2026年2月20日 午後-内閣官房長官 記者会見!メディアによる切り取り防止の為全文
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/20_p.html
2026年2月20日 午後-内閣官房長官 記者会見!メディアによる切り取り防止の為全文
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202602/20_p.html
司会： はい、それでは、よろしくお願いいたします。
官房長官： はい、どうぞ。
NHK 小野： NHKの小野です。よろしくお願いいたします。官房長官： はい、よろしくお願い、お願いします。
NHK 小野： 裁量労働制の見直しについてお伺いします。高市総理大臣は施政方針演説の中で、裁量労働制の見直しについて検討を進めると表明しました。これに関連して、経団連の十倉会長は議論が加速することを歓迎するとした一方で、連合の芳野会長は長時間労働を助長しかねないとして拡大に反対する姿勢を示しており、労使の意見が大きく分かれています。政府として今後どのように検討を進めていく方向なのか、長時間労働や健康確保への懸念にどう対応するのか、現時点の認識をお伺いします。
官房長官： はい。お尋ねの裁量労働制でありますけれども、業務の性質上、その遂行方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねられる制度であるということであります。この制度の拡充を求める意見がある一方でですね、拡充は安易に送られるべきではないとの慎重な意見も示されているところでありまして、労使を代表する方々の間で様々な見解があるものと承知をいたしているところです。
また、本日の施政方針演説において、高市総理からはですね、「働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々の声を踏まえ、裁量労働制の見直し（略しますが）に向けた検討を進める」旨の発言があったところであります。
政府としては、裁量労働制を含む労働時間規制について、まずは日本経済再生戦略会議の下に設置された労働相改革分科会において、専門的な知見を得つつ、労使双方の意見を丁寧に伺いながら議論を深めていく、そういう考えであります。
司会： どうぞ。
共同通信 廣山： 共同通信の廣山です。ウクライナ関係について伺います。ゼレンスキー大統領は昨日の共同通信との会見で、高市総理が検討する防衛装備品の移転ルール緩和を歓迎した上で、早期に首脳会談を開きたい意向を明らかにしました。これに対する日本政府の受け止めを伺います。あわせて、今後の移転ルール見直しを巡り、ウクライナに対し殺傷能力のある武器輸出の解禁の可能性など、防衛分野を含めた今後の二国間関係の進め方について確認させてください。
官房長官： はい。防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段でありまして、政府として、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛装備移転をさらに推進していくことが必要だと考えています。
こうした考え方の下で、現在政府として、防衛装備移転三原則運用指針の見直しについて、与党とも相談しながら検討を進めているところでありまして、現時点でその見直し内容や見通しについてお答えできる段階にはないというふうに考えています。
その上で、ウクライナとの二国間関係について申し上げれば、まず、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙で、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要であると考えています。
ウクライナに対して、我が国はこれまでG7をはじめとする各国と連携をして、人道・財政・復旧・復興の分野で総額約200億ドルの支援を表明し、着実に実施してきていますし、また、防弾チョッキや自衛隊車両といった装備品の提供を含む支援も行ってきたところでありまして、今後とも国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの社会経済を強靭なものにしていく観点から、官民一体の復旧・復興支援を含む取り組みを推進していきたいと考えております。また、そうした中で、ウクライナとの間では今後とも様々なレベルで緊密に意思疎通をしていきたい、そう考えるところです。
司会： どうぞ。
朝日新聞 杉： 朝日新聞の杉です。パレスチナ・ガザの暫定統治機関「平和協議会」についてお伺いします。初会合があり、議長として参画するトランプ米大統領は演説で、日本が援助資金を集めるための会合を開くことを確約したと発言しました。発言の受け止めと、この事実関係、また日本は初会合にオブザーバーの参加の代表を送りしましたが、今後どのようにこの平和協議会を含めてパレスチナ問題に関わっていくのか見解をお伺いします。
官房長官： はい。ご指摘のトランプ大統領の発言については承知をいたしております。
我が国は2013年に「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（いわゆるCEAPAD）」を立ち上げて、これまで定期的に閣僚級を含む会合を開催して、東アジア諸国と連携し、幅広い分野でパレスチナへの支援に長年取り組んでいるところでありまして、ご指摘のトランプ大統領の発言はこの取り組みを指しているものと理解をしています。
また、2月19日、ワシントンD.C.で開催された平和協議会の初会合には、日本からはガザ再建に向けた議論と取り組みに貢献する観点から、大久保武ガザ再建支援担当大使がオブザーバーとして出席をいたしました。
日本は中東地域における平和と安定の実現に向けて積極的に貢献する立場から、ガザを含めたトランプ大統領の中東和平への取り組みを一貫して支持してきたところでありまして、日本はガザの復興に向け、今後とも積極的な役割を果たす決意でありまして、ガザの統治メカニズムへの継続的な関与、パレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、CEAPADを通じたアジアにおける支援の輪の拡大などの取り組みを進めていく考えであります。
司会： どうぞ。
時事通信 坂： 時事通信の坂です。話題変わりまして、国民会議についてお伺いいたします。高市総理は、各党の国民会議への参加について、「給付付き税額控除」の実現に賛同している野党と限定する考えを示していますが、野党側からは参加できない党があるのはおかしいと批判が出ています。さらには、国民会議でなく国会で議論すべきとの声も出ていますが、こうした声に対する政府としての受け止め、また全党に国民会議への参加を求める考えはあるか伺います。
官房長官： はい。政府・与党としては、選挙期間中にも申し上げました通りですね、食料品の消費税率0（ゼロ）については、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限った「つなぎ」と位置付けていまして、食料品の消費税率0から給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針であります。
このため、先日総理が会見で申し上げました通り、食料品に限定した消費税率0と給付付き税額控除を同時並行で議論する国民会議の設置にあたりましては、第一に、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識しており、かつ第二に（でありますが）、給付付き税額控除の実現に賛同いただいている、このような野党の皆様にお声がけをしていく方針であります。
政府としては現在、具体的なお声がけの状況やその結果については、党・党間で行われているものと承知をいたしておりまして、政府としてお答えするのは差し控えさせていただきたいというふうに考えています。
司会： どうぞ。
読売新聞 寺田： 読売新聞の寺田です。話題変わりまして、竹島の日式典の政府対応について伺います。政府は今年の式典に領土問題担当の古賀内閣府政務官を派遣すると発表しました。高市総理は、閣僚の出席を主張したこともありましたが、今回の対応となった理由を伺います。あわせて、現下の日韓関係、日韓連携についての考えを伺います。
官房長官： はい。今回の第21回「竹島の日」記念式典につきましては、領土問題担当の古賀友一郎内閣府大臣政務官が出席することとなったわけでありまして、これは政府内において諸般の情勢を踏まえて検討した結果であります。引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたい、そのように考えています。
また、続いて日韓連携について、日韓関係についての考え方ということでありますが、日本と韓国は互いに国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は一層増していると考えているところでございます。
司会： はい、どうぞ。
フジテレビ 高橋： フジテレビ高橋です。政府の偽情報対策について伺います。本日内閣官房の「外国による偽情報等に関するポータルサイト」にて、偽情報対策についての動画がアップされました。「日本昔ばなし 桃太郎」と題していて、昔話の桃太郎を題材にして、外国からの偽情報に対して注意喚起を促す動画となっていますが、政府としてこの動画を公開する狙いについて教えてください。
官房長官： はい。生成AI技術の進展等に伴いまして、これを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大していくことが懸念をされております。対策の強化が必要であると認識をいたしておりまして、昨年9月、政府における対応体制を強化したところであります。
政府としては、先般の体制強化を受けた取り組みの一環として、リテラシー向上策の充実を図っておりまして、外国による偽情報がもたらすリスク等について広く国民の皆様にわかりやすい形で周知することを目的として、今般、昔話の「桃太郎」を題材とした啓発動画を作成し、制作し、政府のホームページやSNSを通じて発信を行うこととしたものであります。
具体的には、本動画によって、外国による偽情報がもたらすリスク、とりわけ外部から流布された偽情報が社会に及ぼし得る悪影響、生成AIを用いた偽情報の拡散手法、これらについて国民の皆様のご理解を深めていただきたいと考えているところでございます。
また、動画の結びでは、内閣官房の「外国による偽情報等に関するポータルサイト」を紹介をいたしております。ぜひ同サイトもご覧の上で、偽情報への具体的な対処方法、対処法などについてもご理解を深めていただきたい、そのように考えています。
引き続き関係省庁間で緊密に連携しつつ、外国による偽情報等への対策強化に取り組んでいきたいと考えております。国民の皆様におかれましては、SNSを利用する際には、インターネット上の情報には様々なものがあることに十分留意して、発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで、情報の真偽をよくご確認いただくことが重要であると考えております。
司会： よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。
官房長官： はい、どうもありがとうございました。
—
1. English
Moderator: Yes, well then, let us begin.
Chief Cabinet Secretary: Yes, please.
NHK Ono: I am Ono from NHK. Thank you.
Chief Cabinet Secretary: Yes, thank you.
NHK Ono: I would like to ask about the revision of the discretionary labor system. Prime Minister Takaichi announced in her policy speech that the government will proceed with considering a revision of the discretionary labor system. In relation to this, Chairman Tokura of Keidanren welcomed the acceleration of the discussion, while President Yoshino of RENGO expressed opposition to its expansion, stating it could encourage long working hours. Labor and management opinions are sharply divided. How does the government intend to proceed with these considerations, and how will you address concerns regarding long working hours and ensuring health? What is your current understanding?
Chief Cabinet Secretary: Yes. Regarding the discretionary labor system you mentioned, it is a system where, due to the nature of the work, the method of execution is largely left to the discretion of the worker engaged in said work. While there are opinions seeking the expansion of this system, there are also cautious opinions stating that expansion should not be carried out lightly. I am aware that there are various views among representatives of labor and management.
Furthermore, in today’s policy speech, Prime Minister Takaichi stated that “based on the voices of workers heard during the general inspection of work-style reform, we will proceed with considerations toward revising the discretionary labor system” (to paraphrase).
The government’s plan is to first deepen discussions on labor hour regulations, including the discretionary labor system, within the Labor Phase Reform Subcommittee established under the Japan Economic Revitalization Strategy Council, while obtaining expert knowledge and carefully listening to the opinions of both labor and management.
Moderator: Next, please.
Kyodo News Hiroyama: I am Hiroyama from Kyodo News. I would like to ask about relations with Ukraine. In an interview with Kyodo News yesterday, President Zelenskyy welcomed the relaxation of defense equipment transfer rules being considered by Prime Minister Takaichi and expressed his intention to hold a summit meeting at an early date. What is the Japanese government’s response to this? Also, regarding the future review of transfer rules, please confirm the direction of future bilateral relations, including the defense field, such as the possibility of lifting the ban on exporting lethal weapons to Ukraine.
Chief Cabinet Secretary: Yes. The transfer of defense equipment is an important policy tool for creating a desirable security environment for our country. As Japan faces its most severe and complex security environment since the end of the war, the government believes it is necessary to further promote the transfer of defense equipment.
Based on this approach, the government is currently considering a review of the Implementation Guidelines of the Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology while consulting with the ruling parties. At this stage, I am not in a position to answer regarding the details or the outlook of that review.
