschaftsmanagement sicherzustellen.
Gibt es weitere Fragen? Yomiuri Shimbun.
Mein Name ist Nakanishi von Yomiuri Shimbun. Ich möchte nach der ersten Sitzung der Expertensitzung des Nationalen Rats für soziale Sicherheit fragen, die heute Morgen stattgefunden hat. Die Diskussion über Steuergutschriften mit Leistungen hat ernsthaft begonnen. Ich glaube, der Minister hat zu Beginn ebenfalls teilgenommen, aber zunächst: Wie nehmen Sie die heutige Diskussion wahr? Außerdem werden Diskussionspunkte für die künftige Einführung von Steuergutschriften mit Leistungen organisiert, aber bitte sagen Sie uns, was Sie von dieser Diskussion in Zukunft erwarten.
Äh, ja. Äh, bitte warten Sie einen Moment. Ja. Erstens, in Bezug auf diese Expertensitzung: Diese Sitzung dient der intensiven Erörterung professioneller und technischer Punkte in Bezug auf die integrierte Reform der sozialen Sicherheit und der Steuern, einschließlich Steuergutschriften mit Leistungen und der Null-Verbrauchssteuer auf Lebensmittel, die eng mit den Leistungen und Lasten der Bürger verbunden sind.
Während wir ein hohes Maß an Einblick basierend auf dem Beruf und der Erfahrung jedes Experten erhalten, wie z. B. das Steuersystem, das System der sozialen Sicherheit und die Sozioökonomie, werden wir basierend auf der Analyse des Gesamtbildes von Leistungen und Lasten im Zusammenhang mit politischen Zielen zunächst die politischen Fragen klären, die durch Steuergutschriften mit Leistungen usw. angegangen werden sollten. Und nach ihrer Klärung erwarte ich mit Nachdruck, dass substanzielle Diskussionen geführt werden und folglich Fortschritte bei der Erreichung dieses politischen Ziels erzielt werden.
Darüber hinaus, was den von dem Reporter Ishikawa beim letzten Mal angesprochenen Punkt betrifft, ob diese Expertensitzung öffentlich oder privat ist, um dazu Stellung zu nehmen, was die Handhabung des Protokolls der Expertensitzung betrifft, wurde beschlossen, dass das Sekretariat, das Kabinettssekretariat, nach Ende der Sitzung ein Briefing durchführt und ein Protokoll erstellt und dieses auf der Website des Sekretariats des Kabinetts, des Sekretariats, veröffentlicht. Um freimütige Diskussionen führen zu können, müssen wir dies ebenfalls berücksichtigen, so dass wir unter Berücksichtigung freimütiger Diskussionen mit dem Briefing und der Erstellung und Veröffentlichung des Protokolls, wie ich bereits erwähnt habe, davon ausgehen, dass diese Richtlinie in der heutigen Sitzung bestätigt wurde, so dass ich dies als Hausaufgabe vom letzten Mal beantworte.
Ja, gibt es noch weitere? Ist es so in Ordnung? Dann beenden wir damit die Pressekonferenz. Vielen Dank.
Ja. Ist es okay? Ja. Ja, entschuldigen Sie. Ja. Danke.
Ja, danke für Ihre harte Arbeit.
Français (Traduction)

Nous allons maintenant commencer la conférence de presse ministérielle suivant la réunion du Cabinet. Monsieur le Ministre, je vous en prie, commencez.
Oui. Euh, aujourd’hui, excusez-moi. J’ai deux points à rapporter en introduction.
Le premier point concerne la publication de la version révisée des Directives pour la visualisation du capital humain. Hier, nous avons publié la version révisée des Directives pour la visualisation du capital humain. L’expansion de l’investissement dans le capital humain stimule la valeur de l’entreprise et est un élément indispensable à la réalisation de l’économie forte visée par le Cabinet Takaichi. Cette version révisée des directives montre que la formulation et la pratique d’une stratégie de ressources humaines liée à la stratégie de gestion et sa divulgation sont importantes, tout en fournissant des orientations pour de tels efforts. À l’avenir, en coopération avec les ministères et agences concernés, nous avons l’intention de nous efforcer de faire connaître et de diffuser ces directives et d’encourager l’expansion de l’investissement humain qui mène à la croissance de l’entreprise. Pour plus de détails, je vous serais reconnaissant de bien vouloir vous adresser au personnel administratif.
Le point suivant concerne l’échange d’opinions entre le gouvernement, les travailleurs et la direction. Hier, nous avons tenu un échange d’opinions entre le gouvernement, les travailleurs et la direction concernant les négociations de printemps 2026 entre les travailleurs et la direction. Nous avons reçu un rapport du président de Rengo, Yoshino, selon lequel, concernant les négociations de printemps de cette année, le premier décompte des réponses était de 5,26 %, ce qui est au même niveau que l’année avant-dernière et l’année dernière. De plus, le président du Keidanren, Tokura, a rapporté qu’en raison du travail effectué en tant que responsabilité sociale vers l’établissement ultérieur de la forte dynamique des augmentations de salaires, des réponses de haut niveau ont été observées dans de nombreuses entreprises cette année encore.
Lors de l’échange d’opinions entre le gouvernement, les travailleurs et la direction qui s’est tenu en novembre dernier, le gouvernement n’a pas rejeté la responsabilité des augmentations de salaires sur les opérateurs économiques, mais la politique du Cabinet Takaichi est de développer un environnement où des augmentations de salaires peuvent être effectuées de manière continue. Ayant reçu une compréhension pour cela, nous pensons que notre soutien aux opérateurs économiques par le biais de mesures économiques et de budgets supplémentaires a porté ses fruits. À l’avenir, nous pensons qu’il est important de diffuser largement cette dynamique d’augmentations de salaires non seulement aux grandes entreprises mais aussi aux petites et moyennes entreprises et aux petits opérateurs économiques dans les régions.
En outre, de la part des petites et moyennes entreprises et des organisations apparentées, nous avons reçu des déclarations concernant la situation actuelle où elles sont contraintes à des augmentations de salaires défensives dans un environnement difficile, la nécessité de renforcer davantage le soutien à la répercussion des prix et à l’amélioration de la productivité, y compris les marchés publics, et les inquiétudes concernant l’impact de la situation au Moyen-Orient sur l’économie japonaise. Afin de lier le flux encourageant d’augmentations de salaires dans les actuelles négociations de printemps au profit des petites et moyennes entreprises et des petits opérateurs économiques, nous mettrons en œuvre de manière encore plus approfondie la répercussion des prix et l’optimisation des transactions, en commençant par l’application stricte de l’optimisation des transactions qui a été promulguée en janvier de cette année.
De plus, nous renforcerons fondamentalement la capacité de gain des petites et moyennes entreprises et des petits opérateurs économiques. Plus précisément, en plus de la répercussion approfondie des prix et de l’optimisation des transactions que je mentionne toujours, nous travaillerons également sur le soutien pratique de type push, l’amélioration de la productivité et le soutien à l’économie de main-d’œuvre, et en outre, le développement de l’environnement pour la succession d’entreprises et les fusions-acquisitions. Parallèlement, dans le cadre d’une politique budgétaire proactive et responsable, le Cabinet Takaichi assurera la prévisibilité pour les opérateurs économiques et encouragera la recherche et le développement des entreprises ainsi que les investissements en capital, tout en rendant possible le soutien politique par le biais de budgets pluriannuels et de fonds à long terme.
En outre, nous romprons avec une formulation budgétaire basée sur le principe qu’un budget supplémentaire sera formé cette année, et les budgets nécessaires seront des mesures dans le budget initial autant que possible. En révisant ces politiques de formulation budgétaire, nous augmenterons la prévisibilité et développerons un environnement où les petites et moyennes entreprises et les petits opérateurs économiques pourront se sentir en sécurité pour s’engager de manière proactive dans des investissements de croissance. Sur ce point, une déclaration a été faite par le Premier ministre Takaichi dans ses remarques finales lors de l’échange d’opinions d’hier. En outre, pour le développement de l’environnement de l’augmentation des salaires, nous envisagerons également l’expansion et le renforcement du système fiscal et formulerons une stratégie de croissance pour le Japon à l’été.
En ce qui concerne les inquiétudes sur l’impact de la situation au Moyen-Orient, afin de s’assurer que même dans le cas improbable d’une interruption de l’approvisionnement en produits pétroliers tels que l’essence, et pour garantir la quantité requise pour le Japon dans son ensemble, nous avons commencé la libération des réserves de pétrole à partir du 16 mars. Et à partir du 19, en plus de l’essence, nous avons commencé des subventions pour limiter les prix des produits pétroliers tels que le gazole, le fioul lourd et le pétrole lampant. En outre, concernant les produits liés au pétrole tels que le naphta et l’hélium, comme nous travaillons à l’obtention d’un approvisionnement alternatif en dehors du Moyen-Orient, nous reconnaissons qu’il n’y aura pas de problème immédiat d’approvisionnement. De cette manière, le gouvernement a également l’intention de prendre toutes les mesures possibles pour le développement de l’environnement de l’augmentation des salaires, et pour la réalisation d’augmentations de salaires continues qui dépassent les hausses de prix, nous aimerions demander la coopération des travailleurs et de la direction.
C’est devenu un peu long, mais ce sont les deux points pour le rapport du début.
Ensuite, nous passerons à la session de questions-réponses. Veuillez indiquer le nom de votre entreprise et votre nom avant de poser des questions. Tout d’abord, le doyen du club de presse, s’il vous plaît.
Oui. Euh, je suis Yamaguchi du Mainichi Shimbun. J’ai deux questions. Je voudrais poser une question sur le partage des rôles entre la réunion des praticiens et la réunion des experts au sein du Conseil national de la sécurité sociale. M. Nagahama, membre de la réunion des experts, a déclaré hier dans une émission de télévision : « Il semble qu’ils ne discuteront pas beaucoup de la réduction de la taxe à la consommation. » Veuillez nous parler du partage des rôles de ces deux réunions et du calendrier futur.
Le second point est une question sur les mesures économiques suite à la détérioration de la situation en Iran. En tant que mesure accompagnant l’invasion de l’Ukraine par la Russie, une mesure économique d’urgence de 6 000 milliards de yens en fonds nationaux a été mise en œuvre en avril 2022. J’aimerais entendre l’avis du ministre sur la possibilité de former un budget supplémentaire lié aux prix du pétrole brut et ainsi de suite tôt après l’adoption du budget cette fois-ci.
Oui. Euh, pour le premier point, concernant le Conseil national de la sécurité sociale, je n’ai pas connaissance de la déclaration de M. Nagahama que vous avez soulignée, et comme il y a des choses que je ne connais pas concernant les détails, je voudrais m’abstenir de tout commentaire sur le moment, mais en plus de cela, ces réunions de praticiens et ainsi de suite concernent précisément les crédits d’impôt avec prestations. D’un point de vue professionnel et technique lors de la réunion des experts, ces points de discussion sont organisés de manière séquentielle, et tout en recevant ces rapports lors de la réunion des praticiens, nous procédons à la discussion ; c’est ainsi que c’est structuré.
De plus, concernant la taxe à la consommation nulle sur les produits alimentaires, tout d’abord, lors de la réunion des praticiens, des auditions seront organisées avec les organisations et experts concernés, et après avoir organisé diverses questions, il a été confirmé que nous procéderons à l’examen. Par conséquent, en ce qui concerne la réunion des experts, tout en gardant ces politiques à l’esprit et en observant également l’état des discussions dans la réunion des praticiens, je comprends qu’elle se déroulera avec un certain sens de la rapidité et avec soin tout en consultant bien le président Kotera, le président du Conseil de recherche politique et le président de la réunion des experts. Oui.
Et pour le second point, concernant les mesures économiques, ou un budget supplémentaire précoce. Oui. Actuellement, concernant l’impact de la situation au Moyen-Orient sur l’économie japonaise, à ce stade, il est difficile de juger avec une vue arrêtée. Pour cette raison, premièrement, il est important d’exécuter de manière régulière et rapide les mesures économiques qui comprennent des mesures contre la hausse des prix, y compris les subventions de soutien prioritaires qui permettent un soutien en fonction des circonstances réelles de la région, et le budget supplémentaire de l’exercice 2025, et un autre point est que l’adoption précoce du budget de l’exercice 2026 et de ses projets de loi connexes est nécessaire, ce que j’ai déjà mentionné dans cette conférence de presse.
Et en plus de cela, alors que les prix du pétrole brut montent en flèche en ce moment, comme je l’ai mentionné un peu plus tôt, afin de protéger la vie et les activités économiques des citoyens, à partir du 19 mars, en tant que mesure d’atténuation du changement radical d’urgence, en utilisant le solde du fonds d’atténuation du changement radical du prix du fioul — le fonds d’atténuation du changement radical du prix du fioul — tout en fournissant des subventions pour que le prix de détail de l’essence soit d’environ 170 yens en moyenne nationale, nous prenons également des mesures similaires pour le gazole, le fioul lourd, le pétrole lampant, etc., comme je l’ai mentionné précédemment.
En outre, il y a eu une réunion du Cabinet aujourd’hui, et lors de cette réunion, il a été décidé de transférer environ 800 milliards de yens du reliquat du fonds de réserve de l’exercice 2025 vers le fonds d’atténuation du changement radical du prix du fioul. Nous continuerons à surveiller de près l’impact de la situation au Moyen-Orient sur l’économie et l’économie japonaise, et afin de pouvoir soutenir la vie sûre et sécurisée des citoyens de manière flexible, nous avons l’intention de travailler avec tous les ministres sous les instructions du Premier ministre pour assurer toutes les mesures possibles pour la gestion économique.
Y a-t-il d’autres questions ? Yomiuri Shimbun.
Je m’appelle Nakanishi du Yomiuri Shimbun. Je voudrais poser une question sur la première réunion de la réunion des experts du Conseil national de la sécurité sociale qui s’est tenue ce matin. La discussion sur les crédits d’impôt avec prestations a commencé sérieusement. Je crois que le ministre y a également assisté au début, mais d’abord, comment percevez-vous la discussion d’aujourd’hui ? De plus, des points de discussion seront organisés pour l’introduction de crédits d’impôt avec prestations à l’avenir, mais veuillez nous dire ce que vous attendez de cette discussion à l’avenir.
Euh, oui. Euh, veuillez patienter un instant. Oui. Premièrement, concernant cette réunion d’experts, cette réunion a pour but de discuter intensément de points professionnels et techniques concernant la réforme intégrée de la sécurité sociale et de la fiscalité, y compris les crédits d’impôt avec prestations et la taxe à la consommation nulle sur les produits alimentaires, qui sont profondément liés aux prestations et aux charges des citoyens.
Tout en bénéficiant de hauts niveaux de perspicacité basés sur la profession et l’expérience de chaque expert, tels que le système fiscal, le système de sécurité sociale et la socio-économie, sur la base de l’analyse de l’image globale des prestations et des charges liées aux objectifs politiques, nous clarifierons d’abord les questions politiques qui devraient être traitées par les crédits d’impôt avec prestations, etc. Et après les avoir clarifiées, j’espère vivement que des discussions substantielles auront lieu et, par conséquent, que des progrès seront accomplis vers la réalisation de cet objectif politique.
De plus, concernant le point soulevé par le journaliste Ishikawa la dernière fois sur le fait que cette réunion d’experts soit publique ou privée, pour déclarer à ce sujet, concernant le traitement de la procédure de la réunion d’experts, il a été décidé que le secrétariat, le secrétariat du Cabinet, organisera un briefing après la fin de la réunion, et créera un procès-verbal et le publiera sur le site web du secrétariat du Cabinet, le secrétariat. Par cela, afin d’avoir des discussions franches, nous devons également tenir compte de cela, donc tout en tenant compte de discussions franches, avec le briefing et la création et la publication du procès-verbal comme je l’ai mentionné, je crois comprendre que cette politique a été confirmée lors de la réunion d’aujourd’hui, je réponds donc comme le devoir de la dernière fois.
Oui, y en a-t-il d’autres ? Est-ce que tout va bien ? Alors, nous terminons la conférence de presse avec ceci. Merci beaucoup.
Oui. Est-ce que c’est bon ? Oui. Oui, excusez-moi. Oui. Merci.
Oui, merci pour votre dur travail.
中國語(繁體) (翻譯)

現在開始舉行閣議後的大臣記者會。首先請大臣發言。
好的。呃,今天,抱歉。首先報告兩點。
第一點是關於「人力資本可視化指引」修訂版的公布。昨天,我們公布了人力資本可視化指引的修訂版。擴大人力資本投資有助於提升企業價值,是實現高一內閣所追求的強大經濟不可或缺的要素。這份修訂版的指引指出,制定並實踐與經營策略連動的人才策略及其披露非常重要,同時也為這些努力提供了指導。今後,我們將與相關部會合作,致力於該指引的宣傳與普及,促使有利於企業成長的人力投資擴大。詳細內容請洽詢事務人員。
接下來是關於政府、勞方、資方三方意見交換。昨天,針對2026年春季勞資談判,進行了政勞使的意見交換。芳野連合會長報告指出,今年的春季勞資談判中,第一回回答統計顯示,調薪率為5.26%,與前年及去年維持相同水準。此外,十倉經團連會長也報告說,為了進一步穩固調薪的強勁勢頭,作為社會責任,許多企業在今年也給出了高水準的回答。
在去年11月舉行的政勞使意見交換中,政府並未將加薪責任推給企業主,高一內閣的方針是營造能夠持續加薪的環境。在得到各位的理解後,我們認為透過經濟對策和補充預算來支持企業主的做法已見成效。今後,我們認為除了大企業外,將這種加薪勢頭廣泛推及到地方的中小企業和微型企業也至關重要。
此外,中小企業及相關團體也提到,在嚴峻環境下被迫進行防禦性加薪的現況,以及包括政府採購在內的價格轉嫁、提高生產力支援的進一步強化之必要性,還有對中東局勢對日本經濟影響的擔憂。為了將本次春季勞資談判中令人鼓舞的加薪趨勢也延伸至中小企業與微型企業,我們將從今年1月施行的交易適正化嚴格執行開始,進一步徹底落實價格轉嫁與交易適正化。
此外,我們將從根本上強化中小企業與微型企業的賺錢能力。具體來說,除了我常提到的徹底落實價格轉嫁與交易適正化外,我們還將致力於主動型伴隨支援、提高生產力及省力化支援,以及事業承繼、M&A(併購)的環境整備。同時,在負責任的積極財政政策下,高一內閣將確保企業主的預測可能性,鼓勵企業的研究開發與設備投資,並透過跨年度預算和長期基金提供政策支持。
再者,我們將擺脫以「今年會編列補充預算」為前提的預算編列方式,盡可能在原始預算中納入必要預算。透過檢討預算編列方針,提高預測可能性,營造一個讓中小企業與微型企業能安心、積極投入成長投資的環境。關於這一點,高一總理在昨天的意見交換會結束致詞中已有提及。此外,為了整備加薪環境,我們也將研議擴大及強化稅制,並在夏季制定日本成長戰略。
另外,關於對中東局勢影響的擔憂,為了確保萬一汽油等石油產品供應出現障礙時,日本整體仍能確保必要量,我們已從3月16日開始釋出石油儲備。且從19日開始,除了汽油外,也開始針對柴油、重油、燈油等石油產品提供抑制價格的補助。此外,針對石腦油、氦氣等石油相關產品,我們也致力於確保從中東以外地區的替代採購,因此認為目前供應不會立即出現問題。政府將全力整備加薪環境,為了實現高於物價漲幅的持續加薪,希望能得到勞資雙方的配合。
說得有點長了,以上是開頭報告的兩點。
接下來進入提問環節。提問前請先報上公司名稱與姓名。首先請幹事社提問。
好的。呃,我是每日新聞的山口。有兩個問題。關於社會保障國民會議中實務者會議與有識者會議的分工。有識者會議成員長濱先生昨天在電視節目中表示「似乎不太會討論消費減稅」。請教這兩個會議的分工以及未來的時程。
第二點是關於伊朗局勢惡化相關經濟對策的問題。針對俄羅斯侵略烏克蘭的對策,2022年4月曾實施國費6兆日圓規模的緊急經濟對策。本次預算成立後,是否有可能針對原油價格等儘早編列補充預算?請教大臣的看法。
好的。呃,關於第一點社會保障國民會議的事,您提到的長濱先生的發言,我並不清楚,因為不了解詳細內容,所以不便在此評論。但在這之上,實務者會議等是針對給付型稅額抵免,由有識者會議從專業、技術角度依序整理論點,並在實務者會議聽取報告的同時進行討論。
此外,關於食品消費稅歸零的部分,已確認首先會在實務者會議聽取相關團體與專家的意見,整理各項課題後再進行研議。因此,有識者會議將遵循此方針,同時觀察實務者會議的討論狀況,與小寺議長(政調會長)及有識者會議座長密切協商,在保持速度感的同時審慎推進。
關於第二點,經濟對策或早期補充預算的部分。目前中東局勢對日本經濟的影響,現階段難以下定論。因此,首先重要的是確實且迅速地執行包含物價高漲對策、可根據地區實情支援的重點支援交付金等在內的經濟對策,以及令和7年度補充預算。另一點則是令和8年度預算及其相關法案的早期成立,這點我在之前的記者會也提過。
除此之外,在原油價格高漲的情況下,如剛才提到的,為了保護國民生活與經濟活動,從3月19日開始作為緊急價格劇變緩和措施,利用燃料油價格劇變緩和基金的餘額,提供補助使汽油全國平均零售價維持在170日圓左右,柴油、重油、燈油等也採取同樣措施。
此外,在今天的閣議中,決定從令和7年度預備費餘額中撥出約8000億日圓轉入燃料油價格劇變緩和基金。我們將持續關注中東局勢對日本經濟的影響,在總理指示下與各位閣僚合作,確保經濟營運萬無一失,以便能機動地支持國民安心、安全的生活。
還有其他問題嗎?讀賣新聞。
我是讀賣新聞的中西。關於今天早上召開的社會保障國民會議有識者會議首次會議。給付型稅額抵免的討論正式開始了。大臣應該也有出席開頭部分,想請問對今天的討論有何感想?此外,今後將針對導入給付型稅額抵免進行論點整理,對未來的討論有何期待?
呃,好的。呃,請稍等。好的。首先,這個有識者會議是針對與國民受益與負擔深切相關的給付型稅額抵免、食品消費稅歸零等社會保障與稅制一體化改革,為了集中討論專業及技術性論點而設立的。
希望透過各位專家在稅制、社會保障制度、社會經濟等各專業領域的卓越見識,在分析與政策目的相關的受益與負擔整體像的基礎上,釐清給付型稅額抵免等應對的政策課題。我強烈期待在釐清後能進行充實的討論,並朝著實現政策目的的方向進展。
另外,上次石川記者提到這個有識者會議是公開還是非公開的問題。關於議事處理,已確認由秘書處(內閣官房)在會議結束後進行簡報,並製作議事錄公開於內閣官房網頁。為了兼顧坦率的討論,會在顧及這點的同時,透過簡報與公開議事錄來達成。這點在今天的會議中已獲得確認,作為上次的「功課」向各位報告。
好的,還有其他問題嗎?沒有的話,今天的記者會到此結束。非常感謝。
好的。可以嗎?好的。好的,抱歉。好的。先失禮了。
辛苦了。
العربية (ترجمة)

سنبدأ الآن المؤتمر الصحفي للوزير بعد اجتماع مجلس الوزراء. تفضل يا معالي الوزير.
نعم. أه، اليوم، عذرًا. سأبلغكم بنقطتين في البداية.
النقطة الأولى تتعلق بنشر النسخة المنقحة من “إرشادات تصور رأس المال البشري”. بالأمس، نشرنا النسخة المنقحة من إرشادات تصور رأس المال البشري. إن توسيع الاستثمار في رأس المال البشري يعزز قيمة الشركات وهو عنصر لا غنى عنه نحو تحقيق الاقتصاد القوي الذي تهدف إليه حكومة تاكايتشي. توضح هذه النسخة المنقحة من الإرشادات أن صياغة وممارسة استراتيجية للموارد البشرية مرتبطة باستراتيجية الإدارة والإفصاح عنها أمر مهم، مع تقديم التوجيه لمثل هذه الجهود. في المستقبل، وبالتنسيق مع الوزارات والوكالات ذات الصلة، نعتزم السعي لنشر الوعي بهذه الإرشادات وتشجيع توسيع الاستثمار البشري الذي يؤدي إلى نمو الشركات. وللحصول على التفاصيل، سأكون ممتنًا لو سألتم الطاقم الإداري.
النقطة التالية تتعلق بتبادل الآراء بين الحكومة والعمال وأصحاب العمل. بالأمس، عقدنا تبادلاً للآراء بين الحكومة والعمال وأصحاب العمل بشأن مفاوضات العمل والإدارة لربيع عام 2026. تلقينا تقريرًا من رئيسة اتحاد “رينغو” يوشينو يفيد بأنه في مفاوضات ربيع هذا العام، بلغت الجولة الأولى من الردود 5.26%، وهو نفس مستوى العام قبل الماضي والعام الماضي. كما أفاد رئيس اتحاد “كيدانرين” توكورا أنه نتيجة للعمل كمسؤولية اجتماعية نحو ترسيخ الزخم القوي لزيادة الأجور، شوهدت ردود عالية المستوى في العديد من الشركات مرة أخرى هذا العام.
في تبادل الآراء الذي عُقد في نوفمبر الماضي، لم تلقِ الحكومة بمسؤولية زيادة الأجور على عاتق أصحاب الأعمال، بل إن سياسة حكومة تاكايتشي هي تهيئة بيئة يمكن فيها زيادة الأجور بشكل مستمر. وبناءً على التفاهم الذي تلقيناه بهذا الشأن، نعتقد أن دعمنا لأصحاب الأعمال من خلال التدابير الاقتصادية والميزانيات التكميلية قد أتى بثماره. في المستقبل، نعتقد أنه من المهم نشر هذا الزخم من زيادات الأجور على نطاق واسع ليس فقط للشركات الكبرى ولكن أيضًا للمؤسسات الصغيرة والمتوسطة وأصحاب الأعمال الصغيرة في الأقاليم.
بالإضافة إلى ذلك، تلقينا تصريحات من الشركات الصغيرة والمتوسطة والمنظمات ذات الصلة بشأن الوضع الحالي حيث يضطرون لزيادات دفاعية في الأجور في بيئة قاسية، والحاجة إلى تعزيز الدعم لنقل التكاليف وتحسين الإنتاجية بما في ذلك المشتريات العامة، والمخاوف بشأن تأثير الوضع في الشرق الأوسط على الاقتصاد الياباني. ومن أجل ربط التدفق المشجع لزيادات الأجور في مفاوضات الربيع الحالية بزيادات أجور الشركات الصغيرة والمتوسطة وأصحاب الأعمال الصغيرة، سنقوم بمزيد من التنفيذ الدقيق لنقل التكاليف وتحسين التعاملات، بدءًا من التنفيذ الصارم لتحسين التعاملات الذي تم إقراره في يناير من هذا العام.
بالإضافة إلى ذلك، سنعمل على تعزيز القدرة الكسبية للمؤسسات الصغيرة والمتوسطة وأصحاب الأعمال الصغيرة بشكل أساسي. وتحديداً، بالإضافة إلى نقل التكاليف الدقيق وتحسين التعاملات الذي أذكره دائمًا، سنعمل أيضًا على الدعم الميداني المباشر، وتحسين الإنتاجية ودعم توفير العمالة، وعلاوة على ذلك، تطوير بيئة خلافة الأعمال وعمليات الاستحواذ والاندماج. وفي الوقت نفسه، وفي ظل سياسة مالية استباقية مسؤولة، ستضمن حكومة تاكايتشي إمكانية التنبؤ لأصحاب الأعمال وتشجع البحث والتطوير والاستثمار الرأسمالي للشركات، مع تمكين الدعم السياسي من خلال ميزانيات متعددة السنوات وصناديق طويلة الأجل.
علاوة على ذلك، سنبتعد عن صياغة الميزانية القائمة على افتراض تشكيل ميزانية تكميلية هذا العام، وسيتم وضع الميزانيات اللازمة في الميزانية الأولية قدر الإمكان. من خلال مراجعة سياسات صياغة الميزانية هذه، سنزيد من إمكانية التنبؤ ونهيئ بيئة يمكن فيها للمؤسسات الصغيرة والمتوسطة وأصحاب الأعمال الصغيرة الشعور بالأمان في الانخراط بشكل استباقي في استثمارات النمو. بخصوص هذه النقطة، كان هناك تصريح أدلى به رئيس الوزراء تاكايتشي في كلمته الختامية في تبادل الآراء أمس. وعلاوة على ذلك، ومن أجل تطوير بيئة زيادة الأجور، سننظر أيضًا في توسيع وتعزيز النظام الضريبي وصياغة “استراتيجية نمو اليابان” في الصيف.
بخصوص المخاوف من تأثير الوضع في الشرق الأوسط، ومن أجل ضمان عدم حدوث أي خلل في إمدادات المنتجات البترولية مثل البنزين حتى في الحالة المستبعدة، ولتأمين الكمية المطلوبة لليابان ككل، بدأنا في سحب الاحتياطيات النفطية اعتبارًا من 16 مارس. واعتبارًا من يوم 19، بدأنا بالإضافة إلى البنزين تقديم إعانات لكبح أسعار المنتجات البترولية مثل الديزل وزيت الوقود والكيروسين. بالإضافة إلى ذلك، فيما يتعلق بالمنتجات المرتبطة بالبترول مثل النفتا والهيليوم، وبما أننا نعمل على تأمين مصادر بديلة من خارج الشرق الأوسط، فإننا ندرك أنه لن تكون هناك مشكلة فورية في الإمداد. وبهذه الطريقة، تعتزم الحكومة أيضًا اتخاذ جميع التدابير الممكنة لتطوير بيئة زيادة الأجور، ولتحقيق زيادات مستمرة في الأجور تفوق ارتفاع الأسعار، نود أن نطلب تعاون العمال والإدارة.
لقد طال الحديث قليلاً، لكن هاتين هما النقطتان في تقرير البداية.
بعد ذلك، سننتقل إلى جلسة الأسئلة والأجوبة. يرجى ذكر اسم شركتكم واسمكم قبل طرح الأسئلة. أولاً، ممثل الصحفيين، تفضل.
نعم. أه، أنا ياماغوتشي من صحيفة “ماينيتشي شيمبون”. لدي سؤالان. أود أن أسأل عن توزيع الأدوار بين اجتماع الممارسين واجتماع الخبراء في المجلس الوطني للضمان الاجتماعي. قال السيد ناغاهاما، عضو اجتماع الخبراء، في برنامج تلفزيوني أمس: “يبدو أنهم لن يناقشوا خفض ضريبة الاستهلاك كثيرًا”. يرجى إخبارنا بتوزيع الأدوار لهذين الاجتماعين والجدول الزمني المستقبلي.
النقطة الثانية هي سؤال حول التدابير الاقتصادية عقب تدهور الوضع في إيران. كإجراء رافق الغزو الروسي لأوكرانيا، تم تنفيذ إجراء اقتصادي طارئ بقيمة 6 تريليونات ين من الأموال الوطنية في أبريل 2022. أود أن أسمع رأي الوزير حول ما إذا كان هناك احتمال لتشكيل ميزانية تكميلية تتعلق بأسعار النفط الخام وما إلى ذلك في وقت مبكر بعد إقرار الميزانية هذه المرة.
نعم. أه، بالنسبة للنقطة الأولى المتعلقة بالمجلس الوطني للضمان الاجتماعي، لست على علم بتصريح السيد ناغاهاما الذي أشرت إليه، وبما أن هناك تفاصيل لست على علم بها، أود الامتناع عن التعليق في الحال، ولكن علاوة على ذلك، فإن اجتماعات الممارسين هذه وغيرها تتعلق تحديدًا بالائتمانات الضريبية مع المزايا. ومن منظور مهني وتقني في اجتماع الخبراء، يتم تنظيم نقاط النقاش تلك بالتتابع، وبينما نتلقى تلك التقارير في اجتماع الممارسين، نمضي قدمًا في النقاش؛ هكذا تم هيكلته.
أيضًا، فيما يتعلق بضريبة الاستهلاك الصفرية على المنتجات الغذائية، أولاً، في اجتماع الممارسين، ستُعقد جلسات استماع مع المنظمات ذات الصلة والخبراء، وبعد تنظيم القضايا المختلفة، تم التأكيد على أننا سنمضي قدمًا في الدراسة. لذلك، فيما يتعلق باجتماع الخبراء، ومع وضع هذه السياسات في الاعتبار ومتابعة حالة النقاشات في اجتماع الممارسين، أتفهم أنه سيمضي قدمًا بسرعة وحذر مع التشاور الجيد مع رئيس المجلس كوتيرا، ورئيس مجلس أبحاث السياسات، ورئيس اجتماع الخبراء. نعم.
وبالنسبة للنقطة الثانية المتعلقة بالتدابير الاقتصادية أو ميزانية تكميلية مبكرة. نعم. حالياً، فيما يتعلق بتأثير الوضع في الشرق الأوسط على الاقتصاد الياباني، فإنه من الصعب في هذه المرحلة الحكم برؤية ثابتة. لهذا السبب، أولاً، من المهم تنفيذ التدابير الاقتصادية التي تشمل تدابير مواجهة ارتفاع الأسعار بشكل مطرد وسريع، بما في ذلك منح الدعم ذات الأولوية التي تتيح الدعم وفقًا للظروف الفعلية للمنطقة، والميزانية التكميلية للسنة المالية 2025، ونقطة أخرى هي أن الإقرار المبكر لميزانية السنة المالية 2026 ومشروعات القوانين المرتبطة بها أمر ضروري، وهو ما ذكرته سابقًا في هذا المؤتمر الصحفي.
وعلاوة على ذلك، وبينما ترتفع أسعار النفط الخام بشكل حاد في الوقت الحالي، وكما ذكرت قبل قليل، ومن أجل حماية حياة المواطنين وأنشطتهم الاقتصادية، وبدءًا من 19 مارس، كإجراء طارئ للتخفيف من التغيرات الجذرية، وباستخدام رصيد صندوق التخفيف من التغيرات الجذرية في أسعار زيت الوقود — صندوق التخفيف من التغيرات الجذرية في أسعار زيت الوقود — ومع تقديم إعانات ليكون سعر التجزئة للبنزين حوالي 170 ين في المتوسط الوطني، فإننا نتخذ أيضًا تدابير مماثلة للديزل وزيت الوقود والكيروسين وما إلى ذلك، كما ذكرت سابقًا.
علاوة على ذلك، عُقد اجتماع لمجلس الوزراء اليوم، وفي هذا الاجتماع، تقرر تحويل حوالي 800 مليار ين من متبقي صندوق الاحتياطي للسنة المالية 2025 إلى صندوق التخفيف من التغيرات الجذرية في أسعار زيت الوقود. سنواصل مراقبة تأثير الوضع في الشرق الأوسط على الاقتصاد والاقتصاد الياباني عن كثب، ومن أجل التمكن من دعم حياة المواطنين الآمنة والمطمئنة بمرونة، نعتزم العمل مع جميع الوزراء تحت توجيهات رئيس الوزراء لضمان كافة التدابير الممكنة للإدارة الاقتصادية.
هل هناك أي أسئلة أخرى؟ صحيفة يوميوري.
اسمي ناكانيشي من صحيفة “يوميوري شيمبون”. أود أن أسأل عن الاجتماع الأول لاجتماع الخبراء في المجلس الوطني للضمان الاجتماعي الذي عُقد هذا الصباح. لقد بدأ النقاش حول الائتمانات الضريبية مع المزايا بشكل جدي. أعتقد أن معالي الوزير حضر أيضًا في البداية، ولكن أولاً، كيف ترى نقاش اليوم؟ وأيضاً، سيتم تنظيم نقاط النقاش من أجل إدخال الائتمانات الضريبية مع المزايا في المستقبل، ولكن يرجى إخبارنا بما تتوقعه من ذلك النقاش مستقبلاً.
أه، نعم. أه، يرجى الانتظار لحظة. نعم. أولاً، فيما يتعلق باجتماع الخبراء هذا، فإن هذا الاجتماع مخصص للنقاش المكثف لنقاط مهنية وتقنية تتعلق بالإصلاح المتكامل للضمان الاجتماعي والضرائب، بما في ذلك الائتمانات الضريبية مع المزايا وضريبة الاستهلاك الصفرية على المنتجات الغذائية، وهي أمور مرتبطة بعمق بمزايا وأعباء المواطنين.
وبينما نتلقى مستويات عالية من الرؤى بناءً على مهنة وخبرة كل خبير، مثل النظام الضريبي، ونظام الضمان الاجتماعي، والاقتصاد الاجتماعي، واستناداً إلى تحليل الصورة العامة للمزايا والأعباء المتعلقة بأهداف السياسة، سنوضح أولاً القضايا السياسية التي يجب معالجتها من خلال الائتمانات الضريبية مع المزايا وغيرها. وبعد توضيحها، أتوقع بشدة إجراء نقاشات مستفيضة، وبالتالي، إحراز تقدم نحو تحقيق هدف السياسة هذا.
بالإضافة إلى ذلك، وبخصوص النقطة التي أشار إليها المراسل إيشيكاوا في المرة السابقة حول ما إذا كان اجتماع الخبراء هذا عاماً أم خاصاً، أقول بهذا الشأن، فيما يتعلق بالتعامل مع إجراءات اجتماع الخبراء، فقد تقرر أن تقوم الأمانة العامة، أمانة مجلس الوزراء، بإجراء إيجاز بعد انتهاء الاجتماع، وإنشاء محاضر ونشرها على الموقع الإلكتروني لأمانة مجلس الوزراء. ومن خلال ذلك، ومن أجل إجراء نقاشات صريحة، يجب علينا أيضًا مراعاة ذلك، لذا فبينما نراعي النقاشات الصريحة، ومع الإيجاز وإنشاء ونشر المحاضر كما ذكرت، فإن فهمي هو أنه تم تأكيد هذه السياسة في اجتماع اليوم، لذا فأنا أجيب كواجب من المرة السابقة.
نعم، هل هناك المزيد؟ هل كل شيء على ما يرام؟ إذن، سننهي المؤتمر الصحفي بهذا. شكراً جزيلاً لكم.
نعم. هل هذا جيد؟ نعم. نعم، عذراً. نعم. شكراً لكم.
نعم، شكراً لجهودكم.
Čeština (Překlad)

Nyní zahájíme tiskovou konferenci ministra po zasedání vlády. Pane ministře, prosím, začněte.
Ano. Eh, dnes, omlouvám se. Na úvod mám dva body k nahlášení.
Prvním bodem je zveřejnění revidované verze Pokynů pro vizualizaci lidského kapitálu. Včera jsme zveřejnili revidovanou verzi Pokynů pro vizualizaci lidského kapitálu. Rozšiřování investic do lidského kapitálu zvyšuje hodnotu firem a je nezbytným prvkem k dosažení silné ekonomiky, o kterou usiluje Takaichiho kabinet. Tato revidovaná verze pokynů ukazuje, že formulování a praktikování strategie lidských zdrojů spojené se strategií řízení a její zveřejňování jsou důležité, a zároveň poskytuje návod pro toto úsilí. Do budoucna hodláme ve spolupráci s příslušnými ministerstvy a úřady usilovat o povědomí a šíření těchto pokynů a podporovat rozšiřování lidských investic, které vedou k růstu firem. Pokud jde o podrobnosti, ocenil bych, kdybyste se zeptali administrativního personálu.
Dalším bodem je výměna názorů mezi vládou, odbory a managementem. Včera jsme uspořádali výměnu názorů mezi vládou, odbory a managementem ohledně jarních vyjednávání mezi odbory a managementem pro rok 2026. Obdrželi jsme zprávu od prezidentky Rengo Yoshino, že pokud jde o letošní jarní vyjednávání, první součet odpovědí byl 5,26 %, což je na stejné úrovni jako předloni a loni. Předseda Keidanrenu Tokura také informoval, že v důsledku práce v rámci společenské odpovědnosti směrem k dalšímu upevnění silné dynamiky zvyšování mezd byly i v letošním roce u mnoha firem zaznamenány odpovědi na vysoké úrovni.
Při výměně názorů mezi vládou, odbory a managementem, která se konala loni v listopadu, vláda nepřenášela odpovědnost za zvyšování mezd na podnikatele, ale politikou Takaichiho kabinetu je vyvíjet prostředí, kde lze mzdy zvyšovat průběžně. Poté, co jsme pro to získali pochopení, věříme, že naše podpora podnikatelů prostřednictvím hospodářských opatření a doplňkových rozpočtů přinesla své ovoce. Do budoucna věříme, že je důležité tuto dynamiku zvyšování mezd rozšířit nejen na velké firmy, ale i na malé a střední podniky a drobné podnikatele v regionech.
Kromě toho jsme od malých a středních podniků a spřízněných organizací obdrželi vyjádření k současné situaci, kdy jsou nuceni k defenzivnímu zvyšování mezd v drsném prostředí, k potřebě dalšího posílení podpory pro přenos cen a zvyšování produktivity včetně veřejných zakázek a k obavám z dopadu situace na Blízkém východě na japonskou ekonomiku. Abychom propojili povzbudivý tok zvyšování mezd v současných jarních vyjednáváních se zvyšováním mezd v malých a středních podnicích a u drobných podnikatelů, budeme dále důsledně provádět přenos cen a optimalizaci transakcí, počínaje přísným vymáháním optimalizace transakcí, která byla uzákoněna v lednu tohoto roku.
Kromě toho zásadně posílíme výdělečnou schopnost malých a středních podniků a drobných podnikatelů. Konkrétně budeme vedle důsledného přenosu cen a optimalizace transakcí, které vždy zmiňuji, pracovat také na aktivní podpoře typu „push“, podpoře zvyšování produktivity a úspory práce a dále na rozvoji prostředí pro nástupnictví v podnikání a fúze a akvizice. Zároveň v rámci odpovědné proaktivní fiskální politiky zajistí Takaichiho kabinet předvídatelnost pro podnikatele a podpoří firemní výzkum a vývoj a kapitálové investice a zároveň umožní politickou podporu prostřednictvím víceletých rozpočtů a dlouhodobých fondů.
Dále se odpoutáme od sestavování rozpočtu založeného na předpokladu, že letos bude sestaven doplňkový rozpočet, a potřebné rozpočty budou v maximální možné míře opatřeními v původním rozpočtu. Přezkoumáním takových politik sestavování rozpočtu zvýšíme předvídatelnost a vytvoříme prostředí, kde se malé a střední podniky a drobní podnikatelé budou moci cítit bezpečně při proaktivním zapojení do investic do růstu. K tomuto bodu se vyjádřil premiér Takaichi ve svých závěrečných slovech na včerejší výměně názorů. Dále pro rozvoj prostředí pro zvyšování mezd zvážíme také rozšíření a posílení daňového systému a v létě formulujeme Strategii růstu Japonska.
Pokud jde o obavy z dopadu situace na Blízkém východě, abychom zajistili, že i v nepravděpodobném případě nedojde k narušení dodávek ropných produktů, jako je benzín, a abychom zajistili množství potřebné pro Japonsko jako celek, zahájili jsme od 16. března uvolňování ropných rezerv. A od 19. března jsme vedle benzínu zahájili dotace na potlačení cen ropných produktů, jako je motorová nafta, těžký topný olej a petrolej. Kromě toho, pokud jde o produkty související s ropou, jako je nafta a helium, vzhledem k tomu, že pracujeme na zajištění alternativních nákupů mimo Blízký východ, uznáváme, že nedojde k žádnému bezprostřednímu problému s dodávkami. Tímto způsobem má vláda také v úmyslu přijmout veškerá možná opatření pro rozvoj prostředí pro zvyšování mezd a pro realizaci kontinuálního zvyšování mezd, které převyšuje růst cen, bychom chtěli požádat o spolupráci odbory a management.
Trochu se to protáhlo, ale to jsou ty dva body pro zprávu z úvodu.
Dále přejdeme k části otázek a odpovědí. Před kladením otázek prosím uveďte název své společnosti a své jméno. Nejprve prosím mluvčího novinářského klubu.
Ano. Eh, jsem Yamaguchi z Mainichi Shimbun. Mám dvě otázky. Rád bych se zeptal na rozdělení rolí mezi schůzkou praktiků a schůzkou expertů v Národní radě pro sociální zabezpečení. Pan Nagahama, člen schůzky expertů, včera v televizním pořadu řekl: „Vypadá to, že o snížení spotřební daně moc diskutovat nebudou.“ Řekněte nám prosím o rozdělení rolí těchto dvou schůzek a o budoucím harmonogramu.
Druhým bodem je otázka na hospodářská opatření po zhoršení situace v Íránu. Jako opatření doprovázející invazi Ruska na Ukrajinu bylo v dubnu 2022 realizováno mimořádné hospodářské opatření ve výši 6 bilionů jenů ze státních prostředků. Rád bych slyšel názor ministra na to, zda existuje možnost sestavení doplňkového rozpočtu souvisejícího s cenami ropy a tak dále brzy po schválení rozpočtu tentokrát.
Ano. Eh, pokud jde o první bod týkající se Národní rady pro sociální zabezpečení, nejsem si vědom prohlášení pana Nagahamy, na které jste upozornil, a protože jsou věci, o kterých nevím, pokud jde o podrobnosti, rád bych se zdržel komentáře na místě, ale kromě toho se tyto schůzky praktiků a tak dále týkají právě daňových úlev s výhodami. Z odborného a technického hlediska jsou na schůzce expertů tyto body diskuse postupně organizovány a zatímco na schůzce praktiků dostáváme tyto zprávy, pokračujeme v diskusi; takto je to strukturované.
Také pokud jde o nulovou spotřební daň na potravinářské výrobky, nejprve se na schůzce praktiků uskuteční slyšení s příslušnými organizacemi a experty a po uspořádání různých otázek bylo potvrzeno, že přistoupíme k posouzení. Proto, pokud jde o schůzku expertů, při zachování těchto politik a sledování stavu diskusí na schůzce praktiků, chápu, že bude probíhat s pocitem rychlosti a pečlivě při dobré konzultaci s předsedou Koterou, předsedou Rady pro politický výzkum a předsedou schůzky expertů. Ano.
A k druhému bodu týkajícímu se hospodářských opatření nebo včasného doplňkového rozpočtu. Ano. V současné době je obtížné posoudit dopad situace na Blízkém východě na japonskou ekonomiku s pevným pohledem. Z tohoto důvodu je zaprvé důležité plynule a rychle provádět hospodářská opatření, která zahrnují opatření proti růstu cen, včetně prioritních podpůrných grantů, které umožňují podporu podle skutečných okolností regionu, a doplňkový rozpočet na rok 2025, a dalším bodem je, že je nezbytné včasné schválení rozpočtu na rok 2026 a souvisejících zákonů, což jsem již zmínil v této tiskové konferenci.
A kromě toho, zatímco ceny ropy v současné době prudce rostou, jak jsem zmínil o něco dříve, abychom ochránili životy a ekonomické aktivity občanů, od 19. března jako naléhavé opatření ke zmírnění radikálních změn s využitím zůstatku fondu na zmírnění radikálních změn cen paliv — fondu na zmírnění radikálních změn cen paliv — při poskytování dotací tak, aby maloobchodní cena benzínu byla v celostátním průměru kolem 170 jenů, přijímáme také podobná opatření pro motorovou naftu, těžký topný olej, petrolej atd., jak jsem již zmínil.
Dále se dnes konalo zasedání vlády a na tomto zasedání bylo rozhodnuto o převodu přibližně 800 miliard jenů ze zbytku rezervního fondu na rok 2025 do fondu na zmírnění radikálních změn cen paliv. Budeme i nadále bedlivě sledovat dopad situace na Blízkém východě na ekonomiku a japonskou ekonomiku a abychom byli schopni flexibilně podporovat bezpečný a jistý život občanů, hodláme spolupracovat se všemi ministry pod pokyny premiéra, abychom zajistili veškerá možná opatření pro hospodářské řízení.
Jsou nějaké další otázky? Yomiuri Shimbun.
Jmenuji se Nakanishi z Yomiuri Shimbun. Rád bych se zeptal na první schůzku expertů Národní rady pro sociální zabezpečení konanou dnes ráno. Diskuse o daňových úlevách s výhodami začala vážně. Věřím, že pan ministr se také zúčastnil na začátku, ale zaprvé, jak vnímáte dnešní diskusi? Také budou uspořádány body diskuse pro zavedení daňových úlev s výhodami v budoucnu, ale řekněte nám prosím, co od této diskuse do budoucna očekáváte.
Eh, ano. Eh, prosím chvíli počkejte. Ano. Zaprvé, pokud jde o tuto schůzku expertů, tato schůzka slouží k intenzivní diskusi o odborných a technických bodech týkajících se integrované reformy sociálního zabezpečení a daní, včetně daňových úlev s výhodami a nulové spotřební daně na potravinářské výrobky, které hluboce souvisejí s výhodami a břemeny občanů.
Při získávání vysoké úrovně vhledů založených na profesi a zkušenostech každého experta, jako je daňový systém, systém sociálního zabezpečení a socioekonomie, na základě analýzy celkového obrazu výhod a břemen souvisejících s politickými cíli nejprve vyjasníme politické otázky, které by měly být řešeny daňovými úlevami s výhodami atd. A po jejich vyjasnění pevně očekávám, že proběhnou podstatné diskuse a v důsledku toho dojde k pokroku směrem k dosažení tohoto politického cíle.
Kromě toho, pokud jde o bod, na který minule upozornil reportér Ishikawa, zda je tato schůzka expertů veřejná nebo soukromá, abych se k tomu vyjádřil, pokud jde o nakládání s jednáním schůzky expertů, bylo rozhodnuto, že sekretariát, sekretariát kabinetu, provede po skončení schůzky brífink a vypracuje zápis a zveřejní jej na webových stránkách sekretariátu kabinetu. Tím, abychom mohli vést upřímné diskuse, musíme to také vzít v úvahu, takže při zohlednění upřímných diskusí s brífinkem a vypracováním a zveřejněním zápisu, jak jsem zmínil, chápu, že tato politika byla potvrzena na dnešní schůzce, takže odpovídám jako na domácí úkol z minula.
Ano, jsou ještě nějaké další? Je to tak v pořádku? Pak tímto tiskovou konferenci ukončíme. Mnohokrát děkuji.
Ano. Je to v pořádku? Ano. Ano, omlouvám se. Ano. Děkuji.
Ano, děkuji za vaši tvrdou práci.
Русский (Перевод)

Мы начинаем пресс-конференцию министра после заседания кабинета министров. Министр, пожалуйста, начинайте.
Да. Э-э, сегодня, извините. В начале я хотел бы сообщить о двух моментах.
Первый момент касается публикации пересмотренной версии Руководства по визуализации человеческого капитала. Вчера мы опубликовали пересмотренную версию Руководства по визуализации человеческого капитала. Расширение инвестиций в человеческий капитал повышает корпоративную стоимость и является незаменимым элементом на пути к реализации сильной экономики, к которой стремится кабинет Такаити. Эта пересмотренная версия руководства показывает, что формулирование и практика кадровой стратегии, связанной со стратегией управления, и ее раскрытие важны, а также содержит указания для таких усилий. В дальнейшем, в сотрудничестве с соответствующими министерствами и ведомствами, мы намерены стремиться к повышению осведомленности об этих руководящих принципах и их распространению, а также поощрять расширение инвестиций в человеческие ресурсы, что ведет к росту корпораций. За подробностями я был бы признателен, если бы вы обратились к административному персоналу.
Следующий пункт касается обмена мнениями между правительством, работниками и руководством. Вчера мы провели обмен мнениями между правительством, работниками и руководством по поводу весенних переговоров между работниками и руководством в 2026 году. Мы получили отчет от президента Рэнго Ёсино о том, что в отношении весенних переговоров этого года первый подсчет ответов составил 5,26%, что соответствует уровню позапрошлого и прошлого годов. Кроме того, председатель Кэйданрэн Токура сообщил, что в результате работы в качестве социальной ответственности по дальнейшему закреплению сильного импульса повышения заработной платы, в этом году во многих компаниях снова были отмечены ответы на высоком уровне.
В ходе обмена мнениями между правительством, работниками и руководством, состоявшегося в ноябре прошлого года, правительство не переложило ответственность за повышение заработной платы на предпринимателей, а политика кабинета Такаити заключается в создании условий, при которых заработная плата может повышаться постоянно. Получив понимание в этом вопросе, мы считаем, что наша поддержка предпринимателей посредством экономических мер и дополнительных бюджетов принесла свои плоды. В будущем мы считаем важным широко распространить этот импульс повышения заработной платы не только на крупные компании, но и на малые и средние предприятия и мелких предпринимателей в регионах.
Кроме того, от малых и средних предприятий и смежных организаций мы получили заявления относительно текущей ситуации, когда они вынуждены идти на оборонительное повышение заработной платы в суровых условиях, необходимости дальнейшего усиления поддержки переноса цен и повышения производительности, включая государственные закупки, а также опасений по поводу влияния ситуации на Ближнем Востоке на японскую экономику. Чтобы связать обнадеживающий поток повышения заработной платы в нынешних весенних переговорах с повышением заработной платы малых и средних предприятий и мелких предпринимателей, мы будем и далее тщательно внедрять перенос цен и оптимизацию транзакций, начиная со строгого соблюдения оптимизации транзакций, закон о которой вступил в силу в январе этого года.
Кроме того, мы фундаментально укрепим потенциал заработка малых и средних предприятий и мелких предпринимателей. В частности, в дополнение к тщательному переносу цен и оптимизации транзакций, о которых я всегда упоминаю, мы также будем работать над активной практической поддержкой, повышением производительности и поддержкой трудосбережения, а также над преемственностью бизнеса и развитием среды для слияний и поглощений. В то же время, в рамках ответственной проактивной фискальной политики, кабинет Такаити обеспечит предсказуемость для предпринимателей и будет поощрять корпоративные исследования и разработки и капитальные вложения, а также сделает возможной политическую поддержку через многолетние бюджеты и долгосрочные фонды.
Более того, мы откажемся от формирования бюджета, основанного на предположении, что в этом году будет сформирован дополнительный бюджет, и необходимые бюджеты будут предусмотрены в первоначальном бюджете, насколько это возможно. Пересматривая такую политику формирования бюджета, мы повысим предсказуемость и создадим среду, в которой малые и средние предприятия и мелкие предприниматели смогут чувствовать себя в безопасности, активно участвуя в инвестициях в рост. По этому вопросу премьер-министр Такаити сделал заявление в своем заключительном слове на вчерашнем обмене мнениями. Кроме того, для развития среды повышения заработной платы мы также рассмотрим расширение и укрепление налоговой системы и летом сформулируем Стратегию роста Японии.
Что касается опасений по поводу влияния ситуации на Ближнем Востоке, то для того, чтобы гарантировать, что даже в маловероятном случае не возникнет перебоев в поставках нефтепродуктов, таких как бензин, и обеспечить количество, необходимое для Японии в целом, мы начали выпуск нефтяных резервов с 16 марта. А с 19-го числа, в дополнение к бензину, мы начали выплату субсидий для сдерживания цен на такие нефтепродукты, как дизельное топливо, мазут и керосин. Кроме того, что касается нефтепродуктов, таких как нафта и гелий, поскольку мы работаем над обеспечением альтернативных закупок за пределами Ближнего Востока, мы признаем, что немедленных проблем с поставками не возникнет. Таким образом, правительство также намерено принять все возможные меры для развития среды повышения заработной платы, и для реализации непрерывного повышения заработной платы, которое превышает рост цен, мы хотели бы просить о сотрудничестве работников и руководства.
Получилось немного длинно, но это те два момента для доклада в начале.
Затем мы перейдем к сессии вопросов и ответов. Пожалуйста, называйте название вашей компании и ваше имя перед тем, как задавать вопросы. Сначала, представитель пресс-клуба, пожалуйста.
Да. Э-э, я Ямагути из Майнити Симбун. У меня два вопроса. Я хотел бы спросить о распределении ролей между совещанием практиков и совещанием экспертов в Национальном совете по социальному обеспечению. Г-н Нагахама, участник совещания экспертов, вчера в телепрограмме сказал: «Похоже, они не будут много обсуждать снижение потребительского налога». Пожалуйста, расскажите нам о распределении ролей этих двух совещаний и о планах на будущее.
Второй момент — это вопрос об экономических мерах в связи с ухудшением ситуации в Иране. В качестве меры, сопровождавшей вторжение России в Украину, в апреле 2022 года была реализована экстренная экономическая мера в размере 6 триллионов иен из государственных средств. Я хотел бы услышать мнение министра о том, существует ли возможность формирования дополнительного бюджета, связанного с ценами на сырую нефть и так далее, вскоре после принятия бюджета на этот раз.
Да. Э-э, что касается первого момента, касающегося Национального совета по социальному обеспечению, я не в курсе заявления г-на Нагахамы, на которое вы указали, и поскольку есть вещи, о которых я не знаю в деталях, я хотел бы воздержаться от комментариев на месте, но в дополнение к этому, эти совещания практиков и так далее касаются именно налоговых льгот с выплатами. С профессиональной и технической точки зрения на совещании экспертов эти темы обсуждения последовательно организуются, и, получая эти отчеты на совещании практиков, мы продолжаем дискуссию; именно так это структурировано.
Также в отношении нулевого потребительского налога на продукты питания: сначала на совещании практиков будут проведены слушания с соответствующими организациями и экспертами, и после систематизации различных вопросов было подтверждено, что мы перейдем к рассмотрению. Поэтому в отношении совещания экспертов, придерживаясь такой политики и наблюдая за ходом дискуссий на совещании практиков, я понимаю, что оно будет продвигаться оперативно и тщательно при тесных консультациях с председателем Котэрой, председателем Совета по политическим исследованиям и председателем совещания экспертов. Да.
И по второму пункту, касающемуся экономических мер или раннего дополнительного бюджета. Да. В настоящее время влияние ситуации на Ближнем Востоке на японскую экономику на данном этапе трудно оценить однозначно. По этой причине, во-первых, важно планомерно и оперативно реализовывать экономические меры, включающие меры по борьбе с ростом цен, в том числе приоритетные субсидии поддержки, которые позволяют оказывать помощь в соответствии с реальными обстоятельствами региона, и дополнительный бюджет на 2025 финансовый год, а другим моментом является необходимость скорейшего принятия бюджета на 2026 финансовый год и связанных с ним законопроектов, о чем я уже упоминал на этой пресс-конференции.
И в дополнение к этому, пока цены на сырую нефть в настоящее время стремительно растут, как я упоминал чуть ранее, в целях защиты жизни и экономической деятельности граждан, с 19 марта, в качестве экстренной меры по смягчению радикальных изменений, используя остаток фонда смягчения радикальных изменений цен на топливо — фонда смягчения радикальных изменений цен на топливо — предоставляя субсидии для того, чтобы розничная цена бензина составляла в среднем по стране около 170 иен, мы также принимаем аналогичные меры для дизельного топлива, мазута, керосина и т. д., как я уже упоминал.
Кроме того, сегодня состоялось заседание кабинета министров, на котором было решено перечислить около 800 миллиардов иен из остатка резервного фонда на 2025 финансовый год в фонд смягчения радикальных изменений цен на топливо. Мы будем и впредь внимательно следить за влиянием ситуации на Ближнем Востоке на экономику и японскую экономику, и для того, чтобы иметь возможность гибко поддерживать безопасную и надежную жизнь граждан, мы намерены работать со всеми министрами под руководством премьер-министра для обеспечения всех возможных мер по управлению экономикой.
Есть ли еще вопросы? Ёмиури Симбун.
Меня зовут Наканиси из Ёмиури Симбун. Я хотел бы спросить о первом заседании экспертного совета Национального совета по социальному обеспечению, состоявшемся сегодня утром. Обсуждение налоговых льгот с выплатами началось всерьез. Я полагаю, что министр также присутствовал в начале, но, во-первых, как вы воспринимаете сегодняшнюю дискуссию? Кроме того, будут организованы темы для обсуждения в целях введения налоговых льгот с выплатами в будущем, но, пожалуйста, скажите нам, чего вы ожидаете от этого обсуждения в дальнейшем.
Э-э, да. Э-э, пожалуйста, подождите минутку. Да. Во-первых, что касается этого совещания экспертов, то это совещание предназначено для интенсивного обсуждения профессиональных и технических вопросов комплексной реформы социального обеспечения и налогообложения, включая налоговые льготы с выплатами и нулевой потребительский налог на продукты питания, которые глубоко связаны с выгодами и бременем граждан.
Получая высокий уровень понимания, основанный на профессии и опыте каждого эксперта, такого как налоговая система, система социального обеспечения и социально-экономическая сфера, на основе анализа общей картины выгод и бремени, связанных с целями политики, мы сначала проясним политические вопросы, которые должны быть решены с помощью налоговых льгот с выплатами и т. д. И после их прояснения я твердо ожидаю, что будут проведены предметные дискуссии и, следовательно, будет достигнут прогресс в достижении этой цели политики.
Кроме того, в отношении момента, отмеченного репортером Исикавой в прошлый раз, о том, является ли это совещание экспертов открытым или закрытым, заявляю по этому поводу, что в отношении ведения дел совещания экспертов было решено, что секретариат, секретариат кабинета министров, будет проводить брифинг после окончания совещания, а также составлять протоколы и публиковать их на веб-сайте секретариата кабинета министров. Таким образом, для того чтобы вести откровенные дискуссии, мы также должны учитывать это, поэтому, принимая во внимание откровенные дискуссии, с брифингом и составлением и публикацией протоколов, как я уже упоминал, я понимаю, что эта политика была подтверждена на сегодняшнем заседании, поэтому я отвечаю как на домашнее задание с прошлого раза.
Да, есть ли еще вопросы? Все в порядке? Тогда на этом мы завершим пресс-конференцию. Большое спасибо.
Да. Это нормально? Да. Да, извините. Да. Спасибо.
Да, спасибо за ваш нелегкий труд.
Español (Traducción)

