会見ノーカット】閣議後小野田経済安保相 記者会見「閣議に遅刻した件について謝罪」メディア切り取り防止全文!

SNSの不都合な拡散が見られたので、小野田氏のファンバックとして公開します。
なぜこんなに、日本国民が立ち上がるのが削がれるのか意味不明ですね。
メディアも然り、野党も然りです。

司会： それでは参ります。科学技術政策担当大臣、大臣よろしくお願いします。

大臣： はい、おはようございます。まず冒頭、謝罪を申し上げます。あの、私、本日の閣議に5分間、遅刻をいたしました。あの予期せぬ事故渋滞に巻き込まれ、身動きが取れなくなったものではありますが、そういった不測の事態にも対応できるように、さらに気を引き締めて参りたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。

そして、科学技術政策担当大臣としてご報告をいたします。政府全体の最新の科学技術関係予算を集計したところ、令和8年度当初予算案では、対前年度比で25.3%増となる6兆3,332億円となりまして、当初予算における科学技術関係予算として、初めて6兆円を超えました。科学技術関係予算については、第6期科学技術・イノベーション基本計画では約30兆円との目標を掲げておりましたが、必要予算の確保に取り組んだ結果、令和7年度補正予算を含めて、総額として約43.6兆円となり、目標達成となります。現在、第7期科学技術・イノベーション基本計画の期間中の研究開発投資目標について、政府内で調整を進めているところです。高市政権が掲げる責任ある積極財政の考えのもと、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する「新・技術立国」、これを実現できるよう大胆な数値目標を検討して参ります。以上です。

司会： それでは質疑に移ります。ご指名場所、お名前をおっしゃって質問してください。朝日新聞の方。

朝日新聞： おはようございます。朝日新聞です。あのJAEA（日本原子力研究開発機構）がですね、水素を電気分解する際に、低コストで重水素を得られる手法を開発しました。あの重水素は、半導体や光ファイバー、医薬品の製造に欠かせないもので、核融合の燃料も、重水素を含む戦略物質ですけども、100%輸入に頼っていて、国内ではリサイクルが精一杯という状態です。今回の受け止め、そしてですね、重水素の国産化に向けての考えをお聞かせください。

大臣： はい。昨日、ご指摘のようにJAEAが水の電気分解により水素製造と同時に回収できる産業材料である重水素の回収効率を約2割向上させることに成功した旨の発表を行ったことは承知をしております。本研究は多くを輸入に依存している重水素の国産化、そして関連するサプライチェーンの強化にも繋がり得ると考えておりまして、素晴らしい研究成果であると感じています。本研究成果がさらに大きく発展し、重水素の国産化が進展するように、関係省庁とも連携して共に取り組んで参りたいと思います。

司会： 読売新聞の方。

読売新聞： あ、読売新聞の山野です。よろしくお願いいたします。あのフュージョンの関係で伺います。あの先日ですね、青森県の宮下知事がですね、あのフュージョンのですね、エネルギー、フュージョンエネルギーによる拠点づくりの戦略について発表されました。研究拠点ですとか、関連産業の集積ですとか、雇用を生み出すですとか、人材確保など、いろんな、あの、盛り込まれた取り組みが盛り込まれておりまして、さらにあの数値目標として、数値、試算としてですね、1兆4,000億円余りの付加価値が生まれるですとか、約20年でですね、延べ約27万7,000人の雇用を生み出すといった、あの、試算も発表されました。あの、まずこの戦略へのですね、受け止めをお聞かせいただきたいのと、あと現在、政府の方で、あの成長戦略の重要分野の一つでありますフュージョンに関して、あのロードマップ作りなど策定作業を進めておりますけども、あの、こうしたあの作業で参考になるかどうか、そのあたりについても伺わせてください。

大臣： はい。青森県知事が昨日「青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略（基本的な考え方）」を発表されたことは承知をしております。政府としてフュージョン発電実証プラントの建設を判断したという事実はないですけれども、今回の発表については、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取り組みを明確にした初めてのケースと認識しており、フュージョンエネルギーの実現の機運を高めるものと受け止めております。また、官民投資ロードマップの策定に際しては、広く国内外の産学官の動向を注視しながら議論を進めることが重要であると考えております。引き続き「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づいた取り組みを、関係府省および地方自治体と連携して取り組んでいきたいと思っております。

