城内大臣記者会見（2026年3月24日）

ただ今から閣議後の大臣記者会見を始めます。まずは大臣からよろしくお願いいたします。
はい。え、本日ですね、失礼しました。冒頭2点、え、ご報告いたします。
1点目はですね、え、人的資本可視化指針、え、改定版の公表についてであります。え、昨日、人的資本可視化指針の改定版を公表いたしました。え、人的資本投資の拡大は、企業の価値の向上を後押しし、え、高一内閣が目指す強い経済の実現に向けて不可欠な要素であります。え、この改定版の指針は、経営戦略と連動した人材戦略の策定・実践とその開示が重要であることを示すと共に、こうした取り組みに向けたガイダンスを提供するものであります。で、今後、関係省庁と連携して、本指針のですね、え、周知・普及に、え、努め、え、企業の成長につながる人的投資の拡大を促してまいりたいと考えております。え、詳細につきましては事務方にお尋ねいただければ幸いでございます。
え、次に、政労使の意見交換についてであります。昨日、え、2026年、え、春季、え、労使交渉に関して、政労使の意見交換を実施いたしました。え、芳野連合会長から、今年の春季労使交渉について、第1回回答集計において一昨年・昨年と同水準となる5.26%となったとのご報告をいただきました。え、また、十倉経団連会長からも、賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着に向けて、え、社会的責任として取り組んでいただいた結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたと、え、そういったご報告、え、をいただきました。
え、昨年11月に開催した政労使の意見交換で、え、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げを、賃上げ、え、できる環境を整備するという高一内閣の方針に、え、ご理解いただき、え、経済対策や補正予算によって事業者の皆様を後押ししてきたことが実を結んだと考えております。え、今後こうした賃上げの勢いを大企業に加えまして、え、地方の中小企業や小規模事業者にも、ま、広く波及させていくことが重要だと考えております。
また、中小企業、また中小企業関係団体からはですね、厳しい環境の中で防衛的賃上げを強いられている現状や、え、官公需を含む価格転嫁・生産性向上への支援のさらなる強化の必要性、そしてまた中東情勢が日本経済に及ぼす影響の懸念についてご発言をいただきました。え、今般の春季労使交渉における心強い、え、賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げにもつなげていくため、え、本年1月にせ、え、施行されました取引適正化の厳正な執行をはじめとして、価格転嫁、あ、取引適正化をさらに徹底してまいります。
え、加えまして、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力をですね、抜本的に強化する. 具体的には、え、いつも申し上げてる価格転嫁・取引適正化の徹底、それに加えまして、プッシュ型の伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、え、さらには事業承継・M&A、え、環境整備に、え、も取り組んでまいります。え、合わせて、え、高一内閣は責任ある積極財政のもと、え、事業者の予見可能性を確保し、え、企業の、え、研究開発や設備投資を促すとともに、複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能といたします。
え、さらに、え、本年補正予算が組めることを前提とした予算編成と決別し、え、必要な予算は可能な限り当初予算で、え、措置するということであります。で、こうした予算編成方針の見直しにより予見可能性を高め、え、中小企業・小規模事業者の皆様が安心して成長投資に前向きに取り組んでいただく環境を整備します。あの、この点につきましては、昨日のせ、え、意見交換の場でですね、高一総理から締めくくりの挨拶でご発言があったところであります。で、さらに、あの賃上げ環境整備のためにですね、あの、税制の、え、拡充・強化につきましても検討し、夏に日本成長戦略を策定いたします。
え、なおですね、中東情勢の影響へのご懸念についてですが、あ、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給にですね、支障が生じないよう、え、石油製品を日本全体として必要となる量を確保するため、え、3月16日より石油備蓄の放出、え、これを開始しました。え、そして、あの19日からはガソリンに加えまして、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を開始したところであります。え、加えてナフサやヘリウムといった石油関連製品につきましても、中東以外からの代替調達の確保に取り組んでいることなどから、ま、直ちに供給に問題が生じることはないと認識しております。で、このように政府としても賃上げ環境整備に万全を期すこととしており、え、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、え、労使のご協力をお願いしたいと考えております。
え、ちょっと長くなりましたけど、以上2点、冒頭からのご報告であります。
続きまして質疑に入ります。ご質問の前には社名・氏名を名乗ってくださいますようお願いいたします。まずは幹事者さんお願いいたします。
はい。えーと、毎日新聞の山口です。2問あります。社会保障国民会議における実務者会議と有識者会議の住み分けについてお伺いします。有識者会議のメンバーの長浜氏が昨日テレビ番組で「消費減税はあまり議論しないらしい」と発言しました。この2つの会議の住み分けと今後のスケジュールについてお聞かせください。
2点目は、えっと、イラン情勢悪化に伴う経済対策についての質問です。え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う対策として22年4月に国費6兆円規模の緊急経済対策を実施しました。え、今回予算成立後、早期に、え、原油価格等に伴う補正予算を組む可能性はあるのか、大臣の考えをお聞かせください。
はい。え、ま、1点目ですが、あの、社会保障国民、え、会議の件ですが、あの、ご指摘の、あの、長浜氏のご発言について、私、あの、承知しておりませんので、ま、その詳細について、え、あの、承知してないってこともあるのでですね、ちょっとあの、現場で、え、コメントすることは差し控えたいと思いますが、ま、その上でですね、あの、この実務者会議等はですね、まさに、あの給付付き税額控除について、あの、有識者会議で専門的・技術的観点からその論点をですね、ま、順次、え、整理し、で、その報告をその実務者会議でですね、受けながら、ま、議論を進めると、そういう立て付けとなっております。
で、またあの食料品の消費税ゼロについてはですね、まずはその実務者会議で関係団体、そして専門家からですね、ヒアリングを行い、ま、諸課題を整理した上で、ま、検討を進めることについて、ま、確認されてるというところであります。で、したがいまして、その有識者会議については、ま、こうした方針を踏まえつつですね、あの、実務者会議におけるその議論の状況も見ながらですね、ま、あの、小寺議長・政調会長、え、有識者会議の座長とですね、ま、よくご相談して、ま、スピード感を持って、ま、かつ丁寧に進めていくものという風に承知しております。はい。
それと2点目のですね、えーと、経済対策の件ですが、あるいは早期の補正予算。はい。あの、現在ですね、中東情勢による日本経済の影響については、あの、現時点では、あの、予断を持って判断することは、え、困難であります。で、このためまずはあの地域の事情に、え、実情に応じた支援が可能な重点支援交付金を含むですね、物価高対策等をですね、盛り込んだ経済対策、そして令和7年度補正予算、これをあの着実かつですね、あの速やかに迅速に執行すること、これが大事でありまして、そしてもう1点は、令和8年度予算及びその関連法案の早期成立、早期、え、ということが必要であるということは、ま、この記者会見の場でも、え、これまであの申し上げた通りであります。
で、その上でですね、あの、足元で、え、原油価格が高騰する中、あの先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ま、国民の皆様の生活と経済活動、これを守るためにですね、3月19日から、え、緊急的、緊急的激変緩和措置として、え、燃料油価格激変緩和基金ですね、燃料油価格激変緩和基金、この残高を活用し、ガソリンについては小売価格を全国平均で170円程度となるよう補助を行うとともにですね、ま、軽油、重油、灯油などについても、先ほども申しましたが、同様の措置を講じております。
で、さらに本日の閣議ございまして、この閣議におきまして、令和7年度予備費の残額のうち約8000億円、これはあの燃料油、え、燃料油価格激変緩和基金、ここへあの繰り入れることを決定したところであります。で、引き続きですね、中東情勢が経済、日本経済に与える影響をしっかり注視しまして、え、機動的に国民の皆様の安心・安全な生活をお支えできるようですね、あの総理のご指示のもとで閣僚の皆様とも連携して、え、経済運営に万全を期してまいる考えであります。
その他ございますでしょうか。読売新聞さん。
読売新聞の中西と申します。あの、今朝開催されました社会保障国民会議の、え、有識者会議の初会合についてお伺いします。え、給付付き税額控除の議論が本格的に始まりました。大臣も冒頭出席されたかと思いますが、今日の議論をまずどう受け止めているかということが1点。それから今後、給付付き税額控除の導入に向けて論点整理が行われることになりますが、その議論で今後期待することについて教えてください。
えっと、はい。えっとですね、ちょっと待ってくださいね。はい。この、まずこの有識者会議ですが、あのこの、あの会議はですね、国民の受益と、え、負担に深く関わるですね、え、給付付き税額控除や食料品の消費税ゼロを含めた社会保障と税の一体改革につきまして、ま、専門的・技術的な論点を集中的に、え、議論するために設置されたものであります。
で、各有識者のですね、税制や社会保障制度、社会経済等、それぞれの、ま、ご専門、え、ご経験に基づく、ま、高いご見識をいただきながらですね、ま、政策目的に関する、ま、受益と負担の全体像の分析を踏めて、ま、給付付き税額控除等で対応すべきですね、政策課題をまずはその明らかにすると。そしてですね、明らかにした上で、ま、充実した議論が、え、行われること、そしてよってもってですね、この政策目的が達成されるに向け、あ、達成に向けてですね、え、進展すること、これを、ま、あの、強く期待しております。
なお、あの、前回の石川記者さんからご指摘がありました、この有識者会議、これ、あの、公開なのか非公開なのかというご指摘がございましたので、あの、これについて申し上げますとですね、有識者会議の議事の取り扱い、これにつきましては、あの、事務局である、え、内閣官房が会議終了後にブリーフィングを行うこと、え、そして、え、議事録を作成し、あの、事務局である内閣官房のホームページに公開すること。で、これによ、よりですね、あの、ま、率直な議論、これもあの、やはり、え、するためにはですね、ま、あの、これにも配慮しなきゃいけませんので、え、率直な議論に配慮しつつ、え、今申しましたブリーフィングと議事録の作成・公開でですね、ということで、え、この方針がですね、ま、あの、こういう方針が、ま、本日の会議において、え、確認されたという風に、え、聞いておりますので、え、ま、前回の宿題ということで、え、ご回答させていただきました。
はい、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これにて会見を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
はい。いいですか。はい。はい、すいません。はい。どうも失礼いたします。
はい、お疲れ様でした。
English (Translation)

We will now begin the ministerial press conference following the Cabinet meeting. Minister, please begin.
Yes. Uh, today, excuse me. I have two points to report at the outset.
The first point is regarding the publication of the revised version of the Guidelines for Visualizing Human Capital. Yesterday, we published the revised version of the Guidelines for Visualizing Human Capital. Expanding investment in human capital boosts corporate value and is an indispensable element toward realizing the strong economy aimed for by the Takaichi Cabinet. This revised version of the guidelines shows that formulating and practicing a human resource strategy linked with management strategy and its disclosure are important, while also providing guidance for such efforts. Going forward, in cooperation with relevant ministries and agencies, we intend to strive for the awareness and dissemination of these guidelines and encourage the expansion of human investment that leads to corporate growth. For details, I would appreciate it if you could ask the administrative staff.
Next is regarding the exchange of opinions among government, labor, and management. Yesterday, we held an exchange of opinions among government, labor, and management regarding the 2026 spring labor-management negotiations. We received a report from Rengo President Yoshino that regarding this year’s spring labor-management negotiations, the first tally of responses was 5.26%, which is at the same level as the year before last and last year. Also, Keidanren Chairman Tokura reported that as a result of working as a social responsibility toward further establishing the strong momentum of wage increases, high-level responses were seen in many companies again this year.
In the exchange of opinions among government, labor, and management held last November, the government did not dump the responsibility for wage increases onto business operators, but rather the Takaichi Cabinet’s policy is to develop an environment where wage increases can be made continuously. Having received understanding for this, we believe that our support for business operators through economic measures and supplementary budgets has borne fruit. Going forward, we believe it is important to spread this momentum of wage increases widely not only to large companies but also to small and medium-sized enterprises and small business operators in the regions.
In addition, from small and medium-sized enterprises and related organizations, we received statements regarding the current situation where they are being forced into defensive wage increases in a harsh environment, the need for further strengthening of support for price pass-through and productivity improvement including public procurement, and concerns about the impact of the Middle East situation on the Japanese economy. In order to connect the encouraging flow of wage increases in the current spring labor-management negotiations to the wage increases of small and medium-sized enterprises and small business operators, we will further thoroughly implement price pass-through and transaction optimization, starting with the strict enforcement of transaction optimization that was enacted in January of this year.
In addition, we will fundamentally strengthen the earning power of small and medium-sized enterprises and small business operators. Specifically, in addition to the thorough price pass-through and transaction optimization I always mention, we will also work on push-type hands-on support, productivity improvement and labor-saving support, and furthermore, business succession and M&A environment development. At the same time, under a responsible proactive fiscal policy, the Takaichi Cabinet will ensure the predictability of business operators and encourage corporate research and development and capital investment, while also making policy support through multi-year budgets and long-term funds possible.
Furthermore, we will break away from budget formulation based on the premise that a supplementary budget will be formed this year, and necessary budgets will be measures in the initial budget as much as possible. By reviewing such budget formulation policies, we will increase predictability and develop an environment where small and medium-sized enterprises and small business operators can feel secure in proactively engaging in growth investment. Regarding this point, there was a statement made by Prime Minister Takaichi in his closing remarks at yesterday’s exchange of opinions. Furthermore, for the development of the wage increase environment, we will also consider the expansion and strengthening of the tax system and formulate a Japan Growth Strategy in the summer.
Regarding concerns about the impact of the Middle East situation, in order to ensure that even in the unlikely event there is no disruption to the supply of petroleum products such as gasoline, and to secure the amount required for Japan as a whole, we began the release of oil reserves from March 16. And from the 19th, in addition to gasoline, we began subsidies to suppress the prices of petroleum products such as diesel oil, heavy oil, and kerosene. In addition, regarding petroleum-related products such as naphtha and helium, since we are working on securing alternative procurement from outside the Middle East, we recognize that there will be no immediate problem with supply. In this way, the government also intends to take all possible measures for the development of the wage increase environment, and for the realization of continuous wage increases that exceed price increases, we would like to ask for the cooperation of labor and management.
It has become a bit long, but those are the two points for the report from the beginning.
Next, we will enter the Q&A session. Please state your company name and your name before asking questions. First, the dean of the press club, please.
Yes. Uh, I am Yamaguchi from Mainichi Shimbun. I have two questions. I would like to ask about the role sharing between the practitioners’ meeting and the experts’ meeting in the National Council on Social Security. Mr. Nagahama, a member of the experts’ meeting, said on a TV program yesterday, “It seems they won’t discuss consumption tax reduction much.” Please tell us about the role sharing of these two meetings and the future schedule.
The second point is a question about economic measures following the deterioration of the situation in Iran. As a measure accompanying the invasion of Ukraine by Russia, an emergency economic measure of 6 trillion yen in national funds was implemented in April 2022. I would like to hear the Minister’s thoughts on whether there is a possibility of forming a supplementary budget related to crude oil prices and so on early after the budget is passed this time.
Yes. Uh, as for the first point, regarding the National Council on Social Security, I am not aware of the statement by Mr. Nagahama that you pointed out, and since there are things I am not aware of regarding the details, I would like to refrain from commenting on the spot, but on top of that, these practitioners’ meetings and so on are precisely about tax credits with benefits. From a professional and technical perspective at the experts’ meeting, those points of discussion are sequentially organized, and while receiving those reports at the practitioners’ meeting, we proceed with the discussion; that is how it is structured.
Also, regarding zero consumption tax on food products, first, at the practitioners’ meeting, hearings will be held with related organizations and experts, and after organizing various issues, it has been confirmed that we will proceed with the consideration. Therefore, regarding the experts’ meeting, while keeping such policies in mind and also looking at the status of discussions in the practitioners’ meeting, I understand that it will proceed with a sense of speed and carefully while consulting well with Chairman Kotera, the Policy Research Council Chairman, and the chairperson of the experts’ meeting. Yes.
And for the second point, regarding economic measures, or an early supplementary budget. Yes. Currently, regarding the impact of the Middle East situation on the Japanese economy, at this point, it is difficult to judge with a fixed view. For this reason, first, it is important to steadily and promptly execute economic measures that include price hike measures, including priority support grants that enable support according to the actual circumstances of the region, and the FY2025 supplementary budget, and another point is that the early passage of the FY2026 budget and its related bills is necessary, which I have mentioned before in this press conference.
And on top of that, while crude oil prices are soaring at the moment, as I mentioned a little earlier, in order to protect the lives and economic activities of the citizens, from March 19, as an emergency radical change mitigation measure, utilizing the balance of the fuel oil price radical change mitigation fund—the fuel oil price radical change mitigation fund—while providing subsidies so that the retail price of gasoline is around 170 yen on national average, we are also taking similar measures for diesel oil, heavy oil, kerosene, etc., as I mentioned earlier.
Furthermore, there was a Cabinet meeting today, and in this Cabinet meeting, it was decided to transfer approximately 800 billion yen from the remainder of the FY2025 reserve fund to the fuel oil price radical change mitigation fund. We will continue to closely monitor the impact of the Middle East situation on the economy and the Japanese economy, and in order to be able to support the safe and secure lives of the citizens flexibly, we intend to work with all ministers under the instructions of the Prime Minister to ensure all possible measures for economic management.
Are there any other questions? Yomiuri Shimbun.
My name is Nakanishi from Yomiuri Shimbun. I would like to ask about the first meeting of the experts’ meeting of the National Council on Social Security held this morning. The discussion on tax credits with benefits has begun in earnest. I believe the Minister also attended at the beginning, but first, how do you perceive today’s discussion? Also, points of discussion will be organized for the introduction of tax credits with benefits in the future, but please tell us what you expect from that discussion going forward.
Uh, yes. Uh, please wait a moment. Yes. First, regarding this experts’ meeting, this meeting is for intensively discussing professional and technical points regarding the integrated reform of social security and tax, including tax credits with benefits and zero consumption tax on food products, which are deeply related to the benefits and burdens of citizens.
While receiving high levels of insight based on each expert’s profession and experience, such as the tax system, social security system, and socio-economics, based on the analysis of the overall picture of benefits and burdens related to policy objectives, we will first clarify the policy issues that should be addressed by tax credits with benefits, etc. And after clarifying them, I strongly expect that substantial discussions will be held and, consequently, progress will be made toward achieving this policy objective.
In addition, regarding the point pointed out by reporter Ishikawa last time about whether this experts’ meeting is public or private, to state regarding this, concerning the handling of the proceedings of the experts’ meeting, it was decided that the Secretariat, the Cabinet Secretariat, will conduct a briefing after the meeting ends, and create minutes and publish them on the website of the Cabinet Secretariat, the Secretariat. By this, in order to have frank discussions, we must also consider this, so while considering frank discussions, with the briefing and the creation and publication of minutes as I mentioned, it is my understanding that this policy was confirmed in today’s meeting, so I am answering as the homework from last time.
Yes, are there any more? Is it all right? Then, we will end the press conference with this. Thank you very much.
Yes. Is it okay? Yes. Yes, excuse me. Yes. Thank you.
Yes, thank you for your hard work.
Italiano (Traduzione)

Iniziamo ora la conferenza stampa del ministro dopo la riunione di gabinetto. Per favore, ministro, inizi pure.
Sì. Ehm, oggi, mi scusi. Riferirò due punti in apertura.
Il primo punto riguarda la pubblicazione della versione revisionata delle Linee guida per la visualizzazione del capitale umano. Ieri abbiamo pubblicato la versione revisionata delle Linee guida per la visualizzazione del capitale umano. L’espansione degli investimenti nel capitale umano sostiene l’aumento del valore aziendale ed è un elemento indispensabile per la realizzazione dell’economia forte a cui mira il Gabinetto Takaichi. Questa versione revisionata delle linee guida mostra che la formulazione e la pratica di una strategia per le risorse umane collegata alla strategia di gestione e la sua divulgazione sono importanti, fornendo al contempo orientamenti per tali sforzi. In futuro, in collaborazione con i ministeri e le agenzie competenti, intendiamo impegnarci per la sensibilizzazione e la diffusione di queste linee guida e incoraggiare l’espansione degli investimenti umani che portano alla crescita aziendale. Per i dettagli, vi sarei grato se poteste chiedere al personale amministrativo.
Il punto successivo riguarda lo scambio di opinioni tra governo, lavoratori e management. Ieri abbiamo tenuto uno scambio di opinioni tra governo, lavoratori e management riguardo alle trattative di lavoro-management della primavera del 2026. Abbiamo ricevuto un rapporto dal presidente di Rengo, Yoshino, secondo cui, per quanto riguarda le trattative di lavoro-management della primavera di quest’anno, il primo conteggio delle risposte è stato del 5,26%, che è allo stesso livello dell’anno prima e dello scorso anno. Inoltre, il presidente di Keidanren, Tokura, ha riferito che, come risultato del lavoro svolto come responsabilità sociale verso l’ulteriore consolidamento del forte slancio degli aumenti salariali, quest’anno si sono viste di nuovo risposte di alto livello in molte aziende.
Nello scambio di opinioni tra governo, lavoratori e management tenutosi lo scorso novembre, il governo non ha scaricato la responsabilità degli aumenti salariali sugli operatori economici, ma la politica del Gabinetto Takaichi è quella di sviluppare un ambiente in cui gli aumenti salariali possano essere fatti continuamente. Avendo ricevuto comprensione per questo, crediamo che il nostro sostegno agli operatori economici attraverso misure economiche e bilanci suppletivi abbia dato i suoi frutti. In futuro, crediamo che sia importante diffondere ampiamente questo slancio degli aumenti salariali non solo alle grandi aziende ma anche alle piccole e medie imprese e ai piccoli operatori economici nelle regioni.
Inoltre, dalle piccole e medie imprese e dalle organizzazioni correlate, abbiamo ricevuto dichiarazioni riguardanti l’attuale situazione in cui sono costrette ad aumenti salariali difensivi in un ambiente difficile, la necessità di un ulteriore rafforzamento del sostegno per il trasferimento dei prezzi e il miglioramento della produttività, compresi gli appalti pubblici, e le preoccupazioni sull’impatto della situazione in Medio Oriente sull’economia giapponese. Al fine di collegare l’incoraggiante flusso di aumenti salariali nelle attuali trattative di lavoro-management della primavera agli aumenti salariali delle piccole e medie imprese e dei piccoli operatori economici, implementeremo ulteriormente in modo approfondito il trasferimento dei prezzi e l’ottimizzazione delle transazioni, a partire dalla rigorosa applicazione dell’ottimizzazione delle transazioni che è stata promulgata nel gennaio di quest’anno.
Inoltre, rafforzeremo fondamentalmente la capacità di guadagno delle piccole e medie imprese e dei piccoli operatori economici. Nello specifico, oltre al trasferimento approfondito dei prezzi e all’ottimizzazione delle transazioni che menziono sempre, lavoreremo anche sul supporto pratico di tipo push, sul miglioramento della produttività e sul supporto al risparmio di manodopera, e inoltre, sullo sviluppo dell’ambiente per la successione aziendale e le M&A. Allo stesso tempo, sotto una politica fiscale proattiva responsabile, il Gabinetto Takaichi assicurerà la prevedibilità degli operatori economici e incoraggerà la ricerca e lo sviluppo aziendale e gli investimenti di capitale, rendendo possibile anche il sostegno politico attraverso bilanci pluriennali e fondi a lungo termine.
Inoltre, ci allontaneremo dalla formulazione del bilancio basata sul presupposto che quest’anno verrà formato un bilancio suppletivo, e i bilanci necessari saranno misure nel bilancio iniziale per quanto possibile. Rivedendo tali politiche di formulazione del bilancio, aumenteremo la prevedibilità e svilupperemo un ambiente in cui le piccole e medie imprese e i piccoli operatori economici possano sentirsi sicuri nell’impegnarsi proattivamente negli investimenti per la crescita. Su questo punto, c’è stata una dichiarazione fatta dal primo ministro Takaichi nelle sue osservazioni conclusive allo scambio di opinioni di ieri. Inoltre, per lo sviluppo dell’ambiente degli aumenti salariali, considereremo anche l’espansione e il rafforzamento del sistema fiscale e formuleremo una Strategia di Crescita del Giappone in estate.
Per quanto riguarda le preoccupazioni sull’impatto della situazione in Medio Oriente, al fine di garantire che, anche nell’improbabile caso in cui non vi siano interruzioni nella fornitura di prodotti petroliferi come la benzina, e per assicurare la quantità richiesta per il Giappone nel suo complesso, abbiamo iniziato il rilascio delle riserve petrolifere dal 16 marzo. E dal 19, oltre alla benzina, abbiamo iniziato i sussidi per calmierare i prezzi dei prodotti petroliferi come gasolio, olio combustibile e cherosene. Inoltre, per quanto riguarda i prodotti correlati al petrolio come nafta ed elio, poiché stiamo lavorando per garantire approvvigionamenti alternativi al di fuori del Medio Oriente, riconosciamo che non ci saranno problemi immediati con la fornitura. In questo modo, anche il governo intende adottare tutte le misure possibili per lo sviluppo dell’ambiente degli aumenti salariali e per la realizzazione di aumenti salariali continui che superino gli aumenti dei prezzi, vorremmo chiedere la collaborazione di lavoratori e management.
È diventato un po’ lungo, ma questi sono i due punti per il rapporto iniziale.
Successivamente, passeremo alla sessione di domande e risposte. Si prega di indicare il nome dell’azienda e il proprio nome prima di porre domande. Per prima cosa, il decano del club della stampa, per favore.
Sì. Ehm, sono Yamaguchi del Mainichi Shimbun. Ho due domande. Vorrei chiedere informazioni sulla ripartizione dei ruoli tra la riunione dei tecnici e la riunione degli esperti nel Consiglio Nazionale sulla Previdenza Sociale. Il signor Nagahama, membro della riunione degli esperti, ha dichiarato ieri in un programma televisivo: “Sembra che non discuteranno molto della riduzione dell’imposta sui consumi”. Ci parli della ripartizione dei ruoli di queste due riunioni e del programma futuro.
Il secondo punto è una domanda sulle misure economiche a seguito del deterioramento della situazione in Iran. Come misura che accompagna l’invasione dell’Ucraina da parte della Russia, nell’aprile 2022 è stata attuata una misura economica di emergenza di 6 trilioni di yen in fondi nazionali. Vorrei sentire il parere del ministro sulla possibilità di formare un bilancio suppletivo relativo ai prezzi del petrolio greggio e così via subito dopo l’approvazione del bilancio questa volta.
Sì. Ehm, per quanto riguarda il primo punto, riguardo al Consiglio Nazionale sulla Previdenza Sociale, non sono a conoscenza della dichiarazione del signor Nagahama da lei indicata e poiché ci sono cose di cui non sono a conoscenza riguardo ai dettagli, vorrei astenermi dal commentare sul momento, ma oltre a ciò, queste riunioni di tecnici e così via riguardano proprio i crediti d’imposta con benefici. Da una prospettiva professionale e tecnica alla riunione degli esperti, quei punti di discussione vengono organizzati sequenzialmente e, ricevendo tali rapporti alla riunione dei tecnici, procediamo con la discussione; ecco come è strutturato.
Inoltre, per quanto riguarda l’imposta sui consumi zero sui prodotti alimentari, innanzitutto, alla riunione dei tecnici si terranno audizioni con le organizzazioni e gli esperti competenti e, dopo aver organizzato le varie questioni, è stato confermato che procederemo con la considerazione. Pertanto, per quanto riguarda la riunione degli esperti, tenendo a mente tali politiche e osservando anche lo stato delle discussioni nella riunione dei tecnici, comprendo che procederà con senso di rapidità e attenzione consultandosi bene con il presidente Kotera, il presidente del Consiglio di ricerca politica e il presidente della riunione degli esperti. Sì.
E per il secondo punto, riguardo alle misure economiche o a un bilancio suppletivo anticipato. Sì. Attualmente, per quanto riguarda l’impatto della situazione in Medio Oriente sull’economia giapponese, in questo momento è difficile giudicare con una visione fissa. Per questo motivo, innanzitutto, è importante eseguire in modo costante e tempestivo le misure economiche che includono misure contro il rincaro dei prezzi, inclusi i sussidi di sostegno prioritario che consentono il supporto in base alle circostanze reali della regione, e il bilancio suppletivo per l’anno fiscale 2025, e un altro punto è che è necessaria l’approvazione anticipata del bilancio per l’anno fiscale 2026 e dei relativi disegni di legge, come ho già menzionato in questa conferenza stampa.
E oltre a ciò, mentre i prezzi del petrolio greggio stanno salendo vertiginosamente al momento, come ho menzionato poco fa, al fine di proteggere le vite e le attività economiche dei cittadini, dal 19 marzo, come misura di mitigazione del cambiamento radicale d’emergenza, utilizzando il saldo del fondo di mitigazione del cambiamento radicale del prezzo dell’olio combustibile — il fondo di mitigazione del cambiamento radicale del prezzo dell’olio combustibile — pur fornendo sussidi in modo che il prezzo al dettaglio della benzina sia di circa 170 yen sulla media nazionale, stiamo anche adottando misure simili per gasolio, olio combustibile, cherosene, ecc., come ho menzionato prima.
Inoltre, oggi si è tenuta una riunione di gabinetto e in questa riunione è stato deciso di trasferire circa 800 miliardi di yen dal resto del fondo di riserva per l’anno fiscale 2025 al fondo di mitigazione del cambiamento radicale del prezzo dell’olio combustibile. Continueremo a monitorare attentamente l’impatto della situazione in Medio Oriente sull’economia e sull’economia giapponese e, al fine di poter sostenere le vite sicure e protette dei cittadini in modo flessibile, intendiamo lavorare con tutti i ministri sotto le istruzioni del Primo Ministro per garantire tutte le misure possibili per la gestione economica.
Ci sono altre domande? Yomiuri Shimbun.
Mi chiamo Nakanishi dello Yomiuri Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sulla prima riunione della riunione degli esperti del Consiglio Nazionale sulla Previdenza Sociale tenutasi stamattina. La discussione sui crediti d’imposta con benefici è iniziata seriamente. Credo che anche il ministro abbia partecipato all’inizio, ma innanzitutto, come percepisce la discussione di oggi? Inoltre, verranno organizzati punti di discussione per l’introduzione di crediti d’imposta con benefici in futuro, ma ci dica cosa si aspetta da tale discussione d’ora in avanti.
Ehm, sì. Ehm, per favore aspetti un momento. Sì. Innanzitutto, riguardo a questa riunione di esperti, questa riunione serve per discutere intensamente punti professionali e tecnici riguardanti la riforma integrata della previdenza sociale e delle tasse, inclusi i crediti d’imposta con benefici e l’imposta sui consumi zero sui prodotti alimentari, che sono profondamente legati ai benefici e agli oneri dei cittadini.
Pur ricevendo alti livelli di intuizione basati sulla professione e sull’esperienza di ciascun esperto, come il sistema fiscale, il sistema di previdenza sociale e la socio-economia, sulla base dell’analisi del quadro generale di benefici e oneri relativi agli obiettivi politici, chiariremo innanzitutto le questioni politiche che dovrebbero essere affrontate dai crediti d’imposta con benefici, ecc. E dopo averle chiarite, mi aspetto fortemente che si tengano discussioni sostanziali e, di conseguenza, che si compiano progressi verso il raggiungimento di questo obiettivo politico.
Inoltre, riguardo al punto sollevato dal giornalista Ishikawa l’ultima volta sul fatto che questa riunione di esperti sia pubblica o privata, per dichiarare a questo proposito, concernente la gestione dei procedimenti della riunione degli esperti, è stato deciso che il segretariato, il segretariato del gabinetto, condurrà un briefing al termine della riunione e creerà i verbali pubblicandoli sul sito web del segretariato del gabinetto, il segretariato. Con questo, al fine di avere discussioni franche, dobbiamo anche considerare questo, quindi pur considerando discussioni franche, con il briefing e la creazione e pubblicazione dei verbali come ho menzionato, è mia comprensione che questa politica sia stata confermata nella riunione di oggi, quindi rispondo come compito dell’ultima volta.
Sì, ce ne sono altre? Va bene così? Allora, concludiamo qui la conferenza stampa. Grazie mille.
Sì. Va bene? Sì. Sì, mi scusi. Sì. Grazie.
Sì, grazie per il vostro duro lavoro.
Português (Tradução)

