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中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月5日 -内閣官房副長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!We don’t need the old media that contributed 6 million pounds to China’s Japan reporting operation!February 4, 2026 – Press conference by the Chief Cabinet Secretary!Full text to prevent cuts!All old media is biased reporting!

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月5日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!

令和8年2月5日 午前
内閣官房副長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/5_a.html

司会: はい、お願いします。

NHK(小野氏): NHKの小野です。よろしくお願いします。大雪と気温上昇について伺います。東北や新潟では平年を大幅に上回る積雪となっていますが、今日の午後は各地で気温が上がり、北日本から北陸では3月並みまで上がると予想されています。融雪による雪崩や落雪などに十分な注意が必要な状況だと思いますけれども、政府としてどのような点に注意をしてほしいのか、呼びかけがあればお願いします。

官房長官: はい。本日はですね、日本付近は高気圧に覆われて、3月並みの気温になるところもあると予想されているところであります。これにより雪が、まあ大変緩みやすくなっておりますため、屋根からの落雪や雪崩にも十分注意して行動いただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。また軒先で作業する際は頭上の状況を確認する、さらに過去に雪崩が発生した斜面や積雪に亀裂やしわが入っている場所には近づかないなどの、こういう注意をぜひお願いをしたいというふうに思います。 ただですね、あの今週末は再びまとまった雪が予想されておりまして、警報級の大雪となる恐れがあります。積雪の多くなっている地域では安全に十分留意していただきまして、雪かき、雪下ろしなどの活動に当たっていただきたいと思います。除雪作業を行う場合は必ず複数人で安全に留意しながら作業を行っていただきまして、ヘルメットや命綱の着用など安全対策を徹底して行っていただくようお願い申し上げたいというふうに思います。

司会: どうぞ、はい。

共同通信(杉山氏): 共同通信の杉山です。人口の一極集中と地方創生について伺います。総務省が昨日発表した2025年の人口移動報告では、転入者が転出者を上回る「転入超過」に関し、東京都で最多の約6万5千人の一方、40道府県は人口が流出する「転出超過」となり、依然として東京一極集中の傾向が続いていることが浮き彫りになりました。東京への転入では10代や20代の若い世代が突出しており、進学や就職を機に転入する若者が目立つ形となりました。今回の結果の受け止めと、今後政権としてどう若い世代に地方での活躍の場を作っていくお考えか、政府のご見解をお願いします。

官房長官: はい。総務省が昨日ですね、公表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、2025年の東京都の転入超過数は約6.5万人で、前年からは約1.4万人減少、東京圏で見ると転入超過数は約12.4万人で前年から約1.2万人減少したというところであります。転入超過数は4年ぶりに、縮小になったわけでありますが、ただ依然として東京圏への人口の集中の状況は続いておりまして、引き続きその是正に向けた取り組みを進めていく必要があると受け止めているところであります。 東京圏への転入超過の大半を占める若者や女性にも選ばれる地域を作っていくということが大事でありまして、その地域に魅力的な職場を創出するなど地方経済を発展させるということがこのためにも不可欠、不可欠だろうというふうに考えています。 高市政権としてはですね、この夏までに「地域未来戦略」という新しい地方創生のための戦略を策定することとしておりまして、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に地方経済の活性化のための取り組みを進めていきたいというふうに考えています。この戦略の中ではですね、大胆な投資がさらなる投資を呼んで、地域の皆様には手取りが増え、質の高い教育が受けられるといった目に見える形で着実な変化を実感していただけますように、地域ごとの産業クラスターの形成とか、地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援など、経済の取り組みに重点、経済活性化の取り組みに重点を置いた様々な取り組みをスピード感を持って進めていくこととしたいというふうに考えているところであります。 他方ですね、国際都市としての東京の活性化もこれも非常に重要な課題だろうというふうに思います。東京都とも対話を行いながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてます。いずれにしても高市政権として、都道府県としっかり連携していきながら、以上の取り組みを進めていきたい、そう考えています。

司会: その他よろしいですか?はい、ありがとうございました。
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Moderator: Yes, please.

NHK (Ono): This is Ono from NHK. Thank you very much. I’d like to ask about the heavy snowfall and rising temperatures. Tohoku and Niigata are experiencing significantly higher snowfall than average, but temperatures are expected to rise in various areas this afternoon, reaching March levels in northern Japan and Hokuriku. We need to be extremely careful about avalanches and falling snow due to melting snow. What precautions would the government like people to take? Could you please make any appeals?

Chief Cabinet Secretary: Yes. Today, high pressure is covering the area around Japan, and temperatures are expected to reach March levels in some areas. This is making snow much more likely to melt, so I would like to ask everyone to be extremely careful about falling snow from roofs and avalanches. I would also like to ask everyone to check the conditions above when working under the eaves, and to avoid slopes where avalanches have occurred in the past, or areas with cracks or wrinkles in the snow. However, significant snowfall is forecast again this weekend, with the risk of heavy snowfall warranting warnings. In areas experiencing heavy snowfall, I ask that you pay close attention to safety when shoveling and removing snow. When clearing snow, please always work in groups, paying careful attention to safety, and take thorough safety precautions such as wearing helmets and safety harnesses.

Moderator: Please go ahead.

Kyodo News (Sugiyama): This is Sugiyama from Kyodo News. I’d like to ask about population concentration and regional revitalization. The 2025 population movement report released yesterday by the Ministry of Internal Affairs and Communications showed that Tokyo had the highest "in-migration" (approximately 65,000 people), while 40 prefectures had "out-migration" (a population loss). This highlights the continuing trend of population concentration in Tokyo. Among those moving to Tokyo, those in their teens and twenties were prominent, with a notable number of young people moving to the region for further education or employment. I’d like to hear your thoughts on these results and the government’s views on how the administration plans to create opportunities for the younger generation to thrive in regional areas.