Comenzaremos ahora la rueda de prensa del ministro después de la reunión del gabinete. Por favor, ministro, comience.
Sí. Eh, hoy, disculpen. Tengo dos puntos que informar al principio.
El primer punto es sobre la publicación de la versión revisada de las Directrices para la Visualización del Capital Humano. Ayer publicamos la versión revisada de las Directrices para la Visualización del Capital Humano. La expansión de la inversión en capital humano impulsa el valor corporativo y es un elemento indispensable para lograr la economía fuerte que busca el Gabinete Takaichi. Esta versión revisada de las directrices muestra que la formulación y práctica de una estrategia de recursos humanos vinculada a la estrategia de gestión y su divulgación son importantes, al tiempo que proporciona orientación para tales esfuerzos. En el futuro, en cooperación con los ministerios y agencias pertinentes, pretendemos esforzarnos por la concienciación y difusión de estas directrices y fomentar la expansión de la inversión humana que conduzca al crecimiento corporativo. Para más detalles, agradecería que preguntaran al personal administrativo.
El siguiente punto es sobre el intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal. Ayer celebramos un intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal con respecto a las negociaciones laborales de primavera de 2026. Recibimos un informe del presidente de Rengo, Yoshino, de que con respecto a las negociaciones laborales de primavera de este año, el primer recuento de respuestas fue del 5,26%, que está al mismo nivel que el año antepasado y el año pasado. Además, el presidente de Keidanren, Tokura, informó que como resultado de trabajar como responsabilidad social para establecer aún más el fuerte impulso de los aumentos salariales, se vieron respuestas de alto nivel en muchas empresas nuevamente este año.
En el intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal celebrado el pasado noviembre, el gobierno no descargó la responsabilidad de los aumentos salariales en los empresarios, sino que la política del Gabinete Takaichi es desarrollar un entorno donde los aumentos salariales se puedan realizar de forma continua. Habiendo recibido comprensión por esto, creemos que nuestro apoyo a los empresarios a través de medidas económicas y presupuestos suplementarios ha dado sus frutos. En el futuro, creemos que es importante extender este impulso de aumentos salariales ampliamente no solo a las grandes empresas, sino también a las pequeñas y medianas empresas y a los pequeños empresarios de las regiones.
Además, de las pequeñas y medianas empresas y organizaciones relacionadas, recibimos declaraciones sobre la situación actual en la que se ven obligadas a realizar aumentos salariales defensivos en un entorno difícil, la necesidad de fortalecer aún más el apoyo para el traslado de precios y la mejora de la productividad, incluida la contratación pública, y las preocupaciones sobre el impacto de la situación en Oriente Medio en la economía japonesa. Con el fin de conectar el flujo alentador de aumentos salariales en las actuales negociaciones laborales de primavera con los aumentos salariales de las pequeñas y medianas empresas y los pequeños empresarios, implementaremos de manera aún más exhaustiva el traslado de precios y la optimización de las transacciones, comenzando con la aplicación estricta de la optimización de las transacciones que se promulgó en enero de este año.
Además, fortaleceremos fundamentalmente la capacidad de obtención de ingresos de las pequeñas y medianas empresas y de los pequeños empresarios. Específicamente, además del traslado exhaustivo de precios y la optimización de las transacciones que siempre menciono, también trabajaremos en el apoyo práctico de tipo “push”, la mejora de la productividad y el apoyo al ahorro de mano de obra y, además, en la sucesión empresarial y el desarrollo del entorno de fusiones y adquisiciones. Al mismo tiempo, bajo una política fiscal proactiva responsable, el Gabinete Takaichi garantizará la previsibilidad de los empresarios y fomentará la investigación y el desarrollo corporativo y la inversión de capital, al tiempo que permitirá el apoyo político a través de presupuestos plurianuales y fondos a largo plazo.
Además, romperemos con la formulación presupuestaria basada en la premisa de que este año se formará un presupuesto suplementario, y los presupuestos necesarios serán medidas en el presupuesto inicial tanto como sea posible. Al revisar tales políticas de formulación presupuestaria, aumentaremos la previsibilidad y desarrollaremos un entorno en el que las pequeñas y medianas empresas y los pequeños empresarios puedan sentirse seguros al participar proactivamente en inversiones de crecimiento. Sobre este punto, hubo una declaración hecha por el Primer Ministro Takaichi en sus palabras de clausura en el intercambio de opiniones de ayer. Además, para el desarrollo del entorno de aumento salarial, también consideraremos la expansión y el fortalecimiento del sistema tributario y formularemos una Estrategia de Crecimiento de Japón en el verano.
Con respecto a las preocupaciones sobre el impacto de la situación en Oriente Medio, con el fin de garantizar que incluso en el caso poco probable de que no haya interrupciones en el suministro de productos petrolíferos como la gasolina, y para asegurar la cantidad requerida para Japón en su conjunto, comenzamos la liberación de reservas de petróleo a partir del 16 de marzo. Y a partir del 19, además de la gasolina, comenzamos los subsidios para suprimir los precios de los productos petrolíferos como el gasóleo, el fueloil pesado y el queroseno. Además, con respecto a los productos relacionados con el petróleo como la nafta y el helio, dado que estamos trabajando para asegurar adquisiciones alternativas de fuera de Oriente Medio, reconocemos que no habrá problemas inmediatos con el suministro. De esta manera, el gobierno también tiene la intención de tomar todas las medidas posibles para el desarrollo del entorno de aumento salarial, y para la realización de aumentos salariales continuos que superen los aumentos de precios, nos gustaría pedir la colaboración de los trabajadores y la patronal.
Se ha alargado un poco, pero esos son los dos puntos para el informe del principio.
A continuación, pasaremos a la sesión de preguntas y respuestas. Por favor, indiquen el nombre de su empresa y su nombre antes de hacer preguntas. Primero, el decano del club de prensa, por favor.
Sí. Eh, soy Yamaguchi de Mainichi Shimbun. Tengo dos preguntas. Me gustaría preguntar sobre el reparto de funciones entre la reunión de técnicos y la reunión de expertos en el Consejo Nacional de Seguridad Social. El Sr. Nagahama, miembro de la reunión de expertos, dijo ayer en un programa de televisión: “Parece que no discutirán mucho sobre la reducción del impuesto al consumo”. Por favor, cuéntenos sobre el reparto de funciones de estas dos reuniones y el calendario futuro.
El segundo punto es una pregunta sobre medidas económicas tras el deterioro de la situación en Irán. Como medida que acompañó a la invasión de Ucrania por parte de Rusia, en abril de 2022 se implementó una medida económica de emergencia de 6 billones de yenes en fondos nacionales. Me gustaría escuchar la opinión del ministro sobre si existe la posibilidad de formar un presupuesto suplementario relacionado con los precios del crudo y demás poco después de que se apruebe el presupuesto esta vez.
Sí. Eh, en cuanto al primer punto, con respecto al Consejo Nacional de Seguridad Social, no tengo conocimiento de la declaración del Sr. Nagahama que usted señaló y, dado que hay cosas que no conozco sobre los detalles, me gustaría abstenerme de comentar en el acto, pero además de eso, estas reuniones de técnicos y demás tratan precisamente sobre los créditos fiscales con beneficios. Desde una perspectiva profesional y técnica en la reunión de expertos, esos puntos de discusión se organizan secuencialmente y, mientras recibimos esos informes en la reunión de técnicos, procedemos con la discusión; así es como está estructurado.
Además, con respecto al impuesto al consumo cero en productos alimenticios, primero, en la reunión de técnicos, se llevarán a cabo audiencias con organizaciones y expertos relacionados y, después de organizar varios temas, se ha confirmado que procederemos con la consideración. Por lo tanto, con respecto a la reunión de expertos, manteniendo tales políticas en mente y observando también el estado de las discusiones en la reunión de técnicos, entiendo que procederá con sentido de rapidez y cuidado mientras se consulta bien con el Presidente Kotera, el Presidente del Consejo de Investigación Política y el presidente de la reunión de expertos. Sí.
Y para el segundo punto, con respecto a las medidas económicas, o un presupuesto suplementario temprano. Sí. Actualmente, con respecto al impacto de la situación en Oriente Medio en la economía japonesa, en este momento es difícil juzgar con una visión fija. Por esta razón, primero, es importante ejecutar de manera constante y rápida las medidas económicas que incluyen medidas contra el aumento de precios, incluidos los subsidios de apoyo prioritarios que permiten el apoyo de acuerdo con las circunstancias reales de la región, y el presupuesto suplementario del año fiscal 2025, y otro punto es que es necesaria la aprobación temprana del presupuesto del año fiscal 2026 y sus proyectos de ley relacionados, lo cual mencioné antes en esta rueda de prensa.
Y además de eso, mientras los precios del crudo se disparan en este momento, como mencioné hace un momento, con el fin de proteger las vidas y actividades económicas de los ciudadanos, a partir del 19 de marzo, como una medida de mitigación de cambio radical de emergencia, utilizando el saldo del fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible — el fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible — al tiempo que se proporcionan subsidios para que el precio minorista de la gasolina sea de unos 170 yenes en el promedio nacional, también estamos tomando medidas similares para el gasóleo, el fueloil pesado, el queroseno, etc., como mencioné anteriormente.
Además, hoy se celebró una reunión del gabinete y en esta reunión se decidió transferir aproximadamente 800.000 millones de yenes del resto del fondo de reserva del año fiscal 2025 al fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible. Continuaremos monitoreando de cerca el impacto de la situación en Oriente Medio en la economía y en la economía japonesa y, para poder apoyar la vida segura y protegida de los ciudadanos de manera flexible, pretendemos trabajar con todos los ministros bajo las instrucciones del Primer Ministro para garantizar todas las medidas posibles para la gestión económica.
¿Hay alguna otra pregunta? Yomiuri Shimbun.
Mi nombre es Nakanishi de Yomiuri Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la primera reunión de la reunión de expertos del Consejo Nacional de Seguridad Social celebrada esta mañana. La discusión sobre los créditos fiscales con beneficios ha comenzado en serio. Creo que el ministro también asistió al principio, pero primero, ¿cómo percibe la discusión de hoy? Además, se organizarán puntos de discusión para la introducción de créditos fiscales con beneficios en el futuro, pero por favor díganos qué espera de esa discusión de ahora en adelante.
Eh, sí. Eh, por favor espere un momento. Sí. Primero, con respecto a esta reunión de expertos, esta reunión es para discutir intensamente puntos profesionales y técnicos con respecto a la reforma integrada de la seguridad social y los impuestos, incluidos los créditos fiscales con beneficios y el impuesto al consumo cero en productos alimenticios, que están profundamente relacionados con los beneficios y las cargas de los ciudadanos.
Al recibir altos niveles de conocimiento basados en la profesión y experiencia de cada experto, como el sistema tributario, el sistema de seguridad social y la socioeconomía, basándonos en el análisis de la imagen general de los beneficios y las cargas relacionados con los objetivos de la política, primero aclararemos los problemas políticos que deben abordarse mediante créditos fiscales con beneficios, etc. Y después de aclararlos, espero firmemente que se lleven a cabo discusiones sustanciales y, en consecuencia, se logren progresos hacia la consecución de este objetivo político.
Además, con respecto al punto señalado por el reportero Ishikawa la última vez sobre si esta reunión de expertos es pública o privada, para declarar al respecto, en relación con el manejo de las actuaciones de la reunión de expertos, se decidió que la Secretaría, la Secretaría del Gabinete, realizará una sesión informativa después de que termine la reunión, y creará actas y las publicará en el sitio web de la Secretaría del Gabinete, la Secretaría. Con esto, para tener discusiones francas, también debemos considerar esto, por lo que mientras consideramos discusiones francas, con la sesión informativa y la creación y publicación de actas como mencioné, entiendo que esta política fue confirmada en la reunión de hoy, por lo que respondo como la tarea de la última vez.
Sí, ¿hay alguna más? ¿Está bien así? Entonces, terminaremos la rueda de prensa con esto. Muchas gracias.
Sí. ¿Está bien? Sí. Sí, perdón. Sí. Gracias.
Sí, gracias por su arduo trabajo.
Tiếng Việt (Bản dịch)

Bây giờ chúng ta sẽ bắt đầu cuộc họp báo của Bộ trưởng sau cuộc họp Nội các. Xin mời Bộ trưởng bắt đầu.
Vâng. Ờ, hôm nay, xin lỗi. Tôi có hai điểm cần báo cáo ngay từ đầu.
Điểm thứ nhất là về việc công bố bản sửa đổi của Hướng dẫn trực quan hóa vốn nhân lực. Ngày hôm qua, chúng tôi đã công bố bản sửa đổi của Hướng dẫn trực quan hóa vốn nhân lực. Việc mở rộng đầu tư vào vốn nhân lực sẽ thúc đẩy giá trị doanh nghiệp và là yếu tố không thể thiếu để hiện thực hóa nền kinh tế mạnh mẽ mà Nội các Takaichi hướng tới. Bản hướng dẫn sửa đổi này chỉ ra rằng việc xây dựng và thực hành chiến lược nhân sự gắn liền với chiến lược quản lý cũng như việc công bố thông tin là rất quan trọng, đồng thời cung cấp hướng dẫn cho những nỗ lực đó. Trong thời gian tới, với sự hợp tác của các bộ ngành liên quan, chúng tôi dự định nỗ lực nâng cao nhận thức và phổ biến các hướng dẫn này, đồng thời khuyến khích mở rộng đầu tư vào con người dẫn đến sự phát triển của doanh nghiệp. Để biết chi tiết, tôi rất mong các bạn có thể hỏi nhân viên hành chính.
Tiếp theo là về việc trao đổi ý kiến giữa chính phủ, người lao động và ban quản lý. Ngày hôm qua, chúng tôi đã tổ chức buổi trao đổi ý kiến giữa chính phủ, người lao động và ban quản lý về các cuộc đàm phán lao động-quản lý mùa xuân năm 2026. Chúng tôi đã nhận được báo cáo từ Chủ tịch Rengo Yoshino rằng liên quan đến các cuộc đàm phán lao động-quản lý mùa xuân năm nay, đợt tổng hợp câu trả lời đầu tiên là 5,26%, tương đương với mức của năm kia và năm ngoái. Ngoài ra, Chủ tịch Keidanren Tokura cũng báo cáo rằng kết quả của việc nỗ lực với trách nhiệm xã hội nhằm thiết lập hơn nữa đà tăng lương mạnh mẽ, các câu trả lời ở mức cao đã được nhìn thấy ở nhiều doanh nghiệp một lần nữa trong năm nay.
Trong buổi trao đổi ý kiến giữa chính phủ, người lao động và ban quản lý được tổ chức vào tháng 11 năm ngoái, chính phủ không đổ trách nhiệm tăng lương cho các đơn vị kinh doanh, mà chính sách của Nội các Takaichi là phát triển một môi trường có thể thực hiện tăng lương liên tục. Sau khi nhận được sự thấu hiểu về điều này, chúng tôi tin rằng sự hỗ trợ của chúng tôi dành cho các đơn vị kinh doanh thông qua các biện pháp kinh tế và ngân sách bổ sung đã mang lại kết quả. Trong thời gian tới, chúng tôi tin rằng việc lan tỏa đà tăng lương này một cách rộng rãi không chỉ đến các doanh nghiệp lớn mà còn đến các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các đơn vị kinh doanh nhỏ ở các địa phương là rất quan trọng.
Ngoài ra, từ các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các tổ chức liên quan, chúng tôi đã nhận được các tuyên bố liên quan đến tình hình hiện tại khi họ bị buộc phải tăng lương mang tính phòng thủ trong một môi trường khắc nghiệt, nhu cầu tăng cường hơn nữa sự hỗ trợ cho việc chuyển giá và cải thiện năng suất bao gồm cả mua sắm công, và những lo ngại về tác động của tình hình Trung Đông đối với nền kinh tế Nhật Bản. Để kết nối dòng chảy tăng lương đầy khích lệ trong các cuộc đàm phán lao động-quản lý mùa xuân hiện nay với việc tăng lương của các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các đơn vị kinh doanh nhỏ, chúng tôi sẽ thực hiện triệt để hơn nữa việc chuyển giá và tối ưu hóa giao dịch, bắt đầu bằng việc thực thi nghiêm ngặt việc tối ưu hóa giao dịch đã được ban hành vào tháng 1 năm nay.
Ngoài ra, chúng tôi sẽ tăng cường về cơ bản khả năng kiếm tiền của các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các đơn vị kinh doanh nhỏ. Cụ thể, ngoài việc chuyển giá triệt để và tối ưu hóa giao dịch mà tôi luôn đề cập, chúng tôi cũng sẽ nỗ lực hỗ trợ thực hành kiểu thúc đẩy (push-type), cải thiện năng suất và hỗ trợ tiết kiệm lao động, và hơn thế nữa là kế thừa doanh nghiệp và phát triển môi trường M&A. Đồng thời, dưới một chính sách tài khóa chủ động có trách nhiệm, Nội các Takaichi sẽ đảm bảo tính dự báo cho các đơn vị kinh doanh và khuyến khích nghiên cứu và phát triển doanh nghiệp cũng như đầu tư vốn, đồng thời giúp cho việc hỗ trợ chính sách thông qua ngân sách nhiều năm và các quỹ dài hạn trở nên khả thi.
Hơn nữa, chúng tôi sẽ tách khỏi việc lập ngân sách dựa trên tiền đề rằng một ngân sách bổ sung sẽ được hình thành trong năm nay, và các ngân sách cần thiết sẽ là các biện pháp trong ngân sách ban đầu nhiều nhất có thể. Bằng cách xem xét lại các chính sách lập ngân sách như vậy, chúng tôi sẽ tăng tính dự báo và phát triển một môi trường nơi các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các đơn vị kinh doanh nhỏ có thể cảm thấy an tâm khi chủ động tham gia vào đầu tư tăng trưởng. Về điểm này, Thủ tướng Takaichi đã có tuyên bố trong lời phát biểu bế mạc tại buổi trao đổi ý kiến ngày hôm qua. Hơn nữa, để phát triển môi trường tăng lương, chúng tôi cũng sẽ xem xét việc mở rộng và củng cố hệ thống thuế và xây dựng Chiến lược Tăng trưởng Nhật Bản vào mùa hè.
Về những lo ngại về tác động của tình hình Trung Đông, để đảm bảo rằng ngay cả trong trường hợp khó xảy ra là không có sự gián đoạn trong việc cung cấp các sản phẩm dầu mỏ như xăng, và để đảm bảo lượng cần thiết cho toàn bộ Nhật Bản, chúng tôi đã bắt đầu xả dự trữ dầu từ ngày 16 tháng 3. Và từ ngày 19, ngoài xăng, chúng tôi đã bắt đầu trợ cấp để kiềm chế giá các sản phẩm dầu mỏ như dầu diesel, dầu thô và dầu hỏa. Ngoài ra, liên quan đến các sản phẩm liên quan đến dầu mỏ như naphtha và heli, vì chúng tôi đang nỗ lực đảm bảo nguồn thu mua thay thế từ bên ngoài Trung Đông, chúng tôi nhận thấy rằng sẽ không có vấn đề tức thời nào về nguồn cung. Bằng cách này, chính phủ cũng dự định thực hiện tất cả các biện pháp có thể để phát triển môi trường tăng lương, và để hiện thực hóa việc tăng lương liên tục vượt quá mức tăng giá, chúng tôi muốn yêu cầu sự hợp tác của người lao động và ban quản lý.
Nó đã hơi dài một chút, nhưng đó là hai điểm cho bản báo cáo từ đầu.
Tiếp theo, chúng ta sẽ bước vào phiên hỏi đáp. Vui lòng nêu tên công ty và tên của bạn trước khi đặt câu hỏi. Trước hết, xin mời đại diện hội nhà báo.
Vâng. Ờ, tôi là Yamaguchi từ Mainichi Shimbun. Tôi có hai câu hỏi. Tôi muốn hỏi về việc chia sẻ vai trò giữa cuộc họp của những người thực hành và cuộc họp của các chuyên gia trong Hội đồng Quốc gia về An sinh Xã hội. Ông Nagahama, một thành viên của cuộc họp chuyên gia, đã nói trên một chương trình truyền hình ngày hôm qua: “Có vẻ như họ sẽ không thảo luận nhiều về việc giảm thuế tiêu thụ”. Vui lòng cho chúng tôi biết về việc chia sẻ vai trò của hai cuộc họp này và lịch trình trong tương lai.
Điểm thứ hai là câu hỏi về các biện pháp kinh tế sau sự xấu đi của tình hình ở Iran. Là một biện pháp đi kèm với việc Nga xâm lược Ukraine, một biện pháp kinh tế khẩn cấp trị giá 6 nghìn tỷ yên từ quỹ quốc gia đã được thực hiện vào tháng 4 năm 2022. Tôi muốn nghe ý kiến của Bộ trưởng về việc liệu có khả năng hình thành một ngân sách bổ sung liên quan đến giá dầu thô và vân vân sớm sau khi ngân sách được thông qua lần này hay không.
Vâng. Ờ, đối với điểm thứ nhất liên quan đến Hội đồng Quốc gia về An sinh Xã hội, tôi không biết về tuyên bố của ông Nagahama mà bạn đã chỉ ra, và vì có những điều tôi không biết về chi tiết, tôi muốn tránh bình luận ngay tại chỗ, nhưng ngoài ra, các cuộc họp của những người thực hành này và vân vân chính xác là về tín dụng thuế với các lợi ích. Từ góc độ chuyên môn và kỹ thuật tại cuộc họp chuyên gia, các điểm thảo luận đó được tổ chức theo trình tự, và trong khi nhận được các báo cáo đó tại cuộc họp của những người thực hành, chúng tôi tiến hành thảo luận; đó là cách nó được cấu trúc.
Ngoài ra, liên quan đến thuế tiêu thụ bằng không đối với các sản phẩm thực phẩm, trước hết, tại cuộc họp của những người thực hành, các buổi điều trần sẽ được tổ chức với các tổ chức và chuyên gia liên quan, và sau khi tổ chức các vấn đề khác nhau, đã có xác nhận rằng chúng tôi sẽ tiến hành xem xét. Do đó, liên quan đến cuộc họp chuyên gia, trong khi ghi nhớ các chính sách đó và cũng nhìn vào tình hình thảo luận trong cuộc họp của những người thực hành, tôi hiểu rằng nó sẽ tiến hành với tinh thần khẩn trương và cẩn thận trong khi tham khảo ý kiến kỹ với Chủ tịch Kotera, Chủ tịch Hội đồng Nghiên cứu Chính sách và chủ tọa cuộc họp chuyên gia. Vâng.
Và đối với điểm thứ hai, liên quan đến các biện pháp kinh tế, hoặc một ngân sách bổ sung sớm. Vâng. Hiện tại, liên quan đến tác động của tình hình Trung Đông đối với nền kinh tế Nhật Bản, tại thời điểm này, thật khó để đánh giá với một quan điểm cố định. Vì lý do này, trước hết, điều quan trọng là thực hiện một cách đều đặn và kịp thời các biện pháp kinh tế bao gồm các biện pháp đối phó với việc tăng giá, bao gồm các khoản trợ cấp hỗ trợ ưu tiên cho phép hỗ trợ tùy theo hoàn cảnh thực tế của khu vực, và ngân sách bổ sung cho năm tài chính 2025, và một điểm nữa là việc thông qua sớm ngân sách cho năm tài chính 2026 và các dự luật liên quan là cần thiết, điều mà tôi đã đề cập trước đó trong cuộc họp báo này.
Và ngoài ra, trong khi giá dầu thô đang tăng vọt vào lúc này, như tôi đã đề cập lúc nãy, để bảo vệ cuộc sống và các hoạt động kinh tế của người dân, từ ngày 19 tháng 3, như một biện pháp giảm thiểu thay đổi triệt để khẩn cấp, bằng cách sử dụng số dư của quỹ giảm thiểu thay đổi triệt để giá dầu nhiên liệu — quỹ giảm thiểu thay đổi triệt để giá dầu nhiên liệu — trong khi cung cấp các khoản trợ cấp để giá bán lẻ xăng vào khoảng 170 yên tính theo mức trung bình toàn quốc, chúng tôi cũng đang thực hiện các biện pháp tương tự cho dầu diesel, dầu thô, dầu hỏa, v.v., như tôi đã đề cập trước đó.
Hơn nữa, đã có một cuộc họp Nội các ngày hôm nay, và trong cuộc họp Nội các này, đã quyết định chuyển khoảng 800 tỷ yên từ phần còn lại của quỹ dự phòng năm tài chính 2025 sang quỹ giảm thiểu thay đổi triệt để giá dầu nhiên liệu. Chúng tôi sẽ tiếp tục theo dõi chặt chẽ tác động của tình hình Trung Đông đối với nền kinh tế và nền kinh tế Nhật Bản, và để có thể hỗ trợ cuộc sống an toàn và an tâm của người dân một cách linh hoạt, chúng tôi dự định làm việc với tất cả các bộ trưởng dưới sự chỉ đạo của Thủ tướng để đảm bảo tất cả các biện pháp có thể cho quản lý kinh tế.
Có câu hỏi nào khác không? Yomiuri Shimbun.
Tên tôi là Nakanishi từ Yomiuri Shimbun. Tôi muốn hỏi về cuộc họp đầu tiên của cuộc họp chuyên gia của Hội đồng Quốc gia về An sinh Xã hội được tổ chức sáng nay. Cuộc thảo luận về tín dụng thuế với các lợi ích đã bắt đầu một cách nghiêm túc. Tôi tin rằng Bộ trưởng cũng đã tham dự ngay từ đầu, nhưng trước hết, ông cảm nhận như thế nào về cuộc thảo luận hôm nay? Ngoài ra, các điểm thảo luận sẽ được tổ chức để đưa vào tín dụng thuế với các lợi ích trong tương lai, nhưng xin vui lòng cho chúng tôi biết ông kỳ vọng gì vào cuộc thảo luận đó trong thời gian tới.
Ờ, vâng. Ờ, vui lòng chờ một lát. Vâng. Trước hết, liên quan đến cuộc họp chuyên gia này, cuộc họp này là để thảo luận tập trung về các điểm chuyên môn và kỹ thuật liên quan đến cải cách tích hợp an sinh xã hội và thuế, bao gồm tín dụng thuế với các lợi ích và thuế tiêu thụ bằng không đối với các sản phẩm thực phẩm, vốn liên quan sâu sắc đến lợi ích và gánh nặng của người dân.
Trong khi nhận được mức độ hiểu biết cao dựa trên nghề nghiệp và kinh nghiệm của mỗi chuyên gia, chẳng hạn như hệ thống thuế, hệ thống an sinh xã hội và kinh tế xã hội, dựa trên việc phân tích bức tranh tổng thể về lợi ích và gánh nặng liên quan đến các mục tiêu chính sách, trước tiên chúng tôi sẽ làm rõ các vấn đề chính sách cần được giải quyết bằng tín dụng thuế với các lợi ích, v.v. Và sau khi làm rõ chúng, tôi kỳ vọng mạnh mẽ rằng các cuộc thảo luận thực chất sẽ được tổ chức và do đó, sẽ đạt được tiến bộ trong việc đạt được mục tiêu chính sách này.
Ngoài ra, liên quan đến điểm được phóng viên Ishikawa chỉ ra lần trước về việc liệu cuộc họp chuyên gia này là công khai hay riêng tư, để nêu rõ về vấn đề này, liên quan đến việc xử lý các tiến trình của cuộc họp chuyên gia, đã quyết định rằng Ban Thư ký, Ban Thư ký Nội các, sẽ tiến hành một cuộc họp báo sau khi cuộc họp kết thúc, và lập biên bản và công bố chúng trên trang web của Ban Thư ký Nội các, Ban Thư ký. Bằng cách này, để có các cuộc thảo luận thẳng thắn, chúng tôi cũng phải xem xét điều này, vì vậy trong khi xem xét các cuộc thảo luận thẳng thắn, với cuộc họp báo và việc lập và công bố biên bản như tôi đã đề cập, tôi hiểu rằng chính sách này đã được xác nhận trong cuộc họp ngày hôm nay, vì vậy tôi đang trả lời như bài tập về nhà từ lần trước.
Vâng, có thêm câu nào nữa không? Như vậy được chưa? Vậy thì chúng ta sẽ kết thúc cuộc họp báo với điều này. Cảm ơn bạn rất nhiều.
Vâng. Được không? Vâng. Vâng, xin lỗi. Vâng. Cảm ơn.
Vâng, cảm ơn vì sự chăm chỉ của bạn.
हिन्दी (अनुवाद)

अब हम कैबिनेट बैठक के बाद मंत्री की प्रेस कॉन्फ्रेंस शुरू करेंगे। मंत्री जी, कृपया शुरू करें।
हाँ। अह, आज, क्षमा करें। मैं शुरुआत में दो बातें रिपोर्ट करना चाहता हूँ।
पहला बिंदु ‘मानव पूंजी दृश्यता दिशा-निर्देशों’ के संशोधित संस्करण के प्रकाशन के संबंध में है। कल, हमने मानव पूंजी दृश्यता दिशा-निर्देशों का संशोधित संस्करण प्रकाशित किया। मानव पूंजी निवेश का विस्तार कॉर्पोरेट मूल्य को बढ़ाता है और ताकाइची कैबिनेट द्वारा लक्षित मजबूत अर्थव्यवस्था को साकार करने की दिशा में एक अनिवार्य तत्व है। दिशा-निर्देशों का यह संशोधित संस्करण दिखाता है कि प्रबंधन रणनीति से जुड़ी मानव संसाधन रणनीति तैयार करना और उसका अभ्यास करना और उसका प्रकटीकरण महत्वपूर्ण है, साथ ही ऐसे प्रयासों के लिए मार्गदर्शन भी प्रदान करता है। आगे बढ़ते हुए, संबंधित मंत्रालयों और एजेंसियों के सहयोग से, हम इन दिशा-निर्देशों के बारे में जागरूकता और प्रसार के लिए प्रयास करने और मानव निवेश के विस्तार को प्रोत्साहित करने का इरादा रखते हैं जिससे कॉर्पोरेट विकास हो। विवरण के लिए, मैं आभारी रहूँगा यदि आप प्रशासनिक कर्मचारियों से पूछ सकें।
अगला बिंदु सरकार, श्रम और प्रबंधन के बीच विचारों के आदान-प्रदान के बारे में है। कल, हमने 2026 के वसंत श्रम-प्रबंधन वार्ता के संबंध में सरकार, श्रम और प्रबंधन के बीच विचारों का आदान-प्रदान किया। हमें रेंगो अध्यक्ष योशिनो से एक रिपोर्ट मिली कि इस वर्ष की वसंत श्रम-प्रबंधन वार्ता के संबंध में, प्रतिक्रियाओं की पहली गणना 5.26% थी, जो पिछले साल और उससे पिछले साल के समान स्तर पर है। इसके अलावा, कीदानरेन के अध्यक्ष तोकुरा ने बताया कि मजदूरी वृद्धि की मजबूत गति को और स्थापित करने की दिशा में सामाजिक जिम्मेदारी के रूप में काम करने के परिणामस्वरूप, इस वर्ष भी कई कंपनियों में उच्च स्तरीय प्रतिक्रियाएं देखी गईं।
पिछले नवंबर में आयोजित सरकार, श्रम और प्रबंधन के बीच विचारों के आदान-प्रदान में, सरकार ने मजदूरी वृद्धि की जिम्मेदारी व्यापार संचालकों पर नहीं डाली, बल्कि ताकाइची कैबिनेट की नीति एक ऐसा वातावरण विकसित करने की है जहाँ मजदूरी में वृद्धि लगातार की जा सके। इसके लिए समझ प्राप्त करने के बाद, हमारा मानना है कि आर्थिक उपायों और पूरक बजटों के माध्यम से व्यापार संचालकों के लिए हमारे समर्थन का फल मिला है। आगे बढ़ते हुए, हमारा मानना है कि मजदूरी वृद्धि की इस गति को न केवल बड़ी कंपनियों बल्कि क्षेत्रों में लघु और मध्यम उद्यमों और छोटे व्यापार संचालकों तक व्यापक रूप से फैलाना महत्वपूर्ण है।
इसके अलावा, लघु और मध्यम उद्यमों और संबंधित संगठनों से, हमें वर्तमान स्थिति के संबंध में बयान प्राप्त हुए जहाँ उन्हें एक कठिन वातावरण में रक्षात्मक मजदूरी वृद्धि के लिए मजबूर किया जा रहा है, सार्वजनिक खरीद सहित मूल्य हस्तांतरण और उत्पादकता सुधार के लिए समर्थन को और मजबूत करने की आवश्यकता है, और जापानी अर्थव्यवस्था पर मध्य पूर्व की स्थिति के प्रभाव के बारे में चिंताएं हैं। वर्तमान वसंत श्रम-प्रबंधन वार्ता में मजदूरी वृद्धि के उत्साहजनक प्रवाह को लघु और मध्यम उद्यमों और छोटे व्यापार संचालकों की मजदूरी वृद्धि से जोड़ने के लिए, हम मूल्य हस्तांतरण और लेनदेन अनुकूलन को और अधिक गहराई से लागू करेंगे, जिसकी शुरुआत इस वर्ष जनवरी में लागू किए गए लेनदेन अनुकूलन के सख्त प्रवर्तन से होगी।
इसके अतिरिक्त, हम लघु और मध्यम उद्यमों और छोटे व्यापार संचालकों की कमाई की शक्ति को मौलिक रूप से मजबूत करेंगे। विशेष रूप से, पूरी तरह से मूल्य हस्तांतरण और लेनदेन अनुकूलन के अलावा जिसका मैं हमेशा उल्लेख करता हूँ, हम पुश-टाइप व्यावहारिक समर्थन, उत्पादकता सुधार और श्रम-बचत समर्थन, और इसके अलावा, व्यवसाय उत्तराधिकार और एम एंड ए (M&A) पर्यावरण विकास पर भी काम करेंगे। साथ ही, एक जिम्मेदार सक्रिय राजकोषीय नीति के तहत, ताकाइची कैबिनेट व्यापार संचालकों की पूर्वानुमेयता सुनिश्चित करेगी और कॉर्पोरेट अनुसंधान और विकास और पूंजी निवेश को प्रोत्साहित करेगी, साथ ही बहु-वर्षीय बजटों और दीर्घकालिक निधियों के माध्यम से नीतिगत समर्थन को संभव बनाएगी।
इसके अलावा, हम इस आधार पर बजट तैयार करने से दूर हो जाएंगे कि इस वर्ष एक पूरक बजट बनाया जाएगा, और आवश्यक बजट जहाँ तक संभव हो प्रारंभिक बजट में उपाय होंगे। ऐसी बजट निर्माण नीतियों की समीक्षा करके, हम पूर्वानुमेयता बढ़ाएंगे और एक ऐसा वातावरण विकसित करेंगे जहाँ लघु और मध्यम उद्यम और छोटे व्यापार संचालक विकास निवेश में सक्रिय रूप से शामिल होने में सुरक्षित महसूस कर सकें। इस बिंदु के संबंध में, कल के विचारों के आदान-प्रदान में अपने समापन भाषण में प्रधान मंत्री ताकाइची द्वारा एक बयान दिया गया था। इसके अलावा, मजदूरी वृद्धि वातावरण के विकास के लिए, हम कर प्रणाली के विस्तार और मजबूती पर भी विचार करेंगे और गर्मियों में जापान विकास रणनीति तैयार करेंगे।
मध्य पूर्व की स्थिति के प्रभाव के बारे में चिंताओं के संबंध में, यह सुनिश्चित करने के लिए कि गैसोलीन जैसे पेट्रोलियम उत्पादों की आपूर्ति में कोई व्यवधान न हो, और पूरे जापान के लिए आवश्यक मात्रा को सुरक्षित करने के लिए, हमने 16 मार्च से तेल भंडार जारी करना शुरू कर दिया है। और 19 तारीख से, गैसोलीन के अलावा, हमने डीजल तेल, भारी तेल और मिट्टी के तेल जैसे पेट्रोलियम उत्पादों की कीमतों को दबाने के लिए सब्सिडी शुरू की। इसके अलावा, नेफ्था और हीलियम जैसे पेट्रोलियम से संबंधित उत्पादों के संबंध में, चूंकि हम मध्य पूर्व के बाहर से वैकल्पिक खरीद सुरक्षित करने पर काम कर रहे हैं, हम मानते हैं कि आपूर्ति के साथ कोई तत्काल समस्या नहीं होगी। इस तरह, सरकार मजदूरी वृद्धि वातावरण के विकास के लिए सभी संभव उपाय करने का इरादा रखती है, और मूल्य वृद्धि से अधिक निरंतर मजदूरी वृद्धि की प्राप्ति के लिए, हम श्रम और प्रबंधन के सहयोग के लिए पूछना चाहेंगे।
यह थोड़ा लंबा हो गया है, लेकिन शुरुआत से रिपोर्ट के लिए ये दो बिंदु हैं।
इसके बाद, हम प्रश्नोत्तर सत्र में प्रवेश करेंगे। कृपया प्रश्न पूछने से पहले अपनी कंपनी का नाम और अपना नाम बताएं। सबसे पहले, प्रेस क्लब के डीन, कृपया।
हाँ। अह, मैं मैनिची शिंबुन से यामागुलची हूँ। मेरे दो प्रश्न हैं। मैं सामाजिक सुरक्षा पर राष्ट्रीय परिषद में चिकित्सकों की बैठक और विशेषज्ञों की बैठक के बीच भूमिका साझा करने के बारे में पूछना चाहूंगा। विशेषज्ञों की बैठक के सदस्य श्री नागहामा ने कल एक टीवी कार्यक्रम में कहा, “ऐसा लगता है कि वे उपभोग कर में कटौती पर ज्यादा चर्चा नहीं करेंगे।” कृपया हमें इन दो बैठकों की भूमिका साझा करने और भविष्य के कार्यक्रम के बारे में बताएं।
दूसरा बिंदु ईरान में स्थिति बिगड़ने के बाद आर्थिक उपायों के बारे में एक प्रश्न है। रूस द्वारा यूक्रेन पर आक्रमण के साथ एक उपाय के रूप में, अप्रैल 2022 में राष्ट्रीय कोष में 6 ट्रिलियन येन के आपातकालीन आर्थिक उपाय को लागू किया गया था। मैं इस बारे में मंत्री के विचार सुनना चाहूंगा कि क्या इस बार बजट पारित होने के तुरंत बाद कच्चे तेल की कीमतों आदि से संबंधित पूरक बजट बनाने की संभावना है।
हाँ। अह, जहाँ तक पहले बिंदु का सवाल है, सामाजिक सुरक्षा पर राष्ट्रीय परिषद के संबंध में, मैं श्री नागहामा के उस बयान से अवगत नहीं हूँ जिसे आपने इंगित किया है, और चूंकि विवरण के संबंध में ऐसी चीजें हैं जिनसे मैं अवगत नहीं हूँ, इसलिए मैं मौके पर टिप्पणी करने से बचना चाहूंगा, लेकिन इसके अलावा, ये चिकित्सकों की बैठकें और अन्य चीजें विशेष रूप से लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट के बारे में हैं। विशेषज्ञों की बैठक में पेशेवर और तकनीकी दृष्टिकोण से, चर्चा के उन बिंदुओं को क्रमिक रूप से व्यवस्थित किया जाता है, और चिकित्सकों की बैठक में उन रिपोर्टों को प्राप्त करते हुए, हम चर्चा के साथ आगे बढ़ते हैं; इस तरह इसकी संरचना की गई है।
साथ ही, खाद्य उत्पादों पर शून्य उपभोग कर के संबंध में, पहले, चिकित्सकों की बैठक में, संबंधित संगठनों और विशेषज्ञों के साथ सुनवाई की जाएगी, और विभिन्न मुद्दों को व्यवस्थित करने के बाद, यह पुष्टि की गई है कि हम विचार के साथ आगे बढ़ेंगे। इसलिए, विशेषज्ञों की बैठक के संबंध में, ऐसी नीतियों को ध्यान में रखते हुए और चिकित्सकों की बैठक में चर्चा की स्थिति को देखते हुए, मेरा मानना है कि यह अध्यक्ष कोटेरा, नीति अनुसंधान परिषद के अध्यक्ष और विशेषज्ञों की बैठक के अध्यक्ष के साथ अच्छी तरह से परामर्श करते हुए गति और सावधानी के साथ आगे बढ़ेगी। हाँ।
और दूसरे बिंदु के लिए, आर्थिक उपायों, या प्रारंभिक पूरक बजट के संबंध में। हाँ। वर्तमान में, जापानी अर्थव्यवस्था पर मध्य पूर्व की स्थिति के प्रभाव के संबंध में, इस बिंदु पर, एक निश्चित दृष्टिकोण के साथ न्याय करना कठिन है। इस कारण से, सबसे पहले, आर्थिक उपायों को लगातार और तत्परता से निष्पादित करना महत्वपूर्ण है जिसमें मूल्य वृद्धि उपाय शामिल हैं, जिसमें प्राथमिकता समर्थन अनुदान शामिल है जो क्षेत्र की वास्तविक परिस्थितियों के अनुसार समर्थन सक्षम बनाता है, और वित्त वर्ष 2025 का पूरक बजट, और एक अन्य बिंदु यह है कि वित्त वर्ष 2026 के बजट और उससे संबंधित विधेयकों का शीघ्र पारित होना आवश्यक है, जिसका मैंने इस प्रेस कॉन्फ्रेंस में पहले उल्लेख किया है।
और इसके अलावा, जबकि कच्चे तेल की कीमतें इस समय आसमान छू रही हैं, जैसा कि मैंने थोड़ा पहले उल्लेख किया है, नागरिकों के जीवन और आर्थिक गतिविधियों की रक्षा के लिए, 19 मार्च से, एक आपातकालीन आमूल-चूल परिवर्तन शमन उपाय के रूप में, ईंधन तेल मूल्य आमूल-चूल परिवर्तन शमन कोष के शेष का उपयोग करते हुए — ईंधन तेल मूल्य आमूल-चूल परिवर्तन शमन कोष — सब्सिडी प्रदान करते हुए ताकि गैसोलीन की खुदरा कीमत राष्ट्रीय औसत पर लगभग 170 येन हो, हम डीजल तेल, भारी तेल, मिट्टी के तेल आदि के लिए भी इसी तरह के उपाय कर रहे हैं, जैसा कि मैंने पहले बताया।
इसके अलावा, आज कैबिनेट की बैठक हुई थी, और इस कैबिनेट बैठक में, वित्त वर्ष 2025 के आरक्षित कोष के शेष से लगभग 800 बिलियन येन को ईंधन तेल मूल्य आमूल-चूल परिवर्तन शमन कोष में स्थानांतरित करने का निर्णय लिया गया। हम अर्थव्यवस्था और जापानी अर्थव्यवस्था पर मध्य पूर्व की स्थिति के प्रभाव की बारीकी से निगरानी करना जारी रखेंगे, और नागरिकों के सुरक्षित और सुरक्षित जीवन को लचीले ढंग से समर्थन देने में सक्षम होने के लिए, हम आर्थिक प्रबंधन के लिए सभी संभव उपाय सुनिश्चित करने के लिए प्रधान मंत्री के निर्देशों के तहत सभी मंत्रियों के साथ काम करने का इरादा रखते हैं।
क्या कोई और प्रश्न हैं? योमिउरी शिंबुन।
मेरा नाम योमिउरी शिंबुन से नाकानिशी है। मैं आज सुबह आयोजित सामाजिक सुरक्षा पर राष्ट्रीय परिषद की विशेषज्ञों की बैठक की पहली बैठक के बारे में पूछना चाहूंगा। लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट पर चर्चा गंभीरता से शुरू हो गई है। मेरा मानना है कि मंत्री जी ने भी शुरुआत में भाग लिया था, लेकिन सबसे पहले, आप आज की चर्चा को कैसे देखते हैं? इसके अलावा, भविष्य में लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट की शुरुआत के लिए चर्चा के बिंदु व्यवस्थित किए जाएंगे, लेकिन कृपया हमें बताएं कि आप भविष्य में उस चर्चा से क्या उम्मीद करते हैं।
अह, हाँ। अह, कृपया एक क्षण रुकें। हाँ। सबसे पहले, इस विशेषज्ञों की बैठक के संबंध में, यह बैठक सामाजिक सुरक्षा और कर के एकीकृत सुधार के बारे में पेशेवर और तकनीकी बिंदुओं पर गहन चर्चा करने के लिए है, जिसमें लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट और खाद्य उत्पादों पर शून्य उपभोग कर शामिल है, जो नागरिकों के लाभों और बोझों से गहराई से संबंधित हैं।
प्रत्येक विशेषज्ञ के पेशे और अनुभव के आधार पर उच्च स्तर की अंतर्दृष्टि प्राप्त करते हुए, जैसे कि कर प्रणाली, सामाजिक सुरक्षा प्रणाली और सामाजिक-अर्थशास्त्र, नीतिगत उद्देश्यों से संबंधित लाभों और बोझों की समग्र तस्वीर के विश्लेषण के आधार पर, हम सबसे पहले उन नीतिगत मुद्दों को स्पष्ट करेंगे जिन्हें लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट आदि द्वारा संबोधित किया जाना चाहिए। और उन्हें स्पष्ट करने के बाद, मुझे दृढ़ता से उम्मीद है कि पर्याप्त चर्चाएं आयोजित की जाएंगी और, परिणामस्वरूप, इस नीति उद्देश्य को प्राप्त करने की दिशा में प्रगति होगी।
इसके अतिरिक्त, रिपोर्टर इशिकावा द्वारा पिछली बार इंगित किए गए बिंदु के संबंध में कि क्या यह विशेषज्ञों की बैठक सार्वजनिक है या निजी, इस बारे में बताने के लिए, विशेषज्ञों की बैठक की कार्यवाही के संचालन के संबंध में, यह निर्णय लिया गया कि सचिवालय, कैबिनेट सचिवालय, बैठक समाप्त होने के बाद एक ब्रीफिंग आयोजित करेगा, और मिनट तैयार करेगा और उन्हें सचिवालय, कैबिनेट सचिवालय की वेबसाइट पर प्रकाशित करेगा। इसके द्वारा, स्पष्ट चर्चा करने के लिए, हमें इस पर भी विचार करना चाहिए, इसलिए स्पष्ट चर्चाओं पर विचार करते हुए, जैसा कि मैंने उल्लेख किया है, ब्रीफिंग और मिनटों के निर्माण और प्रकाशन के साथ, मेरी समझ यह है कि आज की बैठक में इस नीति की पुष्टि की गई थी, इसलिए मैं पिछली बार के होमवर्क के रूप में उत्तर दे रहा हूँ।
हाँ, क्या कोई और है? क्या यह सब ठीक है? फिर, हम इसके साथ प्रेस कॉन्फ्रेंस समाप्त करेंगे। आपका बहुत-बहुत धन्यवाद।
हाँ। क्या यह ठीक है? हाँ। हाँ, क्षमा करें। हाँ। धन्यवाद।
हाँ, आपकी कड़ी मेहनत के लिए धन्यवाद।
Lietuvių (Vertimas)

Dabar pradėsime ministro spaudos konferenciją po vyriausybės posėdžio. Ministre, prašome pradėti.
Taip. E-e, šiandien, atsiprašau. Pradžioje turiu pranešti apie du dalykus.
Pirmasis dalykas yra dėl atnaujintos Žmogiškojo kapitalo vizualizavimo gairių versijos paskelbimo. Vakar paskelbėme atnaujintą Žmogiškojo kapitalo vizualizavimo gairių versiją. Investicijų į žmogiškąjį kapitalą plėtra didina įmonių vertę ir yra būtinas elementas siekiant stiprios ekonomikos, kurios siekia Takaichi kabinetas. Ši atnaujinta gairių versija parodo, kad žmogiškųjų išteklių strategijos, susietos su valdymo strategija, formulavimas ir praktinis taikymas bei jos atskleidimas yra svarbūs, kartu pateikiant gaires tokioms pastangoms. Ateityje, bendradarbiaudami su atitinkamomis ministerijomis ir žinybomis, ketiname siekti šių gairių žinomumo ir sklaidos bei skatinti investicijų į žmones plėtrą, kuri lemia įmonių augimą. Dėl išsamesnės informacijos būčiau dėkingas, jei kreiptumėtės į administracijos darbuotojus.
Kitas klausimas yra dėl vyriausybės, darbuotojų ir vadovybės nuomonių pasikeitimo. Vakar surengėme vyriausybės, darbuotojų ir vadovybės nuomonių pasikeitimą dėl 2026 m. pavasario derybų tarp darbuotojų ir vadovybės. Gavome Rengo prezidento Yoshino ataskaitą, kad dėl šių metų pavasario derybų pirmasis atsakymų suskaičiavimas buvo 5,26 %, o tai yra tokio pat lygio kaip užpraeitais ir praeitais metais. Taip pat Keidanren pirmininkas Tokura pranešė, kad dėl darbo kaip socialinės atsakomybės toliau įtvirtinant stiprų darbo užmokesčio didinimo pagreitį, šiais metais daugelyje įmonių vėl buvo matomi aukšto lygio atsakymai.
Praėjusių metų lapkritį vykusiame vyriausybės, darbuotojų ir vadovybės nuomonių pasikeitime vyriausybė nepermetė atsakomybės už darbo užmokesčio didinimą verslo subjektams, o Takaichi kabineto politika yra sukurti aplinką, kurioje darbo užmokestį būtų galima didinti nuolat. Gavę tam supratimą, tikime, kad mūsų parama verslo subjektams per ekonomines priemones ir papildomus biudžetus davė vaisių. Ateityje manome, kad svarbu šį darbo užmokesčio didinimo pagreitį plačiai paskleisti ne tik didelėms įmonėms, bet ir mažoms bei vidutinėms įmonėms ir smulkiesiems verslininkams regionuose.
Be to, iš mažų ir vidutinių įmonių bei susijusių organizacijų gavome pareiškimus dėl dabartinės situacijos, kai jos yra priverstos gynybiškai didinti darbo užmokestį atšiaurioje aplinkoje, poreikį toliau stiprinti paramą kainų perkėlimui ir produktyvumo didinimui, įskaitant viešuosius pirkimus, bei susirūpinimą dėl Vidurio Rytų situacijos poveikio Japonijos ekonomikai. Siekdami susieti padrąsinantį darbo užmokesčio didinimo srautą dabartinėse pavasario derybose su mažų ir vidutinių įmonių bei smulkiųjų verslininkų darbo užmokesčio didinimu, toliau nuosekliai įgyvendinsime kainų perkėlimą ir sandorių optimizavimą, pradedant griežtu sandorių optimizavimo vykdymu, kuris buvo priimtas šių metų sausį.
Be to, iš esmės stiprinsime mažų ir vidutinių įmonių bei smulkiųjų verslininkų uždarbio galią. Konkrečiai, be nuoseklaus kainų perkėlimo ir sandorių optimizavimo, kurį visada miniu, taip pat dirbsime ties aktyvia praktine pagalba, produktyvumo didinimu ir darbo jėgos taupymo parama, o dar daugiau – verslo perėmimu ir susijungimų bei įsigijimų (M&A) aplinkos plėtra. Tuo pačiu metu, vykdydamas atsakingą iniciatyvią fiskalinę politiką, Takaichi kabinetas užtikrins verslo subjektų nuspėjamumą ir skatins įmonių mokslinius tyrimus bei plėtrą ir kapitalo investicijas, kartu sudarydamas sąlygas politinei paramai per daugiamečius biudžetus ir ilgalaikius fondus.
Be to, atsisakysime biudžeto formavimo remiantis prielaida, kad šiais metais bus sudarytas papildomas biudžetas, o būtini biudžetai bus numatyti pradiniame biudžete tiek, kiek tai įmanoma. Peržiūrėdami tokią biudžeto formavimo politiką, padidinsime nuspėjamumą ir sukursime aplinką, kurioje mažos ir vidutinės įmonės bei smulkieji verslininkai galėtų jaustis saugūs aktyviai investuodami į augimą. Šiuo klausimu ministras pirmininkas Takaichi pasisakė vakar vykusio nuomonių pasikeitimo baigiamajame žodyje. Be to, darbo užmokesčio didinimo aplinkos kūrimui taip pat apsvarstysime mokesčių sistemos išplėtimą ir stiprinimą bei vasarą suformuluosime Japonijos augimo strategiją.
Dėl susirūpinimo Vidurio Rytų situacijos poveikiu, siekiant užtikrinti, kad net ir mažai tikėtinu atveju nebūtų sutrikdytas naftos produktų, pavyzdžiui, benzino, tiekimas, ir siekiant užtikrinti visai Japonijai reikalingą kiekį, nuo kovo 16 d. pradėjome naudoti naftos atsargas. O nuo 19 d., be benzino, pradėjome teikti subsidijas naftos produktų, tokių kaip dyzelinas, mazutas ir žibalas, kainoms pažaboti. Be to, kalbant apie su nafta susijusius produktus, tokius kaip nafta ir helis, kadangi dirbame užtikrindami alternatyvų tiekimą ne iš Vidurio Rytų, pripažįstame, kad tiesioginių problemų dėl tiekimo nekils. Tokiu būdu vyriausybė taip pat ketina imtis visų įmanomų priemonių darbo užmokesčio didinimo aplinkai kurti, o siekiant įgyvendinti nuolatinį darbo užmokesčio didinimą, viršijantį kainų kilimą, norėtume paprašyti darbuotojų ir vadovybės bendradarbiavimo.
Šiek tiek užsitęsė, bet tai yra du dalykai iš pradžios pranešimo.
Toliau pereisime prie klausimų ir atsakymų sesijos. Prieš užduodami klausimus, nurodykite savo įmonės pavadinimą ir savo vardą. Pirmiausia prašome spaudos klubo dekaną.
Taip. E-e, aš esu Yamaguchi iš Mainichi Shimbun. Turiu du klausimus. Norėčiau paklausti apie pasidalijimą vaidmenimis tarp praktikų susitikimo ir ekspertų susitikimo Nacionalinėje socialinės apsaugos taryboje. Ekspertų susitikimo narys p. Nagahama vakar per televizijos laidą pasakė: „Atrodo, kad jie daug nediskutuos apie vartojimo mokesčio mažinimą“. Papasakokite mums apie šių dviejų susitikimų pasidalijimą vaidmenimis ir ateities tvarkaraštį.
Antrasis dalykas yra klausimas apie ekonomines priemones pablogėjus situacijai Irane. Kaip priemonė, lydėjusi Rusijos invaziją į Ukrainą, 2022 m. balandį buvo įgyvendinta skubi ekonominė priemonė už 6 trilijonus jenų iš valstybės lėšų. Norėčiau išgirsti ministro nuomonę apie tai, ar yra galimybė sudaryti papildomą biudžetą, susijusį su žalios naftos kainomis ir pan., netrukus po to, kai šį kartą bus patvirtintas biudžetas.
Taip. E-e, kalbant apie pirmąjį punktą dėl Nacionalinės socialinės apsaugos tarybos, nesu susipažinęs su p. Nagahama pareiškimu, kurį nurodėte, ir kadangi yra dalykų, kurių nežinau dėl detalių, norėčiau susilaikyti nuo komentavimo vietoje, tačiau be to, šie praktikų susitikimai ir kt. yra būtent apie mokesčių lengvatas su išmokomis. Profesiniu ir techniniu požiūriu ekspertų susitikime tie diskusijų punktai yra nuosekliai organizuojami, ir gaunant tas ataskaitas praktikų susitikime, mes tęsiame diskusiją; štai kaip tai sukonstruota.
Taip pat dėl nulinio vartojimo mokesčio maisto produktams, pirmiausia praktikų susitikime bus rengiami klausymai su susijusiomis organizacijomis ir ekspertais, o sutvarkius įvairius klausimus buvo patvirtinta, kad pereisime prie svarstymo. Todėl, kalbant apie ekspertų susitikimą, turint omenyje tokią politiką ir stebint diskusijų eigą praktikų susitikime, suprantu, kad jis vyks sparčiai ir kruopščiai, gerai konsultuojantis su pirmininku Kotera, Politikos tyrimų tarybos pirmininku ir ekspertų susitikimo pirmininku. Taip.
O dėl antrojo punkto, susijusio su ekonominėmis priemonėmis arba ankstyvu papildomu biudžetu. Taip. Šiuo metu Vidurio Rytų situacijos poveikį Japonijos ekonomikai šioje stadijoje sunku įvertinti vienareikšmiškai. Dėl šios priežasties, pirma, svarbu nuosekliai ir operatyviai įgyvendinti ekonomines priemones, apimančias kainų kilimo priemones, įskaitant prioritetines paramos dotacijas, leidžiančias teikti paramą pagal faktines regiono aplinkybes, bei 2025 finansinių metų papildomą biudžetą, o kitas momentas yra tas, kad būtinas ankstyvas 2026 finansinių metų biudžeto ir su juo susijusių įstatymų projektų priėmimas, apie ką jau minėjau šioje spaudos konferencijoje.
Be to, kol žalios naftos kainos šiuo metu smarkiai kyla, kaip minėjau šiek tiek anksčiau, siekiant apsaugoti piliečių gyvybes ir ekonominę veiklą, nuo kovo 19 d., kaip skubią radikalių pokyčių švelninimo priemonę, naudojant kuro kainų radikalių pokyčių švelninimo fondo likutį – kuro kainų radikalių pokyčių švelninimo fondą – teikiant subsidijas, kad benzino mažmeninė kaina šalies mastu vidutiniškai būtų apie 170 jenų, mes taip pat imamės panašių priemonių dyzelinui, mazutui, žibalui ir kt., kaip minėjau anksčiau.
Be to, šiandien įvyko vyriausybės posėdis, kuriame nuspręsta apie 800 milijardų jenų iš 2025 finansinių metų rezervinio fondo likučio pervesti į kuro kainų radikalių pokyčių švelninimo fondą. Mes ir toliau atidžiai stebėsime Vidurio Rytų situacijos poveikį ekonomikai ir Japonijos ekonomikai, o siekdami lanksčiai remti saugų ir užtikrintą piliečių gyvenimą, ketiname bendradarbiauti su visais ministrais, vadovaujami ministro pirmininko, kad užtikrintume visas įmanomas ekonomikos valdymo priemones.
Ar yra kokių nors kitų klausimų? Yomiuri Shimbun.
Mano vardas Nakanishi iš Yomiuri Shimbun. Norėčiau paklausti apie šį rytą vykusį pirmąjį Nacionalinės socialinės apsaugos tarybos ekspertų susitikimą. Diskusija apie mokesčių lengvatas su išmokomis prasidėjo rimtai. Tikiu, kad ministras taip pat dalyvavo pradžioje, bet pirmiausia, kaip vertinate šiandienos diskusiją? Taip pat bus organizuojami diskusijų punktai dėl mokesčių lengvatų su išmokomis įvedimo ateityje, bet prašau pasakykite mums, ko tikitės iš tos diskusijos ateityje.
E-e, taip. E-e, prašome minutėlę palaukti. Taip. Pirma, dėl šio ekspertų susitikimo – šis susitikimas skirtas intensyviai aptarti profesinius ir techninius klausimus dėl integruotos socialinės apsaugos ir mokesčių reformos, įskaitant mokesčių lengvatas su išmokomis ir nulinį vartojimo mokestį maisto produktams, kurie yra giliai susiję su piliečių nauda ir našta.
Gaunant aukšto lygio įžvalgas, pagrįstas kiekvieno eksperto profesija ir patirtimi, pavyzdžiui, mokesčių sistemos, socialinės apsaugos sistemos ir socialinės ekonomikos, remiantis bendro naudos ir naštos vaizdo, susijusio su politikos tikslais, analize, pirmiausia išsiaiškinsime politikos klausimus, kurie turėtų būti sprendžiami mokesčių lengvatomis su išmokomis ir kt. O juos išsiaiškinus, labai tikiuosi, kad bus surengtos esminės diskusijos ir dėl to bus pasiekta pažanga siekiant šio politikos tikslo.
Be to, dėl praėjusį kartą korespondento Ishikawos nurodyto punkto apie tai, ar šis ekspertų susitikimas yra viešas, ar uždaras, pareiškiu šiuo klausimu: dėl ekspertų susitikimo proceso tvarkymo nuspręsta, kad sekretoriatas, kabineto sekretoriatas, pasibaigus susitikimui surengs instruktažą, parengs protokolus ir paskelbs juos kabineto sekretoriato svetainėje. Taip siekiant atvirų diskusijų, turime į tai atsižvelgti, todėl atsižvelgiant į atviras diskusijas, su instruktažu ir protokolų rengimu bei skelbimu, kaip minėjau, suprantu, kad ši politika buvo patvirtinta šiandienos susitikime, todėl atsakau kaip į namų darbus iš praėjusio karto.
Taip, ar yra dar kas nors? Ar viskas gerai? Tada tuo užbaigsime spaudos konferenciją. Labai ačiū.
Taip. Ar gerai? Taip. Taip, atsiprašau. Taip. Ačiū.
Taip, ačiū už jūsų sunkų darbą.
Swahili (Tafsiri)