Iniciaremos agora a entrevista coletiva do ministro após a reunião de gabinete. Por favor, ministro, comece.
Sim. Eh, hoje, desculpe-me. Tenho dois pontos a relatar no início.
O primeiro ponto é sobre a publicação da versão revisada das Diretrizes para Visualização de Capital Humano. Ontem, publicamos a versão revisada das Diretrizes para Visualização de Capital Humano. A expansão do investimento em capital humano impulsiona o valor corporativo e é um elemento indispensável para a realização da economia forte visada pelo Gabinete Takaichi. Esta versão revisada das diretrizes mostra que a formulação e a prática de uma estratégia de recursos humanos ligada à estratégia de gestão e sua divulgação são importantes, ao mesmo tempo em que fornece orientações para tais esforços. No futuro, em cooperação com os ministérios e agências relevantes, pretendemos nos esforçar pela conscientização e disseminação dessas diretrizes e incentivar a expansão do investimento humano que leva ao crescimento corporativo. Para detalhes, eu agradeceria se você pudesse perguntar à equipe administrativa.
O próximo ponto é sobre a troca de opiniões entre governo, trabalhadores e gestão. Ontem, realizamos uma troca de opiniões entre governo, trabalhadores e gestão sobre as negociações trabalhistas de primavera de 2026. Recebemos um relatório do presidente da Rengo, Yoshino, de que, em relação às negociações trabalhistas de primavera deste ano, a primeira contagem de respostas foi de 5,26%, o que está no mesmo nível do ano retrasado e do ano passado. Além disso, o presidente da Keidanren, Tokura, relatou que, como resultado do trabalho como responsabilidade social para estabelecer ainda mais o forte ímpeto de aumentos salariais, respostas de alto nível foram vistas em muitas empresas novamente este ano.
Na troca de opiniões entre governo, trabalhadores e gestão realizada em novembro passado, o governo não despejou a responsabilidade pelos aumentos salariais sobre os operadores comerciais, mas a política do Gabinete Takaichi é desenvolver um ambiente onde aumentos salariais possam ser feitos continuamente. Tendo recebido compreensão para isso, acreditamos que nosso apoio aos operadores comerciais por meio de medidas econômicas e orçamentos suplementares deu frutos. No futuro, acreditamos que é importante espalhar esse ímpeto de aumentos salariais amplamente não apenas para grandes empresas, mas também para pequenas e médias empresas e pequenos operadores comerciais nas regiões.
Além disso, de pequenas e médias empresas e organizações relacionadas, recebemos declarações sobre a situação atual em que estão sendo forçados a aumentos salariais defensivos em um ambiente severo, a necessidade de fortalecer ainda mais o apoio ao repasse de preços e melhoria da produtividade, incluindo compras públicas, e preocupações sobre o impacto da situação no Oriente Médio na economia japonesa. A fim de conectar o fluxo encorajador de aumentos salariais nas atuais negociações trabalhistas de primavera aos aumentos salariais de pequenas e médias empresas e pequenos operadores comerciais, implementaremos ainda mais minuciosamente o repasse de preços e a otimização de transações, começando com a aplicação rigorosa da otimização de transações que foi promulgada em janeiro deste ano.
Além disso, fortaleceremos fundamentalmente o poder de ganho de pequenas e médias empresas e pequenos operadores comerciais. Especificamente, além do repasse minucioso de preços e otimização de transações que sempre menciono, também trabalharemos no suporte prático do tipo push, melhoria da produtividade e suporte à economia de mão de obra e, além disso, sucessão de negócios e desenvolvimento do ambiente de M&A. Ao mesmo tempo, sob uma política fiscal proativa responsável, o Gabinete Takaichi garantirá a previsibilidade dos operadores comerciais e incentivará a pesquisa e desenvolvimento corporativo e o investimento de capital, ao mesmo tempo em que possibilitará o apoio político por meio de orçamentos plurianuais e fundos de longo prazo.
Além disso, romperemos com a formulação de orçamento baseada na premissa de que um orçamento suplementar será formado este ano, e os orçamentos necessários serão medidas no orçamento inicial tanto quanto possível. Ao revisar tais políticas de formulação de orçamento, aumentaremos a previsibilidade e desenvolveremos um ambiente onde pequenas e médias empresas e pequenos operadores comerciais possam se sentir seguros em se engajar proativamente em investimentos de crescimento. Sobre este ponto, houve uma declaração feita pelo Primeiro-Ministro Takaichi em suas observações finais na troca de opiniões de ontem. Além disso, para o desenvolvimento do ambiente de aumento salarial, também consideraremos a expansão e o fortalecimento do sistema tributário e formularemos uma Estratégia de Crescimento do Japão no verão.
Sobre preocupações com o impacto da situação no Oriente Médio, a fim de garantir que, mesmo no caso improvável de não haver interrupção no fornecimento de produtos petrolíferos como gasolina, e para garantir a quantidade necessária para o Japão como um todo, iniciamos a liberação de reservas de petróleo a partir de 16 de março. E a partir do dia 19, além da gasolina, iniciamos subsídios para suprimir os preços de produtos petrolíferos como óleo diesel, óleo combustível e querosene. Além disso, em relação aos produtos relacionados ao petróleo, como nafta e hélio, como estamos trabalhando para garantir a aquisição alternativa de fora do Oriente Médio, reconhecemos que não haverá problema imediato com o fornecimento. Dessa forma, o governo também pretende tomar todas as medidas possíveis para o desenvolvimento do ambiente de aumento salarial e, para a realização de aumentos salariais contínuos que excedam os aumentos de preços, gostaríamos de pedir a cooperação de trabalhadores e gestão.
Ficou um pouco longo, mas esses são os dois pontos para o relatório do início.
Em seguida, entraremos na sessão de perguntas e respostas. Por favor, indique o nome da sua empresa e seu nome antes de fazer perguntas. Primeiro, o decano do clube de imprensa, por favor.
Sim. Eh, sou Yamaguchi do Mainichi Shimbun. Tenho duas perguntas. Gostaria de perguntar sobre o compartilhamento de funções entre a reunião de técnicos e a reunião de especialistas no Conselho Nacional de Seguridade Social. O Sr. Nagahama, membro da reunião de especialistas, disse em um programa de TV ontem: “Parece que eles não vão discutir muito a redução do imposto sobre o consumo”. Por favor, conte-nos sobre o compartilhamento de funções dessas duas reuniões e o cronograma futuro.
O segundo ponto é uma pergunta sobre medidas econômicas após a deterioração da situação no Irã. Como medida que acompanha a invasão da Ucrânia pela Rússia, uma medida econômica de emergência de 6 trilhões de ienes em fundos nacionais foi implementada em abril de 2022. Gostaria de ouvir a opinião do ministro sobre se existe a possibilidade de formar um orçamento suplementar relacionado aos preços do petróleo bruto e assim por diante logo após a aprovação do orçamento desta vez.
Sim. Eh, quanto ao primeiro ponto, em relação ao Conselho Nacional de Seguridade Social, não tenho conhecimento da declaração do Sr. Nagahama que você apontou e, como há coisas que não conheço sobre os detalhes, gostaria de me abster de comentar no momento, mas além disso, essas reuniões de técnicos e assim por diante são precisamente sobre créditos tributários com benefícios. De uma perspectiva profissional e técnica na reunião de especialistas, esses pontos de discussão são organizados sequencialmente e, ao receber esses relatórios na reunião de técnicos, prosseguimos com a discussão; é assim que está estruturado.
Além disso, em relação ao imposto sobre o consumo zero em produtos alimentícios, primeiro, na reunião de técnicos, serão realizadas audiências com organizações e especialistas relacionados e, após organizar várias questões, foi confirmado que prosseguiremos com a consideração. Portanto, em relação à reunião de especialistas, mantendo tais políticas em mente e observando também o status das discussões na reunião de técnicos, entendo que ela prosseguirá com um senso de velocidade e cuidado, consultando bem o Presidente Kotera, o Presidente do Conselho de Pesquisa de Políticas e o presidente da reunião de especialistas. Sim.
E para o segundo ponto, sobre medidas econômicas ou um orçamento suplementar antecipado. Sim. Atualmente, em relação ao impacto da situação no Oriente Médio na economia japonesa, neste ponto, é difícil julgar com uma visão fixa. Por esse motivo, primeiro, é importante executar de forma constante e imediata as medidas econômicas que incluem medidas de alta de preços, incluindo subsídios de apoio prioritários que permitem o suporte de acordo com as circunstâncias reais da região, e o orçamento suplementar do EF2025, e outro ponto é que a aprovação antecipada do orçamento do EF2026 e seus projetos de lei relacionados é necessária, o que mencionei antes nesta entrevista coletiva.
E além disso, enquanto os preços do petróleo bruto estão subindo vertiginosamente no momento, como mencionei um pouco antes, a fim de proteger as vidas e atividades econômicas dos cidadãos, a partir de 19 de março, como uma medida de mitigação de mudança radical de emergência, utilizando o saldo do fundo de mitigação de mudança radical de preço do óleo combustível — o fundo de mitigação de mudança radical de preço do óleo combustível — ao fornecer subsídios para que o preço de varejo da gasolina seja de cerca de 170 ienes na média nacional, também estamos tomando medidas semelhantes para óleo diesel, óleo combustível, querosene, etc., como mencionei anteriormente.
Além disso, houve uma reunião de gabinete hoje, e nesta reunião de gabinete, foi decidido transferir aproximadamente 800 bilhões de ienes do restante do fundo de reserva do EF2025 para o fundo de mitigação de mudança radical do preço do óleo combustível. Continuaremos a monitorar de perto o impacto da situação no Oriente Médio na economia e na economia japonesa e, para podermos apoiar a vida segura e protegida dos cidadãos de forma flexível, pretendemos trabalhar com todos os ministros sob as instruções do Primeiro-Ministro para garantir todas as medidas possíveis para a gestão econômica.
Existem outras perguntas? Yomiuri Shimbun.
Meu nome é Nakanishi do Yomiuri Shimbun. Gostaria de perguntar sobre a primeira reunião da reunião de especialistas do Conselho Nacional de Seguridade Social realizada esta manhã. A discussão sobre créditos tributários com benefícios começou para valer. Acredito que o ministro também compareceu no início, mas primeiro, como você percebe a discussão de hoje? Além disso, pontos de discussão serão organizados para a introdução de créditos tributários com benefícios no futuro, mas diga-nos o que você espera dessa discussão daqui para frente.
Eh, sim. Eh, por favor, aguarde um momento. Sim. Primeiro, em relação a esta reunião de especialistas, esta reunião é para discutir intensamente pontos profissionais e técnicos sobre a reforma integrada da seguridade social e impostos, incluindo créditos tributários com benefícios e imposto sobre o consumo zero em produtos alimentícios, que estão profundamente relacionados aos benefícios e ônus dos cidadãos.
Ao receber altos níveis de percepção baseados na profissão e experiência de cada especialista, como o sistema tributário, o sistema de seguridade social e a socioeconomia, com base na análise do quadro geral de benefícios e ônus relacionados aos objetivos da política, primeiro esclareceremos as questões políticas que devem ser abordadas por créditos tributários com benefícios, etc. E após esclarecê-las, espero fortemente que discussões substanciais sejam realizadas e, consequentemente, que haja progresso em direção à consecução deste objetivo político.
Além disso, em relação ao ponto apontado pelo repórter Ishikawa na última vez sobre se esta reunião de especialistas é pública ou privada, para declarar a esse respeito, sobre o manuseio dos procedimentos da reunião de especialistas, foi decidido que a Secretaria, a Secretaria do Gabinete, conduzirá um briefing após o término da reunião, e criará atas e as publicará no site da Secretaria do Gabinete, a Secretaria. Com isso, para que haja discussões francas, também devemos considerar isso, então, enquanto consideramos discussões francas, com o briefing e a criação e publicação de atas como mencionei, entendo que esta política foi confirmada na reunião de hoje, então estou respondendo como o dever de casa da última vez.
Sim, existem mais algumas? Está tudo bem? Então, encerraremos a entrevista coletiva com isso. Muito obrigado.
Sim. Tudo bem? Sim. Sim, desculpe-me. Sim. Obrigado.
Sim, obrigado pelo seu trabalho árduo.
Deutsch (Übersetzung)

Wir beginnen nun mit der Pressekonferenz des Ministers nach der Kabinettssitzung. Herr Minister, bitte beginnen Sie.
Ja. Äh, heute, entschuldigen Sie. Ich habe eingangs zwei Punkte zu berichten.
Der erste Punkt betrifft die Veröffentlichung der überarbeiteten Fassung der Leitlinien zur Visualisierung von Humankapital. Gestern haben wir die überarbeitete Fassung der Leitlinien zur Visualisierung von Humankapital veröffentlicht. Die Ausweitung der Investitionen in Humankapital steigert den Unternehmenswert und ist ein unverzichtbares Element zur Verwirklichung der starken Wirtschaft, die das Kabinett Takaichi anstrebt. Diese überarbeitete Fassung der Leitlinien zeigt, dass die Formulierung und Umsetzung einer mit der Managementstrategie verknüpften Personalstrategie und deren Offenlegung wichtig sind, und bietet gleichzeitig eine Orientierungshilfe für solche Bemühungen. In Zukunft wollen wir in Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministerien und Behörden die Bekanntheit und Verbreitung dieser Leitlinien fördern und die Ausweitung menschlicher Investitionen anregen, die zu Unternehmenswachstum führen. Für Details wäre ich Ihnen dankbar, wenn Sie sich an das Verwaltungspersonal wenden könnten.
Der nächste Punkt betrifft den Meinungsaustausch zwischen Regierung, Arbeitnehmern und Management. Gestern haben wir einen Meinungsaustausch zwischen Regierung, Arbeitnehmern und Management über die Frühjahrs-Lohnverhandlungen 2026 abgehalten. Wir erhielten einen Bericht von Rengo-Präsident Yoshino, dass bei den diesjährigen Frühjahrs-Lohnverhandlungen die erste Auszählung der Antworten 5,26 % ergab, was auf dem Niveau des vorletzten und letzten Jahres liegt. Auch Keidanren-Vorsitzender Tokura berichtete, dass als Ergebnis der Arbeit als gesellschaftliche Verantwortung zur weiteren Etablierung der starken Dynamik von Lohnerhöhungen auch in diesem Jahr bei vielen Unternehmen Antworten auf hohem Niveau zu verzeichnen waren.
Beim Meinungsaustausch zwischen Regierung, Arbeitnehmern und Management im vergangenen November hat die Regierung die Verantwortung für Lohnerhöhungen nicht auf die Unternehmer abgewälzt, sondern die Politik des Kabinetts Takaichi besteht darin, ein Umfeld zu entwickeln, in dem Lohnerhöhungen kontinuierlich vorgenommen werden können. Nachdem wir dafür Verständnis erhalten haben, glauben wir, dass unsere Unterstützung für Unternehmer durch wirtschaftliche Maßnahmen und Zusatzhaushalte Früchte getragen hat. Wir glauben, dass es in Zukunft wichtig ist, diese Dynamik der Lohnerhöhungen nicht nur auf große Unternehmen, sondern auch auf kleine und mittlere Unternehmen sowie Kleinunternehmer in den Regionen weit zu verbreiten.
Darüber hinaus erhielten wir von kleinen und mittleren Unternehmen und verwandten Organisationen Erklärungen zur aktuellen Situation, in der sie in einem schwierigen Umfeld zu defensiven Lohnerhöhungen gezwungen sind, zur Notwendigkeit einer weiteren Stärkung der Unterstützung für die Preisweitergabe und Produktivitätsverbesserung einschließlich des öffentlichen Beschaffungswesens sowie zu Bedenken über die Auswirkungen der Lage im Nahen Osten auf die japanische Wirtschaft. Um den ermutigenden Fluss der Lohnerhöhungen in den aktuellen Frühjahrs-Lohnverhandlungen mit den Lohnerhöhungen kleiner und mittlerer Unternehmen und Kleinunternehmer zu verknüpfen, werden wir die Preisweitergabe und Transaktionsoptimierung weiter konsequent umsetzen, beginnend mit der strengen Durchsetzung der Transaktionsoptimierung, die im Januar dieses Jahres in Kraft getreten ist.
Darüber hinaus werden wir die Ertragskraft kleiner und mittlerer Unternehmen und Kleinunternehmer grundlegend stärken. Insbesondere werden wir neben der konsequenten Preisweitergabe und Transaktionsoptimierung, die ich immer erwähne, auch an Push-orientierter praktischer Unterstützung, Produktivitätsverbesserung und Unterstützung bei der Arbeitseinsparung sowie an der Entwicklung des Umfelds für Unternehmensnachfolge und M&A arbeiten. Gleichzeitig wird das Kabinett Takaichi unter einer verantwortungsvollen proaktiven Finanzpolitik die Vorhersehbarkeit für Unternehmer sicherstellen und unternehmerische Forschung und Entwicklung sowie Kapitalinvestitionen fördern, während es gleichzeitig politische Unterstützung durch Mehrjahresbudgets und langfristige Fonds ermöglicht.
Darüber hinaus werden wir uns von einer Haushaltsaufstellung verabschieden, die auf der Prämisse basiert, dass in diesem Jahr ein Zusatzhaushalt aufgestellt wird, und notwendige Budgets werden so weit wie möglich im ursprünglichen Haushalt veranschlagt. Durch die Überprüfung solcher Haushaltsaufstellungsrichtlinien werden wir die Vorhersehbarkeit erhöhen und ein Umfeld entwickeln, in dem sich kleine und mittlere Unternehmen sowie Kleinunternehmer sicher fühlen können, sich proaktiv an Wachstumsinvestitionen zu beteiligen. Zu diesem Punkt gab es eine Erklärung von Premierminister Takaichi in seinen Schlussworten beim gestrigen Meinungsaustausch. Darüber hinaus werden wir für die Entwicklung des Umfelds für Lohnerhöhungen auch die Ausweitung und Stärkung des Steuersystems in Erwägung ziehen und im Sommer eine Wachstumsstrategie für Japan formulieren.
In Bezug auf Bedenken über die Auswirkungen der Lage im Nahen Osten haben wir am 16. März mit der Freigabe von Ölreserven begonnen, um sicherzustellen, dass es selbst im unwahrscheinlichen Fall keine Unterbrechung der Versorgung mit Erdölprodukten wie Benzin gibt, und um die für Japan insgesamt erforderliche Menge zu sichern. Und ab dem 19. haben wir zusätzlich zu Benzin mit Subventionen begonnen, um die Preise für Erdölprodukte wie Dieselöl, Schweröl und Kerosin zu dämpfen. Da wir darüber hinaus bei erdölbezogenen Produkten wie Naphtha und Helium an der Sicherstellung einer alternativen Beschaffung von außerhalb des Nahen Ostens arbeiten, erkennen wir an, dass es keine unmittelbaren Probleme bei der Versorgung geben wird. Auf diese Weise beabsichtigt die Regierung auch, alle möglichen Maßnahmen für die Entwicklung des Umfelds für Lohnerhöhungen zu ergreifen, und für die Realisierung kontinuierlicher Lohnerhöhungen, die über den Preissteigerungen liegen, möchten wir um die Zusammenarbeit von Arbeitnehmern und Management bitten.
Es ist etwas lang geworden, aber das sind die beiden Punkte für den Bericht vom Anfang.
Als Nächstes kommen wir zur Fragerunde. Bitte nennen Sie den Namen Ihres Unternehmens und Ihren Namen, bevor Sie Fragen stellen. Zuerst der Dekan des Presseclubs, bitte.
Ja. Äh, ich bin Yamaguchi von Mainichi Shimbun. Ich habe zwei Fragen. Ich möchte nach der Rollenverteilung zwischen der Praktikersitzung und der Expertensitzung im Nationalen Rat für soziale Sicherheit fragen. Herr Nagahama, ein Mitglied der Expertensitzung, sagte gestern in einer Fernsehsendung: „Es scheint, dass sie nicht viel über die Senkung der Verbrauchssteuer diskutieren werden.“ Bitte sagen Sie uns etwas über die Rollenverteilung dieser beiden Sitzungen und den künftigen Zeitplan.
Der zweite Punkt ist eine Frage zu wirtschaftlichen Maßnahmen nach der Verschlechterung der Lage im Iran. Als Maßnahme im Zusammenhang mit der Invasion der Ukraine durch Russland wurde im April 2022 eine wirtschaftliche Notmaßnahme in Höhe von 6 Billionen Yen an Staatsgeldern durchgeführt. Ich würde gerne die Meinung des Ministers dazu hören, ob die Möglichkeit besteht, kurz nach der Verabschiedung des Haushalts diesmal einen Zusatzhaushalt im Zusammenhang mit Rohölpreisen und so weiter aufzustellen.
Ja. Äh, was den ersten Punkt betrifft, so ist mir in Bezug auf den Nationalen Rat für soziale Sicherheit die von Ihnen angesprochene Erklärung von Herrn Nagahama nicht bekannt, und da es Dinge gibt, die mir in Bezug auf die Einzelheiten nicht bekannt sind, möchte ich davon absehen, dies auf der Stelle zu kommentieren, aber darüber hinaus geht es bei diesen Praktikersitzungen und so weiter genau um Steuergutschriften mit Leistungen. Aus einer professionellen und technischen Perspektive werden bei der Expertensitzung diese Diskussionspunkte nacheinander organisiert, und während wir diese Berichte bei der Praktikersitzung erhalten, fahren wir mit der Diskussion fort; so ist es strukturiert.
Was die Null-Verbrauchssteuer auf Lebensmittel betrifft, so werden zunächst bei der Praktikersitzung Anhörungen mit verwandten Organisationen und Experten durchgeführt, und nach der Organisation verschiedener Fragen wurde bestätigt, dass wir mit der Prüfung fortfahren werden. Daher verstehe ich in Bezug auf die Expertensitzung, dass sie unter Berücksichtigung dieser Richtlinien und auch unter Beobachtung des Standes der Diskussionen in der Praktikersitzung zügig und sorgfältig voranschreiten wird, während man sich gut mit dem Vorsitzenden Kotera, dem Vorsitzenden des Policy Research Council, und dem Vorsitzenden der Expertensitzung berät. Ja.
Und zum zweiten Punkt, was wirtschaftliche Maßnahmen oder einen frühen Zusatzhaushalt betrifft. Ja. Derzeit ist es schwierig, die Auswirkungen der Lage im Nahen Osten auf die japanische Wirtschaft zu diesem Zeitpunkt mit einer festen Sichtweise zu beurteilen. Aus diesem Grund ist es zunächst wichtig, wirtschaftliche Maßnahmen, die Maßnahmen gegen Preiserhöhungen umfassen, einschließlich prioritärer Unterstützungszuschüsse, die eine Unterstützung entsprechend den tatsächlichen Gegebenheiten der Region ermöglichen, und den Zusatzhaushalt für das Geschäftsjahr 2025 stetig und zügig umzusetzen, und ein weiterer Punkt ist, dass die frühzeitige Verabschiedung des Haushalts für das Geschäftsjahr 2026 und der zugehörigen Gesetzentwürfe notwendig ist, was ich bereits in dieser Pressekonferenz erwähnt habe.
Und darüber hinaus, während die Rohölpreise im Moment in die Höhe schnellen, wie ich bereits vorhin erwähnt habe, um das Leben und die wirtschaftlichen Aktivitäten der Bürger zu schützen, nutzen wir ab dem 19. März als dringende Maßnahme zur Abmilderung radikaler Veränderungen den Saldo des Fonds zur Abmilderung radikaler Veränderungen des Heizölpreises — den Fonds zur Abmilderung radikaler Veränderungen des Heizölpreises — während wir Subventionen bereitstellen, damit der Einzelhandelspreis für Benzin im landesweiten Durchschnitt bei etwa 170 Yen liegt, ergreifen wir auch ähnliche Maßnahmen für Dieselöl, Schweröl, Kerosin usw., wie ich bereits erwähnt habe.
Darüber hinaus fand heute eine Kabinettssitzung statt, in der beschlossen wurde, etwa 800 Milliarden Yen aus dem Rest des Reservefonds für das Geschäftsjahr 2025 in den Fonds zur Abmilderung radikaler Veränderungen des Heizölpreises zu übertragen. Wir werden die Auswirkungen der Lage im Nahen Osten auf die Wirtschaft und die japanische Wirtschaft weiterhin genau beobachten, und um das sichere Leben der Bürger flexibel unterstützen zu können, beabsichtigen wir, mit allen Ministern unter der Anleitung des Premierministers zusammenzuarbeiten, um alle möglichen Maßnahmen für das Wirtschaftsmanagement sicherzustellen.
Gibt es weitere Fragen? Yomiuri Shimbun.
Mein Name ist Nakanishi von Yomiuri Shimbun. Ich möchte nach der ersten Sitzung der Expertensitzung des Nationalen Rats für soziale Sicherheit fragen, die heute Morgen stattgefunden hat. Die Diskussion über Steuergutschriften mit Leistungen hat ernsthaft begonnen. Ich glaube, der Minister hat zu Beginn ebenfalls teilgenommen, aber zunächst: Wie nehmen Sie die heutige Diskussion wahr? Außerdem werden Diskussionspunkte für die künftige Einführung von Steuergutschriften mit Leistungen organisiert, aber bitte sagen Sie uns, was Sie von dieser Diskussion in Zukunft erwarten.
Äh, ja. Äh, bitte warten Sie einen Moment. Ja. Erstens, in Bezug auf diese Expertensitzung: Diese Sitzung dient der intensiven Erörterung professioneller und technischer Punkte in Bezug auf die integrierte Reform der sozialen Sicherheit und der Steuern, einschließlich Steuergutschriften mit Leistungen und der Null-Verbrauchssteuer auf Lebensmittel, die eng mit den Leistungen und Lasten der Bürger verbunden sind.
Während wir ein hohes Maß an Einblick basierend auf dem Beruf und der Erfahrung jedes Experten erhalten, wie z. B. das Steuersystem, das System der sozialen Sicherheit und die Sozioökonomie, werden wir basierend auf der Analyse des Gesamtbildes von Leistungen und Lasten im Zusammenhang mit politischen Zielen zunächst die politischen Fragen klären, die durch Steuergutschriften mit Leistungen usw. angegangen werden sollten. Und nach ihrer Klärung erwarte ich mit Nachdruck, dass substanzielle Diskussionen geführt werden und folglich Fortschritte bei der Erreichung dieses politischen Ziels erzielt werden.
Darüber hinaus, was den von dem Reporter Ishikawa beim letzten Mal angesprochenen Punkt betrifft, ob diese Expertensitzung öffentlich oder privat ist, um dazu Stellung zu nehmen, was die Handhabung des Protokolls der Expertensitzung betrifft, wurde beschlossen, dass das Sekretariat, das Kabinettssekretariat, nach Ende der Sitzung ein Briefing durchführt und ein Protokoll erstellt und dieses auf der Website des Sekretariats des Kabinetts, des Sekretariats, veröffentlicht. Um freimütige Diskussionen führen zu können, müssen wir dies ebenfalls berücksichtigen, so dass wir unter Berücksichtigung freimütiger Diskussionen mit dem Briefing und der Erstellung und Veröffentlichung des Protokolls, wie ich bereits erwähnt habe, davon ausgehen, dass diese Richtlinie in der heutigen Sitzung bestätigt wurde, so dass ich dies als Hausaufgabe vom letzten Mal beantworte.
Ja, gibt es noch weitere? Ist es so in Ordnung? Dann beenden wir damit die Pressekonferenz. Vielen Dank.
Ja. Ist es okay? Ja. Ja, entschuldigen Sie. Ja. Danke.
Ja, danke für Ihre harte Arbeit.
Français (Traduction)