Chief Cabinet Secretary: Yes. According to the Basic Resident Register Population Movement Report released yesterday by the Ministry of Internal Affairs and Communications, the number of people moving into Tokyo in 2025 will be approximately 65,000, a decrease of approximately 14,000 from the previous year. Looking at the Tokyo metropolitan area, the number of people moving into the region will be approximately 124,000, a decrease of approximately 12,000 from the previous year. This is the first decrease in the number of people moving into the region in four years, but the concentration of population in the Tokyo metropolitan area continues, and we recognize the need to continue working to correct this. It is important to create regions that are popular with young people and women, who account for the majority of those moving into the Tokyo metropolitan area. I believe that developing local economies, including by creating attractive jobs in those areas, is essential to this end. The Takaichi Administration plans to formulate a new regional revitalization strategy, known as the "Regional Future Strategy," by this summer. Based on the philosophy of responsible, proactive fiscal policy, we intend to strategically advance initiatives to revitalize local economies. Within this strategy, we intend to expedite various economic initiatives, such as the formation of regional industrial clusters and support for increasing the added value of local industries and developing sales channels, so that bold investments will attract further investment, enabling local residents to see tangible, steady changes such as increased take-home pay and access to high-quality education. Meanwhile, I believe that revitalizing Tokyo as an international city is also a crucial issue. I intend to continue our efforts in dialogue with the Tokyo Metropolitan Government. In any case, the Takaichi administration intends to continue working closely with prefectures to advance the above initiatives.

Moderator: Anything else? Yes, thank you very much

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主持人:好的,請。

NHK(小野):我是NHK的小野。非常感謝。我想問一下關於大雪和氣溫上升的問題。東北和新潟的降雪量明顯高於往年平均水平,但預計今天下午各地氣溫將上升,日本北部和北陸地區的氣溫將達到三月的水平。我們需要格外注意雪崩和融雪造成的落雪。政府希望民眾採取哪些預防措施?請您提出一些建議。

內閣官房長官:好的。今天日本週邊地區受高氣壓影響,預計部分地區的氣溫將達到三月的水平。這大大增加了積雪融化的可能性,因此我想提醒大家務必格外注意屋頂落雪和雪崩。此外,在屋簷下作業時,也請大家注意上述情況,並避開過去發生過雪崩的斜坡,以及積雪出現裂縫或褶皺的區域。然而,預計本週末將再次迎來大雪,強烈降雪風險已發布預警。在強降雪地區,請大家在鏟雪和清雪時務必注意安全。清雪時,請務必結伴而行,隨時注意安全,並採取全面的安全預防措施,例如戴上頭盔和安全帶。

主持人:請開始。

共同社(杉山):我是共同社的杉山。我想問一下關於人口集中和區域振興的問題。總務省昨天發布的2025年人口流動報告顯示,東京的「遷入」人數最多(約6.5萬人),而40個都道府縣則出現「遷出」(人口減少)。這凸顯了東京人口持續集中的趨勢。在遷往東京的人群中,十幾歲和二十幾歲的年輕人佔了很大比例,其中相當一部分年輕人是為了繼續深造或就業而搬到該地區。我想聽聽您對這些結果的看法,以及政府對於如何為年輕一代在地方地區創造發展機會的計劃。

內閣官房長官:是的。根據總務省昨天發布的《居民基本登記人口流動報告》,2025年遷入東京的人口約6.5萬人,比前一年減少約1.4萬人。就東京都會區而言,遷入人口約12.4萬人,較上年減少約1.2萬人。這是四年來遷入該地區人口首次下降,但人口仍集中在東京都市圈,我們意識到需要繼續努力解決這個問題。打造受年輕人和女性歡迎的地區至關重要,因為他們是遷入東京都市圈的主要群體。我認為,發展地方經濟,包括在這些地區創造有吸引力的就業機會,是實現這一目標的關鍵。高市政府計劃在今年夏季之前製定一項新的區域振興策略,即「區域未來戰略」。基於負責任、積極主動的財政政策理念,我們將策略性地推動振興地方經濟的各項措施。在這個策略框架下,我們將加速推動各項經濟舉措,例如形成區域產業群聚、支持提升地方產業附加價值、拓展銷售管道,從而吸引更多投資,使當地居民能夠實際感受到收入成長、獲得優質教育等穩定變化。同時,我認為將東京重新打造為國際大都市也是至關重要的。我將繼續與東京都政府就此展開對話。總之,高市政府將繼續與各都道府縣緊密合作,推動上述各項措施。主持人:還有其他問題嗎?是的,非常感謝

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中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月6日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!We don’t need the old media, which contributed £6 million to China’s manipulation of Japan’s media coverage! February 6, 2026 – Chief Cabinet Secretary press conference! The full text is shown to prevent clipping! All old media coverage is biased!

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月6日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/6_a.html

令和8年2月6日 午前
内閣官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/6_a.html
司会: はい、それではよろしくお願いいたします。冒頭発言ありません。はい、どうぞ。

記者(NHK・松本): NHKの松本です。あの、アメリカ訪問についてお伺いします。あの、アメリカのトランプ大統領は5日、SNSで高市総理大臣を3月19日にホワイトハウスに迎えることを楽しみにしていると投稿しました。これについて政府の見解をお伺いします。また、合わせてこの訪問をどのような会談にしたいのか、一部報道されている国賓待遇での招待などの詳細についてもお伺いします。

官房長官: はい。えー、高市総理の米国訪問については、1月2日の日米電話会談において、両首脳は本年春の訪問に向けて具体的に調整することで一致していたところ、それを踏まえ、今般トランプ大統領から3月19日の日程で高市総理をホワイトハウスにお迎えしたい旨の招待があったところであります。これを受け、高市総理は諸般の事情が許せば、米側から提示のあった日程を踏まえて米国を訪問する方向で調整を行っているところであります。 激動の国際情勢の中で、トランプ大統領との間で揺るぎない日米の結束を改めて確認するとともに、外交、経済、安全保障など幅広い分野での日米協力を一層推進し、日米同盟の新たな歴史を切り拓く、そのような有意義な訪問となるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えています。なお、高市総理の米国訪問の具体的な形式等については現在調整を続けているところであります。以上です。

