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中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月4日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!We don’t need the old media that contributed 6 million pounds to China’s Japan reporting operation!February 4, 2026 – Press conference by the Chief Cabinet Secretary!Full text to prevent cuts!All old media is biased reporting!

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月4日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!

令和8年2月3日 午前
内閣官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/4_a.html

司会: はい、お願いします。

NHK(小野氏): NHKの小野です。よろしくお願いします。大雪と気温上昇について伺います。東北や新潟では平年を大幅に上回る積雪となっていますが、今日の午後は各地で気温が上がり、北日本から北陸では3月並みまで上がると予想されています。融雪による雪崩や落雪などに十分な注意が必要な状況だと思いますけれども、政府としてどのような点に注意をしてほしいのか、呼びかけがあればお願いします。

官房長官: はい。本日はですね、日本付近は高気圧に覆われて、3月並みの気温になるところもあると予想されているところであります。これにより雪が、まあ大変緩みやすくなっておりますため、屋根からの落雪や雪崩にも十分注意して行動いただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。また軒先で作業する際は頭上の状況を確認する、さらに過去に雪崩が発生した斜面や積雪に亀裂やしわが入っている場所には近づかないなどの、こういう注意をぜひお願いをしたいというふうに思います。 ただですね、あの今週末は再びまとまった雪が予想されておりまして、警報級の大雪となる恐れがあります。積雪の多くなっている地域では安全に十分留意していただきまして、雪かき、雪下ろしなどの活動に当たっていただきたいと思います。除雪作業を行う場合は必ず複数人で安全に留意しながら作業を行っていただきまして、ヘルメットや命綱の着用など安全対策を徹底して行っていただくようお願い申し上げたいというふうに思います。

司会: どうぞ、はい。

共同通信(杉山氏): 共同通信の杉山です。人口の一極集中と地方創生について伺います。総務省が昨日発表した2025年の人口移動報告では、転入者が転出者を上回る「転入超過」に関し、東京都で最多の約6万5千人の一方、40道府県は人口が流出する「転出超過」となり、依然として東京一極集中の傾向が続いていることが浮き彫りになりました。東京への転入では10代や20代の若い世代が突出しており、進学や就職を機に転入する若者が目立つ形となりました。今回の結果の受け止めと、今後政権としてどう若い世代に地方での活躍の場を作っていくお考えか、政府のご見解をお願いします。

官房長官: はい。総務省が昨日ですね、公表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、2025年の東京都の転入超過数は約6.5万人で、前年からは約1.4万人減少、東京圏で見ると転入超過数は約12.4万人で前年から約1.2万人減少したというところであります。転入超過数は4年ぶりに、縮小になったわけでありますが、ただ依然として東京圏への人口の集中の状況は続いておりまして、引き続きその是正に向けた取り組みを進めていく必要があると受け止めているところであります。 東京圏への転入超過の大半を占める若者や女性にも選ばれる地域を作っていくということが大事でありまして、その地域に魅力的な職場を創出するなど地方経済を発展させるということがこのためにも不可欠、不可欠だろうというふうに考えています。 高市政権としてはですね、この夏までに「地域未来戦略」という新しい地方創生のための戦略を策定することとしておりまして、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に地方経済の活性化のための取り組みを進めていきたいというふうに考えています。この戦略の中ではですね、大胆な投資がさらなる投資を呼んで、地域の皆様には手取りが増え、質の高い教育が受けられるといった目に見える形で着実な変化を実感していただけますように、地域ごとの産業クラスターの形成とか、地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援など、経済の取り組みに重点、経済活性化の取り組みに重点を置いた様々な取り組みをスピード感を持って進めていくこととしたいというふうに考えているところであります。 他方ですね、国際都市としての東京の活性化もこれも非常に重要な課題だろうというふうに思います。東京都とも対話を行いながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてます。いずれにしても高市政権として、都道府県としっかり連携していきながら、以上の取り組みを進めていきたい、そう考えています。

司会: その他よろしいですか?はい、ありがとうございました。
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Moderator: Yes, please.

NHK (Ono): This is Ono from NHK. Thank you very much. I’d like to ask about the heavy snowfall and rising temperatures. Tohoku and Niigata are experiencing significantly higher snowfall than average, but temperatures are expected to rise in various areas this afternoon, reaching March levels in northern Japan and Hokuriku. We need to be extremely careful about avalanches and falling snow due to melting snow. What precautions would the government like people to take? Could you please make any appeals?

Chief Cabinet Secretary: Yes. Today, high pressure is covering the area around Japan, and temperatures are expected to reach March levels in some areas. This is making snow much more likely to melt, so I would like to ask everyone to be extremely careful about falling snow from roofs and avalanches. I would also like to ask everyone to check the conditions above when working under the eaves, and to avoid slopes where avalanches have occurred in the past, or areas with cracks or wrinkles in the snow. However, significant snowfall is forecast again this weekend, with the risk of heavy snowfall warranting warnings. In areas experiencing heavy snowfall, I ask that you pay close attention to safety when shoveling and removing snow. When clearing snow, please always work in groups, paying careful attention to safety, and take thorough safety precautions such as wearing helmets and safety harnesses.

Moderator: Please go ahead.

Kyodo News (Sugiyama): This is Sugiyama from Kyodo News. I’d like to ask about population concentration and regional revitalization. The 2025 population movement report released yesterday by the Ministry of Internal Affairs and Communications showed that Tokyo had the highest "in-migration" (approximately 65,000 people), while 40 prefectures had "out-migration" (a population loss). This highlights the continuing trend of population concentration in Tokyo. Among those moving to Tokyo, those in their teens and twenties were prominent, with a notable number of young people moving to the region for further education or employment. I’d like to hear your thoughts on these results and the government’s views on how the administration plans to create opportunities for the younger generation to thrive in regional areas.

Chief Cabinet Secretary: Yes. According to the Basic Resident Register Population Movement Report released yesterday by the Ministry of Internal Affairs and Communications, the number of people moving into Tokyo in 2025 will be approximately 65,000, a decrease of approximately 14,000 from the previous year. Looking at the Tokyo metropolitan area, the number of people moving into the region will be approximately 124,000, a decrease of approximately 12,000 from the previous year. This is the first decrease in the number of people moving into the region in four years, but the concentration of population in the Tokyo metropolitan area continues, and we recognize the need to continue working to correct this. It is important to create regions that are popular with young people and women, who account for the majority of those moving into the Tokyo metropolitan area. I believe that developing local economies, including by creating attractive jobs in those areas, is essential to this end. The Takaichi Administration plans to formulate a new regional revitalization strategy, known as the "Regional Future Strategy," by this summer. Based on the philosophy of responsible, proactive fiscal policy, we intend to strategically advance initiatives to revitalize local economies. Within this strategy, we intend to expedite various economic initiatives, such as the formation of regional industrial clusters and support for increasing the added value of local industries and developing sales channels, so that bold investments will attract further investment, enabling local residents to see tangible, steady changes such as increased take-home pay and access to high-quality education. Meanwhile, I believe that revitalizing Tokyo as an international city is also a crucial issue. I intend to continue our efforts in dialogue with the Tokyo Metropolitan Government. In any case, the Takaichi administration intends to continue working closely with prefectures to advance the above initiatives.

Moderator: Anything else? Yes, thank you very much

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主持人:好的,請。

NHK(小野):我是NHK的小野。非常感謝。我想問一下關於大雪和氣溫上升的問題。東北和新潟的降雪量明顯高於往年平均水平,但預計今天下午各地氣溫將上升,日本北部和北陸地區的氣溫將達到三月的水平。我們需要格外注意雪崩和融雪造成的落雪。政府希望民眾採取哪些預防措施?請您提出一些建議。

內閣官房長官:好的。今天日本週邊地區受高氣壓影響,預計部分地區的氣溫將達到三月的水平。這大大增加了積雪融化的可能性,因此我想提醒大家務必格外注意屋頂落雪和雪崩。此外,在屋簷下作業時,也請大家注意上述情況,並避開過去發生過雪崩的斜坡,以及積雪出現裂縫或褶皺的區域。然而,預計本週末將再次迎來大雪,強烈降雪風險已發布預警。在強降雪地區,請大家在鏟雪和清雪時務必注意安全。清雪時,請務必結伴而行,隨時注意安全,並採取全面的安全預防措施,例如戴上頭盔和安全帶。

主持人:請開始。

共同社(杉山):我是共同社的杉山。我想問一下關於人口集中和區域振興的問題。總務省昨天發布的2025年人口流動報告顯示,東京的「遷入」人數最多(約6.5萬人),而40個都道府縣則出現「遷出」(人口減少)。這凸顯了東京人口持續集中的趨勢。在遷往東京的人群中,十幾歲和二十幾歲的年輕人佔了很大比例,其中相當一部分年輕人是為了繼續深造或就業而搬到該地區。我想聽聽您對這些結果的看法,以及政府對於如何為年輕一代在地方地區創造發展機會的計劃。

內閣官房長官:是的。根據總務省昨天發布的《居民基本登記人口流動報告》,2025年遷入東京的人口約6.5萬人,比前一年減少約1.4萬人。就東京都會區而言,遷入人口約12.4萬人,較上年減少約1.2萬人。這是四年來遷入該地區人口首次下降,但人口仍集中在東京都市圈,我們意識到需要繼續努力解決這個問題。打造受年輕人和女性歡迎的地區至關重要,因為他們是遷入東京都市圈的主要群體。我認為,發展地方經濟,包括在這些地區創造有吸引力的就業機會,是實現這一目標的關鍵。高市政府計劃在今年夏季之前製定一項新的區域振興策略,即「區域未來戰略」。基於負責任、積極主動的財政政策理念,我們將策略性地推動振興地方經濟的各項措施。在這個策略框架下,我們將加速推動各項經濟舉措,例如形成區域產業群聚、支持提升地方產業附加價值、拓展銷售管道,從而吸引更多投資,使當地居民能夠實際感受到收入成長、獲得優質教育等穩定變化。同時,我認為將東京重新打造為國際大都市也是至關重要的。我將繼續與東京都政府就此展開對話。總之,高市政府將繼續與各都道府縣緊密合作,推動上述各項措施。主持人:還有其他問題嗎?是的,非常感謝

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中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月3日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!We don’t need the old media, which contributed £6 million to China’s manipulation of Japan’s media coverage! February 3, 2026 – Chief Cabinet Secretary press conference! Full text to prevent clipping! All old media coverage is biased!