Sasa tutaanza mkutano wa waandishi wa habari wa waziri kufuatia kikao cha Baraza la Mawaziri. Waziri, tafadhali anza.
Ndiyo. Uh, leo, samahani. Nina mambo mawili ya kuripoti mwanzoni.
Jambo la kwanza ni kuhusu kuchapishwa kwa toleo lililorekebishwa la Miongozo ya Kuonyesha Mtaji wa Binadamu. Jana, tulichapisha toleo lililorekebishwa la Miongozo ya Kuonyesha Mtaji wa Binadamu. Kupanua uwekezaji katika mtaji wa binadamu kunaongeza thamani ya shirika na ni kipengele muhimu kuelekea kufikia uchumi imara unaolengwa na Baraza la Mawaziri la Takaichi. Toleo hili lililorekebishwa la miongozo linaonyesha kuwa kuandaa na kutekeleza mkakati wa rasilimali watu uliounganishwa na mkakati wa usimamizi na uwekaji wake wazi ni muhimu, huku pia likitoa mwongozo kwa juhudi kama hizo. Kwenda mbele, kwa ushirikiano na wizara na idara husika, tunakusudia kujitahidi kupata uelewa na uenezaji wa miongozo hii na kuhimiza upanuzi wa uwekezaji wa binadamu unaopelekea ukuaji wa shirika. Kwa maelezo zaidi, ningeshukuru ikiwa unaweza kuwauliza wafanyakazi wa utawala.
Jambo linalofuata ni kuhusu kubadilishana mawazo kati ya serikali, wafanyakazi, na usimamizi. Jana, tulifanya kubadilishana mawazo kati ya serikali, wafanyakazi, na usimamizi kuhusu mazungumzo ya kazi na usimamizi ya msimu wa kuchipua ya 2026. Tulipokea ripoti kutoka kwa Rais wa Rengo Yoshino kwamba kuhusu mazungumzo ya kazi na usimamizi ya msimu wa kuchipua ya mwaka huu, hesabu ya kwanza ya majibu ilikuwa 5.26%, ambayo ni katika kiwango sawa na mwaka juzi na mwaka jana. Pia, Mwenyekiti wa Keidanren Tokura aliripoti kwamba kama matokeo ya kufanya kazi kama jukumu la kijamii kuelekea kuanzisha zaidi kasi kubwa ya ongezeko la mishahara, majibu ya kiwango cha juu yalionekana katika makampuni mengi tena mwaka huu.
Katika kubadilishana mawazo kati ya serikali, wafanyakazi, na usimamizi kulikofanyika Novemba mwaka jana, serikali haikutupa jukumu la ongezeko la mishahara kwa waendesha biashara, lakini sera ya Baraza la Mawaziri la Takaichi ni kuandaa mazingira ambapo ongezeko la mishahara linaweza kufanyika kwa kuendelea. Baada ya kupata uelewa kwa hili, tunaamini kwamba msaada wetu kwa waendesha biashara kupitia hatua za kiuchumi na bajeti za nyongeza umezaa matunda. Kwenda mbele, tunaamini ni muhimu kueneza kasi hii ya ongezeko la mishahara kwa upana si tu kwa makampuni makubwa bali pia kwa biashara ndogo na za kati na waendesha biashara wadogo katika maeneo.
Aidha, kutoka kwa biashara ndogo na za kati na mashirika yanayohusiana, tulipokea taarifa kuhusu hali ya sasa ambapo wanalazimika kufanya ongezeko la mishahara la kujihami katika mazingira magumu, uhitaji wa kuimarisha zaidi msaada kwa upitishaji wa bei na uboreshaji wa tija ikiwa ni pamoja na ununuzi wa umma, na wasiwasi kuhusu athari za hali ya Mashariki ya Kati kwenye uchumi wa Japani. Ili kuunganisha mtiririko wa kutia moyo wa ongezeko la mishahara katika mazungumzo ya sasa ya msimu wa kuchipua na ongezeko la mishahara la biashara ndogo na za kati na waendesha biashara wadogo, tutatekeleza zaidi kikamilifu upitishaji wa bei na uboreshaji wa miamala, kuanzia na utekelezaji mkali wa uboreshaji wa miamala uliopitishwa Januari mwaka huu.
Aidha, tutaimarisha kimsingi uwezo wa mapato wa biashara ndogo na za kati na waendesha biashara wadogo. Hasa, pamoja na upitishaji wa bei wa kina na uboreshaji wa miamala ninaotaja daima, pia tutafanyia kazi msaada wa vitendo wa aina ya kusukuma (push-type), uboreshaji wa tija na msaada wa kuokoa wafanyakazi, na zaidi, urithi wa biashara na maendeleo ya mazingira ya M&A (kuunganisha na kununua makampuni). Wakati huo huo, chini ya sera ya fedha ya kuchukua hatua inayowajibika, Baraza la Mawaziri la Takaichi litahakikisha utabiri wa waendesha biashara na kuhimiza utafiti wa shirika na maendeleo na uwekezaji wa mtaji, huku pia likifanya msaada wa sera kupitia bajeti za miaka mingi na mifuko ya muda mrefu uwezekane.
Aidha, tutajitenga na uandaji wa bajeti kulingana na dhana kwamba bajeti ya nyongeza itaundwa mwaka huu, na bajeti zinazohitajika zitakuwa hatua katika bajeti ya awali iwezekanavyo. Kwa kukagua sera hizo za uandaji wa bajeti, tutaongeza utabiri na kuandaa mazingira ambapo biashara ndogo na za kati na waendesha biashara wadogo wanaweza kujisikia salama katika kujihusisha kikamilifu katika uwekezaji wa ukuaji. Kuhusu jambo hili, kulikuwa na taarifa iliyotolewa na Waziri Mkuu Takaichi katika hotuba yake ya kufunga kwenye kubadilishana mawazo ya jana. Aidha, kwa ajili ya maendeleo ya mazingira ya ongezeko la mishahara, pia tutafikiria upanuzi na uimarishaji wa mfumo wa kodi na kuandaa Mkakati wa Ukuaji wa Japani katika majira ya joto.
Kuhusu wasiwasi juu ya athari za hali ya Mashariki ya Kati, ili kuhakikisha kuwa hata katika tukio lisilowezekana hakuna usumbufu wa usambazaji wa bidhaa za petroli kama vile petroli, na kupata kiasi kinachohitajika kwa Japani kwa ujumla, tulianza kutoa akiba ya mafuta kuanzia Machi 16. Na kuanzia tarehe 19, pamoja na petroli, tulianza ruzuku za kuzuia bei za bidhaa za petroli kama vile mafuta ya dizeli, mafuta mazito, na mafuta ya taa. Aidha, kuhusu bidhaa zinazohusiana na petroli kama vile naphtha na heliamu, kwa kuwa tunafanya kazi kupata manunuzi mbadala kutoka nje ya Mashariki ya Kati, tunatambua kuwa hakutakuwa na tatizo la haraka la usambazaji. Kwa njia hii, serikali pia inakusudia kuchukua hatua zote zinazowezekana kwa maendeleo ya mazingira ya ongezeko la mishahara, na kwa ajili ya utambuzi wa ongezeko la mishahara linaloendelea ambalo linazidi ongezeko la bei, tungependa kuomba ushirikiano wa wafanyakazi na usimamizi.
Imekuwa ndefu kidogo, lakini hayo ndiyo mambo mawili kwa ripoti kutoka mwanzoni.
Ifuatayo, tutaingia kwenye kipindi cha maswali na majibu. Tafadhali taja jina la kampuni yako na jina lako kabla ya kuuliza maswali. Kwanza, kiongozi wa klabu ya waandishi wa habari, tafadhali.
Ndiyo. Uh, mimi ni Yamaguchi kutoka Mainichi Shimbun. Nina maswali mawili. Ningependa kuuliza kuhusu ugawaji wa majukumu kati ya kikao cha wataalamu wa vitendo na kikao cha wataalam katika Baraza la Kitaifa la Usalama wa Jamii. Bw. Nagahama, mwanachama wa kikao cha wataalam, alisema kwenye kipindi cha TV jana, “Inaonekana hawatajadili upunguzaji wa kodi ya matumizi sana.” Tafadhali tuambie kuhusu ugawaji wa majukumu wa vikao hivi viwili na ratiba ya baadaye.
Jambo la pili ni swali kuhusu hatua za kiuchumi kufuatia kuzorota kwa hali nchini Iran. Kama hatua iliyoambatana na uvamizi wa Ukraine na Urusi, hatua ya dharura ya kiuchumi ya yen trilioni 6 katika fedha za kitaifa ilitekelezwa Aprili 2022. Ningependa kusikia mawazo ya Waziri kuhusu ikiwa kuna uwezekano wa kuunda bajeti ya nyongeza inayohusiana na bei za mafuta ghafi na kadhalika mapema baada ya bajeti kupitishwa safari hii.
Ndiyo. Uh, kuhusu jambo la kwanza, kuhusu Baraza la Kitaifa la Usalama wa Jamii, sijui kuhusu taarifa ya Bw. Nagahama uliyoitaja, na kwa kuwa kuna mambo ambayo sijui kuhusu maelezo, ningependa kujizuia kutoa maoni papo hapo, lakini juu ya hayo, vikao hivi vya wataalamu wa vitendo na kadhalika ni hasa kuhusu mikopo ya kodi na mafao. Kutoka kwa mtazamo wa kitaalamu na kiufundi katika kikao cha wataalam, mambo hayo ya majadiliano yanapangwa kwa mfuatano, na wakati tunapokea ripoti hizo kwenye kikao cha wataalamu wa vitendo, tunaendelea na majadiliano; hivyo ndivyo ilivyoundwa.
Pia, kuhusu kodi ya matumizi ya sifuri kwenye bidhaa za chakula, kwanza, katika kikao cha wataalamu wa vitendo, mahojiano yatafanywa na mashirika yanayohusiana na wataalam, na baada ya kupanga masuala mbalimbali, imethibitishwa kuwa tutaendelea na uzingatiaji. Kwa hiyo, kuhusu kikao cha wataalam, huku tukiweka sera hizo akilini na pia kuangalia hali ya majadiliano katika kikao cha wataalamu wa vitendo, ninaelewa kuwa itaendelea kwa kasi na kwa umakini huku tukiwasiliana vizuri na Mwenyekiti Kotera, Mwenyekiti wa Baraza la Utafiti wa Sera, na mwenyekiti wa kikao cha wataalam. Ndiyo.
Na kwa jambo la pili, kuhusu hatua za kiuchumi, au bajeti ya nyongeza ya mapema. Ndiyo. Kwa sasa, kuhusu athari za hali ya Mashariki ya Kati kwenye uchumi wa Japani, katika hatua hii, ni vigumu kuhukumu kwa mtazamo uliowekwa. Kwa sababu hii, kwanza, ni muhimu kutekeleza kwa uthabiti na kwa haraka hatua za kiuchumi ambazo ni pamoja na hatua dhidi ya kupanda kwa bei, ikiwa ni pamoja na ruzuku za msaada wa kipaumbele zinazowezesha msaada kulingana na hali halisi ya eneo, na bajeti ya nyongeza ya mwaka wa fedha wa 2025, na jambo jingine ni kwamba kupitishwa kwa mapema kwa bajeti ya mwaka wa fedha wa 2026 na miswada inayohusiana ni lazima, jambo ambalo nimekwisha taja hapo awali katika mkutano huu wa waandishi wa habari.
Na juu ya hayo, huku bei za mafuta ghafi zikipanda kwa kasi kwa sasa, kama nilivyotaja mapema kidogo, ili kulinda maisha na shughuli za kiuchumi za wananchi, kuanzia Machi 19, kama hatua ya dharura ya kupunguza mabadiliko makali, kwa kutumia salio la mfuko wa kupunguza mabadiliko makali ya bei ya mafuta — mfuko wa kupunguza mabadiliko makali ya bei ya mafuta — huku tukitoa ruzuku ili bei ya rejareja ya petroli iwe karibu yen 170 kwa wastani wa kitaifa, pia tunachukua hatua kama hizo kwa mafuta ya dizeli, mafuta mazito, mafuta ya taa, nk, kama nilivyotaja hapo awali.
Aidha, kulikuwa na kikao cha Baraza la Mawaziri leo, na katika kikao hiki cha Baraza la Mawaziri, iliamuliwa kuhamisha takriban yen bilioni 800 kutoka kwa salio la mfuko wa akiba wa mwaka wa fedha wa 2025 kwenda kwenye mfuko wa kupunguza mabadiliko makali ya bei ya mafuta. Tutaendelea kufuatilia kwa karibu athari za hali ya Mashariki ya Kati kwenye uchumi na uchumi wa Japani, na ili kuweza kusaidia maisha salama na ya uhakika ya wananchi kwa urahisi, tunakusudia kufanya kazi na mawaziri wote chini ya maelekezo ya Waziri Mkuu ili kuhakikisha hatua zote zinazowezekana kwa usimamizi wa uchumi.
Je, kuna maswali mengine yoyote? Yomiuri Shimbun.
Jina langu ni Nakanishi kutoka Yomiuri Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu mkutano wa kwanza wa kikao cha wataalam wa Baraza la Kitaifa la Usalama wa Jamii uliofanyika asubuhi ya leo. Majadiliano kuhusu mikopo ya kodi na mafao yameanza kwa dhati. Ninaamini Waziri pia alihudhuria mwanzoni, lakini kwanza, unaonaje majadiliano ya leo? Pia, mambo ya majadiliano yatapangwa kwa ajili ya uanzishaji wa mikopo ya kodi na mafao katika siku zijazo, lakini tafadhali tuambie unachotarajia kutoka kwa majadiliano hayo kwenda mbele.
Uh, ndiyo. Uh, tafadhali subiri kidogo. Ndiyo. Kwanza, kuhusu kikao hiki cha wataalam, kikao hiki ni kwa ajili ya kujadili kwa kina mambo ya kitaalamu na kiufundi kuhusu mageuzi jumuishi ya usalama wa jamii na kodi, ikiwa ni pamoja na mikopo ya kodi na mafao na kodi ya matumizi ya sifuri kwenye bidhaa za chakula, ambayo yanahusiana sana na mafao na mizigo ya wananchi.
Wakati tunapokea viwango vya juu vya ufahamu kulingana na taaluma na uzoefu wa kila mtaalam, kama vile mfumo wa kodi, mfumo wa usalama wa jamii, na uchumi wa kijamii, kulingana na uchambuzi wa picha nzima ya mafao na mizigo inayohusiana na malengo ya sera, kwanza tutafafanua masuala ya sera ambayo yanapaswa kushughulikiwa na mikopo ya kodi na mafao, nk. Na baada ya kuyafafanua, nategemea sana kuwa majadiliano ya kina yatafanyika na, kwa hiyo, maendeleo yatafanywa kuelekea kufikia lengo hili la sera.
Aidha, kuhusu jambo lililotajwa na mwandishi Ishikawa mara ya mwisho kuhusu kama kikao hiki cha wataalam ni cha umma au cha siri, kueleza kuhusu hili, kuhusiana na ushughulikiaji wa mwenendo wa kikao cha wataalam, iliamuliwa kuwa Sekretarieti, Sekretarieti ya Baraza la Mawaziri, itafanya maelezo mafupi baada ya mkutano kumalizika, na kuunda muhtasari na kuuchapisha kwenye tovuti ya Sekretarieti ya Baraza la Mawaziri, Sekretarieti. Kwa hili, ili kuwa na majadiliano ya wazi, lazima pia tuzingatie hili, kwa hivyo wakati tunazingatia majadiliano ya wazi, pamoja na maelezo mafupi na uundaji na uchapishaji wa muhtasari kama nilivyotaja, uelewa wangu ni kwamba sera hii ilithibitishwa katika mkutano wa leo, kwa hivyo ninajibu kama kazi ya nyumbani kutoka mara ya mwisho.
Ndiyo, kuna mengine yoyote? Je, ni sawa? Basi, tutamaliza mkutano wa waandishi wa habari na hili. Asante sana.
Ndiyo. Je, ni sawa? Ndiyo. Ndiyo, samahani. Ndiyo. Asante.
Ndiyo, asante kwa kazi yako ngumu.
རྫོང་ཁ། (Dzongkha – Translation)

ད་ལྟོ་བློན་པོ་ཚོགས་སྡེའི་རྗེས་སུ་བློན་པོའི་གསར་འགོད་གསལ་བསྒྲགས་འགོ་བཙུགས་ནི་ཨིན། བློན་པོ་མཆོག་ འགོ་བཙུགས་གནང་།
ལགས་སོ། ཨེ། དེ་རིང་ དགོངས་པ་མ་ཚོམ། འགོ་བཙུགས་ལུ་ གནད་དོན་གཉིས་སྙན་ཞུ་འབད་ནི་ཡོད།
གནད་དོན་དང་པོ་འདི་ མིའི་རྩ་བའི་མ་རྩ་གསལ་སྟོན་གྱི་ལམ་སྟོན་ བསྐྱར་ཞིབ་འབད་བའི་པར་ཐེངས་པར་བསྐྲུན་འབད་བའི་སྐོར་ལས་ཨིན། ཁ་ཙ་ ང་བཅས་ཀྱིས་མིའི་རྩ་བའི་མ་རྩ་གསལ་སྟོན་གྱི་ལམ་སྟོན་བསྐྱར་ཞིབ་འབད་བའི་པར་ཐེངས་དེ་པར་བསྐྲུན་འབད་ཡོད། མིའི་རྩ་བའི་མ་རྩ་གི་མ་རྩ་བཙུགས་ནི་རྒྱ་བསྐྱེད་འབད་ནི་འདི་གིས་ ལས་སྡེའི་གནས་གོང་ཡར་སེང་འབད་ནི་ལུ་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་ནི་དང་ ཏ་ཀ་ཨི་ཆི་བཀའ་ཤག་གིས་དམིགས་གཏད་བསྐྱེད་མི་དཔལ་འབྱོར་སྟོབས་ཅན་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ མེད་ཐབས་མེད་པའི་གཞི་རྩ་ཅིག་ཨིན། ལམ་སྟོན་བསྐྱར་ཞིབ་འབད་བའི་པར་ཐེངས་འདི་གིས་ འཛིན་སྐྱོང་གི་ཐབས་བྱུས་དང་འབྲེལ་བ་ཡོད་པའི་མི་སྟོབས་ཐབས་བྱུས་བཟོ་ནི་དང་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་ དེ་ལས་དེ་གསལ་བསྒྲགས་འབད་ནི་འདི་གལ་ཅན་ཨིནམ་སྟོན་པའི་ཁར་ འདི་བཟུམ་གྱི་བརྩོན་ཤུགས་ཀྱི་དོན་ལུ་ལམ་སྟོན་ཡང་བྱིན་ཨིན། མ་འོངས་པ་ལུ་ འབྲེལ་ཡོད་ལྷན་ཁག་དང་ལས་ཁུངས་ཚུ་དང་མཉམ་འབྲེལ་ཐོག་ལས་ ལམ་སྟོན་འདི་ཚུ་གི་སྐོར་ལས་གོ་བ་བརྡ་སྤྲོད་དང་ཁྱབ་སྤེལ་འབད་ནི་ལུ་བརྩོན་ཤུགས་བསྐྱེད་ནི་དང་ ལས་སྡེའི་ཡར་རྒྱས་ལུ་ཕན་པའི་མིའི་མ་རྩ་བཙུགས་ནི་རྒྱ་བསྐྱེད་འབད་ནི་ལུ་སྐུལ་མ་རྐྱབ་ནིའི་འཆར་གཞི་ཡོད། རྒྱས་བཤད་ཀྱི་དོན་ལུ་ བདག་སྐྱོང་ལས་བྱེད་ཚུ་ལུ་དྲི་བ་རྐྱབ་གནང་པ་ཅིན་བཀྲིན་ཆེ་ནི་ཨིན།
དེ་ལས་ གཞུང་དང་ ལས་མི་ འཛིན་སྐྱོང་ཚུ་གི་བར་ན་བསམ་འཆར་བརྗེ་སོར་འབད་བའི་སྐོར་ལས་ཨིན། ཁ་ཙ་ ༢༠༢༦ ལོའི་དཔྱིད་ཀའི་ལས་མི་དང་འཛིན་སྐྱོང་གི་གསུང་གྲོས་དང་འབྲེལ་བའི་གཞུང་དང་ ལས་མི་ འཛིན་སྐྱོང་གི་བར་ན་བསམ་འཆར་བརྗེ་སོར་འབད་ཡོད། ང་བཅས་ལུ་རེན་གོ་གི་སྲིད་འཛིན་ཡོ་ཤི་ནོ་ལས་ ད་ལོའི་དཔྱིད་ཀའི་ལས་མི་དང་འཛིན་སྐྱོང་གི་གསུང་གྲོས་ཀྱི་སྐོར་ལས་སྙན་ཞུ་ཐོབ་ཡོདཔ་དང་ ལན་གསལ་བརྩི་བཤེར་འགོ་ཐོག་འདི་ བརྒྱ་ཆ་ ༥.༢༦ ཨིནམ་དང་ འདི་ཁ་ཉིནམ་དང་ན་ཧིང་གི་གནས་ཚད་ཅིག་ཁར་ཨིན་པས། དེ་མ་ཚད་ ཀེ་ཌན་རེན་གྱི་ཁྲི་འཛིན་ཏོ་ཀུ་ར་གིས་ཡང་ ཕོགས་ཡར་སེང་གི་ནུས་ཤུགས་སྟོབས་ཅན་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ སྤྱི་ཚོགས་ཀྱི་འགན་ཁུར་སྦེ་ལཱ་འབད་བའི་གྲུབ་འབྲས་ལུ་བརྟེན་ཏེ་ ད་ལོ་ཡང་ལས་སྡེ་མང་རབས་ཅིག་ནང་གནས་ཚད་མཐོ་བའི་ལན་གསལ་ཚུ་མཐོང་ཡོདཔ་སྦེ་སྙན་ཞུ་འབད་ཡོད།
ན་ཧིང་ཕྱི་ལོ་ ༡༡ པའི་ནང་འབད་བའི་གཞུང་དང་ ལས་མི་ འཛིན་སྐྱོང་གི་བར་ན་བསམ་འཆར་བརྗེ་སོར་ནང་ གཞུང་གིས་ཕོགས་ཡར་སེང་གི་འགན་ཁུར་འདི་བཟོ་བསྐྲུན་པ་ཚུ་ལུ་རྐྱངམ་ཅིག་མ་བཀལ་བར་ ཏ་ཀ་ཨི་ཆི་བཀའ་ཤག་གི་སྲིད་བྱུས་འདི་ ཕོགས་ཡར་སེང་རྒྱུན་ཆད་མེད་པར་འབད་བཏུབ་པའི་གནས་སྟངས་ཅིག་བཟོ་ནི་འདི་ཨིན། འདི་ལུ་གོ་བ་ཐོབ་ཡོདཔ་ལས་ ང་བཅས་ཀྱི་དཔལ་འབྱོར་གྱི་ཐབས་ཤེས་དང་ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞི་བརྒྱུད་དེ་བཟོ་བསྐྲུན་པ་ཚུ་ལུ་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་མི་འདི་གིས་ གྲུབ་འབྲས་བཟང་པོ་ཐོན་ཡོདཔ་སྦེ་ཆ་བཞག་དོ་ཡོད། མ་འོངས་པ་ལུ་ ཕོགས་ཡར་སེང་གི་ནུས་ཤུགས་འདི་ ལས་སྡེ་ཆེ་བ་ཚུ་ལུ་རྐྱངམ་ཅིག་མ་ཚད་པར་ ས་གནས་ནང་གི་ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ དེ་ལས་བཟོ་བསྐྲུན་པ་ཆུང་བ་ཚུ་ལུ་ཡང་ རྒྱ་ཆེན་པོ་སྦེ་ཁྱབ་བཅུག་ནི་འདི་གལ་ཅན་ཨིནམ་སྦེ་ཆ་བཞག་དོ་ཡོད།
དེ་མ་ཚད་ ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ དེ་ལས་འབྲེལ་ཡོད་ཚོགས་པ་ཚུ་ལས་ ད་ལྟོའི་གནས་སྟངས་ནང་གནས་སྟངས་དྲག་པོའི་འོག་ལུ་ སྲུང་སྐྱོབ་ཀྱི་ཕོགས་ཡར་སེང་འབད་དགོ་པའི་དཀའ་ངལ་དང་ མི་མང་ཉོ་སྒྲུབ་རྩིས་ཏེ་གོང་ཚད་སྤོ་ནི་དང་ཐོན་སྐྱེད་ཡར་སེང་ལུ་རྒྱབ་སྐྱོར་སྤེལ་དགོ་པའི་དགོས་མཁོ་ དེ་ལས་ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་གནས་སྟངས་ཀྱིས་ཇ་པཱན་གྱི་དཔལ་འབྱོར་ལུ་ཕན་གནོད་ཀྱི་སེམས་ཁྲལ་ཚུ་གི་སྐོར་ལས་གསུང་བཤད་གནང་ཡོད། ད་ལྟོའི་དཔྱིད་ཀའི་ལས་མི་དང་འཛིན་སྐྱོང་གི་གསུང་གྲོས་ནང་གི་ཕོགས་ཡར་སེང་གི་སེམས་ཤུགས་འདི་ ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ཚུ་གི་ཕོགས་ཡར་སེང་དང་མཐུད་ནིའི་དོན་ལུ་ ད་ལོའི་ཕྱི་ལོ་ ༡ པའི་ནང་ལག་ལེན་འཐབ་མི་ཉོ་ཚོང་ལམ་ལུགས་ལེགས་བཅོས་འབད་ནི་འདི་དམ་པོ་སྦེ་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་ལས་འགོ་བཙུགས་ཏེ་ གོང་ཚད་སྤོ་ནི་དང་ཉོ་ཚོང་ལམ་ལུགས་ལེགས་བཅོས་འབད་ནི་འདི་ དེ་ལས་ལྷག་སྟེ་མཐར་ཕྱིན་སྦེ་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་ཨིན།
དེ་ལས་ ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ཚུ་གི་བཟོ་ཐབས་ཀྱི་ནུས་པ་འདི་ གཞི་རྩ་ལས་ར་སྟོབས་ཅན་བཟོ་ནི་ཨིན། དམིགས་བསལ་གྱིས་ ང་གིས་རྟག་པ་རེ་ར་སླབ་མི་ གོང་ཚད་སྤོ་ནི་དང་ཉོ་ཚོང་ལམ་ལུགས་ལེགས་བཅོས་འབད་ནི་འདི་གི་ཁར་ རྒྱབ་སྐྱོར་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་དང་ ཐོན་སྐྱེད་ཡར་སེང་དང་ལཱ་ཤུགས་ཆུང་ཀུ་བཟོ་ནིའི་རྒྱབ་སྐྱོར་ དེ་ལས་ལས་སྡེ་རྒྱུན་འཛིན་དང་ ལས་སྡེ་མཉམ་སྡེབ་དང་ཉོ་སྒྲུབ་ (M&A) གི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནི་ལུ་ཡང་ལཱ་འབད་ནི་ཨིན། འདི་དང་གཅིག་ཁར་ འགན་ཁུར་ཡོད་པའི་དཔལ་འབྱོར་སྲིད་བྱུས་འོག་ལུ་ ཏ་ཀ་ཨི་ཆི་བཀའ་ཤག་གིས་བཟོ་བསྐྲུན་པ་ཚུ་ལུ་སྔོན་དཔག་བཏུབ་པའི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནི་དང་ ལས་སྡེའི་ཞིབ་འཚོལ་དང་ཡར་རྒྱས་ མ་རྩ་བཙུགས་ནི་ཚུ་ལུ་སྐུལ་མ་རྐྱབ་ནི་ དེ་ལས་ལོ་མང་རྩིས་གཞི་དང་ཡུན་རིང་གི་མ་དངུལ་བརྒྱུད་དེ་སྲིད་བྱུས་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་ནི་འདི་བཟོ་ནི་ཨིན།
དེ་ལས་ཡང་ ད་ལོ་ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞི་བཟོ་ནིའི་རེ་བ་ལུ་གཞི་བཞག་པའི་རྩིས་གཞི་བཟོ་ནི་འདི་ལས་བཤོལ་ཏེ་ དགོས་མཁོ་ཡོད་པའི་རྩིས་གཞི་ཚུ་ གང་དྲག་འགོ་ཐོག་རྩིས་གཞི་ནང་བཙུགས་ནི་ཨིན། འདི་བཟུམ་གྱི་རྩིས་གཞི་བཟོ་ནིའི་སྲིད་བྱུས་ལུ་བསྐྱར་ཞིབ་འབད་ནི་འདི་གིས་ སྔོན་དཔག་བཏུབ་པའི་ནུས་པ་ཡར་སེང་འབད་ནི་དང་ ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ཚུ་གིས་བློ་བདེ་བའི་ཐོག་ལས་ཡར་རྒྱས་ཀྱི་མ་རྩ་བཙུགས་ནི་ལུ་བརྩོན་ཤུགས་བསྐྱེད་བཏུབ་པའི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནི་ཨིན། གནད་དོན་འདི་གི་སྐོར་ལས་ ཁ་ཙ་བསམ་འཆར་བརྗེ་སོར་གྱི་མཇུག་བསྡུའི་གསུང་བཤད་ནང་ སྲིད་བློན་ཏ་ཀ་ཨི་ཆི་མཆོག་གིས་གསུངས་ཡོད། དེ་མ་ཚད་ ཕོགས་ཡར་སེང་གི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ ཁྲལ་གྱི་ལམ་ལུགས་རྒྱ་བསྐྱེད་དང་སྟོབས་ཅན་བཟོ་ནིའི་སྐོར་ལས་ཡང་བསམ་ཞིབ་འབད་དེ་ དབྱར་ཀ་ལུ་ཇ་པཱན་ཡར་རྒྱས་ཐབས་བྱུས་ཅིག་བཟོ་ནི་ཨིན།
ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་གནས་སྟངས་ཀྱིས་ཕན་གནོད་ཀྱི་སེམས་ཁྲལ་གྱི་སྐོར་ལས་ གལ་སྲིད་རླངས་འཁོར་གྱི་ས་སྣུམ་ཚུ་མཁོ་སྤྲོད་འབད་ནི་ལུ་བར་ཆད་མི་འབྱུང་ནིའི་དོན་ལུ་དང་ ཇ་པཱན་རྒྱལ་ཁབ་ཡོངས་ལུ་དགོས་མཁོ་ཡོད་པའི་ཚད་འདི་ཐོབ་ནིའི་དོན་ལུ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༦ ལས་ས་སྣུམ་གྱི་གསོག་འཇོག་ཚུ་བཏང་ནི་འགོ་བཙུགས་ཡོད། དེ་ལས་ ༡༩ ལས་ས་སྣུམ་གྱི་ཁར་ ས་སྣུམ་གཞན་ཚུ་གི་གོང་ཚད་མར་ཕབ་འབད་ནིའི་རྒྱབ་སྐྱོར་ཡང་འགོ་བཙུགས་ཡོད། དེ་མ་ཚད་ ས་སྣུམ་དང་འབྲེལ་བའི་ཐོན་སྐྱེད་གཞན་ཚུ་གི་སྐོར་ལས་ཡང་ ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་ཕྱི་ལས་ཐོབ་ཐབས་འབད་དོ་ཡོདཔ་ལས་ ད་ལྟོ་མཁོ་སྤྲོད་ལུ་དཀའ་ངལ་མི་འབྱུང་ནི་ཨིནམ་སྦེ་ངོས་འཛིན་འབད་དོ་ཡོད། འདི་བཟུམ་སྦེ་གཞུང་གིས་ཡང་ཕོགས་ཡར་སེང་གི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནི་ལུ་གང་དྲག་འབད་ནི་ཨིནམ་དང་ གོང་ཚད་ཡར་སེང་ལས་ལྷག་པའི་ཕོགས་ཡར་སེང་རྒྱུན་ཆད་མེད་པར་འབྱུང་ནིའི་དོན་ལུ་ ལས་མི་དང་འཛིན་སྐྱོང་གི་མཉམ་འབྲེལ་ལུ་རེ་བ་བསྐྱེད་དོ་ཡོད།
སྙན་ཞུ་འདི་ཏོག་ཙེ་ཅིག་རིངམོ་སོང་ཡོད་རུང་ འགོ་བཙུགས་ལུ་གནད་དོན་གཉིས་འདི་ཨིན།
དེ་ལས་ དྲི་བ་དྲིས་ལན་གྱི་སྐབས་ལུ་འགོ་བཙུགས་ནི་ཨིན། དྲི་བ་མ་རྐྱབ་པའི་ཧེ་མ་ ལས་སྡེའི་མིང་དང་ རང་གི་མིང་སླབ་གནང་། འགོ་ཐོག་ལུ་གསར་འགོད་པའི་འགོ་དཔོན་ གནང་པ།
ལགས་སོ། ང་མའི་ནི་ཆི་ཤིམ་བུན་ལས་ ཡ་མ་གུ་ཆི་ཨིན། དྲི་བ་གཉིས་ཡོད། སྤྱི་ཚོགས་ཉེན་སྲུང་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་ནང་ ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་དང་ མཁས་མཆོག་གི་ཞལ་འཛོམས་གཉིས་ཀྱི་ལཱ་འགན་བགོ་བཤའ་རྐྱབ་ནིའི་སྐོར་ལས་དྲི་བ་ཡོད། ཁ་ཙ་བརྙན་འཕྲིན་ལས་རིམ་ཅིག་ནང་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་ཀྱི་འཐུས་མི་ ན་ག་ཧ་མ་མཆོག་གིས་ “ཁོང་གིས་ཟད་འགྲོའི་ཁྲལ་མར་ཕབ་ཀྱི་སྐོར་ལས་གསུང་གྲོས་མང་རབས་མི་གནང་ནི་བཟུམ་ཅིག་འདུག་” ཟེར་གསུངས་ནུག། ཞལ་འཛོམས་གཉིས་ཀྱི་ལཱ་འགན་བགོ་བཤའ་དང་ མ་འོངས་པའི་ལས་རིམ་གྱི་སྐོར་ལས་གསུངས་གནང་།
གནད་དོན་གཉིས་པ་འདི་ ཨི་རཱན་གྱི་གནས་སྟངས་བྱེལ་བ་སོང་བའི་རྗེས་སུ་དཔལ་འབྱོར་གྱི་ཐབས་ཤེས་སྐོར་ལས་ཨིན། ༢༠༢༢ ལོའི་ ༤ པའི་ནང་ཨུ་ཀརེན་ལུ་བཙན་འཛུལ་འབད་བའི་སྐབས་ལུ་ རྒྱལ་ཁབ་ཀྱི་མ་དངུལ་ཡེན་ཐེར་འབུམ་ ༦ གི་རིང་བཙུན་དཔལ་འབྱོར་ཐབས་ཤེས་ལག་ལེན་འཐབ་ཡོད། ད་རེས་རྩིས་གཞི་ཆ་འཇོག་གྲུབ་པའི་རྗེས་སུ་ ས་སྣུམ་གོང་ཚད་དང་འབྲེལ་བའི་ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞི་བཟོ་ནིའི་རེ་བ་ཡོད་མེད་ བློན་པོ་མཆོག་གི་བསམ་འཆར་གསུངས་གནང་།
ལགས་སོ། གནད་དོན་དང་པོ་སྤྱི་ཚོགས་ཉེན་སྲུང་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་སྐོར་ལས་ ཁྱེད་ཀྱིས་གསུངས་མི་ ན་ག་ཧ་མ་མཆོག་གི་གསུང་བཤད་འདི་ ང་གིས་མ་ཤེས་པར་ཡོད། རྒྱས་བཤད་ཚུ་མ་ཤེས་པའི་ཁར་ ད་ལྟོ་འཕྲལ་ལུ་བསམ་འཆར་སླབ་ནི་ལས་བཤོལ་ནི་ཨིན། དེ་མ་ཚད་ ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་ཚུ་འདི་ དམིགས་བསལ་གྱིས་ཕན་ཐོགས་དང་བཅས་པའི་ཁྲལ་གྱི་སྐོར་ལས་ཨིན། མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་ནང་ལུ་ལག་རྩལ་གྱི་ཐོག་ལས་གནད་དོན་ཚུ་གོ་རིམ་བཞིན་དུ་བཟོ་ནི་དང་ ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་ནང་སྙན་ཞུ་ཚུ་ཐོབ་པའི་སྐབས་ལུ་གསུང་གྲོས་གནང་ནི་ཨིན། འདི་བཟུམ་སྦེ་བཟོ་ཡོད།
དེ་ལས་ བཟའ་བཅའ་ཚུ་ལུ་ཟད་འགྲོའི་ཁྲལ་མེད་པའི་སྐོར་ལས་ འགོ་ཐོག་ལུ་ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་ནང་འབྲེལ་ཡོད་ཚོགས་པ་དང་མཁས་མཆོག་ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་ཉན་སྒྲོག་འབད་ནི་དང་ དཀའ་ངལ་ཚུ་བཟོ་བཅོས་འབད་བའི་རྗེས་སུ་བསམ་ཞིབ་འབད་ནི་ཨིནམ་སྦེ་གཏན་འཁེལ་སོང་ཡོད། འདི་འབདཝ་ལས་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་ཀྱི་སྐོར་ལས་ སྲིད་བྱུས་འདི་ཚུ་སེམས་ཁར་བཞག་སྟེ་ ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་ནང་གི་གསུང་གྲོས་གནས་སྟངས་ལུ་ཡང་བལྟ་སྟེ་ ཁྲི་འཛིན་ཀོ་ཏེ་ར་དང་ སྲིད་བྱུས་ཞིབ་འཚོལ་ཚོགས་སྡེའི་ཁྲི་འཛིན་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་ཀྱི་གཙོ་འཛིན་ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་གྲོས་བསྡུར་ལེགས་ཤོམ་འབད་དེ་ མགྱོགས་དྲགས་དང་ཞིབ་ཏོག་ཏོ་སྦེ་འགྱོ་ནི་ཨིནམ་སྦེ་ཧ་གོ་དོ་ཡོད།
དེ་ལས་གནད་དོན་གཉིས་པ་ དཔལ་འབྱོར་ཐབས་ཤེས་དང་ ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞིའི་སྐོར་ལས་ ད་ལྟོའི་གནས་སྐབས་ལུ་ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་གནས་སྟངས་ཀྱིས་ཇ་པཱན་གྱི་དཔལ་འབྱོར་ལུ་ཕན་གནོད་འདི་ སླབ་མི་ཤེས་པར་འདུག། འདི་འབདཝ་ལས་ འགོ་ཐོག་ལུ་ གོང་ཚད་ཡར་སེང་གི་ཐབས་ཤེས་དང་ ས་གནས་ཀྱི་གནས་སྟངས་དང་འཁྲིལ་བའི་རྒྱབ་སྐྱོར་བྱིན་བཏུབ་པའི་རྒྱབ་སྐྱོར་མ་དངུལ་ དེ་ལས་ ༢༠༢༥ ལོའི་ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞི་ཚུ་ མགྱོགས་དྲགས་སྦེ་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་འདི་གལ་ཅན་ཨིན། གཞན་ཅིག་འདི་ ༢༠༢༦ ལོའི་རྩིས་གཞི་དང་འབྲེལ་ཡོད་ཁྲིམས་བཟོ་ཚུ་ མགྱོགས་དྲགས་སྦེ་ཆ་འཇོག་གྲུབ་ནི་འདི་དགོས་མཁོ་ཡོདཔ་ ང་གིས་ཧེ་མ་ཡང་སླབ་ཡོད།
དེ་ལས་ཡང་ ད་ལྟོ་ས་སྣུམ་གོང་ཚད་ཡར་སེང་འགྱོ་བའི་སྐབས་ལུ་ མི་སེར་གྱི་འཚོ་བ་དང་དཔལ་འབྱོར་ལཱ་ཚུ་སྲུང་སྐྱོབ་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༩ ལས་ས་སྣུམ་གོང་ཚད་འགྱུར་བ་འཇམ་བཟོ་ནིའི་མ་དངུལ་ལག་ལེན་འཐབ་སྟེ་ ས་སྣུམ་གྱི་གོང་ཚད་འདི་ རྒྱལ་ཁབ་ཀྱི་ཚད་གཞི་ལུ་ ༡༧༠ དེ་ཅིག་ནང་བཞག་ནིའི་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་དོ་ཡོད། དེ་མ་ཚད་ ས་སྣུམ་གཞན་ཚུ་ལུ་ཡང་འདི་བཟུམ་གྱི་ཐབས་ཤེས་ལག་ལེན་འཐབ་དོ་ཡོད།
དེ་ལས་ དེ་རིང་བཀའ་ཤག་གི་ཞལ་འཛོམས་ནང་ ༢༠༢༥ ལོའི་ཟུར་བཞག་མ་དངུལ་ལས་ཡེན་ཐེར་འབུམ་ ༨༠༠ དེ་ཅིག་ ས་སྣུམ་གོང་ཚད་འགྱུར་བ་འཇམ་བཟོ་ནིའི་མ་དངུལ་ནང་བཙུགས་ནི་ལུ་གཏན་འཁེལ་བྱུང་ཡོད། ང་བཅས་ཀྱིས་ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་གནས་སྟངས་ཀྱིས་དཔལ་འབྱོར་ལུ་ཕན་གནོད་འདི་ལུ་དྭང་པ་བསྐྱེད་དེ་བལྟ་ནི་ཨིནམ་དང་ མི་སེར་གྱི་ཉེན་སྲུང་ཡོད་པའི་འཚོ་བ་ལུ་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ སྲིད་བློན་མཆོག་གི་བཀོད་རྒྱ་འོག་ལུ་ བློན་པོ་ཚུ་དང་མཉམ་འབྲེལ་ཐོག་ལས་དཔལ་འབྱོར་འཛིན་སྐྱོང་ལུ་གང་དྲག་འབད་ནི་ཨིན།
དྲི་བ་གཞན་ཡོད་ན? ཡོ་མི་ཨུ་རི་ཤིམ་བུན།
ང་ཡོ་མི་ཨུ་རི་ཤིམ་བུན་ལས་ ན་ཀ་ནི་ཤི་ཨིན། དེ་རིང་དྲོ་པ་འབད་བའི་སྤྱི་ཚོགས་ཉེན་སྲུང་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་འགོ་ཐོག་གི་སྐོར་ལས་དྲི་བ་ཡོད། ཕན་ཐོགས་དང་བཅས་པའི་ཁྲལ་གྱི་སྐོར་ལས་གསུང་གྲོས་འགོ་བཙུགས་ནུག། བློན་པོ་མཆོག་ཡང་འགོ་བཙུགས་ལུ་བྱོན་ཡོདཔ་ལས་ དེ་རིང་གི་གསུང་གྲོས་ལུ་བསམ་འཆར་ག་ཅི་ཡོད? དེ་ལས་མ་འོངས་པ་ལུ་ཕན་ཐོགས་དང་བཅས་པའི་ཁྲལ་གྱི་ལམ་ལུགས་བཙུགས་ནིའི་དོན་ལུ་གསུང་གྲོས་གནང་ནི་ཨིནམ་ལས་ འདི་ལུ་རེ་བ་ག་ཅི་ཡོད?
ལགས་སོ། ཏོག་ཙེ་ཅིག་སྒུག་གནང་། ལགས་སོ། འགོ་ཐོག་ལུ་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་འདི་ མི་སེར་གྱི་ཕན་ཐོགས་དང་འགན་ཁུར་དང་འབྲེལ་བ་ཡོད་པའི་སྤྱི་ཚོགས་ཉེན་སྲུང་དང་ཁྲལ་གྱི་ལེགས་བཅོས་སྐོར་ལས་ ལག་རྩལ་གྱི་གནད་དོན་ཚུ་གསུང་གྲོས་གནང་ནིའི་དོན་ལུ་ཨིན།
མཁས་མཆོག་རེ་རེ་གི་ལཱ་དང་ཉམས་མྱོང་ལུ་གཞི་བཞག་པའི་ཤེས་རབ་ཚུ་ཐོབ་པའི་ཐོག་ལས་ སྲིད་བྱུས་ཀྱི་དམིགས་དོན་དང་འབྲེལ་བའི་ཕན་ཐོགས་དང་འགན་ཁུར་གྱི་གནས་སྟངས་ལུ་བལྟ་སྟེ་ འབད་དགོ་པའི་ལཱ་ཚུ་གསལ་པོ་བཟོ་ནི་ཨིན། འདི་བཟུམ་སྦེ་གསལ་པོ་བཟོ་བའི་རྗེས་སུ་ གསུང་གྲོས་ལེགས་ཤོམ་འགྱོ་ནི་དང་ སྲིད་བྱུས་ཀྱི་དམིགས་དོན་འགྲུབ་ནི་ལུ་རེ་བ་བསྐྱེད་དོ་ཡོད།
དེ་ལས་ ཧེ་མ་གསར་འགོད་པ་ཨི་ཤི་ཀ་ཝ་གིས་དྲི་བ་རྐྱབ་མི་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་འདི་མི་མང་ལུ་གསལ་བསྒྲགས་ཨིན་ན མེན་ནའི་སྐོར་ལས་ ཞལ་འཛོམས་ཀྱི་ལཱ་འགན་འདི་ དྲུང་ཆེ་ཡིག་ཚང་གིས་ཞལ་འཛོམས་མཇུག་བསྡུ་བའི་རྗེས་སུ་གནས་ཚད་བཤད་ནི་དང་ ཟིན་ཐོ་བཟོ་སྟེ་དྲུང་ཆེ་ཡིག་ཚང་གི་ཡོངས་འབྲེལ་འཆར་གཞི་ནང་བཙུགས་ནི་ཨིནམ་སྦེ་གཏན་འཁེལ་སོང་ནུག། འདི་འབདཝ་ལས་ གསུང་གྲོས་ལྷོད་ལྷོད་གནང་ནིའི་དོན་ལུ་ཡང་བསམ་ཞིབ་འབད་དེ་ གནས་ཚད་བཤད་ནི་དང་ཟིན་ཐོ་བཀྲམ་ནི་འདི་ དེ་རིང་གི་ཞལ་འཛོམས་ནང་གཏན་འཁེལ་སོང་ནུག།
གཞན་དྲི་བ་ཡོད་ན? མེད་ན? འབདན་ གསར་འགོད་གསལ་བསྒྲགས་འདི་མཇུག་བསྡུ་ནི་ཨིན། བཀྲིན་ཆེ་གནང་།
ལགས་སོ། བཏུབ་ན? ལགས་སོ། དགོངས་པ་མ་ཚོམ། ལགས་སོ།
ལགས་སོ། ལཱ་ཤུགས་བསྐྱེད་མི་ལུ་བཀྲིན་ཆེ།།
Español (Traducción)

Comenzaremos ahora la rueda de prensa del ministro después de la reunión del gabinete. Por favor, ministro, comience.
Sí. Eh, hoy, disculpen. Tengo dos puntos que informar al principio.
El primer punto es sobre la publicación de la versión revisada de las Directrices para la Visualización del Capital Humano. Ayer publicamos la versión revisada de las Directrices para la Visualización del Capital Humano. La expansión de la inversión en capital humano impulsa el valor corporativo y es un elemento indispensable para lograr la economía fuerte que busca el Gabinete Takaichi. Esta versión revisada de las directrices muestra que la formulación y práctica de una estrategia de recursos humanos vinculada a la estrategia de gestión y su divulgación son importantes, al tiempo que proporciona orientación para tales esfuerzos. En el futuro, en cooperación con los ministerios y agencias pertinentes, pretendemos esforzarnos por la concienciación y difusión de estas directrices y fomentar la expansión de la inversión humana que conduzca al crecimiento corporativo. Para más detalles, agradecería que preguntaran al personal administrativo.
El siguiente punto es sobre el intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal. Ayer celebramos un intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal con respecto a las negociaciones laborales de primavera de 2026. Recibimos un informe del presidente de Rengo, Yoshino, de que con respecto a las negociaciones laborales de primavera de este año, el primer recuento de respuestas fue del 5,26%, que está al mismo nivel que el año antepasado y el año pasado. Además, el presidente de Keidanren, Tokura, informó que como resultado de trabajar como responsabilidad social para establecer aún más el fuerte impulso de los aumentos salariales, se vieron respuestas de alto nivel en muchas empresas nuevamente este año.
En el intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal celebrado el pasado noviembre, el gobierno no descargó la responsabilidad de los aumentos salariales en los empresarios, sino que la política del Gabinete Takaichi es desarrollar un entorno donde los aumentos salariales se puedan realizar de forma continua. Habiendo recibido comprensión por esto, creemos que nuestro apoyo a los empresarios a través de medidas económicas y presupuestos suplementarios ha dado sus frutos. En el futuro, creemos que es importante extender este impulso de aumentos salariales ampliamente no solo a las grandes empresas, sino también a las pequeñas y medianas empresas y a los pequeños empresarios de las regiones.
Además, de las pequeñas y medianas empresas y organizaciones relacionadas, recibimos declaraciones sobre la situación actual en la que se ven obligadas a realizar aumentos salariales defensivos en un entorno difícil, la necesidad de fortalecer aún más el apoyo para el traslado de precios y la mejora de la productividad, incluida la contratación pública, y las preocupaciones sobre el impacto de la situación en Oriente Medio en la economía japonesa. Con el fin de conectar el flujo alentador de aumentos salariales en las actuales negociaciones laborales de primavera con los aumentos salariales de las pequeñas y medianas empresas y los pequeños empresarios, implementaremos de manera aún más exhaustiva el traslado de precios y la optimización de las transacciones, comenzando con la aplicación estricta de la optimización de las transacciones que se promulgó en enero de este año.
Además, fortaleceremos fundamentalmente la capacidad de obtención de ingresos de las pequeñas y medianas empresas y de los pequeños empresarios. Específicamente, además del traslado exhaustivo de precios y la optimización de las transacciones que siempre menciono, también trabajaremos en el apoyo práctico de tipo “push”, la mejora de la productividad y el apoyo al ahorro de mano de obra y, además, en la sucesión empresarial y el desarrollo del entorno de fusiones y adquisiciones. Al mismo tiempo, bajo una política fiscal proactiva responsable, el Gabinete Takaichi garantizará la previsibilidad de los empresarios y fomentará la investigación y el desarrollo corporativo y la inversión de capital, al tiempo que permitirá el apoyo político a través de presupuestos plurianuales y fondos a largo plazo.
Además, romperemos con la formulación presupuestaria basada en la premisa de que este año se formará un presupuesto suplementario, y los presupuestos necesarios serán medidas en el presupuesto inicial tanto como sea posible. Al revisar tales políticas de formulación presupuestaria, aumentaremos la previsibilidad y desarrollaremos un entorno en el que las pequeñas y medianas empresas y los pequeños empresarios puedan sentirse seguros al participar proactivamente en inversiones de crecimiento. Sobre este punto, hubo una declaración hecha por el Primer Ministro Takaichi en sus palabras de clausura en el intercambio de opiniones de ayer. Además, para el desarrollo del entorno de aumento salarial, también consideraremos la expansión y el fortalecimiento del sistema tributario y formularemos una Estrategia de Crecimiento de Japón en el verano.
Con respecto a las preocupaciones sobre el impacto de la situación en Oriente Medio, con el fin de garantizar que incluso en el caso poco probable de que no haya interrupciones en el suministro de productos petrolíferos como la gasolina, y para asegurar la cantidad requerida para Japón en su conjunto, comenzamos la liberación de reservas de petróleo a partir del 16 de marzo. Y a partir del 19, además de la gasolina, comenzamos los subsidios para suprimir los precios de los productos petrolíferos como el gasóleo, el fueloil pesado y el queroseno. Además, con respecto a los productos relacionados con el petróleo como la nafta y el helio, dado que estamos trabajando para asegurar adquisiciones alternativas de fuera de Oriente Medio, reconocemos que no habrá problemas inmediatos con el suministro. De esta manera, el gobierno también tiene la intención de tomar todas las medidas posibles para el desarrollo del entorno de aumento salarial, y para la realización de aumentos salariales continuos que superen los aumentos de precios, nos gustaría pedir la colaboración de los trabajadores y la patronal.
Se ha alargado un poco, pero esos son los dos puntos para el informe del principio.
A continuación, pasaremos a la sesión de preguntas y respuestas. Por favor, indiquen el nombre de su empresa y su nombre antes de hacer preguntas. Primero, el decano del club de prensa, por favor.
Sí. Eh, soy Yamaguchi de Mainichi Shimbun. Tengo dos preguntas. Me gustaría preguntar sobre el reparto de funciones entre la reunión de técnicos y la reunión de expertos en el Consejo Nacional de Seguridad Social. El Sr. Nagahama, miembro de la reunión de expertos, dijo ayer en un programa de televisión: “Parece que no discutirán mucho sobre la reducción del impuesto al consumo”. Por favor, cuéntenos sobre el reparto de funciones de estas dos reuniones y el calendario futuro.
El segundo punto es una pregunta sobre medidas económicas tras el deterioro de la situación en Irán. Como medida que acompañó a la invasión de Ucrania por parte de Rusia, en abril de 2022 se implementó una medida económica de emergencia de 6 billones de yenes en fondos nacionales. Me gustaría escuchar la opinión del ministro sobre si existe la posibilidad de formar un presupuesto suplementario relacionado con los precios del crudo y demás poco después de que se apruebe el presupuesto esta vez.
Sí. Eh, en cuanto al primer punto, con respecto al Consejo Nacional de Seguridad Social, no tengo conocimiento de la declaración del Sr. Nagahama que usted señaló y, dado que hay cosas que no conozco sobre los detalles, me gustaría abstenerme de comentar en el acto, pero además de eso, estas reuniones de técnicos y demás tratan precisamente sobre los créditos fiscales con beneficios. Desde una perspectiva profesional y técnica en la reunión de expertos, esos puntos de discusión se organizan secuencialmente y, mientras recibimos esos informes en la reunión de técnicos, procedemos con la discusión; así es como está estructurado.
Además, con respecto al impuesto al consumo cero en productos alimenticios, primero, en la reunión de técnicos, se llevarán a cabo audiencias con organizaciones y expertos relacionados y, después de organizar varios temas, se ha confirmado que procederemos con la consideración. Por lo tanto, con respecto a la reunión de expertos, manteniendo tales políticas en mente y observando también el estado de las discusiones en la reunión de técnicos, entiendo que procederá con sentido de rapidez y cuidado mientras se consulta bien con el Presidente Kotera, el Presidente del Consejo de Investigación Política y el presidente de la reunión de expertos. Sí.
Y para el segundo punto, con respecto a las medidas económicas, o un presupuesto suplementario temprano. Sí. Actualmente, con respecto al impacto de la situación en Oriente Medio en la economía japonesa, en este momento es difícil juzgar con una visión fija. Por esta razón, primero, es importante ejecutar de manera constante y rápida las medidas económicas que incluyen medidas contra el aumento de precios, incluidos los subsidios de apoyo prioritarios que permiten el apoyo de acuerdo con las circunstancias reales de la región, y el presupuesto suplementario del año fiscal 2025, y otro punto es que es necesaria la aprobación temprana del presupuesto del año fiscal 2026 y sus proyectos de ley relacionados, lo cual mencioné antes en esta rueda de prensa.
Y además de eso, mientras los precios del crudo se disparan en este momento, como mencioné hace un momento, con el fin de proteger las vidas y actividades económicas de los ciudadanos, a partir del 19 de marzo, como una medida de mitigación de cambio radical de emergencia, utilizando el saldo del fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible — el fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible — al tiempo que se proporcionan subsidios para que el precio minorista de la gasolina sea de unos 170 yenes en el promedio nacional, también estamos tomando medidas similares para el gasóleo, el fueloil pesado, el queroseno, etc., como mencioné anteriormente.
Además, hoy se celebró una reunión del gabinete y en esta reunión se decidió transferir aproximadamente 800.000 millones de yenes del resto del fondo de reserva del año fiscal 2025 al fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible. Continuaremos monitoreando de cerca el impacto de la situación en Oriente Medio en la economía y en la economía japonesa y, para poder apoyar la vida segura y protegida de los ciudadanos de manera flexible, pretendemos trabajar con todos los ministros bajo las instrucciones del Primer Ministro para garantizar todas las medidas posibles para la gestión económica.
¿Hay alguna otra pregunta? Yomiuri Shimbun.
Mi nombre es Nakanishi de Yomiuri Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la primera reunión de la reunión de expertos del Consejo Nacional de Seguridad Social celebrada esta mañana. La discusión sobre los créditos fiscales con beneficios ha comenzado en serio. Creo que el ministro también asistió al principio, pero primero, ¿cómo percibe la discusión de hoy? Además, se organizarán puntos de discusión para la introducción de créditos fiscales con beneficios en el futuro, pero por favor díganos qué espera de esa discusión de ahora en adelante.
Eh, sí. Eh, por favor espere un momento. Sí. Primero, con respecto a esta reunión de expertos, esta reunión es para discutir intensamente puntos profesional y técnicos con respecto a la reforma integrada de la seguridad social y los impuestos, incluidos los créditos fiscales con beneficios y el impuesto al consumo cero en productos alimenticios, que están profundamente relacionados con los beneficios y las cargas de los ciudadanos.
Al recibir altos niveles de conocimiento basados en la profesión y experiencia de cada experto, como el sistema tributario, el sistema de seguridad social y la socioeconomía, basándonos en el análisis de la imagen general de los beneficios y las cargas relacionados con los objetivos de la política, primero aclararemos los problemas políticos que deben abordarse mediante créditos fiscales con beneficios, etc. Y después de aclararlos, espero firmemente que se lleven a cabo discusiones sustanciales y, en consecuencia, se logren progresos hacia la consecución de este objetivo político.
Además, con respecto al punto señalado por el reportero Ishikawa la última vez sobre si esta reunión de expertos es pública o privada, para declarar al respecto, en relación con el manejo de las actuaciones de la reunión de expertos, se decidió que la Secretaría, la Secretaría del Gabinete, realizará una sesión informativa después de que termine la reunión, y creará actas y las publicará en el sitio web de la Secretaría del Gabinete, la Secretaría. Con esto, para tener discusiones francas, también debemos considerar esto, por lo que mientras consideramos discusiones francas, con la sesión informativa y la creación y publicación de actas como mencioné, entiendo que esta política fue confirmada en la reunión de hoy, por lo que respondo como la tarea de la última vez.
Sí, ¿hay alguna más? ¿Está bien así? Entonces, terminaremos la rueda de prensa con esto. Muchas gracias.
Sí. ¿Está bien? Sí. Sí, perdón. Sí. Gracias.
Sí, gracias por su arduo trabajo.