記者: 関連で。

官房長官: あ、どうぞ。お願いします。

記者(読売新聞・堀): 読売新聞、堀です。関連して伺います。トランプ大統領、ご自身のSNSで「日本維新の連立政権」について完全かつ全面的な支持を表明しました。アメリカの大統領が日本の国政選挙の期間中にこうした支持を、ま、国内外に表明するのは異例とも言えますが、政府としての受け止めを伺います。

官房長官: はい。えー、ご指摘のトランプ大統領の発言については政府としてコメントすることは差し控えます。以上です。

記者(共同通信・杉山): 共同通信の杉山です。柏崎刈羽原発について伺います。再稼働直後のトラブルで原子炉を停止させた東京電力、柏崎刈羽原発6号機について、東電は本日、原子炉を9日に再起動すると発表しました。警報トラブルは設定ミスが原因だったと特定したことを踏まえた判断と見られますが、こうした東電の方針、判断の妥当性について政府のご見解をお願いします。また、これまでも会見で副長官は再稼働に当たっては安全性の確保と立地自治体の関係者の理解が大前提だと述べられてきましたが、今後3月18日に予定しているという営業運転開始に向け、政府として東電に求める対応があれば併せて伺います。

官房長官: はい。えー、東京電力は先月21日に柏崎刈羽原子力発電所6号機を起動したが、引き抜き操作中に制御棒を監視する警報が発報したため、23日にプラントを計画的に停止しました。その後の点検と調査によって、制御棒の駆動装置の部品の設定が警報の原因であることを特定し、設定を変更した上で全制御棒の動作を確認したため、来週9日に再度原子炉を起動する旨、先ほど発表したところと聞いています。 この東京電力の対応については、現地で確認しつつ進められているものと承知しています。東京電力においては引き続き原子力規制委員会による監視の下、安全最優先で作業を進めていただきたい。 後段のお尋ねでありますが、まず事業者たる東京電力は、電力事業者、原子力事業者として安全に対する高い意識を持って自律的かつ継続的に改善に努めていくこと、関係者の皆様の声に真摯に向き合い、丁寧な説明を行うことが強く求められているものと認識しています。また再稼働に当たっては、安全性の確保と立地自治体等の関係者の皆様のご理解が大前提と認識しています。 政府としては、県民の皆様に対する十分かつ丁寧な説明、情報発信、原子力防災体制の更なる充実・強化、私がチーム長を担い先月22日に開催した監視強化チームによる東京電力のガバナンス強化、柏崎刈羽原子力発電所の安定的な運営の実現等を通じた県民の皆様の安心の向上などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

記者(北海道新聞・小林): 北海道新聞の小林です。明日2月7日の「北方領土の日」について伺います。北方領土返還に向け、ロシアとの交渉再開の展望をどう描いているのか、改めて政府の見解をお聞きします。また内閣府が2024年に公表した世論調査では、ロシアによる不法占拠が続いている現状を「知らない」とする回答が3割超、「返還運動に参加しようと思わない」が6割ほどに上っています。「北方領土の日」の制定の狙いにあるように、北方領土問題に対する国民の関心と理解をどのように深める考えか、世論調査ではなぜ関心が低いのかという理由と併せて伺います。加えてですね、あの、明日の北方領土返還要求全国大会に、高市総理が出席するかも確認させてください。

官房長官: はい。えー、北方領土問題は日ロ間の最大の懸案であり、政府の方針は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することであります。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、事態の打開に向けてロシア側と粘り強くやり取りを続けていきます。 また北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であります。ご指摘の世論調査では若年層の関心が相対的に低い結果となっており、これは若年層における普及啓発が十分に行き届いていなかったこと等が要因として考えられます。 そうしたことも踏まえ、特に若い世代の関心喚起および理解促進を図るため、引き続き、船泊(せんばく)・択捉(えとろふ)の利活用、北方領土隣接地域への修学旅行誘致、SNS等の情報発信を進めるなど、国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。なお、お尋ねの北方領土返還要求全国大会への高市総理の出席については調整中であります。以上です。

司会: よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。

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Moderator: Yes, thank you very much. No opening remarks. Please go ahead.

Reporter (Matsumoto, NHK): This is Matsumoto from NHK. I’d like to ask about the visit to the United States. On the 5th, U.S. President Trump posted on social media that he looks forward to welcoming Prime Minister Takaichi to the White House on March 19th. I’d like to hear the government’s view on this. I’d also like to ask about the type of meeting they want this visit to be, and details such as the invitation as a state guest, as has been reported in some media.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Regarding Prime Minister Takaichi’s visit to the United States, during their telephone conversation on January 2nd, the two leaders agreed to make specific arrangements for a visit this spring. Based on that, President Trump has now extended an invitation to welcome Prime Minister Takaichi to the White House on March 19th. In response to this, Prime Minister Takaichi is currently making arrangements to visit the United States based on the dates proposed by the U.S. side, if circumstances permit. Amidst the turbulent international situation, I intend to reaffirm with President Trump the unwavering unity between Japan and the United States, further promote Japan-U.S. cooperation in a wide range of areas, including diplomacy, economy, and security, and make thorough preparations to ensure this is a meaningful visit that will pave a new chapter in the history of the Japan-U.S. Alliance. We are currently continuing to coordinate the specific format of Prime Minister Takaichi’s visit to the United States. That’s all.

Reporter: On a related note.

Chief Cabinet Secretary: Ah, please. Thank you.

Reporter (Yomiuri Shimbun, Hori): This is Hori from the Yomiuri Shimbun. I have a related question. President Trump expressed his complete and total support for the “Japan Restoration Coalition Government” on his social media accounts. It is unusual for a U.S. president to express such support, both domestically and internationally, during a Japanese national election. I would like to hear the government’s reaction.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Well, the government will refrain from commenting on President Trump’s remarks. That’s all.

