中国の日本報道工作に６００万ポンド加担したオールドメディアは不要!2026年2月3日 -内閣官房長官 記者会見!切り取りを防ぐため全文!オールドメディアはすべて偏向報道です!

令和8年2月3日 午前
内閣官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/3_a.html
おはようございます。 私から、冒頭申し上げます。閣議の概要について申し上げます。一般案件等7件、政令、人事が決定をされました。大臣発言としては、木原大臣から北方領土の日についてご発言がありました。

次に、ムハンマド・アラブ首長国連邦大統領の来日の延期の件であります。昨年12月23日の閣議において、ムハンマド・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーン・アラブ首長国連邦大統領を2月8日から10日まで国賓として接遇することを決定し、準備を進めてきましたが、今般、UAE政府から現地情勢の推移を踏まえた日程の都合上、同大統領の来日を延期せざるを得なくなったとの連絡がありました。

ムハンマド大統領の来日については、今後、改めて両国間で調整していくこととなります。今般の来日は延期になりましたが、日本政府としては、包括的戦略的パートナーシップ・イニシアティブの下、引き続きUAEとの幅広い分野での協力を進展していく考えであります。

冒頭以上でありますので、質問があればどうぞ。
質疑応答：大雪への対応と衆院選への影響

記者： NHKの山添です。大雪への対応について伺います。記録的な大雪によって、青森県では自衛隊による雪下ろしの災害派遣が行われており、今後は道路の除排雪についても要請の可能性が示されています。各地で大雪が続く中、政府として今後の雪害対応をどのように進めていく方針かお聞かせください。また、今週日曜日の衆議院選挙の投票日も、寒気の影響で日本海側を中心に荒天となる可能性が指摘されています。有権者が安全に投票できる環境を確保する観点から、政府としてどのような対応や周知を行っていく考えかお聞かせください。

官房長官： はい。まず前段でございますが、政府としては今回の大雪に対して、先月21日以降、官邸対策室において24時間体制で情報収集、被害の防止等に当たっているところです。これまでに日本海側を中心に記録的な大雪が観測されており、現時点で青森県の21市町村、新潟県の2市に災害救助法を適用しました。

また、青森県の知事から災害派遣要請を受け、自衛隊が現地で一人暮らしの高齢者世帯の雪下ろしなどの活動に当たっております。さらに国土交通省においては、地方自治体への除雪機械の支援や、自治体と連携して除排雪を実施するなどの支援を行っています。

今週末も再びまとまった降雪が予想されることから、先ほどの関係閣僚会議において、総理から各閣僚に対し、現場の声に丁寧に耳を傾けながら、先手先手で被害防止等に万全を期すこと、選挙の管理執行に万全を期すことについて、改めて指示があったところであり、今後とも現地の被害状況や国民生活への影響、自治体からのニーズを把握し、高い緊張感を持って被害防止に努めるとともに、躊躇なく必要な支援を講じてまいります。

後段でありますが、今回の選挙に際しては、各選挙管理委員会において、投票所の開閉時間の繰り上げ、繰り下げなど、地域の実情に応じた対応を行っていただいていると承知をしており、政府においては総務省に「降雪雪害対策対応チーム」を設け、自治体からのご意見、ご相談に応じ支援に取り組んでいるところであります。

引き続き除排雪、投票箱の移送等に円滑に対応できるように、関係省庁、各選挙管理委員会が連携して、投開票の2月8日まで緊張感を維持し、有権者が安全に投票できる環境の確保を含め、選挙の管理執行に万全を期してまいります。有権者の皆様におかれましては、今後の気象の見通しも踏まえ、期日前も含め投票に行かれる際はその日の天候などを踏まえ、無理のないよう留意しながら投票に参加されることをお願いいたします。

記者： 関連で。

官房長官： 関連で、はい、どうぞ。

記者： 北海道新聞の松井です。今回の衆院選は、期日前投票ができるとはいえ、選挙期間中も降雪が続いており、投票よりも雪かきや身の安全確保が手一杯だという有権者は少なくありません。選挙の公平性を確保できているか、政府の見解を伺います。合わせて特別交付税の繰り上げ交付など、自治体への財政支援も検討しているか伺います。

官房長官： はい、えー、ま、選挙というものは国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。 各選挙管理委員会においては、有権者の投票機会の確保のため、人の往来が多く利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置、えー、移動期日前投票所や移動支援などの工夫のほか、期日前投票の積極的な利用の呼びかけ等に取り組んでいるものと承知をしております。 有権者の皆々様方におかれましては、積極的に投票に、えー、参加いただき、皆様の代表者としてふさわしいと考える方を選出して、いー、いただきたいと考えております。 今後の気象の見通しも踏まえ、き、投票日にご都合がつかない方には期日前投票も、お、活用し、積極的に投票に参加されることをお願い申し上げます。 また、えー、経費面でありますが、えー、選挙の管理執行を確保するための除排雪経費等については、えー、国費措置の対象となる旨総務省から自治体に通知が出されております。 ま、その他の除雪、除排雪経費についても、道路関係の国庫補助金や特別交付税措置の対象となるところであり、自治体が、えー、財政上の不安を持つことなく、除排雪等を行えるように、特別交付税の繰り上げ交付も含め適切に対応してまいります。