Nous allons maintenant commencer la conférence de presse ministérielle suivant la réunion du Cabinet. Monsieur le Ministre, je vous en prie, commencez.
Oui. Euh, aujourd’hui, excusez-moi. J’ai deux points à rapporter en introduction.
Le premier point concerne la publication de la version révisée des Directives pour la visualisation du capital humain. Hier, nous avons publié la version révisée des Directives pour la visualisation du capital humain. L’expansion de l’investissement dans le capital humain stimule la valeur de l’entreprise et est un élément indispensable à la réalisation de l’économie forte visée par le Cabinet Takaichi. Cette version révisée des directives montre que la formulation et la pratique d’une stratégie de ressources humaines liée à la stratégie de gestion et sa divulgation sont importantes, tout en fournissant des orientations pour de tels efforts. À l’avenir, en coopération avec les ministères et agences concernés, nous avons l’intention de nous efforcer de faire connaître et de diffuser ces directives et d’encourager l’expansion de l’investissement humain qui mène à la croissance de l’entreprise. Pour plus de détails, je vous serais reconnaissant de bien vouloir vous adresser au personnel administratif.
Le point suivant concerne l’échange d’opinions entre le gouvernement, les travailleurs et la direction. Hier, nous avons tenu un échange d’opinions entre le gouvernement, les travailleurs et la direction concernant les négociations de printemps 2026 entre les travailleurs et la direction. Nous avons reçu un rapport du président de Rengo, Yoshino, selon lequel, concernant les négociations de printemps de cette année, le premier décompte des réponses était de 5,26 %, ce qui est au même niveau que l’année avant-dernière et l’année dernière. De plus, le président du Keidanren, Tokura, a rapporté qu’en raison du travail effectué en tant que responsabilité sociale vers l’établissement ultérieur de la forte dynamique des augmentations de salaires, des réponses de haut niveau ont été observées dans de nombreuses entreprises cette année encore.
Lors de l’échange d’opinions entre le gouvernement, les travailleurs et la direction qui s’est tenu en novembre dernier, le gouvernement n’a pas rejeté la responsabilité des augmentations de salaires sur les opérateurs économiques, mais la politique du Cabinet Takaichi est de développer un environnement où des augmentations de salaires peuvent être effectuées de manière continue. Ayant reçu une compréhension pour cela, nous pensons que notre soutien aux opérateurs économiques par le biais de mesures économiques et de budgets supplémentaires a porté ses fruits. À l’avenir, nous pensons qu’il est important de diffuser largement cette dynamique d’augmentations de salaires non seulement aux grandes entreprises mais aussi aux petites et moyennes entreprises et aux petits opérateurs économiques dans les régions.
En outre, de la part des petites et moyennes entreprises et des organisations apparentées, nous avons reçu des déclarations concernant la situation actuelle où elles sont contraintes à des augmentations de salaires défensives dans un environnement difficile, la nécessité de renforcer davantage le soutien à la répercussion des prix et à l’amélioration de la productivité, y compris les marchés publics, et les inquiétudes concernant l’impact de la situation au Moyen-Orient sur l’économie japonaise. Afin de lier le flux encourageant d’augmentations de salaires dans les actuelles négociations de printemps au profit des petites et moyennes entreprises et des petits opérateurs économiques, nous mettrons en œuvre de manière encore plus approfondie la répercussion des prix et l’optimisation des transactions, en commençant par l’application stricte de l’optimisation des transactions qui a été promulguée en janvier de cette année.
De plus, nous renforcerons fondamentalement la capacité de gain des petites et moyennes entreprises et des petits opérateurs économiques. Plus précisément, en plus de la répercussion approfondie des prix et de l’optimisation des transactions que je mentionne toujours, nous travaillerons également sur le soutien pratique de type push, l’amélioration de la productivité et le soutien à l’économie de main-d’œuvre, et en outre, le développement de l’environnement pour la succession d’entreprises et les fusions-acquisitions. Parallèlement, dans le cadre d’une politique budgétaire proactive et responsable, le Cabinet Takaichi assurera la prévisibilité pour les opérateurs économiques et encouragera la recherche et le développement des entreprises ainsi que les investissements en capital, tout en rendant possible le soutien politique par le biais de budgets pluriannuels et de fonds à long terme.
En outre, nous romprons avec une formulation budgétaire basée sur le principe qu’un budget supplémentaire sera formé cette année, et les budgets nécessaires seront des mesures dans le budget initial autant que possible. En révisant ces politiques de formulation budgétaire, nous augmenterons la prévisibilité et développerons un environnement où les petites et moyennes entreprises et les petits opérateurs économiques pourront se sentir en sécurité pour s’engager de manière proactive dans des investissements de croissance. Sur ce point, une déclaration a été faite par le Premier ministre Takaichi dans ses remarques finales lors de l’échange d’opinions d’hier. En outre, pour le développement de l’environnement de l’augmentation des salaires, nous envisagerons également l’expansion et le renforcement du système fiscal et formulerons une stratégie de croissance pour le Japon à l’été.
En ce qui concerne les inquiétudes sur l’impact de la situation au Moyen-Orient, afin de s’assurer que même dans le cas improbable d’une interruption de l’approvisionnement en produits pétroliers tels que l’essence, et pour garantir la quantité requise pour le Japon dans son ensemble, nous avons commencé la libération des réserves de pétrole à partir du 16 mars. Et à partir du 19, en plus de l’essence, nous avons commencé des subventions pour limiter les prix des produits pétroliers tels que le gazole, le fioul lourd et le pétrole lampant. En outre, concernant les produits liés au pétrole tels que le naphta et l’hélium, comme nous travaillons à l’obtention d’un approvisionnement alternatif en dehors du Moyen-Orient, nous reconnaissons qu’il n’y aura pas de problème immédiat d’approvisionnement. De cette manière, le gouvernement a également l’intention de prendre toutes les mesures possibles pour le développement de l’environnement de l’augmentation des salaires, et pour la réalisation d’augmentations de salaires continues qui dépassent les hausses de prix, nous aimerions demander la coopération des travailleurs et de la direction.
C’est devenu un peu long, mais ce sont les deux points pour le rapport du début.
Ensuite, nous passerons à la session de questions-réponses. Veuillez indiquer le nom de votre entreprise et votre nom avant de poser des questions. Tout d’abord, le doyen du club de presse, s’il vous plaît.
Oui. Euh, je suis Yamaguchi du Mainichi Shimbun. J’ai deux questions. Je voudrais poser une question sur le partage des rôles entre la réunion des praticiens et la réunion des experts au sein du Conseil national de la sécurité sociale. M. Nagahama, membre de la réunion des experts, a déclaré hier dans une émission de télévision : « Il semble qu’ils ne discuteront pas beaucoup de la réduction de la taxe à la consommation. » Veuillez nous parler du partage des rôles de ces deux réunions et du calendrier futur.
Le second point est une question sur les mesures économiques suite à la détérioration de la situation en Iran. En tant que mesure accompagnant l’invasion de l’Ukraine par la Russie, une mesure économique d’urgence de 6 000 milliards de yens en fonds nationaux a été mise en œuvre en avril 2022. J’aimerais entendre l’avis du ministre sur la possibilité de former un budget supplémentaire lié aux prix du pétrole brut et ainsi de suite tôt après l’adoption du budget cette fois-ci.
Oui. Euh, pour le premier point, concernant le Conseil national de la sécurité sociale, je n’ai pas connaissance de la déclaration de M. Nagahama que vous avez soulignée, et comme il y a des choses que je ne connais pas concernant les détails, je voudrais m’abstenir de tout commentaire sur le moment, mais en plus de cela, ces réunions de praticiens et ainsi de suite concernent précisément les crédits d’impôt avec prestations. D’un point de vue professionnel et technique lors de la réunion des experts, ces points de discussion sont organisés de manière séquentielle, et tout en recevant ces rapports lors de la réunion des praticiens, nous procédons à la discussion ; c’est ainsi que c’est structuré.
De plus, concernant la taxe à la consommation nulle sur les produits alimentaires, tout d’abord, lors de la réunion des praticiens, des auditions seront organisées avec les organisations et experts concernés, et après avoir organisé diverses questions, il a été confirmé que nous procéderons à l’examen. Par conséquent, en ce qui concerne la réunion des experts, tout en gardant ces politiques à l’esprit et en observant également l’état des discussions dans la réunion des praticiens, je comprends qu’elle se déroulera avec un certain sens de la rapidité et avec soin tout en consultant bien le président Kotera, le président du Conseil de recherche politique et le président de la réunion des experts. Oui.
Et pour le second point, concernant les mesures économiques, ou un budget supplémentaire précoce. Oui. Actuellement, concernant l’impact de la situation au Moyen-Orient sur l’économie japonaise, à ce stade, il est difficile de juger avec une vue arrêtée. Pour cette raison, premièrement, il est important d’exécuter de manière régulière et rapide les mesures économiques qui comprennent des mesures contre la hausse des prix, y compris les subventions de soutien prioritaires qui permettent un soutien en fonction des circonstances réelles de la région, et le budget supplémentaire de l’exercice 2025, et un autre point est que l’adoption précoce du budget de l’exercice 2026 et de ses projets de loi connexes est nécessaire, ce que j’ai déjà mentionné dans cette conférence de presse.
Et en plus de cela, alors que les prix du pétrole brut montent en flèche en ce moment, comme je l’ai mentionné un peu plus tôt, afin de protéger la vie et les activités économiques des citoyens, à partir du 19 mars, en tant que mesure d’atténuation du changement radical d’urgence, en utilisant le solde du fonds d’atténuation du changement radical du prix du fioul — le fonds d’atténuation du changement radical du prix du fioul — tout en fournissant des subventions pour que le prix de détail de l’essence soit d’environ 170 yens en moyenne nationale, nous prenons également des mesures similaires pour le gazole, le fioul lourd, le pétrole lampant, etc., comme je l’ai mentionné précédemment.
En outre, il y a eu une réunion du Cabinet aujourd’hui, et lors de cette réunion, il a été décidé de transférer environ 800 milliards de yens du reliquat du fonds de réserve de l’exercice 2025 vers le fonds d’atténuation du changement radical du prix du fioul. Nous continuerons à surveiller de près l’impact de la situation au Moyen-Orient sur l’économie et l’économie japonaise, et afin de pouvoir soutenir la vie sûre et sécurisée des citoyens de manière flexible, nous avons l’intention de travailler avec tous les ministres sous les instructions du Premier ministre pour assurer toutes les mesures possibles pour la gestion économique.
Y a-t-il d’autres questions ? Yomiuri Shimbun.
Je m’appelle Nakanishi du Yomiuri Shimbun. Je voudrais poser une question sur la première réunion de la réunion des experts du Conseil national de la sécurité sociale qui s’est tenue ce matin. La discussion sur les crédits d’impôt avec prestations a commencé sérieusement. Je crois que le ministre y a également assisté au début, mais d’abord, comment percevez-vous la discussion d’aujourd’hui ? De plus, des points de discussion seront organisés pour l’introduction de crédits d’impôt avec prestations à l’avenir, mais veuillez nous dire ce que vous attendez de cette discussion à l’avenir.
Euh, oui. Euh, veuillez patienter un instant. Oui. Premièrement, concernant cette réunion d’experts, cette réunion a pour but de discuter intensément de points professionnels et techniques concernant la réforme intégrée de la sécurité sociale et de la fiscalité, y compris les crédits d’impôt avec prestations et la taxe à la consommation nulle sur les produits alimentaires, qui sont profondément liés aux prestations et aux charges des citoyens.
Tout en bénéficiant de hauts niveaux de perspicacité basés sur la profession et l’expérience de chaque expert, tels que le système fiscal, le système de sécurité sociale et la socio-économie, sur la base de l’analyse de l’image globale des prestations et des charges liées aux objectifs politiques, nous clarifierons d’abord les questions politiques qui devraient être traitées par les crédits d’impôt avec prestations, etc. Et après les avoir clarifiées, j’espère vivement que des discussions substantielles auront lieu et, par conséquent, que des progrès seront accomplis vers la réalisation de cet objectif politique.
De plus, concernant le point soulevé par le journaliste Ishikawa la dernière fois sur le fait que cette réunion d’experts soit publique ou privée, pour déclarer à ce sujet, concernant le traitement de la procédure de la réunion d’experts, il a été décidé que le secrétariat, le secrétariat du Cabinet, organisera un briefing après la fin de la réunion, et créera un procès-verbal et le publiera sur le site web du secrétariat du Cabinet, le secrétariat. Par cela, afin d’avoir des discussions franches, nous devons également tenir compte de cela, donc tout en tenant compte de discussions franches, avec le briefing et la création et la publication du procès-verbal comme je l’ai mentionné, je crois comprendre que cette politique a été confirmée lors de la réunion d’aujourd’hui, je réponds donc comme le devoir de la dernière fois.
Oui, y en a-t-il d’autres ? Est-ce que tout va bien ? Alors, nous terminons la conférence de presse avec ceci. Merci beaucoup.
Oui. Est-ce que c’est bon ? Oui. Oui, excusez-moi. Oui. Merci.
Oui, merci pour votre dur travail.
中國語（繁體） (翻譯)

現在開始舉行閣議後的大臣記者會。首先請大臣發言。
好的。呃，今天，抱歉。首先報告兩點。
第一點是關於「人力資本可視化指引」修訂版的公布。昨天，我們公布了人力資本可視化指引的修訂版。擴大人力資本投資有助於提升企業價值，是實現高一內閣所追求的強大經濟不可或缺的要素。這份修訂版的指引指出，制定並實踐與經營策略連動的人才策略及其披露非常重要，同時也為這些努力提供了指導。今後，我們將與相關部會合作，致力於該指引的宣傳與普及，促使有利於企業成長的人力投資擴大。詳細內容請洽詢事務人員。
接下來是關於政府、勞方、資方三方意見交換。昨天，針對2026年春季勞資談判，進行了政勞使的意見交換。芳野連合會長報告指出，今年的春季勞資談判中，第一回回答統計顯示，調薪率為5.26%，與前年及去年維持相同水準。此外，十倉經團連會長也報告說，為了進一步穩固調薪的強勁勢頭，作為社會責任，許多企業在今年也給出了高水準的回答。
在去年11月舉行的政勞使意見交換中，政府並未將加薪責任推給企業主，高一內閣的方針是營造能夠持續加薪的環境。在得到各位的理解後，我們認為透過經濟對策和補充預算來支持企業主的做法已見成效。今後，我們認為除了大企業外，將這種加薪勢頭廣泛推及到地方的中小企業和微型企業也至關重要。
此外，中小企業及相關團體也提到，在嚴峻環境下被迫進行防禦性加薪的現況，以及包括政府採購在內的價格轉嫁、提高生產力支援的進一步強化之必要性，還有對中東局勢對日本經濟影響的擔憂。為了將本次春季勞資談判中令人鼓舞的加薪趨勢也延伸至中小企業與微型企業，我們將從今年1月施行的交易適正化嚴格執行開始，進一步徹底落實價格轉嫁與交易適正化。
此外，我們將從根本上強化中小企業與微型企業的賺錢能力。具體來說，除了我常提到的徹底落實價格轉嫁與交易適正化外，我們還將致力於主動型伴隨支援、提高生產力及省力化支援，以及事業承繼、M&A（併購）的環境整備。同時，在負責任的積極財政政策下，高一內閣將確保企業主的預測可能性，鼓勵企業的研究開發與設備投資，並透過跨年度預算和長期基金提供政策支持。
再者，我們將擺脫以「今年會編列補充預算」為前提的預算編列方式，盡可能在原始預算中納入必要預算。透過檢討預算編列方針，提高預測可能性，營造一個讓中小企業與微型企業能安心、積極投入成長投資的環境。關於這一點，高一總理在昨天的意見交換會結束致詞中已有提及。此外，為了整備加薪環境，我們也將研議擴大及強化稅制，並在夏季制定日本成長戰略。
另外，關於對中東局勢影響的擔憂，為了確保萬一汽油等石油產品供應出現障礙時，日本整體仍能確保必要量，我們已從3月16日開始釋出石油儲備。且從19日開始，除了汽油外，也開始針對柴油、重油、燈油等石油產品提供抑制價格的補助。此外，針對石腦油、氦氣等石油相關產品，我們也致力於確保從中東以外地區的替代採購，因此認為目前供應不會立即出現問題。政府將全力整備加薪環境，為了實現高於物價漲幅的持續加薪，希望能得到勞資雙方的配合。
說得有點長了，以上是開頭報告的兩點。
接下來進入提問環節。提問前請先報上公司名稱與姓名。首先請幹事社提問。
好的。呃，我是每日新聞的山口。有兩個問題。關於社會保障國民會議中實務者會議與有識者會議的分工。有識者會議成員長濱先生昨天在電視節目中表示「似乎不太會討論消費減稅」。請教這兩個會議的分工以及未來的時程。
第二點是關於伊朗局勢惡化相關經濟對策的問題。針對俄羅斯侵略烏克蘭的對策，2022年4月曾實施國費6兆日圓規模的緊急經濟對策。本次預算成立後，是否有可能針對原油價格等儘早編列補充預算？請教大臣的看法。
好的。呃，關於第一點社會保障國民會議的事，您提到的長濱先生的發言，我並不清楚，因為不了解詳細內容，所以不便在此評論。但在這之上，實務者會議等是針對給付型稅額抵免，由有識者會議從專業、技術角度依序整理論點，並在實務者會議聽取報告的同時進行討論。
此外，關於食品消費稅歸零的部分，已確認首先會在實務者會議聽取相關團體與專家的意見，整理各項課題後再進行研議。因此，有識者會議將遵循此方針，同時觀察實務者會議的討論狀況，與小寺議長（政調會長）及有識者會議座長密切協商，在保持速度感的同時審慎推進。
關於第二點，經濟對策或早期補充預算的部分。目前中東局勢對日本經濟的影響，現階段難以下定論。因此，首先重要的是確實且迅速地執行包含物價高漲對策、可根據地區實情支援的重點支援交付金等在內的經濟對策，以及令和7年度補充預算。另一點則是令和8年度預算及其相關法案的早期成立，這點我在之前的記者會也提過。
除此之外，在原油價格高漲的情況下，如剛才提到的，為了保護國民生活與經濟活動，從3月19日開始作為緊急價格劇變緩和措施，利用燃料油價格劇變緩和基金的餘額，提供補助使汽油全國平均零售價維持在170日圓左右，柴油、重油、燈油等也採取同樣措施。
此外，在今天的閣議中，決定從令和7年度預備費餘額中撥出約8000億日圓轉入燃料油價格劇變緩和基金。我們將持續關注中東局勢對日本經濟的影響，在總理指示下與各位閣僚合作，確保經濟營運萬無一失，以便能機動地支持國民安心、安全的生活。
還有其他問題嗎？讀賣新聞。
我是讀賣新聞的中西。關於今天早上召開的社會保障國民會議有識者會議首次會議。給付型稅額抵免的討論正式開始了。大臣應該也有出席開頭部分，想請問對今天的討論有何感想？此外，今後將針對導入給付型稅額抵免進行論點整理，對未來的討論有何期待？
呃，好的。呃，請稍等。好的。首先，這個有識者會議是針對與國民受益與負擔深切相關的給付型稅額抵免、食品消費稅歸零等社會保障與稅制一體化改革，為了集中討論專業及技術性論點而設立的。
希望透過各位專家在稅制、社會保障制度、社會經濟等各專業領域的卓越見識，在分析與政策目的相關的受益與負擔整體像的基礎上，釐清給付型稅額抵免等應對的政策課題。我強烈期待在釐清後能進行充實的討論，並朝著實現政策目的的方向進展。
另外，上次石川記者提到這個有識者會議是公開還是非公開的問題。關於議事處理，已確認由秘書處（內閣官房）在會議結束後進行簡報，並製作議事錄公開於內閣官房網頁。為了兼顧坦率的討論，會在顧及這點的同時，透過簡報與公開議事錄來達成。這點在今天的會議中已獲得確認，作為上次的「功課」向各位報告。
好的，還有其他問題嗎？沒有的話，今天的記者會到此結束。非常感謝。
好的。可以嗎？好的。好的，抱歉。好的。先失禮了。
辛苦了。
العربية (ترجمة)

سنبدأ الآن المؤتمر الصحفي للوزير بعد اجتماع مجلس الوزراء. تفضل يا معالي الوزير.
نعم. أه، اليوم، عذرًا. سأبلغكم بنقطتين في البداية.
النقطة الأولى تتعلق بنشر النسخة المنقحة من “إرشادات تصور رأس المال البشري”. بالأمس، نشرنا النسخة المنقحة من إرشادات تصور رأس المال البشري. إن توسيع الاستثمار في رأس المال البشري يعزز قيمة الشركات وهو عنصر لا غنى عنه نحو تحقيق الاقتصاد القوي الذي تهدف إليه حكومة تاكايتشي. توضح هذه النسخة المنقحة من الإرشادات أن صياغة وممارسة استراتيجية للموارد البشرية مرتبطة باستراتيجية الإدارة والإفصاح عنها أمر مهم، مع تقديم التوجيه لمثل هذه الجهود. في المستقبل، وبالتنسيق مع الوزارات والوكالات ذات الصلة، نعتزم السعي لنشر الوعي بهذه الإرشادات وتشجيع توسيع الاستثمار البشري الذي يؤدي إلى نمو الشركات. وللحصول على التفاصيل، سأكون ممتنًا لو سألتم الطاقم الإداري.
النقطة التالية تتعلق بتبادل الآراء بين الحكومة والعمال وأصحاب العمل. بالأمس، عقدنا تبادلاً للآراء بين الحكومة والعمال وأصحاب العمل بشأن مفاوضات العمل والإدارة لربيع عام 2026. تلقينا تقريرًا من رئيسة اتحاد “رينغو” يوشينو يفيد بأنه في مفاوضات ربيع هذا العام، بلغت الجولة الأولى من الردود 5.26%، وهو نفس مستوى العام قبل الماضي والعام الماضي. كما أفاد رئيس اتحاد “كيدانرين” توكورا أنه نتيجة للعمل كمسؤولية اجتماعية نحو ترسيخ الزخم القوي لزيادة الأجور، شوهدت ردود عالية المستوى في العديد من الشركات مرة أخرى هذا العام.
في تبادل الآراء الذي عُقد في نوفمبر الماضي، لم تلقِ الحكومة بمسؤولية زيادة الأجور على عاتق أصحاب الأعمال، بل إن سياسة حكومة تاكايتشي هي تهيئة بيئة يمكن فيها زيادة الأجور بشكل مستمر. وبناءً على التفاهم الذي تلقيناه بهذا الشأن، نعتقد أن دعمنا لأصحاب الأعمال من خلال التدابير الاقتصادية والميزانيات التكميلية قد أتى بثماره. في المستقبل، نعتقد أنه من المهم نشر هذا الزخم من زيادات الأجور على نطاق واسع ليس فقط للشركات الكبرى ولكن أيضًا للمؤسسات الصغيرة والمتوسطة وأصحاب الأعمال الصغيرة في الأقاليم.
بالإضافة إلى ذلك، تلقينا تصريحات من الشركات الصغيرة والمتوسطة والمنظمات ذات الصلة بشأن الوضع الحالي حيث يضطرون لزيادات دفاعية في الأجور في بيئة قاسية، والحاجة إلى تعزيز الدعم لنقل التكاليف وتحسين الإنتاجية بما في ذلك المشتريات العامة، والمخاوف بشأن تأثير الوضع في الشرق الأوسط على الاقتصاد الياباني. ومن أجل ربط التدفق المشجع لزيادات الأجور في مفاوضات الربيع الحالية بزيادات أجور الشركات الصغيرة والمتوسطة وأصحاب الأعمال الصغيرة، سنقوم بمزيد من التنفيذ الدقيق لنقل التكاليف وتحسين التعاملات، بدءًا من التنفيذ الصارم لتحسين التعاملات الذي تم إقراره في يناير من هذا العام.
بالإضافة إلى ذلك، سنعمل على تعزيز القدرة الكسبية للمؤسسات الصغيرة والمتوسطة وأصحاب الأعمال الصغيرة بشكل أساسي. وتحديداً، بالإضافة إلى نقل التكاليف الدقيق وتحسين التعاملات الذي أذكره دائمًا، سنعمل أيضًا على الدعم الميداني المباشر، وتحسين الإنتاجية ودعم توفير العمالة، وعلاوة على ذلك، تطوير بيئة خلافة الأعمال وعمليات الاستحواذ والاندماج. وفي الوقت نفسه، وفي ظل سياسة مالية استباقية مسؤولة، ستضمن حكومة تاكايتشي إمكانية التنبؤ لأصحاب الأعمال وتشجع البحث والتطوير والاستثمار الرأسمالي للشركات، مع تمكين الدعم السياسي من خلال ميزانيات متعددة السنوات وصناديق طويلة الأجل.
علاوة على ذلك، سنبتعد عن صياغة الميزانية القائمة على افتراض تشكيل ميزانية تكميلية هذا العام، وسيتم وضع الميزانيات اللازمة في الميزانية الأولية قدر الإمكان. من خلال مراجعة سياسات صياغة الميزانية هذه، سنزيد من إمكانية التنبؤ ونهيئ بيئة يمكن فيها للمؤسسات الصغيرة والمتوسطة وأصحاب الأعمال الصغيرة الشعور بالأمان في الانخراط بشكل استباقي في استثمارات النمو. بخصوص هذه النقطة، كان هناك تصريح أدلى به رئيس الوزراء تاكايتشي في كلمته الختامية في تبادل الآراء أمس. وعلاوة على ذلك، ومن أجل تطوير بيئة زيادة الأجور، سننظر أيضًا في توسيع وتعزيز النظام الضريبي وصياغة “استراتيجية نمو اليابان” في الصيف.
بخصوص المخاوف من تأثير الوضع في الشرق الأوسط، ومن أجل ضمان عدم حدوث أي خلل في إمدادات المنتجات البترولية مثل البنزين حتى في الحالة المستبعدة، ولتأمين الكمية المطلوبة لليابان ككل، بدأنا في سحب الاحتياطيات النفطية اعتبارًا من 16 مارس. واعتبارًا من يوم 19، بدأنا بالإضافة إلى البنزين تقديم إعانات لكبح أسعار المنتجات البترولية مثل الديزل وزيت الوقود والكيروسين. بالإضافة إلى ذلك، فيما يتعلق بالمنتجات المرتبطة بالبترول مثل النفتا والهيليوم، وبما أننا نعمل على تأمين مصادر بديلة من خارج الشرق الأوسط، فإننا ندرك أنه لن تكون هناك مشكلة فورية في الإمداد. وبهذه الطريقة، تعتزم الحكومة أيضًا اتخاذ جميع التدابير الممكنة لتطوير بيئة زيادة الأجور، ولتحقيق زيادات مستمرة في الأجور تفوق ارتفاع الأسعار، نود أن نطلب تعاون العمال والإدارة.
لقد طال الحديث قليلاً، لكن هاتين هما النقطتان في تقرير البداية.
بعد ذلك، سننتقل إلى جلسة الأسئلة والأجوبة. يرجى ذكر اسم شركتكم واسمكم قبل طرح الأسئلة. أولاً، ممثل الصحفيين، تفضل.
نعم. أه، أنا ياماغوتشي من صحيفة “ماينيتشي شيمبون”. لدي سؤالان. أود أن أسأل عن توزيع الأدوار بين اجتماع الممارسين واجتماع الخبراء في المجلس الوطني للضمان الاجتماعي. قال السيد ناغاهاما، عضو اجتماع الخبراء، في برنامج تلفزيوني أمس: “يبدو أنهم لن يناقشوا خفض ضريبة الاستهلاك كثيرًا”. يرجى إخبارنا بتوزيع الأدوار لهذين الاجتماعين والجدول الزمني المستقبلي.
النقطة الثانية هي سؤال حول التدابير الاقتصادية عقب تدهور الوضع في إيران. كإجراء رافق الغزو الروسي لأوكرانيا، تم تنفيذ إجراء اقتصادي طارئ بقيمة 6 تريليونات ين من الأموال الوطنية في أبريل 2022. أود أن أسمع رأي الوزير حول ما إذا كان هناك احتمال لتشكيل ميزانية تكميلية تتعلق بأسعار النفط الخام وما إلى ذلك في وقت مبكر بعد إقرار الميزانية هذه المرة.
نعم. أه، بالنسبة للنقطة الأولى المتعلقة بالمجلس الوطني للضمان الاجتماعي، لست على علم بتصريح السيد ناغاهاما الذي أشرت إليه، وبما أن هناك تفاصيل لست على علم بها، أود الامتناع عن التعليق في الحال، ولكن علاوة على ذلك، فإن اجتماعات الممارسين هذه وغيرها تتعلق تحديدًا بالائتمانات الضريبية مع المزايا. ومن منظور مهني وتقني في اجتماع الخبراء، يتم تنظيم نقاط النقاش تلك بالتتابع، وبينما نتلقى تلك التقارير في اجتماع الممارسين، نمضي قدمًا في النقاش؛ هكذا تم هيكلته.
أيضًا، فيما يتعلق بضريبة الاستهلاك الصفرية على المنتجات الغذائية، أولاً، في اجتماع الممارسين، ستُعقد جلسات استماع مع المنظمات ذات الصلة والخبراء، وبعد تنظيم القضايا المختلفة، تم التأكيد على أننا سنمضي قدمًا في الدراسة. لذلك، فيما يتعلق باجتماع الخبراء، ومع وضع هذه السياسات في الاعتبار ومتابعة حالة النقاشات في اجتماع الممارسين، أتفهم أنه سيمضي قدمًا بسرعة وحذر مع التشاور الجيد مع رئيس المجلس كوتيرا، ورئيس مجلس أبحاث السياسات، ورئيس اجتماع الخبراء. نعم.
وبالنسبة للنقطة الثانية المتعلقة بالتدابير الاقتصادية أو ميزانية تكميلية مبكرة. نعم. حالياً، فيما يتعلق بتأثير الوضع في الشرق الأوسط على الاقتصاد الياباني، فإنه من الصعب في هذه المرحلة الحكم برؤية ثابتة. لهذا السبب، أولاً، من المهم تنفيذ التدابير الاقتصادية التي تشمل تدابير مواجهة ارتفاع الأسعار بشكل مطرد وسريع، بما في ذلك منح الدعم ذات الأولوية التي تتيح الدعم وفقًا للظروف الفعلية للمنطقة، والميزانية التكميلية للسنة المالية 2025، ونقطة أخرى هي أن الإقرار المبكر لميزانية السنة المالية 2026 ومشروعات القوانين المرتبطة بها أمر ضروري، وهو ما ذكرته سابقًا في هذا المؤتمر الصحفي.
وعلاوة على ذلك، وبينما ترتفع أسعار النفط الخام بشكل حاد في الوقت الحالي، وكما ذكرت قبل قليل، ومن أجل حماية حياة المواطنين وأنشطتهم الاقتصادية، وبدءًا من 19 مارس، كإجراء طارئ للتخفيف من التغيرات الجذرية، وباستخدام رصيد صندوق التخفيف من التغيرات الجذرية في أسعار زيت الوقود — صندوق التخفيف من التغيرات الجذرية في أسعار زيت الوقود — ومع تقديم إعانات ليكون سعر التجزئة للبنزين حوالي 170 ين في المتوسط الوطني، فإننا نتخذ أيضًا تدابير مماثلة للديزل وزيت الوقود والكيروسين وما إلى ذلك، كما ذكرت سابقًا.
علاوة على ذلك، عُقد اجتماع لمجلس الوزراء اليوم، وفي هذا الاجتماع، تقرر تحويل حوالي 800 مليار ين من متبقي صندوق الاحتياطي للسنة المالية 2025 إلى صندوق التخفيف من التغيرات الجذرية في أسعار زيت الوقود. سنواصل مراقبة تأثير الوضع في الشرق الأوسط على الاقتصاد والاقتصاد الياباني عن كثب، ومن أجل التمكن من دعم حياة المواطنين الآمنة والمطمئنة بمرونة، نعتزم العمل مع جميع الوزراء تحت توجيهات رئيس الوزراء لضمان كافة التدابير الممكنة للإدارة الاقتصادية.
هل هناك أي أسئلة أخرى؟ صحيفة يوميوري.
اسمي ناكانيشي من صحيفة “يوميوري شيمبون”. أود أن أسأل عن الاجتماع الأول لاجتماع الخبراء في المجلس الوطني للضمان الاجتماعي الذي عُقد هذا الصباح. لقد بدأ النقاش حول الائتمانات الضريبية مع المزايا بشكل جدي. أعتقد أن معالي الوزير حضر أيضًا في البداية، ولكن أولاً، كيف ترى نقاش اليوم؟ وأيضاً، سيتم تنظيم نقاط النقاش من أجل إدخال الائتمانات الضريبية مع المزايا في المستقبل، ولكن يرجى إخبارنا بما تتوقعه من ذلك النقاش مستقبلاً.
أه، نعم. أه، يرجى الانتظار لحظة. نعم. أولاً، فيما يتعلق باجتماع الخبراء هذا، فإن هذا الاجتماع مخصص للنقاش المكثف لنقاط مهنية وتقنية تتعلق بالإصلاح المتكامل للضمان الاجتماعي والضرائب، بما في ذلك الائتمانات الضريبية مع المزايا وضريبة الاستهلاك الصفرية على المنتجات الغذائية، وهي أمور مرتبطة بعمق بمزايا وأعباء المواطنين.
وبينما نتلقى مستويات عالية من الرؤى بناءً على مهنة وخبرة كل خبير، مثل النظام الضريبي، ونظام الضمان الاجتماعي، والاقتصاد الاجتماعي، واستناداً إلى تحليل الصورة العامة للمزايا والأعباء المتعلقة بأهداف السياسة، سنوضح أولاً القضايا السياسية التي يجب معالجتها من خلال الائتمانات الضريبية مع المزايا وغيرها. وبعد توضيحها، أتوقع بشدة إجراء نقاشات مستفيضة، وبالتالي، إحراز تقدم نحو تحقيق هدف السياسة هذا.
بالإضافة إلى ذلك، وبخصوص النقطة التي أشار إليها المراسل إيشيكاوا في المرة السابقة حول ما إذا كان اجتماع الخبراء هذا عاماً أم خاصاً، أقول بهذا الشأن، فيما يتعلق بالتعامل مع إجراءات اجتماع الخبراء، فقد تقرر أن تقوم الأمانة العامة، أمانة مجلس الوزراء، بإجراء إيجاز بعد انتهاء الاجتماع، وإنشاء محاضر ونشرها على الموقع الإلكتروني لأمانة مجلس الوزراء. ومن خلال ذلك، ومن أجل إجراء نقاشات صريحة، يجب علينا أيضًا مراعاة ذلك، لذا فبينما نراعي النقاشات الصريحة، ومع الإيجاز وإنشاء ونشر المحاضر كما ذكرت، فإن فهمي هو أنه تم تأكيد هذه السياسة في اجتماع اليوم، لذا فأنا أجيب كواجب من المرة السابقة.
نعم، هل هناك المزيد؟ هل كل شيء على ما يرام؟ إذن، سننهي المؤتمر الصحفي بهذا. شكراً جزيلاً لكم.
نعم. هل هذا جيد؟ نعم. نعم، عذراً. نعم. شكراً لكم.
نعم، شكراً لجهودكم.
Čeština (Překlad)