高市氏、先週、マーシャル諸島共和国のヒルダ・C・ハイネ大統領と電話会談を行い、中東情勢に関して、事態の早期沈静化に向けた連携をすることで一致しました。Middle East.

高市氏、先週、マーシャル諸島共和国のヒルダ・C・ハイネ大統領と電話会談を行い、中東情勢に関して、事態の早期沈静化に向けた連携をすることで一致しました。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2038234173840965785

先週、マーシャル諸島共和国のヒルダ・C・ハイネ大統領と電話会談を行い、中東情勢に関して、事態の早期沈静化に向けた連携をすることで一致しました。
その後、同国が、会談でも私から参加をお願いしていた3月19日発出の「ホルムズ海峡の安全な航行に関する共同声明」に参加したと伺いました。
共同声明に発出当初から加わっていた日本として、マーシャル諸島共和国の参加を歓迎し、早々に検討して下さったハイネ大統領に感謝します。
日本は、国際社会の諸課題について各国と緊密に意思疎通をしつつ、連携の輪を広げていきます。

【英語 / English】
Last week, I held a telephone talk with President Hilda C. Heine of the Republic of the Marshall Islands, and we agreed to cooperate toward the early stabilization of the situation in the Middle East.
Afterward, I heard that the country joined the “Joint Statement on the Safe Navigation of the Strait of Hormuz” issued on March 19, which I had requested their participation in during our talk.
As Japan has been part of the joint statement since its initial issuance, we welcome the participation of the Republic of the Marshall Islands and express our gratitude to President Heine for her prompt consideration.
Japan will continue to expand the circle of cooperation while maintaining close communication with other countries on various issues facing the international community.

【イタリア語 / Italiano】
La scorsa settimana ho avuto un colloquio telefonico con la Presidente della Repubblica delle Isole Marshall, Hilda C. Heine, e abbiamo concordato di collaborare per una rapida pacificazione della situazione in Medio Oriente.
In seguito, ho appreso che il Paese ha aderito alla “Dichiarazione congiunta sulla navigazione sicura nello Stretto di Hormuz” emessa il 19 marzo, alla quale avevo chiesto di partecipare durante il nostro colloquio.
Come Giappone, che ha fatto parte della dichiarazione congiunta fin dalla sua emissione iniziale, accogliamo con favore la partecipazione della Repubblica delle Isole Marshall e ringraziamo la Presidente Heine per la sua tempestiva valutazione.
Il Giappone continuerà ad ampliare la rete di cooperazione mantenendo una stretta comunicazione con i vari Paesi sulle sfide della comunità internazionale.

【ポルトガル語 / Português】
Na semana passada, realizei uma conversa telefônica com a Presidente Hilda C. Heine, da República das Ilhas Marshall, e concordamos em colaborar para a rápida pacificação da situação no Oriente Médio.
Posteriormente, soube que o país aderiu à “Declaração Conjunta sobre a Navegação Segura no Estreito de Ormuz”, emitida em 19 de março, na qual eu havia solicitado a sua participação durante a nossa conversa.
Como o Japão faz parte da declaração conjunta desde a sua emissão inicial, damos as boas-vindas à participação da República das Ilhas Marshall e agradecemos à Presidente Heine pela sua pronta consideração.
O Japão continuará a expandir o círculo de cooperação, mantendo uma comunicação estreita com vários países sobre os desafios da comunidade internacional.

【ドイツ語 / Deutsch】
Letzte Woche führte ich ein Telefongespräch mit Präsidentin Hilda C. Heine der Republik Marshallinseln, und wir vereinbarten eine Zusammenarbeit im Hinblick auf eine baldige Beruhigung der Lage im Nahen Osten.
Anschließend erfuhr ich, dass das Land der am 19. März veröffentlichten „Gemeinsamen Erklärung zur sicheren Schifffahrt in der Straße von Hormus“ beigetreten ist, um deren Teilnahme ich bereits während unseres Gesprächs gebeten hatte.
Als Japan, das von Anfang an an der gemeinsamen Erklärung beteiligt war, begrüßen wir den Beitritt der Republik Marshallinseln und danken Präsidentin Heine für die rasche Prüfung.
Japan wird den Kreis der Zusammenarbeit erweitern und dabei eng mit anderen Ländern über die verschiedenen Herausforderungen der internationalen Gemeinschaft kommunizieren.

【フランス語 / Français】
La semaine dernière, j’ai eu un entretien téléphonique avec la présidente de la République des Îles Marshall, Hilda C. Heine, et nous sommes convenus de coopérer en vue d’un apaisement rapide de la situation au Moyen-Orient.
Par la suite, j’ai appris que ce pays avait rejoint la « Déclaration conjointe sur la navigation sûre dans le détroit d’Ormuz » publiée le 19 mars, à laquelle j’avais demandé de participer lors de notre entretien.
En tant que Japon, qui fait partie de la déclaration conjointe depuis sa publication initiale, nous saluons la participation de la République des Îles Marshall et remercions la présidente Heine pour sa réflexion rapide.
Le Japon continuera d’élargir le cercle de coopération tout en communiquant étroitement avec chaque pays sur les divers défis de la communauté internationale.

【中国語(繁體) / 中文(繁體)】
上週,我與馬紹爾群島共和國總統希爾達·海涅(Hilda C. Heine)進行了電話會談,雙方就在中東局勢方面為實現事態儘早降溫而進行協作達成了一致。
隨後,我獲悉該國已加入 3 月 19 日發布的《關於荷姆茲海峽安全航行的聯合聲明》,我在會談中曾請求該國參加此聲明。
作為從聯合聲明發布之初就加入其中的日本,我們對馬紹爾群島共和國的加入表示歡迎,並感謝海涅總統迅速作出的考慮。
日本將在與各國就國際社會各項課題保持緊密溝通的同時,不斷擴大協作的圈子。

【アラビア語 / العربية】
أجريتُ الأسبوع الماضي محادثة هاتفية مع فخامة الرئيسة هيلدا هاين، رئيسة جمهورية جزر مارشال، واتفقنا على التعاون من أجل التهدئة المبكرة للأوضاع في الشرق الأوسط.
بعد ذلك، علمتُ أن بلادها قد انضمت إلى “البيان المشترك بشأن الملاحة الآمنة في مضيق هرمز” الصادر في 19 مارس، والذي كنت قد طلبتُ مشاركتهم فيه خلال محادثتنا.
وبصفتنا اليابان التي شاركت في البيان المشترك منذ صدوره الأول، نرحب بانضمام جمهورية جزر مارشال، ونعرب عن شكرنا للرئيسة هاين على دراستها السريعة للأمر.
ستواصل اليابان توسيع دائرة التعاون مع التواصل الوثيق مع مختلف الدول بشأن القضايا المتعددة التي تواجه المجتمع الدولي.

【チェコ語 / Čeština】
Minulý týden jsem vedla telefonický rozhovor s prezidentkou Republiky Marshallovy ostrovy Hildou C. Heine a shodly jsme se na spolupráci směřující k brzkému uklidnění situace na Blízkém východě.
Následně jsem se dozvěděla, že se země připojila ke „Společnému prohlášení o bezpečné plavbě v Hormuzském průlivu“ vydanému 19. března, o jehož účast jsem během našeho rozhovoru žádala.
Jako Japonsko, které bylo součástí společného prohlášení od jeho původního vydání, vítáme účast Republiky Marshallovy ostrovy a děkujeme prezidentce Heine za její rychlé zvážení.
Japonsko bude i nadále rozšiřovat okruh spolupráce a zároveň úzce komunikovat s ostatními zeměmi o různých výzvách mezinárodního společenství.

【ロシア語 / Русский】
На прошлой неделе я провела телефонный разговор с президентом Республики Маршалловы Острова Хильдой К. Хайн, и мы договорились о сотрудничестве в целях скорейшего урегулирования ситуации на Ближнем Востоке.
После этого я узнала, что эта страна присоединилась к «Совместному заявлению о безопасном судоходстве в Ормузском проливе», опубликованному 19 марта, об участии в котором я просила во время нашей беседы.
Япония, которая участвовала в совместном заявлении с момента его публикации, приветствует участие Республики Маршалловы Острова и благодарит президента Хайн за оперативное рассмотрение этого вопроса.
Япония будет расширять круг сотрудничества, поддерживая тесную связь с другими странами по различным вопросам международного сообщества.

【スペイン語 / Español】
La semana pasada mantuve una conversación telefónica con la presidenta de la República de las Islas Marshall, Hilda C. Heine, y acordamos colaborar para una pronta pacificación de la situación en Oriente Medio.
Posteriormente, supe que el país se adhirió a la “Declaración Conjunta sobre la Navegación Segura en el Estrecho de Ormuz” emitida el 19 de marzo, a la cual había solicitado su participación durante nuestra conversación.
Como Japón, que ha formado parte de la declaración conjunta desde su emisión inicial, damos la bienvenida a la participación de la República de las Islas Marshall y agradecemos a la presidenta Heine por su pronta consideración.
Japón continuará ampliando el círculo de cooperación manteniendo una comunicación estrecha con los diversos países sobre los desafíos de la comunidad internacional.

【ベトナム語 / Tiếng Việt】
Tuần trước, tôi đã có cuộc điện đàm với Tổng thống Cộng hòa Quần đảo Marshall, bà Hilda C. Heine, và chúng tôi đã nhất trí hợp tác hướng tới việc sớm làm dịu tình hình ở Trung Đông.
Sau đó, tôi được biết rằng quốc gia này đã tham gia vào “Tuyên bố chung về hàng hải an toàn tại eo biển Hormuz” được ban hành vào ngày 19 tháng 3, mà tôi đã đề nghị họ tham gia trong cuộc hội đàm.
Với tư cách là Nhật Bản, quốc gia đã tham gia tuyên bố chung ngay từ khi mới ban hành, chúng tôi hoan nghênh sự tham gia của Cộng hòa Quần đảo Marshall và cảm ơn Tổng thống Heine đã nhanh chóng xem xét.
Nhật Bản sẽ tiếp tục mở rộng vòng tay hợp tác trong khi duy trì thông tin liên lạc chặt chẽ với các quốc gia về các vấn đề khác nhau của cộng đồng quốc tế.

【ヒンディー語 / हिन्दी】
पिछले हफ्ते, मैंने मार्शल द्वीप गणराज्य की राष्ट्रपति हिल्डा सी. हेन के साथ टेलीफोन पर बातचीत की, और हम मध्य पूर्व की स्थिति को जल्द शांत करने के लिए सहयोग करने पर सहमत हुए।
इसके बाद, मुझे पता चला कि उस देश ने 19 मार्च को जारी “हॉर्मुज़ जलडमरूमध्य में सुरक्षित नौवहन पर संयुक्त वक्तव्य” में शामिल होने का निर्णय लिया है, जिसके लिए मैंने हमारी बातचीत के दौरान अनुरोध किया था।
जापान, जो शुरुआत से ही इस संयुक्त वक्तव्य का हिस्सा रहा है, मार्शल द्वीप गणराज्य की भागीदारी का स्वागत करता है और राष्ट्रपति हेन को उनके त्वरित विचार के लिए धन्यवाद देता है।
जापान अंतरराष्ट्रीय समुदाय की विभिन्न चुनौतियों पर देशों के साथ घनिष्ठ संवाद बनाए रखते हुए सहयोग के दायरे को विस्तार देता रहेगा।

【リトアニア語 / Lietuvių】
Praėjusią savaitę kalbėjausi telefonu su Maršalo Salų Respublikos prezidente Hilda C. Heine ir susitarėme bendradarbiauti siekiant kuo greičiau nuraminti situaciją Artimuosiuose Rytuose.
Vėliau sužinojau, kad ši šalis prisijungė prie kovo 19 d. paskelbto „Bendra pareiškimo dėl saugios laivybos Ormūzo sąsiauryje“, prie kurio prisijungti prašiau mūsų pokalbio metu.
Kaip Japonija, kuri dalyvavo bendrame pareiškime nuo pat jo paskelbimo pradžios, sveikiname Maršalo Salų Respublikos prisijungimą ir dėkojame prezidentei Heine už greitą sprendimą.
Japonija toliau plės bendradarbiavimo ratą, glaudžiai bendraudama su šalimis dėl įvairių tarptautinės bendruomenės iššūkių.

【スワヒリ語 / Kiswahili】
Wiki iliyopita, nilifanya mazungumzo ya simu na Rais Hilda C. Heine wa Jamhuri ya Visiwa vya Marshall, na tulikubaliana kushirikiana kuelekea kutuliza hali katika Mashariki ya Kati mapema.
Baadaye, nilisikia kwamba nchi hiyo ilijiunga na “Tamko la Pamoja kuhusu Usalama wa Urambuaji katika Mlango-bahari wa Hormuz” lililotolewa Machi 19, ambalo nilikuwa nimeiomba ishiriki wakati wa mazungumzo yetu.
Kama Japani, ambayo imekuwa sehemu ya tamko la pamoja tangu kutolewa kwake kwa mara ya kwanza, tunakaribisha ushiriki wa Jamhuri ya Visiwa vya Marshall na tunamshukuru Rais Heine kwa kufikiria jambo hilo kwa haraka.
Japani itaendelea kupanua mduara wa ushirikiano huku ikidumisha mawasiliano ya karibu na nchi mbalimbali kuhusu changamoto mbalimbali za jumuiya ya kimataifa.

【ゾンカ語 / རྫོང་ཁ་】
བདུན་ཕྲག་ཧེ་མ་ ང་གིས་མར་ཤལ་ཨའི་ལེནཌས་རྒྱལ་ཁབ་ཀྱི་སྲིད་འཛིན་ ཧིལ་ཌ་ སི་ ཧའི་ནེ་དང་གཅིག་ཁར་ ཁ་པར་ཐོག་ལས་གསུང་གྲོས་གནང་སྟེ་ དཀྱིལ་ཤར་ས་ཁོངས་ཀྱི་གནས་སྟངས་འདི་ མགྱོགས་པར་ཞི་ཐབས་ལུ་ མཉམ་འབྲེལ་འབད་ནི་ལུ་ ཁ་འཆམ་བྱུང་ཡི།
དེ་ལས་ ང་བཅས་ཀྱི་གསུང་གྲོས་ནང་ ང་གིས་གྲལ་ཁར་གཏོགས་གནང་ཟེར་ཞུ་མི་ སྤྱི་ཟླ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༩ ལུ་བཏོན་མི་ “ཧོར་མུ་ཛི་མཚོ་འགག་ནང་ ཉེན་སྲུང་ལྡན་པའི་གྲུ་གཟིངས་གཏང་ནིའི་སྐོར་ལས་ མཉམ་འབྲེལ་གསལ་བསྒྲགས་” ནང་ རྒྱལ་ཁབ་དེ་གིས་གྲལ་ཁར་གཏོགས་ཡོད་པའི་གནས་ཚུལ་ཐོབ་ཅི།
མཉམ་འབྲེལ་གསལ་བསྒྲགས་འདི་ འགོ་བཙུགས་པའི་ཉིནམ་ལས་གྲལ་ཁར་གཏོགས་མི་ ཇ་པཱན་རྒྱལ་ཁབ་ཀྱི་ཁ་ཐུག་ལས་ མར་ཤལ་ཨའི་ལེནཌས་རྒྱལ་ཁབ་ཀྱི་གྲལ་གཏོགས་ལུ་ དགའ་བསུ་ཞུ་ནི་དང་ སྲིད་འཛིན་ཧའི་ནེ་གིས་ མགྱོགས་པར་གསུང་གྲོས་གནང་མི་ལུ་ བཀའ་དྲིན་ཆེ་ཟེར་ཞུ་ནི་ཨིན།
ཇ་པཱན་རྒྱལ་ཁབ་ཀྱིས་ རྒྱལ་སྤྱིའི་སྤྱི་ཚོགས་ཀྱི་དཀའ་ངལ་སྣ་ཚོགས་ཀྱི་སྐོར་ལས་ རྒྱལ་ཁབ་ཁག་དང་གཅིག་ཁར་ འབྲེལ་བ་དམ་ཟབ་བཞག་སྟེ་ མཉམ་འབྲེལ་གྱི་ལཱ་ཚུ་ རྒྱ་བསྐྱེད་གཏང་ནི་ཨིན།

Press Secretary Karoline Leavitt Briefs Members of the Media, Mar. 25, 2026 皆さん、こんにちは。お会いできて光栄です。本日はお越しいただきありがとうございます。いつものように、まずはスケジュールの発表から始めます。

Press Secretary Karoline Leavitt Briefs Members of the Media, Mar. 25, 2026

English (Original)

Good afternoon, everybody. Good to see all of you. Thanks for coming today. As always, we’re going to start with some scheduling announcements.
This evening, President Trump will deliver remarks at Union Station for a political dinner. Tomorrow morning, the President will host the second Cabinet meeting of the year and the 11th Cabinet meeting of his second term. And later tomorrow afternoon, the President will host a Greek Independence Day celebration in the East Room. On Friday, the President will celebrate National Agriculture Day alongside nearly 1,000 farmers who are coming in from across the country for the first event of the season on the South Lawn. So pray for good weather to highlight the President’s successful policies in support of America’s farmers, including efforts to lower input costs, open new trade markets, bolster the farm safety net, double the death tax exemption, end taxes on rural property loan interest, and create rural opportunity zones.
Also, I’m pleased to announce that President Trump’s meeting and long-awaited meeting with President Xi in China will now take place in Beijing on May 14th and 15th. First Lady Melania and President Trump will also host President Xi and Madame Peng for a reciprocal visit in Washington, D.C. at a later date to be announced this year.
Turning to the ongoing military operations in Iran, the United States military continues to decimate the terrorist Iranian regime’s offensive and defensive capabilities. Just over three weeks in, it’s abundantly clear that Operation Epic Fury has been a resounding military triumph. More than 9,000 enemy targets have been struck to date. Compared to the start of the operation, Iran’s ballistic missile attacks and drone attacks are down by roughly 90%. The United States is also annihilating the Iranian regime’s navy. We have destroyed more than 140 of their naval vessels, including almost 50 mine layers. This is the largest elimination of a navy over a three-week period since World War II. Again, let me reiterate: this is the largest elimination of a navy on the face of the planet in a three-week period since World War II.
We are systematically dismantling Iran’s defense industrial base, which will prevent future threats to the region. Our military also remains laser-focused on eliminating the regime’s threat to the free flow of energy through the Strait of Hormuz. Over the weekend, we dropped several 5,000-pound bombs on an underground facility used to store equipment, including anti-ship cruise missiles and mobile missile launchers positioned along the coastline of the strait. Our military efforts grow more successful with each passing day, steadily degrading Iran’s ability to terrorize merchant ships.
For all of these reasons, we are very close to meeting the core objectives of Operation Epic Fury, and this military mission continues unabated. From the outset, President Trump and the Department of War estimated it would take approximately four to six weeks to achieve this critical mission. 25 days in, the greatest military the world has ever known is ahead of schedule and performing exceptionally. Day by day, the Iranian regime is being crippled, and their ability to threaten the United States and our allies is being significantly weakened. Their ambitions of building a nuclear weapon have also been crushed to an even greater degree than they were in Operation Midnight Hammer in June 2025.
That’s why you’re beginning to see the regime look for an exit ramp. They recognize they are being crushed. Their ability to attack American and allied forces, as well as their ability to defend their own territory, is dwindling literally hour by hour. Following President Trump’s powerful threat on Saturday evening, it was made clear to the United States that Iran wanted to talk. President Trump is willing to listen.
As President Trump announced on Monday, the United States has been engaged over the last three days in productive conversations, which led the President to temporarily instruct the Department of War to postpone planned strikes against Iranian power plants and energy infrastructure. Only the remaining elements of the Iranian regime have another opportunity to cooperate with President Trump, permanently abandon their nuclear ambitions, and cease actively threatening America and our allies. But the President’s preference is always peace. There does not need to be any more death and destruction. But if Iran fails to accept the reality of the current moment, if they fail to understand that they have been defeated militarily and will continue to be, President Trump will ensure they are hit harder than they have ever been hit before. President Trump does not bluff, and he is prepared to unleash hell. Iran should not miscalculate again. Their last miscalculation cost them their senior leadership, their navy, their air force, and their air defense system. Any violence beyond this point will be because the Iranian regime refused to understand they have already been defeated and refused to come to a deal.
Here at home, we are now on day 40 of the Democrats’ shutdown of the Department of Homeland Security. Democrats in Congress are forcing American travelers to wait in hours-long lines at airports across the country, robbing TSA officers and other federal workers of their hard-earned paychecks that they use to feed their families and causing billions of dollars in damage to our economy.
A father of three recently told CBS News that he felt he had no other choice but to quit his job as a TSA officer and find other work as the Democrat shutdown of DHS continues. This is the quote from the father, and I encourage everyone to listen: “I think the hardest thing is seeing the struggle that my wife was going through and not trying to bring more stress to her,” the father of three said. “But seeing her cry every night, ‘How am I going to feed my family? How am I going to survive?'”
For the Democrats in Congress, the cruelty of this shutdown is the point. Nearly 500 TSA officers have quit since the Democrat shutdown began. President Trump, to alleviate this pressure, made the decision to send some of our amazing ICE agents to help alleviate that stress and address the long wait times. And for all of the critics of this solution a few days ago when it was proposed by the President, it is yielding results. Wait times have improved since ICE arrived, and they are doing everything in their power to help their fellow federal service members.
But it’s important to take a step back and remember: why is this even happening in the first place? For nearly six weeks, Democrats in Congress have kept DHS shut down because they care more about illegal aliens than American citizens. You have Democrat-elected representatives in states across the country who are willing to inflict massive pain on their own constituents to fight for illegal aliens who broke our nation’s laws to come here.
In recent days, we saw the deadly consequence of this deranged policy of Democrat open borders and an illegal alien first agenda. A beautiful 18-year-old girl, Sheridan Gorman, was shot and killed in Chicago last Thursday morning while walking in a park with friends. The suspect in custody for murdering her is a Venezuelan illegal alien who was caught and released at the border by the Biden administration in May of 2023. Why would the Biden administration catch and release a Venezuelan illegal alien? That is not happening anymore under this President. But there are still tens of thousands, if not millions, of these illegal aliens in our country who seek to do harm to innocent Americans like this beautiful young woman, whose family will now never be the same because of her death. To make matters even worse, this monster was also released from local custody again after a shoplifting arrest in the sanctuary city of Chicago in June of 2023.
Again, another innocent American citizen had her life stolen from her because Democrats embrace reckless open border policies and reckless sanctuary city policies, which put criminals back into American communities. How many more Americans have to die before the Democrats end this madness?
President Trump’s position is very clear: he wants the federal government opened, he wants the Department of Homeland Security funded, and he wants the Democrat shutdown to end immediately. The President will also continue to call on Democrat leaders in sanctuary cities and states, like J.B. Pritzker, where this young beautiful girl was murdered, to cooperate with ICE and stop releasing illegal alien criminals into American neighborhoods. It is for the safety of every American citizen, including all of the people in this room.
With that, I will take your questions. And here in our new media seat today, we have Gabe Fleisher.
Gabe Fleisher: Thanks, Caroline. Two questions. First, if the war in Iran continues past this current round of peace talks and with thousands of troops on their way to the Middle East, is there a point, either a number of ground troops or a number of days, at which the President will consider seeking authorization from Congress?
Ms. Leavitt: Well, as you know, right now that formal authorization from Congress is not necessary because we’re currently in major combat operations in Iran. The Department of War and the President, as I said, estimated about a four to six-week timeline for the full completion of these military combat operations. We’re again on day 25 today. And as a courtesy, nevertheless, the administration did notify Congress, the Gang of Eight, ahead of the launch of the operation 25 days ago. And we’ve also had our top national security officials go to Capitol Hill to brief lawmakers, again out of courtesy and out of respect for them. So at this moment it’s unnecessary, but of course, the President and this administration will always abide by the law. Gabe, do you have a follow-up?
Gabe Fleisher: Sure, go ahead. Second question. In my reporting, I speak a lot to young voters, many of whom voted for President Trump for the first time in 2024, hoping to have no more wars and to have lower prices. Now with the war taking place and with gas prices going up, curious what President Trump’s message would be to those voters who kind of swung into his coalition in 2024 but maybe don’t feel the administration is going as they had expected.
Ms. Leavitt: President Trump is doing this for you. He’s doing this for young people so that we are no longer threatened by a rogue terrorist regime in the Middle East that seeks to kill the brave men and women who serve in our country in the Middle East—many of them young people themselves. Young men and women who serve this country honorably in uniform and have been threatened, killed, and maimed by the rogue Iranian terrorist regime for 47 years. President Trump finally had the courage to step up and do what’s right by our national security and our homeland security. As for the temporary, short-term fluctuation in gas prices, the President has said once these combat operations are over, this administration is going to continue to unleash American energy dominance. We’re continuing to do that every day. And we’re going to see prices at the pump go back down, just as we have over the past year because of this President. And don’t think for one second if the Democrats had their way, gas prices would be as they were under the previous administration, the Biden administration—record highs. This President is keeping them as low as he can during this short-term combat operation, and they’re going to go right back down when this is over.
Reporter: Thank you, Caroline. Just within the past few hours, Iranian state TV has said that Iran has rejected the U.S.’s 15-point plan to end the war. What’s the White House’s response to that, and have these talks hit a dead end?
Ms. Leavitt: They have not. Talks continue. They are productive, as the President said on Monday, and they continue to be. However, I saw a 15-point plan that was floated in the media. I would caution reporters in this room from reporting about speculative points or speculative plans from anonymous sources. The White House never confirmed that full plan. There are elements of truth to it, but some of the stories I read were not entirely factual. So I am not going to negotiate on behalf of the President here at the podium. What I will tell you is these talks are ongoing. We’re not going to get into the nitty-gritty details that have been exchanged between the United States and Iran at this time.
Reporter: Well, yesterday the President mentioned a very big “present” that the Iranians had given the U.S. He wouldn’t go into detail, but was it that ship that was carrying 2 million barrels of oil that made it through the Strait of Hormuz?
Ms. Leavitt: I’ll let the President speak on that at the appropriate time.
Reporter: And then finally, Caroline, today Iraq’s government reportedly is planning to lodge a protest with the U.S. According to the Wall Street Journal, there was an attack in Iraq that hit a military clinic, killing seven soldiers reportedly. What’s the U.S.’s response to that? Was the U.S. responsible for that attack?
Ms. Leavitt: I’ll have to check in with the Pentagon on that and we’ll get you an answer.
Reporter: Thank you, Caroline. Two, if I may. Speaker Johnson today described the conflict as “wrapping up,” but the 82nd Airborne Division, they’re typically deployed at the beginning of conflicts. So does the White House consider this conflict as wrapping up, or is it changing shape?
Ms. Leavitt: As I said at the beginning of my remarks, we are meeting our goals of Operation Epic Fury expeditiously. The President likes to maintain options at his disposal. It’s the Pentagon’s job to provide those options to the Commander-in-Chief. For any specifics on troop deployments, though, I would point you to the Pentagon.
Reporter: And today Philadelphia District Attorney Larry Krasner reiterated threats to potentially arrest ICE agents that were sent in to assist with these historically long TSA lines. He said, quote, “The President cannot pardon you.” Has the President seen Krasner’s comments? Does he have any response?
Ms. Leavitt: The President cannot pardon you for what? He’s talking to the ICE agents who are handing out water bottles and are helping people move through lines at airports? It’s a disgraceful comment. The men and women of ICE are great people. I would encourage this lawmaker, whose name I don’t know and don’t care to know, to actually sit down and speak with the ICE agents who are on the ground doing this important work—not just in our nation’s airports, but again, to remove violent, dangerous illegal alien criminals from our country, to protect this individual and all of us in this room and Americans across the country from murderers, pedophiles, and rapists who have been allowed into our country by Democrat politicians. Mario, good to see you.
Mario: Thank you, Caroline. Good to see you as well. Just given that the President postponed his original trip to China because of the war, should we infer that the war will be wound down and concluded by the time of that May 14th-15th visit?
Ms. Leavitt: Again, as I’ve said, we’ve always estimated approximately four to six weeks, so you could do the math on that, Mario. But we do look forward—I know the President looks forward to going to China on May 14th and 15th. And of course, as always, we’ll provide additional logistical details to all of you in the media for that trip, who I know look forward to coming with us as well.
Mario: One follow-up. Was that a precondition? Did the two leaders speak about the conclusion of the war? Was that a precondition for them to have this rescheduled meeting?
Ms. Leavitt: No. There was a discussion about the rescheduling of the meeting between the President and President Xi. President Xi understood that it’s very important for the President to be here throughout these combat operations right now. He understood, obviously, the request to postpone and accepted it, which is why we have new dates on the books and I’m happy to announce those to you today. Jennifer.
Jennifer: On the negotiations with Iran, are there still face-to-face talks planned, perhaps in Pakistan? And who do you think would probably be going?
Ms. Leavitt: Again, I’ve seen a lot of speculation and reporting about potential talks that could happen later this week. Nothing should be deemed official until it is announced formally by the White House. I would not get ahead of our skis on reporting about any talks this week until you hear directly from us.
Jennifer: Does the President think that all of the allies will go along with whatever the U.S. concludes with these Iranians? Are you expecting that Israel and all the other allies will follow whatever agreement is made?
Ms. Leavitt: I think the President has shown that he is absolutely the leader of the free world, the head of the most powerful military in the world. And in various examples—the 12-day war between Iran and Israel, the ceasefire between Israel and Gaza—the President has shown a very unique skill at getting our allies to get on board with what’s in the best interest of the United States, but also the world in cases of foreign policy like this. Ed.
Ed: Yeah, thanks, Caroline. So is there a timeframe as to when the first oil tanker can go through the Strait of Hormuz freely?
Ms. Leavitt: It’s a very good question, Ed. I don’t have a specific timeline for you today, but it’s obviously something the administration is working towards as quickly as we can. And with respect to oil, as you know, the administration has taken a number of actions to stabilize the markets. We directed the U.S. DFC to offer reasonably priced political risk insurance for tankers through the strait; we issued that temporary waiver to allow countries to purchase sanctioned Russian oil to alleviate global pressures; we’re working with the IEA to coordinate the release of another 400 million barrels; we issued that 60-day Jones Act waiver. And then just today, EPA Administrator Lee Zeldin—if you missed it—in consultation with the Department of Energy, announced a temporary emergency fuel waiver to allow nationwide sales of E15 gasoline blended with 15% ethanol to remove all federal impediments to selling E10 gasoline across the country. The emergency fuel waiver will temporarily waive the summer low volatility requirements and blending limitations for gasoline to provide additional flexibility to the fuel marketplace. So as far as tankers through the strait, something we’re tracking very closely, but obviously, the administration is coming up with creative new solutions by the day to keep the price of oil stable—something the President wants to see. And I know Secretary Bessent, Secretary Wright, Secretary Burgum, EPA Administrator Zeldin are all working together closely to find ways to do that.
Ed: President gave that five-day timeline for the pause in operations. Would a tanker going through the Strait of Hormuz be one of the conditions that he would extend that?
Ms. Leavitt: That’s only something the President of the United States can answer. I won’t get ahead of him.
Ed: On TSA, can I ask you about the TSA lines? We’ve all seen the video of that from various airports. Is that going to be what ends the stalemate in Congress to get DHS funded?
Ms. Leavitt: Well, look, it’s the Democrats who have led to this stalemate over the past six weeks. The President and the Republicans’ position has been very clear: fund the Department of Homeland Security. And we’ve attempted in good faith numerous times—both the President himself and lawmakers on the Republican side on Capitol Hill—to go to the Democrats with reasonable offers, with real solutions. They’ll ask for something, we’ll give them that concession, and then they say, “Oh wait, that’s not enough actually.” So I think that’s why I said earlier, the cruelty is the point. They want this chaos. They want to distract, I think, from the success of our military overseas right now totally obliterating the Iranian regime. And it’s very unfortunate because the only people that are suffering from this are the American people. And I hear that Democrats might be flying out of town tomorrow. How convenient and lovely of them that they get to go to the airport and that they’ll get to go home to their families when you have families, TSA workers who are suffering. You have people across the country who are missing flights for funerals and for work commitments because of Democrat politicians on Capitol Hill. Mary in the back.
Mary: Thanks, glad to see you have a seat now.
Ms. Leavitt: I do, thank you.
Mary: Is the White House satisfied with Republican leadership’s efforts on the Save America Act?
Ms. Leavitt: I think the President has made it very clear: he wants everyone on Capitol Hill to move as quickly as possible to get the Save America Act passed. And he wants to see that legislation on his desk as soon as Republicans and Democrats can move to pass it.
Mary: But are there any lawmakers in Congress that the President is frustrated with on this matter and feels could be doing a better job?
Ms. Leavitt: I think the President wants to see everybody on Capitol Hill move faster all the time. He wants everyone in this town to work at “Trump speed,” like we do here at the White House. We’ll go to Karen.
Karen: Caroline, two questions on Lebanon if I can. Is the U.S. providing support at this point for Israel’s ongoing offensive in Lebanon? And is the President concerned that right now there are more than a million people who’ve been displaced and potentially could be for a significant amount of time?
Ms. Leavitt: That’s not something I’m in a position to comment on for the first question. To the second question, of course, that’s something that would concern the President. I think that’s why he’s again quickly moving to eliminate the threat of the Iranian regime in the Middle East, including weakening their proxies like Hezbollah who have terrorized Lebanon for far too long. And I know that the President wants to see this, again, move as quickly as possible over the course of the next couple of weeks here.
Reporter: General questions about the Strait of Hormuz. If these negotiations are not successful, is the only option to reopen the strait “boots on the ground,” given that all of our allies have essentially said that they are unable or unwilling to help?
Ms. Leavitt: Look, that’s a hypothetical question. It’s also a decision that would have to be made by the Commander-in-Chief, and I’m not going to get ahead of him.
Reporter: And in addition to that, when it comes to the Vice President JD Vance, what has changed that has made him more of an active participant in these negotiations with Iran?
Ms. Leavitt: I don’t think anything has changed. The Vice President has always been the President’s right-hand man and a key member of the President’s national security team. He’s been part of these discussions throughout this entire course of the administration—with respect again to the 12-day war that the President and his national security team negotiated a solution to, with respect to the ceasefire between Israel and Gaza and the release of the hostages, which there was a lot of criticism that couldn’t get done and it did. The Vice President has been by the President’s side every step of the way, and any reporting otherwise is just completely false. I see him in the room. Again, the President seeks his counsel on all matters, both foreign and domestic.
Reporter: Can you just tell us who exactly the U.S. is negotiating with in Iran and why the U.S. and this administration trust that person?
Ms. Leavitt: Again, as I said to Gabe’s question earlier, we’re not going to get into the details of these negotiations and conversations that continue to take place. As, of course, you can imagine, they are very sensitive diplomatic discussions. And I would reiterate, I do recall giving all of you the same answer when we were negotiating the ceasefire between Israel and Gaza. Gave you the same answer throughout the 12-day war between Iran and Israel. Gave you the same answer with respect to many of the other global conflicts that this administration has negotiated solutions to. President Trump is going to give his diplomats the freedom that they need to have these sensitive diplomatic discussions without negotiating and litigating them through the news media.
Reporter: Just to follow up though, because you said that some of the information that’s been out there about the 15-point plan is inaccurate. Can you say what is accurate with respect to ballistic missiles, the nuclear ambitions, and the Strait of Hormuz, which are things that the President has laid out that he wants to see a couple times in the past?
Ms. Leavitt: Look, if you’ve heard it from the President of the United States, obviously it’s true. As well as the objectives of Operation Epic Fury—we’ve said repeatedly, I’ve said them from this podium, the Pentagon has reiterated them—that’s why we’ve taken military action to achieve them. So of course those are goals that we want to see. But this full 15-point plan that’s been floating around in many of your outlets, there’s a lot of misinformation to that as well. And again, I would caution you from taking things from anonymous sources rather than verifying them directly with the White House. Christian.
Christian: Thanks, Caroline. Two on Iran. First, would the President consider loosening asylum restrictions for Iranians trying to flee the country right now?
Ms. Leavitt: Again, that’s a question for the President. I won’t get ahead of him on that; I haven’t talked to him about that.
Christian: Okay, and then secondly, you mentioned at the top that Iran would be “hit harder than they have been to this point” if they don’t recognize the fact that they’re losing this war. Could those strikes happen before this five-day negotiating window closes if the President doesn’t think they’re negotiating in good faith?
Ms. Leavitt: You’re asking me to tell you if the Commander-in-Chief would authorize very strong strikes against the Iranian regime. That’s not something I would ever reveal from this podium, true or not. Phil.
Phil: Thank you, Caroline. I was wondering if you would respond to some of this criticism of the administration from past allies, like Joe Kent, who have said that the President’s “red line” shifted from “Iran cannot obtain a nuclear weapon” to “Iran cannot pursue nuclear enrichment.” What is the administration’s response to that criticism?
Ms. Leavitt: I think the President and I have both strongly responded to the criticism by Mr. Kent, who unfortunately resigned in disgrace and accused the President of basically being controlled by foreign countries and foreign manipulation, which is a ridiculous and laughable assertion. So his accusations have zero credibility as far as this White House is concerned.
Phil: The question of the red line shifting from no nuclear weapon to no nuclear enrichment—does is there any substance to that argument?
Ms. Leavitt: I think the President has been quite clear in what he wants to see from the Iranian regime, which is why he chose to launch Operation Epic Fury in the first place. Reagan.
Reagan: Caroline, I have a question for you on the Save Act and I’d like to follow up on the DHS shutdown. First, Senator Mike… Save America Act.
Ms. Leavitt: Save America Act. The President corrected me yesterday, that was my fault.
Reagan: Senator Mike Lee said it’s essentially impossible to pass the Save America Act through reconciliation. What’s your reaction to that? Is the President worried that that strategy might fail?
Ms. Leavitt: I think he’s willing to try all strategies. I spoke with him about this yesterday and he said, “If we can make it work through reconciliation, let’s absolutely do that.” These again are common sense policies that are backed by the vast majority of voters across this country. The only people in this country who don’t support them are politicians on Capitol Hill. And you all should ask them why they don’t want voter ID, why they don’t want proof of citizenship to vote in our nation’s elections. Again, these are common sense proposals that are wildly popular, and the President is willing to use any means necessary to get this legislation passed and onto his desk.
Reagan: And then on the DHS shutdown, do you expect deportations to decrease while ICE is in the airports, and what are the trade-offs of having ICE in the airports right now?
Ms. Leavitt: Well, to address this obviously short-term problem and the chaos that has been sowed by these Democrats on Capitol Hill, to address the lines and to get Americans traveling and get them to where they need to be. So the President—I think this was a creative solution, again, that was criticized, but we have seen wait times decrease—not as much as we’d like, hopefully they will continue to—but at major airports over the course of the last few days as ICE has been facilitating with travelers in these airports.
Reporter: Thank you, Caroline. On March 6th, the President said in an interview with Reuters that the U.S. should have a role in choosing Iran’s next leadership. Now that we’re almost four weeks into the operation, is that still the President’s assessment of where it should go?
Ms. Leavitt: As I’ve said repeatedly, I think the President obviously believes the United States wants to have someone in a leadership position in the Iranian regime that will be much more favorable, that will be willing to work with the United States, that will no longer chant “Death to America.” These would obviously be good common sense things for the United States and for our allies. And I think that’s what the President meant when he spoke with Reuters that day. Go ahead.
Reporter: The President yesterday said that he had achieved “regime change” in Iran because the regime has changed in terms of… I mean, has it not?
Ms. Leavitt: Well, the leadership… your entire leadership has been killed and nobody has really seen or legitimately heard from this alleged new leader. So wouldn’t you say there’s been a change in the regime?
Reporter: There has been a change in leadership. I mean, do you feel a change in the regime leadership, which is what the President said?
Ms. Leavitt: So thank you for confirming he was right.
Reporter: I mean, do you feel as though you’ve achieved a personnel level in place right now in Iran that you’re satisfied with?
Ms. Leavitt: I think it’s too soon to say.
Reporter: In terms of highly enriched uranium in Iran right now, is your expectation… I mean, the stated desire of the President has been to prevent nuclear weapons. Is your expectation that the endgame here is that eventually Americans will be in possession of that uranium, or you’ll somehow have some direct control over the highly enriched uranium that could be used to develop it?
Ms. Leavitt: Again, this is a point of conversation that continues. I think you know the means in which the United States would have to take in order to achieve that goal, and that’s a decision for the President to make. Brian, good to see you.
Brian Glenn: Good to see you as well. Does the White House have a comment on a letter that was sent from Congressman Raskin to the DOJ alleging that the DOJ recklessly released damning information in regards to President Trump’s documents?
Ms. Leavitt: Yes, I saw that letter from Congressman Raskin this morning, who I would add has zero credibility. And this letter was clearly a cheap political stunt. What the Congressman did here, Brian—and for everyone in the room who’s hopefully not reporting on this as fact—is that he took untrue and salacious claims in a memo that was produced by Jack Smith, who has been completely discredited for his lawfare and his witch hunts against this President. And that information was unverified—it never even made it into the indictment because it was so unverified. And what happened to that indictment anyway? It was thrown out. And Jack Smith has been proven again to be a prosecutor on a witch hunt against President Trump. He tried to throw him in jail ahead of the 2024 election. The Biden Department of Justice was fully on board with this lawfare campaign. And in fact, this story that was concocted by Congressman Raskin was so ridiculous, I understand his communications team reached out to some outlets in this room who responsibly said, “We’re not going to write this because this is just too much.” However, of course, MS-Now did write that story this morning because they continue to be left-wing propaganda for the Democrat Party. But I think Jack Smith has been proven to be a liar and a fraud. This is again a cheap political stunt from a Democrat on Capitol Hill who I think wants to get himself on cable television. Thank you all very much.
Press: Thank you.
Japanese (日本語)