Beyond that, regarding bilateral relations with Ukraine, first, Russia’s aggression against Ukraine is an act of violence that shakes the very foundation of the international order, and we believe it is important to achieve a just and lasting peace as soon as possible.
To date, in cooperation with the G7 and other nations, Japan has announced and steadily implemented humanitarian, financial, recovery, and reconstruction assistance totaling approximately $20 billion. We have also provided support including equipment such as bulletproof vests and Self-Defense Forces vehicles. Moving forward, while coordinating closely with the international community, we intend to promote initiatives including public-private recovery and reconstruction support from the perspective of making Ukraine’s society and economy resilient. In this context, we intend to maintain close communication with Ukraine at various levels.
Moderator: Next, please.
Asahi Shimbun Sugi: I am Sugi from the Asahi Shimbun. I would like to ask about the “Peace Council,” the interim governing body for Gaza, Palestine. At the first meeting, U.S. President Trump, participating as chairman, stated in a speech that Japan has committed to holding a meeting to collect aid funds. What is your response to this statement and the facts behind it? Also, Japan sent a representative to the first meeting as an observer; how does Japan intend to involve itself in the Palestinian issue, including this Peace Council, in the future?
Chief Cabinet Secretary: Yes. I am aware of the statement by President Trump you mentioned.
In 2013, our country launched the “Conference on Cooperation among East Asian Countries for Palestinian Development (CEAPAD)” and has since held regular meetings, including at the ministerial level, working for many years on support for Palestine in a wide range of fields in cooperation with East Asian nations. I understand that President Trump’s statement refers to these efforts.
Furthermore, at the first meeting of the Peace Council held in Washington, D.C. on February 19, Ambassador Takeshi Okubo, in charge of Gaza reconstruction assistance, attended from Japan as an observer from the perspective of contributing to the discussions and efforts toward Gaza’s reconstruction.
From the standpoint of actively contributing to the realization of peace and stability in the Middle East, Japan has consistently supported President Trump’s efforts toward Middle East peace, including Gaza. Japan is determined to play an active role in the reconstruction of Gaza and intends to proceed with efforts such as continuous involvement in the Gaza governance mechanism, comprehensive support toward Palestinian nation-building, and expanding the circle of support in Asia through CEAPAD.
Moderator: Next, please.
Jiji Press Saka: I am Saka from Jiji Press. Changing the subject, I would like to ask about the National Commission. Prime Minister Takaichi has indicated a plan to limit the participation of various parties in the National Commission to those opposition parties that agree with the realization of “refundable tax credits.” However, criticism has arisen from the opposition that it is strange for certain parties to be excluded. Furthermore, there are voices saying this should be debated in the Diet rather than a National Commission. What is the government’s response to these voices, and do you intend to ask all parties to participate in the National Commission?
Chief Cabinet Secretary: Yes. As the government and ruling parties stated during the election period, we position the 0% (zero) consumption tax rate on food items as a “bridge” limited to the two-year period until the implementation of refundable tax credits, which is the core of the reform. We plan to proceed with considerations looking toward the transition from the 0% food consumption tax to refundable tax credits.
For this reason, as the Prime Minister mentioned in a press conference the other day, regarding the establishment of the National Commission to discuss the 0% consumption tax limited to food and refundable tax credits in parallel: first, we recognize that the consumption tax is an important financial resource for social security; and second, we plan to reach out to those opposition parties that agree with the realization of refundable tax credits.
The government understands that the specific status and results of these invitations are currently being handled between the parties, and the government would like to refrain from answering on that.
Moderator: Next, please.
Yomiuri Shimbun Terada: I am Terada from the Yomiuri Shimbun. Changing the subject, I would like to ask about the government’s response to the Takeshima Day ceremony. The government announced it will dispatch Parliamentary Vice-Minister of the Cabinet Office Koga, who is in charge of territorial issues, to this year’s ceremony. Prime Minister Takaichi has previously advocated for the attendance of cabinet ministers; what is the reason for this year’s response? Also, what are your thoughts on current Japan-ROK relations and cooperation?
Chief Cabinet Secretary: Yes. Regarding the 21st “Takeshima Day” commemorative ceremony, Parliamentary Vice-Minister of the Cabinet Office Tomoiichiro Koga, in charge of territorial issues, will attend. This is the result of consideration within the government based on various circumstances. We will continue to assert our country’s position regarding the Takeshima issue and constantly consider effective measures to achieve a peaceful resolution of the issue.
Regarding the second point about Japan-ROK cooperation and relations, Japan and South Korea are important neighbors that should cooperate as partners on various issues in the international community. Under the current strategic environment, we believe the importance of Japan-ROK relations is increasing further.
Moderator: Yes, next, please.
Fuji TV Takahashi: I am Takahashi from Fuji TV. I would like to ask about the government’s measures against disinformation. Today, a video about disinformation measures was uploaded to the Cabinet Secretariat’s “Portal Site on Foreign Disinformation, etc.” It is titled “Japanese Folk Tale: Momotaro” and uses the story of Momotaro to warn against foreign disinformation. What is the government’s aim in releasing this video?
Chief Cabinet Secretary: Yes. With the progress of generative AI technology, there are concerns that the threat of influence operations, including the spread of disinformation by foreign actors abusing this technology, will increase. We recognize the need to strengthen measures and enhanced our response system within the government last September.
As part of the efforts following that system strengthening, the government is enhancing literacy measures. For the purpose of publicizing the risks posed by foreign disinformation to the public in an easy-to-understand manner, we have produced an awareness video based on the folk tale “Momotaro” and have begun distributing it through the government’s website and SNS.
Specifically, through this video, we want the public to deepen their understanding of the risks of foreign disinformation, particularly the negative impacts that externally disseminated disinformation can have on society, and the methods of spreading disinformation using generative AI.
The video concludes by introducing the Cabinet Secretariat’s “Portal Site on Foreign Disinformation, etc.” We hope people will view that site to deepen their understanding of specific ways to deal with disinformation.
We will continue to work on strengthening measures against foreign disinformation in close cooperation with relevant ministries and agencies. When using SNS, we believe it is important for the public to be fully aware that there is various information on the internet, and to confirm the source and compare multiple pieces of information to verify the truth of the information.
Moderator: Is that all? Yes, thank you very much.
Chief Cabinet Secretary: Yes, thank you very much.
2. Italian
Moderatore: Sì, allora, per favore, iniziamo.
Capo di Gabinetto: Sì, avanti.
NHK Ono: Sono Ono di NHK. Piacere di conoscerla.
Capo di Gabinetto: Sì, piacere mio.
NHK Ono: Vorrei chiedere informazioni sulla revisione del sistema di lavoro discrezionale. Il Primo Ministro Takaichi ha annunciato nel suo discorso politico che il governo procederà con l’esame di una revisione del sistema di lavoro discrezionale. A questo proposito, il presidente Tokura di Keidanren ha accolto con favore l’accelerazione della discussione, mentre la presidente Yoshino di RENGO ha espresso opposizione all’espansione, affermando che potrebbe incoraggiare orari di lavoro prolungati. Le opinioni tra lavoratori e datori di lavoro sono fortemente divise. Come intende procedere il governo in futuro e come risponderà alle preoccupazioni riguardanti gli orari di lavoro prolungati e la tutela della salute? Qual è la posizione attuale?
Capo di Gabinetto: Sì. Riguardo al sistema di lavoro discrezionale di cui parla, si tratta di un sistema in cui, per la natura del lavoro, il metodo di esecuzione è ampiamente lasciato alla discrezione del lavoratore impegnato in tale attività. Sebbene vi siano opinioni favorevoli all’ampliamento di questo sistema, vi sono anche pareri cauti che sostengono che l’espansione non debba essere effettuata con leggerezza. Sono consapevole che esistono diverse opinioni tra i rappresentanti dei lavoratori e dei datori di lavoro.
Inoltre, nel discorso politico di oggi, il Primo Ministro Takaichi ha dichiarato (per riassumere) che “sulla base delle voci dei lavoratori ascoltate durante l’ispezione generale della riforma dello stile di lavoro, procederemo con l’esame verso una revisione del sistema di lavoro discrezionale”.
L’intenzione del governo è di approfondire la discussione sulla regolamentazione dell’orario di lavoro, incluso il sistema discrezionale, innanzitutto all’interno del Sottocomitato per la Riforma del Lavoro istituito sotto il Consiglio per la Strategia di Rivitalizzazione Economica del Giappone, ottenendo conoscenze specialistiche e ascoltando attentamente le opinioni di entrambe le parti.
Moderatore: Avanti.
Kyodo News Hiroyama: Sono Hiroyama di Kyodo News. Vorrei chiedere riguardo all’Ucraina. Il presidente Zelenskyy, nell’intervista di ieri con Kyodo News, ha accolto con favore l’allentamento delle regole sul trasferimento di equipaggiamento militare considerato dal Primo Ministro Takaichi e ha espresso il desiderio di tenere presto un vertice. Qual è la reazione del governo giapponese? Inoltre, riguardo alla futura revisione delle regole di trasferimento, vorrei confermare come procederanno le relazioni bilaterali, incluso il settore della difesa, come la possibilità di sbloccare l’esportazione di armi letali verso l’Ucraina.
Capo di Gabinetto: Sì. Il trasferimento di equipaggiamento militare è un importante strumento politico per la creazione di un ambiente di sicurezza auspicabile per il nostro Paese. In un momento in cui il Giappone affronta l’ambiente di sicurezza più severo e complesso dal dopoguerra, il governo ritiene necessario promuovere ulteriormente tale trasferimento.
Sotto questa prospettiva, il governo sta attualmente esaminando una revisione delle Linee Guida per l’Attuazione dei Tre Principi sul Trasferimento di Equipaggiamento e Tecnologia di Difesa, consultandosi con i partiti della coalizione. Al momento, non sono in grado di rispondere sui dettagli o sulle prospettive di tale revisione.
Inoltre, per quanto riguarda le relazioni bilaterali con l’Ucraina, l’aggressione russa è un atto di violenza che scuote le fondamenta dell’ordine internazionale, ed è fondamentale realizzare una pace giusta e duratura il prima possibile.
Il Giappone, in collaborazione con il G7 e altre nazioni, ha annunciato e attuato costantemente assistenza umanitaria, finanziaria e per la ricostruzione per un totale di circa 20 miliardi di dollari. Abbiamo fornito supporto includendo equipaggiamenti come giubbotti antiproiettile e veicoli delle Forze di Autodifesa. In futuro, in stretto coordinamento con la comunità internazionale, intendiamo promuovere iniziative che includano il sostegno pubblico-privato alla ricostruzione per rendere resiliente la società ucraina. In questo contesto, continueremo a comunicare strettamente con l’Ucraina a vari livelli.
Moderatore: Avanti.
Asahi Shimbun Sugi: Sono Sugi dell’Asahi Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sul “Consiglio di Pace”, l’organo di governo provvisorio di Gaza, in Palestina. C’è stata la prima riunione e il presidente degli Stati Uniti Trump, partecipando come presidente del consiglio, ha dichiarato in un discorso che il Giappone si è impegnato a ospitare un incontro per raccogliere fondi di aiuto. Qual è la reazione a questa dichiarazione e quali sono i fatti? Inoltre, il Giappone ha inviato un rappresentante come osservatore; come intende il Giappone essere coinvolto nella questione palestinese in futuro, incluso questo Consiglio di Pace?