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月3日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!

令和8年2月3日 午前
内閣官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/3_a.html
おはようございます。 私から、冒頭申し上げます。閣議の概要について申し上げます。一般案件等7件、政令、人事が決定をされました。大臣発言としては、木原大臣から北方領土の日についてご発言がありました。

次に、ムハンマド・アラブ首長国連邦大統領の来日の延期の件であります。昨年12月23日の閣議において、ムハンマド・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーン・アラブ首長国連邦大統領を2月8日から10日まで国賓として接遇することを決定し、準備を進めてきましたが、今般、UAE政府から現地情勢の推移を踏まえた日程の都合上、同大統領の来日を延期せざるを得なくなったとの連絡がありました。

ムハンマド大統領の来日については、今後、改めて両国間で調整していくこととなります。今般の来日は延期になりましたが、日本政府としては、包括的戦略的パートナーシップ・イニシアティブの下、引き続きUAEとの幅広い分野での協力を進展していく考えであります。

冒頭以上でありますので、質問があればどうぞ。
質疑応答:大雪への対応と衆院選への影響

記者: NHKの山添です。大雪への対応について伺います。記録的な大雪によって、青森県では自衛隊による雪下ろしの災害派遣が行われており、今後は道路の除排雪についても要請の可能性が示されています。各地で大雪が続く中、政府として今後の雪害対応をどのように進めていく方針かお聞かせください。また、今週日曜日の衆議院選挙の投票日も、寒気の影響で日本海側を中心に荒天となる可能性が指摘されています。有権者が安全に投票できる環境を確保する観点から、政府としてどのような対応や周知を行っていく考えかお聞かせください。

官房長官: はい。まず前段でございますが、政府としては今回の大雪に対して、先月21日以降、官邸対策室において24時間体制で情報収集、被害の防止等に当たっているところです。これまでに日本海側を中心に記録的な大雪が観測されており、現時点で青森県の21市町村、新潟県の2市に災害救助法を適用しました。

また、青森県の知事から災害派遣要請を受け、自衛隊が現地で一人暮らしの高齢者世帯の雪下ろしなどの活動に当たっております。さらに国土交通省においては、地方自治体への除雪機械の支援や、自治体と連携して除排雪を実施するなどの支援を行っています。

今週末も再びまとまった降雪が予想されることから、先ほどの関係閣僚会議において、総理から各閣僚に対し、現場の声に丁寧に耳を傾けながら、先手先手で被害防止等に万全を期すこと、選挙の管理執行に万全を期すことについて、改めて指示があったところであり、今後とも現地の被害状況や国民生活への影響、自治体からのニーズを把握し、高い緊張感を持って被害防止に努めるとともに、躊躇なく必要な支援を講じてまいります。

後段でありますが、今回の選挙に際しては、各選挙管理委員会において、投票所の開閉時間の繰り上げ、繰り下げなど、地域の実情に応じた対応を行っていただいていると承知をしており、政府においては総務省に「降雪雪害対策対応チーム」を設け、自治体からのご意見、ご相談に応じ支援に取り組んでいるところであります。

引き続き除排雪、投票箱の移送等に円滑に対応できるように、関係省庁、各選挙管理委員会が連携して、投開票の2月8日まで緊張感を維持し、有権者が安全に投票できる環境の確保を含め、選挙の管理執行に万全を期してまいります。有権者の皆様におかれましては、今後の気象の見通しも踏まえ、期日前も含め投票に行かれる際はその日の天候などを踏まえ、無理のないよう留意しながら投票に参加されることをお願いいたします。

記者: 関連で。

官房長官: 関連で、はい、どうぞ。

記者: 北海道新聞の松井です。今回の衆院選は、期日前投票ができるとはいえ、選挙期間中も降雪が続いており、投票よりも雪かきや身の安全確保が手一杯だという有権者は少なくありません。選挙の公平性を確保できているか、政府の見解を伺います。合わせて特別交付税の繰り上げ交付など、自治体への財政支援も検討しているか伺います。

官房長官: はい、えー、ま、選挙というものは国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。 各選挙管理委員会においては、有権者の投票機会の確保のため、人の往来が多く利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置、えー、移動期日前投票所や移動支援などの工夫のほか、期日前投票の積極的な利用の呼びかけ等に取り組んでいるものと承知をしております。 有権者の皆々様方におかれましては、積極的に投票に、えー、参加いただき、皆様の代表者としてふさわしいと考える方を選出して、いー、いただきたいと考えております。 今後の気象の見通しも踏まえ、き、投票日にご都合がつかない方には期日前投票も、お、活用し、積極的に投票に参加されることをお願い申し上げます。 また、えー、経費面でありますが、えー、選挙の管理執行を確保するための除排雪経費等については、えー、国費措置の対象となる旨総務省から自治体に通知が出されております。 ま、その他の除雪、除排雪経費についても、道路関係の国庫補助金や特別交付税措置の対象となるところであり、自治体が、えー、財政上の不安を持つことなく、除排雪等を行えるように、特別交付税の繰り上げ交付も含め適切に対応してまいります。

司会:はい、どうぞ。

記者:共同通信の市川です。話題変わりまして、台湾有事に関する首相の発言について伺います。高市首相は1月26日のテレビ討論で、台湾有事が起きた場合に台湾にいる日本人やアメリカ人を救いに行かなければいけない、共同で行動をとっているアメリカ軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げ帰ると日米同盟は潰れると言及しました。この首相の発言は政府見解でいいのかどうか確認させてください。また日米共同で邦人らを救出する作戦を具体的に検討しているのか併せて伺います。

官房長官: はい、えー、ご指摘の、台湾有事、いー、という、といいますのは、これ仮定の質問でありますから、政府としてお答えすることは差し控えます。台湾を巡る問題が、あ、台湾により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。 ま、いずれにしましても、海外に渡航滞在する邦人の保護というのは政府の最も重要な責務の一つであり、邦人保護に万全を期すべく全力を尽くすべきことは、これは言うまでもございません。

司会:はい、どうぞ。

記者:朝日新聞の、たじまです。冒頭ご発言があったUAE大統領の訪日延期について伺います。現地情勢の推移から延期せざるを得なくなったということですが、どういった現地情勢が考慮されたのでしょうか。イラン情勢が念頭にあるのかなど、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。

官房長官: はい。えー、冒頭も申し上げた通りですが、ま、今般UAE政府からは、えー、現地情勢の推移を踏まえた日程の都合上、お、大統領の訪日、あ、延期せざるを得なくなった、との、お、連絡があったものでありますが、えー、ま、それ以上のことは、お、お答えは差し控えます。

司会:はい、どうぞ。

記者:産経新聞の市川です。首相は本日ネパールのパウデル大統領との首脳会談に臨みます。先日、えー、イギリスのスターマー首相との会談も含め、選挙中であっても外交に取り組まれる意義について伺います。あわせて、国政選挙の期間中に海外首脳を迎える、あるいは首相が海外出張して首脳外交を行った過去の先例についても伺い……お願いいたします。

官房長官: はい、えー、まず前段のご質問に、えー、ありますが、年明け以降、高市首相は、まず1月13日の日韓首脳会談、16日の日英、あ、日伊首脳会談を行い、ご指摘の通り、ま、31日には日英首脳会談を行ったところであります。 このように高市政権としては選挙期間中であるか否かを問わず、ま、一連の首脳外交を展開することを通じて、えー、同志国との間で首脳間の信頼関係を、お、強化し、幅広い分野で一層緊密に協力を進めていくことを確認、えー、できたと、そのように考えております。 また、一層厳しさを増す国際情勢の中で、高市政権は、えー、同盟国、同志国のみならず、幅広いグローバルサウスとの、えー、連携強化に取り組んできたところであり、ま、ご指摘のネパールについて申し上げれば、えー、本日高市首相がネパール大統領と会談を行い、えー、本年2026年は、日ネパール外交関係樹立70周年を迎える、ことをアピールすることを通じまして、えー、二国間の、お、友好関係のさらなる強化を図ることができると、そのように考えております。 また、あの、後段のご質問についてですが、えー、ま、詳細については外務省にお伝えいただきたいんですが、例えば、えー、衆議院解散後、総選挙までの間に、総理が海外首脳を、お、迎えた例としては、2017年10月、ま、当時の安倍総理大臣が、あ、訪日した、えー、モンゴル、モンゴルの首相との首脳会談を実施した例があります。 また、えー、総理が外遊した例としては、2024年10月、アセアン、あ、関連首脳、お、会合等に出席するため、えー、ま、当時の石破総理大臣が、えー、ラオスを訪問した例、などが、ございます。 ま、いずれにしましても、現在の複雑な国際情勢だからこそ、これまで築き上げてきた日本の信頼は財産、であります。同盟国、同志国や幅広い、えー、グローバルサウス、との連携強化に取り組み、えー、日本らしい外交を引き続き力強く展開を、お、してまいる、所存です。

記者: 読売新聞の合田です。北朝鮮拉致問題について伺います。拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが明日で90歳を迎えます。高市総理は金正恩委員長と正面から向き合い、成果に結びつけたいとしていますが、解決に向けてはアメリカなどとの連携も重要となります。一方、一刻の猶予もない中、日本政府として被害者の帰国へ向け、どのように北朝鮮にアプローチし、首脳会談につなげていくか伺います。

林官房長官: 2002年に5人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、横田めぐみさんをはじめ、1人の拉致被害者のご帰国も実現していないということは、申し訳ない限りであります。 横田早紀江さんには、たびたび官邸に足をお運びいただいており、私自身も先月の19日に官邸で面会をさせていただきましたけれども、めぐみさんとの再会を待ちわびる切実な思いというのを改めて直接に伺いまして、長年にわたるその苦しみを一刻も早く解決しなければならないと感じました。