Nyní zahájíme tiskovou konferenci ministra po zasedání vlády. Pane ministře, prosím, začněte.
Ano. Eh, dnes, omlouvám se. Na úvod mám dva body k nahlášení.
Prvním bodem je zveřejnění revidované verze Pokynů pro vizualizaci lidského kapitálu. Včera jsme zveřejnili revidovanou verzi Pokynů pro vizualizaci lidského kapitálu. Rozšiřování investic do lidského kapitálu zvyšuje hodnotu firem a je nezbytným prvkem k dosažení silné ekonomiky, o kterou usiluje Takaichiho kabinet. Tato revidovaná verze pokynů ukazuje, že formulování a praktikování strategie lidských zdrojů spojené se strategií řízení a její zveřejňování jsou důležité, a zároveň poskytuje návod pro toto úsilí. Do budoucna hodláme ve spolupráci s příslušnými ministerstvy a úřady usilovat o povědomí a šíření těchto pokynů a podporovat rozšiřování lidských investic, které vedou k růstu firem. Pokud jde o podrobnosti, ocenil bych, kdybyste se zeptali administrativního personálu.
Dalším bodem je výměna názorů mezi vládou, odbory a managementem. Včera jsme uspořádali výměnu názorů mezi vládou, odbory a managementem ohledně jarních vyjednávání mezi odbory a managementem pro rok 2026. Obdrželi jsme zprávu od prezidentky Rengo Yoshino, že pokud jde o letošní jarní vyjednávání, první součet odpovědí byl 5,26 %, což je na stejné úrovni jako předloni a loni. Předseda Keidanrenu Tokura také informoval, že v důsledku práce v rámci společenské odpovědnosti směrem k dalšímu upevnění silné dynamiky zvyšování mezd byly i v letošním roce u mnoha firem zaznamenány odpovědi na vysoké úrovni.
Při výměně názorů mezi vládou, odbory a managementem, která se konala loni v listopadu, vláda nepřenášela odpovědnost za zvyšování mezd na podnikatele, ale politikou Takaichiho kabinetu je vyvíjet prostředí, kde lze mzdy zvyšovat průběžně. Poté, co jsme pro to získali pochopení, věříme, že naše podpora podnikatelů prostřednictvím hospodářských opatření a doplňkových rozpočtů přinesla své ovoce. Do budoucna věříme, že je důležité tuto dynamiku zvyšování mezd rozšířit nejen na velké firmy, ale i na malé a střední podniky a drobné podnikatele v regionech.
Kromě toho jsme od malých a středních podniků a spřízněných organizací obdrželi vyjádření k současné situaci, kdy jsou nuceni k defenzivnímu zvyšování mezd v drsném prostředí, k potřebě dalšího posílení podpory pro přenos cen a zvyšování produktivity včetně veřejných zakázek a k obavám z dopadu situace na Blízkém východě na japonskou ekonomiku. Abychom propojili povzbudivý tok zvyšování mezd v současných jarních vyjednáváních se zvyšováním mezd v malých a středních podnicích a u drobných podnikatelů, budeme dále důsledně provádět přenos cen a optimalizaci transakcí, počínaje přísným vymáháním optimalizace transakcí, která byla uzákoněna v lednu tohoto roku.
Kromě toho zásadně posílíme výdělečnou schopnost malých a středních podniků a drobných podnikatelů. Konkrétně budeme vedle důsledného přenosu cen a optimalizace transakcí, které vždy zmiňuji, pracovat také na aktivní podpoře typu „push“, podpoře zvyšování produktivity a úspory práce a dále na rozvoji prostředí pro nástupnictví v podnikání a fúze a akvizice. Zároveň v rámci odpovědné proaktivní fiskální politiky zajistí Takaichiho kabinet předvídatelnost pro podnikatele a podpoří firemní výzkum a vývoj a kapitálové investice a zároveň umožní politickou podporu prostřednictvím víceletých rozpočtů a dlouhodobých fondů.
Dále se odpoutáme od sestavování rozpočtu založeného na předpokladu, že letos bude sestaven doplňkový rozpočet, a potřebné rozpočty budou v maximální možné míře opatřeními v původním rozpočtu. Přezkoumáním takových politik sestavování rozpočtu zvýšíme předvídatelnost a vytvoříme prostředí, kde se malé a střední podniky a drobní podnikatelé budou moci cítit bezpečně při proaktivním zapojení do investic do růstu. K tomuto bodu se vyjádřil premiér Takaichi ve svých závěrečných slovech na včerejší výměně názorů. Dále pro rozvoj prostředí pro zvyšování mezd zvážíme také rozšíření a posílení daňového systému a v létě formulujeme Strategii růstu Japonska.
Pokud jde o obavy z dopadu situace na Blízkém východě, abychom zajistili, že i v nepravděpodobném případě nedojde k narušení dodávek ropných produktů, jako je benzín, a abychom zajistili množství potřebné pro Japonsko jako celek, zahájili jsme od 16. března uvolňování ropných rezerv. A od 19. března jsme vedle benzínu zahájili dotace na potlačení cen ropných produktů, jako je motorová nafta, těžký topný olej a petrolej. Kromě toho, pokud jde o produkty související s ropou, jako je nafta a helium, vzhledem k tomu, že pracujeme na zajištění alternativních nákupů mimo Blízký východ, uznáváme, že nedojde k žádnému bezprostřednímu problému s dodávkami. Tímto způsobem má vláda také v úmyslu přijmout veškerá možná opatření pro rozvoj prostředí pro zvyšování mezd a pro realizaci kontinuálního zvyšování mezd, které převyšuje růst cen, bychom chtěli požádat o spolupráci odbory a management.
Trochu se to protáhlo, ale to jsou ty dva body pro zprávu z úvodu.
Dále přejdeme k části otázek a odpovědí. Před kladením otázek prosím uveďte název své společnosti a své jméno. Nejprve prosím mluvčího novinářského klubu.
Ano. Eh, jsem Yamaguchi z Mainichi Shimbun. Mám dvě otázky. Rád bych se zeptal na rozdělení rolí mezi schůzkou praktiků a schůzkou expertů v Národní radě pro sociální zabezpečení. Pan Nagahama, člen schůzky expertů, včera v televizním pořadu řekl: „Vypadá to, že o snížení spotřební daně moc diskutovat nebudou.“ Řekněte nám prosím o rozdělení rolí těchto dvou schůzek a o budoucím harmonogramu.
Druhým bodem je otázka na hospodářská opatření po zhoršení situace v Íránu. Jako opatření doprovázející invazi Ruska na Ukrajinu bylo v dubnu 2022 realizováno mimořádné hospodářské opatření ve výši 6 bilionů jenů ze státních prostředků. Rád bych slyšel názor ministra na to, zda existuje možnost sestavení doplňkového rozpočtu souvisejícího s cenami ropy a tak dále brzy po schválení rozpočtu tentokrát.
Ano. Eh, pokud jde o první bod týkající se Národní rady pro sociální zabezpečení, nejsem si vědom prohlášení pana Nagahamy, na které jste upozornil, a protože jsou věci, o kterých nevím, pokud jde o podrobnosti, rád bych se zdržel komentáře na místě, ale kromě toho se tyto schůzky praktiků a tak dále týkají právě daňových úlev s výhodami. Z odborného a technického hlediska jsou na schůzce expertů tyto body diskuse postupně organizovány a zatímco na schůzce praktiků dostáváme tyto zprávy, pokračujeme v diskusi; takto je to strukturované.
Také pokud jde o nulovou spotřební daň na potravinářské výrobky, nejprve se na schůzce praktiků uskuteční slyšení s příslušnými organizacemi a experty a po uspořádání různých otázek bylo potvrzeno, že přistoupíme k posouzení. Proto, pokud jde o schůzku expertů, při zachování těchto politik a sledování stavu diskusí na schůzce praktiků, chápu, že bude probíhat s pocitem rychlosti a pečlivě při dobré konzultaci s předsedou Koterou, předsedou Rady pro politický výzkum a předsedou schůzky expertů. Ano.
A k druhému bodu týkajícímu se hospodářských opatření nebo včasného doplňkového rozpočtu. Ano. V současné době je obtížné posoudit dopad situace na Blízkém východě na japonskou ekonomiku s pevným pohledem. Z tohoto důvodu je zaprvé důležité plynule a rychle provádět hospodářská opatření, která zahrnují opatření proti růstu cen, včetně prioritních podpůrných grantů, které umožňují podporu podle skutečných okolností regionu, a doplňkový rozpočet na rok 2025, a dalším bodem je, že je nezbytné včasné schválení rozpočtu na rok 2026 a souvisejících zákonů, což jsem již zmínil v této tiskové konferenci.
A kromě toho, zatímco ceny ropy v současné době prudce rostou, jak jsem zmínil o něco dříve, abychom ochránili životy a ekonomické aktivity občanů, od 19. března jako naléhavé opatření ke zmírnění radikálních změn s využitím zůstatku fondu na zmírnění radikálních změn cen paliv — fondu na zmírnění radikálních změn cen paliv — při poskytování dotací tak, aby maloobchodní cena benzínu byla v celostátním průměru kolem 170 jenů, přijímáme také podobná opatření pro motorovou naftu, těžký topný olej, petrolej atd., jak jsem již zmínil.
Dále se dnes konalo zasedání vlády a na tomto zasedání bylo rozhodnuto o převodu přibližně 800 miliard jenů ze zbytku rezervního fondu na rok 2025 do fondu na zmírnění radikálních změn cen paliv. Budeme i nadále bedlivě sledovat dopad situace na Blízkém východě na ekonomiku a japonskou ekonomiku a abychom byli schopni flexibilně podporovat bezpečný a jistý život občanů, hodláme spolupracovat se všemi ministry pod pokyny premiéra, abychom zajistili veškerá možná opatření pro hospodářské řízení.
Jsou nějaké další otázky? Yomiuri Shimbun.
Jmenuji se Nakanishi z Yomiuri Shimbun. Rád bych se zeptal na první schůzku expertů Národní rady pro sociální zabezpečení konanou dnes ráno. Diskuse o daňových úlevách s výhodami začala vážně. Věřím, že pan ministr se také zúčastnil na začátku, ale zaprvé, jak vnímáte dnešní diskusi? Také budou uspořádány body diskuse pro zavedení daňových úlev s výhodami v budoucnu, ale řekněte nám prosím, co od této diskuse do budoucna očekáváte.
Eh, ano. Eh, prosím chvíli počkejte. Ano. Zaprvé, pokud jde o tuto schůzku expertů, tato schůzka slouží k intenzivní diskusi o odborných a technických bodech týkajících se integrované reformy sociálního zabezpečení a daní, včetně daňových úlev s výhodami a nulové spotřební daně na potravinářské výrobky, které hluboce souvisejí s výhodami a břemeny občanů.
Při získávání vysoké úrovně vhledů založených na profesi a zkušenostech každého experta, jako je daňový systém, systém sociálního zabezpečení a socioekonomie, na základě analýzy celkového obrazu výhod a břemen souvisejících s politickými cíli nejprve vyjasníme politické otázky, které by měly být řešeny daňovými úlevami s výhodami atd. A po jejich vyjasnění pevně očekávám, že proběhnou podstatné diskuse a v důsledku toho dojde k pokroku směrem k dosažení tohoto politického cíle.
Kromě toho, pokud jde o bod, na který minule upozornil reportér Ishikawa, zda je tato schůzka expertů veřejná nebo soukromá, abych se k tomu vyjádřil, pokud jde o nakládání s jednáním schůzky expertů, bylo rozhodnuto, že sekretariát, sekretariát kabinetu, provede po skončení schůzky brífink a vypracuje zápis a zveřejní jej na webových stránkách sekretariátu kabinetu. Tím, abychom mohli vést upřímné diskuse, musíme to také vzít v úvahu, takže při zohlednění upřímných diskusí s brífinkem a vypracováním a zveřejněním zápisu, jak jsem zmínil, chápu, že tato politika byla potvrzena na dnešní schůzce, takže odpovídám jako na domácí úkol z minula.
Ano, jsou ještě nějaké další? Je to tak v pořádku? Pak tímto tiskovou konferenci ukončíme. Mnohokrát děkuji.
Ano. Je to v pořádku? Ano. Ano, omlouvám se. Ano. Děkuji.
Ano, děkuji za vaši tvrdou práci.
Русский (Перевод)

Мы начинаем пресс-конференцию министра после заседания кабинета министров. Министр, пожалуйста, начинайте.
Да. Э-э, сегодня, извините. В начале я хотел бы сообщить о двух моментах.
Первый момент касается публикации пересмотренной версии Руководства по визуализации человеческого капитала. Вчера мы опубликовали пересмотренную версию Руководства по визуализации человеческого капитала. Расширение инвестиций в человеческий капитал повышает корпоративную стоимость и является незаменимым элементом на пути к реализации сильной экономики, к которой стремится кабинет Такаити. Эта пересмотренная версия руководства показывает, что формулирование и практика кадровой стратегии, связанной со стратегией управления, и ее раскрытие важны, а также содержит указания для таких усилий. В дальнейшем, в сотрудничестве с соответствующими министерствами и ведомствами, мы намерены стремиться к повышению осведомленности об этих руководящих принципах и их распространению, а также поощрять расширение инвестиций в человеческие ресурсы, что ведет к росту корпораций. За подробностями я был бы признателен, если бы вы обратились к административному персоналу.
Следующий пункт касается обмена мнениями между правительством, работниками и руководством. Вчера мы провели обмен мнениями между правительством, работниками и руководством по поводу весенних переговоров между работниками и руководством в 2026 году. Мы получили отчет от президента Рэнго Ёсино о том, что в отношении весенних переговоров этого года первый подсчет ответов составил 5,26%, что соответствует уровню позапрошлого и прошлого годов. Кроме того, председатель Кэйданрэн Токура сообщил, что в результате работы в качестве социальной ответственности по дальнейшему закреплению сильного импульса повышения заработной платы, в этом году во многих компаниях снова были отмечены ответы на высоком уровне.
В ходе обмена мнениями между правительством, работниками и руководством, состоявшегося в ноябре прошлого года, правительство не переложило ответственность за повышение заработной платы на предпринимателей, а политика кабинета Такаити заключается в создании условий, при которых заработная плата может повышаться постоянно. Получив понимание в этом вопросе, мы считаем, что наша поддержка предпринимателей посредством экономических мер и дополнительных бюджетов принесла свои плоды. В будущем мы считаем важным широко распространить этот импульс повышения заработной платы не только на крупные компании, но и на малые и средние предприятия и мелких предпринимателей в регионах.
Кроме того, от малых и средних предприятий и смежных организаций мы получили заявления относительно текущей ситуации, когда они вынуждены идти на оборонительное повышение заработной платы в суровых условиях, необходимости дальнейшего усиления поддержки переноса цен и повышения производительности, включая государственные закупки, а также опасений по поводу влияния ситуации на Ближнем Востоке на японскую экономику. Чтобы связать обнадеживающий поток повышения заработной платы в нынешних весенних переговорах с повышением заработной платы малых и средних предприятий и мелких предпринимателей, мы будем и далее тщательно внедрять перенос цен и оптимизацию транзакций, начиная со строгого соблюдения оптимизации транзакций, закон о которой вступил в силу в январе этого года.
Кроме того, мы фундаментально укрепим потенциал заработка малых и средних предприятий и мелких предпринимателей. В частности, в дополнение к тщательному переносу цен и оптимизации транзакций, о которых я всегда упоминаю, мы также будем работать над активной практической поддержкой, повышением производительности и поддержкой трудосбережения, а также над преемственностью бизнеса и развитием среды для слияний и поглощений. В то же время, в рамках ответственной проактивной фискальной политики, кабинет Такаити обеспечит предсказуемость для предпринимателей и будет поощрять корпоративные исследования и разработки и капитальные вложения, а также сделает возможной политическую поддержку через многолетние бюджеты и долгосрочные фонды.
Более того, мы откажемся от формирования бюджета, основанного на предположении, что в этом году будет сформирован дополнительный бюджет, и необходимые бюджеты будут предусмотрены в первоначальном бюджете, насколько это возможно. Пересматривая такую политику формирования бюджета, мы повысим предсказуемость и создадим среду, в которой малые и средние предприятия и мелкие предприниматели смогут чувствовать себя в безопасности, активно участвуя в инвестициях в рост. По этому вопросу премьер-министр Такаити сделал заявление в своем заключительном слове на вчерашнем обмене мнениями. Кроме того, для развития среды повышения заработной платы мы также рассмотрим расширение и укрепление налоговой системы и летом сформулируем Стратегию роста Японии.
Что касается опасений по поводу влияния ситуации на Ближнем Востоке, то для того, чтобы гарантировать, что даже в маловероятном случае не возникнет перебоев в поставках нефтепродуктов, таких как бензин, и обеспечить количество, необходимое для Японии в целом, мы начали выпуск нефтяных резервов с 16 марта. А с 19-го числа, в дополнение к бензину, мы начали выплату субсидий для сдерживания цен на такие нефтепродукты, как дизельное топливо, мазут и керосин. Кроме того, что касается нефтепродуктов, таких как нафта и гелий, поскольку мы работаем над обеспечением альтернативных закупок за пределами Ближнего Востока, мы признаем, что немедленных проблем с поставками не возникнет. Таким образом, правительство также намерено принять все возможные меры для развития среды повышения заработной платы, и для реализации непрерывного повышения заработной платы, которое превышает рост цен, мы хотели бы просить о сотрудничестве работников и руководства.
Получилось немного длинно, но это те два момента для доклада в начале.
Затем мы перейдем к сессии вопросов и ответов. Пожалуйста, называйте название вашей компании и ваше имя перед тем, как задавать вопросы. Сначала, представитель пресс-клуба, пожалуйста.
Да. Э-э, я Ямагути из Майнити Симбун. У меня два вопроса. Я хотел бы спросить о распределении ролей между совещанием практиков и совещанием экспертов в Национальном совете по социальному обеспечению. Г-н Нагахама, участник совещания экспертов, вчера в телепрограмме сказал: «Похоже, они не будут много обсуждать снижение потребительского налога». Пожалуйста, расскажите нам о распределении ролей этих двух совещаний и о планах на будущее.
Второй момент — это вопрос об экономических мерах в связи с ухудшением ситуации в Иране. В качестве меры, сопровождавшей вторжение России в Украину, в апреле 2022 года была реализована экстренная экономическая мера в размере 6 триллионов иен из государственных средств. Я хотел бы услышать мнение министра о том, существует ли возможность формирования дополнительного бюджета, связанного с ценами на сырую нефть и так далее, вскоре после принятия бюджета на этот раз.
Да. Э-э, что касается первого момента, касающегося Национального совета по социальному обеспечению, я не в курсе заявления г-на Нагахамы, на которое вы указали, и поскольку есть вещи, о которых я не знаю в деталях, я хотел бы воздержаться от комментариев на месте, но в дополнение к этому, эти совещания практиков и так далее касаются именно налоговых льгот с выплатами. С профессиональной и технической точки зрения на совещании экспертов эти темы обсуждения последовательно организуются, и, получая эти отчеты на совещании практиков, мы продолжаем дискуссию; именно так это структурировано.
Также в отношении нулевого потребительского налога на продукты питания: сначала на совещании практиков будут проведены слушания с соответствующими организациями и экспертами, и после систематизации различных вопросов было подтверждено, что мы перейдем к рассмотрению. Поэтому в отношении совещания экспертов, придерживаясь такой политики и наблюдая за ходом дискуссий на совещании практиков, я понимаю, что оно будет продвигаться оперативно и тщательно при тесных консультациях с председателем Котэрой, председателем Совета по политическим исследованиям и председателем совещания экспертов. Да.
И по второму пункту, касающемуся экономических мер или раннего дополнительного бюджета. Да. В настоящее время влияние ситуации на Ближнем Востоке на японскую экономику на данном этапе трудно оценить однозначно. По этой причине, во-первых, важно планомерно и оперативно реализовывать экономические меры, включающие меры по борьбе с ростом цен, в том числе приоритетные субсидии поддержки, которые позволяют оказывать помощь в соответствии с реальными обстоятельствами региона, и дополнительный бюджет на 2025 финансовый год, а другим моментом является необходимость скорейшего принятия бюджета на 2026 финансовый год и связанных с ним законопроектов, о чем я уже упоминал на этой пресс-конференции.
И в дополнение к этому, пока цены на сырую нефть в настоящее время стремительно растут, как я упоминал чуть ранее, в целях защиты жизни и экономической деятельности граждан, с 19 марта, в качестве экстренной меры по смягчению радикальных изменений, используя остаток фонда смягчения радикальных изменений цен на топливо — фонда смягчения радикальных изменений цен на топливо — предоставляя субсидии для того, чтобы розничная цена бензина составляла в среднем по стране около 170 иен, мы также принимаем аналогичные меры для дизельного топлива, мазута, керосина и т. д., как я уже упоминал.
Кроме того, сегодня состоялось заседание кабинета министров, на котором было решено перечислить около 800 миллиардов иен из остатка резервного фонда на 2025 финансовый год в фонд смягчения радикальных изменений цен на топливо. Мы будем и впредь внимательно следить за влиянием ситуации на Ближнем Востоке на экономику и японскую экономику, и для того, чтобы иметь возможность гибко поддерживать безопасную и надежную жизнь граждан, мы намерены работать со всеми министрами под руководством премьер-министра для обеспечения всех возможных мер по управлению экономикой.
Есть ли еще вопросы? Ёмиури Симбун.
Меня зовут Наканиси из Ёмиури Симбун. Я хотел бы спросить о первом заседании экспертного совета Национального совета по социальному обеспечению, состоявшемся сегодня утром. Обсуждение налоговых льгот с выплатами началось всерьез. Я полагаю, что министр также присутствовал в начале, но, во-первых, как вы воспринимаете сегодняшнюю дискуссию? Кроме того, будут организованы темы для обсуждения в целях введения налоговых льгот с выплатами в будущем, но, пожалуйста, скажите нам, чего вы ожидаете от этого обсуждения в дальнейшем.
Э-э, да. Э-э, пожалуйста, подождите минутку. Да. Во-первых, что касается этого совещания экспертов, то это совещание предназначено для интенсивного обсуждения профессиональных и технических вопросов комплексной реформы социального обеспечения и налогообложения, включая налоговые льготы с выплатами и нулевой потребительский налог на продукты питания, которые глубоко связаны с выгодами и бременем граждан.
Получая высокий уровень понимания, основанный на профессии и опыте каждого эксперта, такого как налоговая система, система социального обеспечения и социально-экономическая сфера, на основе анализа общей картины выгод и бремени, связанных с целями политики, мы сначала проясним политические вопросы, которые должны быть решены с помощью налоговых льгот с выплатами и т. д. И после их прояснения я твердо ожидаю, что будут проведены предметные дискуссии и, следовательно, будет достигнут прогресс в достижении этой цели политики.
Кроме того, в отношении момента, отмеченного репортером Исикавой в прошлый раз, о том, является ли это совещание экспертов открытым или закрытым, заявляю по этому поводу, что в отношении ведения дел совещания экспертов было решено, что секретариат, секретариат кабинета министров, будет проводить брифинг после окончания совещания, а также составлять протоколы и публиковать их на веб-сайте секретариата кабинета министров. Таким образом, для того чтобы вести откровенные дискуссии, мы также должны учитывать это, поэтому, принимая во внимание откровенные дискуссии, с брифингом и составлением и публикацией протоколов, как я уже упоминал, я понимаю, что эта политика была подтверждена на сегодняшнем заседании, поэтому я отвечаю как на домашнее задание с прошлого раза.
Да, есть ли еще вопросы? Все в порядке? Тогда на этом мы завершим пресс-конференцию. Большое спасибо.
Да. Это нормально? Да. Да, извините. Да. Спасибо.
Да, спасибо за ваш нелегкий труд.
Español (Traducción)