Capo di Gabinetto: Sì. Sono a conoscenza della dichiarazione del presidente Trump.
Il nostro Paese ha lanciato nel 2013 la “Conferenza per la Cooperazione tra i Paesi dell’Asia Orientale per lo Sviluppo Palestinese (CEAPAD)” e da allora ha tenuto regolarmente incontri a livello ministeriale, collaborando per molti anni al sostegno della Palestina. Comprendo che la dichiarazione del presidente Trump si riferisca a questo impegno.
Inoltre, alla prima riunione del Consiglio di Pace a Washington il 19 febbraio, l’ambasciatore Takeshi Okubo, responsabile del sostegno alla ricostruzione di Gaza, ha partecipato come osservatore per contribuire alle discussioni.
Il Giappone ha costantemente sostenuto gli sforzi del presidente Trump per la pace nel Medio Oriente e intende svolgere un ruolo attivo nella ricostruzione di Gaza, proseguendo l’impegno nel meccanismo di governo di Gaza, il sostegno globale alla costruzione dello Stato palestinese e l’espansione del sostegno in Asia tramite il CEAPAD.
Moderatore: Avanti.
Jiji Press Saka: Sono Saka di Jiji Press. Cambiando argomento, vorrei chiedere del Consiglio Nazionale. Il Primo Ministro Takaichi ha indicato l’intenzione di limitare la partecipazione dei partiti al Consiglio Nazionale solo a quelli dell’opposizione che concordano con la realizzazione dei “crediti d’imposta rimborsabili”. Tuttavia, dall’opposizione arrivano critiche sul fatto che sia strano escludere certi partiti. Inoltre, ci sono voci che dicono che il dibattito dovrebbe avvenire in Parlamento e non in un Consiglio Nazionale. Qual è la posizione del governo e intendete chiedere a tutti i partiti di partecipare?
Capo di Gabinetto: Sì. Come dichiarato durante il periodo elettorale, il governo e i partiti della coalizione considerano l’aliquota IVA dello 0% sui generi alimentari come un “ponte” limitato ai due anni precedenti l’attuazione dei crediti d’imposta rimborsabili.
Per questo motivo, come dichiarato dal Primo Ministro, per l’istituzione del Consiglio Nazionale che discuterà parallelamente l’IVA allo 0% e i crediti d’imposta, inviteremo i partiti dell’opposizione che riconoscono l’IVA come risorsa per la previdenza sociale e che concordano con la realizzazione dei crediti d’imposta. Al momento, i contatti specifici avvengono tra i partiti e il governo si astiene dal rispondere.
Moderatore: Avanti.
Yomiuri Shimbun Terada: Sono Terada dello Yomiuri Shimbun. Vorrei chiedere della risposta del governo alla cerimonia del “Giorno di Takeshima”. Il governo ha annunciato l’invio del sottosegretario Koga. Il Primo Ministro Takaichi aveva sostenuto la partecipazione di ministri in passato; qual è il motivo della decisione attuale? Inoltre, quali sono le sue opinioni sulle attuali relazioni Giappone-Corea del Sud?
Capo di Gabinetto: Sì. Il sottosegretario Tomoiichiro Koga parteciperà alla 21ª cerimonia. Questa decisione è il risultato di una valutazione delle varie circostanze. Continueremo a sostenere la nostra posizione sulla questione di Takeshima. Riguardo alle relazioni con la Corea del Sud, sono partner importanti con cui collaborare su varie sfide internazionali. Nell’attuale ambiente strategico, l’importanza delle relazioni bilaterali sta aumentando ulteriormente.
Moderatore: Avanti.
Fuji TV Takahashi: Sono Takahashi di Fuji TV. Vorrei chiedere delle misure del governo contro la disinformazione. Oggi è stato caricato un video sul portale del Gabinetto intitolato “Momotaro”, che usa la favola per avvertire della disinformazione straniera. Qual è l’obiettivo?
Capo di Gabinetto: Sì. Con l’IA generativa aumenta la minaccia di campagne di influenza e disinformazione da parte di attori stranieri. Abbiamo rafforzato il sistema di risposta lo scorso settembre. Il video di “Momotaro” mira a spiegare i rischi della disinformazione in modo semplice ai cittadini. Vogliamo che la popolazione comprenda gli impatti negativi e i metodi dell’IA generativa. Raccomandiamo di verificare le fonti e confrontare le informazioni.
Moderatore: Va bene così? Grazie mille.
Capo di Gabinetto: Grazie a voi.
3. German
Moderator: Ja, dann fangen wir bitte an.
Kabinettschef: Ja, bitte sehr.
NHK Ono: Mein Name ist Ono von NHK. Ich freue mich auf die Zusammenarbeit.
Kabinettschef: Ja, ebenso.
NHK Ono: Ich möchte nach der Überprüfung des Systems der Vertrauensarbeitszeit fragen. Premierministerin Takaichi erklärte in ihrer Grundsatzrede, dass die Regierung die Überprüfung des Systems der Vertrauensarbeitszeit vorantreiben wird. In diesem Zusammenhang begrüßte der Vorsitzende Tokura von Keidanren die Beschleunigung der Diskussion, während die Vorsitzende Yoshino von RENGO ihre Ablehnung gegenüber einer Ausweitung zum Ausdruck brachte, da dies überlange Arbeitszeiten fördern könnte. Die Meinungen von Arbeitgebern und Arbeitnehmern gehen weit auseinander. Wie will die Regierung die Prüfung künftig vorantreiben und wie wird sie auf die Bedenken hinsichtlich langer Arbeitszeiten und der Sicherstellung der Gesundheit reagieren? Wie ist der derzeitige Stand der Erkenntnisse?
Kabinettschef: Ja. Bei dem von Ihnen angesprochenen System der Vertrauensarbeitszeit handelt es sich um ein System, bei dem aufgrund der Art der Tätigkeit die Methode der Ausführung weitgehend dem Ermessen des Arbeitnehmers überlassen bleibt. Während es Stimmen gibt, die eine Ausweitung fordern, gibt es auch vorsichtige Meinungen, dass eine Ausweitung nicht leichtfertig erfolgen sollte. Mir ist bewusst, dass es unter den Vertretern der Arbeitgeber- und Arbeitnehmerseite unterschiedliche Ansichten gibt.
In der heutigen Grundsatzrede erklärte Premierministerin Takaichi zudem (zusammenfassend), dass „basierend auf den Stimmen der arbeitenden Bevölkerung, die im Rahmen der Gesamtprüfung der Reform der Arbeitsweise gehört wurden, die Prüfung zur Überprüfung des Systems der Vertrauensarbeitszeit vorangetrieben wird“.
Die Regierung beabsichtigt, die Diskussion über Arbeitszeitregelungen einschließlich der Vertrauensarbeitszeit zunächst im Unterausschuss für Arbeitsreformen unter dem Rat für die Strategie zur Wiederbelebung der japanischen Wirtschaft zu vertiefen, dabei Expertenwissen einzuholen und die Meinungen beider Seiten sorgfältig anzuhören.
Moderator: Bitte sehr.
Kyodo News Hiroyama: Ich bin Hiroyama von Kyodo News. Ich habe eine Frage zum Thema Ukraine. Präsident Selenskyj begrüßte gestern in einem Interview mit Kyodo News die von Premierministerin Takaichi in Erwägung gezogene Lockerung der Regeln für den Transfer von Verteidigungsgütern und äußerte den Wunsch nach einem baldigen Gipfeltreffen. Wie ist die Reaktion der japanischen Regierung darauf? Bitte bestätigen Sie außerdem, wie die künftigen bilateralen Beziehungen, einschließlich des Verteidigungssektors, im Hinblick auf die Überprüfung der Transferregeln gestaltet werden sollen, etwa die Möglichkeit einer Aufhebung des Exportverbots für tödliche Waffen an die Ukraine.
Kabinettschef: Ja. Der Transfer von Verteidigungsgütern ist ein wichtiges politisches Instrument zur Schaffung eines für unser Land wünschenswerten Sicherheitsumfelds. In einer Zeit, in der Japan mit dem schwierigsten und komplexesten Sicherheitsumfeld der Nachkriegszeit konfrontiert ist, hält es die Regierung für notwendig, den Transfer von Verteidigungsgütern weiter voranzutreiben.
Vor diesem Hintergrund prüft die Regierung derzeit in Absprache mit den Regierungsparteien eine Überprüfung der Durchführungsrichtlinien der „Drei Prinzipien für den Transfer von Verteidigungsgütern und -technologie“. Zum jetzigen Zeitpunkt kann ich keine Auskunft über Details oder den Zeitplan dieser Überprüfung geben.
Was die bilateralen Beziehungen zur Ukraine betrifft: Russlands Aggression gegen die Ukraine ist eine Gewalttat, die die Grundlagen der internationalen Ordnung erschüttert. Es ist wichtig, so schnell wie möglich einen gerechten und dauerhaften Frieden zu erreichen.
Japan hat bisher in Zusammenarbeit mit den G7 und anderen Staaten humanitäre, finanzielle und Wiederaufbauhilfe in Höhe von insgesamt ca. 20 Milliarden US-Dollar angekündigt und umgesetzt. Wir haben auch Ausrüstung wie schusssichere Westen und Fahrzeuge der Selbstverteidigungskräfte bereitgestellt. Künftig wollen wir in enger Abstimmung mit der internationalen Gemeinschaft Maßnahmen zur Wiederherstellung und zum Wiederaufbau fördern, um die ukrainische Gesellschaft und Wirtschaft widerstandsfähig zu machen. Dabei wollen wir weiterhin auf verschiedenen Ebenen eng mit der Ukraine kommunizieren.
Moderator: Bitte sehr.
Asahi Shimbun Sugi: Ich bin Sugi von der Asahi Shimbun. Ich möchte nach dem „Friedensrat“ fragen, dem Übergangsorgan für Gaza in Palästina. Bei der ersten Sitzung sagte US-Präsident Trump als Vorsitzender in einer Rede, Japan habe zugesagt, ein Treffen zur Sammlung von Hilfsgeldern abzuhalten. Wie bewerten Sie diese Aussage und den Sachverhalt? Japan hat einen Beobachter entsandt; wie wird sich Japan künftig im Palästina-Konflikt und in diesem Friedensrat engagieren?
Kabinettschef: Ja. Die Äußerung von Präsident Trump ist mir bekannt.
Unser Land hat 2013 die „Konferenz zur Förderung der ostasiatischen Zusammenarbeit für die palästinensische Entwicklung (CEAPAD)“ ins Leben gerufen und führt regelmäßig Treffen auf Ministerebene durch. Ich verstehe die Aussage von Präsident Trump so, dass sie sich auf diese Bemühungen bezieht.
An der ersten Sitzung des Friedensrats am 19. Februar in Washington D.C. nahm Botschafter Takeshi Okubo als Beobachter teil.
Japan hat die Bemühungen von Präsident Trump um Frieden im Nahen Osten stets unterstützt und ist entschlossen, eine aktive Rolle beim Wiederaufbau von Gaza zu spielen. Wir planen, uns weiterhin am Governance-Mechanismus von Gaza zu beteiligen und die umfassende Unterstützung beim palästinensischen Staatsaufbau sowie die Ausweitung der Unterstützung in Asien über CEAPAD voranzutreiben.