司会：はい、どうぞ。

記者：共同通信の市川です。話題変わりまして、台湾有事に関する首相の発言について伺います。高市首相は1月26日のテレビ討論で、台湾有事が起きた場合に台湾にいる日本人やアメリカ人を救いに行かなければいけない、共同で行動をとっているアメリカ軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げ帰ると日米同盟は潰れると言及しました。この首相の発言は政府見解でいいのかどうか確認させてください。また日米共同で邦人らを救出する作戦を具体的に検討しているのか併せて伺います。

官房長官： はい、えー、ご指摘の、台湾有事、いー、という、といいますのは、これ仮定の質問でありますから、政府としてお答えすることは差し控えます。台湾を巡る問題が、あ、台湾により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。 ま、いずれにしましても、海外に渡航滞在する邦人の保護というのは政府の最も重要な責務の一つであり、邦人保護に万全を期すべく全力を尽くすべきことは、これは言うまでもございません。

司会：はい、どうぞ。

記者：朝日新聞の、たじまです。冒頭ご発言があったUAE大統領の訪日延期について伺います。現地情勢の推移から延期せざるを得なくなったということですが、どういった現地情勢が考慮されたのでしょうか。イラン情勢が念頭にあるのかなど、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。

官房長官： はい。えー、冒頭も申し上げた通りですが、ま、今般UAE政府からは、えー、現地情勢の推移を踏まえた日程の都合上、お、大統領の訪日、あ、延期せざるを得なくなった、との、お、連絡があったものでありますが、えー、ま、それ以上のことは、お、お答えは差し控えます。

司会：はい、どうぞ。

記者：産経新聞の市川です。首相は本日ネパールのパウデル大統領との首脳会談に臨みます。先日、えー、イギリスのスターマー首相との会談も含め、選挙中であっても外交に取り組まれる意義について伺います。あわせて、国政選挙の期間中に海外首脳を迎える、あるいは首相が海外出張して首脳外交を行った過去の先例についても伺い……お願いいたします。

官房長官： はい、えー、まず前段のご質問に、えー、ありますが、年明け以降、高市首相は、まず1月13日の日韓首脳会談、16日の日英、あ、日伊首脳会談を行い、ご指摘の通り、ま、31日には日英首脳会談を行ったところであります。 このように高市政権としては選挙期間中であるか否かを問わず、ま、一連の首脳外交を展開することを通じて、えー、同志国との間で首脳間の信頼関係を、お、強化し、幅広い分野で一層緊密に協力を進めていくことを確認、えー、できたと、そのように考えております。 また、一層厳しさを増す国際情勢の中で、高市政権は、えー、同盟国、同志国のみならず、幅広いグローバルサウスとの、えー、連携強化に取り組んできたところであり、ま、ご指摘のネパールについて申し上げれば、えー、本日高市首相がネパール大統領と会談を行い、えー、本年2026年は、日ネパール外交関係樹立70周年を迎える、ことをアピールすることを通じまして、えー、二国間の、お、友好関係のさらなる強化を図ることができると、そのように考えております。 また、あの、後段のご質問についてですが、えー、ま、詳細については外務省にお伝えいただきたいんですが、例えば、えー、衆議院解散後、総選挙までの間に、総理が海外首脳を、お、迎えた例としては、2017年10月、ま、当時の安倍総理大臣が、あ、訪日した、えー、モンゴル、モンゴルの首相との首脳会談を実施した例があります。 また、えー、総理が外遊した例としては、2024年10月、アセアン、あ、関連首脳、お、会合等に出席するため、えー、ま、当時の石破総理大臣が、えー、ラオスを訪問した例、などが、ございます。 ま、いずれにしましても、現在の複雑な国際情勢だからこそ、これまで築き上げてきた日本の信頼は財産、であります。同盟国、同志国や幅広い、えー、グローバルサウス、との連携強化に取り組み、えー、日本らしい外交を引き続き力強く展開を、お、してまいる、所存です。

記者： 読売新聞の合田です。北朝鮮拉致問題について伺います。拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが明日で90歳を迎えます。高市総理は金正恩委員長と正面から向き合い、成果に結びつけたいとしていますが、解決に向けてはアメリカなどとの連携も重要となります。一方、一刻の猶予もない中、日本政府として被害者の帰国へ向け、どのように北朝鮮にアプローチし、首脳会談につなげていくか伺います。

林官房長官： 2002年に5人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、横田めぐみさんをはじめ、1人の拉致被害者のご帰国も実現していないということは、申し訳ない限りであります。 横田早紀江さんには、たびたび官邸に足をお運びいただいており、私自身も先月の19日に官邸で面会をさせていただきましたけれども、めぐみさんとの再会を待ちわびる切実な思いというのを改めて直接に伺いまして、長年にわたるその苦しみを一刻も早く解決しなければならないと感じました。