皆さん、こんにちは。お会いできて光栄です。本日はお越しいただきありがとうございます。いつものように、まずはスケジュールの発表から始めます。
今晩、トランプ大統領はユニオン駅での政治夕食会で演説を行います。明日の午前中、大統領は今年2回目の閣僚会議、そして2期目11回目の閣僚会議を主催します。そして明日の午後遅くには、大統領はイーストルームでギリシャ独立記念日の祝賀会を主催します。金曜日には、大統領は全米農業の日を祝います。サウスローンでの今シーズン最初のイベントのために、全国から集まった約1,000人の農家の方々と共に祝います。大統領の成功した農家支援政策、すなわち投入コストの削減、新規貿易市場の開拓、農業セーフティネットの強化、相続税免除額の倍増、農村部の不動産ローン利息への課税廃止、農村部の機会ゾーン(オポチュニティ・ゾーン)の創設などを強調するためにも、好天を祈りましょう。
また、中国の習主席との待望の会談が、5月14日と15日に北京で開催されることを発表できて嬉しく思います。メラニア夫人とトランプ大統領は、今年後半に発表される後日に、ワシントンD.C.で習主席とポン夫人を相互訪問として迎える予定です。
現在進行中のイランでの軍事作戦に目を向けると、アメリカ軍はテロ国家イラン政権の攻撃および防御能力を壊滅させ続けています。開始から3週間余りが経過し、「オペレーション・エピック・フューリー(Operation Epic Fury)」が圧倒的な軍事的勝利を収めていることは明白です。これまでに9,000以上の敵の標的が攻撃されました。作戦開始時と比較して、イランの弾道ミサイル攻撃とドローン攻撃は約90%減少しています。アメリカはまた、イラン政権の海軍を殲滅しています。我々は40隻以上の機雷敷設艦を含む、140隻以上の艦艇を破壊しました。これは第二次世界大戦以来、3週間という期間で達成された海軍の排除としては最大規模です。繰り返しますが、これは地球上で第二次世界大戦以来、3週間という期間で達成された海軍の排除としては最大です。
我々は組織的にイランの防衛産業基盤を解体しており、これにより地域への将来の脅威を阻止します。わが軍はまた、ホルムズ海峡を通じたエネルギーの自由な流れに対する政権の脅威を排除することに全神経を集中させています。週末にかけて、我々は対艦巡航ミサイルや海峡沿岸に配置された移動式ミサイル発射機などの装備を保管するために使用されていた地下施設に、数発の5,000ポンド爆弾を投下しました。わが軍の努力は日を追うごとに成功を収めており、商船を恐怖に陥れるイランの能力を着実に低下させています。
これらの理由から、我々はオペレーション・エピック・フューリーの主要な目的達成に非常に近づいており、この軍事任務は衰えることなく継続されています。当初から、トランプ大統領と戦争省(Department of War)はこの重要な任務の達成に約4週間から6週間かかると見積もっていました。25日目の今日、世界史上最強の軍隊は予定より早く、並外れた成果を上げています。日ごとにイラン政権は無力化され、アメリカとその同盟国を脅かす能力は著しく弱まっています。彼らの核兵器開発の野望も、2025年6月の「オペレーション・ミッドナイト・ハマー(Operation Midnight Hammer)」の時以上に打ち砕かれています。
だからこそ、政権が出口戦略を模索し始めているのが見え始めています。彼らは自分たちが押しつぶされていることを認識しています。アメリカ軍と同盟軍を攻撃する能力、そして自国の領土を守る能力は、文字通り刻一刻と減少しています。土曜日の夜のトランプ大統領による強力な警告を受けて、イランが対話を望んでいることがアメリカに明確に示されました。トランプ大統領は耳を傾ける用意があります。
トランプ大統領が月曜日に発表したように、アメリカはこの3日間、生産的な対話を続けてきました。その結果、大統領は一時的に戦争省に対し、イランの発電所やエネルギーインフラに対する計画されていた攻撃を延期するよう指示しました。イラン政権の残存勢力には、トランプ大統領に協力し、核の野望を永久に放棄し、アメリカとその同盟国への能動的な脅威を停止するチャンスがもう一度だけ与えられています。しかし、大統領の優先事項は常に平和です。これ以上の死と破壊は必要ありません。しかし、もしイランが現時点の現実を受け入れられず、軍事的に敗北したこと、そして今後も敗北し続けることを理解できないのであれば、トランプ大統領は彼らがかつて経験したことがないほど激しく叩かれることを確実にします。トランプ大統領はハッタリを言いません。彼は地獄を解き放つ準備ができています。イランは二度と計算違いをすべきではありません。前回の計算違いで、彼らは上層部、海軍、空軍、そして防空システムを失いました。これ以上の暴力が発生するとすれば、それはイラン政権が自らの敗北を認めず、合意に至ることを拒否したためです。
国内に目を向けると、民主党による国土安全保障省(DHS)の閉鎖は今日で40日目となりました。議会の民主党員は、全米の空港でアメリカ人旅行者に数時間の待ち行列を強いており、TSA職員やその他の連邦職員から家族を養うための苦労して稼いだ給料を奪い、わが国の経済に数十億ドルの損害を与えています。
3人の子供の父親が最近CBSニュースに対し、民主党によるDHSの閉鎖が続く中、TSA職員を辞めて別の仕事を探す以外に選択肢がないと感じたと語りました。その父親の言葉を引用します。皆さんに聞いていただきたいです。「一番辛いのは、妻が経験している苦闘を目の当たりにすることであり、彼女にこれ以上のストレスを与えないようにすることです」と3人の子の父は語りました。「しかし、彼女が毎晩、『どうやって家族を食べさせていけばいいの?どうやって生き延びればいいの?』と泣いているのを見るのは辛いです」
議会の民主党員にとって、この閉鎖の残酷さこそが目的なのです。民主党による閉鎖が始まって以来、約500人のTSA職員が退職しました。トランプ大統領はこの圧力を和らげるために、このストレスを軽減し、長い待ち時間に対処するため、素晴らしいICE(移民・関税執行局)のエージェントの一部を派遣することを決定しました。数日前に大統領がこの解決策を提案した際、批判していたすべての人々に対して言いますが、これは成果を上げています。ICEが到着して以来、待ち時間は改善されており、彼らは仲間の連邦職員を助けるために全力を尽くしています。
しかし、一歩下がって思い出すことが重要です。なぜそもそもこのようなことが起きているのでしょうか?6週間近くもの間、議会の民主党員がDHSを閉鎖し続けているのは、彼らがアメリカ市民よりも不法入国者を大切にしているからです。全米の州で選出された民主党の代表者たちは、わが国の法律を破ってここに来た不法入国者のために戦うために、自分の有権者に多大な苦痛を強いることを厭わないのです。
ここ数日、民主党のオープンボーダー(開かれた国境)政策と「不法入国者第一」のアジェンダによる致命的な結果を目の当たりにしました。美しい18歳の少女、シェリダン・ゴーマンさんが先週木曜日の朝、シカゴで友人と公園を歩いている最中に射殺されました。彼女を殺害した疑いで拘束されている容疑者は、2023年5月にバイデン政権によって国境で拘束され、釈放されたベネズエラ人の不法入国者です。なぜバイデン政権はベネズエラ人の不法入国者を拘束して釈放したのでしょうか?今の大統領の下では、そのようなことはもう起きていません。しかし、わが国にはまだ、この美しい若い女性のような罪のないアメリカ人に危害を加えようとする数万、あるいは数百万の不法入国者が存在しており、彼女の死によって家族は二度と同じようにはなれないでしょう。さらに悪いことに、この怪物は2023年6月に聖域都市シカゴで万引きで逮捕された後、再び地元の拘置所から釈放されていました。
繰り返しますが、また一人の罪のないアメリカ市民が、民主党が無謀なオープンボーダー政策と、犯罪者をアメリカのコミュニティに戻す無謀な聖域都市政策を推進しているために、その命を奪われたのです。民主党がこの狂気を終わらせるまでに、あと何人のアメリカ人が死ななければならないのでしょうか?
トランプ大統領の立場は非常に明確です。彼は連邦政府の再開を望み、国土安全保障省の予算成立を望み、民主党による閉鎖が直ちに終わることを望んでいます。大統領はまた、この美しい少女が殺害されたJ.B.プリツカー知事のような聖域都市や州の民主党リーダーに対し、ICEに協力し、不法入国者の犯罪者をアメリカの近隣地域に釈放するのをやめるよう求め続けます。それは、この部屋にいるすべての人々を含む、すべてのアメリカ市民の安全のためです。
それでは、質問をお受けします。本日の新しいメディア席には、ゲイブ・フライシャーがいます。
ゲイブ・フライシャー:ありがとう、キャロライン。2つ質問があります。まず、もしイランでの戦争が現在の和平交渉を超えて継続し、数千の軍隊が中東へ向かっている場合、地上軍の数や日数において、大統領が議会からの承認を求めることを検討する時点はありますか?
レビット氏:ご存知の通り、現在イランでは大規模な戦闘作戦が行われているため、現時点では議会からの正式な承認は必要ありません。私が申し上げたように、戦争省と大統領は、これらの軍事戦闘作戦の完全な完了までに約4週間から6週間のタイムラインを見積もっています。今日は再び25日目です。それにもかかわらず、政権は礼儀として、25日前の作戦開始前に議会の「ギャング・オブ・エイト(主要議員8人)」に通知しました。また、わが国の最高位の国家安全保障当局者が、これも礼儀と彼らへの敬意から、議員らに説明するためにキャピトル・ヒル(議会)へ赴いています。したがって、現時点では不必要ですが、もちろん大統領とこの政権は常に法律を遵守します。ゲイブ、フォローアップはありますか?
ゲイブ・フライシャー:はい、お願いします。2つ目の質問です。取材の中で、多くの若い有権者と話をします。彼らの多くは、もう戦争をせず、物価が下がることを期待して、2024年に初めてトランプ大統領に投票しました。現在、戦争が起きてガソリン価格が上がっている中、2024年にトランプ陣営に加わったものの、政権が期待通りに進んでいないと感じているかもしれない有権者に対し、トランプ大統領のメッセージは何でしょうか?
レビット氏:トランプ大統領はあなたたちのためにこれをしているのです。彼は、わが国の中東で仕える勇敢な男女(その多くは彼ら自身も若者です)を殺そうとする中東のならず者テロ政権に、私たちがもはや脅かされないように、若者のためにこれをしているのです。制服を着て名誉を持ってこの国に仕え、47年間にわたってならず者のイランテロ政権に脅かされ、殺され、傷つけられてきた若い男女のためです。トランプ大統領はついに立ち上がり、わが国の国家安全保障と国土安全保障にとって正しいことをする勇気を持ったのです。ガソリン価格の一時的な短期的変動については、大統領が述べたように、これらの戦闘作戦が終われば、この政権は引き続きアメリカのエネルギー支配を解き放ちます。私たちはそれを毎日続けています。そして、この大統領のおかげで過去1年間にそうであったように、ポンプ(ガソリンスタンド)での価格が再び下がるのを見ることになるでしょう。そして、一瞬たりとも考えないでください、もし民主党が思い通りにしていれば、ガソリン価格は前政権、バイデン政権の下でそうであったように、史上最高値になっていたでしょう。この大統領は、この短期的な戦闘作戦の間、価格を可能な限り低く抑えており、これが終わればすぐにまた下がります。
記者:ありがとう、キャロライン。つい数時間前、イランの国営テレビは、イランが戦争を終結させるためのアメリカの15項目プランを拒否したと報じました。それに対するホワイトハウスの反応は?また、これらの交渉は行き詰まったのでしょうか?
レビット氏:そうではありません。交渉は続いています。大統領が月曜日に述べたように、交渉は生産的であり、現在も続いています。しかし、私はメディアで流布されている15項目プランを目にしました。この部屋にいる記者の方々には、匿名の情報源からの憶測的なポイントや憶測的なプランについて報道することに注意を促したいと思います。ホワイトハウスはその完全なプランを確認したことは一度もありません。真実の要素は含まれていますが、私が読んだ記事のいくつかは完全に事実ではありませんでした。ですから、私はここ(演壇)で大統領に代わって交渉するつもりはありません。私が申し上げられるのは、これらの交渉は進行中であるということです。現時点でアメリカとイランの間でやり取りされている詳細な内容に踏み込むつもりはありません。
記者:ところで、昨日、大統領はイラン人がアメリカに与えた非常に大きな「プレゼント」について言及しました。詳細は語りませんでしたが、それはホルムズ海峡を通過した200万バレルの石油を積んだあの船のことでしょうか?
レビット氏:それについては、大統領が適切な時期にお話しするでしょう。
記者:そして最後に、キャロライン、今日イラク政府がアメリカに対して抗議を行う計画であると報じられています。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イラクで軍事クリニックを標的とした攻撃があり、報じられるところによれば兵士7人が死亡したとのことです。それに対するアメリカの反応は?アメリカにその攻撃の責任があるのでしょうか?
レビット氏:それについてはペンタゴン(国防総省)に確認し、回答を得るようにします。
記者:ありがとう、キャロライン。2つ伺わせてください。ジョンソン下院議長は今日、この紛争を「締めくくり(wrapping up)」と表現しましたが、第82空挺師団は通常、紛争の初期に配備されます。ホワイトハウスはこの紛争を締めくくり段階にあると考えているのか、それとも形を変えつつあると考えているのでしょうか?
レビット氏:冒頭の挨拶で申し上げた通り、我々はオペレーション・エピック・フューリーの目標を迅速に達成しつつあります。大統領は、自分の意のままに使える選択肢を保持することを好みます。それらの選択肢を最高司令官に提供するのがペンタゴンの仕事です。ただし、部隊配備の詳細については、ペンタゴンにお問い合わせください。
記者:また今日、フィラデルフィアのラリー・クラスナー地方検事は、歴史的なTSAの行列を支援するために派遣されたICEエージェントを逮捕する可能性があるという脅しを繰り返しました。彼は「大統領はあなたを恩赦することはできない」と述べました。大統領はクラスナー氏のコメントを見ましたか?反応はありますか?
レビット氏:大統領は何のために恩赦できないと言うのですか?彼は、空港で水を配り、人々の列の移動を助けているICEエージェントのことを言っているのですか?恥ずべきコメントです。ICEの男女は素晴らしい人々です。私は、名前も知らないし知りたくもないこの議員に対し、現場でこの重要な仕事をしているICEエージェントと実際に座って話をしてみることを勧めます。彼らはわが国の空港だけでなく、暴力的な危険な不法入国者の犯罪者をわが国から排除し、この個人やこの部屋にいる全員、そして全米のアメリカ人を、民主党の政治家によってわが国への入国を許された殺人犯、ペドファイル(小児性愛者)、レイプ魔から守るために働いているのです。マリオ、会えて嬉しいです。
マリオ:ありがとう、キャロライン。私もお会いできて嬉しいです。大統領が戦争のために当初の中国訪問を延期したことを踏まえ、5月14日・15日の訪問時までには戦争が収束し、終結していると推測すべきでしょうか?
レビット氏:繰り返しになりますが、我々は常に約4週間から6週間と見積もってきましたので、マリオ、計算はできるでしょう。しかし、我々は、そして大統領も5月14日と15日に中国へ行くことを楽しみにしています。そしてもちろん、いつものように、私たちに同行することを楽しみにしているメディアの皆さんにも、その旅行に関する追加のロジスティクスの詳細を提供します。
マリオ:フォローアップを一つ。それは前提条件だったのでしょうか?両首脳は戦争の終結について話しましたか?この再スケジュールの会談を行うための前提条件だったのでしょうか?
レビット氏:いいえ。大統領と習主席の間で会談の再スケジュールに関する話し合いがありました。習主席は、大統領が現在、これらの戦闘作戦を通じてここに留まることが非常に重要であることを理解しました。彼は当然、延期の要請を理解し、受け入れました。だからこそ、新しい日程が決まり、今日皆さんに発表できることを嬉しく思います。ジェニファー。
ジェニファー:イランとの交渉についてですが、例えばパキスタンなどで、まだ対面での会談が計画されていますか?また、誰が行くことになりそうでしょうか?
レビット氏:繰り返しになりますが、今週後半に行われる可能性のある交渉について、多くの憶測や報道を目にしています。ホワイトハウスから正式に発表されるまでは、何も公式なものと見なすべきではありません。私たちから直接聞くまでは、今週の交渉についての報道で先走りすべきではありません。
ジェニファー:大統領は、アメリカがこれらのイラン人と結論づけるいかなる合意にも、すべての同盟国が同意すると考えていますか?イスラエルやすべての他の同盟国が、どのような合意がなされてもそれに従うと期待していますか?
レビット氏:大統領は、自身が絶対的に自由世界のリーダーであり、世界最強の軍隊の長であることを示してきたと思います。そして、イランとイスラエルの間の12日間戦争や、イスラエルとガザの間の停戦など、様々な例において、大統領は、アメリカの最善の利益であり、またこのような外交政策の場合には世界の最善の利益となることに、同盟国を同調させる非常にユニークなスキルを示してきました。エド。
エド:ええ、ありがとう、キャロライン。最初の石油タンカーがホルムズ海峡を自由に通過できる時期についてのタイムフレームはありますか?
レビット氏:非常に良い質問です、エド。今日の時点で具体的なタイムラインは持ち合わせていませんが、政権ができるだけ早くそれを実現しようと取り組んでいることは明らかです。そして石油に関しては、ご存知の通り、政権は市場を安定させるために多くの行動をとってきました。我々はアメリカ国際開発金融公社(DFC)に対し、海峡を通過するタンカーに妥当な価格の政治的リスク保険を提供するよう指示しました。世界的な圧力を緩和するために、各国が制裁対象のロシア産石油を購入することを許可する一時的な免除を発行しました。さらに4億バレルの放出を調整するために国際エネルギー機関(IEA)と協力しています。60日間のジョーンズ法免除を発行しました。そしてちょうど今日、リー・ゼルディンEPA(環境保護庁)長官が(聞き逃したかもしれませんが)、エネルギー省との協議の上、全国で15%のエタノールを混合したE15ガソリンの販売を許可する一時的な緊急燃料免除を発表しました。これは、全国でのE10ガソリン販売に対するすべての連邦政府の障害を取り除くためのものです。緊急燃料免除は、夏季の低揮発性要件とガソリンのブレンド制限を一時的に免除し、燃料市場にさらなる柔軟性を提供します。ですから、海峡を通過するタンカーについては、非常に注意深く追跡していますが、明らかに、政権は石油価格を安定させるために日々独創的な新しい解決策を打ち出しています。それは大統領が望んでいることです。ベセント長官、ライト長官、バーガム長官、ゼルディンEPA長官が皆、その方法を見つけるために密接に協力していることを私は知っています。
エド:大統領は作戦の一時停止について5日間のタイムラインを提示しました。ホルムズ海峡をタンカーが通過することは、彼がそれを延長するための条件の一つになるのでしょうか?
レビット氏:それはアメリカ合衆国大統領のみが答えられることです。私は彼を出し抜くようなことはしません。
エド:TSAについて、TSAの行列について伺えますか?様々な空港からのそのビデオを私たちは皆見てきました。それがDHSの予算を成立させるための議会での膠着状態を終わらせるものになるのでしょうか?
レビット氏:いいえ、見てください、この6週間にわたる膠着状態を招いたのは民主党です。大統領と共和党の立場は非常に明確です。国土安全保障省に予算を。そして我々は、大統領自身も議会の共和党側も、妥当なオファーと真の解決策を持って民主党に対し何度も誠実に試みてきました。彼らが何かを求め、我々がその譲歩を与えると、彼らは「ああ待て、実はそれでは不十分だ」と言うのです。だからこそ私は先ほど、残酷さこそが目的なのだと言ったのです。彼らはこの混乱を望んでいます。現在海外でわが軍がイラン政権を完全に粉砕している成功から、注意をそらしたいのだと思います。そして、これによって苦しんでいるのがアメリカ国民だけであるというのは、非常に不幸なことです。民主党員が明日、街を離れて飛び立つかもしれないと聞いています。空港に行けて、自分の家族の元へ帰れるというのは、彼らにとってなんと便利で素敵なことでしょう。一方で、苦しんでいるTSA職員の家族がいます。議会の民主党政治家のせいで、葬儀や仕事の約束のために飛行機に乗り遅れている人々が全国にいます。後ろのメアリー。
メアリー:ありがとう、やっと席ができましたね。
レビット氏:そうですね、ありがとうございます。
メアリー:ホワイトハウスは、「セーブ・アメリカ・アクト(Save America Act)」に関する共和党指導部の努力に満足していますか?
レビット氏:大統領は非常に明確にしています。彼は議会の全員に対し、セーブ・アメリカ・アクトを成立させるために可能な限り迅速に動くことを望んでいます。そして、共和党と民主党がその法案を可決させるために動き次第、その法案が自分のデスクに届くことを望んでいます。
メアリー:しかし、この件に関して大統領が不満を抱いており、もっとうまくやれるはずだと感じている議員は議会にいますか?
レビット氏:大統領は、議会の全員が常に、より速く動くことを望んでいます。彼は、この街の全員が、私たちがここホワイトハウスでやっているように「トランプ・スピード」で働くことを望んでいます。カレンに。
カレン:キャロライン、レバノンについて2つ質問させてください。アメリカは現時点で、イスラエルがレバノンで行っている攻勢に対して支援を提供していますか?また、大統領は、現在100万人以上の人々が避難しており、それがかなりの期間続く可能性があることを懸念していますか?
レビット氏:最初の質問については、私がコメントできる立場にはありません。2番目の質問については、もちろん、それは大統領が懸念することでしょう。だからこそ大統領は、あまりにも長い間レバノンを恐怖に陥れてきたヒズボラのような代理勢力を弱体化させることを含め、中東におけるイラン政権の脅威を排除するために再び迅速に動いているのだと思います。そして大統領は、これが今後数週間のうちに可能な限り迅速に進むことを望んでいると承知しています。
記者:ホルムズ海峡に関する一般的な質問です。もしこれらの交渉が成功しなかった場合、すべての同盟国が本質的に支援できない、あるいは支援したくないと言っている中、海峡を再開するための唯一の選択肢は「地上軍(boots on the ground)」の投入になるのでしょうか?
レビット氏:それは仮定の質問です。また、それは最高司令官によって下されるべき決断であり、私は彼を出し抜くようなことはしません。
記者:それに加えて、JD・ヴァンス副大統領に関してですが、彼がこれらのイランとの交渉においてより積極的な参加者となったのは、何が変わったからでしょうか?
レビット氏:何も変わっていないと思います。副大統領は常に大統領の右腕であり、大統領の国家安全保障チームの主要メンバーです。彼は、大統領とその国家安全保障チームが解決策を交渉した12日間戦争に関しても、イスラエルとガザの間の停戦と、達成できないという多くの批判がありながら実現した人質の解放に関しても、この政権の全過程を通じて、これらの議論の一部であり続けてきました。副大統領はあらゆる段階で大統領の側にいて、それ以外の報道は完全に誤りです。私は彼が部屋にいるのを見ています。繰り返しになりますが、大統領は外交・内政のあらゆる事項について彼の助言を求めています。
記者:アメリカがイランの具体的に誰と交渉しているのか、そしてなぜアメリカとこの政権がその人物を信頼しているのか教えていただけますか?
レビット氏:先ほどのゲイブの質問に対する回答と同じですが、現在も行われているこれらの交渉や対話の詳細についてはお話ししません。当然想像いただけると思いますが、それらは非常にデリケートな外交的議論です。繰り返しますが、イスラエルとガザの間の停戦を交渉していた時も、皆さんには同じ回答をしたと記憶しています。イランとイスラエルの間の12日間戦争の間も同じ回答をしました。この政権が解決策を交渉してきた他の多くの世界的紛争に関しても、同じ回答をしました。トランプ大統領は、ニュースメディアを通じて交渉したり争ったりすることなく、外交官たちがこれらのデリケートな外交的議論を行うために必要な自由を与えるつもりです。
記者:ただフォローアップですが、15項目プランに関して外に出ている情報のいくつかは不正確だとおっしゃいました。弾道ミサイル、核の野望、ホルムズ海峡など、大統領が過去数回にわたって実現したいと述べてきた事項に関して、何が正確なのか言っていただけますか?
レビット氏:アメリカ合衆国大統領から聞いたことであれば、明らかにそれは真実です。また、オペレーション・エピック・フューリーの目的についても、我々は繰り返し述べてきました。私はこの演壇から述べましたし、ペンタゴンもそれを繰り返してきました。だからこそ我々はそれらを達成するために軍事行動をとったのです。ですから、当然それらは我々が実現したいゴールです。しかし、皆さんの多くの媒体で流布しているこの完全な15項目プランには、多くの誤報も含まれています。繰り返しますが、ホワイトハウスに直接確認するのではなく、匿名の情報源から情報を得ることは控えるよう注意を促します。クリスチャン。
クリスチャン:ありがとう、キャロライン。イランについて2つ。まず、大統領は現在国外へ逃れようとしているイラン人のための亡命制限の緩和を検討しますか?
レビット氏:それも大統領への質問です。私は彼を出し抜くことはしませんし、そのことについて彼と話したこともありません。
クリスチャン:わかりました。そして2つ目ですが、冒頭で、イランが戦争に負けているという事実を認めなければ「これまで以上の激しさで叩かれる」と言及されました。もし大統領が彼らが誠実に交渉していないと判断した場合、それらの攻撃はこの5日間の交渉期間が終わる前に起こり得るのでしょうか?
レビット氏:あなたは私に、最高司令官がイラン政権に対して非常に強力な攻撃を承認するかどうかを教えろと言っているのです。それが真実であろうとなかろうと、私がこの演壇からそれを明かすことは決してありません。フィル。
フィル:ありがとう、キャロライン。ジョー・ケント氏のようなかつての同盟者からの、政権に対する批判についてお答えいただけますか?彼らは、大統領の「レッドライン」が「イランは核兵器を保有してはならない」から「イランは核濃縮を追求してはならない」へとシフトしたと言っています。その批判に対する政権の反応は?
レビット氏:トランプ大統領も私も、残念ながら不名誉な形で辞任し、大統領が基本的に外国や外国の工作によって操られているという、ばかげた笑止千万な主張をしたケント氏による批判には強く反論してきました。ですから、彼の告発はこのホワイトハウスに関する限り、信頼性はゼロです。
フィル:レッドラインが核兵器なしから核濃縮なしへとシフトしたという問いについてですが、その主張に実体はあるのでしょうか?
レビット氏:大統領はイラン政権に何を求めているのか、非常に明確にしてきたと思います。だからこそ彼はそもそもオペレーション・エピック・フューリーの開始を選択したのです。レーガン。
レーガン:キャロライン、セーブ・アクト(Save Act)について質問があります。そしてDHSの閉鎖についてもフォローアップしたいです。まず、マイク・リー上院議員が… セーブ・アメリカ・アクト。
レビット氏:セーブ・アメリカ・アクトです。昨日大統領に訂正されました、私のミスです。
レーガン:マイク・リー上院議員は、予算調整(リコンシリエーション)を通じてセーブ・アメリカ・アクトを通過させるのは実質的に不可能だと述べました。それに対する反応は?大統領はその戦略が失敗することを心配していますか?
レビット氏:彼はあらゆる戦略を試すつもりだと思います。昨日彼とそのことについて話しましたが、彼は「もし予算調整を通じて実現できるなら、是非そうしよう」と言いました。これらは繰り返しになりますが、この国の圧倒的多数の有権者によって支持されている常識的な政策です。この国でこれらを支持していない唯一の人々は、キャピトル・ヒルの政治家たちです。そして皆さんは彼らに、なぜ有権者IDを望まないのか、なぜわが国の選挙で投票するために市民権の証明を望まないのかを尋ねるべきです。繰り返しになりますが、これらは非常に人気のある常識的な提案であり、大統領はこの法案を通過させ、自分のデスクに届けるために必要なあらゆる手段を講じるつもりです。
レーガン:そしてDHSの閉鎖についてですが、ICEが空港にいる間、強制送還は減少すると予想していますか?また、今ICEを空港に配置することのトレードオフは何でしょうか?
レビット氏:明らかに短期的な問題と、キャピトル・ヒルの民主党員によって撒き散らされた混乱に対処するためであり、行列に対処し、アメリカ人が旅行できるようにし、目的地へ行けるようにするためです。ですから大統領は(これも批判されましたが、私は独創的な解決策だったと思います)、ここ数日間、ICEが空港で旅行者の手助けをしてきたことで、待ち時間が減少するのを目の当たりにしました。私たちが望むほどではありませんが、そう願っていますが、主要な空港で減少しました。
記者:ありがとう、キャロライン。3月6日、大統領はロイターとのインタビューで、アメリカはイランの次の指導者選びに関与すべきだと述べました。作戦からほぼ4週間が経ちましたが、それは今でも大統領の評価なのでしょうか?
レビット氏:繰り返し申し上げている通り、大統領は明らかに、アメリカはイラン政権の指導者の地位に、より好意的で、アメリカと協力する意欲があり、もはや「アメリカに死を」と叫ばない人物がいることを望んでいると信じています。これらは明らかにアメリカにとっても同盟国にとっても常識的な良いことです。大統領があの日ロイターに語ったのは、そういう意味だったと思います。どうぞ。
記者:大統領は昨日、イランで「体制転換(regime change)」を達成したと述べました。なぜなら体制が… つまり、変わったのではないですか?
レビット氏:ええと、指導部は… あなたたちの指導部全員が殺害され、この申し立てられた新しい指導者の姿を実際に見たり、正当に声を聞いたりした者は誰もいません。それなら体制が変わったと言えるのではないですか?
記者:指導部の交代はありました。つまり、大統領が言ったように、体制の指導部の変化を達成したと感じていますか?
レビット氏:彼が正しかったことを認めてくださってありがとうございます。
記者:つまり、今イランに配置されている人事レベルに満足しているということでしょうか?
レビット氏:それを言うのは時期尚早だと思います。
記者:現在のイランの高濃縮ウランについてですが、あなたの期待は… つまり、大統領の明言された望みは核兵器を阻止することでした。ここでの結末は、最終的にアメリカ人がそのウランを所有することになるのか、あるいは、それを開発するために使用され得る高濃縮ウランを何らかの形で直接管理することになるのでしょうか?
レビット氏:これもまた、継続している対話のポイントです。アメリカがその目標を達成するために取らなければならない手段はご存知だと思いますし、それは大統領が下すべき決断です。ブライアン、会えて嬉しいです。
ブライアン・グレン:私もです。ホワイトハウスは、ラスキン下院議員が司法省に送った、司法省がトランプ大統領の文書に関して不利な情報を無謀に放出したと主張する書簡について、コメントはありますか?
レビット氏:はい、今朝そのラスキン下院議員の書簡を見ましたが、彼は信頼性ゼロだと言い添えておきます。そしてこの書簡は明らかに安っぽい政治的パフォーマンスです。ラスキン議員がここでしたことは(ブライアン、そしてこの部屋にいる、これを事実として報道しないことを願う皆さんに向けて言いますが)、彼がジャック・スミスによって作成されたメモの中の、事実無根で卑猥な主張を取り上げたということです。ジャック・スミスはこの大統領に対する「法の武器化(lawfare)」と「魔女狩り」で完全に信用を失っています。そしてその情報は未確認でした。あまりに未確認であったため、起訴状にさえ入りませんでした。そして、そもそもその起訴状はどうなりましたか?却下されました。そしてジャック・スミスは、トランプ大統領に対する魔女狩りを行う検察官であることが再び証明されました。彼は2024年の選挙を前に大統領を刑務所に入れようとしました。バイデン司法省はこの法の武器化キャンペーンに全面的に加担していました。そして事実、ラスキン議員によってでっち上げられたこの物語はあまりにばかげていたため、彼の広報チームがこの部屋にいるいくつかの媒体に連絡を取りましたが、それらの媒体は責任を持って「これはあまりにひどすぎるので書かない」と言ったと聞いています。しかし、もちろん、MS-Nowは今朝その記事を書きました。彼らは民主党のための左翼プロパガンダであり続けているからです。しかし、ジャック・スミスは嘘つきで詐欺師であることが証明されたと思います。これは再び、ケーブルテレビに出たいと思っているキャピトル・ヒルの民主党員による安っぽい政治的パフォーマンスです。皆さん、ありがとうございました。
記者団:ありがとうございました。
Italian (Italiano)

Buon pomeriggio a tutti. È un piacere vedervi. Grazie per essere venuti oggi. Come sempre, inizieremo con alcuni annunci relativi al programma.
Questa sera, il Presidente Trump terrà un discorso alla Union Station per una cena politica. Domani mattina, il Presidente ospiterà la seconda riunione del Gabinetto dell’anno e l’undicesima riunione del Gabinetto del suo secondo mandato. E più tardi, domani pomeriggio, il Presidente ospiterà una celebrazione del Giorno dell’Indipendenza greca nella East Room. Venerdì, il Presidente celebrerà la Giornata Nazionale dell’Agricoltura insieme a quasi 1.000 agricoltori che arriveranno da tutto il paese per il primo evento della stagione sul South Lawn. Preghiamo quindi per il bel tempo per mettere in risalto le politiche di successo del Presidente a sostegno degli agricoltori americani, inclusi gli sforzi per ridurre i costi di produzione, aprire nuovi mercati commerciali, rafforzare la rete di sicurezza agricola, raddoppiare l’esenzione dalla tassa di successione, eliminare le tasse sugli interessi dei prestiti per proprietà rurali e creare zone di opportunità rurali.
Inoltre, sono lieta di annunciare che l’incontro del Presidente Trump, l’incontro tanto atteso con il Presidente Xi in Cina, avrà luogo a Pechino il 14 e 15 maggio. La First Lady Melania e il Presidente Trump ospiteranno anche il Presidente Xi e Madame Peng per una visita reciproca a Washington, D.C., in una data successiva che verrà annunciata quest’anno.
Passando alle operazioni militari in corso in Iran, l’esercito degli Stati Uniti continua a decimare le capacità offensive e difensive del regime terrorista iraniano. Dopo poco più di tre settimane, è abbondantemente chiaro che l’Operazione Epic Fury è stata un clamoroso trionfo militare. Ad oggi sono stati colpiti più di 9.000 obiettivi nemici. Rispetto all’inizio dell’operazione, gli attacchi iraniani con missili balistici e droni sono diminuiti di circa il 90%. Gli Stati Uniti stanno anche annientando la marina del regime iraniano. Abbiamo distrutto più di 140 delle loro navi militari, incluse quasi 50 posamine. Questa è la più grande eliminazione di una marina in un periodo di tre settimane dalla Seconda Guerra Mondiale. Ancora una volta, permettetemi di ribadire: questa è la più grande eliminazione di una marina sulla faccia del pianeta in un periodo di tre settimane dalla Seconda Guerra Mondiale.
Stiamo smantellando sistematicamente la base industriale della difesa iraniana, il che preverrà future minacce alla regione. Il nostro esercito rimane inoltre focalizzato al massimo sull’eliminazione della minaccia del regime al libero flusso di energia attraverso lo Stretto di Hormuz. Durante il fine settimana, abbiamo sganciato diverse bombe da 5.000 libbre su una struttura sotterranea utilizzata per stoccare attrezzature, inclusi missili da crociera antinave e lanciamissili mobili posizionati lungo la costa dello stretto. I nostri sforzi militari diventano più efficaci ogni giorno che passa, degradando costantemente la capacità dell’Iran di terrorizzare le navi mercantili.
Per tutte queste ragioni, siamo molto vicini a raggiungere gli obiettivi principali dell’Operazione Epic Fury, e questa missione militare continua senza sosta. Fin dall’inizio, il Presidente Trump e il Dipartimento della Guerra avevano stimato che ci sarebbero volute circa quattro-sei settimane per completare questa missione critica. Al venticinquesimo giorno, l’esercito più grande che il mondo abbia mai conosciuto è in anticipo sui tempi e sta operando in modo eccezionale. Giorno dopo giorno, il regime iraniano viene paralizzato e la sua capacità di minacciare gli Stati Uniti e i nostri alleati viene significativamente indebolita. Le loro ambizioni di costruire un’arma nucleare sono state schiacciate in misura ancora maggiore di quanto lo fossero state nell’Operazione Midnight Hammer nel giugno 2025.
Ecco perché state iniziando a vedere il regime cercare una rampa d’uscita. Riconoscono di essere schiacciati. La loro capacità di attaccare le forze americane e alleate, così come la loro capacità di difendere il proprio territorio, sta svanendo letteralmente di ora in ora. In seguito alla potente minaccia del Presidente Trump di sabato sera, è stato chiarito agli Stati Uniti che l’Iran voleva parlare. Il Presidente Trump è disposto ad ascoltare.
Come annunciato dal Presidente Trump lunedì, gli Stati Uniti sono stati impegnati negli ultimi tre giorni in conversazioni produttive, che hanno portato il Presidente a istruire temporaneamente il Dipartimento della Guerra a rinviare gli attacchi pianificati contro le centrali elettriche e le infrastrutture energetiche iraniane. Solo gli elementi rimanenti del regime iraniano hanno un’altra opportunità per cooperare con il Presidente Trump, abbandonare permanentemente le loro ambizioni nucleari e cessare di minacciare attivamente l’America e i nostri alleati. Ma la preferenza del Presidente è sempre la pace. Non c’è bisogno di ulteriore morte e distruzione. Ma se l’Iran non accetterà la realtà del momento attuale, se non capirà di essere stato sconfitto militarmente e che continuerà ad esserlo, il Presidente Trump farà in modo che vengano colpiti più duramente di quanto non siano mai stati colpiti prima. Il Presidente Trump non bluffa ed è pronto a scatenare l’inferno. L’Iran non dovrebbe sbagliare di nuovo i calcoli. Il loro ultimo errore di calcolo è costato loro la leadership senior, la marina, l’aeronautica e il sistema di difesa aerea. Qualsiasi violenza oltre questo punto sarà dovuta al fatto che il regime iraniano si è rifiutato di capire di essere già stato sconfitto e si è rifiutato di giungere a un accordo.
Qui in patria, siamo giunti al quarantesimo giorno dello shutdown democratico del Dipartimento della Sicurezza Nazionale (DHS). I democratici al Congresso stanno costringendo i viaggiatori americani ad attendere in code lunghe ore negli aeroporti di tutto il paese, privando gli agenti della TSA e altri lavoratori federali dei loro stipendi duramente guadagnati che usano per sfamare le loro famiglie e causando miliardi di dollari di danni alla nostra economia.
Un padre di tre figli ha recentemente dichiarato alla CBS News di aver sentito di non avere altra scelta se non quella di lasciare il suo lavoro come agente della TSA e trovare un altro impiego mentre continua lo shutdown democratico del DHS. Questa è la citazione del padre, e incoraggio tutti ad ascoltare: “Penso che la cosa più difficile sia vedere la lotta che mia moglie stava affrontando e cercare di non arrecarle ulteriore stress”, ha detto il padre di tre figli. “Ma vederla piangere ogni notte, dicendo: ‘Come farò a sfamare la mia famiglia? Come farò a sopravvivere?'”
Per i democratici al Congresso, la crudeltà di questo shutdown è il punto centrale. Quasi 500 agenti della TSA si sono dimessi da quando è iniziato lo shutdown democratico. Il Presidente Trump, per alleviare questa pressione, ha preso la decisione di inviare alcuni dei nostri straordinari agenti dell’ICE per aiutare ad alleviare quello stress e affrontare i lunghi tempi di attesa. E per tutti i critici di questa soluzione proposta dal Presidente qualche giorno fa, essa sta dando frutti. I tempi di attesa sono migliorati da quando è arrivato l’ICE, e stanno facendo tutto ciò che è in loro potere per aiutare i loro colleghi membri del servizio federale.
Ma è importante fare un passo indietro e ricordare: perché sta succedendo tutto questo? Per quasi sei settimane, i democratici al Congresso hanno tenuto chiuso il DHS perché si preoccupano più dei clandestini che dei cittadini americani. Avete rappresentanti eletti democratici negli stati di tutto il paese che sono disposti a infliggere un dolore immenso ai propri elettori per lottare per i clandestini che hanno infranto le leggi della nostra nazione per venire qui.
Nei giorni scorsi, abbiamo visto le conseguenze letali di questa folle politica democratica di frontiere aperte e di un’agenda che mette i clandestini al primo posto. Una bellissima ragazza di 18 anni, Sheridan Gorman, è stata colpita e uccisa a Chicago giovedì mattina scorso mentre camminava in un parco con gli amici. Il sospetto in custodia per il suo omicidio è un clandestino venezuelano che era stato catturato e rilasciato al confine dall’amministrazione Biden nel maggio del 2023. Perché l’amministrazione Biden dovrebbe catturare e rilasciare un clandestino venezuelano? Questo non sta più accadendo sotto questo Presidente. Ma ci sono ancora decine di migliaia, se non milioni, di questi clandestini nel nostro paese che cercano di fare del male a innocenti americani come questa bellissima giovane donna, la cui famiglia non sarà mai più la stessa a causa della sua morte. Per peggiorare ulteriormente le cose, questo mostro era stato rilasciato nuovamente dalla custodia locale dopo un arresto per taccheggio nella città santuario di Chicago nel giugno del 2023.
Ancora una volta, a un altro cittadino americano innocente è stata rubata la vita perché i democratici abbracciano politiche sconsiderate di frontiere aperte e politiche sconsiderate di città santuario, che riportano i criminali nelle comunità americane. Quanti altri americani devono morire prima che i democratici pongano fine a questa follia?
La posizione del Presidente Trump è molto chiara: vuole che il governo federale sia aperto, vuole che il Dipartimento della Sicurezza Nazionale sia finanziato e vuole che lo shutdown democratico finisca immediatamente. Il Presidente continuerà inoltre a chiedere ai leader democratici nelle città e negli stati santuario, come J.B. Pritzker, dove questa giovane bellissima ragazza è stata uccisa, di cooperare con l’ICE e smettere di rilasciare criminali clandestini nei quartieri americani. È per la sicurezza di ogni cittadino americano, inclusi tutti i presenti in questa stanza.
Con questo, risponderò alle vostre domande. E qui nel nostro nuovo posto per i media oggi abbiamo Gabe Fleisher.
Gabe Fleisher: Grazie, Caroline. Due domande. Primo, se la guerra in Iran dovesse continuare oltre l’attuale round di colloqui di pace e con migliaia di truppe in viaggio verso il Medio Oriente, esiste un punto, sia esso un numero di truppe di terra o un numero di giorni, in cui il Presidente considererà di chiedere l’autorizzazione al Congresso?
Sig.ra Leavitt: Beh, come sapete, al momento l’autorizzazione formale del Congresso non è necessaria perché siamo attualmente impegnati in importanti operazioni di combattimento in Iran. Il Dipartimento della Guerra e il Presidente, come ho detto, hanno stimato una tempistica di circa quattro-sei settimane per il completamento totale di queste operazioni di combattimento militari. Siamo di nuovo al venticinquesimo giorno oggi. E come cortesia, ciò nonostante, l’amministrazione ha notificato al Congresso, la Gang degli Otto, prima del lancio dell’operazione 25 giorni fa. Abbiamo anche inviato i nostri massimi funzionari della sicurezza nazionale a Capitol Hill per informare i legislatori, sempre per cortesia e rispetto nei loro confronti. Quindi, in questo momento non è necessario, ma ovviamente il Presidente e questa amministrazione rispetteranno sempre la legge. Gabe, hai una domanda di follow-up?
Gabe Fleisher: Certo, prego. Seconda domanda. Nei miei reportage parlo molto con i giovani elettori, molti dei quali hanno votato per il Presidente Trump per la prima volta nel 2024, sperando di non avere più guerre e di avere prezzi più bassi. Ora, con la guerra in corso e con i prezzi della benzina che aumentano, sono curioso di sapere quale sarebbe il messaggio del Presidente Trump per quegli elettori che sono entrati nella sua coalizione nel 2024 ma che forse sentono che l’amministrazione non stia andando come si aspettavano.
Sig.ra Leavitt: Il Presidente Trump sta facendo questo per voi. Lo sta facendo per i giovani affinché non siamo più minacciati da un regime terrorista canaglia in Medio Oriente che cerca di uccidere i coraggiosi uomini e donne che servono nel nostro paese in Medio Oriente, molti dei quali sono giovani essi stessi. Giovani uomini e donne che servono questo paese con onore in divisa e che sono stati minacciati, uccisi e mutilati dal regime terrorista iraniano canaglia per 47 anni. Il Presidente Trump ha finalmente avuto il coraggio di farsi avanti e fare ciò che è giusto per la nostra sicurezza nazionale e la nostra sicurezza interna. Per quanto riguarda la fluttuazione temporanea a breve termine dei prezzi della benzina, il Presidente ha detto che una volta terminate queste operazioni di combattimento, questa amministrazione continuerà a scatenare il dominio energetico americano. Continuiamo a farlo ogni giorno. E vedremo i prezzi alla pompa scendere di nuovo, proprio come nell’ultimo anno grazie a questo Presidente. E non pensate per un secondo che se i democratici avessero avuto la meglio, i prezzi della benzina sarebbero stati quelli che erano sotto la precedente amministrazione, l’amministrazione Biden: massimi storici. Questo Presidente li sta mantenendo i più bassi possibile durante questa operazione di combattimento a breve termine, e scenderanno di nuovo quando sarà finita.
Giornalista: Grazie, Caroline. Proprio nelle ultime ore, la TV di stato iraniana ha dichiarato che l’Iran ha rifiutato il piano in 15 punti degli Stati Uniti per porre fine alla guerra. Qual è la risposta della Casa Bianca a questo, e questi colloqui sono giunti a un vicolo cieco?
Sig.ra Leavitt: No, non lo sono. I colloqui continuano. Sono produttivi, come ha detto il Presidente lunedì, e continuano ad esserlo. Tuttavia, ho visto un piano in 15 punti circolare nei media. Vorrei invitare i giornalisti in questa stanza alla cautela nel riferire punti speculativi o piani speculativi provenienti da fonti anonime. La Casa Bianca non ha mai confermato quel piano completo. Ci sono elementi di verità, ma alcune delle storie che ho letto non erano del tutto reali. Quindi non intendo negoziare per conto del Presidente qui sul podio. Quello che posso dirvi è che questi colloqui sono in corso. Non entreremo nei dettagli tecnici che sono stati scambiati tra gli Stati Uniti e l’Iran in questo momento.
Giornalista: Beh, ieri il Presidente ha menzionato un “regalo” molto grande che gli iraniani avevano fatto agli Stati Uniti. Non è entrato nei dettagli, ma si trattava di quella nave che trasportava 2 milioni di barili di petrolio che è riuscita a passare attraverso lo Stretto di Hormuz?
Sig.ra Leavitt: Lascerò che sia il Presidente a parlarne al momento opportuno.
Giornalista: E infine, Caroline, oggi il governo iracheno avrebbe intenzione di presentare una protesta agli Stati Uniti. Secondo il Wall Street Journal, c’è stato un attacco in Iraq che ha colpito una clinica militare, uccidendo sette soldati secondo quanto riferito. Qual è la risposta degli Stati Uniti a questo? Gli Stati Uniti sono responsabili di quell’attacco?
Sig.ra Leavitt: Dovrò verificare con il Pentagono e vi daremo una risposta.
Giornalista: Grazie, Caroline. Due domande, se posso. Lo Speaker Johnson oggi ha descritto il conflitto come in fase di “conclusione”, ma l’82ª Divisione Aviotrasportata viene solitamente dispiegata all’inizio dei conflitti. Quindi la Casa Bianca considera questo conflitto in fase di conclusione o sta cambiando forma?
Sig.ra Leavitt: Come ho detto all’inizio del mio intervento, stiamo raggiungendo i nostri obiettivi dell’Operazione Epic Fury con rapidità. Al Presidente piace mantenere opzioni a sua disposizione. È compito del Pentagono fornire tali opzioni al Comandante in Capo. Per qualsiasi specifica sul dispiegamento delle truppe, tuttavia, vi rimando al Pentagono.
Giornalista: E oggi il procuratore distrettuale di Filadelfia Larry Krasner ha ribadito le minacce di arrestare potenzialmente gli agenti dell’ICE inviati per assistere in queste code storicamente lunghe alla TSA. Ha detto, citando: “Il Presidente non può graziarvi”. Il Presidente ha visto i commenti di Krasner? Ha una risposta?
Sig.ra Leavitt: Il Presidente non può graziarvi per cosa? Sta parlando degli agenti dell’ICE che distribuiscono bottiglie d’acqua e aiutano le persone a muoversi tra le code negli aeroporti? È un commento vergognoso. Gli uomini e le donne dell’ICE sono persone eccezionali. Incoraggerei questo legislatore, di cui non conosco il nome e non mi interessa conoscerlo, a sedersi effettivamente e parlare con gli agenti dell’ICE che sono sul campo a svolgere questo importante lavoro, non solo negli aeroporti della nostra nazione, ma ripeto, per allontanare criminali clandestini violenti e pericolosi dal nostro paese, per proteggere questo individuo e tutti noi in questa stanza e gli americani in tutto il paese da assassini, pedofili e stupratori che sono stati ammessi nel nostro paese dai politici democratici. Mario, piacere di vederti.
Mario: Grazie, Caroline. Piacere di vederti anche per me. Dato che il Presidente ha posticipato il suo viaggio originale in Cina a causa della guerra, dovremmo dedurre che la guerra sarà ridimensionata e conclusa entro il momento di quella visita del 14-15 maggio?
Sig.ra Leavitt: Di nuovo, come ho detto, abbiamo sempre stimato circa quattro-sei settimane, quindi puoi fare i conti, Mario. Ma non vediamo l’ora – so che il Presidente non vede l’ora di andare in Cina il 14 e 15 maggio. E naturalmente, come sempre, forniremo ulteriori dettagli logistici a tutti voi nei media per quel viaggio, che so non vedete l’ora di fare con noi.
Mario: Un follow-up. Era una precondizione? I due leader hanno parlato della conclusione della guerra? Era una precondizione per avere questo incontro riprogrammato?
Sig.ra Leavitt: No. C’è stata una discussione sulla riprogrammazione dell’incontro tra il Presidente e il Presidente Xi. Il Presidente Xi ha capito che è molto importante per il Presidente essere qui durante queste operazioni di combattimento in questo momento. Ha capito, ovviamente, la richiesta di rinvio e l’ha accettata, motivo per cui abbiamo nuove date in programma e sono lieta di annunciarvele oggi. Jennifer.
Jennifer: Riguardo ai negoziati con l’Iran, sono ancora previsti colloqui faccia a faccia, magari in Pakistan? E chi pensate che potrebbe andarci?
Sig.ra Leavitt: Di nuovo, ho visto molte speculazioni e reportage su potenziali colloqui che potrebbero avvenire più avanti questa settimana. Nulla dovrebbe essere considerato ufficiale finché non viene annunciato formalmente dalla Casa Bianca. Non vorrei correre troppo sui reportage riguardo a eventuali colloqui questa settimana finché non sentirete direttamente da noi.
Jennifer: Il Presidente pensa che tutti gli alleati accetteranno qualunque cosa gli Stati Uniti concludano con questi iraniani? Vi aspettate che Israele e tutti gli altri alleati seguano qualunque accordo venga preso?
Sig.ra Leavitt: Penso che il Presidente abbia dimostrato di essere assolutamente il leader del mondo libero, il capo dell’esercito più potente del mondo. E in vari esempi – la guerra di 12 giorni tra Iran e Israele, il cessate il fuoco tra Israele e Gaza – il Presidente ha mostrato un’abilità davvero unica nel far sì che i nostri alleati accettino ciò che è nel migliore interesse degli Stati Uniti, ma anche del mondo in casi di politica estera come questo. Ed.
Ed: Sì, grazie, Caroline. C’è un orizzonte temporale su quando la prima petroliera potrà attraversare liberamente lo Stretto di Hormuz?
Sig.ra Leavitt: È un’ottima domanda, Ed. Non ho una tempistica specifica per voi oggi, ma è ovviamente qualcosa a cui l’amministrazione sta lavorando il più rapidamente possibile. E per quanto riguarda il petrolio, come sapete, l’amministrazione ha intrapreso una serie di azioni per stabilizzare i mercati. Abbiamo ordinato alla DFC degli Stati Uniti di offrire assicurazioni contro i rischi politici a prezzi ragionevoli per le petroliere che attraversano lo stretto; abbiamo emesso quella deroga temporanea per consentire ai paesi di acquistare petrolio russo sanzionato per alleviare le pressioni globali; stiamo collaborando con l’AIE per coordinare il rilascio di altri 400 milioni di barili; abbiamo emesso quella deroga di 60 giorni per il Jones Act. E proprio oggi, l’Amministratore dell’EPA Lee Zeldin – se ve lo siete perso – in consultazione con il Dipartimento dell’Energia, ha annunciato una deroga temporanea di emergenza sui carburanti per consentire le vendite a livello nazionale di benzina E15 miscelata con il 15% di etanolo per rimuovere tutti gli ostacoli federali alla vendita di benzina E10 in tutto il paese. La deroga di emergenza sui carburanti sospenderà temporaneamente i requisiti estivi di bassa volatilità e le limitazioni alla miscelazione per la benzina per fornire ulteriore flessibilità al mercato dei carburanti. Quindi, per quanto riguarda le petroliere attraverso lo stretto, è qualcosa che stiamo monitorando molto da vicino, ma ovviamente l’amministrazione sta trovando nuove soluzioni creative giorno dopo giorno per mantenere stabile il prezzo del petrolio – qualcosa che il Presidente vuole vedere. E so che il Segretario Bessent, il Segretario Wright, il Segretario Burgum, l’Amministratore dell’EPA Zeldin stanno tutti lavorando a stretto contatto per trovare i modi per farlo.
Ed: Il Presidente ha dato quella tempistica di cinque giorni per la pausa delle operazioni. Il passaggio di una petroliera attraverso lo Stretto di Hormuz sarebbe una delle condizioni per cui lui estenderebbe tale pausa?
Sig.ra Leavitt: Questo è qualcosa a cui solo il Presidente degli Stati Uniti può rispondere. Non voglio anticiparlo.
Ed: Sulla TSA, posso chiederle delle code della TSA? Abbiamo tutti visto i video di vari aeroporti. Sarà questo a porre fine allo stallo al Congresso per finanziare il DHS?
Sig.ra Leavitt: Beh, guardi, sono i democratici che hanno portato a questo stallo nelle ultime sei settimane. La posizione del Presidente e dei repubblicani è stata molto chiara: finanziare il Dipartimento della Sicurezza Nazionale. E abbiamo tentato in buona fede numerose volte – sia il Presidente stesso che i legislatori della parte repubblicana a Capitol Hill – di andare dai democratici con offerte ragionevoli, con soluzioni reali. Chiedono qualcosa, noi diamo loro quella concessione, e poi dicono: “Oh aspetta, in realtà non è abbastanza”. Quindi penso che sia per questo che ho detto prima, la crudeltà è il punto. Vogliono questo caos. Vogliono distrarre, credo, dal successo del nostro esercito oltreoceano che proprio ora sta annientando totalmente il regime iraniano. Ed è molto sfortunato perché le uniche persone che stanno soffrendo per questo sono il popolo americano. E ho sentito che i democratici potrebbero partire domani. Com’è conveniente e carino da parte loro poter andare all’aeroporto e tornare a casa dalle loro famiglie, mentre ci sono famiglie, lavoratori della TSA che soffrono. Ci sono persone in tutto il paese che perdono voli per funerali e per impegni di lavoro a causa dei politici democratici a Capitol Hill. Mary in fondo.
Mary: Grazie, felice di vedere che ora ha un posto a sedere.
Sig.ra Leavitt: Sì, grazie.
Mary: La Casa Bianca è soddisfatta degli sforzi della leadership repubblicana sul Save America Act?
Sig.ra Leavitt: Penso che il Presidente sia stato molto chiaro: vuole che tutti a Capitol Hill si muovano il più rapidamente possibile per far approvare il Save America Act. E vuole vedere quella legislazione sulla sua scrivania non appena i repubblicani e i democratici potranno muoversi per approvarla.
Mary: Ma ci sono legislatori al Congresso con cui il Presidente è frustrato su questo tema e che ritiene potrebbero fare un lavoro migliore?
Sig.ra Leavitt: Penso che il Presidente voglia vedere tutti a Capitol Hill muoversi più velocemente tutto il tempo. Vuole che tutti in questa città lavorino alla “velocità di Trump”, come facciamo noi qui alla Casa Bianca. Passiamo a Karen.
Karen: Caroline, due domande sul Libano se posso. Gli Stati Uniti stanno fornendo supporto in questo momento per l’offensiva in corso di Israele in Libano? E il Presidente è preoccupato che in questo momento ci siano più di un milione di persone sfollate e che potenzialmente potrebbero esserlo per un periodo di tempo significativo?
Sig.ra Leavitt: Non sono in grado di commentare la prima domanda. Per quanto riguarda la seconda domanda, ovviamente è qualcosa che preoccuperebbe il Presidente. Penso che sia per questo che si sta muovendo di nuovo rapidamente per eliminare la minaccia del regime iraniano in Medio Oriente, inclusa l’azione di indebolire i loro proxy come Hezbollah che hanno terrorizzato il Libano per troppo tempo. E so che il Presidente vuole vedere questo, di nuovo, muoversi il più rapidamente possibile nel corso delle prossime due settimane.
Giornalista: Domande generali sullo Stretto di Hormuz. Se questi negoziati non dovessero avere successo, l’unica opzione per riaprire lo stretto è “boots on the ground” (truppe di terra), dato che tutti i nostri alleati hanno essenzialmente dichiarato di non essere in grado o di non essere disposti ad aiutare?
Sig.ra Leavitt: Guardi, questa è una domanda ipotetica. È anche una decisione che dovrebbe essere presa dal Comandante in Capo, e non ho intenzione di anticiparlo.
Giornalista: E in aggiunta a ciò, per quanto riguarda il Vice Presidente JD Vance, cosa è cambiato che lo ha reso un partecipante più attivo in questi negoziati con l’Iran?
Sig.ra Leavitt: Non penso che sia cambiato nulla. Il Vice Presidente è sempre stato il braccio destro del Presidente e un membro chiave del team di sicurezza nazionale del Presidente. È stato parte di queste discussioni durante tutto il corso dell’amministrazione – riguardo di nuovo alla guerra di 12 giorni per la quale il Presidente e il suo team di sicurezza nazionale hanno negoziato una soluzione, riguardo al cessate il fuoco tra Israele e Gaza e al rilascio degli ostaggi, per i quali c’erano state molte critiche che non si potesse fare e invece è stato fatto. Il Vice Presidente è stato al fianco del Presidente in ogni fase del percorso, e qualsiasi reportage contrario è semplicemente del tutto falso. Lo vedo nella stanza. Di nuovo, il Presidente cerca il suo consiglio su tutte le questioni, sia estere che domestiche.
Giornalista: Può dirci con chi esattamente gli Stati Uniti stanno negoziando in Iran e perché gli Stati Uniti e questa amministrazione si fidano di quella persona?
Sig.ra Leavitt: Di nuovo, come ho detto alla domanda di Gabe in precedenza, non entreremo nei dettagli di questi negoziati e conversazioni che continuano ad aver luogo. Come, naturalmente, potete immaginare, si tratta di discussioni diplomatiche molto sensibili. E vorrei ribadire, ricordo di aver dato a tutti voi la stessa risposta quando stavamo negoziando il cessate il fuoco tra Israele e Gaza. Vi ho dato la stessa risposta durante la guerra di 12 giorni tra Iran e Israele. Vi ho dato la stessa risposta riguardo a molti degli altri conflitti globali per i quali questa amministrazione ha negoziato soluzioni. Il Presidente Trump darà ai suoi diplomati la libertà di cui hanno bisogno per avere queste discussioni diplomatiche sensibili senza negoziarle e litigarle attraverso i media.
Giornalista: Solo per dare seguito, però, perché ha detto che alcune delle informazioni che sono circolate sul piano in 15 punti sono inaccurate. Può dire cosa è accurato rispetto ai missili balistici, alle ambizioni nucleari e allo Stretto di Hormuz, che sono cose che il Presidente ha esposto di voler vedere un paio di volte in passato?
Sig.ra Leavitt: Guardi, se lo avete sentito dal Presidente degli Stati Uniti, ovviamente è vero. Così come gli obiettivi dell’Operazione Epic Fury – lo abbiamo detto ripetutamente, l’ho detto io da questo podio, il Pentagono lo ha ribadito – ecco perché abbiamo intrapreso azioni militari per raggiungerli. Quindi, naturalmente, quelli sono obiettivi che vogliamo vedere. Ma riguardo a questo piano completo in 15 punti che è circolato in molte delle vostre testate, c’è anche molta disinformazione. E di nuovo, vi inviterei alla cautela nel prendere cose da fonti anonime piuttosto che verificarle direttamente con la Casa Bianca. Christian.
Christian: Grazie, Caroline. Due sull’Iran. Primo, il Presidente considererebbe di allentare le restrizioni sull’asilo per gli iraniani che cercano di fuggire dal paese proprio ora?
Sig.ra Leavitt: Di nuovo, questa è una domanda per il Presidente. Non lo anticiperò su questo; non gliene ho parlato.
Christian: Okay, e secondo, ha menzionato all’inizio che l’Iran sarebbe stato “colpito più duramente di quanto lo sia stato fino a questo punto” se non avessero riconosciuto il fatto di stare perdendo questa guerra. Quegli attacchi potrebbero avvenire prima che questa finestra negoziale di cinque giorni si chiuda se il Presidente non dovesse ritenere che stiano negoziando in buona fede?
Sig.ra Leavitt: Mi sta chiedendo di dirle se il Comandante in Capo autorizzerebbe attacchi molto forti contro il regime iraniano. Non è una cosa che rivelerei mai da questo podio, che sia vera o meno. Phil.
Phil: Grazie, Caroline. Mi chiedevo se volesse rispondere ad alcune di queste critiche all’amministrazione da parte di ex alleati, come Joe Kent, che hanno affermato che la “linea rossa” del Presidente si è spostata da “l’Iran non può ottenere un’arma nucleare” a “l’Iran non può perseguire l’arricchimento nucleare”. Qual è la risposta dell’amministrazione a questa critica?
Sig.ra Leavitt: Penso che il Presidente ed io abbiamo entrambi risposto con forza alla critica del Sig. Kent, che purtroppo si è dimesso in disgrazia e ha accusato il Presidente di essere fondamentalmente controllato da paesi stranieri e manipolazione straniera, il che è un’affermazione ridicola e risibile. Quindi le sue accuse hanno credibilità zero per quanto riguarda questa Casa Bianca.
Phil: La questione dello spostamento della linea rossa da nessuna arma nucleare a nessun arricchimento nucleare – c’è della sostanza in quell’argomento?
Sig.ra Leavitt: Penso che il Presidente sia stato piuttosto chiaro su ciò che vuole vedere dal regime iraniano, motivo per cui ha scelto di lanciare l’Operazione Epic Fury in primo luogo. Reagan.
Reagan: Caroline, ho una domanda per lei sul Save Act e vorrei dare seguito allo shutdown del DHS. Primo, il Senatore Mike… Save America Act.
Sig.ra Leavitt: Save America Act. Il Presidente mi ha corretta ieri, è stata colpa mia.
Reagan: Il Senatore Mike Lee ha detto che è essenzialmente impossibile far passare il Save America Act tramite la riconciliazione. Qual è la sua reazione? Il Presidente è preoccupato che quella strategia possa fallire?
Sig.ra Leavitt: Penso che sia disposto a provare tutte le strategie. Ne ho parlato con lui ieri e ha detto: “Se riusciamo a farlo funzionare tramite la riconciliazione, facciamolo assolutamente”. Queste, ripeto, sono politiche di buon senso sostenute dalla vasta maggioranza degli elettori in tutto il paese. Le uniche persone in questo paese che non le sostengono sono i politici di Capitol Hill. E dovreste chiedere tutti a loro perché non vogliono l’identità dell’elettore, perché non vogliono la prova della cittadinanza per votare nelle elezioni della nostra nazione. Di nuovo, queste sono proposte di buon senso che sono estremamente popolari, e il Presidente è disposto a usare ogni mezzo necessario per far passare questa legislazione e portarla sulla sua scrivania.
Reagan: E poi sullo shutdown del DHS, vi aspettate che le deportazioni diminuiscano mentre l’ICE è negli aeroporti, e quali sono i compromessi derivanti dall’avere l’ICE negli aeroporti in questo momento?
Sig.ra Leavitt: Beh, per affrontare questo problema ovviamente a breve termine e il caos che è stato seminato da questi democratici a Capitol Hill, per affrontare le code e far viaggiare gli americani e portarli dove devono essere. Quindi il Presidente – penso che questa sia stata una soluzione creativa, di nuovo, che è stata criticata, ma abbiamo visto i tempi di attesa diminuire – non quanto vorremmo, speriamo che continuino a farlo – ma nei principali aeroporti nel corso degli ultimi giorni mentre l’ICE ha assistito i viaggiatori in questi aeroporti.
Giornalista: Grazie, Caroline. Il 6 marzo, il Presidente ha detto in un’intervista alla Reuters che gli Stati Uniti dovrebbero avere un ruolo nella scelta della prossima leadership iraniana. Ora che siamo a quasi quattro settimane dall’operazione, è ancora questa la valutazione del Presidente su dove si dovrebbe andare?
Sig.ra Leavitt: Come ho detto ripetutamente, penso che il Presidente creda ovviamente che gli Stati Uniti vogliano avere qualcuno in una posizione di leadership nel regime iraniano che sia molto più favorevole, che sia disposto a collaborare con gli Stati Uniti, che non gridi più “Morte all’America”. Queste sarebbero ovviamente ottime cose di buon senso per gli Stati Uniti e per i nostri alleati. E penso che fosse questo ciò che il Presidente intendeva quando ha parlato con la Reuters quel giorno. Prego.
Giornalista: Il Presidente ieri ha detto di aver ottenuto il “regime change” (cambio di regime) in Iran perché il regime è cambiato in termini di… voglio dire, non è così?
Sig.ra Leavitt: Beh, la leadership… tutta la vostra leadership è stata uccisa e nessuno ha realmente visto o sentito legittimamente da questo presunto nuovo leader. Quindi non direbbe che c’è stato un cambiamento nel regime?
Giornalista: C’è stato un cambiamento nella leadership. Voglio dire, ritiene che sia avvenuto un cambiamento nella leadership del regime, che è ciò che il Presidente ha detto?
Sig.ra Leavitt: Quindi la ringrazio per aver confermato che aveva ragione.
Giornalista: Voglio dire, ritiene di aver raggiunto un livello di personale attualmente al potere in Iran di cui siete soddisfatti?
Sig.ra Leavitt: Penso che sia troppo presto per dirlo.
Giornalista: In termini di uranio altamente arricchito in Iran proprio ora, la vostra aspettativa… voglio dire, il desiderio dichiarato del Presidente è stato quello di prevenire le armi nucleari. La vostra aspettativa è che l’obiettivo finale sia che gli americani entrino in possesso di quell’uranio, o che avrete in qualche modo un controllo diretto sull’uranio altamente arricchito che potrebbe essere usato per svilupparle?
Sig.ra Leavitt: Di nuovo, questo è un punto della conversazione che continua. Penso che conosciate i mezzi che gli Stati Uniti dovrebbero adottare per raggiungere quell’obiettivo, e quella è una decisione che spetta al Presidente. Brian, piacere di vederti.
Brian Glenn: Piacere di vederti anche per me. La Casa Bianca ha un commento su una lettera inviata dal Deputato Raskin al DOJ sostenendo che il DOJ abbia rilasciato in modo sconsiderato informazioni dannose riguardo ai documenti del Presidente Trump?
Sig.ra Leavitt: Sì, ho visto quella lettera del Deputato Raskin stamattina, il quale aggiungerei ha credibilità zero. E questa lettera è stata chiaramente una becera mossa politica. Quello che il Deputato ha fatto qui, Brian – e per tutti i presenti nella stanza che spero non riportino questo come un fatto – è che ha preso affermazioni false e pruriginose in un promemoria prodotto da Jack Smith, che è stato completamente screditato per la sua lawfare e le sue cacce alle streghe contro questo Presidente. E quell’informazione non era verificata – non è mai nemmeno entrata nell’indagine perché era così poco verificata. E cosa ne è stato comunque di quell’indagine? È stata archiviata. E Jack Smith si è dimostrato ancora una volta un procuratore impegnato in una caccia alle streghe contro il Presidente Trump. Ha cercato di mandarlo in prigione prima delle elezioni del 2024. Il Dipartimento della Giustizia di Biden era pienamente d’accordo con questa campagna di lawfare. E infatti, questa storia architettata dal Deputato Raskin era così ridicola che so che il suo team di comunicazione ha contattato alcune testate in questa stanza che hanno risposto responsabilmente: “Non scriveremo questo perché è davvero troppo”. Tuttavia, ovviamente, MS-Now ha scritto quella storia stamattina perché continuano ad essere propaganda di sinistra per il Partito Democratico. Ma penso che Jack Smith si sia dimostrato un bugiardo e un impostore. Questa è di nuovo una becera mossa politica di un democratico di Capitol Hill che credo voglia farsi vedere in televisione. Grazie a tutti moltissimo.
Stampa: Grazie.
Portuguese (Português)