拉致被害者やそのご家族もご高齢となっていく中で、拉致問題は人命そのものがかかった人道問題であるとともに、これは主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。 拉致問題の解決のためには、国際社会への働きかけと同時に、我が国が主体的に行動するということが重要です。今後の対応について具体的にお答えすることは差し控えますが、高市総理も解決に向けて心血を注ぐとしておりまして、すべての拉致被害者の1日も早いご帰国を含め、北朝鮮との諸問題を解決するため、引き続きあらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。

司会: はい、どうぞ。

記者: 日経新聞の岩沢です。日中関係に関連して伺います。1月30日付で、米国のドン・ベーコン下院議員が日本に対し、政治的・軍事的・経済的な威圧をする中国を非難し、日米同盟の揺るぎない支持などを表明する、両院一致決議を提出しました。昨年12月にも米連邦議会下院の超党派議員が同様の決議案を提出するなど、動きが広がっています。日本政府としての見解、受け止めを伺います。

林官房長官: ご指摘の通り、米国連邦議会の上院・下院それぞれにおいて、昨年12月に超党派の決議案が提出をされ、また先月30日には、下院議員単独の決議案が提出と承知をしております。 昨年の決議案の提出は、米国連邦議会において日米同盟への揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、我が国の取り組みに対し、米国連邦議会の両院において、党派を超えた支持があることを示すものとして、我が国として歓迎していたところであり、先月の決議案の提出も、この流れを受け継ぐものと受け止めております。

日本政府の立場や正しい事実関係について、各国の理解を得ることは極めて重要であり、日本政府として、これまでも米国を含む各国に対し、様々な機会を捉えて、我が国の立場や考え方を説明してきております。引き続き国際社会に対して、我が国の立場や考え方を適切に説明、発信をし、冷静かつ毅然と対応してまいります。 同時に、日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要であります。我が国としては、中国との様々な対話について、オープンとの姿勢、これを堅持してまいります。

司会: よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。

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Good morning. I would like to begin by providing an overview of the Cabinet meeting. Seven general matters, cabinet orders, and personnel changes were approved. Minister Kihara spoke about Northern Territories Day.

Next, I would like to talk about the postponement of the visit of UAE President Mohammed bin Zayed Al Nahyan to Japan. At the Cabinet meeting on December 23rd of last year, it was decided to welcome UAE President Mohammed bin Zayed Al Nahyan as a state guest from February 8th to 10th, and preparations have been underway. However, the UAE government has recently informed us that due to scheduling issues and developments in the local situation, they have been forced to postpone the President’s visit.

Regarding President Mohammed’s visit to Japan, the two countries will continue to coordinate further in the future. Although his visit has been postponed, the Government of Japan intends to continue to advance cooperation with the UAE in a wide range of areas under the Comprehensive Strategic Partnership Initiative.

That concludes my introductory remarks. Please feel free to ask any questions.
Q&A: Response to the Heavy Snow and Its Impact on the House of Representatives Election

Reporter: This is Yamazoe from NHK. I’d like to ask about the response to the heavy snow. Due to record-breaking snowfall, the Self-Defense Forces have been dispatched to Aomori Prefecture to assist with snow removal, and there’s been talk of a request for road clearance as well. As heavy snowfall continues across the country, what is the government’s policy for dealing with snow damage going forward? Also, cold fronts have been reported to cause severe weather, particularly along the Sea of ​​Japan coast, on this Sunday, the day of the House of Representatives election. What kind of response and public relations efforts does the government intend to make to ensure a safe voting environment for voters?

Chief Cabinet Secretary: Yes. First of all, regarding the recent heavy snowfall, the government has been working around the clock since last month’s 21st at the Prime Minister’s Office Response Office to gather information and prevent damage. Record-breaking snowfall has been observed, primarily along the Sea of ​​Japan coast, and the Disaster Relief Act has been applied to 21 municipalities in Aomori Prefecture and two cities in Niigata Prefecture.

Additionally, in response to a request for disaster relief from the Governor of Aomori Prefecture, the Self-Defense Forces are currently working in the affected areas, including clearing snow from elderly households living alone. The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is also providing support, such as providing snow removal equipment to local governments and working with them to remove and dispose of snow.

With heavy snowfall expected again this weekend, at the relevant Cabinet meeting held earlier today, the Prime Minister once again instructed Cabinet members to listen carefully to voices from those on the ground, take proactive measures to prevent damage, and ensure the smooth administration and execution of elections. We will continue to monitor the damage situation in the affected areas, the impact on people’s lives, and the needs of local governments, and will work with a high level of vigilance to prevent damage and provide any necessary support without hesitation.

Regarding the latter point, I understand that each election management committee is taking measures in accordance with local conditions, such as advancing or delaying the opening and closing times of polling stations. The government has also established a “Snow and Snow Damage Response Team” within the Ministry of Internal Affairs and Communications, which is providing support in response to opinions and consultations from local governments.

Relevant ministries and election commissions will continue to work together to ensure smooth snow removal, ballot box transportation, and other operations. We will maintain a sense of urgency until the election on February 8th, the day of the election count, and take every possible measure to manage and execute the election, including ensuring a safe voting environment for voters. We ask that all voters take into consideration the weather forecast and the weather on the day when voting, including early voting, and be mindful of the weather when participating in the polls.

Reporter: Related question.

Chief Cabinet Secretary: Related question. Yes, please.

Reporter: This is Matsui from the Hokkaido Shimbun Shimbun. Although early voting is possible in this House of Representatives election, snow has continued throughout the election period, and many voters are more preoccupied with shoveling snow and ensuring their safety than voting. I would like to hear the government’s view on whether the fairness of the election is being ensured. I would also like to ask whether financial support to local governments, such as advance disbursement of special grants, is being considered.

Chief Cabinet Secretary: Yes, well, elections are the most important and fundamental opportunity for citizens to participate in politics as sovereign citizens. I understand that each election management committee is working to ensure voters have the opportunity to vote by setting up early voting stations in highly convenient commercial facilities with high foot traffic, providing mobile early voting stations and transportation support, and encouraging the active use of early voting. I urge all voters to actively participate in voting and elect the person they believe is worthy of representing them. Taking into account the weather forecast for the future, I urge those who cannot make it to the polling day to take advantage of early voting and actively participate in voting. Regarding expenses, the Ministry of Internal Affairs and Communications has notified local governments that snow removal and other expenses required to ensure the management and execution of elections will be covered by national funds. Other snow removal and disposal expenses are also eligible for road-related national treasury subsidies and special grant-in-aid measures, and we will respond appropriately, including by advancing the disbursement of special grant-in-aid, so that local governments can carry out snow removal and other activities without financial concerns.

Host: Yes, please.

Reporter: This is Ichikawa from Kyodo News. Changing the topic, I would like to ask about the Prime Minister’s comments regarding a Taiwan emergency. During a television debate on January 26, Prime Minister Takaichi stated that in the event of a Taiwan emergency, Japan would have to go and rescue Japanese and Americans in Taiwan, and that if US forces, with whom she is working together, were attacked and Japan simply retreated without doing anything, the Japan-US alliance would collapse. I would like to confirm whether the Prime Minister’s comments represent the government’s view. I would also like to ask whether specific operations for a joint Japan-US rescue of Japanese nationals are being considered.

Chief Cabinet Secretary: Yes, um, regarding your point about a Taiwan emergency, that is a hypothetical question, so the government will refrain from answering. It has been Japan’s consistent position to hope that the issues surrounding Taiwan will be resolved peacefully by Taiwan. In any event, protecting Japanese nationals traveling and residing overseas is one of the government’s most important responsibilities, and it goes without saying that we must do everything we can to ensure the protection of Japanese nationals.

Moderator: Yes, please.

Reporter: This is Tajima from the Asahi Shimbun. I would like to ask about the postponement of the UAE President’s visit to Japan, which you mentioned at the beginning. You said that the visit was unavoidable due to developments in the local situation, but what local circumstances were taken into consideration? Could you please explain in more detail, such as whether the situation in Iran was in mind?

Chief Cabinet Secretary: Yes. As I said at the beginning, the UAE government has informed us that, due to scheduling issues and the ongoing situation on the ground, they have been forced to postpone the President’s visit to Japan. However, I will refrain from answering any further questions.

Host: Yes, please.

Reporter: This is Ichikawa from Sankei Shimbun. The Prime Minister will hold a summit meeting with Nepalese President Paulo Paudel today. I would like to ask about the significance of engaging in diplomacy even during an election, including your recent meeting with British Prime Minister Starmer. I would also like to ask about past precedents of welcoming foreign leaders during national election periods, or of prime ministers traveling abroad to engage in summit diplomacy…thank you.

Chief Cabinet Secretary: Yes, first, in response to your first question, since the start of the new year, Prime Minister Takaichi held the Japan-ROK summit meeting on January 13th, the Japan-UK and Japan-Italy summit meetings on the 16th, and as you pointed out, the Japan-UK summit meeting on the 31st. In this way, regardless of whether it is during an election period or not, the Takaichi administration has undertaken a series of summit diplomatic activities, and through this, we believe that we have been able to strengthen the relationships of trust between the leaders of like-minded countries and confirm that we will advance even closer cooperation in a wide range of fields. Furthermore, amid an increasingly severe international situation, the Takaichi administration has been working to strengthen cooperation not only with allies and like-minded countries, but also with a wide range of countries in the Global South. Regarding Nepal, which you mentioned, today Prime Minister Takaichi met with the President of Nepal, and I believe that by highlighting that 2026 marks the 70th anniversary of the establishment of diplomatic relations between Japan and Nepal, we will be able to further strengthen friendly relations between our two countries. Regarding the latter part of your question, I would like the Ministry of Foreign Affairs to provide the details. For example, after the dissolution of the House of Representatives and before the general election, the Prime Minister hosted a summit meeting with the Prime Minister of Mongolia in October 2017, when then-Prime Minister Abe visited Japan. Another example of a prime minister traveling abroad is when then-Prime Minister Ishiba visited Laos in October 2024 to attend meetings of ASEAN and related leaders. In any case, the trust Japan has built up over the years is an asset, especially in today’s complex international situation. We will work to strengthen ties with allies, like-minded countries, and a wide range of countries in the Global South, and continue to vigorously pursue diplomacy that is uniquely Japanese.