拉致被害者やそのご家族もご高齢となっていく中で、拉致問題は人命そのものがかかった人道問題であるとともに、これは主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。 拉致問題の解決のためには、国際社会への働きかけと同時に、我が国が主体的に行動するということが重要です。今後の対応について具体的にお答えすることは差し控えますが、高市総理も解決に向けて心血を注ぐとしておりまして、すべての拉致被害者の1日も早いご帰国を含め、北朝鮮との諸問題を解決するため、引き続きあらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。

司会： はい、どうぞ。

記者： 日経新聞の岩沢です。日中関係に関連して伺います。1月30日付で、米国のドン・ベーコン下院議員が日本に対し、政治的・軍事的・経済的な威圧をする中国を非難し、日米同盟の揺るぎない支持などを表明する、両院一致決議を提出しました。昨年12月にも米連邦議会下院の超党派議員が同様の決議案を提出するなど、動きが広がっています。日本政府としての見解、受け止めを伺います。

林官房長官： ご指摘の通り、米国連邦議会の上院・下院それぞれにおいて、昨年12月に超党派の決議案が提出をされ、また先月30日には、下院議員単独の決議案が提出と承知をしております。 昨年の決議案の提出は、米国連邦議会において日米同盟への揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、我が国の取り組みに対し、米国連邦議会の両院において、党派を超えた支持があることを示すものとして、我が国として歓迎していたところであり、先月の決議案の提出も、この流れを受け継ぐものと受け止めております。

日本政府の立場や正しい事実関係について、各国の理解を得ることは極めて重要であり、日本政府として、これまでも米国を含む各国に対し、様々な機会を捉えて、我が国の立場や考え方を説明してきております。引き続き国際社会に対して、我が国の立場や考え方を適切に説明、発信をし、冷静かつ毅然と対応してまいります。 同時に、日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要であります。我が国としては、中国との様々な対話について、オープンとの姿勢、これを堅持してまいります。

司会： よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。

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Good morning. I would like to begin by providing an overview of the Cabinet meeting. Seven general matters, cabinet orders, and personnel changes were approved. Minister Kihara spoke about Northern Territories Day.

Next, I would like to talk about the postponement of the visit of UAE President Mohammed bin Zayed Al Nahyan to Japan. At the Cabinet meeting on December 23rd of last year, it was decided to welcome UAE President Mohammed bin Zayed Al Nahyan as a state guest from February 8th to 10th, and preparations have been underway. However, the UAE government has recently informed us that due to scheduling issues and developments in the local situation, they have been forced to postpone the President’s visit.

Regarding President Mohammed’s visit to Japan, the two countries will continue to coordinate further in the future. Although his visit has been postponed, the Government of Japan intends to continue to advance cooperation with the UAE in a wide range of areas under the Comprehensive Strategic Partnership Initiative.

That concludes my introductory remarks. Please feel free to ask any questions.
Q&A: Response to the Heavy Snow and Its Impact on the House of Representatives Election

Reporter: This is Yamazoe from NHK. I’d like to ask about the response to the heavy snow. Due to record-breaking snowfall, the Self-Defense Forces have been dispatched to Aomori Prefecture to assist with snow removal, and there’s been talk of a request for road clearance as well. As heavy snowfall continues across the country, what is the government’s policy for dealing with snow damage going forward? Also, cold fronts have been reported to cause severe weather, particularly along the Sea of ​​Japan coast, on this Sunday, the day of the House of Representatives election. What kind of response and public relations efforts does the government intend to make to ensure a safe voting environment for voters?

Chief Cabinet Secretary: Yes. First of all, regarding the recent heavy snowfall, the government has been working around the clock since last month’s 21st at the Prime Minister’s Office Response Office to gather information and prevent damage. Record-breaking snowfall has been observed, primarily along the Sea of ​​Japan coast, and the Disaster Relief Act has been applied to 21 municipalities in Aomori Prefecture and two cities in Niigata Prefecture.

Additionally, in response to a request for disaster relief from the Governor of Aomori Prefecture, the Self-Defense Forces are currently working in the affected areas, including clearing snow from elderly households living alone. The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is also providing support, such as providing snow removal equipment to local governments and working with them to remove and dispose of snow.

With heavy snowfall expected again this weekend, at the relevant Cabinet meeting held earlier today, the Prime Minister once again instructed Cabinet members to listen carefully to voices from those on the ground, take proactive measures to prevent damage, and ensure the smooth administration and execution of elections. We will continue to monitor the damage situation in the affected areas, the impact on people’s lives, and the needs of local governments, and will work with a high level of vigilance to prevent damage and provide any necessary support without hesitation.

Regarding the latter point, I understand that each election management committee is taking measures in accordance with local conditions, such as advancing or delaying the opening and closing times of polling stations. The government has also established a “Snow and Snow Damage Response Team” within the Ministry of Internal Affairs and Communications, which is providing support in response to opinions and consultations from local governments.