Reporter (Sugiyama, Kyodo News): This is Sugiyama from Kyodo News. I’d like to ask about the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant. TEPCO announced today that it will restart Unit 6 of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant on the 9th. This decision appears to be based on the identification of a setting error as the cause of the alarm problem. I’d like to hear the government’s views on the appropriateness of TEPCO’s policy and decision. Additionally, in previous press conferences, the Deputy Commissioner has stated that ensuring safety and the understanding of local government officials are essential prerequisites for restarting the plant. I’d also like to know if the government expects TEPCO to take any action in preparation for the planned start of commercial operations on March 18th.

Chief Cabinet Secretary: Yes. TEPCO restarted Unit 6 of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant on the 21st of last month, but an alarm monitoring the control rods was triggered during the removal operation, leading to a planned shutdown of the plant on the 23rd. Subsequent inspections and investigations identified a component setting in the control rod drive mechanism as the cause of the alarm. After changing the setting, they confirmed the operation of all control rods, and I understand that they have just announced that they will restart the reactor on the 9th of next week. I understand that TEPCO’s response is being carried out while confirming the situation on-site. I ask that TEPCO continue to prioritize safety as it proceeds with its work under the supervision of the Nuclear Regulation Authority. Regarding your second part of your question, I believe that as an electric power and nuclear operator, TEPCO is strongly expected to maintain a high level of safety awareness, strive for autonomous and continuous improvement, sincerely listen to the voices of all stakeholders, and provide thorough explanations. Furthermore, I recognize that ensuring safety and the understanding of all stakeholders, such as the host municipalities, are essential prerequisites for restarting operations. The government intends to continue working to improve the peace of mind of prefectural residents by providing thorough and thorough explanations and information to them, further enhancing and strengthening the nuclear disaster prevention system, strengthening TEPCO’s governance through the monitoring reinforcement team I led and convened on the 22nd of last month, and ensuring stable operation of the Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant. That’s all.

Reporter (Hokkaido Shimbun, Kobayashi): This is Kobayashi from the Hokkaido Shimbun. I’d like to ask about Northern Territories Day, which falls tomorrow, February 7th. I’d like to hear again about the government’s views on the prospects for resuming negotiations with Russia toward the return of the Northern Territories. Furthermore, a public opinion poll published by the Cabinet Office in 2024 found that over 30% of respondents were “unaware” of the current situation regarding Russia’s ongoing illegal occupation, and approximately 60% said they “have no intention of participating in the return movement.” As the aim of establishing “Northern Territories Day” is, I would like to ask how you plan to deepen public interest and understanding in the Northern Territories issue, and also why opinion polls show low interest. Additionally, I would like to confirm whether Prime Minister Takaichi will be attending tomorrow’s National Rally for the Return of the Northern Territories.

Chief Cabinet Secretary: Yes. The Northern Territories issue is the biggest issue of concern between Japan and Russia, and the government’s policy is to resolve the issue of the sovereignty of the four Northern Islands and conclude a peace treaty. Japan-Russia relations remain strained due to Russia’s invasion of Ukraine, but we will continue to engage tenaciously with Russia to resolve the situation. Furthermore, public understanding and interest are essential to resolving the Northern Territories issue. The opinion poll you mentioned shows relatively low interest among younger generations, which may be due to factors such as insufficient public awareness-raising efforts among younger generations. With this in mind, we will continue to work hard to raise public awareness, such as by utilizing Semboku and Etorofu, attracting school trips to areas adjacent to the Northern Territories, and promoting information on social media, in order to stimulate interest and promote understanding, particularly among the younger generation. Regarding Prime Minister Takaichi’s attendance at the National Rally for the Return of the Northern Territories, as you asked, we are currently in the process of coordinating the meeting. That’s all.

Moderator: Is that all? Thank you very much.

Moderatore: Sì, grazie mille. Nessun commento di apertura. Prego.

Giornalista (Matsumoto, NHK): Sono Matsumoto della NHK. Vorrei chiedere informazioni sulla visita negli Stati Uniti. Il 5, il Presidente degli Stati Uniti Trump ha pubblicato sui social media che non vede l’ora di accogliere il Primo Ministro Takaichi alla Casa Bianca il 19 marzo. Vorrei conoscere l’opinione del governo al riguardo. Vorrei anche chiedere che tipo di incontro desiderano che sia questa visita e dettagli come l’invito come ospite di Stato, come riportato da alcuni media.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Per quanto riguarda la visita del Primo Ministro Takaichi negli Stati Uniti, durante la loro conversazione telefonica del 2 gennaio, i due leader hanno concordato di prendere accordi specifici per una visita questa primavera. Sulla base di ciò, il Presidente Trump ha ora esteso l’invito ad accogliere il Primo Ministro Takaichi alla Casa Bianca il 19 marzo. In risposta a ciò, il Primo Ministro Takaichi sta attualmente organizzando una visita negli Stati Uniti in base alle date proposte dagli Stati Uniti, se le circostanze lo consentiranno. Nel contesto della turbolenta situazione internazionale, intendo riaffermare con il Presidente Trump l’incrollabile unità tra Giappone e Stati Uniti, promuovere ulteriormente la cooperazione tra Giappone e Stati Uniti in un’ampia gamma di settori, tra cui diplomazia, economia e sicurezza, e predisporre preparativi approfonditi per garantire che questa sia una visita significativa che apra un nuovo capitolo nella storia dell’Alleanza Giappone-Stati Uniti. Stiamo attualmente continuando a coordinare il formato specifico della visita del Primo Ministro Takaichi negli Stati Uniti. Questo è tutto.

Giornalista: A proposito.

Segretario Capo di Gabinetto: Ah, per favore. Grazie.

Giornalista (Yomiuri Shimbun, Hori): Sono Hori dello Yomiuri Shimbun. Ho una domanda correlata. Il Presidente Trump ha espresso il suo completo e totale sostegno al “Governo di Coalizione per la Restaurazione del Giappone” sui suoi account social. È insolito che un presidente degli Stati Uniti esprima un tale sostegno, sia a livello nazionale che internazionale, durante le elezioni nazionali giapponesi. Vorrei conoscere la reazione del governo.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Beh, il governo si asterrà dal commentare le dichiarazioni del Presidente Trump. Tutto qui.