Boa tarde a todos. É bom ver todos vocês. Obrigado por terem vindo hoje. Como sempre, vamos começar com alguns anúncios de agenda.
Esta noite, o Presidente Trump fará declarações na Union Station para um jantar político. Amanhã de manhã, o Presidente presidirá à segunda reunião de Gabinete do ano e à 11ª reunião de Gabinete do seu segundo mandato. E amanhã ao final da tarde, o Presidente será o anfitrião de uma celebração do Dia da Independência da Grécia no East Room. Na sexta-feira, o Presidente celebrará o Dia Nacional da Agricultura juntamente com quase 1.000 agricultores que virão de todo o país para o primeiro evento da temporada no South Lawn. Por isso, rezem pelo bom tempo para realçar as políticas de sucesso do Presidente em apoio aos agricultores da América, incluindo os esforços para reduzir os custos de produção, abrir novos mercados comerciais, reforçar a rede de segurança agrícola, duplicar a isenção do imposto sucessório, acabar com os impostos sobre os juros de empréstimos para propriedades rurais e criar zonas de oportunidade rural.
Além disso, tenho o prazer de anunciar que a reunião do Presidente Trump, a tão esperada reunião com o Presidente Xi na China, terá agora lugar em Pequim, nos dias 14 e 15 de maio. A Primeira-Dama Melania e o Presidente Trump também receberão o Presidente Xi e a Madame Peng para uma visita recíproca em Washington, D.C., numa data posterior a ser anunciada este ano.
Passando às operações militares em curso no Irão, as forças militares dos Estados Unidos continuam a dizimar as capacidades ofensivas e defensivas do regime terrorista iraniano. Com pouco mais de três semanas, é abundantemente claro que a Operação Epic Fury tem sido um triunfo militar retumbante. Mais de 9.000 alvos inimigos foram atingidos até à data. Em comparação com o início da operação, os ataques de mísseis balísticos e drones do Irão baixaram cerca de 90%. Os Estados Unidos estão também a aniquilar a marinha do regime iraniano. Destruímos mais de 140 dos seus navios navais, incluindo quase 50 lança-minas. Esta é a maior eliminação de uma marinha num período de três semanas desde a Segunda Guerra Mundial. Mais uma vez, permitam-me reiterar: esta é a maior eliminação de uma marinha na face do planeta num período de três semanas desde a Segunda Guerra Mundial.
Estamos a desmantelar sistematicamente a base industrial de defesa do Irão, o que evitará futuras ameaças à região. As nossas forças militares também continuam focadas a laser na eliminação da ameaça do regime ao livre fluxo de energia através do Estreito de Hormuz. Durante o fim de semana, lançámos várias bombas de 5.000 libras sobre uma instalação subterrânea utilizada para armazenar equipamento, incluindo mísseis de cruzeiro antinavio e lançadores de mísseis móveis posicionados ao longo da costa do estreito. Os nossos esforços militares tornam-se mais bem-sucedidos a cada dia que passa, degradando firmemente a capacidade do Irão de aterrorizar navios mercantes.
Por todas estas razões, estamos muito perto de cumprir os objetivos centrais da Operação Epic Fury, e esta missão militar continua ininterrupta. Desde o início, o Presidente Trump e o Departamento de Guerra estimaram que seriam necessárias aproximadamente quatro a seis semanas para completar esta missão crítica. No 25º dia, as maiores forças militares que o mundo já conheceu estão adiantadas em relação ao calendário e a ter um desempenho excecional. Dia após dia, o regime iraniano está a ser paralisado, e a sua capacidade de ameaçar os Estados Unidos e os nossos aliados está a ser significativamente enfraquecida. As suas ambições de construir uma arma nuclear também foram esmagadas num grau ainda maior do que foram na Operação Midnight Hammer em junho de 2025.
É por isso que estão a começar a ver o regime à procura de uma via de saída. Eles reconhecem que estão a ser esmagados. A sua capacidade de atacar as forças americanas e aliadas, bem como a sua capacidade de defender o seu próprio território, está a diminuir literalmente hora a hora. Após a poderosa ameaça do Presidente Trump no sábado à noite, ficou claro para os Estados Unidos que o Irão queria falar. O Presidente Trump está disposto a ouvir.
Como o Presidente Trump anunciou na segunda-feira, os Estados Unidos têm estado envolvidos nos últimos três dias em conversas produtivas, o que levou o Presidente a instruir temporariamente o Departamento de Guerra a adiar ataques planeados contra centrais elétricas e infraestruturas energéticas iranianas. Apenas os elementos restantes do regime iraniano têm outra oportunidade de cooperar com o Presidente Trump, abandonar permanentemente as suas ambições nucleares e cessar de ameaçar ativamente a América e os nossos aliados. Mas a preferência do Presidente é sempre a paz. Não é necessária mais morte e destruição. Mas se o Irão falhar em aceitar a realidade do momento atual, se falharem em compreender que foram derrotados militarmente e continuarão a sê-lo, o Presidente Trump garantirá que serão atingidos com mais força do que alguma vez foram atingidos antes. O Presidente Trump não faz bluff, e está preparado para libertar o inferno. O Irão não deve cometer outro erro de cálculo. O seu último erro de cálculo custou-lhes a liderança sénior, a marinha, a força aérea e o sistema de defesa aérea. Qualquer violência para além deste ponto será porque o regime iraniano se recusou a compreender que já foi derrotado e se recusou a chegar a um acordo.
Aqui em casa, estamos agora no 40º dia do encerramento democrata do Departamento de Segurança Interna (DHS). Os democratas no Congresso estão a forçar os viajantes americanos a esperar em filas de horas em aeroportos por todo o país, roubando aos agentes da TSA e a outros trabalhadores federais os seus cheques de pagamento arduamente ganhos que usam para alimentar as suas famílias e causando milhares de milhões de dólares em danos à nossa economia.
Um pai de três filhos disse recentemente à CBS News que sentiu que não tinha outra escolha senão deixar o seu emprego como agente da TSA e procurar outro trabalho enquanto o encerramento democrata do DHS continua. Esta é a citação do pai, e encorajo todos a ouvir: “Acho que a coisa mais difícil é ver a luta pela qual a minha mulher estava a passar e não tentar trazer-lhe mais stress”, disse o pai de três filhos. “Mas vê-la chorar todas as noites, ‘Como é que vou alimentar a minha família? Como é que vou sobreviver?'”
Para os democratas no Congresso, a crueldade deste encerramento é o objetivo. Quase 500 agentes da TSA despediram-se desde que o encerramento democrata começou. O Presidente Trump, para aliviar esta pressão, tomou a decisão de enviar alguns dos nossos incríveis agentes do ICE para ajudar a aliviar esse stress e lidar com os longos tempos de espera. E para todos os críticos desta solução proposta há alguns dias pelo Presidente, ela está a dar resultados. Os tempos de espera melhoraram desde que o ICE chegou, e eles estão a fazer tudo o que está ao seu alcance para ajudar os seus colegas membros do serviço federal.
Mas é importante dar um passo atrás e lembrar: porque é que isto está sequer a acontecer em primeiro lugar? Durante quase seis semanas, os democratas no Congresso mantiveram o DHS encerrado porque se preocupam mais com alienígenas ilegais do que com cidadãos americanos. Temos representantes eleitos democratas em estados por todo o país que estão dispostos a infligir uma dor maciça aos seus próprios constituintes para lutar por alienígenas ilegais que quebraram as leis da nossa nação para vir para cá.
Nos últimos dias, vimos a consequência mortal desta política demente de fronteiras abertas dos democratas e de uma agenda de alienígenas ilegais em primeiro lugar. Uma bela rapariga de 18 anos, Sheridan Gorman, foi baleada e morta em Chicago na passada quinta-feira de manhã enquanto caminhava num parque com amigos. O suspeito sob custódia por a assassinar é um alienígena ilegal venezuelano que foi capturado e libertado na fronteira pela administração Biden em maio de 2023. Porque é que a administração Biden capturaria e libertaria um alienígena ilegal venezuelano? Isso já não acontece sob este Presidente. Mas ainda existem dezenas de milhares, se não milhões, destes alienígenas ilegais no nosso país que procuram fazer mal a americanos inocentes como esta bela jovem mulher, cuja família nunca mais será a mesma por causa da sua morte. Para tornar as coisas ainda piores, este monstro também foi libertado da custódia local novamente após uma detenção por furto na cidade santuário de Chicago em junho de 2023.
Mais uma vez, outra cidadã americana inocente teve a sua vida roubada porque os democratas abraçam políticas de fronteiras abertas imprudentes e políticas de cidades santuário imprudentes, que colocam criminosos de volta nas comunidades americanas. Quantos mais americanos têm de morrer antes que os democratas acabem com esta loucura?
A posição do Presidente Trump é muito clara: ele quer o governo federal aberto, quer o Departamento de Segurança Interna financiado e quer que o encerramento democrata termine imediatamente. O Presidente também continuará a apelar aos líderes democratas em cidades e estados santuário, como J.B. Pritzker, onde esta jovem bela rapariga foi assassinada, para cooperarem com o ICE e pararem de libertar criminosos alienígenas ilegais nos bairros americanos. É pela segurança de todos os cidadãos americanos, incluindo todas as pessoas nesta sala.
Com isto, aceitarei as vossas perguntas. E aqui no nosso novo lugar para os media hoje, temos Gabe Fleisher.
Gabe Fleisher: Obrigado, Caroline. Duas perguntas. Primeiro, se a guerra no Irão continuar para além desta ronda atual de conversas de paz e com milhares de tropas a caminho do Médio Oriente, existe um ponto, seja um número de tropas terrestres ou um número de dias, em que o Presidente considerará pedir autorização ao Congresso?
Sra. Leavitt: Bem, como sabem, neste momento essa autorização formal do Congresso não é necessária porque estamos atualmente em grandes operações de combate no Irão. O Departamento de Guerra e o Presidente, como disse, estimaram uma cronologia de cerca de quatro a seis semanas para a conclusão total destas operações de combate militares. Estamos novamente no 25º dia hoje. E, como cortesia, no entanto, a administração notificou o Congresso, o “Gang of Eight”, antes do lançamento da operação há 25 dias. E também tivemos os nossos principais oficiais de segurança nacional no Capitólio para informar os legisladores, novamente por cortesia e por respeito por eles. Portanto, neste momento é desnecessário, mas claro, o Presidente e esta administração cumprirão sempre a lei. Gabe, tens uma pergunta de acompanhamento?
Gabe Fleisher: Claro, força. Segunda pergunta. Nas minhas reportagens, falo muito com jovens eleitores, muitos dos quais votaram no Presidente Trump pela primeira vez em 2024, esperando não ter mais guerras e ter preços mais baixos. Agora, com a guerra a decorrer e com os preços da gasolina a subir, curioso sobre qual seria a mensagem do Presidente Trump para esses eleitores que de certa forma entraram na sua coligação em 2024 mas talvez não sintam que a administração está a correr como esperavam.
Sra. Leavitt: O Presidente Trump está a fazer isto por vocês. Ele está a fazer isto pelos jovens para que não sejamos mais ameaçados por um regime terrorista pária no Médio Oriente que procura matar os bravos homens e mulheres que servem no nosso país no Médio Oriente — muitos deles jovens. Jovens homens e mulheres que servem este país honradamente fardados e que têm sido ameaçados, mortos e mutilados pelo regime terrorista pária iraniano há 47 anos. O Presidente Trump teve finalmente a coragem de avançar e fazer o que é correto pela nossa segurança nacional e pela nossa segurança interna. Quanto à flutuação temporária e de curto prazo nos preços da gasolina, o Presidente disse que uma vez terminadas estas operações de combate, esta administração vai continuar a libertar o domínio energético americano. Continuamos a fazer isso todos os dias. E vamos ver os preços na bomba voltarem a descer, tal como vimos ao longo do último ano por causa deste Presidente. E não pensem nem por um segundo que, se os democratas tivessem o que queriam, os preços da gasolina seriam como eram sob a administração anterior, a administração Biden — recordes de alta. Este Presidente está a mantê-los o mais baixo que consegue durante esta operação de combate de curto prazo, e eles vão descer logo que isto acabe.
Repórter: Obrigado, Caroline. Nas últimas horas, a televisão estatal iraniana disse que o Irão rejeitou o plano de 15 pontos dos EUA para acabar com a guerra. Qual é a resposta da Casa Brante a isso, e estas conversas atingiram um beco sem saída?
Sra. Leavitt: Não atingiram. As conversas continuam. São produtivas, como o Presidente disse na segunda-feira, e continuam a sê-lo. No entanto, vi um plano de 15 pontos que foi divulgado nos media. Eu alertaria os repórteres nesta sala contra reportar sobre pontos especulativos ou planos especulativos de fontes anónimas. A Casa Branca nunca confirmou esse plano completo. Existem elementos de verdade nele, mas algumas das histórias que li não eram inteiramente factuais. Portanto, não vou negociar em nome do Presidente aqui no pódio. O que vos direi é que estas conversas estão em curso. Não vamos entrar nos detalhes minuciosos que têm sido trocados entre os Estados Unidos e o Irão neste momento.
Repórter: Bem, ontem o Presidente mencionou um “presente” muito grande que os iranianos tinham dado aos EUA. Ele não quis entrar em detalhes, mas seria aquele navio que transportava 2 milhões de barris de óleo que conseguiu passar pelo Estreito de Hormuz?
Sra. Leavitt: Deixarei que o Presidente fale sobre isso no momento apropriado.
Repórter: E depois, finalmente, Caroline, o governo do Iraque está hoje alegadamente a planear apresentar um protesto junto dos EUA. De acordo com o Wall Street Journal, houve um ataque no Iraque que atingiu uma clínica militar, matando sete soldados, segundo relatos. Qual é a resposta dos EUA a isso? Foram os EUA responsáveis por esse ataque?
Sra. Leavitt: Terei de verificar com o Pentágono sobre isso e dar-vos-emos uma resposta.
Repórter: Obrigado, Caroline. Duas perguntas, se me permitir. O Speaker Johnson descreveu hoje o conflito como estando a “terminar” (wrapping up), mas a 82ª Divisão Aerotransportada é tipicamente destacada no início dos conflitos. Portanto, a Casa Branca considera que este conflito está a terminar ou está a mudar de forma?
Sra. Leavitt: Como disse no início das minhas declarações, estamos a cumprir os nossos objetivos da Operação Epic Fury de forma expedita. O Presidente gosta de manter opções à sua disposição. É o trabalho do Pentágono fornecer essas opções ao Comandante-em-Chefe. Para quaisquer especificidades sobre destacamentos de tropas, no entanto, remeteria para o Pentágono.
Repórter: E hoje o Procurador Distrital de Filadélfia, Larry Krasner, reiterou as ameaças de potencialmente prender agentes do ICE que foram enviados para ajudar nestas filas historicamente longas da TSA. Ele disse, cito: “O Presidente não o pode perdoar”. O Presidente viu os comentários de Krasner? Tem alguma resposta?
Sra. Leavitt: O Presidente não o pode perdoar por quê? Ele está a falar com os agentes do ICE que estão a distribuir garrafas de água e a ajudar as pessoas a avançar nas filas nos aeroportos? É um comentário vergonhoso. Os homens e mulheres do ICE são pessoas fantásticas. Eu encorajaria este legislador, cujo nome não conheço e não me interessa conhecer, a sentar-se de facto e falar com os agentes do ICE que estão no terreno a fazer este trabalho importante — não apenas nos aeroportos da nossa nação, mas novamente, para remover criminosos alienígenas ilegais violentos e perigosos do nosso país, para proteger este indivíduo e todos nós nesta sala e os americanos em todo o país de assassinos, pedófilos e violadores que foram autorizados a entrar no nosso país por políticos democratas. Mario, bom ver-te.
Mario: Obrigado, Caroline. Bom ver-te também. Dado que o Presidente adiou a sua viagem original à China por causa da guerra, deveríamos inferir que a guerra será reduzida e concluída na altura dessa visita de 14 e 15 de maio?
Sra. Leavitt: Mais uma vez, como disse, sempre estimámos aproximadamente quatro a seis semanas, por isso podes fazer as contas, Mario. Mas estamos ansiosos — sei que o Presidente está ansioso por ir à China a 14 e 15 de maio. E claro, como sempre, forneceremos detalhes logísticos adicionais a todos vocês nos media para essa viagem, que sei que estão ansiosos por fazer connosco.
Mario: Um acompanhamento. Isso foi uma pré-condição? Os dois líderes falaram sobre a conclusão da guerra? Foi uma pré-condição para eles terem esta reunião reagendada?
Sra. Leavitt: Não. Houve uma discussão sobre o reagendamento da reunião entre o Presidente e o Presidente Xi. O Presidente Xi compreendeu que é muito importante para o Presidente estar aqui durante estas operações de combate agora. Ele compreendeu, obviamente, o pedido para adiar e aceitou, razão pela qual temos novas datas marcadas e tenho o prazer de as anunciar hoje. Jennifer.
Jennifer: Sobre as negociações com o Irão, ainda existem conversas presenciais planeadas, talvez no Paquistão? E quem é que acha que provavelmente iria?
Sra. Leavitt: Mais uma vez, vi muita especulação e reportagens sobre potenciais conversas que poderiam acontecer mais tarde esta semana. Nada deve ser considerado oficial até ser anunciado formalmente pela Casa Branca. Não me adiantaria sobre reportagens de quaisquer conversas esta semana até ouvirem diretamente de nós.
Jennifer: O Presidente acha que todos os aliados vão concordar com o que quer que os EUA concluam com estes iranianos? Estão à espera que Israel e todos os outros aliados sigam o acordo que for feito?
Sra. Leavitt: Acho que o Presidente mostrou que é absolutamente o líder do mundo livre, o chefe das forças militares mais poderosas do mundo. E em vários exemplos — a guerra de 12 dias entre o Irão e Israel, o cessar-fogo entre Israel e Gaza — o Presidente mostrou uma habilidade muito única em conseguir que os nossos aliados concordem com o que é no melhor interesse dos Estados Unidos, mas também do mundo em casos de política externa como este. Ed.
Ed: Sim, obrigado, Caroline. Então, existe um prazo para quando o primeiro petroleiro poderá atravessar livremente o Estreito de Hormuz?
Sra. Leavitt: É uma pergunta muito boa, Ed. Não tenho uma cronologia específica para vocês hoje, mas é obviamente algo em que a administração está a trabalhar o mais rápido que consegue. E em relação ao petróleo, como sabem, a administração tomou uma série de ações para estabilizar os mercados. Instruímos a DFC dos EUA a oferecer seguro de risco político a preços razoáveis para petroleiros através do estreito; emitimos aquela isenção temporária para permitir que os países comprem petróleo russo sancionado para aliviar as pressões globais; estamos a trabalhar com a IEA para coordenar a libertação de mais 400 milhões de barris; emitimos aquela isenção de 60 dias do Jones Act. E hoje mesmo, o Administrador da EPA Lee Zeldin — se não viram — em consulta com o Departamento de Energia, anunciou uma isenção de combustível de emergência temporária para permitir as vendas a nível nacional de gasolina E15 misturada com 15% de etanol para remover todos os impedimentos federais à venda de gasolina E10 em todo o país. A isenção de combustível de emergência irá suspender temporariamente os requisitos de baixa volatilidade de verão e as limitações de mistura para a gasolina para proporcionar flexibilidade adicional ao mercado de combustíveis. Portanto, quanto aos petroleiros através do estreito, é algo que estamos a acompanhar muito de perto, mas obviamente, a administração está a apresentar novas soluções criativas dia após dia para manter o preço do petróleo estável — algo que o Presidente quer ver. E sei que o Secretário Bessent, o Secretário Wright, o Secretário Burgum, o Administrador da EPA Zeldin estão todos a trabalhar de perto para encontrar formas de o fazer.
Ed: O Presidente deu aquele prazo de cinco dias para a pausa nas operações. Um petroleiro a passar pelo Estreito de Hormuz seria uma das condições para ele estender isso?
Sra. Leavitt: Isso é algo que apenas o Presidente dos Estados Unidos pode responder. Não me vou adiantar a ele.
Ed: Sobre a TSA, posso perguntar-lhe sobre as filas da TSA? Todos vimos os vídeos disso em vários aeroportos. Vai ser isso que vai acabar com o impasse no Congresso para conseguir o financiamento do DHS?
Sra. Leavitt: Bem, veja, foram os democratas que levaram a este impasse ao longo das últimas seis semanas. A posição do Presidente e dos republicanos tem sido muito clara: financiar o Departamento de Segurança Interna. E tentámos de boa fé inúmeras vezes — tanto o próprio Presidente como os legisladores do lado republicano no Capitólio — ir ter com os democratas com ofertas razoáveis, com soluções reais. Eles pedem algo, nós damos essa concessão, e depois eles dizem: “Ah, esperem, na verdade isso não é suficiente”. Por isso acho que foi por isso que disse antes: a crueldade é o objetivo. Eles querem este caos. Querem distrair, creio eu, do sucesso das nossas forças militares no estrangeiro que estão agora a obliterar totalmente o regime iraniano. E é muito infeliz porque as únicas pessoas que estão a sofrer com isto são o povo americano. E ouvi dizer que os democratas podem estar a voar para fora da cidade amanhã. Que conveniente e adorável para eles que consigam ir para o aeroporto e que consigam ir para casa para as suas famílias, quando há famílias, trabalhadores da TSA que estão a sofrer. Há pessoas por todo o país que estão a perder voos para funerais e para compromissos de trabalho por causa de políticos democratas no Capitólio. Mary lá atrás.
Mary: Obrigado, feliz por ver que agora tem um lugar sentado.
Sra. Leavitt: Tenho, obrigada.
Mary: A Casa Branca está satisfeita com os esforços da liderança republicana sobre o Save America Act?
Sra. Leavitt: Acho que o Presidente deixou muito claro: ele quer que todos no Capitólio se movam o mais rápido possível para que o Save America Act seja aprovado. E ele quer ver essa legislação na sua secretária assim que republicanos e democratas se possam mover para a aprovar.
Mary: Mas existem legisladores no Congresso com quem o Presidente está frustrado sobre este assunto e sente que poderiam estar a fazer um trabalho melhor?
Sra. Leavitt: Acho que o Presidente quer ver toda a gente no Capitólio a mover-se mais rápido o tempo todo. Ele quer que todos nesta cidade trabalhem à “velocidade de Trump”, como fazemos aqui na Casa Branca. Vamos para a Karen.
Karen: Caroline, duas perguntas sobre o Líbano, se puder. Os EUA estão a fornecer apoio neste momento para a ofensiva em curso de Israel no Líbano? E o Presidente está preocupado com o facto de haver neste momento mais de um milhão de pessoas deslocadas e que potencialmente poderiam estar por um período de tempo significativo?
Sra. Leavitt: Isso não é algo sobre o qual eu esteja em posição de comentar para a primeira pergunta. Quanto à segunda pergunta, claro, isso é algo que preocuparia o Presidente. Acho que é por isso que ele está novamente a mover-se rapidamente para eliminar a ameaça do regime iraniano no Médio Oriente, incluindo o enfraquecimento dos seus proxies como o Hezbollah, que aterrorizaram o Líbano durante demasiado tempo. E sei que o Presidente quer ver isto, novamente, mover-se o mais rápido possível ao longo das próximas semanas.
Repórter: Perguntas gerais sobre o Estreito de Hormuz. Se estas negociações não forem bem-sucedidas, a única opção para reabrir o estreito é “botas no terreno” (boots on the ground), dado que todos os nossos aliados disseram essencialmente que não são capazes ou não estão dispostos a ajudar?
Sra. Leavitt: Veja, essa é uma pergunta hipotética. É também uma decisão que teria de ser tomada pelo Comandante-em-Chefe, e não me vou adiantar a ele.
Repórter: E além disso, no que diz respeito ao Vice-Presidente JD Vance, o que mudou que o tornou um participante mais ativo nestas negociações com o Irão?
Sra. Leavitt: Não creio que nada tenha mudado. O Vice-Presidente sempre foi o braço direito do Presidente e um membro fundamental da equipa de segurança nacional do Presidente. Ele tem feito parte destas discussões ao longo de todo este curso da administração — em relação novamente à guerra de 12 dias para a qual o Presidente e a sua equipa de segurança nacional negociaram uma solução, em relação ao cessar-fogo entre Israel e Gaza e à libertação dos reféns, sobre o qual houve muitas críticas de que não se conseguiria fazer e conseguiu-se. O Vice-Presidente tem estado ao lado do Presidente em cada passo do caminho, e qualquer reportagem em contrário é apenas completamente falsa. Vejo-o na sala. Mais uma vez, o Presidente procura o seu conselho em todos os assuntos, tanto estrangeiros como domésticos.
Repórter: Pode dizer-nos exatamente com quem os EUA estão a negociar no Irão e por que razão os EUA e esta administração confiam nessa pessoa?
Sra. Leavitt: Mais uma vez, como disse à pergunta do Gabe anteriormente, não vamos entrar nos detalhes destas negociações e conversas que continuam a ter lugar. Como, claro, podem imaginar, são discussões diplomáticas muito sensíveis. E reiteraria, recordo-me de vos dar a todos a mesma resposta quando estávamos a negociar o cessar-fogo entre Israel e Gaza. Dei-vos a mesma resposta durante a guerra de 12 dias entre o Irão e Israel. Dei-vos a mesma resposta em relação a muitos dos outros conflitos globais para os quais esta administração negociou soluções. O Presidente Trump vai dar aos seus diplomatas a liberdade de que necessitam para terem estas discussões diplomáticas sensíveis sem as negociar e litigar através dos meios de comunicação social.
Repórter: Apenas para dar seguimento, no entanto, porque disse que parte da informação que tem circulado sobre o plano de 15 pontos é imprecisa. Pode dizer o que é exato em relação aos mísseis balísticos, às ambições nucleares e ao Estreito de Hormuz, que são coisas que o Presidente expos que quer ver algumas vezes no passado?
Sra. Leavitt: Veja, se o ouviu do Presidente dos Estados Unidos, obviamente é verdade. Bem como os objetivos da Operação Epic Fury — dissemos repetidamente, eu disse-os deste pódio, o Pentágono reiterou-os — foi por isso que tomámos medidas militares para os alcançar. Portanto, claro que esses são objetivos que queremos ver. Mas este plano completo de 15 pontos que tem circulado em muitos dos vossos órgãos, tem também muita desinformação. E, novamente, eu alertaria para não tirarem coisas de fontes anónimas em vez de as verificarem diretamente com a Casa Branca. Christian.
Christian: Obrigado, Caroline. Duas sobre o Irão. Primeiro, consideraria o Presidente aliviar as restrições de asilo para os iranianos que tentam fugir do país neste momento?
Sra. Leavitt: Mais uma vez, essa é uma pergunta para o Presidente. Não me vou adiantar a ele sobre isso; não falei com ele sobre isso.
Christian: Ok, e em segundo lugar, mencionou no início que o Irão seria “atingido com mais força do que tem sido até este ponto” se não reconhecerem o facto de que estão a perder esta guerra. Poderiam esses ataques acontecer antes desta janela de negociação de cinco dias fechar se o Presidente não achar que estão a negociar de boa fé?
Sra. Leavitt: Está a pedir-me para lhe dizer se o Comandante-em-Chefe autorizaria ataques muito fortes contra o regime iraniano. Isso não é algo que eu revelaria alguma vez deste pódio, seja verdade ou não. Phil.
Phil: Obrigado, Caroline. Gostaria de saber se responderia a algumas destas críticas à administração por parte de antigos aliados, como Joe Kent, que disseram que a “linha vermelha” do Presidente mudou de “o Irão não pode obter uma arma nuclear” para “o Irão não pode prosseguir o enriquecimento nuclear”. Qual é a resposta da administração a essa crítica?
Sra. Leavitt: Acho que o Presidente e eu respondemos ambos fortemente à crítica do Sr. Kent, que infelizmente se demitiu em desgraça e acusou o Presidente de ser basicamente controlado por países estrangeiros e manipulação estrangeira, o que é uma afirmação ridícula e risível. Portanto, as suas acusações têm credibilidade zero no que diz respeito a esta Casa Branca.
Phil: A questão da mudança da linha vermelha de nenhuma arma nuclear para nenhum enriquecimento nuclear — existe alguma substância nesse argumento?
Sra. Leavitt: Acho que o Presidente tem sido bastante claro no que quer ver do regime iraniano, razão pela qual escolheu lançar a Operação Epic Fury em primeiro lugar. Reagan.
Reagan: Caroline, tenho uma pergunta para si sobre o Save Act e gostaria de dar seguimento ao encerramento do DHS. Primeiro, o Senador Mike… Save America Act.
Sra. Leavitt: Save America Act. O Presidente corrigiu-me ontem, a culpa foi minha.
Reagan: O Senador Mike Lee disse que é essencialmente impossível aprovar o Save America Act através de reconciliação. Qual é a sua reação a isso? O Presidente está preocupado que essa estratégia possa falhar?
Sra. Leavitt: Acho que ele está disposto a tentar todas as estratégias. Falei com ele sobre isto ontem e ele disse: “Se conseguirmos fazê-lo funcionar através de reconciliação, vamos fazê-lo absolutamente”. Estas, novamente, são políticas de senso comum que são apoiadas pela vasta maioria dos eleitores em todo o país. As únicas pessoas neste país que não as apoiam são os políticos no Capitólio. E todos vocês deviam perguntar-lhes porque é que não querem identificação de eleitor, porque é que não querem prova de cidadania para votar nas eleições da nossa nação. Mais uma vez, estas são propostas de senso comum que são amplamente populares, e o Presidente está disposto a usar todos os meios necessários para conseguir que esta legislação seja aprovada e chegue à sua secretária.
Reagan: E depois sobre o encerramento do DHS, espera que as deportações diminuam enquanto o ICE estiver nos aeroportos, e quais são os custos de ter o ICE nos aeroportos neste momento?
Sra. Leavitt: Bem, para resolver este problema obviamente de curto prazo e o caos que foi semeado por estes democratas no Capitólio, para lidar com as filas e pôr os americanos a viajar e levá-los para onde precisam de estar. Portanto, o Presidente — acho que esta foi uma solução criativa, novamente, que foi criticada, mas vimos os tempos de espera diminuir — não tanto quanto gostaríamos, esperamos que continuem a diminuir — mas em grandes aeroportos ao longo dos últimos dias enquanto o ICE tem estado a facilitar os viajantes nestes aeroportos.
Repórter: Obrigado, Caroline. No dia 6 de março, o Presidente disse numa entrevista à Reuters que os EUA deveriam ter um papel na escolha da próxima liderança do Irão. Agora que estamos a quase quatro semanas da operação, continua a ser essa a avaliação do Presidente sobre para onde se deve ir?
Sra. Leavitt: Como disse repetidamente, acho que o Presidente acredita obviamente que os Estados Unidos querem ter alguém numa posição de liderança no regime iraniano que seja muito mais favorável, que esteja disposto a trabalhar com os Estados Unidos, que já não grite “Morte à América”. Estas seriam obviamente boas coisas de senso comum para os Estados Unidos e para os nossos aliados. E acho que foi isso que o Presidente quis dizer quando falou com a Reuters naquele dia. Força.
Repórter: O Presidente disse ontem que tinha alcançado a “mudança de regime” (regime change) no Irão porque o regime mudou em termos de… quero dizer, não mudou?
Sra. Leavitt: Bem, a liderança… toda a vossa liderança foi morta e ninguém viu ou ouviu legitimamente este alegado novo líder. Portanto, não diria que houve uma mudança no regime?
Repórter: Houve uma mudança na liderança. Quero dizer, sente uma mudança na liderança do regime, que foi o que o Presidente disse?
Sra. Leavitt: Então agradeço-lhe por confirmar que ele tinha razão.
Repórter: Quero dizer, sente que alcançou um nível de pessoal atualmente em funções no Irão com o qual está satisfeita?
Sra. Leavitt: Acho que é demasiado cedo para dizer.
Repórter: Em termos de urânio altamente enriquecido no Irão neste momento, a sua expectativa… quero dizer, o desejo declarado do Presidente tem sido prevenir armas nucleares. É sua expectativa que o desfecho aqui seja que eventualmente os americanos fiquem na posse desse urânio, ou que de alguma forma tenham controlo direto sobre o urânio altamente enriquecido que poderia ser usado para as desenvolver?
Sra. Leavitt: Mais uma vez, este é um ponto de conversa que continua. Acho que sabe os meios que os Estados Unidos teriam de tomar para alcançar esse objetivo, e essa é uma decisão que o Presidente terá de tomar. Brian, bom ver-te.
Brian Glenn: Bom ver-te também. Tem a Casa Branca um comentário sobre uma carta enviada pelo Congressista Raskin ao DOJ alegando que o DOJ libertou de forma imprudente informações condenatórias em relação aos documentos do Presidente Trump?
Sra. Leavitt: Sim, vi essa carta do Congressista Raskin esta manhã, ao qual acrescentaria que tem credibilidade zero. E esta carta foi claramente uma manobra política barata. O que o Congressista fez aqui, Brian — e para todos na sala que espero não estarem a reportar isto como um facto — é que ele pegou em alegações falsas e salaciosas num memorando que foi produzido por Jack Smith, que foi completamente desacreditado pela sua lawfare e as suas caças às bruxas contra este Presidente. E essa informação não foi verificada — nem sequer chegou ao indiciamento porque era tão pouco verificada. E o que aconteceu com esse indiciamento de qualquer forma? Foi arquivado. E Jack Smith foi provado novamente como sendo um procurador numa caça às bruxas contra o Presidente Trump. Ele tentou atirá-lo para a prisão antes da eleição de 2024. O Departamento de Justiça de Biden estava totalmente de acordo com esta campanha de lawfare. E, de facto, esta história que foi congeminada pelo Congressista Raskin era tão ridícula que compreendo que a sua equipa de comunicação tenha contactado alguns órgãos nesta sala que disseram responsavelmente: “Não vamos escrever isto porque é apenas demais”. No entanto, claro, a MS-Now escreveu essa história esta manhã porque continuam a ser propaganda de esquerda para o Partido Democrata. Mas acho que Jack Smith provou ser um mentiroso e uma fraude. Isto é novamente uma manobra política barata de um democrata no Capitólio que acho que quer aparecer na televisão por cabo. Muito obrigado a todos.
Imprensa: Obrigado.
German (Deutsch)

Guten Tag zusammen. Schön, Sie alle zu sehen. Danke, dass Sie heute gekommen sind. Wie immer beginnen wir mit einigen Terminankündigungen.
Heute Abend wird Präsident Trump anlässlich eines politischen Abendessens in der Union Station sprechen. Morgen Vormittag wird der Präsident die zweite Kabinettssitzung des Jahres und die elfte Kabinettssitzung seiner zweiten Amtszeit leiten. Und später am morgigen Nachmittag wird der Präsident eine Feier zum griechischen Unabhängigkeitstag im East Room abhalten. Am Freitag wird der Präsident den Nationalen Tag der Landwirtschaft gemeinsam mit fast 1.000 Landwirten feiern, die aus dem ganzen Land zum ersten Ereignis der Saison auf dem South Lawn anreisen. Beten Sie also für gutes Wetter, um die erfolgreiche Politik des Präsidenten zur Unterstützung der amerikanischen Landwirte hervorzuheben, einschließlich der Bemühungen zur Senkung der Betriebsmittelkosten, zur Erschließung neuer Handelsmärkte, zur Stärkung des landwirtschaftlichen Sicherheitsnetzes, zur Verdoppelung des Freibetrags bei der Erbschaftssteuer, zur Abschaffung der Steuern auf Zinsen für ländliche Immobilienkredite und zur Schaffung von ländlichen Chancenzonen.
Außerdem freue ich mich bekannt zu geben, dass das Treffen von Präsident Trump, das lang erwartete Treffen mit Präsident Xi in China, nun am 14. und 15. Mai in Peking stattfinden wird. First Lady Melania und Präsident Trump werden Präsident Xi und Madame Peng zu einem Gegenbesuch in Washington, D.C., zu einem späteren Zeitpunkt in diesem Jahr empfangen, der noch bekannt gegeben wird.
Was die laufenden Militäroperationen im Iran betrifft, so dezimiert das US-Militär weiterhin die offensiven und defensiven Fähigkeiten des terroristischen iranischen Regimes. Nach etwas mehr als drei Wochen ist es überdeutlich, dass die Operation Epic Fury ein durchschlagender militärischer Triumph war. Bis heute wurden mehr als 9.000 feindliche Ziele getroffen. Im Vergleich zum Beginn der Operation sind die iranischen ballistischen Raketenangriffe und Drohnenangriffe um etwa 90 % zurückgegangen. Die Vereinigten Staaten vernichten zudem die Marine des iranischen Regimes. Wir haben mehr als 140 ihrer Marineschiffe zerstört, darunter fast 50 Minenleger. Dies ist die größte Ausschaltung einer Marine innerhalb eines Drei-Wochen-Zeitraums seit dem Zweiten Weltkrieg. Lassen Sie mich das noch einmal wiederholen: Dies ist die größte Ausschaltung einer Marine auf diesem Planeten innerhalb eines Drei-Wochen-Zeitraums seit dem Zweiten Weltkrieg.
Wir bauen die Verteidigungsindustrie des Iran systematisch ab, was künftige Bedrohungen für die Region verhindern wird. Unser Militär konzentriert sich zudem weiterhin mit Laserfokus darauf, die Bedrohung des freien Energieflusses durch die Straße von Hormus durch das Regime zu eliminieren. Am Wochenende haben wir mehrere 5.000-Pfund-Bomben auf eine unterirdische Anlage abgeworfen, in der Ausrüstung gelagert wurde, darunter Anti-Schiffs-Marschflugkörper und mobile Raketenwerfer, die entlang der Küste der Meerenge positioniert waren. Unsere militärischen Bemühungen werden mit jedem Tag erfolgreicher und schwächen stetig die Fähigkeit des Iran, Handelsschiffe zu terrorisieren.
Aus all diesen Gründen stehen wir kurz vor der Erreichung der Kernziele der Operation Epic Fury, und diese Militärmission wird unvermindert fortgesetzt. Von Beginn an schätzten Präsident Trump und das Kriegsministerium (Department of War), dass es etwa vier bis sechs Wochen dauern würde, um diese kritische Mission abzuschließen. Nach 25 Tagen ist das größte Militär, das die Welt je gekannt hat, dem Zeitplan voraus und erbringt außergewöhnliche Leistungen. Tag für Tag wird das iranische Regime gelähmt, und seine Fähigkeit, die Vereinigten Staaten und unsere Verbündeten zu bedrohen, wird erheblich geschwächt. Ihre Ambitionen, eine Kernwaffe zu bauen, wurden in noch größerem Maße zunichte gemacht als bei der Operation Midnight Hammer im Juni 2025.
Deshalb sehen Sie jetzt, wie das Regime nach einem Ausweg sucht. Sie erkennen, dass sie zerschmettert werden. Ihre Fähigkeit, amerikanische und verbündete Streitkräfte anzugreifen, sowie ihre Fähigkeit, ihr eigenes Territorium zu verteidigen, schwindet buchstäblich von Stunde zu Stunde. Nach der kraftvollen Drohung von Präsident Trump am Samstagabend wurde den Vereinigten Staaten gegenüber klargestellt, dass der Iran reden wollte. Präsident Trump ist bereit zuzuhören.
Wie Präsident Trump am Montag bekannt gab, befanden sich die Vereinigten Staaten in den letzten drei Tagen in produktiven Gesprächen, die den Präsidenten dazu veranlassten, das Kriegsministerium vorübergehend anzuweisen, geplante Angriffe gegen iranische Kraftwerke und Energieinfrastruktur zu verschieben. Nur die verbleibenden Elemente des iranischen Regimes haben eine weitere Gelegenheit, mit Präsident Trump zu kooperieren, ihre nuklearen Ambitionen endgültig aufzugeben und die aktive Bedrohung Amerikas und unserer Verbündeten einzustellen. Doch die Präferenz des Präsidenten ist immer der Frieden. Es braucht nicht mehr Tod und Zerstörung. Aber wenn der Iran es versäumt, die Realität des gegenwärtigen Augenblicks zu akzeptieren, wenn sie nicht verstehen, dass sie militärisch besiegt wurden und dies auch weiterhin sein werden, wird Präsident Trump sicherstellen, dass sie härter getroffen werden, als sie jemals zuvor getroffen wurden. Präsident Trump blufft nicht, und er ist bereit, die Hölle zu entfesseln. Der Iran sollte sich nicht noch einmal verkalkulieren. Ihre letzte Fehlkalkulation kostete sie ihre Führungsspitze, ihre Marine, ihre Luftwaffe und ihr Luftverteidigungssystem. Jede Gewalt über diesen Punkt hinaus wird darauf zurückzuführen sein, dass das iranische Regime sich weigerte zu verstehen, dass es bereits besiegt ist, und sich weigerte, zu einem Abkommen zu kommen.
Hier bei uns zu Hause befinden wir uns nun am 40. Tag des DHS-Shutdowns der Demokraten. Die Demokraten im Kongress zwingen amerikanische Reisende zu stundenlangen Warteschlangen an Flughäfen im ganzen Land, rauben TSA-Beamten und anderen Bundesangestellten ihre hart verdienten Gehaltsschecks, mit denen sie ihre Familien ernähren, und verursachen Schäden in Milliardenhöhe für unsere Wirtschaft.
Ein Vater von drei Kindern erzählte kürzlich dem Sender CBS News, dass er das Gefühl hatte, keine andere Wahl zu haben, als seinen Job als TSA-Beamter zu kündigen und sich eine andere Arbeit zu suchen, während der DHS-Shutdown der Demokraten anhält. Dies ist das Zitat des Vaters, und ich ermutige jeden, zuzuhören: „Ich denke, das Schwierigste ist, den Kampf zu sehen, den meine Frau durchmacht, und zu versuchen, ihr nicht noch mehr Stress zu bereiten“, sagte der Vater von drei Kindern. „Aber sie jede Nacht weinen zu sehen: ‚Wie soll ich meine Familie ernähren? Wie soll ich überleben?‘“
Für die Demokraten im Kongress ist die Grausamkeit dieses Shutdowns der Kernpunkt. Fast 500 TSA-Beamte haben gekündigt, seit der Shutdown der Demokraten begann. Um diesen Druck zu mildern, hat Präsident Trump die Entscheidung getroffen, einige unserer großartigen ICE-Agenten zu entsenden, um den Stress zu lindern und die langen Wartezeiten anzugehen. Und für alle Kritiker dieser Lösung, die vor ein paar Tagen vom Präsidenten vorgeschlagen wurde: Sie zeigt Ergebnisse. Die Wartezeiten haben sich verbessert, seit ICE eingetroffen ist, und sie tun alles in ihrer Macht Stehende, um ihren Kollegen im Bundesdienst zu helfen.
Doch es ist wichtig, einen Schritt zurückzutreten und sich zu erinnern: Warum passiert das überhaupt? Seit fast sechs Wochen halten die Demokraten im Kongress das DHS geschlossen, weil ihnen illegale Ausländer wichtiger sind als amerikanische Staatsbürger. Sie haben von Demokraten gewählte Vertreter in Bundesstaaten im ganzen Land, die bereit sind, ihren eigenen Wählern massives Leid zuzufügen, um für illegale Ausländer zu kämpfen, die die Gesetze unserer Nation gebrochen haben, um hierher zu kommen.
In den letzten Tagen haben wir die tödlichen Folgen dieser wahnsinnigen Politik der offenen Grenzen der Demokraten und einer „Illegale-Ausländer-Zuerst“-Agenda gesehen. Ein wunderschönes 18-jähriges Mädchen, Sheridan Gorman, wurde am vergangenen Donnerstagmorgen in Chicago erschossen, während sie mit Freunden in einem Park spazieren ging. Der Verdächtige, der wegen ihres Mordes in Gewahrsam ist, ist ein venezolanischer illegaler Ausländer, der im Mai 2023 von der Biden-Administration an der Grenze gefasst und wieder freigelassen wurde. Warum sollte die Biden-Administration einen venezolanischen illegalen Ausländer fassen und wieder freilassen? Das passiert unter diesem Präsidenten nicht mehr. Aber es gibt immer noch Zehntausende, wenn nicht Millionen dieser illegalen Ausländer in unserem Land, die versuchen, unschuldigen Amerikanern wie dieser wunderschönen jungen Frau Schaden zuzufügen, deren Familie wegen ihres Todes nie wieder dieselbe sein wird. Um die Sache noch schlimmer zu machen, wurde dieses Monster nach einer Verhaftung wegen Ladendiebstahls in der Sanctuary City Chicago im Juni 2023 erneut aus dem lokalen Gewahrsam entlassen.
Wieder einmal wurde einer unschuldigen amerikanischen Staatsbürgerin das Leben gestohlen, weil die Demokraten eine rücksichtslose Politik der offenen Grenzen und eine rücksichtslose Sanctuary-City-Politik verfolgen, die Kriminelle zurück in amerikanische Gemeinschaften bringt. Wie viele Amerikaner müssen noch sterben, bevor die Demokraten diesen Wahnsinn beenden?
Die Position von Präsident Trump ist sehr klar: Er will, dass die Bundesregierung geöffnet wird, er will, dass das Heimatschutzministerium finanziert wird, und er will, dass der Shutdown der Demokraten sofort endet. Der Präsident wird zudem weiterhin demokratische Führer in Sanctuary Cities und Bundesstaaten wie J.B. Pritzker, wo dieses junge wunderschöne Mädchen ermordet wurde, dazu aufrufen, mit ICE zusammenzuarbeiten und aufzuhören, kriminelle illegale Ausländer in amerikanische Nachbarschaften zu entlassen. Es geht um die Sicherheit jedes amerikanischen Bürgers, einschließlich aller Personen in diesem Raum.
Damit nehme ich Ihre Fragen entgegen. Und hier auf unserem neuen Medienplatz haben wir heute Gabe Fleisher.
Gabe Fleisher: Danke, Caroline. Zwei Fragen. Erstens: Wenn der Krieg im Iran über diese aktuelle Runde von Friedensgesprächen hinausgeht und Tausende von Truppen auf dem Weg in den Nahen Osten sind, gibt es einen Punkt – entweder eine Anzahl von Bodentruppen oder eine Anzahl von Tagen –, an dem der Präsident in Erwägung ziehen wird, die Genehmigung des Kongresses einzuholen?
Ms. Leavitt: Nun, wie Sie wissen, ist derzeit diese formelle Genehmigung durch den Kongress nicht erforderlich, da wir uns im Iran in größeren Kampfhandlungen befinden. Das Kriegsministerium und der Präsident haben, wie gesagt, einen Zeitrahmen von etwa vier bis sechs Wochen für den vollständigen Abschluss dieser militärischen Kampfhandlungen geschätzt. Wir befinden uns heute wieder am 25. Tag. Dennoch hat die Administration den Kongress, die „Gang of Eight“, aus Höflichkeit vor Beginn der Operation vor 25 Tagen benachrichtigt. Und wir haben zudem unsere obersten nationalen Sicherheitsbeamten nach Capitol Hill geschickt, um die Gesetzgeber zu informieren, ebenfalls aus Höflichkeit und aus Respekt vor ihnen. Im Moment ist es also unnötig, aber natürlich werden der Präsident und diese Administration sich immer an das Gesetz halten. Gabe, haben Sie eine Anschlussfrage?
Gabe Fleisher: Sicher, bitte. Zweite Frage. In meiner Berichterstattung spreche ich viel mit jungen Wählern, von denen viele 2024 zum ersten Mal für Präsident Trump gestimmt haben, in der Hoffnung, keine Kriege mehr zu haben und niedrigere Preise zu erleben. Nun, da der Krieg stattfindet und die Benzinpreise steigen, bin ich neugierig, was die Botschaft von Präsident Trump an jene Wähler wäre, die 2024 in seine Koalition gewechselt sind, aber vielleicht das Gefühl haben, dass die Administration nicht so läuft, wie sie es erwartet hatten.
Ms. Leavitt: Präsident Trump tut dies für Sie. Er tut dies für junge Menschen, damit wir nicht länger von einem schurkischen Terrorregime im Nahen Osten bedroht werden, das versucht, die tapferen Männer und Frauen zu töten, die in unserem Land im Nahen Osten dienen – viele von ihnen selbst junge Menschen. Junge Männer und Frauen, die diesem Land ehrenhaft in Uniform dienen und seit 47 Jahren vom schurkischen iranischen Terrorregime bedroht, getötet und verstümmelt werden. Präsident Trump hatte endlich den Mut, aufzustehen und das Richtige für unsere nationale Sicherheit und unsere innere Sicherheit zu tun. Was die vorübergehenden, kurzfristigen Schwankungen der Benzinpreise betrifft, so hat der Präsident gesagt, dass diese Administration nach Abschluss dieser Kampfhandlungen weiterhin die amerikanische Energiedominanz entfesseln wird. Das tun wir jeden Tag. Und wir werden erleben, wie die Preise an der Zapfsäule wieder sinken, so wie wir es im vergangenen Jahr wegen dieses Präsidenten erlebt haben. Und denken Sie keine Sekunde lang, dass die Benzinpreise, wenn die Demokraten ihren Willen hätten, so wären wie unter der vorangegangenen Administration, der Biden-Administration – Rekordhöhen. Dieser Präsident hält sie während dieser kurzfristigen Kampfhandlung so niedrig wie möglich, und sie werden sofort wieder sinken, wenn dies vorbei ist.
Reporter: Danke, Caroline. Erst vor wenigen Stunden hat das iranische Staatsfernsehen erklärt, der Iran habe den 15-Punkte-Plan der USA zur Beendigung des Krieges abgelehnt. Wie reagiert das Weiße Haus darauf, und sind diese Gespräche in einer Sackgasse gelandet?
Ms. Leavitt: Das sind sie nicht. Die Gespräche gehen weiter. Sie sind produktiv, wie der Präsident am Montag sagte, und sie bleiben es auch. Ich habe jedoch einen 15-Punkte-Plan gesehen, der in den Medien kursierte. Ich möchte die Reporter in diesem Raum davor warnen, über spekulative Punkte oder spekulative Pläne aus anonymen Quellen zu berichten. Das Weiße Haus hat diesen vollständigen Plan nie bestätigt. Es gibt Elemente der Wahrheit darin, aber einige der Geschichten, die ich gelesen habe, entsprachen nicht ganz den Tatsachen. Ich werde also nicht im Namen des Präsidenten hier am Podium verhandeln. Was ich Ihnen sagen kann, ist, dass diese Gespräche andauern. Wir werden uns zum jetzigen Zeitpunkt nicht auf die kleinsten Details einlassen, die zwischen den Vereinigten Staaten und dem Iran ausgetauscht wurden.
Reporter: Nun, gestern erwähnte der Präsident ein sehr großes „Geschenk“, das die Iraner den USA gemacht hätten. Er wollte nicht ins Detail gehen, aber war es jenes Schiff mit 2 Millionen Barrel Öl, das die Straße von Hormus passiert hat?
Ms. Leavitt: Ich werde den Präsidenten zu gegebener Zeit selbst darüber sprechen lassen.
Reporter: Und schließlich, Caroline, plant die irakische Regierung heute Berichten zufolge, Protest bei den USA einzulegen. Laut dem Wall Street Journal gab es einen Angriff im Irak, der eine Militärklinik traf und Berichten zufolge sieben Soldaten tötete. Wie reagieren die USA darauf? Waren die USA für diesen Angriff verantwortlich?
Ms. Leavitt: Ich werde das im Pentagon überprüfen müssen und wir werden Ihnen eine Antwort geben.
Reporter: Danke, Caroline. Zwei Fragen, wenn ich darf. Sprecher Johnson beschrieb den Konflikt heute als „beim Abschluss“ (wrapping up), aber die 82. Luftlandedivision wird normalerweise zu Beginn von Konflikten eingesetzt. Betrachtet das Weiße Haus diesen Konflikt also als kurz vor dem Abschluss oder verändert er seine Form?
Ms. Leavitt: Wie ich zu Beginn meiner Ausführungen sagte, erreichen wir unsere Ziele der Operation Epic Fury zügig. Der Präsident behält sich gerne Optionen vor. Es ist die Aufgabe des Pentagons, dem Oberbefehlshaber diese Optionen zur Verfügung zu stellen. Für Einzelheiten zu Truppenstationierungen verweise ich Sie jedoch an das Pentagon.
Reporter: Und heute bekräftigte der Bezirksstaatsanwalt von Philadelphia, Larry Krasner, Drohungen, potenziell ICE-Agenten zu verhaften, die entsandt wurden, um bei diesen historisch langen TSA-Schlangen zu helfen. Er sagte, Zitat: „Der Präsident kann Sie nicht begnadigen.“ Hat der Präsident Krasners Kommentare gesehen? Hat er eine Reaktion?
Ms. Leavitt: Der Präsident kann Sie wofür nicht begnadigen? Er spricht von den ICE-Agenten, die Wasserflaschen verteilen und den Menschen helfen, durch die Schlangen an den Flughäfen zu kommen? Das ist ein schändlicher Kommentar. Die Männer und Frauen von ICE sind großartige Menschen. Ich möchte diesen Abgeordneten, dessen Namen ich nicht kenne und auch nicht wissen will, ermutigen, sich tatsächlich einmal mit den ICE-Agenten zusammenzusetzen, die vor Ort diese wichtige Arbeit leisten – nicht nur an den Flughäfen unserer Nation, sondern wie gesagt auch, um gewalttätige, gefährliche kriminelle illegale Ausländer aus unserem Land zu entfernen, um diese Person und uns alle in diesem Raum und Amerikaner im ganzen Land vor Mördern, Pädophilen und Vergewaltigern zu schützen, denen der Zutritt zu unserem Land durch demokratische Politiker erlaubt wurde. Mario, schön Sie zu sehen.
Mario: Danke, Caroline. Schön Sie ebenfalls zu sehen. In Anbetracht dessen, dass der Präsident seine ursprüngliche China-Reise wegen des Krieges verschoben hat, sollten wir daraus schließen, dass der Krieg bis zum Zeitpunkt dieses Besuchs am 14./15. Mai heruntergefahren und beendet sein wird?
Ms. Leavitt: Wie ich schon sagte, haben wir immer etwa vier bis sechs Wochen veranschlagt, Sie können also selbst nachrechnen, Mario. Aber wir freuen uns darauf – ich weiß, dass der Präsident sich darauf freut, am 14. und 15. Mai nach China zu reisen. Und natürlich werden wir, wie immer, allen Medienvertretern weitere logistische Details zu dieser Reise zukommen lassen, von der ich weiß, dass Sie sich darauf freuen, uns zu begleiten.
Mario: Eine Anschlussfrage. War das eine Vorbedingung? Haben die beiden Staatschefs über den Abschluss des Krieges gesprochen? War das eine Vorbedingung für dieses neu angesetzte Treffen?
Ms. Leavitt: Nein. Es gab eine Diskussion über die Neuansetzung des Treffens zwischen dem Präsidenten und Präsident Xi. Präsident Xi verstand, dass es für den Präsidenten sehr wichtig ist, während dieser Kampfhandlungen derzeit hier zu sein. Er verstand offensichtlich die Bitte um Verschiebung und akzeptierte sie, weshalb wir neue Termine im Kalender haben und ich mich freue, Ihnen diese heute bekannt geben zu können. Jennifer.
Jennifer: Zu den Verhandlungen mit dem Iran: Sind noch persönliche Gespräche geplant, vielleicht in Pakistan? Und wer würde Ihrer Meinung nach wahrscheinlich dorthin reisen?
Ms. Leavitt: Wie gesagt, ich habe viele Spekulationen und Berichte über potenzielle Gespräche gesehen, die später in dieser Woche stattfinden könnten. Nichts sollte als offiziell gelten, solange es nicht förmlich vom Weißen Haus angekündigt wurde. Ich würde bei der Berichterstattung über Gespräche in dieser Woche nicht vorgreifen, bis Sie direkt von uns hören.
Jennifer: Glaubt der Präsident, dass alle Verbündeten mitziehen werden, was auch immer die USA mit diesen Iranern vereinbaren? Erwarten Sie, dass Israel und alle anderen Verbündeten jedem Abkommen folgen werden, das getroffen wird?
Ms. Leavitt: Ich denke, der Präsident hat gezeigt, dass er absolut der Anführer der freien Welt ist, das Oberhaupt des mächtigsten Militärs der Welt. Und in verschiedenen Beispielen – dem 12-Tage-Krieg zwischen dem Iran und Israel, dem Waffenstillstand zwischen Israel und Gaza – hat der Präsident eine ganz besondere Fähigkeit bewiesen, unsere Verbündeten dazu zu bringen, sich dem anzuschließen, was im besten Interesse der Vereinigten Staaten, aber auch der Welt in solchen Fällen von Außenpolitik ist. Ed.
Ed: Ja, danke, Caroline. Gibt es einen Zeitrahmen dafür, wann der erste Öltanker die Straße von Hormus wieder frei passieren kann?
Ms. Leavitt: Das ist eine sehr gute Frage, Ed. Ich habe heute keinen spezifischen Zeitplan für Sie, aber es ist offensichtlich etwas, woran die Administration so schnell wie möglich arbeitet. Und was das Öl betrifft, so hat die Administration, wie Sie wissen, eine Reihe von Maßnahmen ergriffen, um die Märkte zu stabilisieren. Wir haben die U.S. DFC angewiesen, preiswerte politische Risikoversicherungen für Tanker durch die Meerenge anzubieten; wir haben diese vorübergehende Ausnahmeregelung erlassen, um Ländern den Kauf von sanktioniertem russischem Öl zu ermöglichen, um den globalen Druck zu lindern; wir arbeiten mit der IEA zusammen, um die Freigabe von weiteren 400 Millionen Barrel zu koordinieren; wir haben diese 60-tägige Jones-Act-Ausnahme erteilt. Und erst heute hat EPA-Administrator Lee Zeldin – falls Sie es verpasst haben – in Absprache mit dem Energieministerium eine vorübergehende Notfall-Kraftstoff-Ausnahme angekündigt, um den landesweiten Verkauf von E15-Benzin mit 15 % Ethanol-Anteil zu ermöglichen, um alle bundesstaatlichen Hindernisse für den Verkauf von E10-Benzin im ganzen Land zu beseitigen. Die Notfall-Kraftstoff-Ausnahme wird vorübergehend die sommerlichen Anforderungen an niedrige Flüchtigkeit und die Mischungsbeschränkungen für Benzin aufheben, um dem Kraftstoffmarkt zusätzliche Flexibilität zu verschaffen. Was also Tanker durch die Meerenge betrifft: Das verfolgen wir sehr genau, aber offensichtlich findet die Administration Tag für Tag kreative neue Lösungen, um den Ölpreis stabil zu halten – etwas, das der Präsident sehen möchte. Und ich weiß, dass Minister Bessent, Minister Wright, Minister Burgum und EPA-Administrator Zeldin alle eng zusammenarbeiten, um Wege dafür zu finden.
Ed: Der Präsident hat diesen Fünf-Tage-Zeitrahmen für die Pause der Operationen genannt. Wäre ein Tanker, der die Straße von Hormus passiert, eine der Bedingungen, unter denen er diesen Zeitraum verlängern würde?
Ms. Leavitt: Das ist etwas, das nur der Präsident der Vereinigten Staaten beantworten kann. Ich werde ihm nicht vorgreifen.
Ed: Zur TSA, darf ich Sie nach den TSA-Schlangen fragen? Wir alle haben die Videos davon von verschiedenen Flughäfen gesehen. Wird das dasjenige sein, das das Patt im Kongress beendet, um das DHS zu finanzieren?
Ms. Leavitt: Nun, schauen Sie, es sind die Demokraten, die in den letzten sechs Wochen zu diesem Patt geführt haben. Die Position des Präsidenten und der Republikaner war sehr klar: Finanziert das Heimatschutzministerium. Und wir haben zahlreiche Male in gutem Glauben versucht – sowohl der Präsident selbst als auch Gesetzgeber auf der republikanischen Seite auf Capitol Hill –, mit vernünftigen Angeboten und echten Lösungen auf die Demokraten zuzugehen. Sie verlangen etwas, wir machen dieses Zugeständnis, und dann sagen sie: „Oh warte, das ist eigentlich nicht genug.“ Deshalb sagte ich vorhin, die Grausamkeit ist der Punkt. Sie wollen dieses Chaos. Sie wollen, denke ich, vom Erfolg unseres Militärs in Übersee ablenken, das gerade das iranische Regime völlig auslöscht. Und es ist sehr bedauerlich, denn die einzigen Menschen, die darunter leiden, ist das amerikanische Volk. Und ich höre, dass die Demokraten morgen vielleicht aus der Stadt fliegen. Wie bequem und reizend für sie, dass sie zum Flughafen gehen und nach Hause zu ihren Familien fliegen können, während Familien von TSA-Mitarbeitern leiden. Es gibt Menschen im ganzen Land, die Flüge zu Beerdigungen und beruflichen Verpflichtungen verpassen, wegen demokratischer Politiker auf Capitol Hill. Mary da hinten.
Mary: Danke, freut mich zu sehen, dass Sie jetzt einen Sitzplatz haben.
Ms. Leavitt: Habe ich, danke.
Mary: Ist das Weiße Haus mit den Bemühungen der republikanischen Führung beim Save America Act zufrieden?
Ms. Leavitt: Ich denke, der Präsident hat es sehr klar gemacht: Er möchte, dass sich jeder auf Capitol Hill so schnell wie möglich bewegt, um den Save America Act verabschieden zu lassen. Und er möchte dieses Gesetz auf seinem Schreibtisch sehen, sobald Republikaner und Demokraten sich bewegen können, um es zu verabschieden.
Mary: Aber gibt es Gesetzgeber im Kongress, über die der Präsident in dieser Angelegenheit frustriert ist und das Gefühl hat, sie könnten einen besseren Job machen?
Ms. Leavitt: Ich denke, der Präsident möchte sehen, dass sich jeder auf Capitol Hill ständig schneller bewegt. Er möchte, dass jeder in dieser Stadt mit „Trump-Geschwindigkeit“ arbeitet, so wie wir es hier im Weißen Haus tun. Wir gehen zu Karen.
Karen: Caroline, zwei Fragen zum Libanon, wenn ich darf. Unterstützen die USA zu diesem Zeitpunkt Israels laufende Offensive im Libanon? Und ist der Präsident besorgt, dass derzeit mehr als eine Million Menschen vertrieben wurden und dies potenziell für eine erhebliche Zeit bleiben könnten?
Ms. Leavitt: Zur ersten Frage bin ich nicht in der Lage, einen Kommentar abzugeben. Zur zweiten Frage: Natürlich ist das etwas, das den Präsidenten beunruhigen würde. Ich denke, deshalb bewegt er sich wieder schnell, um die Bedrohung durch das iranische Regime im Nahen Osten zu eliminieren, einschließlich der Schwächung ihrer Proxys wie der Hisbollah, die den Libanon viel zu lange terrorisiert haben. Und ich weiß, dass der Präsident möchte, dass sich dies im Laufe der nächsten paar Wochen so schnell wie möglich bewegt.
Reporter: Allgemeine Fragen zur Straße von Hormus. Wenn diese Verhandlungen nicht erfolgreich sind, ist die einzige Option zur Wiedereröffnung der Meerenge „Bodentruppen“ (boots on the ground), da im Wesentlichen alle unsere Verbündeten erklärt haben, dass sie nicht helfen können oder wollen?
Ms. Leavitt: Schauen Sie, das ist eine hypothetische Frage. Es ist auch eine Entscheidung, die vom Oberbefehlshaber getroffen werden müsste, und ich werde ihm nicht vorgreifen.
Reporter: Und zusätzlich dazu: Was hat sich in Bezug auf Vizepräsident JD Vance geändert, das ihn zu einem aktiveren Teilnehmer an diesen Verhandlungen mit dem Iran gemacht hat?
Ms. Leavitt: Ich glaube nicht, dass sich etwas geändert hat. Der Vizepräsident war schon immer die rechte Hand des Präsidenten und ein Schlüsselmitglied des nationalen Sicherheitsteams des Präsidenten. Er war während der gesamten Amtszeit an diesen Diskussionen beteiligt – im Hinblick auf den 12-Tage-Krieg, für den der Präsident und sein nationales Sicherheitsteam eine Lösung ausgehandelt haben, im Hinblick auf den Waffenstillstand zwischen Israel und Gaza und die Freilassung der Geiseln, wofür es viel Kritik gab, dass dies nicht gelingen würde, und es gelang doch. Der Vizepräsident war bei jedem Schritt an der Seite des Präsidenten, und jede gegenteilige Berichterstattung ist einfach völlig falsch. Ich sehe ihn im Raum. Wie gesagt, der Präsident sucht seinen Rat in allen Angelegenheiten, sowohl in außen- als auch in innenpolitischen Fragen.
Reporter: Können Sie uns sagen, mit wem genau die USA im Iran verhandeln und warum die USA und diese Administration dieser Person vertrauen?
Ms. Leavitt: Wie ich schon auf Gabes Frage geantwortet habe, werden wir nicht auf die Details dieser Verhandlungen und Gespräche eingehen, die weiterhin stattfinden. Wie Sie sich natürlich vorstellen können, handelt es sich um sehr sensible diplomatische Diskussionen. Und ich möchte wiederholen: Ich erinnere mich, dass ich Ihnen allen dieselbe Antwort gegeben habe, als wir den Waffenstillstand zwischen Israel und Gaza ausgehandelt haben. Ich habe Ihnen dieselbe Antwort während des 12-Tage-Krieges zwischen dem Iran und Israel gegeben. Ich habe Ihnen dieselbe Antwort in Bezug auf viele der anderen globalen Konflikte gegeben, für die diese Administration Lösungen ausgehandelt hat. Präsident Trump wird seinen Diplomaten die Freiheit geben, die sie brauchen, um diese sensiblen diplomatischen Gespräche zu führen, ohne sie über die Nachrichtenmedien auszuhandeln und auszustreiten.
Reporter: Nur zum Nachhaken: Sie sagten, dass einige der Informationen über den 15-Punkte-Plan ungenau seien. Können Sie sagen, was in Bezug auf ballistische Raketen, nukleare Ambitionen und die Straße von Hormus korrekt ist – Dinge, von denen der Präsident in der Vergangenheit ein paar Mal dargelegt hat, dass er sie sehen möchte?
Ms. Leavitt: Schauen Sie, wenn Sie es vom Präsidenten der Vereinigten Staaten gehört haben, ist es offensichtlich wahr. Ebenso wie die Ziele der Operation Epic Fury – wir haben sie wiederholt genannt, ich habe sie von diesem Podium aus genannt, das Pentagon hat sie bekräftigt –, deshalb haben wir militärische Maßnahmen ergriffen, um sie zu erreichen. Das sind also natürlich Ziele, die wir sehen wollen. Aber dieser vollständige 15-Punkte-Plan, der in vielen Ihrer Medien kursiert, enthält auch eine Menge Fehlinformationen. Und noch einmal: Ich möchte Sie davor warnen, Dinge aus anonymen Quellen zu übernehmen, anstatt sie direkt beim Weißen Haus zu verifizieren. Christian.
Christian: Danke, Caroline. Zwei zum Iran. Erstens: Würde der Präsident in Erwägung ziehen, die Asylbeschränkungen für Iraner zu lockern, die derzeit versuchen, aus dem Land zu fliehen?
Ms. Leavitt: Auch das ist eine Frage für den Präsidenten. Ich werde ihm darin nicht vorgreifen; ich habe mit ihm nicht darüber gesprochen.
Christian: Okay, und zweitens: Sie erwähnten eingangs, dass der Iran „härter getroffen würde, als er es bis zu diesem Punkt wurde“, wenn sie nicht anerkennen, dass sie diesen Krieg verlieren. Könnten diese Angriffe erfolgen, bevor dieses fünftägige Verhandlungsfenster schließt, wenn der Präsident der Meinung ist, dass sie nicht in gutem Glauben verhandeln?
Ms. Leavitt: Sie verlangen von mir, Ihnen zu sagen, ob der Oberbefehlshaber sehr starke Angriffe gegen das iranische Regime autorisieren würde. Das ist nichts, was ich jemals von diesem Podium aus preisgeben würde, ob es nun wahr ist oder nicht. Phil.
Phil: Danke, Caroline. Ich habe mich gefragt, ob Sie auf einen Teil der Kritik an der Administration von ehemaligen Verbündeten wie Joe Kent reagieren würden, die gesagt haben, dass sich die „rote Linie“ des Präsidenten von „Der Iran darf keine Kernwaffe erhalten“ hin zu „Der Iran darf keine nukleare Anreicherung betreiben“ verschoben hat. Wie reagiert die Administration auf diese Kritik?
Ms. Leavitt: Ich denke, der Präsident und ich haben beide energisch auf die Kritik von Herrn Kent reagiert, der leider in Schande zurückgetreten ist und dem Präsidenten vorgeworfen hat, im Grunde von fremden Ländern und ausländischer Manipulation kontrolliert zu werden, was eine lächerliche und lachhafte Behauptung ist. Seine Anschuldigungen haben für dieses Weiße Haus also null Glaubwürdigkeit.
Phil: Die Frage nach der Verschiebung der roten Linie von keiner Kernwaffe zu keiner nuklearen Anreicherung – steckt in diesem Argument irgendeine Substanz?
Ms. Leavitt: Ich denke, der Präsident war ziemlich klar in dem, was er vom iranischen Regime sehen will, weshalb er sich überhaupt erst für den Start der Operation Epic Fury entschieden hat. Reagan.
Reagan: Caroline, ich habe eine Frage an Sie zum Save Act und ich möchte zum DHS-Shutdown nachhaken. Zuerst Senator Mike… Save America Act.
Ms. Leavitt: Save America Act. Der Präsident hat mich gestern korrigiert, das war mein Fehler.
Reagan: Senator Mike Lee sagte, es sei im Grunde unmöglich, den Save America Act durch das Reconciliation-Verfahren zu bringen. Wie reagieren Sie darauf? Ist der Präsident besorgt, dass diese Strategie scheitern könnte?
Ms. Leavitt: Ich denke, er ist bereit, alle Strategien auszuprobieren. Ich habe gestern mit ihm darüber gesprochen und er sagte: „Wenn wir es durch Reconciliation schaffen können, dann lassen Sie uns das unbedingt tun.“ Dies sind wiederum vernünftige politische Maßnahmen, die von der großen Mehrheit der Wähler im ganzen Land unterstützt werden. Die einzigen Menschen in diesem Land, die sie nicht unterstützen, sind Politiker auf Capitol Hill. Und Sie alle sollten sie fragen, warum sie keinen Wählerausweis wollen, warum sie keinen Staatsbürgerschaftsnachweis für die Teilnahme an den Wahlen unserer Nation wollen. Nochmals: Dies sind vernünftige Vorschläge, die überaus populär sind, und der Präsident ist bereit, jedes notwendige Mittel einzusetzen, um dieses Gesetz verabschieden zu lassen und auf seinen Schreibtisch zu bekommen.
Reagan: Und dann zum DHS-Shutdown: Erwarten Sie, dass die Abschiebungen zurückgehen, während ICE an den Flughäfen ist, und was sind die Kompromisse, wenn man ICE derzeit an den Flughäfen einsetzt?
Ms. Leavitt: Nun, um dieses offensichtlich kurzfristige Problem und das Chaos anzugehen, das von diesen Demokraten auf Capitol Hill gesät wurde, um die Schlangen anzugehen und die Amerikaner zum Reisen zu bringen und sie dorthin zu bringen, wo sie sein müssen. Der Präsident – ich denke, das war eine kreative Lösung, die wiederum kritisiert wurde, aber wir haben gesehen, wie die Wartezeiten gesunken sind – nicht so sehr, wie wir es gerne hätten, hoffentlich werden sie das weiterhin tun – aber an großen Flughäfen im Laufe der letzten Tage, seit ICE die Reisenden an diesen Flughäfen unterstützt.
Reporter: Danke, Caroline. Am 6. März sagte der Präsident in einem Interview mit Reuters, dass die USA eine Rolle bei der Auswahl der nächsten Führung des Iran spielen sollten. Nun, da wir fast vier Wochen in der Operation sind: Ist das immer noch die Einschätzung des Präsidenten, wohin die Reise gehen sollte?
Ms. Leavitt: Wie ich wiederholt gesagt habe, glaubt der Präsident offensichtlich, dass die Vereinigten Staaten jemanden in einer Führungsposition im iranischen Regime haben wollen, der viel wohlwollender ist, der bereit ist, mit den Vereinigten Staaten zusammenzuarbeiten, und der nicht länger „Tod für Amerika“ ruft. Das wären offensichtlich vernünftige, gute Dinge für die Vereinigten Staaten und für unsere Verbündeten. Und ich denke, das meinte der Präsident, als er an jenem Tag mit Reuters sprach. Bitte sehr.
Reporter: Der Präsident sagte gestern, er habe einen „Regimewechsel“ (regime change) im Iran erreicht, weil sich das Regime in Bezug auf… ich meine, hat es das nicht?
Ms. Leavitt: Nun, die Führung… Ihre gesamte Führung wurde getötet und niemand hat diesen angeblichen neuen Führer wirklich gesehen oder rechtmäßig von ihm gehört. Würden Sie also nicht sagen, dass es einen Wechsel im Regime gegeben hat?
Reporter: Es gab einen Wechsel in der Führung. Ich meine, haben Sie das Gefühl, dass Sie eine Veränderung in der Führung des Regimes erreicht haben, wie es der Präsident gesagt hat?
Ms. Leavitt: Ich danke Ihnen also für die Bestätigung, dass er recht hatte.
Reporter: Ich meine, haben Sie das Gefühl, dass Sie eine Personalebene erreicht haben, die derzeit im Iran im Amt ist und mit der Sie zufrieden sind?
Ms. Leavitt: Ich denke, es ist zu früh, um das zu sagen.
Reporter: In Bezug auf hochangereichertes Uran im Iran derzeit: Was ist Ihre Erwartung… ich meine, der erklärte Wunsch des Präsidenten war es, Kernwaffen zu verhindern. Erwarten Sie, dass das Endergebnis hier sein wird, dass die Amerikaner schließlich in den Besitz dieses Urans kommen, oder dass Sie irgendwie eine direkte Kontrolle über das hochangereicherte Uran haben werden, das für deren Entwicklung verwendet werden könnte?
Ms. Leavitt: Auch das ist ein Punkt der laufenden Gespräche. Ich denke, Sie kennen die Mittel, die die Vereinigten Staaten ergreifen müssten, um dieses Ziel zu erreichen, und das ist eine Entscheidung, die der Präsident treffen muss. Brian, schön Sie zu sehen.
Brian Glenn: Schön Sie ebenfalls zu sehen. Hat das Weiße Haus einen Kommentar zu einem Brief, den der Kongressabgeordnete Raskin an das Justizministerium geschickt hat und in dem er behauptet, das Justizministerium habe leichtfertig belastende Informationen in Bezug auf die Dokumente von Präsident Trump veröffentlicht?
Ms. Leavitt: Ja, ich habe diesen Brief des Kongressabgeordneten Raskin heute Morgen gesehen, dem ich hinzufügen möchte, dass er null Glaubwürdigkeit besitzt. Und dieser Brief war eindeutig ein billiger politischer Stunt. Was der Abgeordnete hier getan hat, Brian – und für jeden im Raum, der dies hoffentlich nicht als Tatsache berichtet –, ist, dass er unwahre und anzügliche Behauptungen aus einem Memo übernommen hat, das von Jack Smith erstellt wurde, der wegen seiner „Lawfare“ und seiner Hexenjagden gegen diesen Präsidenten völlig diskreditiert ist. Und diese Informationen waren unbestätigt – sie haben es wegen der mangelnden Bestätigung nicht einmal in die Anklageschrift geschafft. Und was ist eigentlich mit dieser Anklageschrift passiert? Sie wurde fallengelassen. Und Jack Smith hat sich erneut als Staatsanwalt auf einer Hexenjagd gegen Präsident Trump erwiesen. Er versuchte, ihn vor der Wahl 2024 ins Gefängnis zu bringen. Das Biden-Justizministerium war voll und ganz an dieser Lawfare-Kampagne beteiligt. Und tatsächlich war diese vom Kongressabgeordneten Raskin zusammengebraute Geschichte so lächerlich, dass sein Kommunikationsteam nach meinem Verständnis einige Medienvertreter in diesem Raum kontaktiert hat, die verantwortungsbewusst sagten: „Wir werden das nicht schreiben, weil es einfach zu viel ist.“ Dennoch hat MS-Now diese Geschichte heute Morgen natürlich geschrieben, weil sie weiterhin linke Propaganda für die Demokratische Partei betreiben. Aber ich denke, Jack Smith hat sich als Lügner und Betrüger erwiesen. Dies ist wiederum ein billiger politischer Stunt eines Demokraten auf Capitol Hill, der wohl ins Kabelfernsehen kommen möchte. Vielen Dank an Sie alle.
Presse: Danke.
French (Français)