Relevant ministries and election commissions will continue to work together to ensure smooth snow removal, ballot box transportation, and other operations. We will maintain a sense of urgency until the election on February 8th, the day of the election count, and take every possible measure to manage and execute the election, including ensuring a safe voting environment for voters. We ask that all voters take into consideration the weather forecast and the weather on the day when voting, including early voting, and be mindful of the weather when participating in the polls.

Reporter: Related question.

Chief Cabinet Secretary: Related question. Yes, please.

Reporter: This is Matsui from the Hokkaido Shimbun Shimbun. Although early voting is possible in this House of Representatives election, snow has continued throughout the election period, and many voters are more preoccupied with shoveling snow and ensuring their safety than voting. I would like to hear the government’s view on whether the fairness of the election is being ensured. I would also like to ask whether financial support to local governments, such as advance disbursement of special grants, is being considered.

Chief Cabinet Secretary: Yes, well, elections are the most important and fundamental opportunity for citizens to participate in politics as sovereign citizens. I understand that each election management committee is working to ensure voters have the opportunity to vote by setting up early voting stations in highly convenient commercial facilities with high foot traffic, providing mobile early voting stations and transportation support, and encouraging the active use of early voting. I urge all voters to actively participate in voting and elect the person they believe is worthy of representing them. Taking into account the weather forecast for the future, I urge those who cannot make it to the polling day to take advantage of early voting and actively participate in voting. Regarding expenses, the Ministry of Internal Affairs and Communications has notified local governments that snow removal and other expenses required to ensure the management and execution of elections will be covered by national funds. Other snow removal and disposal expenses are also eligible for road-related national treasury subsidies and special grant-in-aid measures, and we will respond appropriately, including by advancing the disbursement of special grant-in-aid, so that local governments can carry out snow removal and other activities without financial concerns.

Host: Yes, please.

Reporter: This is Ichikawa from Kyodo News. Changing the topic, I would like to ask about the Prime Minister’s comments regarding a Taiwan emergency. During a television debate on January 26, Prime Minister Takaichi stated that in the event of a Taiwan emergency, Japan would have to go and rescue Japanese and Americans in Taiwan, and that if US forces, with whom she is working together, were attacked and Japan simply retreated without doing anything, the Japan-US alliance would collapse. I would like to confirm whether the Prime Minister’s comments represent the government’s view. I would also like to ask whether specific operations for a joint Japan-US rescue of Japanese nationals are being considered.

Chief Cabinet Secretary: Yes, um, regarding your point about a Taiwan emergency, that is a hypothetical question, so the government will refrain from answering. It has been Japan’s consistent position to hope that the issues surrounding Taiwan will be resolved peacefully by Taiwan. In any event, protecting Japanese nationals traveling and residing overseas is one of the government’s most important responsibilities, and it goes without saying that we must do everything we can to ensure the protection of Japanese nationals.

Moderator: Yes, please.

Reporter: This is Tajima from the Asahi Shimbun. I would like to ask about the postponement of the UAE President’s visit to Japan, which you mentioned at the beginning. You said that the visit was unavoidable due to developments in the local situation, but what local circumstances were taken into consideration? Could you please explain in more detail, such as whether the situation in Iran was in mind?

Chief Cabinet Secretary: Yes. As I said at the beginning, the UAE government has informed us that, due to scheduling issues and the ongoing situation on the ground, they have been forced to postpone the President’s visit to Japan. However, I will refrain from answering any further questions.

Host: Yes, please.

Reporter: This is Ichikawa from Sankei Shimbun. The Prime Minister will hold a summit meeting with Nepalese President Paulo Paudel today. I would like to ask about the significance of engaging in diplomacy even during an election, including your recent meeting with British Prime Minister Starmer. I would also like to ask about past precedents of welcoming foreign leaders during national election periods, or of prime ministers traveling abroad to engage in summit diplomacy…thank you.

Chief Cabinet Secretary: Yes, first, in response to your first question, since the start of the new year, Prime Minister Takaichi held the Japan-ROK summit meeting on January 13th, the Japan-UK and Japan-Italy summit meetings on the 16th, and as you pointed out, the Japan-UK summit meeting on the 31st. In this way, regardless of whether it is during an election period or not, the Takaichi administration has undertaken a series of summit diplomatic activities, and through this, we believe that we have been able to strengthen the relationships of trust between the leaders of like-minded countries and confirm that we will advance even closer cooperation in a wide range of fields. Furthermore, amid an increasingly severe international situation, the Takaichi administration has been working to strengthen cooperation not only with allies and like-minded countries, but also with a wide range of countries in the Global South. Regarding Nepal, which you mentioned, today Prime Minister Takaichi met with the President of Nepal, and I believe that by highlighting that 2026 marks the 70th anniversary of the establishment of diplomatic relations between Japan and Nepal, we will be able to further strengthen friendly relations between our two countries. Regarding the latter part of your question, I would like the Ministry of Foreign Affairs to provide the details. For example, after the dissolution of the House of Representatives and before the general election, the Prime Minister hosted a summit meeting with the Prime Minister of Mongolia in October 2017, when then-Prime Minister Abe visited Japan. Another example of a prime minister traveling abroad is when then-Prime Minister Ishiba visited Laos in October 2024 to attend meetings of ASEAN and related leaders. In any case, the trust Japan has built up over the years is an asset, especially in today’s complex international situation. We will work to strengthen ties with allies, like-minded countries, and a wide range of countries in the Global South, and continue to vigorously pursue diplomacy that is uniquely Japanese.