Giornalista (Sugiyama, Kyodo News): Sono Sugiyama di Kyodo News. Vorrei chiedere informazioni sulla centrale nucleare di Kashiwazaki-Kariwa. La TEPCO ha annunciato oggi che riavvierà l’Unità 6 della centrale nucleare di Kashiwazaki-Kariwa il 9. Questa decisione sembra essere basata sull’identificazione di un errore di impostazione come causa del problema di allarme. Vorrei conoscere il parere del governo sull’adeguatezza della politica e della decisione della TEPCO. Inoltre, in precedenti conferenze stampa, il Vice Commissario ha affermato che garantire la sicurezza e la comprensione dei funzionari delle amministrazioni locali sono prerequisiti essenziali per il riavvio della centrale. Vorrei anche sapere se il governo prevede che la TEPCO adotti misure preparatorie all’avvio delle operazioni commerciali previsto per il 18 marzo.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. La TEPCO ha riavviato l’Unità 6 della centrale nucleare di Kashiwazaki-Kariwa il 21 del mese scorso, ma durante l’operazione di rimozione è scattato un allarme che monitorava le barre di controllo, portando alla chiusura programmata dell’impianto il 23. Ispezioni e indagini successive hanno identificato un guasto nel meccanismo di azionamento delle barre di controllo come causa dell’allarme. Dopo aver modificato il guasto, hanno confermato il funzionamento di tutte le barre di controllo e, a quanto ho capito, hanno appena annunciato che riavvieranno il reattore il 9 della prossima settimana. Ho capito che la risposta della TEPCO sta procedendo in parallelo alla verifica della situazione in loco. Chiedo alla TEPCO di continuare a dare priorità alla sicurezza mentre procede con i suoi lavori sotto la supervisione dell’Autorità di Regolamentazione Nucleare. Per quanto riguarda la seconda parte della domanda, credo che, in qualità di operatore nel settore dell’energia elettrica e nucleare, ci si aspetti fortemente che TEPCO mantenga un elevato livello di consapevolezza in materia di sicurezza, si impegni per un miglioramento autonomo e continuo, ascolti sinceramente le voci di tutte le parti interessate e fornisca spiegazioni esaustive. Inoltre, riconosco che garantire la sicurezza e la comprensione di tutte le parti interessate, come i comuni ospitanti, siano prerequisiti essenziali per la ripresa delle operazioni. Il governo intende continuare a lavorare per migliorare la tranquillità dei residenti delle prefetture fornendo loro spiegazioni e informazioni approfondite e complete, migliorando e rafforzando ulteriormente il sistema di prevenzione delle catastrofi nucleari, rafforzando la governance di TEPCO attraverso il team di rafforzamento del monitoraggio che ho guidato e convocato il 22 del mese scorso e garantendo il funzionamento stabile della centrale nucleare di Kashiwazaki-Kariwa. Questo è tutto.

Giornalista (Hokkaido Shimbun, Kobayashi): Sono Kobayashi dell’Hokkaido Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sulla Giornata dei Territori del Nord, che cade domani, 7 febbraio. Vorrei conoscere nuovamente il punto di vista del governo sulle prospettive di ripresa dei negoziati con la Russia per la restituzione dei Territori del Nord. Inoltre, un sondaggio d’opinione pubblicato dall’Ufficio di Gabinetto nel 2024 ha rilevato che oltre il 30% degli intervistati “non era a conoscenza” della situazione attuale relativa all’occupazione illegale in corso da parte della Russia, e circa il 60% ha dichiarato di “non avere alcuna intenzione di partecipare al movimento di ritorno”. Dato che l’obiettivo dell’istituzione della “Giornata dei Territori del Nord” è questo, vorrei chiedervi come intendete approfondire l’interesse e la comprensione del pubblico sulla questione dei Territori del Nord, e anche perché i sondaggi d’opinione mostrano scarso interesse. Inoltre, vorrei confermare se il Primo Ministro Takaichi parteciperà al Raduno Nazionale per la Restituzione dei Territori del Nord di domani.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. La questione dei Territori del Nord è la principale fonte di preoccupazione tra Giappone e Russia, e la politica del governo è quella di risolvere la questione della sovranità delle quattro Isole del Nord e concludere un trattato di pace. Le relazioni tra Giappone e Russia rimangono tese a causa dell’invasione russa dell’Ucraina, ma continueremo a impegnarci tenacemente con la Russia per risolvere la situazione. Inoltre, la comprensione e l’interesse del pubblico sono essenziali per risolvere la questione dei Territori del Nord. Il sondaggio d’opinione da lei citato mostra un interesse relativamente basso tra le giovani generazioni, il che potrebbe essere dovuto a fattori come l’insufficiente impegno nella sensibilizzazione pubblica. In quest’ottica, continueremo a impegnarci a fondo per sensibilizzare l’opinione pubblica, ad esempio utilizzando Semboku ed Etorofu, organizzando gite scolastiche nelle aree adiacenti ai Territori del Nord e promuovendo informazioni sui social media, al fine di stimolare l’interesse e promuovere la comprensione, in particolare tra le giovani generazioni. Per quanto riguarda la partecipazione del Primo Ministro Takaichi al Raduno Nazionale per il Ritorno dei Territori del Nord, come da lei richiesto, stiamo attualmente coordinando l’incontro. Questo è tutto.

Moderatore: Tutto qui? Grazie mille.

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月9日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です! We don’t need the old media, which contributed £6 million to China’s manipulation of Japan’s media coverage! February 9, 2026 – Chief Cabinet Secretary press conference! The full text is shown to prevent clipping! All old media coverage is biased!

中国の日本報道工作に600万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月9日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!