Bonjour à tous. Ravi de vous voir tous. Merci d’être venus aujourd’hui. Comme toujours, nous allons commencer par quelques annonces de calendrier.
Ce soir, le président Trump prononcera un discours à Union Station lors d’un dîner politique. Demain matin, le président présidera la deuxième réunion du cabinet de l’année et la 11e réunion du cabinet de son second mandat. Et plus tard demain après-midi, le président accueillera une célébration de la fête de l’indépendance grecque dans l’East Room. Vendredi, le président célébrera la Journée nationale de l’agriculture aux côtés de près de 1 000 agriculteurs venant de tout le pays pour le premier événement de la saison sur la pelouse sud. Priez donc pour du beau temps afin de mettre en lumière les politiques fructueuses du président en faveur des agriculteurs américains, notamment les efforts visant à réduire les coûts de production, à ouvrir de nouveaux marchés commerciaux, à renforcer le filet de sécurité agricole, à doubler l’exonération des droits de succession, à mettre fin aux taxes sur les intérêts des prêts immobiliers ruraux et à créer des zones d’opportunité rurale.
De plus, je suis heureuse d’annoncer que la rencontre du président Trump, la rencontre tant attendue avec le président Xi en Chine, aura désormais lieu à Pékin les 14 et 15 mai. La première dame Melania et le président Trump accueilleront également le président Xi et Madame Peng pour une visite réciproque à Washington, D.C., à une date ultérieure qui sera annoncée cette année.
En ce qui concerne les opérations militaires en cours en Iran, l’armée des États-Unis continue de décimer les capacités offensives et défensives du régime terroriste iranien. En un peu plus de trois semaines, il est tout à fait clair que l’opération Epic Fury a été un triomphe militaire retentissant. Plus de 9 000 cibles ennemies ont été frappées à ce jour. Par rapport au début de l’opération, les attaques iraniennes par missiles balistiques et par drones ont diminué d’environ 90 %. Les États-Unis sont également en train d’anéantir la marine du régime iranien. Nous avons destroyed plus de 140 de leurs navires de guerre, dont près de 50 mouilleurs de mines. Il s’agit de la plus importante élimination d’une marine sur une période de trois semaines depuis la Seconde Guerre mondiale. Encore une fois, permettez-moi de réitérer : c’est la plus grande élimination d’une marine sur la surface de la planète en une période de trois semaines depuis la Seconde Guerre mondiale.
Nous démantelons systématiquement la base industrielle de défense de l’Iran, ce qui préviendra les menaces futures pour la région. Notre armée reste également focalisée sur l’élimination de la menace du régime contre la libre circulation de l’énergie par le détroit d’Ormuz. Au cours du week-end, nous avons largué plusieurs bombes de 5 000 livres sur une installation souterraine utilisée pour stocker du matériel, notamment des missiles de croisière antinavires et des lance-missiles mobiles positionnés le long de la côte du détroit. Nos efforts militaires sont de plus en plus couronnés de succès chaque jour, dégradant régulièrement la capacité de l’Iran à terroriser les navires marchands.
Pour toutes ces raisons, nous sommes très proches d’atteindre les objectifs fondamentaux de l’opération Epic Fury, et cette mission militaire se poursuit sans relâche. Dès le départ, le président Trump et le département de la Guerre avaient estimé qu’il faudrait environ quatre à six semaines pour mener à bien cette mission critique. Au 25e jour, la plus grande armée que le monde ait jamais connue est en avance sur le calendrier et réalise des performances exceptionnelles. Jour après jour, le régime iranien est paralysé, et sa capacité à menacer les États-Unis et nos alliés est considérablement affaiblie. Leurs ambitions de construire une arme nucléaire ont également été écrasées dans une mesure encore plus grande qu’elles ne l’avaient été lors de l’opération Midnight Hammer en juin 2025.
C’est pourquoi vous commencez à voir le régime chercher une porte de sortie. Ils reconnaissent qu’ils sont en train d’être écrasés. Leur capacité à attaquer les forces américaines et alliées, ainsi que leur capacité à défendre leur propre territoire, s’amenuisent littéralement d’heure en heure. Suite à la puissante menace proférée par le président Trump samedi soir, il a été clairement signifié aux États-Unis que l’Iran souhaitait discuter. Le président Trump est prêt à écouter.
Comme le président Trump l’a annoncé lundi, les États-Unis sont engagés depuis trois jours dans des conversations productives, ce qui a conduit le président à ordonner temporairement au département de la Guerre de reporter les frappes prévues contre les centrales électriques et les infrastructures énergétiques iraniennes. Seuls les éléments restants du régime iranien ont une nouvelle occasion de coopérer avec le président Trump, d’abandonner définitivement leurs ambitions nucléaires et de cesser de menacer activement l’Amérique et nos alliés. Mais la préférence du président va toujours à la paix. Il n’est pas nécessaire qu’il y ait plus de morts et de destructions. Mais si l’Iran ne parvient pas à accepter la réalité du moment présent, s’il ne comprend pas qu’il a été vaincu militairement et qu’il continuera de l’être, le président Trump veillera à ce qu’il soit frappé plus fort qu’il ne l’a jamais été. Le président Trump ne bluffe pas, et il est prêt à déchaîner l’enfer. L’Iran ne devrait pas se méprendre à nouveau. Leur dernière erreur de calcul leur a coûté leurs hauts dirigeants, leur marine, leur force aérienne et leur système de défense aérienne. Toute violence au-delà de ce point sera due au fait que le régime iranien a refusé de comprendre qu’il a déjà été vaincu et a refusé de parvenir à un accord.
Ici chez nous, nous en sommes maintenant au 40e jour du shutdown du département de la Sécurité intérieure (DHS) par les démocrates. Les démocrates au Congrès forcent les voyageurs américains à attendre dans des files d’attente de plusieurs heures dans les aéroports de tout le pays, privant les agents de la TSA et d’autres travailleurs fédéraux de leurs chèques de paie durement gagnés qu’ils utilisent pour nourrir leurs familles et causant des milliards de dollars de dommages à notre économie.
Un père de trois enfants a récemment déclaré à CBS News qu’il estimait n’avoir d’autre choix que de quitter son emploi d’agent de la TSA et de chercher un autre travail alors que le shutdown du DHS par les démocrates se poursuit. Voici la citation de ce père, et j’encourage tout le monde à l’écouter : « Je pense que le plus difficile est de voir la lutte que ma femme traversait et de ne pas essayer de lui apporter plus de stress », a déclaré ce père de trois enfants. « Mais la voir pleurer chaque nuit, en disant : “Comment vais-je nourrir ma famille ? Comment vais-je survivre ?” »
Pour les démocrates au Congrès, la cruauté de ce shutdown est précisément le but recherché. Près de 500 agents de la TSA ont démissionné depuis le début du shutdown démocrate. Le président Trump, pour soulager cette pression, a pris la décision d’envoyer certains de nos incroyables agents de l’ICE pour aider à atténuer ce stress et à remédier aux longs temps d’attente. Et pour tous les critiques de cette solution proposée il y a quelques jours par le président, elle porte ses fruits. Les temps d’attente se sont améliorés depuis l’arrivée de l’ICE, et ils font tout ce qui est en leur pouvoir pour aider leurs collègues membres de la fonction publique fédérale.
Mais il est important de prendre du recul et de se rappeler : pourquoi cela arrive-t-il en premier lieu ? Pendant près de six semaines, les démocrates au Congrès ont maintenu le DHS fermé parce qu’ils se soucient davantage des étrangers en situation irrégulière que des citoyens américains. Vous avez des représentants élus démocrates dans des États à travers le pays qui sont prêts à infliger une douleur massive à leurs propres électeurs pour se battre pour des étrangers en situation irrégulière qui ont enfreint les lois de notre pays pour venir ici.
Ces derniers jours, nous avons vu les conséquences mortelles de cette politique insensée de frontières ouvertes des démocrates et d’un programme privilégiant les étrangers en situation irrégulière. Une magnifique jeune fille de 18 ans, Sheridan Gorman, a été abattue et tuée à Chicago jeudi matin dernier alors qu’elle marchait dans un parc avec des amis. Le suspect en garde à vue pour son meurtre est un étranger en situation irrégulière vénézuélien qui avait été arrêté puis relâché à la frontière par l’administration Biden en mai 2023. Pourquoi l’administration Biden arrêterait-elle et relâcherait-elle un étranger en situation irrégulière vénézuélien ? Cela ne se produit plus sous ce président. Mais il y a encore des dizaines de milliers, voire des millions, de ces étrangers en situation irrégulière dans notre pays qui cherchent à faire du mal à des Américains innocents comme cette belle jeune femme, dont la famille ne sera plus jamais la même à cause de sa mort. Pour aggraver encore les choses, ce monstre a également été libéré de nouveau de la garde à vue locale après une arrestation pour vol à l’étalage dans la ville sanctuaire de Chicago en juin 2023.
Encore une fois, une autre citoyenne américaine innocente s’est fait voler sa vie parce que les démocrates adoptent des politiques de frontières ouvertes imprudentes et des politiques de villes sanctuaires imprudentes, qui remettent les criminels dans les communautés américaines. Combien d’Américains doivent encore mourir avant que les démocrates ne mettent fin à cette folie ?
La position du président Trump est très claire : il veut que le gouvernement fédéral soit ouvert, il veut que le département de la Sécurité intérieure soit financé et il veut que le shutdown démocrate prenne fin immédiatement. Le président continuera également d’appeler les dirigeants démocrates dans les villes et États sanctuaires, comme J.B. Pritzker, là où cette magnifique jeune fille a été assassinée, à coopérer avec l’ICE et à cesser de libérer des criminels étrangers en situation irrégulière dans les quartiers américains. C’est pour la sécurité de chaque citoyen américain, y compris toutes les personnes présentes dans cette salle.
Sur ce, je vais prendre vos questions. Et ici, sur notre nouveau siège média aujourd’hui, nous avons Gabe Fleisher.
Gabe Fleisher : Merci, Caroline. Deux questions. Premièrement, si la guerre en Iran se poursuit au-delà de ce cycle actuel de pourparlers de paix et avec des milliers de soldats en route vers le Moyen-Orient, y a-t-il un point, qu’il s’agisse d’un nombre de troupes au sol ou d’un nombre de jours, auquel le président envisagera de demander une autorisation au Congrès ?
Mme Leavitt : Eh bien, comme vous le savez, à l’heure actuelle, cette autorisation formelle du Congrès n’est pas nécessaire car nous sommes actuellement engagés dans des opérations de combat majeures en Iran. Le département de la Guerre et le président, comme je l’ai dit, ont estimé à environ quatre à six semaines le délai nécessaire pour l’achèvement complet de ces opérations de combat militaires. Nous en sommes à nouveau au 25e jour aujourd’hui. Et par courtoisie, néanmoins, l’administration a notifié le Congrès, le « Gang of Eight », avant le lancement de l’opération il y a 25 jours. Et nous avons également envoyé nos plus hauts responsables de la sécurité nationale au Capitole pour briefer les législateurs, encore une fois par courtoisie et par respect pour eux. Donc, pour le moment, c’est inutile, mais bien sûr, le président et cette administration respecteront toujours la loi. Gabe, avez-vous une question complémentaire ?
Gabe Fleisher : Bien sûr, allez-y. Deuxième question. Dans mes reportages, je parle beaucoup aux jeunes électeurs, dont beaucoup ont voté pour le président Trump pour la première fois en 2024, espérant ne plus avoir de guerres et avoir des prix plus bas. Maintenant que la guerre a lieu et que les prix de l’essence augmentent, je suis curieux de savoir quel serait le message du président Trump à ces électeurs qui ont en quelque sorte rejoint sa coalition en 2024 mais qui ne sentent peut-être pas que l’administration se déroule comme ils l’avaient prévu.
Mme Leavitt : Le président Trump fait cela pour vous. Il fait cela pour les jeunes afin que nous ne soyons plus menacés par un régime terroriste voyou au Moyen-Orient qui cherche à tuer les braves hommes et femmes qui servent notre pays au Moyen-Orient — dont beaucoup sont eux-mêmes des jeunes. De jeunes hommes et femmes qui servent ce pays honorablement sous l’uniforme et qui ont été menacés, tués et mutilés par le régime terroriste iranien voyou depuis 47 ans. Le président Trump a enfin eu le courage de se lever et de faire ce qui est juste pour notre sécurité nationale et notre sécurité intérieure. Quant à la fluctuation temporaire et à court terme des prix de l’essence, le président a déclaré qu’une fois ces opérations de combat terminées, cette administration continuera de libérer la domination énergétique américaine. Nous continuons à le faire chaque jour. Et nous allons voir les prix à la pompe redescendre, tout comme nous l’avons vu au cours de l’année écoulée grâce à ce président. Et ne pensez pas une seule seconde que si les démocrates avaient eu gain de cause, les prix de l’essence seraient restés ce qu’ils étaient sous l’administration précédente, l’administration Biden — des records historiques. Ce président les maintient aussi bas qu’il le peut pendant cette opération de combat à court terme, et ils redescendront dès que ce sera terminé.
Journaliste : Merci, Caroline. Il y a quelques heures à peine, la télévision d’État iranienne a déclaré que l’Iran avait rejeté le plan en 15 points des États-Unis pour mettre fin à la guerre. Quelle est la réponse de la Maison Blanche à cela, et ces pourparlers sont-ils dans l’impasse ?
Mme Leavitt : Ils ne le sont pas. Les pourparlers se poursuivent. Ils sont productifs, comme le président l’a dit lundi, et ils continuent de l’être. Cependant, j’ai vu un plan en 15 points circuler dans les médias. Je voudrais mettre en garde les journalistes présents dans cette salle contre le fait de rapporter des points spéculatifs ou des plans spéculatifs provenant de sources anonymes. La Maison Blanche n’a jamais confirmé ce plan complet. Il y a des éléments de vérité, mais certains des récits que j’ai lus n’étaient pas entièrement factuels. Je ne vais donc pas négocier au nom du président ici au podium. Ce que je peux vous dire, c’est que ces pourparlers sont en cours. Nous n’allons pas entrer dans les détails précis qui ont été échangés entre les États-Unis et l’Iran pour le moment.
Journaliste : Eh bien, hier, le président a mentionné un très gros « cadeau » que les Iraniens avaient fait aux États-Unis. Il n’a pas voulu entrer dans les détails, mais s’agissait-il de ce navire transportant 2 millions de barils de pétrole qui a réussi à passer par le détroit d’Ormuz ?
Mme Leavitt : Je laisserai le président s’exprimer à ce sujet en temps voulu.
Journaliste : Et enfin, Caroline, le gouvernement irakien s’apprêterait aujourd’hui à déposer une protestation auprès des États-Unis. Selon le Wall Street Journal, il y a eu une attaque en Irak qui a frappé une clinique militaire, tuant sept soldats selon les rapports. Quelle est la réponse des États-Unis à cela ? Les États-Unis étaient-ils responsables de cette attaque ?
Mme Leavitt : Je devrai vérifier auprès du Pentagone à ce sujet et nous vous apporterons une réponse.
Journaliste : Merci, Caroline. Deux questions, si je puis me permettre. Le président de la Chambre, Johnson, a décrit aujourd’hui le conflit comme étant « en cours de conclusion » (wrapping up), mais la 82e division aéroportée est généralement déployée au début des conflits. La Maison Blanche considère-t-elle donc ce conflit comme étant en cours de conclusion, ou change-t-il de forme ?
Mme Leavitt : Comme je l’ai dit au début de mes remarques, nous atteignons les objectifs de l’opération Epic Fury avec célérité. Le président aime garder des options à sa disposition. C’est le travail du Pentagone de fournir ces options au commandant en chef. Pour toute précision sur les déploiements de troupes, cependant, je vous renverrais au Pentagone.
Journaliste : Et aujourd’hui, le procureur de Philadelphie, Larry Krasner, a réitéré ses menaces d’arrêter potentiellement des agents de l’ICE qui ont été envoyés pour aider à gérer ces files d’attente historiquement longues à la TSA. Il a déclaré, je cite : « Le président ne peut pas vous gracier. » Le président a-t-il vu les commentaires de Krasner ? A-t-il une réponse ?
Mme Leavitt : Le président ne peut pas vous gracier pour quoi ? Il s’adresse aux agents de l’ICE qui distribuent des bouteilles d’eau et aident les gens à avancer dans les files d’attente dans les aéroports ? C’est un commentaire honteux. Les hommes et les femmes de l’ICE sont des gens formidables. J’encouragerais cet élu, dont je ne connais pas le nom et que je ne tiens pas à connaître, à s’asseoir et à parler réellement avec les agents de l’ICE qui sont sur le terrain et font ce travail important — pas seulement dans les aéroports de notre pays, mais encore une fois, pour éloigner de notre pays des criminels étrangers en situation irrégulière violents et dangereux, pour protéger cet individu et nous tous dans cette salle et les Américains à travers le pays contre des meurtriers, des pédophiles et des violeurs qui ont été autorisés à entrer dans notre pays par des politiciens démocrates. Mario, ravi de vous voir.
Mario : Merci, Caroline. Ravi de vous voir également. Étant donné que le président a reporté son voyage initial en Chine à cause de la guerre, devons-nous en déduire que la guerre sera ralentie et terminée d’ici la visite des 14 et 15 mai ?
Mme Leavitt : Encore une fois, comme je l’ai dit, nous avons toujours estimé environ quatre à six semaines, donc vous pouvez faire le calcul, Mario. Mais nous attendons avec impatience — je sais que le président a hâte d’aller en Chine les 14 et 15 mai. Et bien sûr, comme toujours, nous fournirons des détails logistiques supplémentaires à vous tous dans les médias pour ce voyage, auquel je sais que vous avez hâte de participer avec nous.
Mario : Une question complémentaire. Était-ce une condition préalable ? Les deux dirigeants ont-ils parlé de la conclusion de la guerre ? Était-ce une condition préalable pour qu’ils aient cette réunion reprogrammée ?
Mme Leavitt : Non. Il y a eu une discussion sur la reprogrammation de la rencontre entre le président et le président Xi. Le président Xi a compris qu’il est très important pour le président d’être ici tout au long de ces opérations de combat en ce moment. Il a compris, évidemment, la demande de report et l’a acceptée, c’est pourquoi nous avons de nouvelles dates prévues et je suis heureuse de vous les annoncer aujourd’hui. Jennifer.
Jennifer : Sur les négociations avec l’Iran, y a-t-il encore des pourparlers face à face prévus, peut-être au Pakistan ? Et qui pensez-vous irait probablement ?
Mme Leavitt : Encore une fois, j’ai vu beaucoup de spéculations et de reportages sur d’éventuels pourparlers qui pourraient avoir lieu plus tard cette semaine. Rien ne doit être considéré comme officiel tant que cela n’a pas été annoncé formellement par la Maison Blanche. Je ne voudrais pas anticiper sur les rapports concernant des pourparlers cette semaine avant que vous ne l’entendiez directement de notre part.
Jennifer : Le président pense-t-il que tous les alliés accepteront tout ce que les États-Unis concluront avec ces Iraniens ? Vous attendez-vous à ce qu’Israël et tous les autres alliés suivent l’accord qui sera conclu ?
Mme Leavitt : Je pense que le président a montré qu’il est absolument le leader du monde libre, le chef de l’armée la plus puissante du monde. Et dans divers exemples — la guerre de 12 jours entre l’Iran et Israël, le cessez-le-feu entre Israël et Gaza — le président a fait preuve d’une compétence tout à fait unique pour amener nos alliés à se rallier à ce qui est dans le meilleur intérêt des États-Unis, mais aussi du monde dans des cas de politique étrangère comme celui-ci. Ed.
Ed : Oui, merci, Caroline. Y a-t-il un délai quant au moment où le premier pétrolier pourra traverser librement le détroit d’Ormuz ?
Mme Leavitt : C’est une très bonne question, Ed. Je n’ai pas de calendrier précis pour vous aujourd’hui, mais c’est évidemment quelque chose à quoi l’administration travaille aussi rapidement que possible. Et en ce qui concerne le pétrole, comme vous le savez, l’administration a pris un certain nombre de mesures pour stabiliser les marchés. Nous avons demandé à l’U.S. DFC de proposer une assurance contre les risques politiques à un prix raisonnable pour les pétroliers traversant le détroit ; nous avons émis cette exemption temporaire pour permettre aux pays d’acheter du pétrole russe sous sanctions afin d’atténuer les pressions mondiales ; nous travaillons avec l’AIE pour coordonner la libération de 400 millions de barils supplémentaires ; nous avons émis cette exemption de 60 jours du Jones Act. Et pas plus tard qu’aujourd’hui, l’administrateur de l’EPA Lee Zeldin — si vous l’avez manqué — en consultation avec le département de l’Énergie, a annoncé une exemption temporaire d’urgence sur le carburant pour permettre les ventes à l’échelle nationale d’essence E15 mélangée à 15 % d’éthanol afin de lever tous les obstacles fédéraux à la vente d’essence E10 dans tout le pays. L’exemption d’urgence sur le carburant lèvera temporairement les exigences estivales de faible volatilité et les limitations de mélange pour l’essence afin d’offrir une flexibilité supplémentaire au marché du carburant. Donc, en ce qui concerne les pétroliers à travers le détroit, c’est quelque chose que nous suivons de très près, mais évidemment, l’administration trouve chaque jour de nouvelles solutions créatives pour maintenir le prix du pétrole stable — ce que le président souhaite voir. Et je sais que le secrétaire Bessent, le secrétaire Wright, le secrétaire Burgum, l’administrateur de l’EPA Zeldin travaillent tous en étroite collaboration pour trouver des moyens d’y parvenir.
Ed : Le président a donné ce délai de cinq jours pour la pause des opérations. Le passage d’un pétrolier dans le détroit d’Ormuz serait-il l’une des conditions pour qu’il prolonge ce délai ?
Mme Leavitt : C’est une chose à laquelle seul le président des États-Unis peut répondre. Je ne vais pas anticiper.
Ed : Sur la TSA, puis-je vous poser une question sur les files d’attente de la TSA ? Nous avons tous vu la vidéo de cela dans divers aéroports. Est-ce cela qui mettra fin à l’impasse au Congrès pour financer le DHS ?
Mme Leavitt : Eh bien, écoutez, ce sont les démocrates qui ont mené à cette impasse au cours des six dernières semaines. La position du président et des républicains a été très claire : financer le département de la Sécurité intérieure. Et nous avons tenté de bonne foi à de nombreuses reprises — tant le président lui-même que les législateurs du côté républicain au Capitole — d’aller vers les démocrates avec des offres raisonnables, avec des solutions réelles. Ils demandent quelque chose, nous leur accordons cette concession, puis ils disent : « Oh attendez, ce n’est pas assez en fait. » C’est pourquoi j’ai dit plus tôt que la cruauté est précisément le but. Ils veulent ce chaos. Ils veulent distraire, je pense, du succès de notre armée à l’étranger qui est en train d’oblitérer totalement le régime iranien. Et c’est très malheureux car les seules personnes qui souffrent de cela sont le peuple américain. Et j’entends dire que les démocrates pourraient quitter la ville demain par avion. Comme c’est pratique et charmant pour eux de pouvoir se rendre à l’aéroport et de pouvoir rentrer chez eux auprès de leur famille, alors que vous avez des familles, des travailleurs de la TSA qui souffrent. Vous avez des gens dans tout le pays qui manquent des vols pour des funérailles et pour des engagements professionnels à cause des politiciens démocrates au Capitole. Mary au fond.
Mary : Merci, contente de voir que vous avez un siège maintenant.
Mme Leavitt : J’en ai un, merci.
Mary : La Maison Blanche est-elle satisfaite des efforts de la direction républicaine sur le Save America Act ?
Mme Leavitt : Je pense que le président a été très clair : il veut que tout le monde au Capitole bouge aussi vite que possible pour faire adopter le Save America Act. Et il veut voir cette législation sur son bureau dès que les républicains et les démocrates pourront se mettre d’accord pour l’adopter.
Mary : Mais y a-t-il des législateurs au Congrès avec lesquels le président est frustré à ce sujet et qui, selon lui, pourraient faire un meilleur travail ?
Mme Leavitt : Je pense que le président veut voir tout le monde au Capitole bouger plus vite tout le temps. Il veut que tout le monde dans cette ville travaille à la « vitesse Trump », comme nous le faisons ici à la Maison Blanche. Nous allons passer à Karen.
Karen : Caroline, deux questions sur le Liban si je puis. Les États-Unis fournissent-ils un soutien en ce moment à l’offensive en cours d’Israël au Liban ? Et le président est-il préoccupé par le fait qu’il y a actuellement plus d’un million de personnes déplacées et qu’elles pourraient potentiellement l’être pendant une période de temps significative ?
Mme Leavitt : Ce n’est pas quelque chose sur lequel je suis en position de commenter pour la première question. Pour la deuxième question, bien sûr, c’est quelque chose qui préoccuperait le président. Je pense que c’est pour cela qu’il se déplace à nouveau rapidement pour éliminer la menace du régime iranien au Moyen-Orient, notamment en affaiblissant ses mandataires comme le Hezbollah qui terrorisent le Liban depuis trop longtemps. Et je sais que le président veut voir cela, encore une fois, avancer aussi vite que possible au cours des deux prochaines semaines.
Journaliste : Questions générales sur le détroit d’Ormuz. Si ces négociations ne réussissent pas, la seule option pour rouvrir le détroit est-elle des « troupes au sol » (boots on the ground), étant donné que tous nos alliés ont essentiellement déclaré qu’ils étaient incapables ou peu disposés à aider ?
Mme Leavitt : Écoutez, c’est une question hypothétique. C’est aussi une décision qui devrait être prise par le commandant en chef, et je ne vais pas anticiper.
Journaliste : Et en plus de cela, en ce qui concerne le vice-président JD Vance, qu’est-ce qui a changé pour qu’il devienne un participant plus actif dans ces négociations avec l’Iran ?
Mme Leavitt : Je ne pense pas que quoi que ce soit ait changé. Le vice-président a toujours été le bras droit du président et un membre clé de l’équipe de sécurité nationale du président. Il a participé à ces discussions tout au long de cette administration — en ce qui concerne à nouveau la guerre de 12 jours pour laquelle le président et son équipe de sécurité nationale ont négocié une solution, en ce qui concerne le cessez-le-feu entre Israël et Gaza et la libération des otages, pour lesquels il y a eu beaucoup de critiques disant que cela ne pourrait pas se faire, et cela a été fait. Le vice-président a été aux côtés du président à chaque étape, et tout reportage affirmant le contraire est tout simplement faux. Je le vois dans la salle. Encore une fois, le président sollicite ses conseils sur toutes les questions, tant étrangères que nationales.
Journaliste : Pouvez-vous nous dire exactement avec qui les États-Unis négocient en Iran et pourquoi les États-Unis et cette administration font confiance à cette personne ?
Mme Leavitt : Encore une fois, comme je l’ai dit à la question de Gabe plus tôt, nous n’allons pas entrer dans les détails de ces négociations et conversations qui continuent d’avoir lieu. Comme, bien sûr, vous pouvez l’imaginer, ce sont des discussions diplomatiques très sensibles. Et je réitérerais, je me souviens de vous avoir donné à tous la même réponse lorsque nous négociions le cessez-le-feu entre Israël et Gaza. Je vous ai donné la même réponse pendant la guerre de 12 jours entre l’Iran et Israël. Je vous ai donné la même réponse en ce qui concerne de nombreux autres conflits mondiaux pour lesquels cette administration a négocié des solutions. Le président Trump va donner à ses diplomates la liberté dont ils ont besoin pour mener ces discussions diplomatiques sensibles sans les négocier et les plaider par le biais des médias d’information.
Journaliste : Juste pour assurer un suivi cependant, parce que vous avez dit que certaines des informations qui circulent au sujet du plan en 15 points sont inexactes. Pouvez-vous dire ce qui est exact en ce qui concerne les missiles balistiques, les ambitions nucléaires et le détroit d’Ormuz, qui sont des choses que le président a déclaré vouloir voir à plusieurs reprises par le passé ?
Mme Leavitt : Écoutez, si vous l’avez entendu de la bouche du président des États-Unis, c’est évidemment vrai. Tout comme les objectifs de l’opération Epic Fury — nous les avons dits à plusieurs reprises, je les ai dits depuis ce podium, le Pentagone les a réitérés — c’est pourquoi nous avons pris des mesures militaires pour les atteindre. Donc, bien sûr, ce sont des objectifs que nous voulons voir. Mais ce plan complet en 15 points qui circule dans bon nombre de vos médias contient également beaucoup de désinformation. Et encore une fois, je vous mettrais en garde contre le fait de tirer des informations de sources anonymes plutôt que de les vérifier directement auprès de la Maison Blanche. Christian.
Christian : Merci, Caroline. Deux questions sur l’Iran. Premièrement, le président envisagerait-il d’assouplir les restrictions d’asile pour les Iraniens qui tentent de fuir le pays en ce moment ?
Mme Leavitt : Encore une fois, c’est une question pour le président. Je ne vais pas anticiper sur ce point ; je ne lui en ai pas parlé.
Christian : D’accord, et deuxièmement, vous avez mentionné au début que l’Iran serait « frappé plus fort qu’il ne l’a été jusqu’à présent » s’ils ne reconnaissent pas le fait qu’ils sont en train de perdre cette guerre. Ces frappes pourraient-elles avoir lieu avant la fin de cette fenêtre de négociation de cinq jours si le président estime qu’ils ne négocient pas de bonne foi ?
Mme Leavitt : Vous me demandez de vous dire si le commandant en chef autoriserait des frappes très fortes contre le régime iranien. Ce n’est pas quelque chose que je révélerais jamais depuis ce podium, que ce soit vrai ou non. Phil.
Phil : Merci, Caroline. Je me demandais si vous répondriez à certaines de ces critiques de l’administration émanant d’anciens alliés, comme Joe Kent, qui ont déclaré que la « ligne rouge » du président était passée de « l’Iran ne peut pas obtenir d’arme nucléaire » à « l’Iran ne peut pas poursuivre l’enrichissement nucléaire ». Quelle est la réponse de l’administration à cette critique ?
Mme Leavitt : Je pense que le président et moi-même avons tous deux répondu fermement à la critique de M. Kent, qui a malheureusement démissionné dans l’opprobre et accusé le président d’être fondamentalement contrôlé par des pays étrangers et des manipulations étrangères, ce qui est une affirmation ridicule et risible. Ses accusations n’ont donc aucune crédibilité pour cette Maison Blanche.
Phil : La question du déplacement de la ligne rouge de l’absence d’arme nucléaire à l’absence d’enrichissement nucléaire — y a-t-il une quelconque substance dans cet argument ?
Mme Leavitt : Je pense que le président a été tout à fait clair sur ce qu’il veut voir de la part du régime iranien, c’est pourquoi il a choisi de lancer l’opération Epic Fury en premier lieu. Reagan.
Reagan : Caroline, j’ai une question pour vous sur le Save Act et j’aimerais donner suite au shutdown du DHS. Premièrement, le sénateur Mike… Save America Act.
Mme Leavitt : Save America Act. Le président m’a corrigée hier, c’était ma faute.
Reagan : Le sénateur Mike Lee a déclaré qu’il était essentiellement impossible de faire adopter le Save America Act par le biais de la réconciliation. Quelle est votre réaction à cela ? Le président craint-il que cette stratégie échoue ?
Mme Leavitt : Je pense qu’il est prêt à essayer toutes les stratégies. Je lui en ai parlé hier et il a dit : « Si nous pouvons le faire fonctionner par le biais de la réconciliation, faisons-le absolument. » Ce sont, encore une fois, des politiques de bon sens qui sont soutenues par la vaste majorité des électeurs à travers le pays. Les seules personnes dans ce pays qui ne les soutiennent pas sont les politiciens au Capitole. Et vous devriez tous leur demander pourquoi ils ne veulent pas de pièce d’identité pour les électeurs, pourquoi ils ne veulent pas de preuve de citoyenneté pour voter aux élections de notre pays. Encore une fois, ce sont des propositions de bon sens qui sont extrêmement populaires, et le président est prêt à utiliser tous les moyens nécessaires pour que cette législation soit adoptée et arrive sur son bureau.
Reagan : Et puis sur le shutdown du DHS, vous attendez-vous à ce que les expulsions diminuent pendant que l’ICE est dans les aéroports, et quels sont les compromis liés à la présence de l’ICE dans les aéroports en ce moment ?
Mme Leavitt : Eh bien, pour remédier à ce problème évidemment à court terme et au chaos qui a été semé par ces démocrates au Capitole, pour remédier aux files d’attente et permettre aux Américains de voyager et de se rendre là où ils doivent être. Donc le président — je pense que c’était une solution créative, encore une fois, qui a été critiquée, mais nous avons vu les temps d’attente diminuer — pas autant que nous le souhaiterions, espérons qu’ils continueront à le faire — mais dans les grands aéroports au cours des derniers jours alors que l’ICE a facilité les choses pour les voyageurs dans ces aéroports.
Journaliste : Merci, Caroline. Le 6 mars, le président a déclaré dans une interview à Reuters que les États-Unis devraient avoir un rôle dans le choix des prochains dirigeants de l’Iran. Maintenant que nous en sommes à près de quatre semaines d’opération, est-ce toujours l’évaluation du président sur la direction à prendre ?
Mme Leavitt : Comme je l’ai dit à plusieurs reprises, je pense que le président croit évidemment que les États-Unis veulent avoir quelqu’un à un poste de direction dans le régime iranien qui soit beaucoup plus favorable, qui soit prêt à travailler avec les États-Unis, qui ne scande plus « Mort à l’Amérique ». Ce serait évidemment de bonnes choses de bon sens pour les États-Unis et pour nos alliés. Et je pense que c’est ce que le président voulait dire lorsqu’il a parlé avec Reuters ce jour-là. Allez-y.
Journaliste : Le président a déclaré hier qu’il avait réalisé un « changement de régime » (regime change) en Iran parce que le régime a changé en termes de… je veux dire, n’est-ce pas le cas ?
Mme Leavitt : Eh bien, les dirigeants… tous vos dirigeants ont été tués et personne n’a vraiment vu ou entendu légitimement ce prétendu nouveau dirigeant. Ne diriez-vous donc pas qu’il y a eu un changement dans le régime ?
Journaliste : Il y a eu un changement de dirigeants. Je veux dire, avez-vous l’impression d’avoir réalisé un changement dans les dirigeants du régime, ce qui est ce que le président a dit ?
Mme Leavitt : Je vous remercie donc de confirmer qu’il avait raison.
Journaliste : Je veux dire, avez-vous l’impression d’avoir atteint un niveau de personnel actuellement en place en Iran dont vous êtes satisfaite ?
Mme Leavitt : Je pense qu’il est trop tôt pour le dire.
Journaliste : En ce qui concerne l’uranium hautement enrichi en Iran en ce moment, quelle est votre attente… je veux dire, le désir déclaré du président a été d’empêcher les armes nucléaires. Votre attente est-elle que le dénouement ici soit que les Américains finissent par être en possession de cet uranium, ou que vous ayez d’une manière ou d’une autre un contrôle direct sur l’uranium hautement enrichi qui pourrait être utilisé pour les développer ?
Mme Leavitt : Encore une fois, c’est un point de la conversation qui se poursuit. Je pense que vous connaissez les moyens que les États-Unis devraient prendre pour atteindre cet objectif, et c’est une décision que le président doit prendre. Brian, ravi de vous voir.
Brian Glenn : Ravi de vous voir également. La Maison Blanche a-t-elle un commentaire sur une lettre envoyée par le membre du Congrès Raskin au DOJ alléguant que le DOJ a imprudemment publié des informations accablantes concernant les documents du président Trump ?
Mme Leavitt : Oui, j’ai vu cette lettre du membre du Congrès Raskin ce matin, dont j’ajouterais qu’il a une crédibilité nulle. Et cette lettre était clairement une manœuvre politique de bas étage. Ce que le membre du Congrès a fait ici, Brian — et pour tous ceux qui sont dans la salle et qui, je l’espère, ne rapportent pas cela comme un fait — c’est qu’il a repris des affirmations fausses et salaces dans un mémo produit par Jack Smith, qui a été complètement discrédité pour sa lawfare et ses chasses aux sorcières contre ce président. Et cette information n’était pas vérifiée — elle n’a même jamais figuré dans l’acte d’accusation parce qu’elle était si peu vérifiée. Et qu’est-il arrivé à cet acte d’accusation de toute façon ? Il a été rejeté. Et il a été prouvé une fois de plus que Jack Smith est un procureur engagé dans une chasse aux sorcières contre le président Trump. Il a tenté de le jeter en prison avant l’élection de 2024. Le département de la Justice de Biden était totalement complice de cette campagne de lawfare. Et en fait, cette histoire concoctée par le membre du Congrès Raskin était si ridicule que je crois savoir que son équipe de communication a contacté certains médias présents dans cette salle qui ont répondu de manière responsable : « Nous n’allons pas écrire cela parce que c’est tout simplement trop. » Cependant, bien sûr, MS-Now a écrit cette histoire ce matin parce qu’ils continuent d’être de la propagande de gauche pour le Parti démocrate. Mais je pense que Jack Smith a prouvé qu’il était un menteur et un imposteur. Il s’agit là encore d’une manœuvre politique de bas étage de la part d’un démocrate du Capitole qui, je pense, veut passer sur les chaînes de télévision par câble. Merci beaucoup à tous.
Presse : Merci.
Chinese Traditional (繁體中文)