Reporter: This is Goda from the Yomiuri Shimbun. I’d like to ask about the North Korean abduction issue. Sakie Yokota, the mother of abduction victim Megumi Yokota, turns 90 tomorrow. Prime Minister Takaichi wants to meet Chairman Kim Jong-un head-on and achieve results, but cooperation with the United States and other countries will also be important to resolve the issue. Meanwhile, with no time to waste, I would like to ask how the Japanese government will approach North Korea and lead to a summit meeting in order to bring the victims back to Japan.

Chief Cabinet Secretary Hayashi: It is deeply regrettable that since the return of five abduction victims in 2002, not a single abduction victim, including Megumi Yokota, has been realized. Sakie Yokota has visited the Prime Minister’s Office many times, and I had the opportunity to meet her at the Prime Minister’s Office on the 19th of last month. I once again heard directly from her how earnestly she longs to be reunited with Megumi, and I felt that their long-standing suffering must be resolved as soon as possible.

With the abduction victims and their families aging, the abduction issue is not only a humanitarian issue that puts human lives at risk, but also a violation of sovereignty, making it the most important issue for the Takaichi Cabinet. To resolve the abduction issue, it is important for Japan to take the initiative while also appealing to the international community. I will refrain from answering specific questions about our future response, but Prime Minister Takaichi has stated that she is committed to resolving this issue, and we will continue to use all means possible to resolve the various issues with North Korea, including the early return of all abduction victims.

Host: Yes, please.

Reporter: This is Iwasawa from the Nikkei Shimbun. I have a question regarding Japan-China relations. On January 30th, U.S. Congressman Don Bacon submitted a unanimous resolution in both Houses of Congress condemning China’s political, military, and economic coercion against Japan and expressing Japan’s unwavering support for the Japan-U.S. alliance. A similar resolution was submitted by bipartisan members of the U.S. House of Representatives in December of last year, and the movement is spreading. I would like to hear the Japanese government’s views and reaction.

Chief Cabinet Secretary Hayashi: As you pointed out, bipartisan resolutions were submitted in both the Senate and the House of Representatives in December of last year, and I understand that a single resolution was submitted by a member of the House of Representatives on the 30th of last month. The submission of the resolution last year reaffirmed the U.S. Congress’ unwavering commitment to the Japan-U.S. alliance and expressed the view that Japan’s efforts should be recognized by the U.S.
Japan welcomed this as evidence of bipartisan support in both houses of Congress, and we view the submission of last month’s resolution as a continuation of this trend.

It is extremely important to gain the understanding of other countries regarding the Japanese government’s position and the accurate facts, and the Japanese government has taken various opportunities to explain Japan’s position and thinking to various countries, including the United States. We will continue to appropriately explain and communicate Japan’s position and thinking to the international community, and respond calmly and resolutely. At the same time, communication is important precisely because there are concerns and challenges between Japan and China. Japan will firmly maintain an open stance toward various forms of dialogue with China.

Moderator: Is that all right? Yes, thank you.
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Buongiorno. Vorrei iniziare fornendo una panoramica della riunione di Gabinetto. Sono state approvate sette questioni generali, ordini di Gabinetto e cambiamenti di personale. Il Ministro Kihara ha parlato della Giornata dei Territori del Nord.

In seguito, vorrei parlare del rinvio della visita del Presidente degli Emirati Arabi Uniti Mohammed bin Zayed Al Nahyan in Giappone. Nella riunione di Gabinetto del 23 dicembre dello scorso anno, si è deciso di accogliere il Presidente degli Emirati Arabi Uniti Mohammed bin Zayed Al Nahyan come ospite di Stato dall’8 al 10 febbraio e i preparativi sono in corso. Tuttavia, il governo degli Emirati Arabi Uniti ci ha recentemente informato che, a causa di problemi di programmazione e di sviluppi nella situazione locale, è stato costretto a rinviare la visita del Presidente.

Per quanto riguarda la visita del Presidente Mohammed in Giappone, i due Paesi continueranno a coordinarsi ulteriormente in futuro. Sebbene la sua visita sia stata rinviata, il governo giapponese intende continuare a promuovere la cooperazione con gli Emirati Arabi Uniti in un’ampia gamma di settori nell’ambito della Comprehensive Strategic Partnership Initiative.

Con questo concludo le mie osservazioni introduttive. Non esitate a porre domande.
Domande e risposte: Risposta alla forte nevicata e il suo impatto sulle elezioni della Camera dei Rappresentanti

Giornalista: Sono Yamazoe della NHK. Vorrei chiedere informazioni sulla risposta alla forte nevicata. A causa delle nevicate record, le Forze di Autodifesa sono state inviate nella Prefettura di Aomori per fornire assistenza nella rimozione della neve e si è parlato anche di una richiesta di sgombero delle strade. Poiché le forti nevicate continuano in tutto il Paese, qual è la politica del governo per affrontare i danni causati dalla neve in futuro? Inoltre, è stato segnalato che fronti freddi hanno causato condizioni meteorologiche avverse, in particolare lungo la costa del Mar del Giappone, questa domenica, giorno delle elezioni della Camera dei Rappresentanti. Che tipo di risposta e di sforzi di pubbliche relazioni intende intraprendere il governo per garantire un ambiente di voto sicuro per gli elettori?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Innanzitutto, per quanto riguarda le recenti forti nevicate, il governo ha lavorato 24 ore su 24 dal 21 del mese scorso presso l’Ufficio di Risposta del Primo Ministro per raccogliere informazioni e prevenire i danni. Sono state registrate nevicate record, principalmente lungo la costa del Mar del Giappone, e la Legge sui Soccorsi in caso di calamità è stata applicata a 21 comuni della Prefettura di Aomori e a due città della Prefettura di Niigata.

Inoltre, in risposta a una richiesta di soccorso in caso di calamità da parte del Governatore della Prefettura di Aomori, le Forze di Autodifesa stanno attualmente lavorando nelle aree colpite, anche per sgomberare la neve dalle famiglie di anziani che vivono sole. Anche il Ministero del Territorio, delle Infrastrutture, dei Trasporti e del Turismo sta fornendo supporto, ad esempio fornendo attrezzature per la rimozione della neve alle amministrazioni locali e collaborando con loro per rimuovere e smaltire la neve.

Con le forti nevicate previste nuovamente per questo fine settimana, durante la riunione di gabinetto tenutasi oggi, il Primo Ministro ha nuovamente incaricato i membri del gabinetto di ascoltare attentamente le voci di chi è sul campo, di adottare misure proattive per prevenire danni e di garantire il regolare svolgimento delle elezioni. Continueremo a monitorare la situazione dei danni nelle aree colpite, l’impatto sulla vita delle persone e le esigenze delle amministrazioni locali, e lavoreremo con la massima attenzione per prevenire danni e fornire senza esitazione tutto il supporto necessario.

Riguardo a quest’ultimo punto, mi risulta che ogni comitato elettorale stia adottando misure in base alle condizioni locali, come l’anticipo o il posticipo dell’orario di apertura e chiusura dei seggi elettorali. Il governo ha inoltre istituito un “Gruppo di intervento per la neve e i danni causati dalla neve” presso il Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni, che fornisce supporto in risposta ai pareri e alle consultazioni delle amministrazioni locali.

I ministeri competenti e le commissioni elettorali continueranno a collaborare per garantire la regolare rimozione della neve, il trasporto delle urne elettorali e altre operazioni. Manterremo un senso di urgenza fino alle elezioni dell’8 febbraio, giorno dello scrutinio, e adotteremo tutte le misure possibili per gestire e svolgere le elezioni, inclusa la garanzia di un ambiente di voto sicuro per gli elettori. Chiediamo a tutti gli elettori di tenere in considerazione le previsioni meteo e le condizioni meteorologiche del giorno in cui votano, incluso il voto anticipato, e di prestare attenzione alle condizioni meteorologiche quando partecipano alle urne.

Giornalista: Domanda correlata.

Segretario Capo di Gabinetto: Domanda correlata. Sì, grazie.

Giornalista: Sono Matsui dell’Hokkaido Shimbun Shimbun. Sebbene il voto anticipato sia possibile in queste elezioni della Camera dei Rappresentanti, la neve ha continuato a cadere per tutto il periodo elettorale e molti elettori sono più preoccupati di spalare la neve e garantire la propria sicurezza che di votare. Vorrei conoscere il parere del governo in merito alla garanzia dell’equità delle elezioni. Vorrei anche chiedere se si sta prendendo in considerazione un sostegno finanziario agli enti locali, come l’erogazione anticipata di sovvenzioni speciali.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì, beh, le elezioni rappresentano l’opportunità più importante e fondamentale per i cittadini di partecipare alla politica come cittadini sovrani. Mi risulta che ogni comitato di gestione elettorale si stia impegnando per garantire agli elettori l’opportunità di votare allestendo seggi elettorali anticipati in strutture commerciali molto comode e con un elevato passaggio pedonale, fornendo seggi elettorali mobili e supporto per il trasporto, e incoraggiando l’uso attivo del voto anticipato. Esorto tutti gli elettori a partecipare attivamente al voto e a eleggere la persona che ritengono degna di rappresentarli. Tenendo conto delle previsioni meteorologiche per il futuro, esorto coloro che non possono presentarsi alle elezioni ad approfittare del voto anticipato e a partecipare attivamente alle votazioni. Per quanto riguarda le spese, il Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni ha comunicato alle amministrazioni locali che la rimozione della neve e altre spese necessarie per garantire la gestione e lo svolgimento delle elezioni saranno coperte da fondi nazionali. Anche altre spese per la rimozione e lo smaltimento della neve sono ammissibili ai sussidi del Tesoro nazionale e alle misure speciali di sovvenzione per le infrastrutture stradali, e risponderemo in modo appropriato, anche anticipando l’erogazione di sovvenzioni speciali, in modo che le amministrazioni locali possano svolgere la rimozione della neve e altre attività senza preoccupazioni finanziarie.