Reporter: This is Goda from the Yomiuri Shimbun. I’d like to ask about the North Korean abduction issue. Sakie Yokota, the mother of abduction victim Megumi Yokota, turns 90 tomorrow. Prime Minister Takaichi wants to meet Chairman Kim Jong-un head-on and achieve results, but cooperation with the United States and other countries will also be important to resolve the issue. Meanwhile, with no time to waste, I would like to ask how the Japanese government will approach North Korea and lead to a summit meeting in order to bring the victims back to Japan.

Chief Cabinet Secretary Hayashi: It is deeply regrettable that since the return of five abduction victims in 2002, not a single abduction victim, including Megumi Yokota, has been realized. Sakie Yokota has visited the Prime Minister’s Office many times, and I had the opportunity to meet her at the Prime Minister’s Office on the 19th of last month. I once again heard directly from her how earnestly she longs to be reunited with Megumi, and I felt that their long-standing suffering must be resolved as soon as possible.

With the abduction victims and their families aging, the abduction issue is not only a humanitarian issue that puts human lives at risk, but also a violation of sovereignty, making it the most important issue for the Takaichi Cabinet. To resolve the abduction issue, it is important for Japan to take the initiative while also appealing to the international community. I will refrain from answering specific questions about our future response, but Prime Minister Takaichi has stated that she is committed to resolving this issue, and we will continue to use all means possible to resolve the various issues with North Korea, including the early return of all abduction victims.

Host: Yes, please.

Reporter: This is Iwasawa from the Nikkei Shimbun. I have a question regarding Japan-China relations. On January 30th, U.S. Congressman Don Bacon submitted a unanimous resolution in both Houses of Congress condemning China’s political, military, and economic coercion against Japan and expressing Japan’s unwavering support for the Japan-U.S. alliance. A similar resolution was submitted by bipartisan members of the U.S. House of Representatives in December of last year, and the movement is spreading. I would like to hear the Japanese government’s views and reaction.

Chief Cabinet Secretary Hayashi: As you pointed out, bipartisan resolutions were submitted in both the Senate and the House of Representatives in December of last year, and I understand that a single resolution was submitted by a member of the House of Representatives on the 30th of last month. The submission of the resolution last year reaffirmed the U.S. Congress’ unwavering commitment to the Japan-U.S. alliance and expressed the view that Japan’s efforts should be recognized by the U.S.
Japan welcomed this as evidence of bipartisan support in both houses of Congress, and we view the submission of last month’s resolution as a continuation of this trend.

It is extremely important to gain the understanding of other countries regarding the Japanese government’s position and the accurate facts, and the Japanese government has taken various opportunities to explain Japan’s position and thinking to various countries, including the United States. We will continue to appropriately explain and communicate Japan’s position and thinking to the international community, and respond calmly and resolutely. At the same time, communication is important precisely because there are concerns and challenges between Japan and China. Japan will firmly maintain an open stance toward various forms of dialogue with China.

Moderator: Is that all right? Yes, thank you.
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Buongiorno. Vorrei iniziare fornendo una panoramica della riunione di Gabinetto. Sono state approvate sette questioni generali, ordini di Gabinetto e cambiamenti di personale. Il Ministro Kihara ha parlato della Giornata dei Territori del Nord.

In seguito, vorrei parlare del rinvio della visita del Presidente degli Emirati Arabi Uniti Mohammed bin Zayed Al Nahyan in Giappone. Nella riunione di Gabinetto del 23 dicembre dello scorso anno, si è deciso di accogliere il Presidente degli Emirati Arabi Uniti Mohammed bin Zayed Al Nahyan come ospite di Stato dall’8 al 10 febbraio e i preparativi sono in corso. Tuttavia, il governo degli Emirati Arabi Uniti ci ha recentemente informato che, a causa di problemi di programmazione e di sviluppi nella situazione locale, è stato costretto a rinviare la visita del Presidente.

Per quanto riguarda la visita del Presidente Mohammed in Giappone, i due Paesi continueranno a coordinarsi ulteriormente in futuro. Sebbene la sua visita sia stata rinviata, il governo giapponese intende continuare a promuovere la cooperazione con gli Emirati Arabi Uniti in un’ampia gamma di settori nell’ambito della Comprehensive Strategic Partnership Initiative.