司会： 毎日新聞の方。

毎日新聞： 毎日新聞の松野と申します。あの、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想のアドバイザーを務めていた、あの千葉工業大学の学長の伊藤穰一氏に対する対応について伺います。あの、大臣に先日3日の記者会見では、政府として、あの、いわゆるエプスタイン文書の調査ですとか、伊藤氏への聞き取りを事務方に検討させてさせていると回答されていました。一方で昨日の予算委員会で、あの鈴木副大臣の答弁として、一転してあの、政府としての調査はしないという話はありました。まず改めて、あの、政府としてのこうした方針転換の理由というのをお聞かせください。

大臣： はい。えー、3月3日に伊藤氏が最近の報道等に関する声明を発表して、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関するステアリング・コミッティの構成員について、当初の任務に目処がついたことから、再任の考えがない旨が示されたところです。で、私のその調査の、調査と聞き取りの検討をするという指示は、声明の公表以前に、したもの、でありますが、様々な報道等に対し、伊藤氏ご自身が声明で見解を整理し説明されているところであり、政府の会議の構成員としての立場で行われていない行動や発言については、一義的には構成員本人が説明責任を果たすべきであるというふうに認識しておりまして、内閣府としてそれ以上の調査や聞き取りを行う必要はないというふうに考えております。

毎日新聞： ちょっと重ねてなんですけど、あの当該事業についてはですね、やっぱり伊藤氏が関わってきたことで、あの海外からの、ま、協力の障害になったりとか、ま、事業の進捗にも影響したというような指摘もされています。で、ま、あの伊藤氏が説明しているあくまで退任予定ということだとは思うんですけども、それでもやっぱり、エプスタイン氏との交流関係を伊藤氏のこう説明の声明内容だけでなくて、政府として、あの改めて調査する必要というのはないのでしょうかということと、あの併せて、あの、伊藤氏が事業に関わるようになった経緯ですとか、アドバイザーとしての選任の妥当性、事業への影響についても検証する予定はありませんでしょうか。お願いします。

大臣： はい。えーっと、ちょっと待って。1個目がなんだっけ。

毎日新聞： すいません。1個目が、あの政府として、あの、ま、伊藤氏の、はい、説明だけではなく調査、改めてする必要ないかという、あのご質問なんですけど。

大臣： なるほど。えーっと、そのステアリング・コミッティとしてのそのグローバル・スタートアップ・キャンパスの取り組み関わりというのは、この報道があるなしに関わらず、常にちょ、あの事務方としては正しく行われているか、問題がないかというのはチェックしながら進めているところでございまして、で、これに対しても問題があったというふうには報告を受けておりません。なので、これ以上の調査を、あ、こちらとしてやるということは必要ないと判断しております。

毎日新聞： あの伊藤氏とそのエプスタイン氏との関わり、あのについても、ま、伊藤氏は声明で説明はされていますけども、そこについて、あの、事業というよりも、あの、そこについてはいかがでしょう。あの改めて調査する必要性というのは。

大臣： ちょっとその資料は、あの、我が国、我が国政府としてコメントするものではないと思っておりますので、その事業として問題がなかったというふうに報告を受けているので、それまでだと思ってます。

毎日新聞： わかりました。ありがとうございます。

司会： ありがとうございます. ジャーナリストの方。

ジャーナリスト： ジャーナリストの三島です。かつて国家基本政策委員長を務められた元参議院議員の大塚耕平氏が3月2日、逝去されました。大塚氏は永田町を去る前に、親しくしていた複数の官僚に「誰も移民の上限を考えていない、これでは日本が壊れてしまう」と私に語っていましたが、それからさらに時が経ち、昨年の6月末の在留外国人は約396万人となっても、およその上限を定めず、無制限に移民を受け入れている状態だが、政府は在留外国人の上限を定める意志があるのか、外国人政策担当大臣の見解をお聞かせください。

大臣： はい。外国人の受け入れの基本的なあり方については、本年1月23日に取りまとめた総合的対応策において、基礎的な調査・検討を速やかに実施した上で、省庁横断的に外国人を受け入れることのメリット、デメリット、またコスト等も含む具体的な調査・検討、将来推計を行うことというふうに書いております。そして、今後外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体での検討を推進し、受け入れに関する基本的な考え方を検討するというふうにしております。担当大臣としては、司令塔として関係大臣と連携し、総合的対応策に基づいて速やかに取り組みを進めて参りたいと思っております。