Presentatore: Sì, grazie.

Giornalista: Sono Ichikawa di Kyodo News. Cambiando argomento, vorrei chiedere informazioni sui commenti del Primo Ministro in merito a un’emergenza a Taiwan. Durante un dibattito televisivo del 26 gennaio, il Primo Ministro Takaichi ha affermato che, in caso di emergenza a Taiwan, il Giappone dovrebbe andare a salvare giapponesi e americani a Taiwan e che se le forze statunitensi, con cui sta collaborando, venissero attaccate e il Giappone si ritirasse senza fare nulla, l’alleanza Giappone-Stati Uniti crollerebbe. Vorrei confermare se i commenti del Primo Ministro rappresentano il punto di vista del governo. Vorrei anche chiedere se si stanno prendendo in considerazione operazioni specifiche per un salvataggio congiunto Giappone-Stati Uniti di cittadini giapponesi.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì, ehm, per quanto riguarda la sua osservazione su un’emergenza a Taiwan, si tratta di una domanda ipotetica, quindi il governo si asterrà dal rispondere. Il Giappone ha sempre sperato che le questioni relative a Taiwan venissero risolte pacificamente da Taiwan. In ogni caso, proteggere i cittadini giapponesi che viaggiano e risiedono all’estero è una delle responsabilità più importanti del governo, ed è ovvio che dobbiamo fare tutto il possibile per garantire la protezione dei cittadini giapponesi.

Moderatore: Sì, grazie.

Giornalista: Sono Tajima dell’Asahi Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sul rinvio della visita del Presidente degli Emirati Arabi Uniti in Giappone, di cui ha parlato all’inizio. Ha detto che la visita era inevitabile a causa degli sviluppi della situazione locale, ma quali circostanze locali sono state prese in considerazione? Potrebbe spiegare più dettagliatamente, ad esempio se la situazione in Iran era in gioco?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Come ho detto all’inizio, il governo degli Emirati Arabi Uniti ci ha informato che, a causa di problemi di programmazione e della situazione attuale sul campo, è stato costretto a rinviare la visita del Presidente in Giappone. Tuttavia, mi asterrò dal rispondere a ulteriori domande.

Presentatore: Sì, grazie.

Giornalista: Sono Ichikawa del Sankei Shimbun. Oggi il Primo Ministro terrà un vertice con il Presidente nepalese Paulo Paudel. Vorrei chiederle dell’importanza di impegnarsi in attività diplomatiche anche durante le elezioni, incluso il suo recente incontro con il Primo Ministro britannico Starmer. Vorrei anche chiederle dei precedenti in cui si sono accolti leader stranieri durante le elezioni nazionali, o di primi ministri che si sono recati all’estero per partecipare a vertici diplomatici… grazie.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì, innanzitutto, in risposta alla sua prima domanda, dall’inizio del nuovo anno, il Primo Ministro Takaichi ha tenuto il vertice Giappone-Repubblica di Corea il 13 gennaio, i vertici Giappone-Regno Unito e Giappone-Italia il 16 e, come lei ha sottolineato, il vertice Giappone-Regno Unito il 31. In questo modo, indipendentemente dal fatto che si tratti o meno di un periodo elettorale, l’amministrazione Takaichi ha intrapreso una serie di attività diplomatiche al vertice e, attraverso questo, crediamo di essere stati in grado di rafforzare i rapporti di fiducia tra i leader di paesi che condividono gli stessi ideali e di confermare che promuoveremo una cooperazione ancora più stretta in un’ampia gamma di settori. Inoltre, in una situazione internazionale sempre più grave, l’amministrazione Takaichi si è impegnata a rafforzare la cooperazione non solo con gli alleati e i paesi che condividono gli stessi ideali, ma anche con un’ampia gamma di paesi del Sud del mondo. Per quanto riguarda il Nepal, da lei menzionato, oggi il Primo Ministro Takaichi ha incontrato il Presidente del Nepal e credo che, sottolineando che il 2026 segna il 70° anniversario dell’instaurazione delle relazioni diplomatiche tra Giappone e Nepal, saremo in grado di rafforzare ulteriormente le relazioni amichevoli tra i nostri due Paesi. Per quanto riguarda l’ultima parte della sua domanda, vorrei che il Ministero degli Affari Esteri fornisse i dettagli. Ad esempio, dopo lo scioglimento della Camera dei Rappresentanti e prima delle elezioni generali, il Primo Ministro ha ospitato un vertice con il Primo Ministro della Mongolia nell’ottobre 2017, quando l’allora Primo Ministro Abe ha visitato il Giappone. Un altro esempio di un Primo Ministro che si è recato all’estero è quando l’allora Primo Ministro Ishiba ha visitato il Laos nell’ottobre 2024 per partecipare alle riunioni dei leader dell’ASEAN e dei paesi associati. In ogni caso, la fiducia che il Giappone ha costruito nel corso degli anni è una risorsa preziosa, soprattutto nell’attuale complessa situazione internazionale. Lavoreremo per rafforzare i legami con gli alleati, i paesi che condividono gli stessi ideali e un’ampia gamma di paesi del Sud del mondo, e continueremo a perseguire con vigore una diplomazia tipicamente giapponese.

Giornalista: Sono Goda dello Yomiuri Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sulla questione dei rapimenti nordcoreani. Sakie Yokota, la madre della vittima del rapimento Megumi Yokota, compirà 90 anni domani. Il Primo Ministro Takaichi desidera incontrare il Presidente Kim Jong-un di persona e ottenere risultati, ma anche la cooperazione con gli Stati Uniti e altri paesi sarà importante per risolvere la questione. Nel frattempo, senza perdere tempo, vorrei chiedere come il governo giapponese si orienterà nei confronti della Corea del Nord e come si organizzerà un vertice per riportare le vittime in Giappone.

Segretario Capo di Gabinetto Hayashi: È profondamente deplorevole che dal ritorno di cinque vittime di rapimenti nel 2002, non sia stata ritrovata nemmeno una vittima, inclusa Megumi Yokota. Sakie Yokota ha visitato l’ufficio del Primo Ministro molte volte e ho avuto l’opportunità di incontrarla lì il 19 del mese scorso. Ho sentito ancora una volta direttamente da lei quanto ardentemente desiderasse riunirsi a Megumi, e ho sentito che le loro sofferenze di lunga data dovessero essere risolte il prima possibile.

Con le vittime dei rapimenti e le loro famiglie che invecchiano, la questione dei rapimenti non è solo una questione umanitaria che mette a rischio vite umane, ma anche una violazione della sovranità, il che la rende la questione più importante per il Governo Takaichi. Per risolvere la questione dei rapimenti, è importante che il Giappone prenda l’iniziativa, rivolgendosi anche alla comunità internazionale. Mi asterrò dal rispondere a domande specifiche sulla nostra futura risposta, ma il Primo Ministro Takaichi ha dichiarato di essere impegnato a risolvere la questione e continueremo a utilizzare tutti i mezzi possibili per risolvere le varie questioni con la Corea del Nord, incluso il rientro anticipato di tutte le vittime dei rapimenti.

Presentatore: Sì, grazie.

Giornalista: Sono Iwasawa del Nikkei Shimbun. Ho una domanda sulle relazioni tra Giappone e Cina. Il 30 gennaio, il deputato statunitense Don Bacon ha presentato una risoluzione unanime in entrambe le Camere del Congresso, condannando la coercizione politica, militare ed economica della Cina contro il Giappone ed esprimendo il fermo sostegno del Giappone all’alleanza tra Giappone e Stati Uniti. Una risoluzione simile è stata presentata da membri bipartisan della Camera dei Rappresentanti degli Stati Uniti nel dicembre dello scorso anno e il movimento si sta diffondendo. Vorrei conoscere le opinioni e le reazioni del governo giapponese.

Segretario Capo di Gabinetto Hayashi: Come ha sottolineato, risoluzioni bipartisan sono state presentate sia al Senato che alla Camera dei Rappresentanti nel dicembre dello scorso anno e, a quanto ho capito, un membro della Camera dei Rappresentanti ha presentato un’unica risoluzione il 30 del mese scorso. La presentazione della risoluzione lo scorso anno ha riaffermato l’impegno incrollabile del Congresso degli Stati Uniti nei confronti dell’alleanza tra Giappone e Stati Uniti ed ha espresso l’opinione che gli sforzi del Giappone dovessero essere riconosciuti dagli Stati Uniti.
Il Giappone ha accolto con favore questa iniziativa come prova di un sostegno bipartisan in entrambe le Camere del Congresso e consideriamo la presentazione della risoluzione del mese scorso come una continuazione di questa tendenza.

È estremamente importante comprendere la posizione del governo giapponese e i fatti esatti degli altri Paesi, e il governo giapponese ha colto diverse occasioni per spiegare la posizione e il pensiero del Giappone a vari Paesi, compresi gli Stati Uniti. Continueremo a spiegare e comunicare in modo appropriato la posizione e il pensiero del Giappone alla comunità internazionale, rispondendo con calma e determinazione. Allo stesso tempo, la comunicazione è importante proprio perché ci sono preoccupazioni e sfide tra Giappone e Cina. Il Giappone manterrà fermamente una posizione aperta verso varie forme di dialogo con la Cina.

Moderatore: Va bene? Sì, grazie.

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月2日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!We don’t need the old media, which contributed £6 million to China’s manipulation of Japan’s media coverage! February 2, 2026 – Chief Cabinet Secretary press conference! Full text to prevent clipping! All old media coverage is biased!

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月2日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!