Con questo concludo le mie osservazioni introduttive. Non esitate a porre domande.
Domande e risposte: Risposta alla forte nevicata e il suo impatto sulle elezioni della Camera dei Rappresentanti

Giornalista: Sono Yamazoe della NHK. Vorrei chiedere informazioni sulla risposta alla forte nevicata. A causa delle nevicate record, le Forze di Autodifesa sono state inviate nella Prefettura di Aomori per fornire assistenza nella rimozione della neve e si è parlato anche di una richiesta di sgombero delle strade. Poiché le forti nevicate continuano in tutto il Paese, qual è la politica del governo per affrontare i danni causati dalla neve in futuro? Inoltre, è stato segnalato che fronti freddi hanno causato condizioni meteorologiche avverse, in particolare lungo la costa del Mar del Giappone, questa domenica, giorno delle elezioni della Camera dei Rappresentanti. Che tipo di risposta e di sforzi di pubbliche relazioni intende intraprendere il governo per garantire un ambiente di voto sicuro per gli elettori?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Innanzitutto, per quanto riguarda le recenti forti nevicate, il governo ha lavorato 24 ore su 24 dal 21 del mese scorso presso l’Ufficio di Risposta del Primo Ministro per raccogliere informazioni e prevenire i danni. Sono state registrate nevicate record, principalmente lungo la costa del Mar del Giappone, e la Legge sui Soccorsi in caso di calamità è stata applicata a 21 comuni della Prefettura di Aomori e a due città della Prefettura di Niigata.

Inoltre, in risposta a una richiesta di soccorso in caso di calamità da parte del Governatore della Prefettura di Aomori, le Forze di Autodifesa stanno attualmente lavorando nelle aree colpite, anche per sgomberare la neve dalle famiglie di anziani che vivono sole. Anche il Ministero del Territorio, delle Infrastrutture, dei Trasporti e del Turismo sta fornendo supporto, ad esempio fornendo attrezzature per la rimozione della neve alle amministrazioni locali e collaborando con loro per rimuovere e smaltire la neve.

Con le forti nevicate previste nuovamente per questo fine settimana, durante la riunione di gabinetto tenutasi oggi, il Primo Ministro ha nuovamente incaricato i membri del gabinetto di ascoltare attentamente le voci di chi è sul campo, di adottare misure proattive per prevenire danni e di garantire il regolare svolgimento delle elezioni. Continueremo a monitorare la situazione dei danni nelle aree colpite, l’impatto sulla vita delle persone e le esigenze delle amministrazioni locali, e lavoreremo con la massima attenzione per prevenire danni e fornire senza esitazione tutto il supporto necessario.

Riguardo a quest’ultimo punto, mi risulta che ogni comitato elettorale stia adottando misure in base alle condizioni locali, come l’anticipo o il posticipo dell’orario di apertura e chiusura dei seggi elettorali. Il governo ha inoltre istituito un “Gruppo di intervento per la neve e i danni causati dalla neve” presso il Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni, che fornisce supporto in risposta ai pareri e alle consultazioni delle amministrazioni locali.

I ministeri competenti e le commissioni elettorali continueranno a collaborare per garantire la regolare rimozione della neve, il trasporto delle urne elettorali e altre operazioni. Manterremo un senso di urgenza fino alle elezioni dell’8 febbraio, giorno dello scrutinio, e adotteremo tutte le misure possibili per gestire e svolgere le elezioni, inclusa la garanzia di un ambiente di voto sicuro per gli elettori. Chiediamo a tutti gli elettori di tenere in considerazione le previsioni meteo e le condizioni meteorologiche del giorno in cui votano, incluso il voto anticipato, e di prestare attenzione alle condizioni meteorologiche quando partecipano alle urne.

Giornalista: Domanda correlata.

Segretario Capo di Gabinetto: Domanda correlata. Sì, grazie.

Giornalista: Sono Matsui dell’Hokkaido Shimbun Shimbun. Sebbene il voto anticipato sia possibile in queste elezioni della Camera dei Rappresentanti, la neve ha continuato a cadere per tutto il periodo elettorale e molti elettori sono più preoccupati di spalare la neve e garantire la propria sicurezza che di votare. Vorrei conoscere il parere del governo in merito alla garanzia dell’equità delle elezioni. Vorrei anche chiedere se si sta prendendo in considerazione un sostegno finanziario agli enti locali, come l’erogazione anticipata di sovvenzioni speciali.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì, beh, le elezioni rappresentano l’opportunità più importante e fondamentale per i cittadini di partecipare alla politica come cittadini sovrani. Mi risulta che ogni comitato di gestione elettorale si stia impegnando per garantire agli elettori l’opportunità di votare allestendo seggi elettorali anticipati in strutture commerciali molto comode e con un elevato passaggio pedonale, fornendo seggi elettorali mobili e supporto per il trasporto, e incoraggiando l’uso attivo del voto anticipato. Esorto tutti gli elettori a partecipare attivamente al voto e a eleggere la persona che ritengono degna di rappresentarli. Tenendo conto delle previsioni meteorologiche per il futuro, esorto coloro che non possono presentarsi alle elezioni ad approfittare del voto anticipato e a partecipare attivamente alle votazioni. Per quanto riguarda le spese, il Ministero degli Affari Interni e delle Comunicazioni ha comunicato alle amministrazioni locali che la rimozione della neve e altre spese necessarie per garantire la gestione e lo svolgimento delle elezioni saranno coperte da fondi nazionali. Anche altre spese per la rimozione e lo smaltimento della neve sono ammissibili ai sussidi del Tesoro nazionale e alle misure speciali di sovvenzione per le infrastrutture stradali, e risponderemo in modo appropriato, anche anticipando l’erogazione di sovvenzioni speciali, in modo che le amministrazioni locali possano svolgere la rimozione della neve e altre attività senza preoccupazioni finanziarie.