Moderator: Bitte sehr.
Jiji Press Saka: Ich bin Saka von Jiji Press. Ich möchte das Thema wechseln und nach dem Nationalrat fragen. Premierministerin Takaichi plant, die Teilnahme der Parteien am Nationalrat auf diejenigen Oppositionsparteien zu beschränken, die der Realisierung von „erstattungsfähigen Steuergutschriften“ zustimmen. Die Opposition kritisiert jedoch, dass es falsch sei, bestimmte Parteien auszuschließen, und fordert eine Debatte im Parlament statt im Nationalrat. Wie reagiert die Regierung auf diese Stimmen?
Kabinettschef: Ja. Wie im Wahlkampf angekündigt, betrachten wir den Null-Prozent-Mehrwertsteuersatz auf Lebensmittel als „Brücke“ für zwei Jahre bis zur Einführung der erstattungsfähigen Steuergutschriften.
Deshalb werden wir für den Nationalrat, der parallel über die Null-Prozent-Steuer und die Steuergutschriften berät, Oppositionsparteien ansprechen, die erstens die Mehrwertsteuer als wichtige Quelle für die soziale Sicherung anerkennen und zweitens der Steuergutschrift zustimmen. Die konkreten Absprachen finden derzeit zwischen den Parteien statt.
Moderator: Bitte sehr.
Yomiuri Shimbun Terada: Ich bin Terada von der Yomiuri Shimbun. Ich möchte nach der Reaktion der Regierung auf die Feierlichkeiten zum „Tag von Takeshima“ fragen. Die Regierung entsendet den parlamentarischen Staatssekretär Koga. Warum wurde diese Entscheidung getroffen, obwohl Premierministerin Takaichi früher die Teilnahme von Ministern gefordert hatte? Und wie bewerten Sie die aktuellen Beziehungen zu Südkorea?
Kabinettschef: Ja. Staatssekretär Tomoiichiro Koga wird teilnehmen. Dies ist das Ergebnis einer Abwägung verschiedener Umstände. Wir werden unsere Position zum Takeshima-Problem weiterhin geltend machen. Japan und Südkorea sind wichtige Partner. In der aktuellen strategischen Lage nimmt die Bedeutung dieser Beziehungen weiter zu.
Moderator: Ja, bitte sehr.
Fuji TV Takahashi: Ich bin Takahashi von Fuji TV. Ich frage nach den Maßnahmen gegen Desinformation. Heute wurde ein Video mit dem Titel „Momotaro“ auf dem Portal des Kabinettssekretariats hochgeladen, um vor ausländischer Desinformation zu warnen. Was ist das Ziel?
Kabinettschef: Ja. Mit der Entwicklung generativer KI wächst die Bedrohung durch Desinformation aus dem Ausland. Wir haben im September die Strukturen verstärkt. Das „Momotaro“-Video soll die Risiken und Methoden (wie KI-Einsatz) verständlich erklären. Wir raten den Bürgern, Quellen zu prüfen und Informationen zu vergleichen.
Moderator: Ist das alles? Vielen Dank.
Kabinettschef: Vielen Dank.
4. French
Modérateur : Oui, très bien, commençons s’il vous plaît.
Secrétaire général du Cabinet : Oui, je vous en prie.
NHK Ono : Je suis Ono de la NHK. Ravi de faire votre connaissance.
Secrétaire général du Cabinet : Oui, enchanté.
NHK Ono : Je souhaiterais vous interroger sur la révision du système de travail discrétionnaire. La Première ministre Takaichi a annoncé dans son discours de politique générale que le gouvernement allait procéder à l’examen d’une révision de ce système. À ce sujet, le président Tokura du Keidanren a salué l’accélération du débat, tandis que la présidente Yoshino du syndicat RENGO a exprimé son opposition à toute extension, affirmant que cela pourrait favoriser les longues heures de travail. Les avis entre employeurs et employés sont très partagés. Comment le gouvernement entend-il mener cet examen et comment comptez-vous répondre aux inquiétudes concernant le temps de travail et la santé ? Quelle est votre analyse actuelle ?
Secrétaire général du Cabinet : Oui. Concernant le système de travail discrétionnaire dont vous parlez, il s’agit d’un système où, par la nature même des tâches, la méthode d’exécution est largement laissée à la discrétion du travailleur. S’il existe des avis demandant l’élargissement de ce système, il y a aussi des opinions prudentes estimant qu’une extension ne doit pas se faire à la légère. Je suis conscient qu’il existe diverses positions parmi les représentants des travailleurs et des employeurs.
De plus, dans son discours d’aujourd’hui, la Première ministre Takaichi a déclaré (pour résumer) que “sur la base des voix des travailleurs entendues lors de l’inspection générale de la réforme des modes de travail, nous allons procéder à l’examen d’une révision du système de travail discrétionnaire”.
Le gouvernement souhaite approfondir les discussions sur la réglementation du temps de travail, y compris le système discrétionnaire, d’abord au sein de la sous-commission de réforme du travail établie sous le Conseil pour la stratégie de revitalisation économique du Japon, en sollicitant l’avis d’experts et en écoutant attentivement les deux parties.
Modérateur : Suivant, s’il vous plaît.
Kyodo News Hiroyama : Je suis Hiroyama de Kyodo News. Je voudrais vous interroger sur l’Ukraine. Le président Zelensky a déclaré hier lors d’un entretien avec Kyodo News qu’il saluait l’assouplissement des règles de transfert d’équipements de défense envisagé par la Première ministre Takaichi, et a exprimé son souhait d’organiser rapidement un sommet. Quelle est la réaction du gouvernement japonais ? Par ailleurs, concernant la révision des règles de transfert, pouvez-vous confirmer l’orientation des relations bilatérales, y compris dans le domaine de la défense, comme la possibilité de lever l’interdiction d’exporter des armes létales vers l’Ukraine ?
Secrétaire général du Cabinet : Oui. Le transfert d’équipements de défense est un outil politique important pour créer un environnement de sécurité souhaitable pour notre pays. Alors que le Japon fait face à l’environnement de sécurité le plus complexe de l’après-guerre, le gouvernement estime nécessaire de promouvoir davantage ces transferts.
Dans cette optique, le gouvernement examine actuellement, en consultation avec la coalition au pouvoir, une révision des directives d’application des trois principes sur le transfert d’équipements et de technologies de défense. À ce stade, je ne peux pas répondre sur les détails ou le calendrier.
Concernant l’Ukraine, l’agression russe est un acte de violence qui ébranle les fondements de l’ordre international. Il est crucial de parvenir au plus vite à une paix juste et durable.
Le Japon a déjà annoncé et mis en œuvre une aide humanitaire, financière et de reconstruction d’un montant total d’environ 20 milliards de dollars. Nous avons également fourni des équipements tels que des gilets pare-balles et des véhicules des Forces d’autodéfense. À l’avenir, en coordination avec la communauté internationale, nous souhaitons promouvoir le soutien à la reconstruction pour renforcer la résilience de la société ukrainienne. Nous continuerons à communiquer étroitement avec l’Ukraine à tous les niveaux.
Modérateur : Suivant, s’il vous plaît.
Asahi Shimbun Sugi : Je suis Sugi de l’Asahi Shimbun. Je voudrais vous interroger sur le “Conseil de paix”, l’organe de gouvernance intérimaire à Gaza, en Palestine. Lors de la première réunion, le président américain Trump, y participant en tant que président, a déclaré que le Japon s’était engagé à organiser une conférence pour collecter des fonds d’aide. Quelle est votre réaction et quels sont les faits ? De plus, le Japon a envoyé un observateur ; comment le Japon compte-t-il s’impliquer dans la question palestinienne à l’avenir ?
Secrétaire général du Cabinet : Oui. J’ai connaissance de la déclaration du président Trump.
Notre pays a lancé en 2013 la “Conférence pour la coopération entre les pays d’Asie de l’Est pour le développement de la Palestine (CEAPAD)” et organise régulièrement des réunions ministérielles. Je comprends que les propos du président Trump font référence à ces efforts.
Lors de la réunion du 19 février à Washington, l’ambassadeur Takeshi Okubo a assisté en tant qu’observateur. Le Japon a toujours soutenu les efforts du président Trump pour la paix au Moyen-Orient et est déterminé à jouer un rôle actif dans la reconstruction de Gaza, via le mécanisme de gouvernance, le soutien à l’édification de l’État palestinien et l’élargissement du cercle de soutien en Asie via le CEAPAD.
Modérateur : Suivant, s’il vous plaît.
Jiji Press Saka : Je suis Saka de Jiji Press. Concernant le Conseil national, la Première ministre Takaichi prévoit de limiter la participation aux partis d’opposition favorables aux “crédits d’impôt remboursables”. L’opposition critique cette exclusion. Quelle est la position du gouvernement ?
Secrétaire général du Cabinet : Oui. Comme annoncé pendant la campagne, le taux de TVA de 0 % sur les produits alimentaires est une mesure transitoire de deux ans avant la mise en place des crédits d’impôt remboursables.
Pour le Conseil national, nous inviterons les partis d’opposition qui reconnaissent la TVA comme ressource pour la sécurité sociale et qui soutiennent les crédits d’impôt. Les discussions se déroulent actuellement entre les partis.
Modérateur : Suivant, s’il vous plaît.
Yomiuri Shimbun Terada : Je suis Terada du Yomiuri Shimbun. Pourquoi avoir envoyé le vice-ministre Koga à la cérémonie du “Jour de Takeshima” au lieu d’un ministre ? Et quel est votre avis sur les relations avec la Corée du Sud ?
Secrétaire général du Cabinet : Oui. Le vice-ministre Tomoiichiro Koga y assiste suite à un examen global de la situation. Nous continuerons à affirmer notre position sur Takeshima. Le Japon et la Corée du Sud sont des partenaires importants et leur coopération est d’autant plus cruciale dans le contexte actuel.
Modérateur : Oui, suivant.
Fuji TV Takahashi : Je suis Takahashi de Fuji TV. Le gouvernement a publié une vidéo “Momotaro” sur la désinformation étrangère. Quel est l’objectif ?
Secrétaire général du Cabinet : Oui. Avec l’IA générative, la menace de désinformation étrangère augmente. La vidéo utilise le conte de “Momotaro” pour expliquer les risques de manière simple aux citoyens. Nous encourageons tout le monde à vérifier les sources et à comparer les informations sur notre portail dédié.
Modérateur : C’est tout ? Merci beaucoup.
Secrétaire général du Cabinet : Merci.