令和8年2月2日 午前
内閣官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/2_a.html
記者(NHK野路): NHKの野路です。よろしくお願いいたします。え、海洋開発研究機構の探査船「地球」が、南鳥島沖の海底から、え、レアアースを含む泥の、え、採取試験に成功したと一部報道があり、また高市文部科学大臣も、旧Twitter Xで同様の内容を投稿しています。はい。あの、この件についての事実関係をお伺いいたします。また、あの、中国によるレアアースなどの輸出規制をはじめとする経済的な威圧への懸念が強まる中、あの、仮に成功したということであれば、今回の動き、政府としてどのように受け止めているのかも、併せて伺います。

内閣官房長官: はい。あの、ご指摘の通りですね、え、地球深部探査船「地球」がレアアース泥の回収に成功したということは、承知をいたしております。この「地球」は、先月より南鳥島周辺海域でのレアアース泥採取システムの接続試験を実施していたわけであありますけれども、この本試験でありますが、これまで内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるSIPプログラムにおきまして、開発してきた機器を用いて、初めて実際に海底からレアアース泥を連続的に引き上げることが可能か確認するものでありました。ま、実際どの程度のレアアースが含有されているかなど、詳細については今後確認すると聞いておりますけれども、まずは、約6,000メートルもの深海より、ま、泥を引き上げることに成功したということ。これは、もう大変嬉しいことだという風に思っております。ま、レアアース泥の採取に関する産業化に向けてはですね、ま、現在行っている試験の結果も踏まえ、レアアース泥の採取から分離・精製までの一連のプロセスの実証と、経済性の検証、こちらが必要と承知をしておりますけれども、ま、研究開発段階として深海より揚泥するという取り組みが成功したことは、経済安全保障や総合的な海洋開発の観点等からも意義のある成果であると承知をしているところです。ま、いずれにしましても、レアアースの安定供給確保に向けましては、これまでのこのような取り組みと共にですね、ま、同志国と連携した鉱山開発、精錬事業への出資や、助成金支援等による供給源の多角化など、そのような一連の取り組みを進めていきたいという風に考えております。ま、詳細については内閣府にお問い合わせいただければと思います。

記者(共同通信 杉山): 共同通信の杉山です。はい。為替に関する、え、総理発言について伺います。高市総理は、1月31日に川崎市での街頭演説で「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ。外為特会の運用益も数兆円状態だ」などと発言されました。一方Xでは「円安メリットを強調したわけではない」との投稿もされましたが、当該発言に関しては、円安による国内の物価高、エネルギー高を容認しているとも受け取られかねないとの指摘もあります。え、当該発言に関する総理の意図と、え、政府のご認識についてご説明をお願いします。

内閣官房長官: はい。まずあの、為替市場の動向については、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。ま、その上でですね、ま、あの、ご一連のご発言についてということでありますが、ま、高市総理自身がXで述べておられます通り、総理は円安が経済に与える影響について、ま、いわゆる一般論としてですね、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方で、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売り上げが改善するといったプラス面もあるとした上で、為替変動に強い経済構造を作りたいとの考えを申し上げたものでありまして、ま、一部報道にあるようなそのいわゆる円安メリットを強調したということでは全くないということです。

記者(共同通信 杉山): どうぞ。はい。すみません、関連で、えっと、本日の午前の東京外国為替市場では、えっと、対ドル円相場は、え、円安が進み一時、え、1ドル150円55円台、あ、55円台中盤をつけました。えっと、市場では、え、先ほど、あの、こういった高市総理の発言が、ま、その円安の要因になっているという見方もありますが、現状の、あの、外為為替相場について政府の見解を伺います。

内閣官房長官: はい。ま、あの、先ほども申し上げましたけれども、あの、為替市場の動向についてはコメントを差し控えさせていただきたいという風に思います。ま、いずれにしましてもですね、あの、高市総理のご発言については、為替変動にも強い経済構造を作りたいという、そういう考えを申し上げたものでありまして、いわゆる円安メリットを強調したという、この一部報道にあるようなことでは全くないということです。

記者: はい。どうぞ。はい。すみません、話題変わりまして、えっと、衆院選の、お、情勢調査について伺います。え、朝日新聞の中盤情勢調査では、自民党が単独過半数を大きく上回り、え、自民維新の与党で300議席を伺う、う、伺う勢いとの結果が出ました。え、政府としての受け止めと今後、お、選挙戦どう進めていくか考えを伺います。

内閣官房長官: ま、あの、ご指摘の報道はですね、承知しておりますけれども、ま、衆議院選の動向について、ま、政府としてコメントすることは恐縮ですが、差し控えさせていただきたいという風に思います。

記者(共同通信 杉山): はい。どうぞ。共同通信の杉山です。はい。総理の怪我について伺います。はい。高市総理は怪我をしたとして、昨日のNHKの討論番組を欠席されました。え、総理はXで「握手した際に手を強く引っ張られて痛めた」と投稿されていますが、怪我の程度や現在の状況、また今後の政務や公務への影響についてもご説明をお願いします。

内閣官房長官: はい。ま、あの、総理は、持病の間接リウマチが遊説中に多少悪化をして、1日の朝に治療が必要となられまして、当該討論番組を欠席したものと承知をしております。総理もご自身のXで発信されておりますけれども、治療を経て1日午後の政務もこなされたわけであります。本日も医務官の治療を受けてから遊説に出発をされています。ま、今後の政務や公務への支障はないものと考えております。

記者(テレビ朝日 野路): はい。どうぞ。はい。テレビ朝日の野路です。大雪に関連してお伺いします。はい。昨夜青森県が自衛隊に対して災害派遣を要請しましたが、政府の対応状況を伺います。はい。また、あの、今回の大雪で政府が把握されている被害状況と国民に対して何か呼びかけ等ありましたら併せて伺います

内閣官房長官:
えー、強い冬型の気圧配置が続いている影響で、1月21日以降、北日本から西日本にかけての日本海側、さらに東日本から西日本の内陸で、大雪となっているところであります。昨日午後10時に青森県知事から自衛隊に対して、公共施設等の屋根の除雪等に係る災害派遣要請がありました。自力で除雪を行うことが難しい一人暮らしの高齢者世帯等の屋根の除雪等を実施する予定であります。ま、すでに本日午前7時30分に先遣隊が出発をしています。

これまでに、あの、この被害状況ということであります。ま、これまでに、除雪作業中の事故などによりまして、本日8時、8時30分時点で、死者17名、大雪との関連を調査中の死者12名、心肺、心肺停止者5名などの報告を受けているところであります。また建物等被害につきましては、住居の半壊1棟、一部破損6棟のほか、農業用ハウス80件の損壊などとの報告も受けておるところです。ま、お亡くなりになられた方々に慎んでお悔やみを申し上げますとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。

交通関係について。高速道路は北海道の3路線15区間が雪による通行止めになっておりまして、鉄道は在来線で5事業者16路線運転見合わせ、など、などの、といった報告を受けています。ま、今般の大雪に際してですね、関し、政府としては官邸対策室において引き続き24時間体制で被害の防止等に万全を期しております。また本日午後に関係省庁局長級会議を開催をして、明日朝には関係閣僚会議を開催する予定であります。

国民の皆様におかれましては、交通機関に乱れが生じる恐れがあるため、最新の気象情報や、道路交通情報、公共交通機関などの情報に留意いただき、時間に余裕を持って行動していただくようお願いを申し上げます。また、これまでに除雪作業中の事故が多く発生しております。雪下ろしや雪かきを、雪かきを行う際は、水路や流雪溝への転落に十分ご注意いただきますとともに、必ず複数人で安全に留意しながら作業を行っていただき、ヘルメットや命綱の着用など安全対策を徹底して行っていただきますようお願いを申し上げます。以上です。はい。

記者 :

西日本新聞の木下です。はい。えっと、外国人への生活保護支給の見直しについて伺います。政府が1月23日に決定した外国人政策の方向性を示す、そう、総合的、総合的対応策では、外国人の生活保護受給について生活保護制度の運用適正化に取り組むとしています。具体的にはどのような見直しを念頭に置いているのでしょうか。また決定後、XなどのSNS上では「外国人生活保護終了」とする投稿が拡散されています。政府として外国人生活保護の終了も視野に入れているのか、あわせて伺います。

内閣官房長官:

はい。生活保護法ではですね、憲法25条の理念に基づきまして、日本国民を対象と定めていますが、生活に困窮する外国人については人道上の観点から、永住者、定住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として生活保護の取り扱いに準じた保護を行うこととしているところです。

ご指摘の総合的対応策におきましてはですね、外国人による制度の適正な利用に向けた方策の検討、ま、行っていくということとしておりまして、まず地方自治体の実務においてマイナンバーによる在留資格等の情報連携を可能とするとともに、国としてもそうした情報の全国的な収集などを進めていくものとされていると承知をいたしているところです。

行政措置の対象となるものの見直しに関する具体的な方針やスケジュールについては今の段階で決まっているものではありませんが、まずは自治体における情報連携や国レベルでの情報収集をしっかりと進めていく、というふうに承知をいたしております。さ、さらなる詳細については厚生労働省にお尋ねをいただきたい、というふうに思います。
(司会)
他によろしいでしょうか。よろしいですか。はい、ありがとうございました
—-
Reporter (NHK Noji): This is Noji from NHK. Nice to meet you. There have been some reports that the Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology’s research vessel Chikyu has successfully conducted a test collection of mud containing rare earth elements from the seabed off the coast of Minamitorishima, and Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology Takaichi has also posted similar content on her former Twitter account, X. Yes. I would like to ask about the facts of this matter. Also, amid growing concerns about economic coercion by China, including export restrictions on rare earth elements, I would also like to ask how the government views this move, if it has been successful.