Comenzaremos ahora la rueda de prensa del ministro después de la reunión del gabinete. Por favor, ministro, comience.
Sí. Eh, hoy, disculpen. Tengo dos puntos que informar al principio.
El primer punto es sobre la publicación de la versión revisada de las Directrices para la Visualización del Capital Humano. Ayer publicamos la versión revisada de las Directrices para la Visualización del Capital Humano. La expansión de la inversión en capital humano impulsa el valor corporativo y es un elemento indispensable para lograr la economía fuerte que busca el Gabinete Takaichi. Esta versión revisada de las directrices muestra que la formulación y práctica de una estrategia de recursos humanos vinculada a la estrategia de gestión y su divulgación son importantes, al tiempo que proporciona orientación para tales esfuerzos. En el futuro, en cooperación con los ministerios y agencias pertinentes, pretendemos esforzarnos por la concienciación y difusión de estas directrices y fomentar la expansión de la inversión humana que conduzca al crecimiento corporativo. Para más detalles, agradecería que preguntaran al personal administrativo.
El siguiente punto es sobre el intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal. Ayer celebramos un intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal con respecto a las negociaciones laborales de primavera de 2026. Recibimos un informe del presidente de Rengo, Yoshino, de que con respecto a las negociaciones laborales de primavera de este año, el primer recuento de respuestas fue del 5,26%, que está al mismo nivel que el año antepasado y el año pasado. Además, el presidente de Keidanren, Tokura, informó que como resultado de trabajar como responsabilidad social para establecer aún más el fuerte impulso de los aumentos salariales, se vieron respuestas de alto nivel en muchas empresas nuevamente este año.
En el intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal celebrado el pasado noviembre, el gobierno no descargó la responsabilidad de los aumentos salariales en los empresarios, sino que la política del Gabinete Takaichi es desarrollar un entorno donde los aumentos salariales se puedan realizar de forma continua. Habiendo recibido comprensión por esto, creemos que nuestro apoyo a los empresarios a través de medidas económicas y presupuestos suplementarios ha dado sus frutos. En el futuro, creemos que es importante extender este impulso de aumentos salariales ampliamente no solo a las grandes empresas, sino también a las pequeñas y medianas empresas y a los pequeños empresarios de las regiones.
Además, de las pequeñas y medianas empresas y organizaciones relacionadas, recibimos declaraciones sobre la situación actual en la que se ven obligadas a realizar aumentos salariales defensivos en un entorno difícil, la necesidad de fortalecer aún más el apoyo para el traslado de precios y la mejora de la productividad, incluida la contratación pública, y las preocupaciones sobre el impacto de la situación en Oriente Medio en la economía japonesa. Con el fin de conectar el flujo alentador de aumentos salariales en las actuales negociaciones laborales de primavera con los aumentos salariales de las pequeñas y medianas empresas y los pequeños empresarios, implementaremos de manera aún más exhaustiva el traslado de precios y la optimización de las transacciones, comenzando con la aplicación estricta de la optimización de las transacciones que se promulgó en enero de este año.
Además, fortaleceremos fundamentalmente la capacidad de obtención de ingresos de las pequeñas y medianas empresas y de los pequeños empresarios. Específicamente, además del traslado exhaustivo de precios y la optimización de las transacciones que siempre menciono, también trabajaremos en el apoyo práctico de tipo “push”, la mejora de la productividad y el apoyo al ahorro de mano de obra y, además, en la sucesión empresarial y el desarrollo del entorno de fusiones y adquisiciones. Al mismo tiempo, bajo una política fiscal proactiva responsable, el Gabinete Takaichi garantizará la previsibilidad de los empresarios y fomentará la investigación y el desarrollo corporativo y la inversión de capital, al tiempo que permitirá el apoyo político a través de presupuestos plurianuales y fondos a largo plazo.
Además, romperemos con la formulación presupuestaria basada en la premisa de que este año se formará un presupuesto suplementario, y los presupuestos necesarios serán medidas en el presupuesto inicial tanto como sea posible. Al revisar tales políticas de formulación presupuestaria, aumentaremos la previsibilidad y desarrollaremos un entorno en el que las pequeñas y medianas empresas y los pequeños empresarios puedan sentirse seguros al participar proactivamente en inversiones de crecimiento. Sobre este punto, hubo una declaración hecha por el Primer Ministro Takaichi en sus palabras de clausura en el intercambio de opiniones de ayer. Además, para el desarrollo del entorno de aumento salarial, también consideraremos la expansión y el fortalecimiento del sistema tributario y formularemos una Estrategia de Crecimiento de Japón en el verano.
Con respecto a las preocupaciones sobre el impacto de la situación en Oriente Medio, con el fin de garantizar que incluso en el caso poco probable de que no haya interrupciones en el suministro de productos petrolíferos como la gasolina, y para asegurar la cantidad requerida para Japón en su conjunto, comenzamos la liberación de reservas de petróleo a partir del 16 de marzo. Y a partir del 19, además de la gasolina, comenzamos los subsidios para suprimir los precios de los productos petrolíferos como el gasóleo, el fueloil pesado y el queroseno. Además, con respecto a los productos relacionados con el petróleo como la nafta y el helio, dado que estamos trabajando para asegurar adquisiciones alternativas de fuera de Oriente Medio, reconocemos que no habrá problemas inmediatos con el suministro. De esta manera, el gobierno también tiene la intención de tomar todas las medidas posibles para el desarrollo del entorno de aumento salarial, y para la realización de aumentos salariales continuos que superen los aumentos de precios, nos gustaría pedir la colaboración de los trabajadores y la patronal.
Se ha alargado un poco, pero esos son los dos puntos para el informe del principio.
A continuación, pasaremos a la sesión de preguntas y respuestas. Por favor, indiquen el nombre de su empresa y su nombre antes de hacer preguntas. Primero, el decano del club de prensa, por favor.
Sí. Eh, soy Yamaguchi de Mainichi Shimbun. Tengo dos preguntas. Me gustaría preguntar sobre el reparto de funciones entre la reunión de técnicos y la reunión de expertos en el Consejo Nacional de Seguridad Social. El Sr. Nagahama, miembro de la reunión de expertos, dijo ayer en un programa de televisión: “Parece que no discutirán mucho sobre la reducción del impuesto al consumo”. Por favor, cuéntenos sobre el reparto de funciones de estas dos reuniones y el calendario futuro.
El segundo punto es una pregunta sobre medidas económicas tras el deterioro de la situación en Irán. Como medida que acompañó a la invasión de Ucrania por parte de Rusia, en abril de 2022 se implementó una medida económica de emergencia de 6 billones de yenes en fondos nacionales. Me gustaría escuchar la opinión del ministro sobre si existe la posibilidad de formar un presupuesto suplementario relacionado con los precios del crudo y demás poco después de que se apruebe el presupuesto esta vez.
Sí. Eh, en cuanto al primer punto, con respecto al Consejo Nacional de Seguridad Social, no tengo conocimiento de la declaración del Sr. Nagahama que usted señaló y, dado que hay cosas que no conozco sobre los detalles, me gustaría abstenerme de comentar en el acto, pero además de eso, estas reuniones de técnicos y demás tratan precisamente sobre los créditos fiscales con beneficios. Desde una perspectiva profesional y técnica en la reunión de expertos, esos puntos de discusión se organizan secuencialmente y, mientras recibimos esos informes en la reunión de técnicos, procedemos con la discusión; así es como está estructurado.
Además, con respecto al impuesto al consumo cero en productos alimenticios, primero, en la reunión de técnicos, se llevarán a cabo audiencias con organizaciones y expertos relacionados y, después de organizar varios temas, se ha confirmado que procederemos con la consideración. Por lo tanto, con respecto a la reunión de expertos, manteniendo tales políticas en mente y observando también el estado de las discusiones en la reunión de técnicos, entiendo que procederá con sentido de rapidez y cuidado mientras se consulta bien con el Presidente Kotera, el Presidente del Consejo de Investigación Política y el presidente de la reunión de expertos. Sí.
Y para el segundo punto, con respecto a las medidas económicas, o un presupuesto suplementario temprano. Sí. Actualmente, con respecto al impacto de la situación en Oriente Medio en la economía japonesa, en este momento es difícil juzgar con una visión fija. Por esta razón, primero, es importante ejecutar de manera constante y rápida las medidas económicas que incluyen medidas contra el aumento de precios, incluidos los subsidios de apoyo prioritarios que permiten el apoyo de acuerdo con las circunstancias reales de la región, y el presupuesto suplementario del año fiscal 2025, y otro punto es que es necesaria la aprobación temprana del presupuesto del año fiscal 2026 y sus proyectos de ley relacionados, lo cual mencioné antes en esta rueda de prensa.
Y además de eso, mientras los precios del crudo se disparan en este momento, como mencioné hace un momento, con el fin de proteger las vidas y actividades económicas de los ciudadanos, a partir del 19 de marzo, como una medida de mitigación de cambio radical de emergencia, utilizando el saldo del fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible — el fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible — al tiempo que se proporcionan subsidios para que el precio minorista de la gasolina sea de unos 170 yenes en el promedio nacional, también estamos tomando medidas similares para el gasóleo, el fueloil pesado, el queroseno, etc., como mencioné anteriormente.
Además, hoy se celebró una reunión del gabinete y en esta reunión se decidió transferir aproximadamente 800.000 millones de yenes del resto del fondo de reserva del año fiscal 2025 al fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible. Continuaremos monitoreando de cerca el impacto de la situación en Oriente Medio en la economía y en la economía japonesa y, para poder apoyar la vida segura y protegida de los ciudadanos de manera flexible, pretendemos trabajar con todos los ministros bajo las instrucciones del Primer Ministro para garantizar todas las medidas posibles para la gestión económica.
¿Hay alguna otra pregunta? Yomiuri Shimbun.
Mi nombre es Nakanishi de Yomiuri Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la primera reunión de la reunión de expertos del Consejo Nacional de Seguridad Social celebrada esta mañana. La discusión sobre los créditos fiscales con beneficios ha comenzado en serio. Creo que el ministro también asistió al principio, pero primero, ¿cómo percibe la discusión de hoy? Además, se organizarán puntos de discusión para la introducción de créditos fiscales con beneficios en el futuro, pero por favor díganos qué espera de esa discusión de ahora en adelante.
Eh, sí. Eh, por favor espere un momento. Sí. Primero, con respecto a esta reunión de expertos, esta reunión es para discutir intensamente puntos profesionales y técnicos con respecto a la reforma integrada de la seguridad social y los impuestos, incluidos los créditos fiscales con beneficios y el impuesto al consumo cero en productos alimenticios, que están profundamente relacionados con los beneficios y las cargas de los ciudadanos.
Al recibir altos niveles de conocimiento basados en la profesión y experiencia de cada experto, como el sistema tributario, el sistema de seguridad social y la socioeconomía, basándonos en el análisis de la imagen general de los beneficios y las cargas relacionados con los objetivos de la política, primero aclararemos los problemas políticos que deben abordarse mediante créditos fiscales con beneficios, etc. Y después de aclararlos, espero firmemente que se lleven a cabo discusiones sustanciales y, en consecuencia, se logren progresos hacia la consecución de este objetivo político.
Además, con respecto al punto señalado por el reportero Ishikawa la última vez sobre si esta reunión de expertos es pública o privada, para declarar al respecto, en relación con el manejo de las actuaciones de la reunión de expertos, se decidió que la Secretaría, la Secretaría del Gabinete, realizará una sesión informativa después de que termine la reunión, y creará actas y las publicará en el sitio web de la Secretaría del Gabinete, la Secretaría. Con esto, para tener discusiones francas, también debemos considerar esto, por lo que mientras consideramos discusiones francas, con la sesión informativa y la creación y publicación de actas como mencioné, entiendo que esta política fue confirmada en la reunión de hoy, por lo que respondo como la tarea de la última vez.
Sí, ¿hay alguna más? ¿Está bien así? Entonces, terminaremos la rueda de prensa con esto. Muchas gracias.
Sí. ¿Está bien? Sí. Sí, perdón. Sí. Gracias.
Sí, gracias por su arduo trabajo.
Tiếng Việt (Bản dịch)

Bây giờ chúng ta sẽ bắt đầu cuộc họp báo của Bộ trưởng sau cuộc họp Nội các. Xin mời Bộ trưởng bắt đầu.
Vâng. Ờ, hôm nay, xin lỗi. Tôi có hai điểm cần báo cáo ngay từ đầu.
Điểm thứ nhất là về việc công bố bản sửa đổi của Hướng dẫn trực quan hóa vốn nhân lực. Ngày hôm qua, chúng tôi đã công bố bản sửa đổi của Hướng dẫn trực quan hóa vốn nhân lực. Việc mở rộng đầu tư vào vốn nhân lực sẽ thúc đẩy giá trị doanh nghiệp và là yếu tố không thể thiếu để hiện thực hóa nền kinh tế mạnh mẽ mà Nội các Takaichi hướng tới. Bản hướng dẫn sửa đổi này chỉ ra rằng việc xây dựng và thực hành chiến lược nhân sự gắn liền với chiến lược quản lý cũng như việc công bố thông tin là rất quan trọng, đồng thời cung cấp hướng dẫn cho những nỗ lực đó. Trong thời gian tới, với sự hợp tác của các bộ ngành liên quan, chúng tôi dự định nỗ lực nâng cao nhận thức và phổ biến các hướng dẫn này, đồng thời khuyến khích mở rộng đầu tư vào con người dẫn đến sự phát triển của doanh nghiệp. Để biết chi tiết, tôi rất mong các bạn có thể hỏi nhân viên hành chính.
Tiếp theo là về việc trao đổi ý kiến giữa chính phủ, người lao động và ban quản lý. Ngày hôm qua, chúng tôi đã tổ chức buổi trao đổi ý kiến giữa chính phủ, người lao động và ban quản lý về các cuộc đàm phán lao động-quản lý mùa xuân năm 2026. Chúng tôi đã nhận được báo cáo từ Chủ tịch Rengo Yoshino rằng liên quan đến các cuộc đàm phán lao động-quản lý mùa xuân năm nay, đợt tổng hợp câu trả lời đầu tiên là 5,26%, tương đương với mức của năm kia và năm ngoái. Ngoài ra, Chủ tịch Keidanren Tokura cũng báo cáo rằng kết quả của việc nỗ lực với trách nhiệm xã hội nhằm thiết lập hơn nữa đà tăng lương mạnh mẽ, các câu trả lời ở mức cao đã được nhìn thấy ở nhiều doanh nghiệp một lần nữa trong năm nay.
Trong buổi trao đổi ý kiến giữa chính phủ, người lao động và ban quản lý được tổ chức vào tháng 11 năm ngoái, chính phủ không đổ trách nhiệm tăng lương cho các đơn vị kinh doanh, mà chính sách của Nội các Takaichi là phát triển một môi trường có thể thực hiện tăng lương liên tục. Sau khi nhận được sự thấu hiểu về điều này, chúng tôi tin rằng sự hỗ trợ của chúng tôi dành cho các đơn vị kinh doanh thông qua các biện pháp kinh tế và ngân sách bổ sung đã mang lại kết quả. Trong thời gian tới, chúng tôi tin rằng việc lan tỏa đà tăng lương này một cách rộng rãi không chỉ đến các doanh nghiệp lớn mà còn đến các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các đơn vị kinh doanh nhỏ ở các địa phương là rất quan trọng.
Ngoài ra, từ các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các tổ chức liên quan, chúng tôi đã nhận được các tuyên bố liên quan đến tình hình hiện tại khi họ bị buộc phải tăng lương mang tính phòng thủ trong một môi trường khắc nghiệt, nhu cầu tăng cường hơn nữa sự hỗ trợ cho việc chuyển giá và cải thiện năng suất bao gồm cả mua sắm công, và những lo ngại về tác động của tình hình Trung Đông đối với nền kinh tế Nhật Bản. Để kết nối dòng chảy tăng lương đầy khích lệ trong các cuộc đàm phán lao động-quản lý mùa xuân hiện nay với việc tăng lương của các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các đơn vị kinh doanh nhỏ, chúng tôi sẽ thực hiện triệt để hơn nữa việc chuyển giá và tối ưu hóa giao dịch, bắt đầu bằng việc thực thi nghiêm ngặt việc tối ưu hóa giao dịch đã được ban hành vào tháng 1 năm nay.
Ngoài ra, chúng tôi sẽ tăng cường về cơ bản khả năng kiếm tiền của các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các đơn vị kinh doanh nhỏ. Cụ thể, ngoài việc chuyển giá triệt để và tối ưu hóa giao dịch mà tôi luôn đề cập, chúng tôi cũng sẽ nỗ lực hỗ trợ thực hành kiểu thúc đẩy (push-type), cải thiện năng suất và hỗ trợ tiết kiệm lao động, và hơn thế nữa là kế thừa doanh nghiệp và phát triển môi trường M&A. Đồng thời, dưới một chính sách tài khóa chủ động có trách nhiệm, Nội các Takaichi sẽ đảm bảo tính dự báo cho các đơn vị kinh doanh và khuyến khích nghiên cứu và phát triển doanh nghiệp cũng như đầu tư vốn, đồng thời giúp cho việc hỗ trợ chính sách thông qua ngân sách nhiều năm và các quỹ dài hạn trở nên khả thi.
Hơn nữa, chúng tôi sẽ tách khỏi việc lập ngân sách dựa trên tiền đề rằng một ngân sách bổ sung sẽ được hình thành trong năm nay, và các ngân sách cần thiết sẽ là các biện pháp trong ngân sách ban đầu nhiều nhất có thể. Bằng cách xem xét lại các chính sách lập ngân sách như vậy, chúng tôi sẽ tăng tính dự báo và phát triển một môi trường nơi các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các đơn vị kinh doanh nhỏ có thể cảm thấy an tâm khi chủ động tham gia vào đầu tư tăng trưởng. Về điểm này, Thủ tướng Takaichi đã có tuyên bố trong lời phát biểu bế mạc tại buổi trao đổi ý kiến ngày hôm qua. Hơn nữa, để phát triển môi trường tăng lương, chúng tôi cũng sẽ xem xét việc mở rộng và củng cố hệ thống thuế và xây dựng Chiến lược Tăng trưởng Nhật Bản vào mùa hè.
Về những lo ngại về tác động của tình hình Trung Đông, để đảm bảo rằng ngay cả trong trường hợp khó xảy ra là không có sự gián đoạn trong việc cung cấp các sản phẩm dầu mỏ như xăng, và để đảm bảo lượng cần thiết cho toàn bộ Nhật Bản, chúng tôi đã bắt đầu xả dự trữ dầu từ ngày 16 tháng 3. Và từ ngày 19, ngoài xăng, chúng tôi đã bắt đầu trợ cấp để kiềm chế giá các sản phẩm dầu mỏ như dầu diesel, dầu thô và dầu hỏa. Ngoài ra, liên quan đến các sản phẩm liên quan đến dầu mỏ như naphtha và heli, vì chúng tôi đang nỗ lực đảm bảo nguồn thu mua thay thế từ bên ngoài Trung Đông, chúng tôi nhận thấy rằng sẽ không có vấn đề tức thời nào về nguồn cung. Bằng cách này, chính phủ cũng dự định thực hiện tất cả các biện pháp có thể để phát triển môi trường tăng lương, và để hiện thực hóa việc tăng lương liên tục vượt quá mức tăng giá, chúng tôi muốn yêu cầu sự hợp tác của người lao động và ban quản lý.
Nó đã hơi dài một chút, nhưng đó là hai điểm cho bản báo cáo từ đầu.
Tiếp theo, chúng ta sẽ bước vào phiên hỏi đáp. Vui lòng nêu tên công ty và tên của bạn trước khi đặt câu hỏi. Trước hết, xin mời đại diện hội nhà báo.
Vâng. Ờ, tôi là Yamaguchi từ Mainichi Shimbun. Tôi có hai câu hỏi. Tôi muốn hỏi về việc chia sẻ vai trò giữa cuộc họp của những người thực hành và cuộc họp của các chuyên gia trong Hội đồng Quốc gia về An sinh Xã hội. Ông Nagahama, một thành viên của cuộc họp chuyên gia, đã nói trên một chương trình truyền hình ngày hôm qua: “Có vẻ như họ sẽ không thảo luận nhiều về việc giảm thuế tiêu thụ”. Vui lòng cho chúng tôi biết về việc chia sẻ vai trò của hai cuộc họp này và lịch trình trong tương lai.
Điểm thứ hai là câu hỏi về các biện pháp kinh tế sau sự xấu đi của tình hình ở Iran. Là một biện pháp đi kèm với việc Nga xâm lược Ukraine, một biện pháp kinh tế khẩn cấp trị giá 6 nghìn tỷ yên từ quỹ quốc gia đã được thực hiện vào tháng 4 năm 2022. Tôi muốn nghe ý kiến của Bộ trưởng về việc liệu có khả năng hình thành một ngân sách bổ sung liên quan đến giá dầu thô và vân vân sớm sau khi ngân sách được thông qua lần này hay không.
Vâng. Ờ, đối với điểm thứ nhất liên quan đến Hội đồng Quốc gia về An sinh Xã hội, tôi không biết về tuyên bố của ông Nagahama mà bạn đã chỉ ra, và vì có những điều tôi không biết về chi tiết, tôi muốn tránh bình luận ngay tại chỗ, nhưng ngoài ra, các cuộc họp của những người thực hành này và vân vân chính xác là về tín dụng thuế với các lợi ích. Từ góc độ chuyên môn và kỹ thuật tại cuộc họp chuyên gia, các điểm thảo luận đó được tổ chức theo trình tự, và trong khi nhận được các báo cáo đó tại cuộc họp của những người thực hành, chúng tôi tiến hành thảo luận; đó là cách nó được cấu trúc.
Ngoài ra, liên quan đến thuế tiêu thụ bằng không đối với các sản phẩm thực phẩm, trước hết, tại cuộc họp của những người thực hành, các buổi điều trần sẽ được tổ chức với các tổ chức và chuyên gia liên quan, và sau khi tổ chức các vấn đề khác nhau, đã có xác nhận rằng chúng tôi sẽ tiến hành xem xét. Do đó, liên quan đến cuộc họp chuyên gia, trong khi ghi nhớ các chính sách đó và cũng nhìn vào tình hình thảo luận trong cuộc họp của những người thực hành, tôi hiểu rằng nó sẽ tiến hành với tinh thần khẩn trương và cẩn thận trong khi tham khảo ý kiến kỹ với Chủ tịch Kotera, Chủ tịch Hội đồng Nghiên cứu Chính sách và chủ tọa cuộc họp chuyên gia. Vâng.
Và đối với điểm thứ hai, liên quan đến các biện pháp kinh tế, hoặc một ngân sách bổ sung sớm. Vâng. Hiện tại, liên quan đến tác động của tình hình Trung Đông đối với nền kinh tế Nhật Bản, tại thời điểm này, thật khó để đánh giá với một quan điểm cố định. Vì lý do này, trước hết, điều quan trọng là thực hiện một cách đều đặn và kịp thời các biện pháp kinh tế bao gồm các biện pháp đối phó với việc tăng giá, bao gồm các khoản trợ cấp hỗ trợ ưu tiên cho phép hỗ trợ tùy theo hoàn cảnh thực tế của khu vực, và ngân sách bổ sung cho năm tài chính 2025, và một điểm nữa là việc thông qua sớm ngân sách cho năm tài chính 2026 và các dự luật liên quan là cần thiết, điều mà tôi đã đề cập trước đó trong cuộc họp báo này.
Và ngoài ra, trong khi giá dầu thô đang tăng vọt vào lúc này, như tôi đã đề cập lúc nãy, để bảo vệ cuộc sống và các hoạt động kinh tế của người dân, từ ngày 19 tháng 3, như một biện pháp giảm thiểu thay đổi triệt để khẩn cấp, bằng cách sử dụng số dư của quỹ giảm thiểu thay đổi triệt để giá dầu nhiên liệu — quỹ giảm thiểu thay đổi triệt để giá dầu nhiên liệu — trong khi cung cấp các khoản trợ cấp để giá bán lẻ xăng vào khoảng 170 yên tính theo mức trung bình toàn quốc, chúng tôi cũng đang thực hiện các biện pháp tương tự cho dầu diesel, dầu thô, dầu hỏa, v.v., như tôi đã đề cập trước đó.
Hơn nữa, đã có một cuộc họp Nội các ngày hôm nay, và trong cuộc họp Nội các này, đã quyết định chuyển khoảng 800 tỷ yên từ phần còn lại của quỹ dự phòng năm tài chính 2025 sang quỹ giảm thiểu thay đổi triệt để giá dầu nhiên liệu. Chúng tôi sẽ tiếp tục theo dõi chặt chẽ tác động của tình hình Trung Đông đối với nền kinh tế và nền kinh tế Nhật Bản, và để có thể hỗ trợ cuộc sống an toàn và an tâm của người dân một cách linh hoạt, chúng tôi dự định làm việc với tất cả các bộ trưởng dưới sự chỉ đạo của Thủ tướng để đảm bảo tất cả các biện pháp có thể cho quản lý kinh tế.
Có câu hỏi nào khác không? Yomiuri Shimbun.
Tên tôi là Nakanishi từ Yomiuri Shimbun. Tôi muốn hỏi về cuộc họp đầu tiên của cuộc họp chuyên gia của Hội đồng Quốc gia về An sinh Xã hội được tổ chức sáng nay. Cuộc thảo luận về tín dụng thuế với các lợi ích đã bắt đầu một cách nghiêm túc. Tôi tin rằng Bộ trưởng cũng đã tham dự ngay từ đầu, nhưng trước hết, ông cảm nhận như thế nào về cuộc thảo luận hôm nay? Ngoài ra, các điểm thảo luận sẽ được tổ chức để đưa vào tín dụng thuế với các lợi ích trong tương lai, nhưng xin vui lòng cho chúng tôi biết ông kỳ vọng gì vào cuộc thảo luận đó trong thời gian tới.
Ờ, vâng. Ờ, vui lòng chờ một lát. Vâng. Trước hết, liên quan đến cuộc họp chuyên gia này, cuộc họp này là để thảo luận tập trung về các điểm chuyên môn và kỹ thuật liên quan đến cải cách tích hợp an sinh xã hội và thuế, bao gồm tín dụng thuế với các lợi ích và thuế tiêu thụ bằng không đối với các sản phẩm thực phẩm, vốn liên quan sâu sắc đến lợi ích và gánh nặng của người dân.
Trong khi nhận được mức độ hiểu biết cao dựa trên nghề nghiệp và kinh nghiệm của mỗi chuyên gia, chẳng hạn như hệ thống thuế, hệ thống an sinh xã hội và kinh tế xã hội, dựa trên việc phân tích bức tranh tổng thể về lợi ích và gánh nặng liên quan đến các mục tiêu chính sách, trước tiên chúng tôi sẽ làm rõ các vấn đề chính sách cần được giải quyết bằng tín dụng thuế với các lợi ích, v.v. Và sau khi làm rõ chúng, tôi kỳ vọng mạnh mẽ rằng các cuộc thảo luận thực chất sẽ được tổ chức và do đó, sẽ đạt được tiến bộ trong việc đạt được mục tiêu chính sách này.
Ngoài ra, liên quan đến điểm được phóng viên Ishikawa chỉ ra lần trước về việc liệu cuộc họp chuyên gia này là công khai hay riêng tư, để nêu rõ về vấn đề này, liên quan đến việc xử lý các tiến trình của cuộc họp chuyên gia, đã quyết định rằng Ban Thư ký, Ban Thư ký Nội các, sẽ tiến hành một cuộc họp báo sau khi cuộc họp kết thúc, và lập biên bản và công bố chúng trên trang web của Ban Thư ký Nội các, Ban Thư ký. Bằng cách này, để có các cuộc thảo luận thẳng thắn, chúng tôi cũng phải xem xét điều này, vì vậy trong khi xem xét các cuộc thảo luận thẳng thắn, với cuộc họp báo và việc lập và công bố biên bản như tôi đã đề cập, tôi hiểu rằng chính sách này đã được xác nhận trong cuộc họp ngày hôm nay, vì vậy tôi đang trả lời như bài tập về nhà từ lần trước.
Vâng, có thêm câu nào nữa không? Như vậy được chưa? Vậy thì chúng ta sẽ kết thúc cuộc họp báo với điều này. Cảm ơn bạn rất nhiều.
Vâng. Được không? Vâng. Vâng, xin lỗi. Vâng. Cảm ơn.
Vâng, cảm ơn vì sự chăm chỉ của bạn.
हिन्दी (अनुवाद)