司会： 他いかがでしょうか。あ、共同通信の方。

共同通信： 共同通信の岩村です。あの冒頭の発言でいただいた科学技術関係予算の関係で伺います。えー、省庁別のあの令和7年度との比較で見ると、えーっとですね、すいません。経産省、防衛省の増え幅が結構大きくてですね、このあたりはその政府のどういう考え方を反映しているかとか、どういう社会情勢を反映しているか、ま、大臣のご、ご所見、考えを伺います。

大臣： 経産省と防衛省の、ことに関してちょっと私から、なかな申し上げづらいんですけれども、いずれにいたしましても、あのこの科学技術っていうのはどんな産業、どんな分野に対しても重要なものであると考えておりますので、各省庁と連携して、こういった予算をしっかり、あの、取って、そして、あの科学技術の発展に寄与していくということは必要であろうと考えております。

共同通信： 基礎研究への支援という観点では、この予算をどのように評価されてますか。

大臣： 基礎研究も、あ、これ私が言っていいのかな。あの文科省の方で、あの色々、あの基礎研究として、先生方が必要だとおっしゃっていた、えー、学校に対する科研費であるとか、そういったウェイト、公金であるとか、そういったところをしっかり拡充してほしいという要望いただく中で、今までよりも、かなり、これ、ちょっと私が、言っていいのかというところではあるんですけれども、必要とされるところにしっかりと、ド、投資をする方向には今なってきていると思いますので、ま、各省庁と連携をしながら、それぞれのところでさらに頑張っていただきたいと思っています。

共同通信： わかりました。ありがとうございます。

司会： 他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。あ、時事通信の方。

時事通信： すいません、時事通信の鈴木ですが。あの冒頭ご説明があった、あの遅刻なんですけれども、すいません。あの、もう一度ちょっと理由を教えていただけますか。

大臣： あ、もう単純に高速に乗っていたんですけれども、そこで事故が発生したため全く進まなくなってしまったというところで、ま、普段から15分か20分前ぐらいに入るようにしてたんですけど、ちょっとそれでも、ハ、幅が出てしまったということで、もっと危機管理をして参りたいと思います。申し訳ございませんでした。

時事通信： ありがとうございます。

司会： 他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは本日の会見を終了します。ありがとうございました。
1. 英語 (English)

Since inconvenient diffusion on SNS was seen, I am publishing this as a fan-back for Mr. Onoda.
It is incomprehensible why the Japanese people’s will to stand up is being dampened so much.
The media is the same, and the opposition parties are the same.

Moderator: We will now begin. Minister of State for Science and Technology Policy, please, Minister.

Minister: Yes, good morning. First, I would like to offer an apology. Um, I was five minutes late for today’s Cabinet meeting. I was caught in unexpected accident-related traffic congestion and became unable to move, but I intend to tighten my discipline further so that I can respond to such unforeseen circumstances. I am truly sorry.

And, I would like to report as the Minister of State for Science and Technology Policy. When we compiled the latest science and technology-related budgets for the entire government, the initial budget proposal for fiscal year 2026 was 6,333.2 billion yen, a 25.3% increase over the previous fiscal year, exceeding 6 trillion yen for the first time in an initial budget. Regarding science and technology-related budgets, the 6th Science, Technology, and Innovation Basic Plan set a goal of approximately 30 trillion yen, but as a result of working to secure the necessary budget, the total including the fiscal year 2025 supplementary budget reached approximately 43.6 trillion yen, achieving the target. Currently, we are proceeding with adjustments within the government regarding the research and development investment targets during the period of the 7th Science, Technology, and Innovation Basic Plan. Under the concept of responsible proactive fiscal policy advocated by the Takaichi administration, we will strengthen the foundation of science and technology research, including basic research, and consider bold numerical targets to realize a “New Technology-Driven Nation” that achieves economic growth and secures international standing through innovation. That is all.

Moderator: We will now move to questions. Please state your affiliation and name before asking your question. Someone from Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Good morning. I am from Asahi Shimbun. Um, JAEA (Japan Atomic Energy Agency) has developed a method to obtain deuterium at low cost when electrolyzing hydrogen. Deuterium is indispensable for the manufacture of semiconductors, optical fibers, and pharmaceuticals, and fusion fuel is also a strategic material containing deuterium, but we rely 100% on imports, and domestic recycling is the best we can do. Please tell us your reaction to this and your thoughts on the domestic production of deuterium.