Chief Cabinet Secretary: Yes. As you pointed out, we are aware that the deep-sea drilling vessel Chikyu successfully collected rare earth elements. Since last month, the “Chikyu” has been conducting connection tests of a rare earth mud extraction system in the waters around Minamitorishima Island. This actual test was conducted using equipment developed under the Cabinet Office’s Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program (SIP Program) to confirm whether it is possible to continuously extract rare earth mud from the seabed for the first time. While details, such as the actual amount of rare earths contained in the mud, will be confirmed in the future, we are pleased to report that we have succeeded in extracting mud from approximately 6,000 meters deep. Toward the industrialization of rare earth mud extraction, we must verify the entire process, from extraction to separation and purification, based on the results of the ongoing tests, and verify the economic viability. However, we believe that the successful attempt to extract mud from the deep sea at this research and development stage is a significant achievement from the perspectives of economic security and comprehensive marine development. In any case, in order to ensure a stable supply of rare earths, we intend to continue with these efforts to date, as well as a series of other initiatives, such as investing in mining and refining projects in collaboration with like-mined countries, and diversifying our supply sources through subsidies and other means. For more details, please contact the Cabinet Office.

Reporter (Kyodo News, Sugiyama): This is Sugiyama from Kyodo News. Hello. I’d like to ask about the Prime Minister’s remarks regarding exchange rates. In a street speech in Kawasaki on January 31st, Prime Minister Takaichi said, “People say it’s bad because the yen is weak, but it’s a great opportunity for the export industry. The Foreign Exchange Special Account’s investment gains are now several trillion yen.” Meanwhile, X posted that she “wasn’t emphasizing the benefits of a weak yen,” but some have pointed out that her remarks could be interpreted as condoning the rise in domestic prices and energy costs caused by the weak yen. Could you please explain the Prime Minister’s intentions regarding these remarks, and the government’s understanding of them?

Chief Cabinet Secretary: Yes. First of all, I would like to refrain from commenting on trends in the foreign exchange market. With that in mind, regarding the series of remarks you made, as Prime Minister Takaichi herself stated in X, the Prime Minister, in general terms, said that while there are negative aspects to a weak yen, such as an increase in the burden on people’s lives and business activities through rising import prices, there are also positive aspects, such as increased domestic investment and easier export of domestically produced products, which will improve corporate sales. He then stated his desire to create an economic structure that is resilient to exchange rate fluctuations. He was in no way emphasizing the benefits of a weak yen, as some reports have suggested.

Reporter (Kyodo News, Sugiyama): Please go ahead. Yes. Sorry, on a related note, in the Tokyo foreign exchange market this morning, the yen weakened against the dollar, briefly reaching the 150.55 yen range, or the mid-55 yen range. There is a view in the market that Prime Minister Takaichi’s comments earlier are a factor in the yen’s depreciation, but I would like to hear the government’s view on the current foreign exchange market.

Chief Cabinet Secretary: Yes. As I said earlier, I would like to refrain from commenting on trends in the foreign exchange market. In any case, Prime Minister Takaichi’s comments were an expression of her desire to create an economic structure that is resilient to exchange rate fluctuations, and were not at all an emphasis on the benefits of a weak yen, as some reports have suggested.

Reporter: Yes. Please. Yes. Sorry, let’s change the topic and ask about the House of Representatives election poll. The Asahi Shimbun’s mid-term poll showed that the LDP far exceeded a majority on its own, and that the ruling LDP-Japan Innovation Party is on track to win 300 seats. I’d like to ask about the government’s reaction and how it plans to proceed with the election campaign going forward.

Chief Cabinet Secretary: Well, um, I’m aware of the reports you mentioned, but I would like to refrain from commenting on behalf of the government regarding the developments in the House of Representatives election, although I’m sorry to say so.

Reporter (Kyodo News, Sugiyama): Yes. Go ahead. This is Sugiyama from Kyodo News. Yes. I’d like to ask about the Prime Minister’s injury. Yes. Prime Minister Takaichi missed yesterday’s NHK debate program, citing an injury. The Prime Minister posted on X that “my hand was pulled too hard during a handshake and hurt itself.” Can you please explain the extent of her injury, her current condition, and how it will affect her future government and official duties?

Chief Cabinet Secretary: Yes. Well, um, I understand that the Prime Minister’s chronic rheumatoid arthritis worsened slightly during the campaign, and he required treatment on the morning of the 1st, which is why he missed the debate program. The Prime Minister also announced his condition through his own X-ray, but after treatment, he completed his government duties on the afternoon of the 1st. He also received treatment from a medical officer today before departing for a campaign tour. I believe his future government and official duties will not be affected.

Reporter (TV Asahi, Noji): Yes. Please go ahead. Yes. This is Noji from TV Asahi. I’d like to ask about the heavy snowfall. Yes. Last night, Aomori Prefecture requested the Self-Defense Forces to dispatch disaster relief personnel. I would like to ask about the government’s response. Yes. I would also like to know the government’s assessment of the damage caused by this heavy snowfall and if there is any appeal to the public.

Chief Cabinet Secretary:
Due to the ongoing strong winter pressure pattern, heavy snow has been falling since January 21st along the Sea of ​​Japan coast from northern to western Japan, and inland areas from eastern to western Japan. At 10 p.m. yesterday, the Governor of Aomori Prefecture requested the Self-Defense Forces to dispatch personnel to assist with snow removal from roofs of public facilities and other facilities. We plan to clear snow from roofs of elderly people living alone who have difficulty clearing snow on their own. Advance teams have already departed at 7:30 AM today.

As of 8:30 AM today, we have received reports of 17 deaths due to accidents during snow removal work, 12 deaths whose connection to the heavy snow is currently being investigated, and 5 patients in cardiac arrest. Regarding damage to buildings, we have received reports of one residence being partially destroyed, six residences being partially damaged, and 80 agricultural greenhouses being damaged. We would like to express our deepest condolences to those who lost their lives and our heartfelt sympathies to those affected.

Regarding transportation, we have received reports that 15 sections of three expressways in Hokkaido are closed due to snow, and that 16 conventional lines operated by five operators have been suspended. Regarding the recent heavy snowfall, the government continues to take all possible measures to prevent damage, working 24/7 at the Prime Minister’s Office Response Office. In addition, a meeting of directors-general of relevant ministries and agencies will be held this afternoon, and a relevant Cabinet meeting is scheduled for tomorrow morning.

As there is a possibility of disruptions to transportation, I ask all citizens to pay close attention to the latest weather, road traffic, and public transportation information, and to allow ample time for travel. Furthermore, there have been many accidents during snow removal work. When removing or shoveling snow, please be careful not to fall into waterways or snow drainage ditches. Always work with multiple people, paying close attention to safety, and taking thorough safety precautions such as wearing helmets and safety ropes. That’s all. Yes.

Reporter:

This is Kinoshita from the Nishinippon Shimbun. Yes. I’d like to ask about the review of welfare benefits for foreigners. The comprehensive, comprehensive response measures, which outline the direction of the government’s foreigner policy decided on January 23rd, state that it will work to optimize the operation of the public assistance system with regard to foreigners receiving public assistance. What specific revisions are in mind? Also, since the decision was made, posts claiming “an end to public assistance for foreigners” have been spreading on social media sites such as X. I would also like to ask whether the government is considering ending public assistance for foreigners.

Chief Cabinet Secretary:

Yes. The Public Assistance Act, based on the principles of Article 25 of the Constitution, stipulates that Japanese nationals are eligible for assistance. However, for foreigners in financial difficulty, from a humanitarian perspective, if they hold certain residence statuses such as permanent resident or long-term resident, administrative measures will be taken to provide assistance similar to that for public assistance.

As for the comprehensive response measures you mentioned, we will be considering ways to ensure the appropriate use of the system by foreigners. My understanding is that, first, local governments will be able to share information on residence status and other matters using the My Number system, and the national government will also proceed with collecting such information nationwide.

At this stage, no specific policies or schedules have been decided regarding the review of the scope of administrative measures, but my understanding is that we will first proceed with information sharing among local governments and information collection at the national level. I would like you to ask the Ministry of Health, Labour and Welfare for further details.
(Moderator)
Is there anything else? Is that okay? Yes, thank you.
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Giornalista (NHK Noji): Sono Noji della NHK. Piacere di conoscerla. Ci sono state alcune segnalazioni secondo cui la nave da ricerca Chikyu dell’Agenzia giapponese per la scienza e la tecnologia marina e terrestre ha condotto con successo una raccolta di prova di fango contenente terre rare dai fondali marini al largo della costa di Minamitorishima, e anche il Ministro dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia Takaichi ha pubblicato contenuti simili sul suo precedente account Twitter, X. Sì. Vorrei chiedere informazioni sui fatti. Inoltre, tra le crescenti preoccupazioni per la coercizione economica da parte della Cina, comprese le restrizioni all’esportazione di terre rare, vorrei anche chiedere come valuta il governo questa iniziativa, qualora abbia avuto successo.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Come ha sottolineato, siamo a conoscenza del fatto che la nave di perforazione in acque profonde Chikyu ha raccolto con successo terre rare. Dal mese scorso, la “Chikyu” sta conducendo test di collegamento di un sistema di estrazione di fango di terre rare nelle acque intorno all’isola di Minamitorishima. Questo test effettivo è stato condotto utilizzando apparecchiature sviluppate nell’ambito del Programma Interministeriale di Promozione dell’Innovazione Strategica (Programma SIP) del Cabinet Office per confermare la possibilità di estrarre in modo continuativo, per la prima volta, fanghi di terre rare dai fondali marini. Sebbene dettagli, come la quantità effettiva di terre rare contenute nel fango, saranno confermati in futuro, siamo lieti di annunciare che siamo riusciti a estrarre fango da circa 6.000 metri di profondità. Per industrializzare l’estrazione di fanghi di terre rare, dobbiamo verificare l’intero processo, dall’estrazione alla separazione e purificazione, sulla base dei risultati dei test in corso, e verificarne la fattibilità economica. Tuttavia, riteniamo che il tentativo riuscito di estrarre fanghi dalle profondità marine in questa fase di ricerca e sviluppo rappresenti un risultato significativo dal punto di vista della sicurezza economica e dello sviluppo marino globale. In ogni caso, al fine di garantire un approvvigionamento stabile di terre rare, intendiamo proseguire con questi sforzi, nonché con una serie di altre iniziative, come gli investimenti in progetti di estrazione e raffinazione in collaborazione con paesi con attività minerarie simili, e la diversificazione delle nostre fonti di approvvigionamento attraverso sussidi e altri mezzi. Per maggiori dettagli, si prega di contattare l’Ufficio di Gabinetto.