अब हम कैबिनेट बैठक के बाद मंत्री की प्रेस कॉन्फ्रेंस शुरू करेंगे। मंत्री जी, कृपया शुरू करें।
हाँ। अह, आज, क्षमा करें। मैं शुरुआत में दो बातें रिपोर्ट करना चाहता हूँ।
पहला बिंदु ‘मानव पूंजी दृश्यता दिशा-निर्देशों’ के संशोधित संस्करण के प्रकाशन के संबंध में है। कल, हमने मानव पूंजी दृश्यता दिशा-निर्देशों का संशोधित संस्करण प्रकाशित किया। मानव पूंजी निवेश का विस्तार कॉर्पोरेट मूल्य को बढ़ाता है और ताकाइची कैबिनेट द्वारा लक्षित मजबूत अर्थव्यवस्था को साकार करने की दिशा में एक अनिवार्य तत्व है। दिशा-निर्देशों का यह संशोधित संस्करण दिखाता है कि प्रबंधन रणनीति से जुड़ी मानव संसाधन रणनीति तैयार करना और उसका अभ्यास करना और उसका प्रकटीकरण महत्वपूर्ण है, साथ ही ऐसे प्रयासों के लिए मार्गदर्शन भी प्रदान करता है। आगे बढ़ते हुए, संबंधित मंत्रालयों और एजेंसियों के सहयोग से, हम इन दिशा-निर्देशों के बारे में जागरूकता और प्रसार के लिए प्रयास करने और मानव निवेश के विस्तार को प्रोत्साहित करने का इरादा रखते हैं जिससे कॉर्पोरेट विकास हो। विवरण के लिए, मैं आभारी रहूँगा यदि आप प्रशासनिक कर्मचारियों से पूछ सकें।
अगला बिंदु सरकार, श्रम और प्रबंधन के बीच विचारों के आदान-प्रदान के बारे में है। कल, हमने 2026 के वसंत श्रम-प्रबंधन वार्ता के संबंध में सरकार, श्रम और प्रबंधन के बीच विचारों का आदान-प्रदान किया। हमें रेंगो अध्यक्ष योशिनो से एक रिपोर्ट मिली कि इस वर्ष की वसंत श्रम-प्रबंधन वार्ता के संबंध में, प्रतिक्रियाओं की पहली गणना 5.26% थी, जो पिछले साल और उससे पिछले साल के समान स्तर पर है। इसके अलावा, कीदानरेन के अध्यक्ष तोकुरा ने बताया कि मजदूरी वृद्धि की मजबूत गति को और स्थापित करने की दिशा में सामाजिक जिम्मेदारी के रूप में काम करने के परिणामस्वरूप, इस वर्ष भी कई कंपनियों में उच्च स्तरीय प्रतिक्रियाएं देखी गईं।
पिछले नवंबर में आयोजित सरकार, श्रम और प्रबंधन के बीच विचारों के आदान-प्रदान में, सरकार ने मजदूरी वृद्धि की जिम्मेदारी व्यापार संचालकों पर नहीं डाली, बल्कि ताकाइची कैबिनेट की नीति एक ऐसा वातावरण विकसित करने की है जहाँ मजदूरी में वृद्धि लगातार की जा सके। इसके लिए समझ प्राप्त करने के बाद, हमारा मानना है कि आर्थिक उपायों और पूरक बजटों के माध्यम से व्यापार संचालकों के लिए हमारे समर्थन का फल मिला है। आगे बढ़ते हुए, हमारा मानना है कि मजदूरी वृद्धि की इस गति को न केवल बड़ी कंपनियों बल्कि क्षेत्रों में लघु और मध्यम उद्यमों और छोटे व्यापार संचालकों तक व्यापक रूप से फैलाना महत्वपूर्ण है।
इसके अलावा, लघु और मध्यम उद्यमों और संबंधित संगठनों से, हमें वर्तमान स्थिति के संबंध में बयान प्राप्त हुए जहाँ उन्हें एक कठिन वातावरण में रक्षात्मक मजदूरी वृद्धि के लिए मजबूर किया जा रहा है, सार्वजनिक खरीद सहित मूल्य हस्तांतरण और उत्पादकता सुधार के लिए समर्थन को और मजबूत करने की आवश्यकता है, और जापानी अर्थव्यवस्था पर मध्य पूर्व की स्थिति के प्रभाव के बारे में चिंताएं हैं। वर्तमान वसंत श्रम-प्रबंधन वार्ता में मजदूरी वृद्धि के उत्साहजनक प्रवाह को लघु और मध्यम उद्यमों और छोटे व्यापार संचालकों की मजदूरी वृद्धि से जोड़ने के लिए, हम मूल्य हस्तांतरण और लेनदेन अनुकूलन को और अधिक गहराई से लागू करेंगे, जिसकी शुरुआत इस वर्ष जनवरी में लागू किए गए लेनदेन अनुकूलन के सख्त प्रवर्तन से होगी।
इसके अतिरिक्त, हम लघु और मध्यम उद्यमों और छोटे व्यापार संचालकों की कमाई की शक्ति को मौलिक रूप से मजबूत करेंगे। विशेष रूप से, पूरी तरह से मूल्य हस्तांतरण और लेनदेन अनुकूलन के अलावा जिसका मैं हमेशा उल्लेख करता हूँ, हम पुश-टाइप व्यावहारिक समर्थन, उत्पादकता सुधार और श्रम-बचत समर्थन, और इसके अलावा, व्यवसाय उत्तराधिकार और एम एंड ए (M&A) पर्यावरण विकास पर भी काम करेंगे। साथ ही, एक जिम्मेदार सक्रिय राजकोषीय नीति के तहत, ताकाइची कैबिनेट व्यापार संचालकों की पूर्वानुमेयता सुनिश्चित करेगी और कॉर्पोरेट अनुसंधान और विकास और पूंजी निवेश को प्रोत्साहित करेगी, साथ ही बहु-वर्षीय बजटों और दीर्घकालिक निधियों के माध्यम से नीतिगत समर्थन को संभव बनाएगी।
इसके अलावा, हम इस आधार पर बजट तैयार करने से दूर हो जाएंगे कि इस वर्ष एक पूरक बजट बनाया जाएगा, और आवश्यक बजट जहाँ तक संभव हो प्रारंभिक बजट में उपाय होंगे। ऐसी बजट निर्माण नीतियों की समीक्षा करके, हम पूर्वानुमेयता बढ़ाएंगे और एक ऐसा वातावरण विकसित करेंगे जहाँ लघु और मध्यम उद्यम और छोटे व्यापार संचालक विकास निवेश में सक्रिय रूप से शामिल होने में सुरक्षित महसूस कर सकें। इस बिंदु के संबंध में, कल के विचारों के आदान-प्रदान में अपने समापन भाषण में प्रधान मंत्री ताकाइची द्वारा एक बयान दिया गया था। इसके अलावा, मजदूरी वृद्धि वातावरण के विकास के लिए, हम कर प्रणाली के विस्तार और मजबूती पर भी विचार करेंगे और गर्मियों में जापान विकास रणनीति तैयार करेंगे।
मध्य पूर्व की स्थिति के प्रभाव के बारे में चिंताओं के संबंध में, यह सुनिश्चित करने के लिए कि गैसोलीन जैसे पेट्रोलियम उत्पादों की आपूर्ति में कोई व्यवधान न हो, और पूरे जापान के लिए आवश्यक मात्रा को सुरक्षित करने के लिए, हमने 16 मार्च से तेल भंडार जारी करना शुरू कर दिया है। और 19 तारीख से, गैसोलीन के अलावा, हमने डीजल तेल, भारी तेल और मिट्टी के तेल जैसे पेट्रोलियम उत्पादों की कीमतों को दबाने के लिए सब्सिडी शुरू की। इसके अलावा, नेफ्था और हीलियम जैसे पेट्रोलियम से संबंधित उत्पादों के संबंध में, चूंकि हम मध्य पूर्व के बाहर से वैकल्पिक खरीद सुरक्षित करने पर काम कर रहे हैं, हम मानते हैं कि आपूर्ति के साथ कोई तत्काल समस्या नहीं होगी। इस तरह, सरकार मजदूरी वृद्धि वातावरण के विकास के लिए सभी संभव उपाय करने का इरादा रखती है, और मूल्य वृद्धि से अधिक निरंतर मजदूरी वृद्धि की प्राप्ति के लिए, हम श्रम और प्रबंधन के सहयोग के लिए पूछना चाहेंगे।
यह थोड़ा लंबा हो गया है, लेकिन शुरुआत से रिपोर्ट के लिए ये दो बिंदु हैं।
इसके बाद, हम प्रश्नोत्तर सत्र में प्रवेश करेंगे। कृपया प्रश्न पूछने से पहले अपनी कंपनी का नाम और अपना नाम बताएं। सबसे पहले, प्रेस क्लब के डीन, कृपया।
हाँ। अह, मैं मैनिची शिंबुन से यामागुलची हूँ। मेरे दो प्रश्न हैं। मैं सामाजिक सुरक्षा पर राष्ट्रीय परिषद में चिकित्सकों की बैठक और विशेषज्ञों की बैठक के बीच भूमिका साझा करने के बारे में पूछना चाहूंगा। विशेषज्ञों की बैठक के सदस्य श्री नागहामा ने कल एक टीवी कार्यक्रम में कहा, “ऐसा लगता है कि वे उपभोग कर में कटौती पर ज्यादा चर्चा नहीं करेंगे।” कृपया हमें इन दो बैठकों की भूमिका साझा करने और भविष्य के कार्यक्रम के बारे में बताएं।
दूसरा बिंदु ईरान में स्थिति बिगड़ने के बाद आर्थिक उपायों के बारे में एक प्रश्न है। रूस द्वारा यूक्रेन पर आक्रमण के साथ एक उपाय के रूप में, अप्रैल 2022 में राष्ट्रीय कोष में 6 ट्रिलियन येन के आपातकालीन आर्थिक उपाय को लागू किया गया था। मैं इस बारे में मंत्री के विचार सुनना चाहूंगा कि क्या इस बार बजट पारित होने के तुरंत बाद कच्चे तेल की कीमतों आदि से संबंधित पूरक बजट बनाने की संभावना है।
हाँ। अह, जहाँ तक पहले बिंदु का सवाल है, सामाजिक सुरक्षा पर राष्ट्रीय परिषद के संबंध में, मैं श्री नागहामा के उस बयान से अवगत नहीं हूँ जिसे आपने इंगित किया है, और चूंकि विवरण के संबंध में ऐसी चीजें हैं जिनसे मैं अवगत नहीं हूँ, इसलिए मैं मौके पर टिप्पणी करने से बचना चाहूंगा, लेकिन इसके अलावा, ये चिकित्सकों की बैठकें और अन्य चीजें विशेष रूप से लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट के बारे में हैं। विशेषज्ञों की बैठक में पेशेवर और तकनीकी दृष्टिकोण से, चर्चा के उन बिंदुओं को क्रमिक रूप से व्यवस्थित किया जाता है, और चिकित्सकों की बैठक में उन रिपोर्टों को प्राप्त करते हुए, हम चर्चा के साथ आगे बढ़ते हैं; इस तरह इसकी संरचना की गई है।
साथ ही, खाद्य उत्पादों पर शून्य उपभोग कर के संबंध में, पहले, चिकित्सकों की बैठक में, संबंधित संगठनों और विशेषज्ञों के साथ सुनवाई की जाएगी, और विभिन्न मुद्दों को व्यवस्थित करने के बाद, यह पुष्टि की गई है कि हम विचार के साथ आगे बढ़ेंगे। इसलिए, विशेषज्ञों की बैठक के संबंध में, ऐसी नीतियों को ध्यान में रखते हुए और चिकित्सकों की बैठक में चर्चा की स्थिति को देखते हुए, मेरा मानना है कि यह अध्यक्ष कोटेरा, नीति अनुसंधान परिषद के अध्यक्ष और विशेषज्ञों की बैठक के अध्यक्ष के साथ अच्छी तरह से परामर्श करते हुए गति और सावधानी के साथ आगे बढ़ेगी। हाँ।
और दूसरे बिंदु के लिए, आर्थिक उपायों, या प्रारंभिक पूरक बजट के संबंध में। हाँ। वर्तमान में, जापानी अर्थव्यवस्था पर मध्य पूर्व की स्थिति के प्रभाव के संबंध में, इस बिंदु पर, एक निश्चित दृष्टिकोण के साथ न्याय करना कठिन है। इस कारण से, सबसे पहले, आर्थिक उपायों को लगातार और तत्परता से निष्पादित करना महत्वपूर्ण है जिसमें मूल्य वृद्धि उपाय शामिल हैं, जिसमें प्राथमिकता समर्थन अनुदान शामिल है जो क्षेत्र की वास्तविक परिस्थितियों के अनुसार समर्थन सक्षम बनाता है, और वित्त वर्ष 2025 का पूरक बजट, और एक अन्य बिंदु यह है कि वित्त वर्ष 2026 के बजट और उससे संबंधित विधेयकों का शीघ्र पारित होना आवश्यक है, जिसका मैंने इस प्रेस कॉन्फ्रेंस में पहले उल्लेख किया है।
और इसके अलावा, जबकि कच्चे तेल की कीमतें इस समय आसमान छू रही हैं, जैसा कि मैंने थोड़ा पहले उल्लेख किया है, नागरिकों के जीवन और आर्थिक गतिविधियों की रक्षा के लिए, 19 मार्च से, एक आपातकालीन आमूल-चूल परिवर्तन शमन उपाय के रूप में, ईंधन तेल मूल्य आमूल-चूल परिवर्तन शमन कोष के शेष का उपयोग करते हुए — ईंधन तेल मूल्य आमूल-चूल परिवर्तन शमन कोष — सब्सिडी प्रदान करते हुए ताकि गैसोलीन की खुदरा कीमत राष्ट्रीय औसत पर लगभग 170 येन हो, हम डीजल तेल, भारी तेल, मिट्टी के तेल आदि के लिए भी इसी तरह के उपाय कर रहे हैं, जैसा कि मैंने पहले बताया।
इसके अलावा, आज कैबिनेट की बैठक हुई थी, और इस कैबिनेट बैठक में, वित्त वर्ष 2025 के आरक्षित कोष के शेष से लगभग 800 बिलियन येन को ईंधन तेल मूल्य आमूल-चूल परिवर्तन शमन कोष में स्थानांतरित करने का निर्णय लिया गया। हम अर्थव्यवस्था और जापानी अर्थव्यवस्था पर मध्य पूर्व की स्थिति के प्रभाव की बारीकी से निगरानी करना जारी रखेंगे, और नागरिकों के सुरक्षित और सुरक्षित जीवन को लचीले ढंग से समर्थन देने में सक्षम होने के लिए, हम आर्थिक प्रबंधन के लिए सभी संभव उपाय सुनिश्चित करने के लिए प्रधान मंत्री के निर्देशों के तहत सभी मंत्रियों के साथ काम करने का इरादा रखते हैं।
क्या कोई और प्रश्न हैं? योमिउरी शिंबुन।
मेरा नाम योमिउरी शिंबुन से नाकानिशी है। मैं आज सुबह आयोजित सामाजिक सुरक्षा पर राष्ट्रीय परिषद की विशेषज्ञों की बैठक की पहली बैठक के बारे में पूछना चाहूंगा। लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट पर चर्चा गंभीरता से शुरू हो गई है। मेरा मानना है कि मंत्री जी ने भी शुरुआत में भाग लिया था, लेकिन सबसे पहले, आप आज की चर्चा को कैसे देखते हैं? इसके अलावा, भविष्य में लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट की शुरुआत के लिए चर्चा के बिंदु व्यवस्थित किए जाएंगे, लेकिन कृपया हमें बताएं कि आप भविष्य में उस चर्चा से क्या उम्मीद करते हैं।
अह, हाँ। अह, कृपया एक क्षण रुकें। हाँ। सबसे पहले, इस विशेषज्ञों की बैठक के संबंध में, यह बैठक सामाजिक सुरक्षा और कर के एकीकृत सुधार के बारे में पेशेवर और तकनीकी बिंदुओं पर गहन चर्चा करने के लिए है, जिसमें लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट और खाद्य उत्पादों पर शून्य उपभोग कर शामिल है, जो नागरिकों के लाभों और बोझों से गहराई से संबंधित हैं।
प्रत्येक विशेषज्ञ के पेशे और अनुभव के आधार पर उच्च स्तर की अंतर्दृष्टि प्राप्त करते हुए, जैसे कि कर प्रणाली, सामाजिक सुरक्षा प्रणाली और सामाजिक-अर्थशास्त्र, नीतिगत उद्देश्यों से संबंधित लाभों और बोझों की समग्र तस्वीर के विश्लेषण के आधार पर, हम सबसे पहले उन नीतिगत मुद्दों को स्पष्ट करेंगे जिन्हें लाभ के साथ टैक्स क्रेडिट आदि द्वारा संबोधित किया जाना चाहिए। और उन्हें स्पष्ट करने के बाद, मुझे दृढ़ता से उम्मीद है कि पर्याप्त चर्चाएं आयोजित की जाएंगी और, परिणामस्वरूप, इस नीति उद्देश्य को प्राप्त करने की दिशा में प्रगति होगी।
इसके अतिरिक्त, रिपोर्टर इशिकावा द्वारा पिछली बार इंगित किए गए बिंदु के संबंध में कि क्या यह विशेषज्ञों की बैठक सार्वजनिक है या निजी, इस बारे में बताने के लिए, विशेषज्ञों की बैठक की कार्यवाही के संचालन के संबंध में, यह निर्णय लिया गया कि सचिवालय, कैबिनेट सचिवालय, बैठक समाप्त होने के बाद एक ब्रीफिंग आयोजित करेगा, और मिनट तैयार करेगा और उन्हें सचिवालय, कैबिनेट सचिवालय की वेबसाइट पर प्रकाशित करेगा। इसके द्वारा, स्पष्ट चर्चा करने के लिए, हमें इस पर भी विचार करना चाहिए, इसलिए स्पष्ट चर्चाओं पर विचार करते हुए, जैसा कि मैंने उल्लेख किया है, ब्रीफिंग और मिनटों के निर्माण और प्रकाशन के साथ, मेरी समझ यह है कि आज की बैठक में इस नीति की पुष्टि की गई थी, इसलिए मैं पिछली बार के होमवर्क के रूप में उत्तर दे रहा हूँ।
हाँ, क्या कोई और है? क्या यह सब ठीक है? फिर, हम इसके साथ प्रेस कॉन्फ्रेंस समाप्त करेंगे। आपका बहुत-बहुत धन्यवाद।
हाँ। क्या यह ठीक है? हाँ। हाँ, क्षमा करें। हाँ। धन्यवाद।
हाँ, आपकी कड़ी मेहनत के लिए धन्यवाद।
Lietuvių (Vertimas)

Dabar pradėsime ministro spaudos konferenciją po vyriausybės posėdžio. Ministre, prašome pradėti.
Taip. E-e, šiandien, atsiprašau. Pradžioje turiu pranešti apie du dalykus.
Pirmasis dalykas yra dėl atnaujintos Žmogiškojo kapitalo vizualizavimo gairių versijos paskelbimo. Vakar paskelbėme atnaujintą Žmogiškojo kapitalo vizualizavimo gairių versiją. Investicijų į žmogiškąjį kapitalą plėtra didina įmonių vertę ir yra būtinas elementas siekiant stiprios ekonomikos, kurios siekia Takaichi kabinetas. Ši atnaujinta gairių versija parodo, kad žmogiškųjų išteklių strategijos, susietos su valdymo strategija, formulavimas ir praktinis taikymas bei jos atskleidimas yra svarbūs, kartu pateikiant gaires tokioms pastangoms. Ateityje, bendradarbiaudami su atitinkamomis ministerijomis ir žinybomis, ketiname siekti šių gairių žinomumo ir sklaidos bei skatinti investicijų į žmones plėtrą, kuri lemia įmonių augimą. Dėl išsamesnės informacijos būčiau dėkingas, jei kreiptumėtės į administracijos darbuotojus.
Kitas klausimas yra dėl vyriausybės, darbuotojų ir vadovybės nuomonių pasikeitimo. Vakar surengėme vyriausybės, darbuotojų ir vadovybės nuomonių pasikeitimą dėl 2026 m. pavasario derybų tarp darbuotojų ir vadovybės. Gavome Rengo prezidento Yoshino ataskaitą, kad dėl šių metų pavasario derybų pirmasis atsakymų suskaičiavimas buvo 5,26 %, o tai yra tokio pat lygio kaip užpraeitais ir praeitais metais. Taip pat Keidanren pirmininkas Tokura pranešė, kad dėl darbo kaip socialinės atsakomybės toliau įtvirtinant stiprų darbo užmokesčio didinimo pagreitį, šiais metais daugelyje įmonių vėl buvo matomi aukšto lygio atsakymai.
Praėjusių metų lapkritį vykusiame vyriausybės, darbuotojų ir vadovybės nuomonių pasikeitime vyriausybė nepermetė atsakomybės už darbo užmokesčio didinimą verslo subjektams, o Takaichi kabineto politika yra sukurti aplinką, kurioje darbo užmokestį būtų galima didinti nuolat. Gavę tam supratimą, tikime, kad mūsų parama verslo subjektams per ekonomines priemones ir papildomus biudžetus davė vaisių. Ateityje manome, kad svarbu šį darbo užmokesčio didinimo pagreitį plačiai paskleisti ne tik didelėms įmonėms, bet ir mažoms bei vidutinėms įmonėms ir smulkiesiems verslininkams regionuose.
Be to, iš mažų ir vidutinių įmonių bei susijusių organizacijų gavome pareiškimus dėl dabartinės situacijos, kai jos yra priverstos gynybiškai didinti darbo užmokestį atšiaurioje aplinkoje, poreikį toliau stiprinti paramą kainų perkėlimui ir produktyvumo didinimui, įskaitant viešuosius pirkimus, bei susirūpinimą dėl Vidurio Rytų situacijos poveikio Japonijos ekonomikai. Siekdami susieti padrąsinantį darbo užmokesčio didinimo srautą dabartinėse pavasario derybose su mažų ir vidutinių įmonių bei smulkiųjų verslininkų darbo užmokesčio didinimu, toliau nuosekliai įgyvendinsime kainų perkėlimą ir sandorių optimizavimą, pradedant griežtu sandorių optimizavimo vykdymu, kuris buvo priimtas šių metų sausį.
Be to, iš esmės stiprinsime mažų ir vidutinių įmonių bei smulkiųjų verslininkų uždarbio galią. Konkrečiai, be nuoseklaus kainų perkėlimo ir sandorių optimizavimo, kurį visada miniu, taip pat dirbsime ties aktyvia praktine pagalba, produktyvumo didinimu ir darbo jėgos taupymo parama, o dar daugiau – verslo perėmimu ir susijungimų bei įsigijimų (M&A) aplinkos plėtra. Tuo pačiu metu, vykdydamas atsakingą iniciatyvią fiskalinę politiką, Takaichi kabinetas užtikrins verslo subjektų nuspėjamumą ir skatins įmonių mokslinius tyrimus bei plėtrą ir kapitalo investicijas, kartu sudarydamas sąlygas politinei paramai per daugiamečius biudžetus ir ilgalaikius fondus.
Be to, atsisakysime biudžeto formavimo remiantis prielaida, kad šiais metais bus sudarytas papildomas biudžetas, o būtini biudžetai bus numatyti pradiniame biudžete tiek, kiek tai įmanoma. Peržiūrėdami tokią biudžeto formavimo politiką, padidinsime nuspėjamumą ir sukursime aplinką, kurioje mažos ir vidutinės įmonės bei smulkieji verslininkai galėtų jaustis saugūs aktyviai investuodami į augimą. Šiuo klausimu ministras pirmininkas Takaichi pasisakė vakar vykusio nuomonių pasikeitimo baigiamajame žodyje. Be to, darbo užmokesčio didinimo aplinkos kūrimui taip pat apsvarstysime mokesčių sistemos išplėtimą ir stiprinimą bei vasarą suformuluosime Japonijos augimo strategiją.
Dėl susirūpinimo Vidurio Rytų situacijos poveikiu, siekiant užtikrinti, kad net ir mažai tikėtinu atveju nebūtų sutrikdytas naftos produktų, pavyzdžiui, benzino, tiekimas, ir siekiant užtikrinti visai Japonijai reikalingą kiekį, nuo kovo 16 d. pradėjome naudoti naftos atsargas. O nuo 19 d., be benzino, pradėjome teikti subsidijas naftos produktų, tokių kaip dyzelinas, mazutas ir žibalas, kainoms pažaboti. Be to, kalbant apie su nafta susijusius produktus, tokius kaip nafta ir helis, kadangi dirbame užtikrindami alternatyvų tiekimą ne iš Vidurio Rytų, pripažįstame, kad tiesioginių problemų dėl tiekimo nekils. Tokiu būdu vyriausybė taip pat ketina imtis visų įmanomų priemonių darbo užmokesčio didinimo aplinkai kurti, o siekiant įgyvendinti nuolatinį darbo užmokesčio didinimą, viršijantį kainų kilimą, norėtume paprašyti darbuotojų ir vadovybės bendradarbiavimo.
Šiek tiek užsitęsė, bet tai yra du dalykai iš pradžios pranešimo.
Toliau pereisime prie klausimų ir atsakymų sesijos. Prieš užduodami klausimus, nurodykite savo įmonės pavadinimą ir savo vardą. Pirmiausia prašome spaudos klubo dekaną.
Taip. E-e, aš esu Yamaguchi iš Mainichi Shimbun. Turiu du klausimus. Norėčiau paklausti apie pasidalijimą vaidmenimis tarp praktikų susitikimo ir ekspertų susitikimo Nacionalinėje socialinės apsaugos taryboje. Ekspertų susitikimo narys p. Nagahama vakar per televizijos laidą pasakė: „Atrodo, kad jie daug nediskutuos apie vartojimo mokesčio mažinimą“. Papasakokite mums apie šių dviejų susitikimų pasidalijimą vaidmenimis ir ateities tvarkaraštį.
Antrasis dalykas yra klausimas apie ekonomines priemones pablogėjus situacijai Irane. Kaip priemonė, lydėjusi Rusijos invaziją į Ukrainą, 2022 m. balandį buvo įgyvendinta skubi ekonominė priemonė už 6 trilijonus jenų iš valstybės lėšų. Norėčiau išgirsti ministro nuomonę apie tai, ar yra galimybė sudaryti papildomą biudžetą, susijusį su žalios naftos kainomis ir pan., netrukus po to, kai šį kartą bus patvirtintas biudžetas.
Taip. E-e, kalbant apie pirmąjį punktą dėl Nacionalinės socialinės apsaugos tarybos, nesu susipažinęs su p. Nagahama pareiškimu, kurį nurodėte, ir kadangi yra dalykų, kurių nežinau dėl detalių, norėčiau susilaikyti nuo komentavimo vietoje, tačiau be to, šie praktikų susitikimai ir kt. yra būtent apie mokesčių lengvatas su išmokomis. Profesiniu ir techniniu požiūriu ekspertų susitikime tie diskusijų punktai yra nuosekliai organizuojami, ir gaunant tas ataskaitas praktikų susitikime, mes tęsiame diskusiją; štai kaip tai sukonstruota.
Taip pat dėl nulinio vartojimo mokesčio maisto produktams, pirmiausia praktikų susitikime bus rengiami klausymai su susijusiomis organizacijomis ir ekspertais, o sutvarkius įvairius klausimus buvo patvirtinta, kad pereisime prie svarstymo. Todėl, kalbant apie ekspertų susitikimą, turint omenyje tokią politiką ir stebint diskusijų eigą praktikų susitikime, suprantu, kad jis vyks sparčiai ir kruopščiai, gerai konsultuojantis su pirmininku Kotera, Politikos tyrimų tarybos pirmininku ir ekspertų susitikimo pirmininku. Taip.
O dėl antrojo punkto, susijusio su ekonominėmis priemonėmis arba ankstyvu papildomu biudžetu. Taip. Šiuo metu Vidurio Rytų situacijos poveikį Japonijos ekonomikai šioje stadijoje sunku įvertinti vienareikšmiškai. Dėl šios priežasties, pirma, svarbu nuosekliai ir operatyviai įgyvendinti ekonomines priemones, apimančias kainų kilimo priemones, įskaitant prioritetines paramos dotacijas, leidžiančias teikti paramą pagal faktines regiono aplinkybes, bei 2025 finansinių metų papildomą biudžetą, o kitas momentas yra tas, kad būtinas ankstyvas 2026 finansinių metų biudžeto ir su juo susijusių įstatymų projektų priėmimas, apie ką jau minėjau šioje spaudos konferencijoje.
Be to, kol žalios naftos kainos šiuo metu smarkiai kyla, kaip minėjau šiek tiek anksčiau, siekiant apsaugoti piliečių gyvybes ir ekonominę veiklą, nuo kovo 19 d., kaip skubią radikalių pokyčių švelninimo priemonę, naudojant kuro kainų radikalių pokyčių švelninimo fondo likutį – kuro kainų radikalių pokyčių švelninimo fondą – teikiant subsidijas, kad benzino mažmeninė kaina šalies mastu vidutiniškai būtų apie 170 jenų, mes taip pat imamės panašių priemonių dyzelinui, mazutui, žibalui ir kt., kaip minėjau anksčiau.
Be to, šiandien įvyko vyriausybės posėdis, kuriame nuspręsta apie 800 milijardų jenų iš 2025 finansinių metų rezervinio fondo likučio pervesti į kuro kainų radikalių pokyčių švelninimo fondą. Mes ir toliau atidžiai stebėsime Vidurio Rytų situacijos poveikį ekonomikai ir Japonijos ekonomikai, o siekdami lanksčiai remti saugų ir užtikrintą piliečių gyvenimą, ketiname bendradarbiauti su visais ministrais, vadovaujami ministro pirmininko, kad užtikrintume visas įmanomas ekonomikos valdymo priemones.
Ar yra kokių nors kitų klausimų? Yomiuri Shimbun.
Mano vardas Nakanishi iš Yomiuri Shimbun. Norėčiau paklausti apie šį rytą vykusį pirmąjį Nacionalinės socialinės apsaugos tarybos ekspertų susitikimą. Diskusija apie mokesčių lengvatas su išmokomis prasidėjo rimtai. Tikiu, kad ministras taip pat dalyvavo pradžioje, bet pirmiausia, kaip vertinate šiandienos diskusiją? Taip pat bus organizuojami diskusijų punktai dėl mokesčių lengvatų su išmokomis įvedimo ateityje, bet prašau pasakykite mums, ko tikitės iš tos diskusijos ateityje.
E-e, taip. E-e, prašome minutėlę palaukti. Taip. Pirma, dėl šio ekspertų susitikimo – šis susitikimas skirtas intensyviai aptarti profesinius ir techninius klausimus dėl integruotos socialinės apsaugos ir mokesčių reformos, įskaitant mokesčių lengvatas su išmokomis ir nulinį vartojimo mokestį maisto produktams, kurie yra giliai susiję su piliečių nauda ir našta.
Gaunant aukšto lygio įžvalgas, pagrįstas kiekvieno eksperto profesija ir patirtimi, pavyzdžiui, mokesčių sistemos, socialinės apsaugos sistemos ir socialinės ekonomikos, remiantis bendro naudos ir naštos vaizdo, susijusio su politikos tikslais, analize, pirmiausia išsiaiškinsime politikos klausimus, kurie turėtų būti sprendžiami mokesčių lengvatomis su išmokomis ir kt. O juos išsiaiškinus, labai tikiuosi, kad bus surengtos esminės diskusijos ir dėl to bus pasiekta pažanga siekiant šio politikos tikslo.
Be to, dėl praėjusį kartą korespondento Ishikawos nurodyto punkto apie tai, ar šis ekspertų susitikimas yra viešas, ar uždaras, pareiškiu šiuo klausimu: dėl ekspertų susitikimo proceso tvarkymo nuspręsta, kad sekretoriatas, kabineto sekretoriatas, pasibaigus susitikimui surengs instruktažą, parengs protokolus ir paskelbs juos kabineto sekretoriato svetainėje. Taip siekiant atvirų diskusijų, turime į tai atsižvelgti, todėl atsižvelgiant į atviras diskusijas, su instruktažu ir protokolų rengimu bei skelbimu, kaip minėjau, suprantu, kad ši politika buvo patvirtinta šiandienos susitikime, todėl atsakau kaip į namų darbus iš praėjusio karto.
Taip, ar yra dar kas nors? Ar viskas gerai? Tada tuo užbaigsime spaudos konferenciją. Labai ačiū.
Taip. Ar gerai? Taip. Taip, atsiprašau. Taip. Ačiū.
Taip, ačiū už jūsų sunkų darbą.
Swahili (Tafsiri)