5. Chinese (Traditional)
主持人： 好，那麼，就拜託了。
官房長官： 好的，請講。
NHK 小野： 我是 NHK 的小野。請多指教。
官房長官： 好的，請多指教。
NHK 小野： 我想請問關於裁量勞動制的檢討。高市總理大臣在施政方針演說中表明，將推進裁量勞動制的檢討。對此，經團連的十倉會長表示歡迎討論加速，但聯合（日本勞動組合總聯合會）的芳野會長則表示反對擴大，認為這可能會助長長時間勞動，勞使雙方意見分歧很大。政府今後打算如何推進檢討？如何應對長時間勞動和健康保障的擔憂？請教您目前的認識。
官房長官： 好的。關於您詢問的裁量勞動制，是指由於業務性質，其執行方法很大程度上交由從事該業務的勞動者自行裁量的制度。一方面有意見要求擴充此制度，但另一方面也有審慎意見認為不應輕易擴充。我了解到勞使雙方的代表之間存在多種見解。
此外，在今天的施政方針演說中，高市總理表示（略述內容）：「將根據工作方式改革總體檢中聽到的勞動者聲音，推進裁量勞動制的檢討。」
政府的想法是，首先在「日本經濟再生戰略會議」下設置的「勞動相改革分科會」中，獲取專業見解，同時仔細傾聽勞使雙方的意見，深化討論。
主持人： 請講。
共同通信 廣山： 我是共同通信的廣山。想請問關於烏克蘭的關係。澤倫斯基總統在昨天與共同通信的會談中，對高市總理考慮放寬防衛裝備品轉移規則表示歡迎，並表達了希望儘早舉行首腦會談的意向。請問日本政府對此有何回應？此外，關於今後轉移規則的檢討，是否包括解除向烏克蘭出口具有殺傷能力的武器禁令的可能性等，請確認今後包括防衛領域在內的雙邊關係進程。
官房長官： 好的。防衛裝備轉移是為我國創造理想安全保障環境的重要政策手段。在日本面臨戰後最嚴峻且複雜的安全保障環境下，政府認為有必要進一步推進防衛裝備轉移。
基於此想法，政府目前正與執政黨諮商，檢討「防衛裝備轉移三原則」運用指針的修訂。目前尚無法就修訂內容或前景做出回答。
此外，關於與烏克蘭的雙邊關係，俄羅斯對烏克蘭的侵略是動搖國際秩序根基的暴行，實現公正且持久的和平至關重要。
日本至今與 G7 等各國合作，在人道、財政、復興等領域表明並落實了總額約 200 億美元的支援。此外也提供了防彈衣及自衛隊車輛等裝備。今後我們將繼續與國際社會緊密合作，從強化烏克蘭社會經濟韌性的角度，推進官民一體的復興支援。同時，我們也希望在各個層級與烏克蘭保持緊密溝通。
主持人： 請講。
朝日新聞 杉： 我是朝日新聞的杉。想請問關於巴勒斯坦・加薩的暫定統治機構「和平協議會」。在首次會議上，以議長身份參會的美國總統川普在演說中提到，日本已承諾舉行募集援助資金的會議。請問對此發言的看法及事實關係？此外，日本派遣代表作為觀察員參加了首次會議，今後將如何參與包括和平協議會在內的巴勒斯坦問題？
官房長官： 好的。我知悉川普總統的發言。
我國於 2013 年發起了「巴勒斯坦開發東亞合作促進會議（CEAPAD）」，長期與東亞各國合作支援巴勒斯坦。我理解川普總統的發言是指這項努力。
2 月 19 日在華盛頓舉行的和平協議會首次會議中，日本的大久保武加薩重建支援擔當大使作為觀察員出席。
日本一貫支持川普總統對中東和平的努力。日本決心在加薩復興中發揮積極作用，並將推進參與加薩統治機制、支援巴勒斯坦建國以及透過 CEAPAD 擴大亞洲支援圈。
主持人： 請講。
時事通信 坂： 我是時事通信的坂。想請問關於國民會議。高市總理表示，參加國民會議的政黨將限定為贊成實現「給付型稅額抵扣」的野黨，但野黨批評排除部分政黨很奇怪，也有聲音認為應在國會討論。政府有何回應？是否會要求所有政黨參加？
官房長官： 好的。政府與執政黨如選舉期間所述，將食品消費稅率 0% 定位為實現「給付型稅額抵扣」前兩年的過渡措施。
因此，在設置國民會議時，將邀請：第一，認識到消費稅是社會保障重要財源；且第二，贊成實現給付型稅額抵扣的野黨。具體邀請情況由黨與黨之間進行，政府不予評論。
主持人： 請講。
讀賣新聞 寺田： 我是讀賣新聞的寺田。關於「竹島之日」典禮，政府宣布派遣內閣府政務官古賀出席。高市總理曾主張閣員出席，請問此次決定的理由？以及對日韓關係的看法？
官房長官： 好的。內閣府政務官古賀友一郎出席是政府綜合各項情勢檢討的結果。我們將繼續主張我國立場，謀求問題的和平解決。關於日韓關係，雙方是重要的鄰國。在當前戰略環境下，日韓合作的重要性日益增加。
主持人： 請講。
富士電視台 高橋： 我是富士電視台的高橋。關於政府的假訊息對策，今天上傳了以「桃太郎」為題的影片，旨在提醒防範外國假訊息。請問影片的意圖？
官房長官： 好的。隨著生成式 AI 發展，外國假訊息的威脅增加。政府去年 9 月強化了應對體制。此次製作「桃太郎」影片是為了讓國民以簡單易懂的方式了解假訊息的風險及 AI 擴散手法。希望國民在使用 SNS 時注意確認資訊來源。
主持人： 可以了嗎？謝謝。
官房長官： 謝謝。
6. Arabic
المنسق: نعم، إذاً، نبدأ على بركة الله.
رئيس ديوان مجلس الوزراء: نعم، تفضل.
أونو (NHK): أنا أونو من NHK. يسعدني لقاؤكم.
رئيس ديوان مجلس الوزراء: نعم، وأنا أيضاً.
أونو (NHK): أود أن أسأل عن مراجعة نظام العمل التقديري. صرحت رئيسة الوزراء تاكايتشي في خطاب السياسة العامة بأن الحكومة ستمضي قدماً في دراسة مراجعة هذا النظام. وفي هذا الصدد، رحب رئيس اتحاد الأعمال الياباني (كيدانرين) توكورا بتسريع النقاش، بينما أعربت رئيسة اتحاد نقابات العمال (رينغو) يوشينو عن معارضتها للتوسع فيه، قائلة إنه قد يؤدي إلى إطالة ساعات العمل. هناك انقسام كبير في الآراء بين العمال والإدارة. كيف تنوي الحكومة المضي قدماً في هذه الدراسة، وكيف ستتعامل مع المخاوف المتعلقة بساعات العمل الطويلة وضمان الصحة؟
رئيس ديوان مجلس الوزراء: نعم. بخصوص نظام العمل التقديري، هو نظام يترك فيه أسلوب تنفيذ العمل إلى حد كبير لتقدير العامل نظراً لطبيعة المهمة. بينما توجد آراء تطلب توسيع هذا النظام، هناك آراء حذرة ترى أنه لا ينبغي المضي في التوسع بسهولة. نحن ندرك وجود وجهات نظر متنوعة بين ممثلي العمال والإدارة.
كما ذكرت رئيسة الوزراء تاكايتشي في خطابها اليوم أنها ستمضي في دراسة مراجعة النظام بناءً على أصوات العاملين التي استُمع إليها خلال المراجعة الشاملة لإصلاح أسلوب العمل.
تعتزم الحكومة تعميق النقاش أولاً داخل اللجنة الفرعية لإصلاح العمل التابعة لمجلس استراتيجية تنشيط الاقتصاد الياباني، مع الاستعانة بخبرات المتخصصين والاستماع بعناية لآراء الطرفين.
المنسق: تفضل.
هيروياما (كيودو): أنا هيروياما من وكالة كيودو للأنباء. سؤالي عن العلاقات مع أوكرانيا. في مقابلة مع وكالة كيودو أمس، رحب الرئيس زيلينسكي بتخفيف قواعد نقل المعدات الدفاعية التي تدرسها رئيسة الوزراء تاكايتشي، وأعرب عن رغبته في عقد قمة قريباً. ما هو رد فعل الحكومة اليابانية؟ وأيضاً، بخصوص مراجعة قواعد النقل، يرجى تأكيد كيفية المضي قدماً في العلاقات الثنائية، بما في ذلك إمكانية رفع الحظر عن تصدير الأسلحة الفتاكة لأوكرانيا.
رئيس ديوان مجلس الوزراء: نعم. نقل المعدات الدفاعية هو أداة سياسية مهمة لخلق بيئة أمنية مرغوبة لبلادنا. وفي ظل مواجهة اليابان لأكثر بيئة أمنية تعقيداً وخطورة منذ نهاية الحرب، ترى الحكومة ضرورة تعزيز نقل هذه المعدات.
بناءً على هذا التفكير، تدرس الحكومة حالياً مراجعة المبادئ التوجيهية للمبادئ الثلاثة لنقل المعدات والتكنولوجيا الدفاعية بالتشاور مع الائتلاف الحاكم، ولا يمكننا الإجابة عن التفاصيل في هذه المرحلة.
أما بخصوص العلاقة مع أوكرانيا، فإن العدوان الروسي هو عمل يزعزع أسس النظام الدولي، ومن المهم تحقيق سلام عادل ودائم. لقد قدمت اليابان مساعدات بنحو 20 مليار دولار ونفذتها بشكل مطرد، كما قدمت معدات مثل السترات الواقية من الرصاص. وسنواصل التعاون مع المجتمع الدولي لدعم إعادة الإعمار وتعزيز مرونة المجتمع الأوكراني.
المنسق: تفضل.
سوغي (أساهي): أنا سوغي من صحيفة أساهي. سؤالي عن “مجلس السلام”، الهيئة الحاكمة المؤقتة في غزة بفلسطين. في الاجتماع الأول، قال الرئيس الأمريكي ترامب، الذي شارك كرئيس للمجلس، إن اليابان التزمت بعقد اجتماع لجمع أموال المساعدات. ما هو تعليقكم على هذا؟ وكيف ستشارك اليابان في القضية الفلسطينية مستقبلاً؟
رئيس ديوان مجلس الوزراء: نعم. نحن على علم بتصريح الرئيس ترامب. لقد أطلقت بلادنا “مؤتمر التعاون بين دول شرق آسيا من أجل التنمية الفلسطينية (CEAPAD)” في عام 2013، ونعتقد أن تصريح ترامب يشير إلى هذه الجهود.
وفي اجتماع واشنطن يوم 19 فبراير، شارك السفير تاكيشي أوكوبو بصفة مراقب. واليابان تدعم جهود الرئيس ترامب لتحقيق السلام في الشرق الأوسط، وهي مصممة على لعب دور نشط في إعادة إعمار غزة والمساهمة في بناء الدولة الفلسطينية.
المنسق: تفضل.
ساكا (جيجي): أنا ساكا من وكالة جيجي للأنباء. بخصوص “المجلس الوطني”، أشارت رئيسة الوزراء تاكايتشي إلى قصر المشاركة على أحزاب المعارضة التي تؤيد “الائتمان الضريبي القابل للاسترداد”. هناك انتقادات من المعارضة لهذا الاستبعاد. ما هو رد الحكومة؟
رئيس ديوان مجلس الوزراء: نعم. حددت الحكومة والائتلاف الحاكم ضريبة الاستهلاك بنسبة 0% على المواد الغذائية كإجراء مؤقت لمدة عامين حتى تنفيذ الائتمان الضريبي. وسنوجه الدعوة للأحزاب التي تدرك أهمية ضريبة الاستهلاك للضمان الاجتماعي وتؤيد الائتمان الضريبي.