Giornalista (Kyodo News, Sugiyama): Sono Sugiyama di Kyodo News. Salve. Vorrei chiedere informazioni sulle dichiarazioni del Primo Ministro sui tassi di cambio. In un discorso pubblico a Kawasaki il 31 gennaio, il Primo Ministro Takaichi ha dichiarato: “La gente dice che è un male perché lo yen è debole, ma è una grande opportunità per l’industria delle esportazioni. I guadagni sugli investimenti del Foreign Exchange Special Account ammontano ora a diverse migliaia di miliardi di yen”. Nel frattempo, X ha scritto che “non stava enfatizzando i vantaggi di uno yen debole”, ma alcuni hanno sottolineato che le sue dichiarazioni potrebbero essere interpretate come una giustificazione dell’aumento dei prezzi interni e dei costi energetici causato dalla debolezza dello yen. Potrebbe spiegare le intenzioni del Primo Ministro riguardo a queste dichiarazioni e come le interpreta il governo?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Innanzitutto, vorrei astenermi dal commentare l’andamento del mercato dei cambi. Tenendo presente ciò, per quanto riguarda la serie di osservazioni da lei fatte, come affermato dallo stesso Primo Ministro Takaichi in X, il Primo Ministro, in termini generali, ha affermato che, sebbene uno yen debole presenti aspetti negativi, come l’aumento del peso sulla vita delle persone e sulle attività commerciali dovuto all’aumento dei prezzi delle importazioni, vi sono anche aspetti positivi, come l’aumento degli investimenti interni e una più facile esportazione di prodotti nazionali, che miglioreranno le vendite delle aziende. Ha poi affermato il suo desiderio di creare una struttura economica resiliente alle fluttuazioni del tasso di cambio. Non stava in alcun modo enfatizzando i vantaggi di uno yen debole, come alcuni articoli hanno lasciato intendere.

Giornalista (Kyodo News, Sugiyama): Prego, proceda pure. Sì. Mi scusi, a proposito, stamattina sul mercato valutario di Tokyo lo yen si è indebolito rispetto al dollaro, raggiungendo brevemente la fascia dei 150,55 yen, ovvero la fascia media dei 55 yen. C’è un’opinione diffusa sul mercato secondo cui i commenti precedenti del Primo Ministro Takaichi siano un fattore determinante nel deprezzamento dello yen, ma vorrei sentire l’opinione del governo sull’attuale mercato dei cambi.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Come ho detto prima, vorrei astenermi dal commentare l’andamento del mercato dei cambi. In ogni caso, i commenti del Primo Ministro Takaichi esprimevano il suo desiderio di creare una struttura economica resiliente alle fluttuazioni del tasso di cambio e non ponevano affatto l’accento sui vantaggi di uno yen debole, come alcuni articoli hanno suggerito.

Giornalista: Sì. Per favore. Sì. Scusate, cambiamo argomento e chiediamo informazioni sui sondaggi elettorali per la Camera dei Rappresentanti. I sondaggi di medio termine dell’Asahi Shimbun hanno mostrato che il Partito Liberal Democratico (LDP) ha ampiamente superato la maggioranza da solo e che il partito al governo, LDP-Japan Innovation Party, è sulla buona strada per ottenere 300 seggi. Vorrei chiedere informazioni sulla reazione del governo e su come intende procedere con la campagna elettorale.

Segretario Capo di Gabinetto: Beh, ehm, sono a conoscenza delle notizie che ha menzionato, ma vorrei astenermi dal commentare a nome del governo in merito agli sviluppi delle elezioni della Camera dei Rappresentanti, anche se mi dispiace dirlo.

Giornalista (Kyodo News, Sugiyama): Sì. Prego. Sono Sugiyama di Kyodo News. Sì. Vorrei chiedere informazioni sull’infortunio del Primo Ministro. Sì. Il Primo Ministro Takaichi ha saltato il programma di dibattito di ieri su NHK, citando un infortunio. Il Primo Ministro ha scritto su X che “la mia mano è stata tirata troppo forte durante una stretta di mano e si è fatta male”. Può spiegare l’entità dell’infortunio, le sue condizioni attuali e come ciò influirà sul suo futuro governo e sui suoi doveri ufficiali?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Beh, ehm, ho capito che l’artrite reumatoide cronica del Primo Ministro è leggermente peggiorata durante la campagna elettorale e ha dovuto sottoporsi a cure la mattina del 1°, motivo per cui ha saltato il programma del dibattito. Il Primo Ministro ha anche annunciato le sue condizioni tramite una radiografia, ma dopo le cure ha completato i suoi incarichi governativi nel pomeriggio del 1°. Oggi è stato anche curato da un medico prima di partire per un tour della campagna elettorale. Credo che il suo futuro governo e i suoi incarichi ufficiali non ne saranno influenzati.

Giornalista (TV Asahi, Noji): Sì. Prego. Sì. Sono Noji di TV Asahi. Vorrei chiedere informazioni sulla forte nevicata. Sì. Ieri sera, la Prefettura di Aomori ha chiesto alle Forze di Autodifesa di inviare personale di soccorso in caso di calamità. Vorrei chiedere informazioni sulla risposta del governo. Sì. Vorrei anche conoscere la valutazione del governo sui danni causati da questa forte nevicata e se ci sono appelli al pubblico.

Segretario Capo di Gabinetto:
A causa della forte pressione invernale in corso, dal 21 gennaio sono cadute abbondanti nevicate lungo la costa del Mar del Giappone, dal nord all’ovest del Giappone, e nelle zone interne dal nord all’ovest. Alle 22:00 di ieri, il Governatore della Prefettura di Aomori ha richiesto alle Forze di Autodifesa di inviare personale per assistere nella rimozione della neve dai tetti di edifici pubblici e di altre strutture. Prevediamo di rimuovere la neve dai tetti di anziani che vivono da soli e che hanno difficoltà a farlo da soli. Le squadre di soccorso sono già partite alle 7:30 di oggi.

Alle 8:30 di oggi, abbiamo ricevuto segnalazioni di 17 decessi dovuti a incidenti durante i lavori di rimozione della neve, 12 decessi la cui correlazione con la forte nevicata è attualmente in fase di accertamento e 5 pazienti in arresto cardiaco. Per quanto riguarda i danni agli edifici, abbiamo ricevuto segnalazioni di un’abitazione parzialmente distrutta, sei abitazioni parzialmente danneggiate e 80 serre agricole danneggiate. Desideriamo esprimere le nostre più sentite condoglianze a coloro che hanno perso la vita e le nostre più sentite condoglianze alle persone colpite.

Per quanto riguarda i trasporti, abbiamo ricevuto segnalazioni secondo cui 15 tratti di tre autostrade a scorrimento veloce in Hokkaido sono chiusi a causa della neve e che 16 linee convenzionali gestite da cinque operatori sono state sospese. In merito alle recenti forti nevicate, il governo continua ad adottare tutte le misure possibili per prevenire danni, lavorando 24 ore su 24, 7 giorni su 7 presso l’Ufficio di Risposta dell’Ufficio del Primo Ministro. Inoltre, questo pomeriggio si terrà una riunione dei direttori generali dei ministeri e delle agenzie competenti e una riunione del Consiglio dei Ministri è prevista per domani mattina.

Poiché sussistono possibili interruzioni dei trasporti, chiedo a tutti i cittadini di prestare molta attenzione alle ultime informazioni su meteo, traffico stradale e trasporti pubblici e di prevedere tempi di percorrenza adeguati. Inoltre, si sono verificati numerosi incidenti durante i lavori di rimozione della neve. Durante la rimozione o la spalatura della neve, si prega di fare attenzione a non cadere nei corsi d’acqua o nei fossi di scolo della neve. Lavorare sempre con più persone, prestando molta attenzione alla sicurezza e adottando rigorose precauzioni come l’uso di caschi e corde di sicurezza. Tutto qui. Sì.

Giornalista:

Sono Kinoshita del Nishinippon Shimbun. Sì. Vorrei chiedere informazioni sulla revisione delle prestazioni sociali per gli stranieri. Le misure di risposta globale, che delineano l’orientamento della politica governativa sugli stranieri decisa il 23 gennaio, affermano che si lavorerà per ottimizzare il funzionamento del sistema di assistenza pubblica per quanto riguarda gli stranieri che ricevono assistenza pubblica. Quali revisioni specifiche sono previste? Inoltre, da quando è stata presa la decisione, post che affermano “la fine dell’assistenza pubblica per gli stranieri” si sono diffusi su siti di social media come X. Vorrei anche chiedere se il governo sta valutando la possibilità di porre fine all’assistenza pubblica per gli stranieri.

Segretario Capo di Gabinetto:

Sì. La Legge sull’Assistenza Pubblica, basata sui principi dell’Articolo 25 della Costituzione, stabilisce che i cittadini giapponesi hanno diritto all’assistenza. Tuttavia, per gli stranieri in difficoltà finanziarie, da una prospettiva umanitaria, se possiedono determinati status di residenza come residente permanente o residente di lungo periodo, saranno adottate misure amministrative per fornire assistenza simile a quella dell’assistenza pubblica.

Per quanto riguarda le misure di risposta globale da lei menzionate, valuteremo le modalità per garantire l’uso appropriato del sistema da parte degli stranieri. A quanto ho capito, in primo luogo, le amministrazioni locali potranno condividere informazioni sullo status di residenza e altre questioni utilizzando il sistema My Number, e anche il governo nazionale procederà alla raccolta di tali informazioni a livello nazionale.

In questa fase, non sono state decise politiche o tempi specifici per quanto riguarda la revisione dell’ambito delle misure amministrative, ma a quanto ho capito, procederemo innanzitutto con la condivisione delle informazioni tra le amministrazioni locali e la raccolta di informazioni a livello nazionale. Vorrei che chiedesse ulteriori dettagli al Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare.
(Moderatore)
C’è altro? Va bene? Sì, grazie.
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