Sasa tutaanza mkutano wa waandishi wa habari wa waziri kufuatia kikao cha Baraza la Mawaziri. Waziri, tafadhali anza.
Ndiyo. Uh, leo, samahani. Nina mambo mawili ya kuripoti mwanzoni.
Jambo la kwanza ni kuhusu kuchapishwa kwa toleo lililorekebishwa la Miongozo ya Kuonyesha Mtaji wa Binadamu. Jana, tulichapisha toleo lililorekebishwa la Miongozo ya Kuonyesha Mtaji wa Binadamu. Kupanua uwekezaji katika mtaji wa binadamu kunaongeza thamani ya shirika na ni kipengele muhimu kuelekea kufikia uchumi imara unaolengwa na Baraza la Mawaziri la Takaichi. Toleo hili lililorekebishwa la miongozo linaonyesha kuwa kuandaa na kutekeleza mkakati wa rasilimali watu uliounganishwa na mkakati wa usimamizi na uwekaji wake wazi ni muhimu, huku pia likitoa mwongozo kwa juhudi kama hizo. Kwenda mbele, kwa ushirikiano na wizara na idara husika, tunakusudia kujitahidi kupata uelewa na uenezaji wa miongozo hii na kuhimiza upanuzi wa uwekezaji wa binadamu unaopelekea ukuaji wa shirika. Kwa maelezo zaidi, ningeshukuru ikiwa unaweza kuwauliza wafanyakazi wa utawala.
Jambo linalofuata ni kuhusu kubadilishana mawazo kati ya serikali, wafanyakazi, na usimamizi. Jana, tulifanya kubadilishana mawazo kati ya serikali, wafanyakazi, na usimamizi kuhusu mazungumzo ya kazi na usimamizi ya msimu wa kuchipua ya 2026. Tulipokea ripoti kutoka kwa Rais wa Rengo Yoshino kwamba kuhusu mazungumzo ya kazi na usimamizi ya msimu wa kuchipua ya mwaka huu, hesabu ya kwanza ya majibu ilikuwa 5.26%, ambayo ni katika kiwango sawa na mwaka juzi na mwaka jana. Pia, Mwenyekiti wa Keidanren Tokura aliripoti kwamba kama matokeo ya kufanya kazi kama jukumu la kijamii kuelekea kuanzisha zaidi kasi kubwa ya ongezeko la mishahara, majibu ya kiwango cha juu yalionekana katika makampuni mengi tena mwaka huu.
Katika kubadilishana mawazo kati ya serikali, wafanyakazi, na usimamizi kulikofanyika Novemba mwaka jana, serikali haikutupa jukumu la ongezeko la mishahara kwa waendesha biashara, lakini sera ya Baraza la Mawaziri la Takaichi ni kuandaa mazingira ambapo ongezeko la mishahara linaweza kufanyika kwa kuendelea. Baada ya kupata uelewa kwa hili, tunaamini kwamba msaada wetu kwa waendesha biashara kupitia hatua za kiuchumi na bajeti za nyongeza umezaa matunda. Kwenda mbele, tunaamini ni muhimu kueneza kasi hii ya ongezeko la mishahara kwa upana si tu kwa makampuni makubwa bali pia kwa biashara ndogo na za kati na waendesha biashara wadogo katika maeneo.
Aidha, kutoka kwa biashara ndogo na za kati na mashirika yanayohusiana, tulipokea taarifa kuhusu hali ya sasa ambapo wanalazimika kufanya ongezeko la mishahara la kujihami katika mazingira magumu, uhitaji wa kuimarisha zaidi msaada kwa upitishaji wa bei na uboreshaji wa tija ikiwa ni pamoja na ununuzi wa umma, na wasiwasi kuhusu athari za hali ya Mashariki ya Kati kwenye uchumi wa Japani. Ili kuunganisha mtiririko wa kutia moyo wa ongezeko la mishahara katika mazungumzo ya sasa ya msimu wa kuchipua na ongezeko la mishahara la biashara ndogo na za kati na waendesha biashara wadogo, tutatekeleza zaidi kikamilifu upitishaji wa bei na uboreshaji wa miamala, kuanzia na utekelezaji mkali wa uboreshaji wa miamala uliopitishwa Januari mwaka huu.
Aidha, tutaimarisha kimsingi uwezo wa mapato wa biashara ndogo na za kati na waendesha biashara wadogo. Hasa, pamoja na upitishaji wa bei wa kina na uboreshaji wa miamala ninaotaja daima, pia tutafanyia kazi msaada wa vitendo wa aina ya kusukuma (push-type), uboreshaji wa tija na msaada wa kuokoa wafanyakazi, na zaidi, urithi wa biashara na maendeleo ya mazingira ya M&A (kuunganisha na kununua makampuni). Wakati huo huo, chini ya sera ya fedha ya kuchukua hatua inayowajibika, Baraza la Mawaziri la Takaichi litahakikisha utabiri wa waendesha biashara na kuhimiza utafiti wa shirika na maendeleo na uwekezaji wa mtaji, huku pia likifanya msaada wa sera kupitia bajeti za miaka mingi na mifuko ya muda mrefu uwezekane.
Aidha, tutajitenga na uandaji wa bajeti kulingana na dhana kwamba bajeti ya nyongeza itaundwa mwaka huu, na bajeti zinazohitajika zitakuwa hatua katika bajeti ya awali iwezekanavyo. Kwa kukagua sera hizo za uandaji wa bajeti, tutaongeza utabiri na kuandaa mazingira ambapo biashara ndogo na za kati na waendesha biashara wadogo wanaweza kujisikia salama katika kujihusisha kikamilifu katika uwekezaji wa ukuaji. Kuhusu jambo hili, kulikuwa na taarifa iliyotolewa na Waziri Mkuu Takaichi katika hotuba yake ya kufunga kwenye kubadilishana mawazo ya jana. Aidha, kwa ajili ya maendeleo ya mazingira ya ongezeko la mishahara, pia tutafikiria upanuzi na uimarishaji wa mfumo wa kodi na kuandaa Mkakati wa Ukuaji wa Japani katika majira ya joto.
Kuhusu wasiwasi juu ya athari za hali ya Mashariki ya Kati, ili kuhakikisha kuwa hata katika tukio lisilowezekana hakuna usumbufu wa usambazaji wa bidhaa za petroli kama vile petroli, na kupata kiasi kinachohitajika kwa Japani kwa ujumla, tulianza kutoa akiba ya mafuta kuanzia Machi 16. Na kuanzia tarehe 19, pamoja na petroli, tulianza ruzuku za kuzuia bei za bidhaa za petroli kama vile mafuta ya dizeli, mafuta mazito, na mafuta ya taa. Aidha, kuhusu bidhaa zinazohusiana na petroli kama vile naphtha na heliamu, kwa kuwa tunafanya kazi kupata manunuzi mbadala kutoka nje ya Mashariki ya Kati, tunatambua kuwa hakutakuwa na tatizo la haraka la usambazaji. Kwa njia hii, serikali pia inakusudia kuchukua hatua zote zinazowezekana kwa maendeleo ya mazingira ya ongezeko la mishahara, na kwa ajili ya utambuzi wa ongezeko la mishahara linaloendelea ambalo linazidi ongezeko la bei, tungependa kuomba ushirikiano wa wafanyakazi na usimamizi.
Imekuwa ndefu kidogo, lakini hayo ndiyo mambo mawili kwa ripoti kutoka mwanzoni.
Ifuatayo, tutaingia kwenye kipindi cha maswali na majibu. Tafadhali taja jina la kampuni yako na jina lako kabla ya kuuliza maswali. Kwanza, kiongozi wa klabu ya waandishi wa habari, tafadhali.
Ndiyo. Uh, mimi ni Yamaguchi kutoka Mainichi Shimbun. Nina maswali mawili. Ningependa kuuliza kuhusu ugawaji wa majukumu kati ya kikao cha wataalamu wa vitendo na kikao cha wataalam katika Baraza la Kitaifa la Usalama wa Jamii. Bw. Nagahama, mwanachama wa kikao cha wataalam, alisema kwenye kipindi cha TV jana, “Inaonekana hawatajadili upunguzaji wa kodi ya matumizi sana.” Tafadhali tuambie kuhusu ugawaji wa majukumu wa vikao hivi viwili na ratiba ya baadaye.
Jambo la pili ni swali kuhusu hatua za kiuchumi kufuatia kuzorota kwa hali nchini Iran. Kama hatua iliyoambatana na uvamizi wa Ukraine na Urusi, hatua ya dharura ya kiuchumi ya yen trilioni 6 katika fedha za kitaifa ilitekelezwa Aprili 2022. Ningependa kusikia mawazo ya Waziri kuhusu ikiwa kuna uwezekano wa kuunda bajeti ya nyongeza inayohusiana na bei za mafuta ghafi na kadhalika mapema baada ya bajeti kupitishwa safari hii.
Ndiyo. Uh, kuhusu jambo la kwanza, kuhusu Baraza la Kitaifa la Usalama wa Jamii, sijui kuhusu taarifa ya Bw. Nagahama uliyoitaja, na kwa kuwa kuna mambo ambayo sijui kuhusu maelezo, ningependa kujizuia kutoa maoni papo hapo, lakini juu ya hayo, vikao hivi vya wataalamu wa vitendo na kadhalika ni hasa kuhusu mikopo ya kodi na mafao. Kutoka kwa mtazamo wa kitaalamu na kiufundi katika kikao cha wataalam, mambo hayo ya majadiliano yanapangwa kwa mfuatano, na wakati tunapokea ripoti hizo kwenye kikao cha wataalamu wa vitendo, tunaendelea na majadiliano; hivyo ndivyo ilivyoundwa.
Pia, kuhusu kodi ya matumizi ya sifuri kwenye bidhaa za chakula, kwanza, katika kikao cha wataalamu wa vitendo, mahojiano yatafanywa na mashirika yanayohusiana na wataalam, na baada ya kupanga masuala mbalimbali, imethibitishwa kuwa tutaendelea na uzingatiaji. Kwa hiyo, kuhusu kikao cha wataalam, huku tukiweka sera hizo akilini na pia kuangalia hali ya majadiliano katika kikao cha wataalamu wa vitendo, ninaelewa kuwa itaendelea kwa kasi na kwa umakini huku tukiwasiliana vizuri na Mwenyekiti Kotera, Mwenyekiti wa Baraza la Utafiti wa Sera, na mwenyekiti wa kikao cha wataalam. Ndiyo.
Na kwa jambo la pili, kuhusu hatua za kiuchumi, au bajeti ya nyongeza ya mapema. Ndiyo. Kwa sasa, kuhusu athari za hali ya Mashariki ya Kati kwenye uchumi wa Japani, katika hatua hii, ni vigumu kuhukumu kwa mtazamo uliowekwa. Kwa sababu hii, kwanza, ni muhimu kutekeleza kwa uthabiti na kwa haraka hatua za kiuchumi ambazo ni pamoja na hatua dhidi ya kupanda kwa bei, ikiwa ni pamoja na ruzuku za msaada wa kipaumbele zinazowezesha msaada kulingana na hali halisi ya eneo, na bajeti ya nyongeza ya mwaka wa fedha wa 2025, na jambo jingine ni kwamba kupitishwa kwa mapema kwa bajeti ya mwaka wa fedha wa 2026 na miswada inayohusiana ni lazima, jambo ambalo nimekwisha taja hapo awali katika mkutano huu wa waandishi wa habari.
Na juu ya hayo, huku bei za mafuta ghafi zikipanda kwa kasi kwa sasa, kama nilivyotaja mapema kidogo, ili kulinda maisha na shughuli za kiuchumi za wananchi, kuanzia Machi 19, kama hatua ya dharura ya kupunguza mabadiliko makali, kwa kutumia salio la mfuko wa kupunguza mabadiliko makali ya bei ya mafuta — mfuko wa kupunguza mabadiliko makali ya bei ya mafuta — huku tukitoa ruzuku ili bei ya rejareja ya petroli iwe karibu yen 170 kwa wastani wa kitaifa, pia tunachukua hatua kama hizo kwa mafuta ya dizeli, mafuta mazito, mafuta ya taa, nk, kama nilivyotaja hapo awali.
Aidha, kulikuwa na kikao cha Baraza la Mawaziri leo, na katika kikao hiki cha Baraza la Mawaziri, iliamuliwa kuhamisha takriban yen bilioni 800 kutoka kwa salio la mfuko wa akiba wa mwaka wa fedha wa 2025 kwenda kwenye mfuko wa kupunguza mabadiliko makali ya bei ya mafuta. Tutaendelea kufuatilia kwa karibu athari za hali ya Mashariki ya Kati kwenye uchumi na uchumi wa Japani, na ili kuweza kusaidia maisha salama na ya uhakika ya wananchi kwa urahisi, tunakusudia kufanya kazi na mawaziri wote chini ya maelekezo ya Waziri Mkuu ili kuhakikisha hatua zote zinazowezekana kwa usimamizi wa uchumi.
Je, kuna maswali mengine yoyote? Yomiuri Shimbun.
Jina langu ni Nakanishi kutoka Yomiuri Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu mkutano wa kwanza wa kikao cha wataalam wa Baraza la Kitaifa la Usalama wa Jamii uliofanyika asubuhi ya leo. Majadiliano kuhusu mikopo ya kodi na mafao yameanza kwa dhati. Ninaamini Waziri pia alihudhuria mwanzoni, lakini kwanza, unaonaje majadiliano ya leo? Pia, mambo ya majadiliano yatapangwa kwa ajili ya uanzishaji wa mikopo ya kodi na mafao katika siku zijazo, lakini tafadhali tuambie unachotarajia kutoka kwa majadiliano hayo kwenda mbele.
Uh, ndiyo. Uh, tafadhali subiri kidogo. Ndiyo. Kwanza, kuhusu kikao hiki cha wataalam, kikao hiki ni kwa ajili ya kujadili kwa kina mambo ya kitaalamu na kiufundi kuhusu mageuzi jumuishi ya usalama wa jamii na kodi, ikiwa ni pamoja na mikopo ya kodi na mafao na kodi ya matumizi ya sifuri kwenye bidhaa za chakula, ambayo yanahusiana sana na mafao na mizigo ya wananchi.
Wakati tunapokea viwango vya juu vya ufahamu kulingana na taaluma na uzoefu wa kila mtaalam, kama vile mfumo wa kodi, mfumo wa usalama wa jamii, na uchumi wa kijamii, kulingana na uchambuzi wa picha nzima ya mafao na mizigo inayohusiana na malengo ya sera, kwanza tutafafanua masuala ya sera ambayo yanapaswa kushughulikiwa na mikopo ya kodi na mafao, nk. Na baada ya kuyafafanua, nategemea sana kuwa majadiliano ya kina yatafanyika na, kwa hiyo, maendeleo yatafanywa kuelekea kufikia lengo hili la sera.
Aidha, kuhusu jambo lililotajwa na mwandishi Ishikawa mara ya mwisho kuhusu kama kikao hiki cha wataalam ni cha umma au cha siri, kueleza kuhusu hili, kuhusiana na ushughulikiaji wa mwenendo wa kikao cha wataalam, iliamuliwa kuwa Sekretarieti, Sekretarieti ya Baraza la Mawaziri, itafanya maelezo mafupi baada ya mkutano kumalizika, na kuunda muhtasari na kuuchapisha kwenye tovuti ya Sekretarieti ya Baraza la Mawaziri, Sekretarieti. Kwa hili, ili kuwa na majadiliano ya wazi, lazima pia tuzingatie hili, kwa hivyo wakati tunazingatia majadiliano ya wazi, pamoja na maelezo mafupi na uundaji na uchapishaji wa muhtasari kama nilivyotaja, uelewa wangu ni kwamba sera hii ilithibitishwa katika mkutano wa leo, kwa hivyo ninajibu kama kazi ya nyumbani kutoka mara ya mwisho.
Ndiyo, kuna mengine yoyote? Je, ni sawa? Basi, tutamaliza mkutano wa waandishi wa habari na hili. Asante sana.
Ndiyo. Je, ni sawa? Ndiyo. Ndiyo, samahani. Ndiyo. Asante.
Ndiyo, asante kwa kazi yako ngumu.
རྫོང་ཁ། (Dzongkha – Translation)