المنسق: تفضل.
تيرادا (يوميوري): بخصوص حفل “يوم تاكيشيما”، أعلنت الحكومة إرسال نائب الوزير كوغا. لماذا هذا المستوى من التمثيل رغم أن رئيسة الوزراء طالبت سابقاً بحضور وزراء؟ وما رأيكم في العلاقات مع كوريا الجنوبية؟
رئيس ديوان مجلس الوزراء: نعم. مشاركة نائب الوزير كوغا جاءت بعد دراسة مختلف الظروف. سنواصل التمسك بموقفنا بشأن قضية تاكيشيما. أما عن كوريا الجنوبية، فهي جار وشريك مهم للتعاون في القضايا الدولية.
المنسق: تفضل.
تاكاهاشي (فوجي): بخصوص تدابير مكافحة المعلومات المضللة، نُشر فيديو بعنوان “موموتارو” للتحذير من المعلومات المضللة الأجنبية. ما الهدف من هذا الفيديو؟
رئيس ديوان مجلس الوزراء: نعم. مع تطور الذكاء الاصطناعي التوليدي، تزداد تهديدات المعلومات المضللة الأجنبية. فيديو “موموتارو” يهدف لتوعية المواطنين بمخاطرها بأسلوب مبسط. نأمل أن يتأكد المواطنون من المصادر ويقارنوا المعلومات.
المنسق: هل هذا كافٍ؟ شكراً لكم.
رئيس ديوان مجلس الوزراء: شكراً جزيلاً.
7. Czech
Moderátor: Ano, tak tedy prosím začněme.
Hlavní tajemník kabinetu: Ano, prosím.
NHK Ono: Jsem Ono z NHK. Těší mě.
Hlavní tajemník kabinetu: Ano, mě také.
NHK Ono: Chtěl bych se zeptat na revizi systému diskreční práce (práce s pružnou pracovní dobou). Premiérka Takaichi ve svém politickém projevu prohlásila, že vláda pokročí v úvahách o revizi tohoto systému. V této souvislosti předseda Keidanrenu Tokura uvítal urychlení diskuse, zatímco předsedkyně odborů RENGO Yoshino vyjádřila nesouhlas s rozšířením, protože by to mohlo podpořit dlouhou pracovní dobu. Názory zaměstnavatelů a zaměstnanců se značně liší. Jakým směrem hodlá vláda v úvahách pokračovat a jak bude reagovat na obavy z dlouhé pracovní doby a zajištění zdraví? Jaké je vaše současné stanovisko?
Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Pokud jde o zmíněný systém diskreční práce, jedná se o systém, kde je vzhledem k povaze práce způsob jejího provádění do značné míry ponechán na uvážení pracovníka. Zatímco existují názory volající po rozšíření tohoto systému, existují také opatrné hlasy, že rozšíření by nemělo být prováděno neuváženě. Jsem si vědom toho, že mezi zástupci zaměstnavatelů a zaměstnanců existují různé pohledy.
Premiérka Takaichi dnes také uvedla, že na základě hlasů pracujících v rámci reformy pracovního stylu pokročíme v úvahách o revizi tohoto systému. Vláda hodlá prohloubit diskusi v rámci podvýboru pro reformu práce, získat odborné poznatky a pečlivě naslouchat oběma stranám.
Moderátor: Prosím.
Kyodo News Hiroyama: Jsem Hiroyama z Kyodo News. Otázka k Ukrajině. Prezident Zelenskyj včera uvítal uvolnění pravidel pro transfer obranného vybavení a vyjádřil přání brzy uspořádat summit. Jaká je reakce japonské vlády? A jaké jsou plány na bilaterální vztahy včetně možnosti vývozu smrtících zbraní?
Hlavní tajemník kabinetu: Transfer obranného vybavení je důležitým nástrojem pro bezpečnostní prostředí Japonska. V současné složité situaci považujeme za nutné jej dále podporovat. Revizi pravidel konzultujeme s vládnoucí stranou, detaily zatím nelze sdělit. Ohledně Ukrajiny: ruská agrese otřásá mezinárodním řádem. Japonsko poskytlo pomoc ve výši 20 miliard dolarů a bude v tom i v obnově země pokračovat.
Moderátor: Prosím.
Asahi Shimbun Sugi: Otázka k “Mírové radě” pro Gazu. Prezident Trump uvedl, že Japonsko přislíbilo uspořádat schůzku pro sběr finanční pomoci. Jaká jsou fakta?
Hlavní tajemník kabinetu: Jsme si vědomi prohlášení prezidenta Trumpa. Japonsko v roce 2013 iniciovalo CEAPAD (spolupráce pro palestinský rozvoj) a Trumpovo vyjádření zřejmě odkazuje na tyto dlouhodobé aktivity. Japonsko se jako pozorovatel zúčastnilo první schůzky a hodlá hrát aktivní roli v obnově Gazy.
Moderátor: Prosím.
Jiji Press Saka: K Národní radě: Premiérka Takaichi chce účast omezit na opozici, která souhlasí s “vratnými daňovými slevami”. Opozice to kritizuje. Jaká je reakce vlády?
Hlavní tajemník kabinetu: Nulovou sazbu DPH na potraviny vnímáme jako dvouleté přechodné období. Do Národní rady přizveme ty, kteří uznávají DPH jako zdroj sociálního zabezpečení a souhlasí s daňovými slevami.
Moderátor: Prosím.
Yomiuri Shimbun Terada: K obřadu “Den Takešimy”: Proč vláda vysílá jen náměstka Kogu a ne ministra? A co vztahy s Jižní Koreou?
Hlavní tajemník kabinetu: Účast náměstka Kogy je výsledkem zvážení všech okolností. Budeme nadále prosazovat náš postoj k ostrovu Takešima. Jižní Korea je důležitý soused a partner.
Moderátor: Prosím.
Fuji TV Takahashi: K videu “Momotaró” o dezinformacích. Co je cílem?
Hlavní tajemník kabinetu: S rozvojem generativní AI roste hrozba dezinformací. Video s pohádkovým motivem má lidem srozumitelně vysvětlit rizika a metody šíření dezinformací. Doporučujeme občanům prověřovat zdroje.
Moderátor: To je vše? Děkuji.
Hlavní tajemník kabinetu: Děkuji.
8. Russian
Модератор: Да, тогда, пожалуйста, начинайте.
Генеральный секретарь кабинета министров: Да, пожалуйста.
NHK Оно: Я Оно из NHK. Рад встрече.
Генеральный секретарь кабинета министров: Да, взаимно.
NHK Оно: Я хотел бы спросить о пересмотре системы дискреционного труда. Премьер-министр Такаити в своей программной речи заявила, что правительство рассмотрит вопрос о пересмотре этой системы. В связи с этим председатель Кэйданрэн Токура приветствовал ускорение дискуссии, тогда как председатель профсоюзов Рэнго Ёсино высказалась против расширения системы, считая, что это может привести к чрезмерно долгому рабочему времени. Мнения работодателей и работников сильно расходятся. Как правительство намерено действовать дальше и как оно ответит на опасения по поводу здоровья сотрудников?
Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Что касается системы дискреционного труда, то это система, при которой способ выполнения работы в значительной степени остается на усмотрение работника из-за специфики его деятельности. Хотя есть мнения в пользу расширения системы, звучат и осторожные призывы не делать этого поспешно. Мы понимаем, что существуют разные точки зрения.
Премьер-министр Такаити заявила сегодня, что правительство приступит к рассмотрению реформы на основе мнений самих трудящихся. Мы намерены углубить дискуссию в рамках подкомитета по реформе труда, привлекая экспертов и внимательно прислушиваясь к обеим сторонам.
Модератор: Пожалуйста.
Киодо Цусин Хирояма: Я Хирояма из Киодо Цусин. Вопрос об Украине. Президент Зеленский вчера приветствовал смягчение правил экспорта оборонного оборудования и выразил желание провести саммит. Какова реакция правительства? Возможна ли отмена запрета на поставки летального оружия?
Генеральный секретарь кабинета министров: Передача оборонного оборудования — важный инструмент для обеспечения безопасности нашей страны. В нынешней сложной ситуации правительство считает необходимым продвигать этот процесс. Мы обсуждаем пересмотр правил с правящей партией, детали пока не разглашаются. Что касается Украины: российская агрессия подрывает основы миропорядка. Япония уже выделила около 20 млрд долларов помощи и продолжит поддержку восстановления страны.
Модератор: Пожалуйста.
Асахи Симбун Суги: О «Мирном совете» по Газе. Президент Трамп заявил, что Япония обещала организовать встречу для сбора помощи. Каковы факты?
Генеральный секретарь кабинета министров: Мы знаем о заявлении президента Трампа. С 2013 года Япония развивает проект CEAPAD (сотрудничество для развития Палестины), и, по нашему пониманию, Трамп имел в виду именно эти усилия. Япония присутствовала на первой встрече совета в качестве наблюдателя и намерена играть активную роль в восстановлении Газы.
Модератор: Пожалуйста.
Дзидзи Цусин Сака: О Национальном совете. Премьер-министр Такаити хочет допустить к участию только ту оппозицию, которая поддерживает «возвратные налоговые вычеты». Оппозиция это критикует. Ваш ответ?
Генеральный секретарь кабинета министров: Мы рассматриваем нулевую ставку НДС на продукты питания как временную меру на два года до введения системы налоговых вычетов. Мы пригласим к диалогу те партии, которые признают НДС важным ресурсом соцобеспечения и поддерживают реформу вычетов.
Модератор: Пожалуйста.
Иомиури Симбун Тэрада: О церемонии «Дня Такэсима». Почему правительство направляет только замминистра Когу, а не министра? И как вы оцениваете отношения с Южной Кореей?
Генеральный секретарь кабинета министров: Решение о визите замминистра Коги было принято после оценки всех обстоятельств. Мы продолжим отстаивать нашу позицию по вопросу Такэсима. Южная Корея — наш важный партнер, и в текущей ситуации сотрудничество с ней крайне важно.
Модератор: Пожалуйста.
Фуди ТВ Такахаси: О видео «Момотаро» про дезинформацию. Какова цель?
Генеральный секретарь кабинета министров: С развитием ИИ угроза иностранной дезинформации растет. Видео на основе сказки «Момотаро» создано для того, чтобы в доступной форме объяснить гражданам риски и методы распространения фейков. Важно проверять источники информации.
Модератор: На этом всё? Спасибо.
Генеральный секретарь кабинета министров: Большое спасибо.
9. Spanish
Moderador: Sí, entonces, por favor, comencemos.
Secretario Jefe del Gabinete: Sí, adelante.
NHK Ono: Soy Ono de NHK. Un placer saludarlo.
Secretario Jefe del Gabinete: Sí, igualmente.
NHK Ono: Me gustaría preguntar sobre la revisión del sistema de trabajo discrecional. La Primera Ministra Takaichi anunció en su discurso de política general que el gobierno procederá con el examen de una revisión de este sistema. Al respecto, el presidente Tokura de Keidanren acogió con satisfacción la aceleración de la discusión, mientras que la presidenta Yoshino de la confederación RENGO expresó su oposición a la expansión, afirmando que podría fomentar jornadas laborales excesivas. Las opiniones entre trabajadores y empresarios están muy divididas. ¿Cómo piensa proceder el gobierno y cómo responderá a las preocupaciones sobre la salud y las largas horas de trabajo?
Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Sobre el sistema de trabajo discrecional, es un modelo donde, por la naturaleza de las tareas, la ejecución queda en gran medida a discreción del trabajador. Hay voces que piden su expansión y otras más cautas que piden no hacerlo a la ligera. Somos conscientes de la diversidad de opiniones.
Como dijo hoy la Primera Ministra Takaichi, procederemos con el examen basándonos en las voces de los trabajadores. El gobierno profundizará la discusión en el subcomité de reforma laboral, buscando conocimientos expertos y escuchando atentamente a ambas partes.
Moderador: Adelante.
Kyodo News Hiroyama: Soy Hiroyama de Kyodo News. Pregunta sobre Ucrania. El presidente Zelenskyy acogió ayer con satisfacción la flexibilización de las reglas de transferencia de equipo de defensa y expresó su deseo de una cumbre temprana. ¿Cuál es la respuesta del gobierno japonés? ¿Existe la posibilidad de exportar armas letales?
Secretario Jefe del Gabinete: La transferencia de equipo de defensa es una herramienta política importante para nuestra seguridad. En el complejo entorno actual, creemos necesario impulsarla. Estamos consultando la revisión de las directrices con los partidos de la coalición y no puedo dar detalles por ahora. Sobre Ucrania: la agresión rusa sacude el orden internacional. Japón ha destinado 20,000 millones de dólares en ayuda y seguirá apoyando la reconstrucción y la resiliencia del país.
Moderador: Adelante.
Asahi Shimbun Sugi: Sobre el “Consejo de Paz” para Gaza. El presidente Trump dijo que Japón se comprometió a organizar una reunión para recaudar fondos. ¿Cuáles son los hechos?
Secretario Jefe del Gabinete: Conocemos la declaración del presidente Trump. Japón lanzó en 2013 la CEAPAD (Cooperación de Asia Oriental para el Desarrollo de Palestina) y entendemos que Trump se refiere a estos esfuerzos de larga data. Japón participó como observador en la primera reunión en Washington y está decidido a jugar un papel activo en la reconstrucción de Gaza.
Moderador: Adelante.
Jiji Press Saka: Sobre el Consejo Nacional. La Primera Ministra Takaichi quiere limitar la participación a la oposición que apoye los “créditos fiscales reembolsables”. Hay críticas por esta exclusión. ¿Cuál es su postura?
Secretario Jefe del Gabinete: Consideramos el IVA del 0% en alimentos como un “puente” de dos años hasta la implementación de los créditos fiscales. Invitaremos a los partidos que reconozcan el IVA como recurso para la seguridad social y apoyen los créditos fiscales.
Moderador: Adelante.
Yomiuri Shimbun Terada: Sobre la ceremonia del “Día de Takeshima”. ¿Por qué envían al viceministro Koga en lugar de a un ministro? ¿Qué opina de las relaciones con Corea del Sur?
Secretario Jefe del Gabinete: La asistencia del viceministro Koga es resultado de un análisis integral. Mantendremos nuestra postura sobre Takeshima. Corea del Sur es un socio importante y su cooperación es vital en el entorno estratégico actual.
Moderador: Adelante.
Fuji TV Takahashi: Sobre el video de “Momotaro” contra la desinformación. ¿Cuál es el objetivo?
Secretario Jefe del Gabinete: Con la IA generativa, la amenaza de desinformación extranjera aumenta. El video usa el cuento de “Momotaro” para explicar los riesgos de forma sencilla. Instamos a los ciudadanos a verificar fuentes y comparar información.
Moderador: ¿Es todo? Muchas gracias.
Secretario Jefe del Gabinete: Muchas gracias.
10. Vietnamese
Người điều phối: Vâng, vậy thì xin mời bắt đầu.
Chánh Văn phòng Nội các: Vâng, mời bạn.
NHK Ono: Tôi là Ono từ NHK. Rất vui được gặp ông.
Chánh Văn phòng Nội các: Vâng, rất vui được gặp bạn.
NHK Ono: Tôi muốn hỏi về việc xem xét lại chế độ lao động tự chủ (discretionary labor system). Thủ tướng Takaichi trong bài phát biểu chính sách đã tuyên bố chính phủ sẽ tiến hành xem xét lại chế độ này. Liên quan đến vấn đề này, Chủ tịch Keidanren Tokura hoan nghênh việc đẩy nhanh thảo luận, trong khi Chủ tịch Liên đoàn Lao động RENGO Yoshino phản đối việc mở rộng vì lo ngại thúc đẩy làm việc quá giờ. Ý kiến giữa chủ và thợ đang chia rẽ lớn. Chính phủ định hướng thế nào và sẽ đối phó với lo ngại về sức khỏe và giờ làm việc kéo dài ra sao?
Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Chế độ lao động tự chủ là hệ thống mà cách thức thực hiện công việc được giao phần lớn cho người lao động tự quyết định do tính chất công việc. Có ý kiến muốn mở rộng nhưng cũng có ý kiến thận trọng. Chúng tôi biết có nhiều quan điểm khác nhau.
Thủ tướng Takaichi đã nêu sẽ xem xét dựa trên tiếng nói của người lao động. Chính phủ sẽ thảo luận sâu hơn tại phân ban cải cách lao động, tiếp thu ý kiến chuyên gia và lắng nghe kỹ lưỡng cả hai bên.
Người điều phối: Mời bạn tiếp theo.
Kyodo News Hiroyama: Tôi là Hiroyama từ Kyodo News. Về Ukraine, Tổng thống Zelenskyy hoan nghênh việc nới lỏng quy tắc chuyển giao thiết bị quốc phòng mà Thủ tướng Takaichi đang cân nhắc. Phản ứng của chính phủ Nhật Bản thế nào? Có khả năng xuất khẩu vũ khí sát thương không?
Chánh Văn phòng Nội các: Chuyển giao thiết bị quốc phòng là công cụ chính sách quan trọng. Trong môi trường an ninh phức tạp hiện nay, chúng tôi thấy cần thúc đẩy việc này. Chúng tôi đang thảo luận với đảng cầm quyền về việc xem xét lại các quy tắc, hiện chưa thể trả lời chi tiết. Về Ukraine, hành động của Nga làm lung lay trật tự quốc tế. Nhật Bản đã cam kết hỗ trợ 20 tỷ USD và sẽ tiếp tục thúc đẩy phục hồi, tái thiết Ukraine.
Người điều phối: Mời bạn.
Asahi Shimbun Sugi: Về “Hội đồng Hòa bình” cho Gaza. Tổng thống Mỹ Trump nói Nhật Bản cam kết tổ chức hội nghị gây quỹ viện trợ. Sự thật thế nào?
Chánh Văn phòng Nội các: Chúng tôi đã biết về phát biểu của Tổng thống Trump. Nhật Bản đã lập CEAPAD (Hội nghị thúc đẩy hợp tác Đông Á vì sự phát triển của Palestine) từ năm 2013 và chúng tôi hiểu ông Trump đang nhắc đến nỗ lực này. Nhật Bản đã cử quan sát viên dự họp tại Washington và quyết tâm đóng vai trò tích cực trong tái thiết Gaza.
Người điều phối: Mời bạn.
Jiji Press Saka: Về Hội đồng Quốc gia. Thủ tướng Takaichi muốn giới hạn thành viên tham gia là các đảng đối lập ủng hộ “tín dụng thuế có hoàn lại”. Phe đối lập đang chỉ trích việc này. Phản ứng của chính phủ thế nào?
Chánh Văn phòng Nội các: Chúng tôi coi việc giảm thuế tiêu thụ thực phẩm xuống 0% là biện pháp tạm thời trong 2 năm cho đến khi thực hiện tín dụng thuế. Chúng tôi sẽ mời các đảng thừa nhận thuế tiêu thụ là nguồn lực an sinh xã hội và ủng hộ tín dụng thuế tham gia.
Người điều phối: Mời bạn.
Yomiuri Shimbun Terada: Về lễ kỷ niệm “Ngày Takeshima”. Tại sao chính phủ chỉ cử Thứ trưởng Koga mà không phải cấp Bộ trưởng? Và quan hệ Nhật – Hàn hiện nay thế nào?
Chánh Văn phòng Nội các: Việc cử Thứ trưởng Koga là kết quả xem xét tổng thể các tình hình. Chúng tôi sẽ tiếp tục khẳng định lập trường về Takeshima. Hàn Quốc là đối tác quan trọng và trong môi trường chiến lược hiện nay, sự hợp tác này càng quan trọng hơn.
Người điều phối: Mời bạn.
Fuji TV Takahashi: Về video “Momotaro” chống tin giả. Mục tiêu của chính phủ là gì?
Chánh Văn phòng Nội các: Với sự phát triển của AI tạo sinh, đe dọa từ tin giả nước ngoài đang tăng lên. Video mượn truyện cổ tích “Momotaro” để người dân dễ hiểu về rủi ro và cách thức phát tán tin giả. Chúng tôi khuyến nghị người dân nên kiểm chứng nguồn tin khi dùng mạng xã hội.
Người điều phối: Xong rồi chứ? Xin cảm ơn.
Chánh Văn phòng Nội các: Xin cảm ơn.
11. Hindi
संचालक: हाँ, तो चलिए शुरू करते हैं।
मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ, कृपया पूछिए।
NHK ओनो: मैं NHK से ओनो हूँ। आपसे मिलकर खुशी हुई।
मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ, मुझे भी।
NHK ओनो: मैं विवेकाधीन श्रम प्रणाली (discretionary labor system) के संशोधन के बारे में पूछना चाहता हूँ। प्रधानमंत्री ताकाइची ने अपने नीतिगत भाषण में कहा कि सरकार इस प्रणाली की समीक्षा करेगी। इस संबंध में, केइदानरेन के अध्यक्ष तोकुरा ने चर्चा में तेजी लाने का स्वागत किया है, जबकि रेंगो (RENGO) की अध्यक्ष योशिनो ने इसका विरोध किया है, क्योंकि इससे काम के घंटे बढ़ सकते हैं। सरकार इस पर कैसे आगे बढ़ेगी?
मुख्य कैबिनेट सचिव: विवेकाधीन श्रम प्रणाली वह है जहाँ काम करने का तरीका कर्मचारी के विवेक पर छोड़ दिया जाता है। इसके विस्तार के पक्ष और विपक्ष दोनों में राय है। प्रधानमंत्री ताकाइची ने कहा है कि श्रमिकों की आवाज़ के आधार पर हम इस पर विचार करेंगे। सरकार विशेषज्ञ ज्ञान प्राप्त करते हुए और दोनों पक्षों की राय सुनते हुए चर्चा को गहरा करेगी।
संचालक: अगला प्रश्न।
क्योदो न्यूज़ हिरोयामा: यूक्रेन के बारे में प्रश्न। राष्ट्रपति ज़ेलेंस्की ने रक्षा उपकरणों के हस्तांतरण नियमों में ढील का स्वागत किया है। जापान सरकार की क्या प्रतिक्रिया है? क्या घातक हथियारों के निर्यात की संभावना है?