令和8年2月9日 午前
内閣官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/9_a.html
官房長官:おはようございます。えー、冒頭ございませんので、質問があればどうぞ。はい、山添さん。

山添(NHK):NHKの山添です。衆議院選挙についてお伺いします。自民党が単独で3分の2を上回る議席を獲得し、戦後初めて1つの政党が衆議院で3分の2以上を占める結果となりました。再可決など衆議院の権限を単独で行使できるほか、憲法改正発議に必要な3分の2を衆議院で確保する状況となる中で、今回の結果をどのように受け止めているのかお聞かせください。また、選挙で掲げた公約の実現に、どのような優先順位とスピード感で取り組む考えか、今後の政権運営や国会運営において、野党との合意形成をどのように図っていく考えか、併せてお聞かせください。

官房長官:はい。今回の衆院選の選挙結果や、また、個々の政党の公約の実現であるとか、また政党間の合意形成のあり方、等々のご質問でございましたけれども、ま、政府としてのコメントをするということは、あの、差し控えたいと思います。その上で、高市総理は、自由民主党の総裁として、今回は大きな政策転換を、特に経済財政政策の大転換、安全保障の強化、インテリジェンスの強化、といった政策についてお伝えをし、支援を訴えてきたところであり、ご信認をいただけたら一生懸命取り組まなければならない、ま、そうした旨を述べられているものと承知をしております。政府としては、民主主義の根幹である選挙は、国民のご意見を聴く貴重な機会と捉えており、今回の結果をしっかりと受け止め、引き続き緊張感を持って政権運営に当たってまいる所存です。

官房長官:関連で。はい。

記者(共同通信):共同通信の西村です。今後は政府として26年度予算の早期成立を目指すことになりますが、特別国会の召集時期の目処を教えてください。また、近く発足させる第2次高市内閣の陣容について、基本的には今の体制のままで政権運営を行っていくということでいいのか、お考えを伺います。

官房長官:はい、特別国会についてでありますが、ま、憲法において、衆議院議員総選挙の日から30日以内に召集しなければならない、とされております。今回の衆議院議員総選挙後の特別国会の召集日については、この憲法の規定に則り、ま、これは国会のことであるので、与党ともよくご相談しつつ、できるだけ早く召集できるよう検討してまいりたいと思います。また、後段のお尋ねでありますけども、閣僚人事については、これは総理がお決めになることでありますので、私から申し上げるということは差し控えさせていただきます。

官房長官:次、ご質問どうぞ。関連はないですか? 次、はい、どうぞ。

記者(朝日新聞):朝日新聞の堀です。衆院選で自民党が圧勝したことを受け、東京株式市場で日経平均株価は一時初の5万7000円を超えました。一方、東京外国為替市場では一時1ドル157円半ばの円安ドル高に振れました。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が進むことを受けてと見られますが、政府としての考えを伺います。

官房長官:はい、株価の日々の動向については、経済状況や企業の活動など様々な要因により市場において決まるものであり、コメントすることは差し控えます。また、為替市場の動向についても具体的にコメントすることは市場に不測の影響を及ぼす恐れがあることから差し控えますが、ここのところ、市場では一方的な、また急激な動きも見られ、憂慮をしております。引き続き為替市場の動向を高い緊張感を持って注視をし、今後とも市場としっかり対話をしてまいりたいと思います。

官房長官:はい、どうぞ。

記者(毎日新聞):毎日新聞の佐竹です。話題変わりまして、選挙でのインターネット広告に関連してお尋ねします。今回の衆院選では、総理が出演する自民党の動画が1億回以上再生され注目を集めました。公選法では政党や政治団体が政治活動として有料広告を出すことに規制はありませんが、こうした動画が有権者からは特定の候補への投票を呼びかける「選挙運動」の一環、と見られる恐れもあります。政治活動と選挙活動の違いが曖昧になっているとの有識者の指摘もありますが、こうした課題に対する政府の認識を伺います。併せて、現状は資金力のある政党が大量の広告を配信できるため、選挙の公平性も問われています。公平性を確保するため、ネット広告への支出に上限を設けるなど、法整備の必要性についても政府の認識を問います。

官房長官:はい。ま、ご指摘の動画も含めまして、政府の立場としては、この個別の政党等の活動について、お答えをするということは差し控えます。その上で、一般論として申し上げれば、各政党等におかれては、公職選挙法などの法令に基づき、政治活動や選挙運動を適切に行っていただくべきものであると考えております。それから、あの、後段のネット広告への支出上限を、というご指摘でありますが、原則自由とされている政治活動や選挙運動のあり方に関わるものであることから、ま、こちらは、各党各会派でご議論をいただくべきものと考えております。

官房長官:次のご質問よろしいですか? はい。

記者(中国新聞):中国新聞の堀と申します。衆院選のことで1点ほど伺いたいんですけども、中国地方5県の小選挙区を独占して、比例名簿も全員当選という結果がもたらされました。この結果への受け止めをお聞かせください。また、もう1点が、この中国地方では、特に広島3区が、昨年まで自公連立に組み込まれていた公明党の代表が地盤とするところで自民党が公認候補の擁立を見送っていたところなんですけれども、ここが連立離脱後、中道改革連合を組んでの戦いとなって、象徴区となりました。ここでの勝利したことへの、どう見られるかというのをお聞かせください。

官房長官:はい。ま、今日は政府としてのコメントをする会見でございます。個々の選挙区やまた比例代表の選挙結果などについてコメントするということは差し控えさせていただきたいと思っております。

官房長官:はい、それではよろしいですか? はい、ありがとうございました。


Chief Cabinet Secretary: Good morning. Well, there’s no opening remarks, so please feel free to ask any questions. Yes, Yamazoe-san.

Yamazoe (NHK): This is Yamazoe from NHK. I’d like to ask about the House of Representatives election. The LDP won more than two-thirds of the seats on its own, marking the first time since the war that a single party holds more than two-thirds of the seats in the House of Representatives. This means that the LDP can exercise the powers of the House of Representatives on its own, such as re-passing bills, and that the House of Representatives now has the two-thirds majority needed to propose constitutional amendments. How do you view this result? Also, what priorities and sense of urgency do you intend to use to realize the campaign promises you made during the election? How do you intend to build consensus with the opposition parties in the future administration and the Diet?