ད་ལྟོ་བློན་པོ་ཚོགས་སྡེའི་རྗེས་སུ་བློན་པོའི་གསར་འགོད་གསལ་བསྒྲགས་འགོ་བཙུགས་ནི་ཨིན། བློན་པོ་མཆོག་ འགོ་བཙུགས་གནང་།
ལགས་སོ། ཨེ། དེ་རིང་ དགོངས་པ་མ་ཚོམ། འགོ་བཙུགས་ལུ་ གནད་དོན་གཉིས་སྙན་ཞུ་འབད་ནི་ཡོད།
གནད་དོན་དང་པོ་འདི་ མིའི་རྩ་བའི་མ་རྩ་གསལ་སྟོན་གྱི་ལམ་སྟོན་ བསྐྱར་ཞིབ་འབད་བའི་པར་ཐེངས་པར་བསྐྲུན་འབད་བའི་སྐོར་ལས་ཨིན། ཁ་ཙ་ ང་བཅས་ཀྱིས་མིའི་རྩ་བའི་མ་རྩ་གསལ་སྟོན་གྱི་ལམ་སྟོན་བསྐྱར་ཞིབ་འབད་བའི་པར་ཐེངས་དེ་པར་བསྐྲུན་འབད་ཡོད། མིའི་རྩ་བའི་མ་རྩ་གི་མ་རྩ་བཙུགས་ནི་རྒྱ་བསྐྱེད་འབད་ནི་འདི་གིས་ ལས་སྡེའི་གནས་གོང་ཡར་སེང་འབད་ནི་ལུ་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་ནི་དང་ ཏ་ཀ་ཨི་ཆི་བཀའ་ཤག་གིས་དམིགས་གཏད་བསྐྱེད་མི་དཔལ་འབྱོར་སྟོབས་ཅན་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ མེད་ཐབས་མེད་པའི་གཞི་རྩ་ཅིག་ཨིན། ལམ་སྟོན་བསྐྱར་ཞིབ་འབད་བའི་པར་ཐེངས་འདི་གིས་ འཛིན་སྐྱོང་གི་ཐབས་བྱུས་དང་འབྲེལ་བ་ཡོད་པའི་མི་སྟོབས་ཐབས་བྱུས་བཟོ་ནི་དང་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་ དེ་ལས་དེ་གསལ་བསྒྲགས་འབད་ནི་འདི་གལ་ཅན་ཨིནམ་སྟོན་པའི་ཁར་ འདི་བཟུམ་གྱི་བརྩོན་ཤུགས་ཀྱི་དོན་ལུ་ལམ་སྟོན་ཡང་བྱིན་ཨིན། མ་འོངས་པ་ལུ་ འབྲེལ་ཡོད་ལྷན་ཁག་དང་ལས་ཁུངས་ཚུ་དང་མཉམ་འབྲེལ་ཐོག་ལས་ ལམ་སྟོན་འདི་ཚུ་གི་སྐོར་ལས་གོ་བ་བརྡ་སྤྲོད་དང་ཁྱབ་སྤེལ་འབད་ནི་ལུ་བརྩོན་ཤུགས་བསྐྱེད་ནི་དང་ ལས་སྡེའི་ཡར་རྒྱས་ལུ་ཕན་པའི་མིའི་མ་རྩ་བཙུགས་ནི་རྒྱ་བསྐྱེད་འབད་ནི་ལུ་སྐུལ་མ་རྐྱབ་ནིའི་འཆར་གཞི་ཡོད། རྒྱས་བཤད་ཀྱི་དོན་ལུ་ བདག་སྐྱོང་ལས་བྱེད་ཚུ་ལུ་དྲི་བ་རྐྱབ་གནང་པ་ཅིན་བཀྲིན་ཆེ་ནི་ཨིན།
དེ་ལས་ གཞུང་དང་ ལས་མི་ འཛིན་སྐྱོང་ཚུ་གི་བར་ན་བསམ་འཆར་བརྗེ་སོར་འབད་བའི་སྐོར་ལས་ཨིན། ཁ་ཙ་ ༢༠༢༦ ལོའི་དཔྱིད་ཀའི་ལས་མི་དང་འཛིན་སྐྱོང་གི་གསུང་གྲོས་དང་འབྲེལ་བའི་གཞུང་དང་ ལས་མི་ འཛིན་སྐྱོང་གི་བར་ན་བསམ་འཆར་བརྗེ་སོར་འབད་ཡོད། ང་བཅས་ལུ་རེན་གོ་གི་སྲིད་འཛིན་ཡོ་ཤི་ནོ་ལས་ ད་ལོའི་དཔྱིད་ཀའི་ལས་མི་དང་འཛིན་སྐྱོང་གི་གསུང་གྲོས་ཀྱི་སྐོར་ལས་སྙན་ཞུ་ཐོབ་ཡོདཔ་དང་ ལན་གསལ་བརྩི་བཤེར་འགོ་ཐོག་འདི་ བརྒྱ་ཆ་ ༥.༢༦ ཨིནམ་དང་ འདི་ཁ་ཉིནམ་དང་ན་ཧིང་གི་གནས་ཚད་ཅིག་ཁར་ཨིན་པས། དེ་མ་ཚད་ ཀེ་ཌན་རེན་གྱི་ཁྲི་འཛིན་ཏོ་ཀུ་ར་གིས་ཡང་ ཕོགས་ཡར་སེང་གི་ནུས་ཤུགས་སྟོབས་ཅན་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ སྤྱི་ཚོགས་ཀྱི་འགན་ཁུར་སྦེ་ལཱ་འབད་བའི་གྲུབ་འབྲས་ལུ་བརྟེན་ཏེ་ ད་ལོ་ཡང་ལས་སྡེ་མང་རབས་ཅིག་ནང་གནས་ཚད་མཐོ་བའི་ལན་གསལ་ཚུ་མཐོང་ཡོདཔ་སྦེ་སྙན་ཞུ་འབད་ཡོད།
ན་ཧིང་ཕྱི་ལོ་ ༡༡ པའི་ནང་འབད་བའི་གཞུང་དང་ ལས་མི་ འཛིན་སྐྱོང་གི་བར་ན་བསམ་འཆར་བརྗེ་སོར་ནང་ གཞུང་གིས་ཕོགས་ཡར་སེང་གི་འགན་ཁུར་འདི་བཟོ་བསྐྲུན་པ་ཚུ་ལུ་རྐྱངམ་ཅིག་མ་བཀལ་བར་ ཏ་ཀ་ཨི་ཆི་བཀའ་ཤག་གི་སྲིད་བྱུས་འདི་ ཕོགས་ཡར་སེང་རྒྱུན་ཆད་མེད་པར་འབད་བཏུབ་པའི་གནས་སྟངས་ཅིག་བཟོ་ནི་འདི་ཨིན། འདི་ལུ་གོ་བ་ཐོབ་ཡོདཔ་ལས་ ང་བཅས་ཀྱི་དཔལ་འབྱོར་གྱི་ཐབས་ཤེས་དང་ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞི་བརྒྱུད་དེ་བཟོ་བསྐྲུན་པ་ཚུ་ལུ་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་མི་འདི་གིས་ གྲུབ་འབྲས་བཟང་པོ་ཐོན་ཡོདཔ་སྦེ་ཆ་བཞག་དོ་ཡོད། མ་འོངས་པ་ལུ་ ཕོགས་ཡར་སེང་གི་ནུས་ཤུགས་འདི་ ལས་སྡེ་ཆེ་བ་ཚུ་ལུ་རྐྱངམ་ཅིག་མ་ཚད་པར་ ས་གནས་ནང་གི་ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ དེ་ལས་བཟོ་བསྐྲུན་པ་ཆུང་བ་ཚུ་ལུ་ཡང་ རྒྱ་ཆེན་པོ་སྦེ་ཁྱབ་བཅུག་ནི་འདི་གལ་ཅན་ཨིནམ་སྦེ་ཆ་བཞག་དོ་ཡོད།
དེ་མ་ཚད་ ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ དེ་ལས་འབྲེལ་ཡོད་ཚོགས་པ་ཚུ་ལས་ ད་ལྟོའི་གནས་སྟངས་ནང་གནས་སྟངས་དྲག་པོའི་འོག་ལུ་ སྲུང་སྐྱོབ་ཀྱི་ཕོགས་ཡར་སེང་འབད་དགོ་པའི་དཀའ་ངལ་དང་ མི་མང་ཉོ་སྒྲུབ་རྩིས་ཏེ་གོང་ཚད་སྤོ་ནི་དང་ཐོན་སྐྱེད་ཡར་སེང་ལུ་རྒྱབ་སྐྱོར་སྤེལ་དགོ་པའི་དགོས་མཁོ་ དེ་ལས་ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་གནས་སྟངས་ཀྱིས་ཇ་པཱན་གྱི་དཔལ་འབྱོར་ལུ་ཕན་གནོད་ཀྱི་སེམས་ཁྲལ་ཚུ་གི་སྐོར་ལས་གསུང་བཤད་གནང་ཡོད། ད་ལྟོའི་དཔྱིད་ཀའི་ལས་མི་དང་འཛིན་སྐྱོང་གི་གསུང་གྲོས་ནང་གི་ཕོགས་ཡར་སེང་གི་སེམས་ཤུགས་འདི་ ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ཚུ་གི་ཕོགས་ཡར་སེང་དང་མཐུད་ནིའི་དོན་ལུ་ ད་ལོའི་ཕྱི་ལོ་ ༡ པའི་ནང་ལག་ལེན་འཐབ་མི་ཉོ་ཚོང་ལམ་ལུགས་ལེགས་བཅོས་འབད་ནི་འདི་དམ་པོ་སྦེ་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་ལས་འགོ་བཙུགས་ཏེ་ གོང་ཚད་སྤོ་ནི་དང་ཉོ་ཚོང་ལམ་ལུགས་ལེགས་བཅོས་འབད་ནི་འདི་ དེ་ལས་ལྷག་སྟེ་མཐར་ཕྱིན་སྦེ་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་ཨིན།
དེ་ལས་ ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ཚུ་གི་བཟོ་ཐབས་ཀྱི་ནུས་པ་འདི་ གཞི་རྩ་ལས་ར་སྟོབས་ཅན་བཟོ་ནི་ཨིན། དམིགས་བསལ་གྱིས་ ང་གིས་རྟག་པ་རེ་ར་སླབ་མི་ གོང་ཚད་སྤོ་ནི་དང་ཉོ་ཚོང་ལམ་ལུགས་ལེགས་བཅོས་འབད་ནི་འདི་གི་ཁར་ རྒྱབ་སྐྱོར་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་དང་ ཐོན་སྐྱེད་ཡར་སེང་དང་ལཱ་ཤུགས་ཆུང་ཀུ་བཟོ་ནིའི་རྒྱབ་སྐྱོར་ དེ་ལས་ལས་སྡེ་རྒྱུན་འཛིན་དང་ ལས་སྡེ་མཉམ་སྡེབ་དང་ཉོ་སྒྲུབ་ (M&A) གི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནི་ལུ་ཡང་ལཱ་འབད་ནི་ཨིན། འདི་དང་གཅིག་ཁར་ འགན་ཁུར་ཡོད་པའི་དཔལ་འབྱོར་སྲིད་བྱུས་འོག་ལུ་ ཏ་ཀ་ཨི་ཆི་བཀའ་ཤག་གིས་བཟོ་བསྐྲུན་པ་ཚུ་ལུ་སྔོན་དཔག་བཏུབ་པའི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནི་དང་ ལས་སྡེའི་ཞིབ་འཚོལ་དང་ཡར་རྒྱས་ མ་རྩ་བཙུགས་ནི་ཚུ་ལུ་སྐུལ་མ་རྐྱབ་ནི་ དེ་ལས་ལོ་མང་རྩིས་གཞི་དང་ཡུན་རིང་གི་མ་དངུལ་བརྒྱུད་དེ་སྲིད་བྱུས་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་ནི་འདི་བཟོ་ནི་ཨིན།
དེ་ལས་ཡང་ ད་ལོ་ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞི་བཟོ་ནིའི་རེ་བ་ལུ་གཞི་བཞག་པའི་རྩིས་གཞི་བཟོ་ནི་འདི་ལས་བཤོལ་ཏེ་ དགོས་མཁོ་ཡོད་པའི་རྩིས་གཞི་ཚུ་ གང་དྲག་འགོ་ཐོག་རྩིས་གཞི་ནང་བཙུགས་ནི་ཨིན། འདི་བཟུམ་གྱི་རྩིས་གཞི་བཟོ་ནིའི་སྲིད་བྱུས་ལུ་བསྐྱར་ཞིབ་འབད་ནི་འདི་གིས་ སྔོན་དཔག་བཏུབ་པའི་ནུས་པ་ཡར་སེང་འབད་ནི་དང་ ལས་སྡེ་ཆུང་བ་དང་བར་མ་ཚུ་གིས་བློ་བདེ་བའི་ཐོག་ལས་ཡར་རྒྱས་ཀྱི་མ་རྩ་བཙུགས་ནི་ལུ་བརྩོན་ཤུགས་བསྐྱེད་བཏུབ་པའི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནི་ཨིན། གནད་དོན་འདི་གི་སྐོར་ལས་ ཁ་ཙ་བསམ་འཆར་བརྗེ་སོར་གྱི་མཇུག་བསྡུའི་གསུང་བཤད་ནང་ སྲིད་བློན་ཏ་ཀ་ཨི་ཆི་མཆོག་གིས་གསུངས་ཡོད། དེ་མ་ཚད་ ཕོགས་ཡར་སེང་གི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ ཁྲལ་གྱི་ལམ་ལུགས་རྒྱ་བསྐྱེད་དང་སྟོབས་ཅན་བཟོ་ནིའི་སྐོར་ལས་ཡང་བསམ་ཞིབ་འབད་དེ་ དབྱར་ཀ་ལུ་ཇ་པཱན་ཡར་རྒྱས་ཐབས་བྱུས་ཅིག་བཟོ་ནི་ཨིན།
ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་གནས་སྟངས་ཀྱིས་ཕན་གནོད་ཀྱི་སེམས་ཁྲལ་གྱི་སྐོར་ལས་ གལ་སྲིད་རླངས་འཁོར་གྱི་ས་སྣུམ་ཚུ་མཁོ་སྤྲོད་འབད་ནི་ལུ་བར་ཆད་མི་འབྱུང་ནིའི་དོན་ལུ་དང་ ཇ་པཱན་རྒྱལ་ཁབ་ཡོངས་ལུ་དགོས་མཁོ་ཡོད་པའི་ཚད་འདི་ཐོབ་ནིའི་དོན་ལུ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༦ ལས་ས་སྣུམ་གྱི་གསོག་འཇོག་ཚུ་བཏང་ནི་འགོ་བཙུགས་ཡོད། དེ་ལས་ ༡༩ ལས་ས་སྣུམ་གྱི་ཁར་ ས་སྣུམ་གཞན་ཚུ་གི་གོང་ཚད་མར་ཕབ་འབད་ནིའི་རྒྱབ་སྐྱོར་ཡང་འགོ་བཙུགས་ཡོད། དེ་མ་ཚད་ ས་སྣུམ་དང་འབྲེལ་བའི་ཐོན་སྐྱེད་གཞན་ཚུ་གི་སྐོར་ལས་ཡང་ ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་ཕྱི་ལས་ཐོབ་ཐབས་འབད་དོ་ཡོདཔ་ལས་ ད་ལྟོ་མཁོ་སྤྲོད་ལུ་དཀའ་ངལ་མི་འབྱུང་ནི་ཨིནམ་སྦེ་ངོས་འཛིན་འབད་དོ་ཡོད། འདི་བཟུམ་སྦེ་གཞུང་གིས་ཡང་ཕོགས་ཡར་སེང་གི་གནས་སྟངས་བཟོ་ནི་ལུ་གང་དྲག་འབད་ནི་ཨིནམ་དང་ གོང་ཚད་ཡར་སེང་ལས་ལྷག་པའི་ཕོགས་ཡར་སེང་རྒྱུན་ཆད་མེད་པར་འབྱུང་ནིའི་དོན་ལུ་ ལས་མི་དང་འཛིན་སྐྱོང་གི་མཉམ་འབྲེལ་ལུ་རེ་བ་བསྐྱེད་དོ་ཡོད།
སྙན་ཞུ་འདི་ཏོག་ཙེ་ཅིག་རིངམོ་སོང་ཡོད་རུང་ འགོ་བཙུགས་ལུ་གནད་དོན་གཉིས་འདི་ཨིན།
དེ་ལས་ དྲི་བ་དྲིས་ལན་གྱི་སྐབས་ལུ་འགོ་བཙུགས་ནི་ཨིན། དྲི་བ་མ་རྐྱབ་པའི་ཧེ་མ་ ལས་སྡེའི་མིང་དང་ རང་གི་མིང་སླབ་གནང་། འགོ་ཐོག་ལུ་གསར་འགོད་པའི་འགོ་དཔོན་ གནང་པ།
ལགས་སོ། ང་མའི་ནི་ཆི་ཤིམ་བུན་ལས་ ཡ་མ་གུ་ཆི་ཨིན། དྲི་བ་གཉིས་ཡོད། སྤྱི་ཚོགས་ཉེན་སྲུང་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་ནང་ ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་དང་ མཁས་མཆོག་གི་ཞལ་འཛོམས་གཉིས་ཀྱི་ལཱ་འགན་བགོ་བཤའ་རྐྱབ་ནིའི་སྐོར་ལས་དྲི་བ་ཡོད། ཁ་ཙ་བརྙན་འཕྲིན་ལས་རིམ་ཅིག་ནང་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་ཀྱི་འཐུས་མི་ ན་ག་ཧ་མ་མཆོག་གིས་ “ཁོང་གིས་ཟད་འགྲོའི་ཁྲལ་མར་ཕབ་ཀྱི་སྐོར་ལས་གསུང་གྲོས་མང་རབས་མི་གནང་ནི་བཟུམ་ཅིག་འདུག་” ཟེར་གསུངས་ནུག། ཞལ་འཛོམས་གཉིས་ཀྱི་ལཱ་འགན་བགོ་བཤའ་དང་ མ་འོངས་པའི་ལས་རིམ་གྱི་སྐོར་ལས་གསུངས་གནང་།
གནད་དོན་གཉིས་པ་འདི་ ཨི་རཱན་གྱི་གནས་སྟངས་བྱེལ་བ་སོང་བའི་རྗེས་སུ་དཔལ་འབྱོར་གྱི་ཐབས་ཤེས་སྐོར་ལས་ཨིན། ༢༠༢༢ ལོའི་ ༤ པའི་ནང་ཨུ་ཀརེན་ལུ་བཙན་འཛུལ་འབད་བའི་སྐབས་ལུ་ རྒྱལ་ཁབ་ཀྱི་མ་དངུལ་ཡེན་ཐེར་འབུམ་ ༦ གི་རིང་བཙུན་དཔལ་འབྱོར་ཐབས་ཤེས་ལག་ལེན་འཐབ་ཡོད། ད་རེས་རྩིས་གཞི་ཆ་འཇོག་གྲུབ་པའི་རྗེས་སུ་ ས་སྣུམ་གོང་ཚད་དང་འབྲེལ་བའི་ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞི་བཟོ་ནིའི་རེ་བ་ཡོད་མེད་ བློན་པོ་མཆོག་གི་བསམ་འཆར་གསུངས་གནང་།
ལགས་སོ། གནད་དོན་དང་པོ་སྤྱི་ཚོགས་ཉེན་སྲུང་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་སྐོར་ལས་ ཁྱེད་ཀྱིས་གསུངས་མི་ ན་ག་ཧ་མ་མཆོག་གི་གསུང་བཤད་འདི་ ང་གིས་མ་ཤེས་པར་ཡོད། རྒྱས་བཤད་ཚུ་མ་ཤེས་པའི་ཁར་ ད་ལྟོ་འཕྲལ་ལུ་བསམ་འཆར་སླབ་ནི་ལས་བཤོལ་ནི་ཨིན། དེ་མ་ཚད་ ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་ཚུ་འདི་ དམིགས་བསལ་གྱིས་ཕན་ཐོགས་དང་བཅས་པའི་ཁྲལ་གྱི་སྐོར་ལས་ཨིན། མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་ནང་ལུ་ལག་རྩལ་གྱི་ཐོག་ལས་གནད་དོན་ཚུ་གོ་རིམ་བཞིན་དུ་བཟོ་ནི་དང་ ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་ནང་སྙན་ཞུ་ཚུ་ཐོབ་པའི་སྐབས་ལུ་གསུང་གྲོས་གནང་ནི་ཨིན། འདི་བཟུམ་སྦེ་བཟོ་ཡོད།
དེ་ལས་ བཟའ་བཅའ་ཚུ་ལུ་ཟད་འགྲོའི་ཁྲལ་མེད་པའི་སྐོར་ལས་ འགོ་ཐོག་ལུ་ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་ནང་འབྲེལ་ཡོད་ཚོགས་པ་དང་མཁས་མཆོག་ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་ཉན་སྒྲོག་འབད་ནི་དང་ དཀའ་ངལ་ཚུ་བཟོ་བཅོས་འབད་བའི་རྗེས་སུ་བསམ་ཞིབ་འབད་ནི་ཨིནམ་སྦེ་གཏན་འཁེལ་སོང་ཡོད། འདི་འབདཝ་ལས་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་ཀྱི་སྐོར་ལས་ སྲིད་བྱུས་འདི་ཚུ་སེམས་ཁར་བཞག་སྟེ་ ལག་ལེན་པའི་ཞལ་འཛོམས་ནང་གི་གསུང་གྲོས་གནས་སྟངས་ལུ་ཡང་བལྟ་སྟེ་ ཁྲི་འཛིན་ཀོ་ཏེ་ར་དང་ སྲིད་བྱུས་ཞིབ་འཚོལ་ཚོགས་སྡེའི་ཁྲི་འཛིན་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་ཀྱི་གཙོ་འཛིན་ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་གྲོས་བསྡུར་ལེགས་ཤོམ་འབད་དེ་ མགྱོགས་དྲགས་དང་ཞིབ་ཏོག་ཏོ་སྦེ་འགྱོ་ནི་ཨིནམ་སྦེ་ཧ་གོ་དོ་ཡོད།
དེ་ལས་གནད་དོན་གཉིས་པ་ དཔལ་འབྱོར་ཐབས་ཤེས་དང་ ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞིའི་སྐོར་ལས་ ད་ལྟོའི་གནས་སྐབས་ལུ་ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་གནས་སྟངས་ཀྱིས་ཇ་པཱན་གྱི་དཔལ་འབྱོར་ལུ་ཕན་གནོད་འདི་ སླབ་མི་ཤེས་པར་འདུག། འདི་འབདཝ་ལས་ འགོ་ཐོག་ལུ་ གོང་ཚད་ཡར་སེང་གི་ཐབས་ཤེས་དང་ ས་གནས་ཀྱི་གནས་སྟངས་དང་འཁྲིལ་བའི་རྒྱབ་སྐྱོར་བྱིན་བཏུབ་པའི་རྒྱབ་སྐྱོར་མ་དངུལ་ དེ་ལས་ ༢༠༢༥ ལོའི་ལྷན་ཐབས་རྩིས་གཞི་ཚུ་ མགྱོགས་དྲགས་སྦེ་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་འདི་གལ་ཅན་ཨིན། གཞན་ཅིག་འདི་ ༢༠༢༦ ལོའི་རྩིས་གཞི་དང་འབྲེལ་ཡོད་ཁྲིམས་བཟོ་ཚུ་ མགྱོགས་དྲགས་སྦེ་ཆ་འཇོག་གྲུབ་ནི་འདི་དགོས་མཁོ་ཡོདཔ་ ང་གིས་ཧེ་མ་ཡང་སླབ་ཡོད།
དེ་ལས་ཡང་ ད་ལྟོ་ས་སྣུམ་གོང་ཚད་ཡར་སེང་འགྱོ་བའི་སྐབས་ལུ་ མི་སེར་གྱི་འཚོ་བ་དང་དཔལ་འབྱོར་ལཱ་ཚུ་སྲུང་སྐྱོབ་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༩ ལས་ས་སྣུམ་གོང་ཚད་འགྱུར་བ་འཇམ་བཟོ་ནིའི་མ་དངུལ་ལག་ལེན་འཐབ་སྟེ་ ས་སྣུམ་གྱི་གོང་ཚད་འདི་ རྒྱལ་ཁབ་ཀྱི་ཚད་གཞི་ལུ་ ༡༧༠ དེ་ཅིག་ནང་བཞག་ནིའི་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་དོ་ཡོད། དེ་མ་ཚད་ ས་སྣུམ་གཞན་ཚུ་ལུ་ཡང་འདི་བཟུམ་གྱི་ཐབས་ཤེས་ལག་ལེན་འཐབ་དོ་ཡོད།
དེ་ལས་ དེ་རིང་བཀའ་ཤག་གི་ཞལ་འཛོམས་ནང་ ༢༠༢༥ ལོའི་ཟུར་བཞག་མ་དངུལ་ལས་ཡེན་ཐེར་འབུམ་ ༨༠༠ དེ་ཅིག་ ས་སྣུམ་གོང་ཚད་འགྱུར་བ་འཇམ་བཟོ་ནིའི་མ་དངུལ་ནང་བཙུགས་ནི་ལུ་གཏན་འཁེལ་བྱུང་ཡོད། ང་བཅས་ཀྱིས་ཤར་ཕྱོགས་བར་མའི་གནས་སྟངས་ཀྱིས་དཔལ་འབྱོར་ལུ་ཕན་གནོད་འདི་ལུ་དྭང་པ་བསྐྱེད་དེ་བལྟ་ནི་ཨིནམ་དང་ མི་སེར་གྱི་ཉེན་སྲུང་ཡོད་པའི་འཚོ་བ་ལུ་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ སྲིད་བློན་མཆོག་གི་བཀོད་རྒྱ་འོག་ལུ་ བློན་པོ་ཚུ་དང་མཉམ་འབྲེལ་ཐོག་ལས་དཔལ་འབྱོར་འཛིན་སྐྱོང་ལུ་གང་དྲག་འབད་ནི་ཨིན།
དྲི་བ་གཞན་ཡོད་ན? ཡོ་མི་ཨུ་རི་ཤིམ་བུན།
ང་ཡོ་མི་ཨུ་རི་ཤིམ་བུན་ལས་ ན་ཀ་ནི་ཤི་ཨིན། དེ་རིང་དྲོ་པ་འབད་བའི་སྤྱི་ཚོགས་ཉེན་སྲུང་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་འགོ་ཐོག་གི་སྐོར་ལས་དྲི་བ་ཡོད། ཕན་ཐོགས་དང་བཅས་པའི་ཁྲལ་གྱི་སྐོར་ལས་གསུང་གྲོས་འགོ་བཙུགས་ནུག། བློན་པོ་མཆོག་ཡང་འགོ་བཙུགས་ལུ་བྱོན་ཡོདཔ་ལས་ དེ་རིང་གི་གསུང་གྲོས་ལུ་བསམ་འཆར་ག་ཅི་ཡོད? དེ་ལས་མ་འོངས་པ་ལུ་ཕན་ཐོགས་དང་བཅས་པའི་ཁྲལ་གྱི་ལམ་ལུགས་བཙུགས་ནིའི་དོན་ལུ་གསུང་གྲོས་གནང་ནི་ཨིནམ་ལས་ འདི་ལུ་རེ་བ་ག་ཅི་ཡོད?
ལགས་སོ། ཏོག་ཙེ་ཅིག་སྒུག་གནང་། ལགས་སོ། འགོ་ཐོག་ལུ་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་འདི་ མི་སེར་གྱི་ཕན་ཐོགས་དང་འགན་ཁུར་དང་འབྲེལ་བ་ཡོད་པའི་སྤྱི་ཚོགས་ཉེན་སྲུང་དང་ཁྲལ་གྱི་ལེགས་བཅོས་སྐོར་ལས་ ལག་རྩལ་གྱི་གནད་དོན་ཚུ་གསུང་གྲོས་གནང་ནིའི་དོན་ལུ་ཨིན།
མཁས་མཆོག་རེ་རེ་གི་ལཱ་དང་ཉམས་མྱོང་ལུ་གཞི་བཞག་པའི་ཤེས་རབ་ཚུ་ཐོབ་པའི་ཐོག་ལས་ སྲིད་བྱུས་ཀྱི་དམིགས་དོན་དང་འབྲེལ་བའི་ཕན་ཐོགས་དང་འགན་ཁུར་གྱི་གནས་སྟངས་ལུ་བལྟ་སྟེ་ འབད་དགོ་པའི་ལཱ་ཚུ་གསལ་པོ་བཟོ་ནི་ཨིན། འདི་བཟུམ་སྦེ་གསལ་པོ་བཟོ་བའི་རྗེས་སུ་ གསུང་གྲོས་ལེགས་ཤོམ་འགྱོ་ནི་དང་ སྲིད་བྱུས་ཀྱི་དམིགས་དོན་འགྲུབ་ནི་ལུ་རེ་བ་བསྐྱེད་དོ་ཡོད།
དེ་ལས་ ཧེ་མ་གསར་འགོད་པ་ཨི་ཤི་ཀ་ཝ་གིས་དྲི་བ་རྐྱབ་མི་ མཁས་མཆོག་ཞལ་འཛོམས་འདི་མི་མང་ལུ་གསལ་བསྒྲགས་ཨིན་ན མེན་ནའི་སྐོར་ལས་ ཞལ་འཛོམས་ཀྱི་ལཱ་འགན་འདི་ དྲུང་ཆེ་ཡིག་ཚང་གིས་ཞལ་འཛོམས་མཇུག་བསྡུ་བའི་རྗེས་སུ་གནས་ཚད་བཤད་ནི་དང་ ཟིན་ཐོ་བཟོ་སྟེ་དྲུང་ཆེ་ཡིག་ཚང་གི་ཡོངས་འབྲེལ་འཆར་གཞི་ནང་བཙུགས་ནི་ཨིནམ་སྦེ་གཏན་འཁེལ་སོང་ནུག། འདི་འབདཝ་ལས་ གསུང་གྲོས་ལྷོད་ལྷོད་གནང་ནིའི་དོན་ལུ་ཡང་བསམ་ཞིབ་འབད་དེ་ གནས་ཚད་བཤད་ནི་དང་ཟིན་ཐོ་བཀྲམ་ནི་འདི་ དེ་རིང་གི་ཞལ་འཛོམས་ནང་གཏན་འཁེལ་སོང་ནུག།
གཞན་དྲི་བ་ཡོད་ན? མེད་ན? འབདན་ གསར་འགོད་གསལ་བསྒྲགས་འདི་མཇུག་བསྡུ་ནི་ཨིན། བཀྲིན་ཆེ་གནང་།
ལགས་སོ། བཏུབ་ན? ལགས་སོ། དགོངས་པ་མ་ཚོམ། ལགས་སོ།
ལགས་སོ། ལཱ་ཤུགས་བསྐྱེད་མི་ལུ་བཀྲིན་ཆེ།།
Español (Traducción)

Comenzaremos ahora la rueda de prensa del ministro después de la reunión del gabinete. Por favor, ministro, comience.
Sí. Eh, hoy, disculpen. Tengo dos puntos que informar al principio.
El primer punto es sobre la publicación de la versión revisada de las Directrices para la Visualización del Capital Humano. Ayer publicamos la versión revisada de las Directrices para la Visualización del Capital Humano. La expansión de la inversión en capital humano impulsa el valor corporativo y es un elemento indispensable para lograr la economía fuerte que busca el Gabinete Takaichi. Esta versión revisada de las directrices muestra que la formulación y práctica de una estrategia de recursos humanos vinculada a la estrategia de gestión y su divulgación son importantes, al tiempo que proporciona orientación para tales esfuerzos. En el futuro, en cooperación con los ministerios y agencias pertinentes, pretendemos esforzarnos por la concienciación y difusión de estas directrices y fomentar la expansión de la inversión humana que conduzca al crecimiento corporativo. Para más detalles, agradecería que preguntaran al personal administrativo.
El siguiente punto es sobre el intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal. Ayer celebramos un intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal con respecto a las negociaciones laborales de primavera de 2026. Recibimos un informe del presidente de Rengo, Yoshino, de que con respecto a las negociaciones laborales de primavera de este año, el primer recuento de respuestas fue del 5,26%, que está al mismo nivel que el año antepasado y el año pasado. Además, el presidente de Keidanren, Tokura, informó que como resultado de trabajar como responsabilidad social para establecer aún más el fuerte impulso de los aumentos salariales, se vieron respuestas de alto nivel en muchas empresas nuevamente este año.
En el intercambio de opiniones entre el gobierno, los trabajadores y la patronal celebrado el pasado noviembre, el gobierno no descargó la responsabilidad de los aumentos salariales en los empresarios, sino que la política del Gabinete Takaichi es desarrollar un entorno donde los aumentos salariales se puedan realizar de forma continua. Habiendo recibido comprensión por esto, creemos que nuestro apoyo a los empresarios a través de medidas económicas y presupuestos suplementarios ha dado sus frutos. En el futuro, creemos que es importante extender este impulso de aumentos salariales ampliamente no solo a las grandes empresas, sino también a las pequeñas y medianas empresas y a los pequeños empresarios de las regiones.
Además, de las pequeñas y medianas empresas y organizaciones relacionadas, recibimos declaraciones sobre la situación actual en la que se ven obligadas a realizar aumentos salariales defensivos en un entorno difícil, la necesidad de fortalecer aún más el apoyo para el traslado de precios y la mejora de la productividad, incluida la contratación pública, y las preocupaciones sobre el impacto de la situación en Oriente Medio en la economía japonesa. Con el fin de conectar el flujo alentador de aumentos salariales en las actuales negociaciones laborales de primavera con los aumentos salariales de las pequeñas y medianas empresas y los pequeños empresarios, implementaremos de manera aún más exhaustiva el traslado de precios y la optimización de las transacciones, comenzando con la aplicación estricta de la optimización de las transacciones que se promulgó en enero de este año.
Además, fortaleceremos fundamentalmente la capacidad de obtención de ingresos de las pequeñas y medianas empresas y de los pequeños empresarios. Específicamente, además del traslado exhaustivo de precios y la optimización de las transacciones que siempre menciono, también trabajaremos en el apoyo práctico de tipo “push”, la mejora de la productividad y el apoyo al ahorro de mano de obra y, además, en la sucesión empresarial y el desarrollo del entorno de fusiones y adquisiciones. Al mismo tiempo, bajo una política fiscal proactiva responsable, el Gabinete Takaichi garantizará la previsibilidad de los empresarios y fomentará la investigación y el desarrollo corporativo y la inversión de capital, al tiempo que permitirá el apoyo político a través de presupuestos plurianuales y fondos a largo plazo.
Además, romperemos con la formulación presupuestaria basada en la premisa de que este año se formará un presupuesto suplementario, y los presupuestos necesarios serán medidas en el presupuesto inicial tanto como sea posible. Al revisar tales políticas de formulación presupuestaria, aumentaremos la previsibilidad y desarrollaremos un entorno en el que las pequeñas y medianas empresas y los pequeños empresarios puedan sentirse seguros al participar proactivamente en inversiones de crecimiento. Sobre este punto, hubo una declaración hecha por el Primer Ministro Takaichi en sus palabras de clausura en el intercambio de opiniones de ayer. Además, para el desarrollo del entorno de aumento salarial, también consideraremos la expansión y el fortalecimiento del sistema tributario y formularemos una Estrategia de Crecimiento de Japón en el verano.
Con respecto a las preocupaciones sobre el impacto de la situación en Oriente Medio, con el fin de garantizar que incluso en el caso poco probable de que no haya interrupciones en el suministro de productos petrolíferos como la gasolina, y para asegurar la cantidad requerida para Japón en su conjunto, comenzamos la liberación de reservas de petróleo a partir del 16 de marzo. Y a partir del 19, además de la gasolina, comenzamos los subsidios para suprimir los precios de los productos petrolíferos como el gasóleo, el fueloil pesado y el queroseno. Además, con respecto a los productos relacionados con el petróleo como la nafta y el helio, dado que estamos trabajando para asegurar adquisiciones alternativas de fuera de Oriente Medio, reconocemos que no habrá problemas inmediatos con el suministro. De esta manera, el gobierno también tiene la intención de tomar todas las medidas posibles para el desarrollo del entorno de aumento salarial, y para la realización de aumentos salariales continuos que superen los aumentos de precios, nos gustaría pedir la colaboración de los trabajadores y la patronal.
Se ha alargado un poco, pero esos son los dos puntos para el informe del principio.
A continuación, pasaremos a la sesión de preguntas y respuestas. Por favor, indiquen el nombre de su empresa y su nombre antes de hacer preguntas. Primero, el decano del club de prensa, por favor.
Sí. Eh, soy Yamaguchi de Mainichi Shimbun. Tengo dos preguntas. Me gustaría preguntar sobre el reparto de funciones entre la reunión de técnicos y la reunión de expertos en el Consejo Nacional de Seguridad Social. El Sr. Nagahama, miembro de la reunión de expertos, dijo ayer en un programa de televisión: “Parece que no discutirán mucho sobre la reducción del impuesto al consumo”. Por favor, cuéntenos sobre el reparto de funciones de estas dos reuniones y el calendario futuro.
El segundo punto es una pregunta sobre medidas económicas tras el deterioro de la situación en Irán. Como medida que acompañó a la invasión de Ucrania por parte de Rusia, en abril de 2022 se implementó una medida económica de emergencia de 6 billones de yenes en fondos nacionales. Me gustaría escuchar la opinión del ministro sobre si existe la posibilidad de formar un presupuesto suplementario relacionado con los precios del crudo y demás poco después de que se apruebe el presupuesto esta vez.
Sí. Eh, en cuanto al primer punto, con respecto al Consejo Nacional de Seguridad Social, no tengo conocimiento de la declaración del Sr. Nagahama que usted señaló y, dado que hay cosas que no conozco sobre los detalles, me gustaría abstenerme de comentar en el acto, pero además de eso, estas reuniones de técnicos y demás tratan precisamente sobre los créditos fiscales con beneficios. Desde una perspectiva profesional y técnica en la reunión de expertos, esos puntos de discusión se organizan secuencialmente y, mientras recibimos esos informes en la reunión de técnicos, procedemos con la discusión; así es como está estructurado.
Además, con respecto al impuesto al consumo cero en productos alimenticios, primero, en la reunión de técnicos, se llevarán a cabo audiencias con organizaciones y expertos relacionados y, después de organizar varios temas, se ha confirmado que procederemos con la consideración. Por lo tanto, con respecto a la reunión de expertos, manteniendo tales políticas en mente y observando también el estado de las discusiones en la reunión de técnicos, entiendo que procederá con sentido de rapidez y cuidado mientras se consulta bien con el Presidente Kotera, el Presidente del Consejo de Investigación Política y el presidente de la reunión de expertos. Sí.
Y para el segundo punto, con respecto a las medidas económicas, o un presupuesto suplementario temprano. Sí. Actualmente, con respecto al impacto de la situación en Oriente Medio en la economía japonesa, en este momento es difícil juzgar con una visión fija. Por esta razón, primero, es importante ejecutar de manera constante y rápida las medidas económicas que incluyen medidas contra el aumento de precios, incluidos los subsidios de apoyo prioritarios que permiten el apoyo de acuerdo con las circunstancias reales de la región, y el presupuesto suplementario del año fiscal 2025, y otro punto es que es necesaria la aprobación temprana del presupuesto del año fiscal 2026 y sus proyectos de ley relacionados, lo cual mencioné antes en esta rueda de prensa.
Y además de eso, mientras los precios del crudo se disparan en este momento, como mencioné hace un momento, con el fin de proteger las vidas y actividades económicas de los ciudadanos, a partir del 19 de marzo, como una medida de mitigación de cambio radical de emergencia, utilizando el saldo del fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible — el fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible — al tiempo que se proporcionan subsidios para que el precio minorista de la gasolina sea de unos 170 yenes en el promedio nacional, también estamos tomando medidas similares para el gasóleo, el fueloil pesado, el queroseno, etc., como mencioné anteriormente.
Además, hoy se celebró una reunión del gabinete y en esta reunión se decidió transferir aproximadamente 800.000 millones de yenes del resto del fondo de reserva del año fiscal 2025 al fondo de mitigación de cambio radical del precio del combustible. Continuaremos monitoreando de cerca el impacto de la situación en Oriente Medio en la economía y en la economía japonesa y, para poder apoyar la vida segura y protegida de los ciudadanos de manera flexible, pretendemos trabajar con todos los ministros bajo las instrucciones del Primer Ministro para garantizar todas las medidas posibles para la gestión económica.
¿Hay alguna otra pregunta? Yomiuri Shimbun.
Mi nombre es Nakanishi de Yomiuri Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la primera reunión de la reunión de expertos del Consejo Nacional de Seguridad Social celebrada esta mañana. La discusión sobre los créditos fiscales con beneficios ha comenzado en serio. Creo que el ministro también asistió al principio, pero primero, ¿cómo percibe la discusión de hoy? Además, se organizarán puntos de discusión para la introducción de créditos fiscales con beneficios en el futuro, pero por favor díganos qué espera de esa discusión de ahora en adelante.
Eh, sí. Eh, por favor espere un momento. Sí. Primero, con respecto a esta reunión de expertos, esta reunión es para discutir intensamente puntos profesional y técnicos con respecto a la reforma integrada de la seguridad social y los impuestos, incluidos los créditos fiscales con beneficios y el impuesto al consumo cero en productos alimenticios, que están profundamente relacionados con los beneficios y las cargas de los ciudadanos.
Al recibir altos niveles de conocimiento basados en la profesión y experiencia de cada experto, como el sistema tributario, el sistema de seguridad social y la socioeconomía, basándonos en el análisis de la imagen general de los beneficios y las cargas relacionados con los objetivos de la política, primero aclararemos los problemas políticos que deben abordarse mediante créditos fiscales con beneficios, etc. Y después de aclararlos, espero firmemente que se lleven a cabo discusiones sustanciales y, en consecuencia, se logren progresos hacia la consecución de este objetivo político.
Además, con respecto al punto señalado por el reportero Ishikawa la última vez sobre si esta reunión de expertos es pública o privada, para declarar al respecto, en relación con el manejo de las actuaciones de la reunión de expertos, se decidió que la Secretaría, la Secretaría del Gabinete, realizará una sesión informativa después de que termine la reunión, y creará actas y las publicará en el sitio web de la Secretaría del Gabinete, la Secretaría. Con esto, para tener discusiones francas, también debemos considerar esto, por lo que mientras consideramos discusiones francas, con la sesión informativa y la creación y publicación de actas como mencioné, entiendo que esta política fue confirmada en la reunión de hoy, por lo que respondo como la tarea de la última vez.
Sí, ¿hay alguna más? ¿Está bien así? Entonces, terminaremos la rueda de prensa con esto. Muchas gracias.
Sí. ¿Está bien? Sí. Sí, perdón. Sí. Gracias.
Sí, gracias por su arduo trabajo.