मुख्य कैबिनेट सचिव: रक्षा उपकरण हस्तांतरण हमारी सुरक्षा के लिए महत्वपूर्ण है। हम सत्तारूढ़ दल के साथ नियमों की समीक्षा पर विचार कर रहे हैं। यूक्रेन के संबंध में, रूस का आक्रमण अंतरराष्ट्रीय व्यवस्था के खिलाफ है। जापान ने अब तक 20 अरब डॉलर की सहायता दी है और हम पुनर्निर्माण में सहयोग जारी रखेंगे।
संचालक: अगला प्रश्न।
असाही शिम्बुन सुगी: गाजा के “शांति परिषद” के बारे में। राष्ट्रपति ट्रम्प ने कहा कि जापान सहायता राशि जुटाने के लिए बैठक आयोजित करने के लिए प्रतिबद्ध है। सच्चाई क्या है?
मुख्य कैबिनेट सचिव: हमने राष्ट्रपति ट्रम्प का बयान देखा है। जापान 2013 से CEAPAD के माध्यम से फिलिस्तीन की सहायता कर रहा है। ट्रम्प का बयान इसी संदर्भ में है। जापान गाजा के पुनर्निर्माण में सक्रिय भूमिका निभाने के लिए दृढ़ संकल्पित है।
संचालक: अगला प्रश्न।
जीजी प्रेस साका: नेशनल काउंसिल के बारे में। प्रधानमंत्री ताकाइची केवल उन विपक्षी दलों को शामिल करना चाहती हैं जो “रिफंडेबल टैक्स क्रेडिट” का समर्थन करते हैं। इस पर सरकार का क्या रुख है?
मुख्य कैबिनेट सचिव: हमने खाद्य पदार्थों पर 0% जीएसटी को दो साल के लिए एक अस्थायी व्यवस्था माना है। हम उन दलों को आमंत्रित करेंगे जो टैक्स क्रेडिट का समर्थन करते हैं।
संचालक: अगला प्रश्न।
योमिउरी शिम्बुन तेरदा: “ताकेशिमा दिवस” समारोह के लिए सरकार ने केवल संसदीय सचिव को क्यों भेजा? दक्षिण कोरिया के साथ संबंधों पर आपके क्या विचार हैं?
मुख्य कैबिनेट सचिव: सचिव कोगा की उपस्थिति विभिन्न परिस्थितियों पर विचार करने का परिणाम है। हम ताकेशिमा पर अपना रुख स्पष्ट रखना जारी रखेंगे। दक्षिण कोरिया एक महत्वपूर्ण पड़ोसी और भागीदार है।
संचालक: अगला प्रश्न।
फूजी टीवी ताकाहाशी: दुष्प्रचार (disinformation) के खिलाफ “मोमोतारो” वीडियो के बारे में। इसका उद्देश्य क्या है?
मुख्य कैबिनेट सचिव: एआई (AI) के युग में विदेशी दुष्प्रचार का खतरा बढ़ गया है। “मोमोतारो” वीडियो का उद्देश्य लोगों को सरल तरीके से जागरूक करना है। हम नागरिकों से जानकारी के स्रोतों की जांच करने का आग्रह करते हैं।
संचालक: धन्यवाद।
मुख्य कैबिनेट सचिव: बहुत-बहुत धन्यवाद।
12. Lithuanian
Moderatorius: Taip, tuomet prašome pradėti.
Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip, klausau.
NHK Ono: Esu Ono iš NHK. Malonu susipažinti.
Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip, man taip pat.
NHK Ono: Norėčiau paklausti apie diskrecinės darbo tvarkos peržiūrą. Premjerė Takaichi savo kalboje pareiškė, kad vyriausybė svarstys šios sistemos pakeitimus. „Keidanren“ pirmininkas Tokura pasveikino diskusijų paspartinimą, tačiau profesinių sąjungų konfederacijos pirmininkė Yoshino pasisakė prieš plėtrą, teigdama, kad tai gali paskatinti ilgas darbo valandas. Kaip vyriausybė ketina tęsti šį svarstymą?
Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Diskrecinė darbo sistema yra tokia, kai dėl darbo pobūdžio jo atlikimo būdas paliekamas paties darbuotojo nuožiūrai. Yra nuomonių tiek už, tiek prieš plėtrą. Premjerė Takaichi pabrėžė, kad sprendimai bus priimami atsižvelgiant į dirbančiųjų balsus. Vyriausybė gilins diskusijas darbo reformos pakomitetyje, pasitelkdama ekspertus ir išklausydama abi puses.
Moderatorius: Prašome toliau.
Kyodo News Hiroyama: Klausimas dėl Ukrainos. Prezidentas Zelenskis vakar teigiamai įvertino premjerės Takaichi svarstomą gynybos įrangos perdavimo taisyklių sušvelninimą. Kokia vyriausybės reakcija? Ar bus leista eksportuoti mirtinus ginklus?
Kabineto vyriausiasis sekretorius: Gynybos įrangos perdavimas yra svarbi priemonė šalies saugumui užtikrinti. Šiuo metu svarstome taisyklių peržiūrą kartu su valdančiąja partija. Kalbant apie Ukrainą, Rusijos agresija griauna tarptautinę tvarką. Japonija jau suteikė 20 mlrd. dolerių paramos ir toliau prisidės prie šalies atstatymo.
Moderatorius: Prašome.
Asahi Shimbun Sugi: Dėl Gazos „Taikos tarybos“. Prezidentas Trumpas pareiškė, kad Japonija įsipareigojo surengti susitikimą paramos lėšoms rinkti. Kokia yra tikroji situacija?
Kabineto vyriausiasis sekretorius: Žinome apie Trumpo pareiškimą. Japonija nuo 2013 m. vykdo CEAPAD projektą Palestinos paramai, ir manome, kad Trumpas turėjo omenyje šias pastangas. Japonija stebėtojo teisėmis dalyvavo pirmame tarybos posėdyje ir sieks aktyviai dalyvauti Gazos atstatyme.
Moderatorius: Prašome.
Jiji Press Saka: Dėl Nacionalinės tarybos. Premjerė Takaichi nori riboti dalyvavimą tik tomis opozicinėmis partijomis, kurios pritaria „grąžinamoms mokesčių lengvatoms“. Opozicija tai kritikuoja. Kokia vyriausybės pozicija?
Kabineto vyriausiasis sekretorius: 0 % PVM maisto produktams vertiname kaip dvejų metų tarpinę priemonę iki mokesčių lengvatų įvedimo. Kviesime tas partijas, kurios pritaria šiai reformai.
Moderatorius: Prašome.
Yomiuri Shimbun Terada: Kodėl į „Takeshimos dienos“ minėjimą vyriausybė siunčia tik viceministrą Kogą, o ne ministrą? Ir kaip vertinate santykius su Pietų Korėja?
Kabineto vyriausiasis sekretorius: Viceministro dalyvavimas yra visų aplinkybių įvertinimo rezultatas. Mes ir toliau laikysimės savo pozicijos dėl Takeshimos. Pietų Korėja yra svarbi partnerė.
Moderatorius: Prašome.
Fuji TV Takahashi: Apie vaizdo įrašą „Momotaro“ prieš dezinformaciją. Koks jo tikslas?
Kabineto vyriausiasis sekretorius: Tobulėjant dirbtiniam intelektui, užsienio dezinformacijos grėsmė auga. Pasakos „Momotaro“ pagrindu sukurtas įrašas siekia paprastai paaiškinti piliečiams apie rizikas. Svarbu tikrinti informacijos šaltinius.
Moderatorius: Ar viskas? Ačiū.
Kabineto vyriausiasis sekretorius: Ačiū.
13. Swahili
Msimamizi: Ndiyo, basi, tuanze tafadhali.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo, karibuni.
NHK Ono: Mimi ni Ono kutoka NHK. Furaha kukutana nanyi.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo, asante.
NHK Ono: Ningependa kuuliza kuhusu mapitio ya mfumo wa kazi wa hiari (discretionary labor system). Waziri Mkuu Takaichi alitangaza kuwa serikali itafanya mapitio ya mfumo huu. Kuhusu hili, Mwenyekiti Tokura wa Keidanren alikaribisha kuharakishwa kwa mjadala, lakini Mwenyekiti Yoshino wa RENGO alipinga upanuzi wake akisema unaweza kuongeza saa za kazi. Serikali inapangaje kuendelea na hili?
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Mfumo wa kazi wa hiari ni pale ambapo mfanyakazi anaamua mwenyewe jinsi ya kutekeleza kazi yake. Kuna maoni tofauti kuhusu kuupanua. Waziri Mkuu Takaichi amesema tutazingatia sauti za wafanyakazi. Serikali itashauriana na wataalamu na kusikiliza pande zote mbili.
Msimamizi: Karibu.
Kyodo News Hiroyama: Swali kuhusu Ukraine. Rais Zelenskyy amekaribisha kulegezwa kwa sheria za uhamisho wa vifaa vya ulinzi. Je, Japan itaruhusu kuuza silaha hatari?
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Uhamisho wa vifaa vya ulinzi ni muhimu kwa usalama wetu. Tunajadiliana na chama tawala kuhusu mabadiliko ya sheria. Kuhusu Ukraine, uvamizi wa Urusi unaharibu amani ya kimataifa. Japan imetoa msaada wa dola bilioni 20 na tutaendelea kusaidia ujenzi mpya wa nchi hiyo.
Msimamizi: Karibu.
Asahi Shimbun Sugi: Kuhusu “Baraza la Amani” la Gaza. Rais Trump amesema Japan imeahidi kuitisha mkutano wa kutafuta fedha za msaada. Ukweli ni upi?
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Tunafahamu kauli ya Rais Trump. Japan imekuwa ikisaidia Palestina tangu mwaka 2013 kupitia CEAPAD. Tunaamini Trump alimaanisha juhudi hizo. Japan imejitolea kuchangia katika ujenzi wa Gaza.
Msimamizi: Karibu.
Jiji Press Saka: Kuhusu Baraza la Kitaifa. Waziri Mkuu Takaichi anataka kuhusisha vyama vya upinzani vinavyounga mkono “mikopo ya kodi inayoweza kurejeshwa” pekee. Serikali inasemaje kuhusu ukosoaji wa upinzani?
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Tunachukulia kodi ya 0% kwenye chakula kama kipindi cha mpito cha miaka miwili. Tutakaribisha vyama vinavyounga mkono mfumo huo mpya wa kodi.
Msimamizi: Karibu.
Yomiuri Shimbun Terada: Kuhusu sherehe za “Siku ya Takeshima”. Kwa nini serikali imemtuma Naibu Waziri Koga badala ya Waziri? Na uhusiano na Korea Kusini ukoje?
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Uamuzi huo umefanywa baada ya kutathmini hali ilivyo. Tutaendelea kusimamia msimamo wetu kuhusu Takeshima. Korea Kusini ni jirani na mshirika muhimu.
Msimamizi: Karibu.
Fuji TV Takahashi: Kuhusu video ya “Momotaro” dhidi ya habari za uongo. Lengo ni nini?
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Kutokana na kukua kwa AI, tishio la habari za uongo kutoka nje limeongezeka. Video ya “Momotaro” inalenga kuelimisha wananchi kwa njia rahisi kuhusu hatari hizi. Ni muhimu kuhakiki vyanzo vya habari.
Msimamizi: Imekamilika? Asante sana.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Asanteni sana.