Presentatore: Sì, grazie.

Giornalista: Sono Ichikawa di Kyodo News. Cambiando argomento, vorrei chiedere informazioni sui commenti del Primo Ministro in merito a un’emergenza a Taiwan. Durante un dibattito televisivo del 26 gennaio, il Primo Ministro Takaichi ha affermato che, in caso di emergenza a Taiwan, il Giappone dovrebbe andare a salvare giapponesi e americani a Taiwan e che se le forze statunitensi, con cui sta collaborando, venissero attaccate e il Giappone si ritirasse senza fare nulla, l’alleanza Giappone-Stati Uniti crollerebbe. Vorrei confermare se i commenti del Primo Ministro rappresentano il punto di vista del governo. Vorrei anche chiedere se si stanno prendendo in considerazione operazioni specifiche per un salvataggio congiunto Giappone-Stati Uniti di cittadini giapponesi.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì, ehm, per quanto riguarda la sua osservazione su un’emergenza a Taiwan, si tratta di una domanda ipotetica, quindi il governo si asterrà dal rispondere. Il Giappone ha sempre sperato che le questioni relative a Taiwan venissero risolte pacificamente da Taiwan. In ogni caso, proteggere i cittadini giapponesi che viaggiano e risiedono all’estero è una delle responsabilità più importanti del governo, ed è ovvio che dobbiamo fare tutto il possibile per garantire la protezione dei cittadini giapponesi.

Moderatore: Sì, grazie.

Giornalista: Sono Tajima dell’Asahi Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sul rinvio della visita del Presidente degli Emirati Arabi Uniti in Giappone, di cui ha parlato all’inizio. Ha detto che la visita era inevitabile a causa degli sviluppi della situazione locale, ma quali circostanze locali sono state prese in considerazione? Potrebbe spiegare più dettagliatamente, ad esempio se la situazione in Iran era in gioco?

Segretario Capo di Gabinetto: Sì. Come ho detto all’inizio, il governo degli Emirati Arabi Uniti ci ha informato che, a causa di problemi di programmazione e della situazione attuale sul campo, è stato costretto a rinviare la visita del Presidente in Giappone. Tuttavia, mi asterrò dal rispondere a ulteriori domande.

Presentatore: Sì, grazie.

Giornalista: Sono Ichikawa del Sankei Shimbun. Oggi il Primo Ministro terrà un vertice con il Presidente nepalese Paulo Paudel. Vorrei chiederle dell’importanza di impegnarsi in attività diplomatiche anche durante le elezioni, incluso il suo recente incontro con il Primo Ministro britannico Starmer. Vorrei anche chiederle dei precedenti in cui si sono accolti leader stranieri durante le elezioni nazionali, o di primi ministri che si sono recati all’estero per partecipare a vertici diplomatici… grazie.

Segretario Capo di Gabinetto: Sì, innanzitutto, in risposta alla sua prima domanda, dall’inizio del nuovo anno, il Primo Ministro Takaichi ha tenuto il vertice Giappone-Repubblica di Corea il 13 gennaio, i vertici Giappone-Regno Unito e Giappone-Italia il 16 e, come lei ha sottolineato, il vertice Giappone-Regno Unito il 31. In questo modo, indipendentemente dal fatto che si tratti o meno di un periodo elettorale, l’amministrazione Takaichi ha intrapreso una serie di attività diplomatiche al vertice e, attraverso questo, crediamo di essere stati in grado di rafforzare i rapporti di fiducia tra i leader di paesi che condividono gli stessi ideali e di confermare che promuoveremo una cooperazione ancora più stretta in un’ampia gamma di settori. Inoltre, in una situazione internazionale sempre più grave, l’amministrazione Takaichi si è impegnata a rafforzare la cooperazione non solo con gli alleati e i paesi che condividono gli stessi ideali, ma anche con un’ampia gamma di paesi del Sud del mondo. Per quanto riguarda il Nepal, da lei menzionato, oggi il Primo Ministro Takaichi ha incontrato il Presidente del Nepal e credo che, sottolineando che il 2026 segna il 70° anniversario dell’instaurazione delle relazioni diplomatiche tra Giappone e Nepal, saremo in grado di rafforzare ulteriormente le relazioni amichevoli tra i nostri due Paesi. Per quanto riguarda l’ultima parte della sua domanda, vorrei che il Ministero degli Affari Esteri fornisse i dettagli. Ad esempio, dopo lo scioglimento della Camera dei Rappresentanti e prima delle elezioni generali, il Primo Ministro ha ospitato un vertice con il Primo Ministro della Mongolia nell’ottobre 2017, quando l’allora Primo Ministro Abe ha visitato il Giappone. Un altro esempio di un Primo Ministro che si è recato all’estero è quando l’allora Primo Ministro Ishiba ha visitato il Laos nell’ottobre 2024 per partecipare alle riunioni dei leader dell’ASEAN e dei paesi associati. In ogni caso, la fiducia che il Giappone ha costruito nel corso degli anni è una risorsa preziosa, soprattutto nell’attuale complessa situazione internazionale. Lavoreremo per rafforzare i legami con gli alleati, i paesi che condividono gli stessi ideali e un’ampia gamma di paesi del Sud del mondo, e continueremo a perseguire con vigore una diplomazia tipicamente giapponese.