Chief Cabinet Secretary: Yes. You asked about the results of the House of Representatives election, the realization of each party’s campaign promises, and how to build consensus among parties, but I would like to refrain from making any comments on behalf of the government. Furthermore, Prime Minister Takaichi, as President of the Liberal Democratic Party, has announced major policy shifts, particularly regarding a major shift in economic and fiscal policy, strengthening national security, and strengthening intelligence, and has appealed for support. I understand that she is saying that if she can receive your confidence, she will work hard on these policies. The government views elections, which are the foundation of democracy, as a valuable opportunity to hear the opinions of the people. We will take this election’s results seriously and continue to run the government with a sense of urgency.

Chief Cabinet Secretary: In relation to this, yes.

Reporter (Kyodo News): This is Nishimura from Kyodo News. Going forward, the government will aim to pass the fiscal 2014 budget as soon as possible. Can you please tell us when the special Diet session is scheduled to be convened? Also, regarding the lineup of the second Takaichi Cabinet, which will be launched soon, I would like to know if it is appropriate to run the government with the current structure.

Chief Cabinet Secretary: Regarding the special Diet session, the Constitution stipulates that it must be convened within 30 days of the general election for the House of Representatives. Regarding the date of convening the special Diet session following this general election for the House of Representatives, we will comply with the provisions of the Constitution. Since this is a Diet matter, we will consult closely with the ruling party and consider convening it as soon as possible. Regarding the latter part of your question, cabinet appointments are decided by the Prime Minister, so I will refrain from commenting on them.

Chief Cabinet Secretary: Next question, please. Is there anything unrelated? Next, please.

Reporter (Asahi Shimbun): This is Hori from the Asahi Shimbun. Following the LDP’s landslide victory in the House of Representatives election, the Nikkei average on the Tokyo stock market briefly surpassed 57,000 yen for the first time. Meanwhile, in the Tokyo foreign exchange market, the yen weakened to the mid-157 yen per dollar, strengthening the dollar. This appears to be in response to the progress of the Takaichi administration’s “responsible active fiscal policy,” so I would like to hear the government’s thoughts on this.

Chief Cabinet Secretary: Yes, I will refrain from commenting on daily stock price trends, as they are determined by the market based on various factors such as the economic situation and corporate activity. I will also refrain from commenting specifically on foreign exchange market trends, as this could have an unexpected impact on the market. However, I am concerned by the unilateral and sudden movements seen in the market recently. We will continue to closely monitor foreign exchange market trends and intend to continue to engage closely with the market.

Chief Cabinet Secretary: Yes, please.

Reporter (Mainichi Shimbun): This is Satake from the Mainichi Shimbun. Changing the topic, I would like to ask a question regarding internet advertising in elections. In the recent House of Representatives election, a Liberal Democratic Party video featuring the Prime Minister attracted attention, garnering over 100 million views. The Public Offices Election Act does not restrict paid advertising by political parties or political organizations as part of political activities, but there is a risk that such videos may be viewed by voters as part of “election campaigning” to encourage voters to vote for a particular candidate. Some experts have pointed out that the distinction between political activities and election campaigns is becoming blurred. I would like to ask about the government’s understanding of this issue. Additionally, the current situation, where well-funded political parties are able to distribute large amounts of advertising, calls into question the fairness of elections. I would like to ask about the government’s understanding of the need for legislation, such as setting a cap on spending on online advertising, to ensure fairness.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Well, the government’s position is that we will refrain from commenting on the activities of individual political parties, including the video you mentioned. Having said that, speaking generally, we believe that each political party should conduct political activities and election campaigns appropriately in accordance with laws and regulations such as the Public Offices Election Act. Regarding your comment about limiting spending on online advertising in the latter part of your statement, since this concerns the nature of political activities and election campaigns, which are generally free, I believe this is an issue that should be discussed within each party and each faction.

Chief Cabinet Secretary: May I ask the next question? Yes.

Reporter (Chugoku Shimbun): My name is Hori from the Chugoku Shimbun. I’d like to ask one question about the House of Representatives election. The party dominated the single-seat constituencies in five prefectures in the Chugoku region, and all candidates on the proportional representation list were elected. What are your thoughts on this result? Also, in the Chugoku region, Hiroshima’s 3rd district in particular is the base of the leader of the Komeito Party, which was part of the LDP-Komeito coalition until last year, and the LDP had decided not to field an official candidate. However, after leaving the coalition, the LDP formed the Center Reform Alliance and this district became a symbolic one. How do you view your victory here?

Chief Cabinet Secretary: Yes. Today’s press conference is to make a comment on behalf of the government. I would like to refrain from commenting on the results of individual electoral districts or the proportional representation election.

Chief Cabinet Secretary: Yes, is that all? Yes, thank you.

Segretario Capo di Gabinetto: Buongiorno. Beh, non ci sono osservazioni introduttive, quindi sentitevi liberi di fare qualsiasi domanda. Sì, Yamazoe-san.

Yamazoe (NHK): Sono Yamazoe della NHK. Vorrei chiederle delle elezioni della Camera dei Rappresentanti. Il LDP ha vinto da solo più di due terzi dei seggi, segnando la prima volta dalla guerra che un singolo partito detiene più di due terzi dei seggi alla Camera dei Rappresentanti. Ciò significa che il LDP può esercitare autonomamente i poteri della Camera dei Rappresentanti, come la riapprovazione di progetti di legge, e che la Camera dei Rappresentanti ora ha la maggioranza dei due terzi necessaria per proporre emendamenti costituzionali. Come valuta questo risultato? Inoltre, quali priorità e urgenza intende utilizzare per realizzare le promesse elettorali fatte durante le elezioni? Come intende costruire il consenso con i partiti di opposizione nella futura amministrazione e nella Dieta?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Mi ha chiesto informazioni sui risultati delle elezioni della Camera dei Rappresentanti, sulla realizzazione delle promesse elettorali di ciascun partito e su come costruire il consenso tra i partiti, ma vorrei astenermi dal rilasciare dichiarazioni a nome del governo. Inoltre, il Primo Ministro Takaichi, in qualità di Presidente del Partito Liberal Democratico, ha annunciato importanti cambiamenti politici, in particolare per quanto riguarda un importante cambiamento nella politica economica e fiscale, il rafforzamento della sicurezza nazionale e il potenziamento dell’intelligence, e ha chiesto il suo sostegno. Capisco che stia dicendo che, se potrà ottenere la vostra fiducia, lavorerà sodo su queste politiche. Il governo considera le elezioni, che sono il fondamento della democrazia, una preziosa opportunità per ascoltare le opinioni della gente. Prenderemo sul serio i risultati di queste elezioni e continueremo a guidare il governo con un senso di urgenza.