各位下午好。很高興見到大家。感謝各位今天光臨。一如既往,我們將先從一些行程公告開始。
今晚,川普總統將在聯合車站的政治晚宴上發表談話。明天上午,總統將主持今年的第二次內閣會議,也是他第二任期的第11次內閣會議。明天下午晚些時候,總統將在東廳主持希臘獨立日慶祝活動。週五,總統將與來自全國各地的近1000名農民一起慶祝國家農業日,這是南草坪本季的第一場活動。所以,請祈禱有好天氣,以彰顯總統支持美國農民的成功政策,包括降低投入成本、開闢新的貿易市場、加強農業安全網、將遺產稅免稅額翻倍、終止農村房產貸款利息稅,以及創建農村機會區。
此外,我很高興地宣佈,川普總統與中國習主席期待已久的會晤,現定於5月14日至15日在北京舉行。第一夫人梅蘭妮亞和川普總統也將在今年晚些時候公佈的日期,在華盛頓特區接待習主席和彭夫人進行互訪。
轉向正在伊朗進行的軍事行動,美國軍隊繼續摧毀恐怖分子伊朗政權的進攻和防禦能力。僅僅三週多一點的時間,顯而易見,「史詩憤怒行動」(Operation Epic Fury)取得了巨大的軍事勝利。迄今為止,已擊中9000多個敵方目標。與行動開始時相比,伊朗的彈道導彈攻擊和無人機攻擊下降了約90%。美國也在殲滅伊朗政權的海軍。我們已經摧毀了140多艘其海軍艦艇,包括近50艘布雷艦。這是自第二次世界大戰以來,在三週時間內對海軍的最大規模清除。讓我再次重申:這是自第二次世界大戰以來,地球上在三週時間內對海軍的最大規模清除。
我們正在系統地拆除伊朗的國防工業基地,這將防止未來對該地區的威脅。我們的軍隊也繼續精確專注於消除該政權對霍爾木茲海峽能源自由流動的威脅。週末期間,我們在一個用於儲存設備的地下設施投下了幾枚5000磅的炸彈,其中包括反艦巡航導彈和部署在海峽沿岸的移動導彈發射器。我們的軍事努力一天比一天成功,穩步削弱了伊朗恐怖襲擊商船的能力。
基於所有這些原因,我們非常接近達成「史詩憤怒行動」的核心目標,這項軍事任務正持續不減地進行。從一開始,川普總統和戰爭部(Department of War)就估計達成這一關鍵任務大約需要四到六週的時間。在第25天,這個世界已知最強大的軍隊進度領先,且表現出色。伊朗政權正日益癱瘓,他們威脅美國及其盟友的能力正被顯著削弱。他們製造核武器的野心也受到了比2025年6月「午夜之錘行動」(Operation Midnight Hammer)更大程度的打擊。
這就是為什麼你們開始看到該政權在尋找退路。他們意識到自己正在被摧毀。他們攻擊美國及盟軍部隊的能力,以及保衛自己領土的能力,正以小時為單位在萎縮。在川普總統週六晚上發出強有力的威脅後,伊朗向美國明確表示他們想要對話。川普總統願意傾聽。
正如川普總統週一宣佈的那樣,美國在過去三天一直進行建設性的對話,這使得總統暫時指示戰爭部延遲計劃中對伊朗發電廠和能源基礎設施的打擊。伊朗政權殘餘势力還有一次機會與川普總統合作,永久放棄核野心,並停止對美國及其盟國的主動威脅。但總統的首選始終是和平。不需要再有更多的死亡和毀滅。但如果伊朗未能接受當前的現實,如果他們未能理解他們在軍事上已經失敗且將繼續失敗,川普總統將確保他們受到前所未有的更沉重打擊。川普總統不是在虛張聲勢,他已準備好釋放地獄般的打擊。伊朗不應再次誤判。他們上一次的誤判讓他們失去了高層領導、海軍、空軍和防空系統。此後的任何暴力都將是因為伊朗政權拒絕理解他們已經失敗,並拒絕達成協議。
在國內,我們現在處於民主黨關閉國土安全部(DHS)的第40天。國會中的民主黨人正迫使美國旅行者在全國各地的機場排隊數小時,掠奪運輸安全管理局(TSA)官員和其他聯邦工作人員辛辛苦苦賺來的、用來養家糊口的工資,並對我們的經濟造成數十億美元的損失。
一位三個孩子的父親最近告訴CBS新聞,由於民主黨持續關閉國土安全部,他覺得除了辭去TSA官員的工作並尋找其他工作外,他別無選擇。這是這位父親的原話,我鼓勵大家聽一聽:「我認為最困難的事情是看到我妻子正在經歷的掙扎,並試圖不給她帶來更多壓力,」這位三個孩子的父親說。「但看到她每天晚上哭泣,問『我要怎麼養活我的家人?我要怎麼生存下去?』」
對於國會中的民主黨人來說,這種關門的殘酷性正是重點所在。自民主黨關門開始以來,已有近500名TSA官員辭職。為了緩解這種壓力,川普總統決定派我們一些出色的移民及海關執法局(ICE)探員來幫助緩解壓力並解決漫長的等待時間。對於幾天前總統提出這一方案時的所有批評者,我要說,它正在產生效果。自ICE到達後,等待時間有所改善,他們正盡其所能幫助他們的聯邦服務同仁。
但重要的是退後一步記住:為什麼這件事會發生?近六週以來,國會民主黨人一直關閉國土安全部,因為他們關心非法移民勝過美國公民。你們有全國各州選出的民主黨代表,他們願意給自己的選民帶來巨大的痛苦,去為那些違反我國法律來到這裡的非法移民而戰。
最近幾天,我們看到了民主黨開放邊境政策和非法移民優先議程的致命後果。上週四早上,一名美麗的18歲女孩謝里丹·戈曼(Sheridan Gorman)在芝加哥與朋友在公園散步時被槍殺。因謀殺她而被拘留的嫌疑人是一名委內瑞拉非法移民,他於2023年5月被拜登政府在邊境抓獲後釋放。為什麼拜登政府要抓獲並釋放一名委內瑞拉非法移民?在這位總統領導下,這不再發生了。但在我們國家仍有成千上萬,甚至數百萬這樣的非法移民,他們尋求傷害像這位美麗年輕女性一樣的無辜美國人,她的家庭現在因為她的去世而再也回不到從前。更糟糕的是,這個怪物在2023年6月於庇護城市芝加哥因偷竊被捕後,再次被地方當局釋放。
又一次,另一位無辜的美國公民被奪去了生命,因為民主黨信奉魯莽的開放邊境政策和魯莽的庇護城市政策,將犯罪者放回美國社區。在民主黨結束這種瘋狂行為之前,還要有更多美國人死去嗎?
川普總統的立場非常明確:他希望聯邦政府開放,他希望國土安全部獲得資金,他希望民主黨的關門立即結束。總統還將繼續呼籲像J.B. 普利茲克(J.B. Pritzker)這樣發生這起年輕女孩謀殺案的庇護城市和州的民主黨領導人,與ICE合作,停止將非法移民罪犯釋放到美國社區。這是為了每位美國公民的安全,包括這個房間裡的每個人。
接下來,我將接受你們的提問。在我們今天新的媒體席位上,有蓋布·弗萊舍(Gabe Fleisher)。
蓋布·弗萊舍:謝謝,卡羅琳。兩個問題。第一,如果伊朗戰爭在當前這輪和平談判之後繼續進行,且有數千名士兵正前往中東,是否會有一個時間點,無論是地面部隊的人數還是天數,總統會考慮尋求國會的授權?
萊維特女士:如你所知,目前並不需要國會的正式授權,因為我們目前正在伊朗進行大規模戰鬥行動。正如我所說,戰爭部和總統估計大約需要四到六週的時間來完全完成這些軍事戰鬥行動。今天又是第25天。不過,作為禮貌,政府確實在25天前啟動行動之前通知了國會「八人幫」。我們也讓最高國家安全官員前往國會山向立法者進行簡報,這同樣是出於禮貌和對他們的尊重。所以目前這是不必要的,但當然,總統和本屆政府將始終遵守法律。蓋布,你有後續問題嗎?
蓋布·弗萊舍:當然。第二個問題。在我的報導中,我經常與年輕選民交談,其中許多人在2024年第一次投票給川普總統,希望不再有戰爭並降低物價。現在隨著戰爭發生和汽油價格上漲,很好奇川普總統想對那些在2024年加入他的聯盟,但現在可能覺得政府的表現不如預期的選民說什麼?
萊維特女士:川普總統這樣做是為了你們。他這樣做是為了年輕人,讓我們不再受到中東流氓恐怖政權的威脅,他們試圖殺害在中東服役的我國英勇男女——他們中的許多人本身也是年輕人。這些身著制服、光榮服役國家的年輕男女,在過去47年裡一直受到流氓伊朗恐怖政權的威脅、殺害和傷殘。川普總統終於有勇氣站出來,為我們的國家安全和國土安全做正確的事。至於汽油價格的暫時性短期波動,總統已經說過,一旦這些戰鬥行動結束,本屆政府將繼續釋放美國的能源主導地位。我們每天都在這樣做。我們將會看到油箱價格回落,就像過去一年因為這位總統所看到的一樣。不要以為如果民主黨得逞,汽油價格會像在前任政府拜登政府時期那樣——創下歷史新高。這位總統在這次短期戰鬥行動期間儘可能地保持低價,一旦行動結束,價格就會回落。
記者:謝謝,卡羅琳。就在過去幾個小時內,伊朗國家電視台表示,伊朗拒絕了美國提出的結束戰爭的15點計劃。白宮對此有何回應?談判是否已陷入死胡同?
萊維特女士:沒有。談判仍在繼續。正如總統週一所說,談判具有建設性,並且仍在繼續。然而,我看到媒體流傳的一份15點計劃。我想提醒在座的記者,不要報導來自匿名消息來源的投機性觀點或投機性計劃。白宮從未確認過完整的計劃。其中有真實的元素,但我讀到的一些報導並不完全屬實。所以我不會在講台上代表總統進行談判。我能告訴你們的是,這些談判正在進行中。我們現在不會深入探討美國和伊朗之間交換的細微細節。
記者:那麼,昨天總統提到伊朗給了美國一個非常大的「禮物」。他不願細說,但那是否是那艘載有200萬桶原油、並通過霍爾木茲海峽的船隻?
萊維特女士:我會讓總統在合適的時候談論這件事。
記者:最後,卡羅琳,今天據報導伊拉克政府正計劃向美國提出抗議。根據《華爾街日報》,伊拉克發生了一起襲擊事件,擊中了一家軍事診所,據報導造成七名士兵死亡。美國對此有何回應?美國是否對該襲擊負責?
萊維特女士:這件事我需要詢問五角大樓,之後會給你們答覆。
記者:謝謝,卡羅琳。我有兩個問題。約翰遜議長今天將這場衝突描述為「接近尾聲」(wrapping up),但第82空降師通常是在衝突開始時部署的。那麼白宮是否認為這場衝突接近尾聲,還是正在改變形式?
萊維特女士:正如我在談話開始時所說,我們正在迅速達成「史詩憤怒行動」的目標。總統喜歡保留可供支配的選擇。向三軍統帥提供這些選擇是五角大樓的工作。至於軍隊部署的具體細節,我建議你們詢問五角大樓。
記者:今天費城地區檢察官賴瑞·克拉斯納(Larry Krasner)再次威脅,可能會逮捕被派去協助處理那些歷史性漫長的TSA隊伍的ICE探員。他引用說:「總統不能赦免你。」總統看過克拉斯納的言論嗎?他有回應嗎?
萊維特女士:總統不能赦免你什麼?他是在對那些正在機場分發水瓶、幫助人們排隊移動的ICE探員說話嗎?這是一個可恥的言論。ICE的男女成員是偉大的人。我會鼓勵這位我不知道名字也不想知道名字的立法者,真正坐下來與那些在地面上從事這項重要工作的ICE探員交談——不僅是在我們國家的機場,再次強調,是為了從我們的國家驅逐暴力、危險的非法移民罪犯,保護這位個人和這個房間裡的每個人,以及全國各地的美國人,免受被民主黨政治家允許進入我們國家的殺人犯、戀童癖者和強姦犯的傷害。馬里奧,很高興見到你。
馬里奧:謝謝,卡羅琳。很高興見到妳。鑑於總統因為戰爭推遲了原定的中國之行,我們是否應該推斷戰爭將在5月14日至15日訪問時結束並得出結論?
萊維特女士:正如我說過的,我們一直估計大約四到六週,所以馬里奧,你可以自己算算。但我們確實期待——我知道總統期待在5月14日和15日前往中國。當然,一如既往,我們會為所有媒體提供該行程的額外後勤細節,我知道你們也期待隨行。
馬里奧:一個後續問題。那是先決條件嗎?兩位領導人是否談到了戰爭的結束?那是他們重新安排會面的先決條件嗎?
萊維特女士:不。總統和習主席之間曾討論過重新安排會面的事宜。習主席理解,總統目前在戰鬥行動期間留在這裡非常重要。他顯然理解推遲的要求並接受了,這就是為什麼我們有了新的日程安排,我今天很高興向你們宣佈。詹妮弗。
詹妮弗:關於與伊朗的談判,是否仍有計劃進行面對面的會談,或許在巴基斯坦?妳認為誰可能會去?
萊維特女士:我看到很多關於本週晚些時候可能進行談判的猜測和報導。在白宮正式宣佈之前,任何事情都不應被視為正式。在你們直接從我們這裡聽說之前,我不會超前報導本週的任何談判。
詹妮弗:總統是否認為所有的盟友都會配合美國與伊朗達成的任何結論?妳是否預期以色列和所有其他盟友都會遵循達成的任何協議?
萊維特女士:我認為總統已經表明他絕對是自由世界的領導者,是世界上最強大軍隊的首腦。在多個例子中——伊朗和以色列之間的12天戰爭,以色列和加薩之間的停火——總統展現了一種非常獨特的技能,能讓我們的盟友加入到符合美國最大利益,以及在這種外交政策情況下也符合世界利益的行動中。埃德。
埃德:是的,謝謝,卡羅琳。那麼是否有一個時間表,說明第一艘油輪何時可以自由通過霍爾木茲海峽?
萊維特女士:這是一個很好的問題,埃德。我今天沒有具體的時間表給你們,但這顯然是政府正在儘快努力的方向。關於石油,如你所知,政府已採取多項行動來穩定市場。我們指示美國國際開發金融公司(DFC)為通過海峽的油輪提供價格合理的政治風險保險;我們發佈了臨時豁免,允許各國購買受制裁的俄羅斯石油以緩解全球壓力;我們正與國際能源署(IEA)協調再釋放4億桶原油;我們發佈了為期60天的《瓊斯法案》豁免。就在今天,環保署(EPA)署長李·澤爾丁(Lee Zeldin)——如果你錯過了的話——在與能源部協商後,宣佈了一項臨時緊急燃料豁免,允許在全國範圍內銷售混合15%乙醇的E15汽油,以消除全國銷售E10汽油的所有聯邦障礙。緊急燃料豁免將暫時免除夏季低揮發性要求和汽油混合限制,為燃料市場提供額外的靈活性。因此,關於通過海峽的油輪,這是我們密切跟蹤的事情,但顯然,政府每天都在提出創新的解決方案,以保持油價穩定——這是總統希望看到的。我知道貝森特部長、賴特部長、伯格姆部長、環保署長澤爾丁都在密切合作尋找實現這一目標的方法。
埃德:總統給出了五天行動暫停的時間表。油輪通過霍爾木茲海峽會是他延長暫停的條件之一嗎?
萊維特女士:這只有美國總統才能回答。我不會超前替他回答。
埃德:關於TSA,我可以問妳關於TSA排隊的問題嗎?我們都看過各個機場的影片。這會是結束國會資助國土安全部僵局的契機嗎?
萊維特女士:你看,是民主黨導致了過去六週的僵局。總統和共和黨人的立場非常明確:資助國土安全部。我們曾多次展現誠意——包括總統本人和國會山的共和黨議員——帶著合理的提議和真正的解決方案去找民主黨。他們要求一些東西,我們做出了讓步,然後他們說:「噢等等,其實這還不夠。」所以這就是為什麼我之前說,殘酷性才是重點。他們想要這種混亂。我認為,他們想分散人們對我們海外軍隊目前正完全消滅伊朗政權這一成功的注意力。這非常不幸,因為唯一受苦的人是美國人民。我聽說民主黨明天可能要飛離城鎮。他們能去機場、能回家見家人,真是方便又美好,而卻有TSA工作人員的家庭在受苦。全國各地都有人因為國會山的民主黨政治家而錯過參加葬禮和工作的航班。後面的瑪麗。
瑪麗:謝謝,很高興看到妳現在有座位了。
萊維特女士:我有,謝謝。
瑪麗:白宮對共和黨領導層在《救美國法案》(Save America Act)上的努力感到滿意嗎?
萊維特女士:我認為總統已經表達得很清楚了:他希望國會山的每個人都能儘快行動,讓《救美國法案》獲得通過。他希望在共和黨人和民主黨人行動並通過該法案後,能儘快看到這項立法出現在他的辦公桌上。
瑪麗:但國會中是否有任何立法者讓總統在此事上感到沮喪,並覺得他們可以做得更好?
萊維特女士:我認為總統希望看到國會山的每個人始終行動得更快。他希望這個城市的每個人都能像我們在白宮這裡一樣,以「川普速度」工作。我們請凱倫提問。
凱倫:卡羅琳,如果可以的話,有兩個關於黎巴嫩的問題。美國目前是否為以色列在黎巴嫩正在進行的攻勢提供支持?總統是否擔心現在有超過一百萬人流離失所,且可能持續很長一段時間?
萊維特女士:第一個問題我不便評論。關於第二個問題,當然,這是總統會擔心的。我想這就是為什麼他再次迅速採取行動,消除伊朗政權在中東的威脅,包括削弱像真主黨這樣恐怖襲擊黎巴嫩太久的代理人。我知道總統希望看到這件事在接下來幾週內儘快推進。
記者:關於霍爾木茲海峽的一般問題。如果這些談判不成功,重新開放海峽的唯一選擇是「派遣地面部隊」(boots on the ground)嗎?鑑於我們所有的盟友基本上都說他們無法或不願提供幫助。
萊維特女士:聽著,這是一個假設性問題。這也是一個需要由三軍統帥做出的決定,我不會超前替他回答。
記者:除此之外,關於副總統JD·范斯(JD Vance),發生了什麼變化讓他成為這些與伊朗談判中更積極的參與者?
萊維特女士:我不認為有任何變化。副總統一直是總統的得力助手,也是總統國家安全團隊的核心成員。在整個政府過程中,他一直參與這些討論——再次強調,關於總統及其國家安全團隊談判解決的12天戰爭,關於以色列與加薩之間的停火以及釋放人質,當時有很多批評說這無法完成,但最終完成了。副總統在每一步都站在總統身邊,任何相反的報導都是完全錯誤的。我看到他在房間裡。再次強調,總統在所有事務上,無論是外交還是內政,都會尋求他的建議。
記者:妳能告訴我們美國具體是在和伊朗的誰談判,以及為什麼美國和本屆政府信任那個人嗎?
萊維特女士:正如我之前回答蓋布的問題時所說,我們不會深入探討正在進行的談判和對話細節。正如你們可以想像的那樣,這是非常敏感的外交討論。我會重申,我記得在我們談判以色列和加薩停火時給過你們同樣的回答。在伊朗和以色列之間的12天戰爭中給過同樣的回答。在本屆政府談判解決的許多其他全球衝突中也給過同樣的回答。川普總統將給予他的外交官所需的自由,讓他們進行這些敏感的外交討論,而不是通過新聞媒體來談判和訴訟。
記者:但請容我追問,因為妳說關於15點計劃的一些信息是不準確的。妳能說說關於彈道導彈、核野心和霍爾木茲海峽,哪些信息是準確的嗎?這些是總統過去幾次提到他希望看到的。
萊維特女士:聽著,如果你是從美國總統那裡聽到的,那顯然是真的。至於「史詩憤怒行動」的目標——我們已經反覆說過,我在這個講台上說過,五角大樓也重申過——這就是我們採取軍事行動去達成目標的原因。所以這些當然是我們希望看到的目標。但在你們許多媒體流傳的這份完整的15點計劃中,也有很多錯誤信息。再次提醒,不要採用匿名消息來源的信息,而應直接向白宮核實。克里斯蒂安。
克里斯蒂安:謝謝,卡羅琳。兩個關於伊朗的問題。第一,總統是否會考慮放寬對目前試圖逃離該國的伊朗人的庇護限制?
萊維特女士:這同樣是問總統的問題。我不會超前替他回答;我還沒有和他談過這件事。
克里斯蒂安:好。第二,妳在開頭提到,如果伊朗不承認他們正在輸掉這場戰爭,他們將受到「比目前為止更沉重的打擊」。如果總統認為伊朗沒有誠意談判,這些打擊是否可能在五天談判窗口關閉之前發生?
萊維特女士:你在要求我告訴你三軍統帥是否會授權對伊朗政權進行極強大的打擊。這不是我會在這個講台上透露的事情,無論真假。菲爾。
菲爾:謝謝,卡羅琳。我想知道妳是否會回應過去一些盟友(如喬·肯特)對政府的批評。他們說總統的「紅線」從「伊朗不能獲得核武器」轉變為「伊朗不能進行核濃縮」。政府對這種批評有何回應?
萊維特女士:我認為總統和我本人都強烈回應了肯特先生的批評。遺憾的是,肯特先生在不名譽的情況下辭職,並指責總統基本上受外國和外國操縱控制,這是一個荒謬且可笑的斷言。所以就白宮而言,他的指控信譽為零。
菲爾:關於紅線從「無核武器」轉變為「無核濃縮」的問題——這個論點是否有任何實質內容?
萊維特女士:我認為總統對他希望從伊朗政權那裡看到什麼一直非常明確,這就是為什麼他最初選擇發動「史詩憤怒行動」。里根。
里根:卡羅琳,我有一個關於《救法案》(Save Act)的問題,我想追問關於國土安全部關門的事。首先,參議員麥克… 《救美國法案》。
萊維特女士:《救美國法案》。總統昨天糾正了我,那是我的錯。
里根:參議員麥克·李說,通過預算調節程序(reconciliation)通過《救美國法案》基本上是不可能的。妳對此有何反應?總統是否擔心該策略會失敗?
萊維特女士:我認為他願意嘗試所有策略。我昨天和他談過這件事,他說:「如果我們能通過預算調節來實現,那就一定要這麼做。」再次強調,這些是常識性政策,得到了全國絕大多數選民的支持。這個國家唯一不支持這些政策的人是國會山的政治家。你們都應該問問他們,為什麼不想要選民身份證,為什麼不想要在國家選舉中投票的公民身份證明。再次強調,這些是極受歡迎的常識性提議,總統願意使用任何必要手段讓這項立法獲得通過並出現在他的辦公桌上。
里根:關於國土安全部關門,妳預計在ICE駐紮機場期間驅逐出境的人數會減少嗎?現在讓ICE駐紮在機場有哪些權衡?
萊維特女士:嗯,是為了應對這個顯然是短期的問題,以及國會山民主黨人撒下的混亂,是為了處理隊伍問題,讓美國人能旅行並到達目的地。所以總統——我認為這是一個創新的解決方案,雖然受到了批評,但我們看到等待時間有所減少——雖然沒有達到我們期望的程度,但希望會繼續減少——但在過去幾天裡,ICE在主要機場協助旅客。
記者:謝謝,卡羅琳。3月6日,總統在接受路透社採訪時表示,美國應在選擇伊朗下一屆領導層方面發揮作用。現在行動已進行近四週,這是否仍是總統對未來走向的評估?
萊維特女士:正如我反覆說過的,我認為總統顯然相信美國希望伊朗政權的領導位置上有人能更加友好、願意與美國合作、不再高喊「美國去死」。對美國和我們的盟友來說,這些顯然是符合常識的好事。我認為這就是總統那天接受路透社採訪時的意思。請講。
記者:總統昨天說他已經在伊朗實現了「政權更迭」(regime change),因為政權已經在…我是說,難道不是嗎?
萊維特女士:嗯,領導層…你們的整個領導層都被擊斃了,而且沒有人真正見過或合法地聽到過這位所謂的新領導人的消息。那麼,妳難道不會說政權發生了變化嗎?
記者:領導層確實發生了變化。我是說,妳是否覺得實現了政權領導層的變更,這就是總統所說的?
萊維特女士:所以我感謝妳確認他是正確的。
記者:我是說,妳是否覺得目前在伊朗的人員配置水平已經達到了讓妳滿意的程度?
萊維特女士:我認為現在說這個還為時過早。
記者:關於伊朗目前的高濃縮鈾,妳的預期是…我是說,總統明確表達的願望是防止核武器。妳是否預期這裡的最終結局是美國人最終會擁有那些鈾,或者妳會以某種方式直接控制那些可能被用來研發核武的高濃縮鈾?
萊維特女士:這同樣是正在進行的對話要點。我想你們知道美國為了達成那個目標必須採取的手段,那是總統要做的決定。布萊恩,很高興見到你。
布萊恩·格蘭:很高興見到妳。白宮對拉斯金眾議員給司法部的一封信有何評論?信中指控司法部魯莽地發佈了有關川普總統文件的負面信息。
萊維特女士:是的,我今天早上看到了拉斯金眾議員的那封信,我要補充一點,他的信譽為零。這封信顯然是一個廉價的政治噱頭。布萊恩,我想對房間裡的每個人說,希望你們不要把這當作事實報導,這位眾議員所做的是,他採用了傑克·史密斯製作的一份備忘錄中不實且淫穢的指控。傑克·史密斯因其對這位總統的法律戰和魔女狩獵而徹底名譽掃地。而且那些信息未經核實——由於未經核實,它甚至沒有進入起訴書。而且那份起訴書後來怎麼了?被撤銷了。傑克·史密斯再次被證明是一名對川普總統進行魔女狩獵的檢察官。他試圖在2024年大選前將他投入監獄。拜登司法部完全參與了這場法律戰運動。事實上,拉斯金眾議員編造的這個故事太荒謬了,據我所知,他的通訊團隊聯繫了房間裡的一些媒體,而這些媒體負責任地表示:「我們不會寫這個,因為這太過分了。」然而,當然,MS-Now今天早上寫了那個故事,因為他們繼續擔任民主黨的左翼宣傳工具。但我認為傑克·史密斯已被證明是一個騙子和偽君子。這又是國會山一個想上電視的民主黨人搞出的廉價政治噱頭。非常感謝大家。
媒體:謝謝。
Arabic (العربية)

مساء الخير للجميع. يسعدني رؤيتكم جميعاً. شكراً لقدومكم اليوم. وكما هو الحال دائماً، سنبدأ ببعض الإعلانات المتعلقة بالجدول الزمني.
هذا المساء، سيلقي الرئيس ترامب كلمة في محطة “يونيون ستيشن” بمناسبة عشاء سياسي. غداً صباحاً، سيترأس الرئيس اجتماع الحكومة الثاني لهذا العام والاجتماع الحادي عشر للحكومة في ولايته الثانية. وفي وقت لاحق من بعد ظهر الغد، سيستضيف الرئيس احتفالاً بعيد الاستقلال اليوناني في “الغرفة الشرقية”. ويوم الجمعة، سيحتفل الرئيس باليوم الوطني للزراعة إلى جانب ما يقرب من 1000 مزارع قادمين من جميع أنحاء البلاد لحضور أول فعالية لهذا الموسم في “الحديقة الجنوبية”. لذا صلوا من أجل طقس جيد لتسليط الضوء على سياسات الرئيس الناجحة لدعم المزارعين الأمريكيين، بما في ذلك الجهود المبذولة لخفض تكاليف المدخلات، وفتح أسواق تجارية جديدة، وتعزيز شبكة الأمان الزراعي، ومضاعفة الإعفاء من ضريبة الإرث، وإنهاء الضرائب على فوائد قروض العقارات الريفية، وإنشاء مناطق الفرص الريفية.
كما يسعدني أن أعلن أن اجتماع الرئيس ترامب، والاجتماع الذي طال انتظاره مع الرئيس شي في الصين، سيعقد الآن في بكين يومي 14 و15 مايو. كما سيستضيف الرئيس ترامب والسيدة الأولى ميلانيا الرئيس شي والسيدة بينغ في زيارة متبادلة في واشنطن العاصمة في موعد لاحق سيتم الإعلان عنه هذا العام.
وبالانتقال إلى العمليات العسكرية الجارية في إيران، يواصل الجيش الأمريكي تدمير القدرات الهجومية والدفاعية للنظام الإيراني الإرهابي. وبعد مرور ما يزيد قليلاً عن ثلاثة أسابيع، أصبح من الواضح تماماً أن “عملية الغضب الملحمي” (Operation Epic Fury) كانت نصراً عسكرياً ساحقاً. تم ضرب أكثر من 9000 هدف للعدو حتى الآن. وبالمقارنة مع بداية العملية، انخفضت هجمات الصواريخ الباليستية وهجمات الطائرات بدون طيار الإيرانية بنحو 90%. كما تقوم الولايات المتحدة بإبادة البحرية التابعة للنظام الإيراني. لقد دمرنا أكثر من 140 من سفنهم البحرية، بما في ذلك ما يقرب من 50 كاسحة ألغام. هذا هو أكبر القضاء على بحرية خلال فترة ثلاثة أسابيع منذ الحرب العالمية الثانية. مرة أخرى، دعوني أكرر: هذا هو أكبر القضاء على بحرية على وجه الأرض في فترة ثلاثة أسابيع منذ الحرب العالمية الثانية.
نحن نعمل بشكل منهجي على تفكيك القاعدة الصناعية الدفاعية لإيران، مما سيمنع التهديدات المستقبلية للمنطقة. كما يظل جيشنا مركزاً بشكل كبير على القضاء على تهديد النظام للتدفق الحر للطاقة عبر مضيق هرمز. خلال عطلة نهاية الأسبوع، أسقطنا عدة قنابل زنة 5000 رطل على منشأة تحت الأرض كانت تستخدم لتخزين المعدات، بما في ذلك صواريخ كروز المضادة للسفن ومنصات إطلاق الصواريخ المتنقلة المتمركزة على طول ساحل المضيق. تحقق جهودنا العسكرية نجاحاً أكبر مع مرور كل يوم، مما يؤدي إلى تدهور مطرد في قدرة إيران على ترهيب السفن التجارية.
لكل هذه الأسباب، نحن قريبون جداً من تحقيق الأهداف الأساسية لعملية “الغضب الملحمي”، وهذه المهمة العسكرية مستمرة دون انقطاع. منذ البداية، قدر الرئيس ترامب ووزارة الحرب (Department of War) أن تحقيق هذه المهمة الحاسمة سيستغرق ما يقرب من أربعة إلى ستة أسابيع. وفي اليوم الخامس والعشرين، يتقدم أعظم جيش عرفه العالم على الجدول الزمني ويؤدي أداءً استثنائياً. يوماً بعد يوم، يصاب النظام الإيراني بالشلل، وتضعف قدرته على تهديد الولايات المتحدة وحلفائنا بشكل كبير. كما تم سحق طموحاتهم في بناء سلاح نووي بدرجة أكبر مما كانت عليه في عملية “مطرقة منتصف الليل” (Operation Midnight Hammer) في يونيو 2025.
لهذا السبب بدأتم ترون النظام يبحث عن مخرج. إنهم يدركون أنهم يتعرضون للسحق. إن قدرتهم على مهاجمة القوات الأمريكية وقوات الحلفاء، فضلاً عن قدرتهم على الدفاع عن أراضيهم، تتضاءل حرفياً ساعة بساعة. وعقب التهديد القوي الذي وجهه الرئيس ترامب مساء السبت، أصبح من الواضح للولايات المتحدة أن إيران تريد التحدث. والرئيس ترامب مستعد للاستماع.
وكما أعلن الرئيس ترامب يوم الاثنين، انخرطت الولايات المتحدة على مدى الأيام الثلاثة الماضية في محادثات مثمرة، مما دفع الرئيس إلى توجيه وزارة الحرب مؤقتاً بتأجيل الضربات المخطط لها ضد محطات الطاقة والبنية التحتية للطاقة الإيرانية. فقط العناصر المتبقية من النظام الإيراني لديها فرصة أخرى للتعاون مع الرئيس ترامب، والتخلي نهائياً عن طموحاتهم النووية، والتوقف عن تهديد أمريكا وحلفائنا بنشاط. لكن تفضيل الرئيس دائماً هو السلام. لا توجد حاجة لمزيد من الموت والدمار. ولكن إذا فشلت إيران في قبول حقيقة اللحظة الراهنة، وإذا فشلوا في فهم أنهم قد هُزموا عسكرياً وسيستمرون في ذلك، فسيضمن الرئيس ترامب ضربهم بقوة أكبر مما تعرضوا له في أي وقت مضى. الرئيس ترامب لا يخادع، وهو مستعد لإطلاق العنان للجحيم. لا ينبغي لإيران أن تخطئ في الحسابات مرة أخرى. لقد كلفهم خطأهم الأخير في الحسابات قيادتهم العليا وبحريتهم وقواتهم الجوية ونظام دفاعهم الجوي. أي عنف يتجاوز هذه النقطة سيكون بسبب رفض النظام الإيراني فهم أنه قد هُزم بالفعل ورفضه التوصل إلى اتفاق.
هنا في الداخل، نحن الآن في اليوم الأربعين من إغلاق الديمقراطيين لوزارة الأمن الداخلي (DHS). يجبر الديمقراطيون في الكونغرس المسافرين الأمريكيين على الانتظار في طوابير تستغرق ساعات في المطارات بجميع أنحاء البلاد، مما يحرم ضباط إدارة أمن النقل (TSA) وغيرهم من الموظفين الفيدراليين من رواتبهم التي حصلوا عليها بجهد والذين يستخدمونها لإطعام عائلاتهم، ويسبب أضراراً بمليارات الدولارات لاقتصادنا.
أخبر والد لثلاثة أطفال شبكة “سي بي إس نيوز” مؤخراً أنه شعر بأنه ليس لديه خيار آخر سوى ترك وظيفته كضابط في إدارة أمن النقل والعثور على عمل آخر مع استمرار الإغلاق الديمقراطي لوزارة الأمن الداخلي. هذا هو الاقتباس من الأب، وأنا أشجع الجميع على الاستماع: “أعتقد أن أصعب شيء هو رؤية الكفاح الذي كانت تمر به زوجتي وعدم محاولة جلب المزيد من الضغط عليها”، قال والد الأطفال الثلاثة. “لكن رؤيتها تبكي كل ليلة، ‘كيف سأطعم عائلتي؟ كيف سأنجو؟'”.
بالنسبة للديمقراطيين في الكونغرس، القسوة في هذا الإغلاق هي الهدف الأساسي. استقال ما يقرب من 500 ضابط في إدارة أمن النقل منذ بدء الإغلاق الديمقراطي. ولتخفيف هذا الضغط، اتخذ الرئيس ترامب قراراً بإرسال بعض عملاء إدارة إنفاذ قوانين الهجرة والجمارك (ICE) المذهلين للمساعدة في تخفيف هذا الضغط ومعالجة أوقات الانتظار الطويلة. وبالنسبة لجميع منتقدي هذا الحل قبل أيام قليلة عندما اقترحه الرئيس، فإنه يؤتي ثماره. لقد تحسنت أوقات الانتظار منذ وصول “آيس”، وهم يفعلون كل ما في وسعهم لمساعدة زملائهم من أعضاء الخدمة الفيدرالية.
لكن من المهم أن نعود خطوة إلى الوراء ونتذكر: لماذا يحدث هذا في المقام الأول؟ منذ ما يقرب من ستة أسابيع، أبقى الديمقراطيون في الكونغرس وزارة الأمن الداخلي مغلقة لأنهم يهتمون بالأجانب غير الشرعيين أكثر من المواطنين الأمريكيين. لديكم ممثلون ديمقراطيون منتخبون في ولايات بجميع أنحاء البلاد مستعدون لإلحاق ألم هائل بناخبيهم من أجل القتال من أجل الأجانب غير الشرعيين الذين كسروا قوانين أمتنا للمجيء إلى هنا.
في الأيام الأخيرة، رأينا النتيجة المميتة لهذه السياسة المختلة المتمثلة في الحدود المفتوحة للديمقراطيين وأجندة “الأجنبي غير الشرعي أولاً”. قُتلت فتاة جميلة تبلغ من العمر 18 عاماً، شيريدان جورمان، بالرصاص في شيكاغو صباح يوم الخميس الماضي أثناء سيرها في حديقة مع أصدقائها. المشتبه به المحتجز بتهمة قتلها هو أجنبي غير شرعي فنزويلي تم القبض عليه وإطلاق سراحه عند الحدود من قبل إدارة بايدن في مايو 2023. لماذا تقوم إدارة بايدن بالقبض على أجنبي غير شرعي فنزويلي وإطلاق سراحه؟ هذا لا يحدث بعد الآن في ظل هذا الرئيس. ولكن لا يزال هناك عشرات الآلاف، إن لم يكن الملايين، من هؤلاء الأجانب غير الشرعيين في بلدنا والذين يسعون لإلحاق الضرر بالأمريكيين الأبرياء مثل هذه الشابة الجميلة، التي لن تعود عائلتها أبداً كما كانت بسبب وفاتها. ولزيادة الطين بلة، أُطلق سراح هذا الوحش أيضاً من الاحتجاز المحلي مرة أخرى بعد اعتقاله بتهمة السرقة من المتاجر في مدينة الملاذ شيكاغو في يونيو 2023.
مرة أخرى، سُرق من مواطنة أمريكية بريئة أخرى حياتها لأن الديمقراطيين يتبنون سياسات الحدود المفتوحة المتهورة وسياسات مدن الملاذ المتهورة، والتي تعيد المجرمين إلى المجتمعات الأمريكية. كم عدد الأمريكيين الذين يجب أن يموتوا قبل أن ينهي الديمقراطيون هذا الجنون؟
موقف الرئيس ترامب واضح جداً: هو يريد فتح الحكومة الفيدرالية، ويريد تمويل وزارة الأمن الداخلي، ويريد إنهاء الإغلاق الديمقراطي فوراً. كما سيواصل الرئيس مطالبة القادة الديمقراطيين في مدن وولايات الملاذ، مثل جيه بي بريتزكر، حيث قُتلت هذه الفتاة الجميلة الشابة، بالتعاون مع “آيس” والتوقف عن إطلاق سراح المجرمين من الأجانب غير الشرعيين في الأحياء الأمريكية. هذا من أجل سلامة كل مواطن أمريكي، بما في ذلك جميع الأشخاص في هذه الغرفة.
وبهذا، سأستقبل أسئلتكم. ولدينا هنا في مقعدنا الإعلامي الجديد اليوم غابي فلايشر.
غابي فلايشر: شكراً يا كارولين. سؤالان. أولاً، إذا استمرت الحرب في إيران بعد الجولة الحالية من محادثات السلام ومع وجود آلاف القوات في طريقها إلى الشرق الأوسط، هل هناك نقطة، سواء كان ذلك عدداً من القوات البرية أو عدداً من الأيام، سيفكر عندها الرئيس في طلب تفويض من الكونغرس؟
السيدة ليفيت: حسناً، كما تعلم، في الوقت الحالي لا يعد هذا التفويض الرسمي من الكونغرس ضرورياً لأننا منخرطون حالياً في عمليات قتالية كبرى في إيران. لقد قدر الرئيس ووزارة الحرب، كما قلت، جدولاً زمنياً يتراوح بين أربعة إلى ستة أسابيع للاكتمال الكامل لهذه العمليات القتالية العسكرية. نحن اليوم في اليوم الخامس والعشرين مرة أخرى. وكبادرة من اللباقة، مع ذلك، أخطرت الإدارة الكونغرس، ومجموعة الثمانية، قبل إطلاق العملية قبل 25 يوماً. كما أرسلنا كبار مسؤولي الأمن القومي لدينا إلى “كابيتول هيل” لاطلاع المشرعين، مرة أخرى كبادرة من اللباقة والاحترام لهم. لذا في هذه اللحظة، هذا غير ضروري، ولكن بالطبع، سيلتزم الرئيس وهذه الإدارة دائماً بالقانون. غابي، هل لديك سؤال متابعة؟
غابي فلايشر: بالتأكيد، تفضلي. السؤال الثاني. في تقاريري، أتحدث كثيراً إلى الناخبين الشباب، والعديد منهم صوت للرئيس ترامب للمرة الأولى في عام 2024، آملين في عدم وجود المزيد من الحروب وفي انخفاض الأسعار. الآن مع اندلاع الحرب وارتفاع أسعار البنزين، يراودني الفضول بشأن ما ستكون عليه رسالة الرئيس ترامب لهؤلاء الناخبين الذين انضموا بطريقة ما إلى تحالفه في عام 2024 ولكن ربما لا يشعرون أن الإدارة تسير كما كانوا يتوقعون.
السيدة ليفيت: الرئيس ترامب يفعل هذا من أجلكم. هو يفعل هذا للشباب لكي لا نعود مهددين من قبل نظام إرهابي مارق في الشرق الأوسط يسعى لقتل الرجال والنساء الشجعان الذين يخدمون في بلدنا في الشرق الأوسط – وكثير منهم شباب أنفسهم. الشباب من الرجال والنساء الذين يخدمون هذا البلد بشرف بالزي العسكري والذين تعرضوا للتهديد والقتل والتشويه من قبل النظام الإرهابي الإيراني المارق لمدة 47 عاماً. لقد امتلك الرئيس ترامب أخيراً الشجاعة للتقدم وفعل ما هو صحيح من أجل أمننا القومي وأمننا الداخلي. أما بالنسبة للتقلبات المؤقتة قصيرة المدى في أسعار البنزين، فقد قال الرئيس إنه بمجرد انتهاء هذه العمليات القتالية، ستواصل هذه الإدارة إطلاق العنان لهيمنة الطاقة الأمريكية. نحن مستمرون في فعل ذلك كل يوم. وسنرى الأسعار في محطات الوقود تنخفض مرة أخرى، تماماً كما رأيناها على مدار العام الماضي بسبب هذا الرئيس. ولا تظنوا لثانية واحدة أنه لو كان للديمقراطيين ما أرادوا، لكانت أسعار البنزين كما كانت في ظل الإدارة السابقة، إدارة بايدن – مستويات قياسية. هذا الرئيس يبقيها منخفضة قدر استطاعته خلال هذه العملية القتالية قصيرة المدى، وسوف تنخفض مرة أخرى بمجرد انتهاء ذلك.
صحفي: شكراً يا كارولين. قبل ساعات قليلة، قال التلفزيون الحكومي الإيراني إن إيران رفضت خطة الولايات المتحدة المكونة من 15 نقطة لإنهاء الحرب. ما هو رد فعل البيت الأبيض على ذلك، وهل وصلت هذه المحادثات إلى طريق مسدود؟
السيدة ليفيت: لم تصل. المحادثات مستمرة. إنها مثمرة، كما قال الرئيس يوم الاثنين، وما زالت كذلك. ومع ذلك، رأيت خطة من 15 نقطة تم تداولها في وسائل الإعلام. أود أن أحذر المراسلين في هذه الغرفة من نقل نقاط تخمينية أو خطط تخمينية من مصادر مجهولة. لم يؤكد البيت الأبيض أبداً تلك الخطة الكاملة. هناك عناصر من الحقيقة فيها، لكن بعض القصص التي قرأتها لم تكن واقعية تماماً. لذا، لن أتفاوض نيابة عن الرئيس هنا على المنصة. ما سأقوله لكم هو أن هذه المحادثات مستمرة. لن ندخل في التفاصيل الدقيقة التي تم تبادلها بين الولايات المتحدة وإيران في هذا الوقت.
صحفي: حسناً، ذكر الرئيس بالأمس “هدية” كبيرة جداً قدمها الإيرانيون للولايات المتحدة. لم يخض في التفاصيل، ولكن هل كانت تلك السفينة التي كانت تحمل مليوني برميل من النفط والتي مرت عبر مضيق هرمز؟
السيدة ليفيت: سأترك الرئيس يتحدث عن ذلك في الوقت المناسب.
صحفي: وأخيراً، كارولين، تفيد التقارير اليوم أن الحكومة العراقية تخطط لتقديم احتجاج لدى الولايات المتحدة. ووفقاً لصحيفة “وول ستريت جورنال”، وقع هجوم في العراق استهدف عيادة عسكرية، مما أسفر عن مقتل سبعة جنود حسبما ورد. ما هو رد الولايات المتحدة على ذلك؟ هل كانت الولايات المتحدة مسؤولة عن ذلك الهجوم؟
السيدة ليفيت: سأضطر للتحقق من البنتاغون بشأن ذلك وسنوافيكم بالإجابة.
صحفي: شكراً يا كارولين. سؤالان إذا سمحتِ. وصف رئيس مجلس النواب جونسون اليوم الصراع بأنه “يوشك على الانتهاء” (wrapping up)، ولكن الفرقة 82 المحمولة جواً عادة ما يتم نشرها في بداية الصراعات. فهل يعتبر البيت الأبيض هذا الصراع يوشك على الانتهاء أم أنه يغير شكله؟
السيدة ليفيت: كما قلت في بداية كلمتي، نحن نحقق أهدافنا في عملية “الغضب الملحمي” بسرعة. يحب الرئيس الاحتفاظ بالخيارات المتاحة له. ووظيفة البنتاغون هي توفير تلك الخيارات للقائد العام. وبالنسبة لأي تفاصيل تتعلق بنشر القوات، فإنني أحيلكم إلى البنتاغون.
صحفي: واليوم كرر المدعي العام لمنطقة فيلادلفيا لاري كراسنر تهديداته باحتمال اعتقال عملاء “آيس” الذين تم إرسالهم للمساعدة في طوابير إدارة أمن النقل الطويلة تاريخياً. قال، واقتبس: “الرئيس لا يمكنه العفو عنكم”. هل رأى الرئيس تعليقات كراسنر؟ وهل لديه أي رد؟
السيدة ليفيت: الرئيس لا يمكنه العفو عنكم بسبب ماذا؟ هل يتحدث عن عملاء “آيس” الذين يوزعون زجاجات المياه ويساعدون الناس على التحرك عبر الطوابير في المطارات؟ إنه تعليق مخزٍ. الرجال والنساء في “آيس” أناس رائعون. أشجع هذا المشرع، الذي لا أعرف اسمه ولا أهتم بمعرفته، على الجلوس فعلياً والتحدث مع عملاء “آيس” الموجودين في الميدان ويقومون بهذا العمل المهم – ليس فقط في مطارات أمتنا، ولكن مرة أخرى، لإبعاد المجرمين من الأجانب غير الشرعيين العنيفين والخطيرين عن بلدنا، ولحماية هذا الفرد وجميعنا في هذه الغرفة والأمريكيين في جميع أنحاء البلاد من القتلة والمتحرشين بالأطفال والمغتصبين الذين سُمح لهم بدخول بلدنا من قبل السياسيين الديمقراطيين. ماريو، يسعدني رؤيتك.
ماريو: شكراً يا كارولين. يسعدني رؤيتك أيضاً. بالنظر إلى أن الرئيس أجل رحلته الأصلية إلى الصين بسبب الحرب، هل يجب أن نستنتج أن الحرب سيتم تهدئتها وإنهائها بحلول موعد تلك الزيارة في 14 و15 مايو؟
السيدة ليفيت: مرة أخرى، كما قلت، قدرنا دائماً ما يقرب من أربعة إلى ستة أسابيع، لذا يمكنك إجراء الحسابات يا ماريو. لكننا نتطلع حقاً – أعلم أن الرئيس يتطلع للذهاب إلى الصين يومي 14 و15 مايو. وبالطبع، وكما هو الحال دائماً، سنقدم تفاصيل لوجستية إضافية لجميعكم في وسائل الإعلام بشأن تلك الرحلة، التي أعلم أنكم تتطلعون لمرافقتنا فيها.
ماريو: متابعة واحدة. هل كان ذلك شرطاً مسبقاً؟ هل تحدث الزعيمان عن انتهاء الحرب؟ هل كان ذلك شرطاً مسبقاً لعقد هذا الاجتماع الذي أُعيدت جدولته؟
السيدة ليفيت: لا. كان هناك نقاش حول إعادة جدولة الاجتماع بين الرئيس والرئيس شي. تفهم الرئيس شي أنه من المهم جداً للرئيس أن يكون هنا طوال هذه العمليات القتالية الآن. وتفهم بالطبع طلب التأجيل وقبله، ولهذا السبب لدينا تواريخ جديدة في السجلات ويسعدني أن أعلنها لكم اليوم. جينيفر.
جينيفر: فيما يتعلق بالمفاوضات مع إيران، هل لا تزال هناك محادثات وجهاً لوجه مخططة، ربما في باكستان؟ ومن تعتقدين أنه سيذهب على الأرجح؟
السيدة ليفيت: مرة أخرى، رأيت الكثير من التكهنات والتقارير حول محادثات محتملة قد تحدث في وقت لاحق من هذا الأسبوع. لا ينبغي اعتبار أي شيء رسمياً حتى يتم الإعلان عنه رسمياً من قبل البيت الأبيض. لن أستبق الأحداث في الإبلاغ عن أي محادثات هذا الأسبوع حتى تسمعوا منا مباشرة.
جينيفر: هل يعتقد الرئيس أن جميع الحلفاء سيتماشون مع كل ما تتوصل إليه الولايات المتحدة مع هؤلاء الإيرانيين؟ هل تتوقعون أن تتبع إسرائيل وجميع الحلفاء الآخرين أي اتفاق يتم إبرامه؟
السيدة ليفيت: أعتقد أن الرئيس أظهر أنه بلا شك زعيم العالم الحر، ورئيس أقوى جيش في العالم. وفي أمثلة متنوعة – حرب الـ 12 يوماً بين إيران وإسرائيل، ووقف إطلاق النار بين إسرائيل وغزة – أظهر الرئيس مهارة فريدة جداً في جعل حلفائنا ينضمون إلى ما فيه المصلحة المثلى للولايات المتحدة، ولكن أيضاً العالم في حالات السياسة الخارجية كهذه. إد.
إد: أجل، شكراً يا كارولين. هل هناك إطار زمني لموعد مرور أول ناقلة نفط عبر مضيق هرمز بحرية؟
السيدة ليفيت: إنه سؤال جيد جداً يا إد. ليس لدي جدول زمني محدد لكم اليوم، ولكن من الواضح أنه شيء تعمل الإدارة من أجله بأسرع ما يمكن. وفيما يتعلق بالنفط، كما تعلم، اتخذت الإدارة عدداً من الإجراءات لاستقرار الأسواق. لقد وجهنا مؤسسة تمويل التنمية الدولية الأمريكية (DFC) لتقديم تأمين ضد المخاطر السياسية بأسعار معقولة للناقلات عبر المضيق؛ وأصدرنا ذلك الإعفاء المؤقت للسماح للدول بشراء النفط الروسي الخاضع للعقوبات لتخفيف الضغوط العالمية؛ ونحن نعمل مع وكالة الطاقة الدولية (IEA) لتنسيق إطلاق 400 مليون برميل أخرى؛ وأصدرنا ذلك الإعفاء من قانون جونز لمدة 60 يوماً. واليوم فقط، أعلن مدير وكالة حماية البيئة (EPA) لي زيلدين – إذا فاتكم ذلك – بالتشاور مع وزارة الطاقة، عن إعفاء طارئ مؤقت للوقود للسماح بالمبيعات على مستوى البلاد لبنزين E15 الممزوج بنسبة 15% من الإيثانول لإزالة جميع العوائق الفيدرالية أمام بيع بنزين E10 في جميع أنحاء البلاد. وسيقوم الإعفاء الطارئ للوقود مؤقتاً بالتنازل عن متطلبات الصيف المتعلقة بانخفاض التطاير وقيود المزج للبنزين لتوفير مرونة إضافية لسوق الوقود. لذا فيما يتعلق بالناقلات عبر المضيق، فهو شيء نتابعه عن كثب، ولكن من الواضح أن الإدارة تبتكر حلولاً إبداعية جديدة يوماً بعد يوم للحفاظ على استقرار سعر النفط – وهو شيء يريد الرئيس رؤيته. وأنا أعلم أن السكرتير بيسينت، والسكرتير رايت، والسكرتير بورغوم، ومدير وكالة حماية البيئة زيلدين يعملون جميعاً معاً بشكل وثيق لإيجاد طرق للقيام بذلك.
إد: قدم الرئيس ذلك الجدول الزمني لمدة خمسة أيام لتعليق العمليات. هل سيكون مرور ناقلة عبر مضيق هرمز أحد الشروط التي قد يمدد لأجلها ذلك التعليق؟
السيدة ليفيت: هذا شيء لا يمكن لأحد سوا رئيس الولايات المتحدة الإجابة عليه. لن أستبقه.
إد: بخصوص إدارة أمن النقل، هل يمكنني سؤالك عن طوابير إدارة أمن النقل؟ لقد رأينا جميعاً مقاطع فيديو لذلك من مختلف المطارات. هل سيكون ذلك هو ما ينهي الجمود في الكونغرس لتمويل وزارة الأمن الداخلي؟
السيدة ليفيت: حسناً، انظر، الديمقراطيون هم من أدى إلى هذا الجمود على مدار الأسابيع الستة الماضية. كان موقف الرئيس والجمهوريين واضحاً جداً: تمويل وزارة الأمن الداخلي. وقد حاولنا بحسن نية مرات عديدة – سواء الرئيس نفسه أو المشرعون في الجانب الجمهوري في كابيتول هيل – الذهاب إلى الديمقراطيين بعروض معقولة وبحلول حقيقية. يطلبون شيئاً، فنمنحهم ذلك التنازل، ثم يقولون: “أوه انتظر، هذا ليس كافياً في الواقع”. لذا أعتقد أن هذا هو السبب في أنني قلت سابقاً، القسوة هي الهدف. إنهم يريدون هذه الفوضى. يريدون صرف الانتباه، كما أعتقد، عن نجاح جيشنا في الخارج الآن والذي يبيد النظام الإيراني تماماً. ومن المؤسف جداً أن الأشخاص الوحيدين الذين يعانون من هذا هم الشعب الأمريكي. وأسمع أن الديمقراطيين قد يغادرون المدينة غداً. كم هو مريح وجميل بالنسبة لهم أن يتمكنوا من الذهاب إلى المطار والعودة إلى منازلهم وعائلاتهم بينما لديكم عائلات، وعمال في إدارة أمن النقل يعانون. لديكم أشخاص في جميع أنحاء البلاد يفوتون رحلات جوية لحضور جنازات والتزامات عمل بسبب السياسيين الديمقراطيين في كابيتول هيل. ماري في الخلف.
ماري: شكراً، يسعدني رؤية أن لديك مقعداً الآن.
السيدة ليفيت: لدي مقعد، شكراً لكِ.
ماري: هل البيت الأبيض راضٍ عن جهود القيادة الجمهورية بشأن قانون “حماية أمريكا” (Save America Act)؟
السيدة ليفيت: أعتقد أن الرئيس جعل الأمر واضحاً جداً: هو يريد من الجميع في كابيتول هيل التحرك بأسرع ما يمكن لإقرار قانون “حماية أمريكا”. وهو يريد رؤية ذلك التشريع على مكتبه بمجرد أن يتمكن الجمهوريون والديمقراطيون من التحرك لإقراره.
ماري: ولكن هل هناك أي مشرعين في الكونغرس يشعر الرئيس بالإحباط منهم في هذا الشأن ويشعر أنه كان بإمكانهم القيام بعمل أفضل؟
السيدة ليفيت: أعتقد أن الرئيس يريد أن يرى الجميع في كابيتول هيل يتحركون بشكل أسرع طوال الوقت. يريد من الجميع في هذه المدينة العمل “بسرعة ترامب”، كما نفعل نحن هنا في البيت الأبيض. سنذهب إلى كارين.
كارين: كارولين، سؤالان حول لبنان إذا سمحتِ. هل تقدم الولايات المتحدة دعماً في هذه المرحلة للهجوم الإسرائيلي المستمر في لبنان؟ وهل الرئيس قلق من وجود أكثر من مليون نازح حالياً واحتمالية بقائهم كذلك لفترة طويلة من الزمن؟
السيدة ليفيت: ليس هذا شيئاً في وضع يسمح لي بالتعليق عليه بالنسبة للسؤال الأول. وبالنسبة للسؤال الثاني، بالطبع، هذا شيء من شأنه أن يقلق الرئيس. أعتقد أن هذا هو السبب في أنه يتحرك بسرعة مرة أخرى للقضاء على تهديد النظام الإيراني في الشرق الأوسط، بما في ذلك إضعاف وكلائهم مثل حزب الله الذين أرهبوا لبنان لفترة طويلة جداً. وأنا أعلم أن الرئيس يريد رؤية هذا، مرة أخرى، يتحرك بأسرع ما يمكن على مدار الأسبوعين المقبلين هنا.
صحفي: أسئلة عامة حول مضيق هرمز. إذا لم تنجح هذه المفاوضات، فهل الخيار الوحيد لإعادة فتح المضيق هو “قوات على الأرض” (boots on the ground)، بالنظر إلى أن جميع حلفائنا قالوا أساساً إنهم غير قادرين أو غير راغبين في المساعدة؟
السيدة ليفيت: انظر، هذا سؤال افتراضي. وهو أيضاً قرار يجب أن يتخذه القائد العام، ولن أستبقه.
صحفي: وبالإضافة إلى ذلك، فيما يتعلق بنائب الرئيس جي دي فانس، ما الذي تغير وجعله مشاركاً أكثر نشاطاً في هذه المفاوضات مع إيران؟
السيدة ليفيت: لا أعتقد أن أي شيء قد تغير. لقد كان نائب الرئيس دائماً الرجل اليمنى للرئيس وعضواً رئيسياً في فريق الأمن القومي للرئيس. لقد كان جزءاً من هذه المناقشات طوال فترة هذه الإدارة – فيما يتعلق مرة أخرى بحرب الـ 12 يوماً التي تفاوض الرئيس وفريق الأمن القومي التابع له على حل لها، وفيما يتعلق بوقف إطلاق النار بين إسرائيل وغزة وإطلاق سراح الرهائن، والذي كان هناك الكثير من الانتقادات بأنه لا يمكن إنجازه ولكن تم إنجازه. لقد كان نائب الرئيس بجانب الرئيس في كل خطوة على الطريق، وأي تقارير بخلاف ذلك هي كاذبة تماماً. أراه في الغرفة. مرة أخرى، يسعى الرئيس للحصول على مشورته في جميع الأمور، الخارجية والداخلية.
صحفي: هل يمكنك إخبارنا مع من بالضبط تتفاوض الولايات المتحدة في إيران ولماذا تثق الولايات المتحدة وهذه الإدارة بذلك الشخص؟
السيدة ليفيت: مرة أخرى، كما قلت لسؤال غابي في وقت سابق، لن ندخل في تفاصيل هذه المفاوضات والمحادثات التي لا تزال جارية. وكما يمكنك أن تتخيل بالطبع، فهي مناقشات دبلوماسية حساسة للغاية. وأود أن أكرر، أتذكر أنني قدمت لكم جميعاً نفس الإجابة عندما كنا نتفاوض على وقف إطلاق النار بين إسرائيل وغزة. وقدمت لكم نفس الإجابة طوال حرب الـ 12 يوماً بين إيران وإسرائيل. وقدمت لكم نفس الإجابة فيما يتعلق بالعديد من الصراعات العالمية الأخرى التي تفاوضت هذه الإدارة على حلول لها. سيمنح الرئيس ترامب دبلوماسييه الحرية التي يحتاجونها لإجراء هذه المناقشات الدبلوماسية الحساسة دون التفاوض بشأنها ومقاضاتها عبر وسائل الإعلام الإخبارية.
صحفي: فقط للمتابعة، لأنكِ قلتِ إن بعض المعلومات الموجودة حول الخطة المكونة من 15 نقطة غير دقيقة. هل يمكنكِ قول ما هو دقيق فيما يتعلق بالصواريخ الباليستية، والطموحات النووية، ومضيق هرمز، وهي أشياء حدد الرئيس أنه يريد رؤيتها عدة مرات في الماضي؟
السيدة ليفيت: انظر، إذا سمعتم ذلك من رئيس الولايات المتحدة، فمن الواضح أنه حقيقي. بالإضافة إلى أهداف عملية “الغضب الملحمي” – لقد قلنا مراراً وتكراراً، وقلتها أنا من هذه المنصة، وأكدها البنتاغون – وهذا هو السبب في أننا اتخذنا عملاً عسكرياً لتحقيقها. لذا بالطبع هذه أهداف نريد رؤيتها. ولكن هذه الخطة الكاملة المكونة من 15 نقطة والتي تم تداولها في العديد من منافذكم الإعلامية، تحتوي أيضاً على الكثير من المعلومات المضللة. ومرة أخرى، أحذركم من أخذ الأشياء من مصادر مجهولة بدلاً من التحقق منها مباشرة مع البيت الأبيض. كريستيان.
كريستيان: شكراً يا كارولين. اثنان بخصوص إيران. أولاً، هل سيفكر الرئيس في تخفيف قيود اللجوء للإيرانيين الذين يحاولون الفرار من البلاد الآن؟
السيدة ليفيت: مرة أخرى، هذا سؤال للرئيس. لن أستبقه في ذلك؛ لم أتحدث معه في هذا الشأن.
كريستيان: حسناً، وثانياً، ذكرتِ في البداية أن إيران ستتعرض “لضربات أقوى مما تعرضت له حتى هذه اللحظة” إذا لم يدركوا حقيقة أنهم يخسرون هذه الحرب. هل يمكن أن تحدث تلك الضربات قبل إغلاق نافذة المفاوضات البالغة خمسة أيام إذا لم يعتقد الرئيس أنهم يتفاوضون بحسن نية؟
السيدة ليفيت: أنت تطلب مني أن أخبرك ما إذا كان القائد العام سيصرح بضربات قوية جداً ضد النظام الإيراني. هذا ليس شيئاً سأكشف عنه أبداً من هذه المنصة، سواء كان صحيحاً أم لا. فيل.
فيل: شكراً يا كارولين. كنت أتساءل عما إذا كنتِ ستردين على بعض هذه الانتقادات للإدارة من حلفاء سابقين، مثل جو كينت، الذين قالوا إن “الخط الأحمر” للرئيس انتقل من “لا يمكن لإيران الحصول على سلاح نووي” إلى “لا يمكن لإيران السعي لتخصيب اليورانيوم”. ما هو رد الإدارة على هذا الانتقاد؟
السيدة ليفيت: أعتقد أن الرئيس وأنا قد استجبنا بقوة لانتقادات السيد كينت، الذي استقال للأسف في خزي واتهم الرئيس بأنه محكوم أساساً من قبل دول أجنبية وتلاعب أجنبي، وهو ادعاء سخيف ومثير للضحك. لذا فإن اتهاماته ليس لها أي مصداقية فيما يتعلق بهذا البيت الأبيض.
فيل: سؤال انتقال الخط الأحمر من عدم وجود سلاح نووي إلى عدم وجود تخصيب نووي – هل هناك أي جوهر لهذا النقاش؟
السيدة ليفيت: أعتقد أن الرئيس كان واضحاً جداً فيما يريد رؤيته من النظام الإيراني، وهذا هو السبب في أنه اختار إطلاق عملية “الغضب الملحمي” في المقام الأول. ريغان.
ريغان: كارولين، لدي سؤال لكِ حول قانون “سيف” (Save Act) وأود المتابعة بشأن إغلاق وزارة الأمن الداخلي. أولاً، السناتور مايك… قانون حماية أمريكا (Save America Act).
السيدة ليفيت: قانون حماية أمريكا. الرئيس صحح لي بالأمس، كان ذلك خطئي.
ريغان: قال السناتور مايك لي إنه من المستحيل أساساً تمرير قانون حماية أمريكا من خلال “التوفيق” (reconciliation). ما هو رد فعلكِ على ذلك؟ هل يشعر الرئيس بالقلق من أن هذه الاستراتيجية قد تفشل؟
السيدة ليفيت: أعتقد أنه مستعد لتجربة جميع الاستراتيجيات. تحدثت معه في هذا الشأن بالأمس وقال: “إذا تمكنا من إنجاح الأمر من خلال التوفيق، فلنفعل ذلك بالتأكيد”. هذه مرة أخرى سياسات منطقية مدعومة من قبل الغالبية العظمى من الناخبين في جميع أنحاء هذا البلد. الأشخاص الوحيدون في هذا البلد الذين لا يدعمونها هم السياسيون في كابيتول هيل. ويجب عليكم جميعاً أن تسألوهم لماذا لا يريدون هوية الناخب، ولماذا لا يريدون إثبات المواطنة للتصويت في انتخابات أمتنا. مرة أخرى، هذه مقترحات منطقية تحظى بشعبية واسعة، والرئيس مستعد لاستخدام أي وسيلة ضرورية لتمرير هذا التشريع ووصوله إلى مكتبه.
ريغان: وبعد ذلك بخصوص إغلاق وزارة الأمن الداخلي، هل تتوقعين انخفاض عمليات الترحيل بينما يتواجد “آيس” في المطارات، وما هي المقايضات لوجود “آيس” في المطارات الآن؟
السيدة ليفيت: حسناً، لمعالجة هذه المشكلة الواضحة قصيرة المدى والفوضى التي زرعها هؤلاء الديمقراطيون في كابيتول هيل، ولمعالجة الطوابير وجعل الأمريكيين يسافرون وإيصالهم إلى حيث يريدون. لذا فإن الرئيس – أعتقد أن هذا كان حلاً إبداعياً، مرة أخرى، تعرض للانتقاد، لكننا رأينا أوقات الانتظار تنخفض – ليس بالقدر الذي نرغب فيه، ونأمل أن تستمر في ذلك – ولكن في المطارات الرئيسية على مدار الأيام القليلة الماضية حيث كان “آيس” يسهل الأمور للمسافرين في هذه المطارات.
صحفي: شكراً يا كارولين. في 6 مارس، قال الرئيس في مقابلة مع رويترز إن الولايات المتحدة يجب أن يكون لها دور في اختيار القيادة القادمة لإيران. الآن وقد مر ما يقرب من أربعة أسابيع على العملية، هل لا يزال هذا هو تقييم الرئيس للمسار الذي يجب اتخاذه؟
السيدة ليفيت: كما قلت مراراً، أعتقد أن الرئيس يؤمن بوضوح أن الولايات المتحدة تريد أن يكون هناك شخص في منصب قيادي في النظام الإيراني يكون أكثر ملاءمة، ويكون مستعداً للعمل مع الولايات المتحدة، ولا يردد بعد الآن “الموت لأمريكا”. ستكون هذه بوضوح أشياء منطقية وجيدة للولايات المتحدة ولحلفائنا. وأعتقد أن هذا ما عناه الرئيس عندما تحدث مع رويترز في ذلك اليوم. تفضل.
صحفي: قال الرئيس بالأمس إنه حقق “تغييراً في النظام” (regime change) في إيران لأن النظام قد تغير من حيث… أعني، أليس كذلك؟
السيدة ليفيت: حسناً، القيادة… لقد قُتلت قيادتكم بالكامل ولم يرَ أحد أو يسمع بشكل شرعي من هذا القائد الجديد المزعوم. لذا ألا تقولين إنه حدث تغيير في النظام؟
صحفي: لقد حدث تغيير في القيادة. أعني، هل تشعرين بحدوث تغيير في قيادة النظام، وهو ما قاله الرئيس؟
السيدة ليفيت: لذا أشكركِ على تأكيدكِ أنه كان على حق.
صحفي: أعني، هل تشعرين أنكِ حققتِ مستوى من الأفراد الموجودين حالياً في إيران والذين تشعرين بالرضا عنهم؟
السيدة ليفيت: أعتقد أنه من السابق لأوانه قول ذلك.
صحفي: فيما يتعلق باليورانيوم عالي التخصيب في إيران حالياً، ما هي توقعاتكم… أعني، كانت رغبة الرئيس المعلنة هي منع الأسلحة النووية. هل توقعاتكم هي أن نهاية اللعبة هنا هي أن يستحوذ الأمريكيون في النهاية على ذلك اليورانيوم، أو أنكم ستحصلون بطريقة ما على سيطرة مباشرة على اليورانيوم عالي التخصيب الذي يمكن استخدامه لتطويرها؟
السيدة ليفيت: مرة أخرى، هذه نقطة من المحادثات المستمرة. أعتقد أنكم تعرفون الوسائل التي سيتعين على الولايات المتحدة اتخاذها من أجل تحقيق ذلك الهدف، وهذا قرار يتخذه الرئيس. برايان، يسعدني رؤيتك.
برايان غلين: يسعدني رؤيتكِ أيضاً. هل لدى البيت الأبيض تعليق على رسالة أرسلها عضو الكونغرس راسكين إلى وزارة العدل يزعم فيها أن وزارة العدل سربت برعونة معلومات مسيئة تتعلق بوثائق الرئيس ترامب؟
السيدة ليفيت: نعم، رأيت تلك الرسالة من عضو الكونغرس راسكين هذا الصباح، والذي أود أن أضيف أنه لا يتمتع بأي مصداقية. وكانت هذه الرسالة بوضوح حركة سياسية رخيصة. ما فعله عضو الكونغرس هنا، يا برايان – وللجميع في الغرفة الذين آمل ألا ينقلوا هذا كحقيقة – هو أنه أخذ ادعاءات غير صحيحة وبذيئة في مذكرة أعدها جاك سميث، الذي فقد مصداقيته تماماً بسبب حربه القانونية وحملات “المطاردة” ضد هذا الرئيس. وكانت تلك المعلومات غير مؤكدة – حتى إنها لم تصل أبداً إلى لائحة الاتهام لأنها كانت غير مؤكدة إلى هذا الحد. وماذا حدث لتلك لائحة الاتهام على أي حال؟ تم إسقاطها. وثبت مرة أخرى أن جاك سميث مدعٍ عام في حملة مطاردة ضد الرئيس ترامب. لقد حاول زجه في السجن قبل انتخابات 2024. وكانت وزارة العدل في عهد بايدن موافقة تماماً على حملة الحرب القانونية هذه. وفي الواقع، كانت هذه القصة التي لفقها عضو الكونغرس راسكين سخيفة للغاية، لدرجة أنني علمت أن فريق اتصالاته تواصل مع بعض المنافذ في هذه الغرفة والذين قالوا بمسؤولية: “لن نكتب هذا لأن الأمر مبالغ فيه تماماً”. ومع ذلك، بالطبع، كتبت “إم إس-ناوو” (MS-Now) تلك القصة هذا الصباح لأنهم يواصلون كون