Giornalista: Sono Goda dello Yomiuri Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sulla questione dei rapimenti nordcoreani. Sakie Yokota, la madre della vittima del rapimento Megumi Yokota, compirà 90 anni domani. Il Primo Ministro Takaichi desidera incontrare il Presidente Kim Jong-un di persona e ottenere risultati, ma anche la cooperazione con gli Stati Uniti e altri paesi sarà importante per risolvere la questione. Nel frattempo, senza perdere tempo, vorrei chiedere come il governo giapponese si orienterà nei confronti della Corea del Nord e come si organizzerà un vertice per riportare le vittime in Giappone.

Segretario Capo di Gabinetto Hayashi: È profondamente deplorevole che dal ritorno di cinque vittime di rapimenti nel 2002, non sia stata ritrovata nemmeno una vittima, inclusa Megumi Yokota. Sakie Yokota ha visitato l’ufficio del Primo Ministro molte volte e ho avuto l’opportunità di incontrarla lì il 19 del mese scorso. Ho sentito ancora una volta direttamente da lei quanto ardentemente desiderasse riunirsi a Megumi, e ho sentito che le loro sofferenze di lunga data dovessero essere risolte il prima possibile.

Con le vittime dei rapimenti e le loro famiglie che invecchiano, la questione dei rapimenti non è solo una questione umanitaria che mette a rischio vite umane, ma anche una violazione della sovranità, il che la rende la questione più importante per il Governo Takaichi. Per risolvere la questione dei rapimenti, è importante che il Giappone prenda l’iniziativa, rivolgendosi anche alla comunità internazionale. Mi asterrò dal rispondere a domande specifiche sulla nostra futura risposta, ma il Primo Ministro Takaichi ha dichiarato di essere impegnato a risolvere la questione e continueremo a utilizzare tutti i mezzi possibili per risolvere le varie questioni con la Corea del Nord, incluso il rientro anticipato di tutte le vittime dei rapimenti.

Presentatore: Sì, grazie.

Giornalista: Sono Iwasawa del Nikkei Shimbun. Ho una domanda sulle relazioni tra Giappone e Cina. Il 30 gennaio, il deputato statunitense Don Bacon ha presentato una risoluzione unanime in entrambe le Camere del Congresso, condannando la coercizione politica, militare ed economica della Cina contro il Giappone ed esprimendo il fermo sostegno del Giappone all’alleanza tra Giappone e Stati Uniti. Una risoluzione simile è stata presentata da membri bipartisan della Camera dei Rappresentanti degli Stati Uniti nel dicembre dello scorso anno e il movimento si sta diffondendo. Vorrei conoscere le opinioni e le reazioni del governo giapponese.

Segretario Capo di Gabinetto Hayashi: Come ha sottolineato, risoluzioni bipartisan sono state presentate sia al Senato che alla Camera dei Rappresentanti nel dicembre dello scorso anno e, a quanto ho capito, un membro della Camera dei Rappresentanti ha presentato un’unica risoluzione il 30 del mese scorso. La presentazione della risoluzione lo scorso anno ha riaffermato l’impegno incrollabile del Congresso degli Stati Uniti nei confronti dell’alleanza tra Giappone e Stati Uniti ed ha espresso l’opinione che gli sforzi del Giappone dovessero essere riconosciuti dagli Stati Uniti.
Il Giappone ha accolto con favore questa iniziativa come prova di un sostegno bipartisan in entrambe le Camere del Congresso e consideriamo la presentazione della risoluzione del mese scorso come una continuazione di questa tendenza.

È estremamente importante comprendere la posizione del governo giapponese e i fatti esatti degli altri Paesi, e il governo giapponese ha colto diverse occasioni per spiegare la posizione e il pensiero del Giappone a vari Paesi, compresi gli Stati Uniti. Continueremo a spiegare e comunicare in modo appropriato la posizione e il pensiero del Giappone alla comunità internazionale, rispondendo con calma e determinazione. Allo stesso tempo, la comunicazione è importante proprio perché ci sono preoccupazioni e sfide tra Giappone e Cina. Il Giappone manterrà fermamente una posizione aperta verso varie forme di dialogo con la Cina.

Moderatore: Va bene? Sì, grazie.