Segretario Capo di Gabinetto: A questo proposito, sì.

Giornalista (Kyodo News): Sono Nishimura di Kyodo News. In futuro, il governo punterà ad approvare il bilancio per l’anno fiscale 2014 il prima possibile. Potrebbe dirci quando è prevista la convocazione della sessione straordinaria della Dieta? Inoltre, per quanto riguarda la formazione del secondo Governo Takaichi, che sarà varato a breve, vorrei sapere se è opportuno guidare il governo con l’attuale struttura.

Segretario Capo di Gabinetto: Per quanto riguarda la sessione straordinaria della Dieta, la Costituzione stabilisce che debba essere convocata entro 30 giorni dalle elezioni generali per la Camera dei Rappresentanti. Per quanto riguarda la data di convocazione della sessione straordinaria della Dieta successiva a queste elezioni generali per la Camera dei Rappresentanti, rispetteremo le disposizioni della Costituzione. Trattandosi di una questione di competenza della Dieta, ci consulteremo attentamente con il partito al governo e valuteremo la possibilità di convocarla il prima possibile. Per quanto riguarda l’ultima parte della sua domanda, le nomine dei membri del Governo sono decise dal Primo Ministro, quindi mi asterrò dal commentarle.

Segretario Capo di Gabinetto: La prossima domanda, per favore. C’è qualcosa di non pertinente? La prossima, per favore.

Giornalista (Asahi Shimbun): Sono Hori dell’Asahi Shimbun. Dopo la schiacciante vittoria del PLD alle elezioni della Camera dei Rappresentanti, la media Nikkei della borsa di Tokyo ha brevemente superato per la prima volta i 57.000 yen. Nel frattempo, sul mercato valutario di Tokyo, lo yen si è indebolito a metà della coppia di 157 yen per dollaro, rafforzando il dollaro. Questo sembra essere una risposta ai progressi della “politica fiscale attiva e responsabile” dell’amministrazione Takaichi, quindi vorrei conoscere il parere del governo al riguardo.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì, mi asterrò dal commentare l’andamento giornaliero dei prezzi delle azioni, poiché è determinato dal mercato in base a vari fattori come la situazione economica e l’attività aziendale. Mi asterrò anche dal commentare specificamente l’andamento del mercato valutario, poiché ciò potrebbe avere un impatto inaspettato sul mercato. Tuttavia, sono preoccupato per i movimenti unilaterali e improvvisi osservati di recente sul mercato. Continueremo a monitorare attentamente l’andamento del mercato valutario e intendiamo continuare a interagire da vicino con il mercato.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì, grazie.

Giornalista (Mainichi Shimbun): Sono Satake del Mainichi Shimbun. Cambiando argomento, vorrei porre una domanda sulla pubblicità online durante le elezioni. Nelle recenti elezioni della Camera dei Rappresentanti, un video del Partito Liberal Democratico con il Primo Ministro ha attirato l’attenzione, ottenendo oltre 100 milioni di visualizzazioni. Il Public Offices Election Act non limita la pubblicità a pagamento da parte di partiti o organizzazioni politiche nell’ambito delle attività politiche, ma esiste il rischio che tali video possano essere visualizzati dagli elettori nell’ambito di una “campagna elettorale” per incoraggiarli a votare per un determinato candidato. Alcuni esperti hanno sottolineato che la distinzione tra attività politiche e campagne elettorali sta diventando sempre più sfumata. Vorrei chiedere informazioni sulla comprensione del governo in merito a questo problema. Inoltre, la situazione attuale, in cui partiti politici ben finanziati sono in grado di distribuire grandi quantità di pubblicità, mette in discussione l’equità delle elezioni. Vorrei chiedere informazioni sulla comprensione del governo della necessità di una legislazione, come quella che stabilisca un tetto alla spesa per la pubblicità online, per garantire l’equità.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Bene, la posizione del governo è che ci asterremo dal commentare le attività dei singoli partiti politici, incluso il video da lei menzionato. Detto questo, in generale, crediamo che ogni partito politico debba condurre le sue attività politiche e le sue campagne elettorali in modo appropriato, in conformità con le leggi e i regolamenti come il Public Offices Election Act. Per quanto riguarda il suo commento sulla limitazione della spesa per la pubblicità online nell’ultima parte della sua dichiarazione, poiché riguarda la natura delle attività politiche e delle campagne elettorali, che sono generalmente gratuite, credo che si tratti di una questione che dovrebbe essere discussa all’interno di ciascun partito e di ciascuna fazione.

Segretario Capo di Gabinetto: Posso fare la prossima domanda? Sì.

Giornalista (Chugoku Shimbun): Mi chiamo Hori del Chugoku Shimbun. Vorrei porre una domanda sulle elezioni della Camera dei Rappresentanti. Il partito ha dominato i collegi uninominali in cinque prefetture della regione di Chugoku e tutti i candidati della lista proporzionale sono stati eletti. Cosa ne pensa di questo risultato? Inoltre, nella regione di Chugoku, in particolare il terzo distretto di Hiroshima è la base del leader del Partito Komeito, che fino all’anno scorso faceva parte della coalizione LDP-Komeito, e il LDP aveva deciso di non presentare un candidato ufficiale. Tuttavia, dopo aver lasciato la coalizione, il LDP ha formato l’Alleanza per la Riforma del Centro e questo distretto è diventato un simbolo. Come considera la sua vittoria qui?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. La conferenza stampa di oggi serve per rilasciare un commento a nome del governo. Vorrei astenermi dal commentare i risultati dei singoli distretti elettorali o le elezioni proporzionali.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì, è tutto? Sì, grazie.