Minister: Yes. As you pointed out, I am aware that yesterday JAEA announced that they succeeded in improving the recovery efficiency of deuterium, an industrial material that can be recovered simultaneously with hydrogen production by electrolysis of water, by about 20%. I believe this research could lead to the domestic production of deuterium, which currently relies heavily on imports, and the strengthening of related supply chains, and I feel it is a wonderful research result. I would like to work together in cooperation with relevant ministries and agencies so that this research result develops further and the domestic production of deuterium progresses.

Moderator: Someone from Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, I am Yamano from Yomiuri Shimbun. Nice to meet you. I would like to ask about fusion. Um, the other day, Governor Miyashita of Aomori Prefecture announced a strategy for building a base using fusion energy. It included various initiatives such as research bases, clusters of related industries, job creation, and securing human resources, and furthermore, as a numerical target, or rather an estimate, it was announced that more than 1.4 trillion yen in added value would be generated and a total of approximately 277,000 jobs would be created over about 20 years. Um, first, please tell us your reaction to this strategy, and also, currently, the government is proceeding with formulation work such as creating a roadmap for fusion, which is one of the important fields of the growth strategy, so please tell us whether such work will be helpful or not.

Minister: Yes. I am aware that the Governor of Aomori Prefecture announced the “Aomori Prefecture Fusion Energy Base Formation Strategy (Basic Concept)” yesterday. Although there is no fact that the government has decided to build a fusion power demonstration plant, I recognize this announcement as the first case in which a local government has clarified initiatives aimed at clustering fusion-related industries, and I accept it as something that raises the momentum for the realization of fusion energy. Also, when formulating the public-private investment roadmap, I believe it is important to proceed with discussions while closely monitoring trends in industry, academia, and government both domestically and internationally. We intend to continue to work on initiatives based on the “Fusion Energy Innovation Strategy” in cooperation with relevant ministries and local governments.

Moderator: Someone from Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: My name is Matsuno from Mainichi Shimbun. I would like to ask about the response to Mr. Joichi Ito, the president of Chiba Institute of Technology, who served as an advisor for the Global Startup Campus concept. Um, in the press conference on the 3rd the other day, you answered that the government was having the administrative staff consider investigating the so-called Epstein documents and interviewing Mr. Ito. On the other hand, in yesterday’s Budget Committee, as an answer from State Minister Suzuki, there was a complete reversal that the government would not conduct an investigation. First, once again, please tell us the reason for this policy change by the government.

Minister: Yes. Um, on March 3rd, Mr. Ito released a statement regarding recent reports, etc., and indicated that regarding the members of the Steering Committee for the Global Startup Campus concept, there was no intention of reappointment because the initial mission was nearing completion. And my instruction to consider an investigation and interview was made before the publication of the statement, but Mr. Ito himself has organized and explained his views in the statement in response to various reports, and regarding actions or statements not conducted in his capacity as a member of a government meeting, I recognize that the member himself should primarily fulfill accountability, and the Cabinet Office does not consider it necessary to conduct further investigations or interviews beyond that.

Mainichi Shimbun: Just to follow up, regarding the project in question, it has been pointed out that Mr. Ito’s involvement may have become an obstacle to cooperation from overseas or affected the progress of the project. And, well, I think it is as Mr. Ito explained that it is just a scheduled retirement, but even so, isn’t there a need for the government to re-investigate his relationship with Mr. Epstein, not just based on the contents of Mr. Ito’s explanatory statement? And also, do you have any plans to verify the circumstances under which Mr. Ito became involved in the project, the appropriateness of his selection as an advisor, and the impact on the project? Please.

Minister: Yes. Um, wait a minute. What was the first one?

Mainichi Shimbun: Sorry. The first one was whether the government doesn’t need to re-investigate, not just Mr. Ito’s explanation, but an investigation again.

Minister: I see. Um, regarding his involvement in the Global Startup Campus as that Steering Committee, regardless of whether there are these reports or not, the administrative staff is always checking whether it is being conducted correctly and whether there are any problems as they proceed, and I have not received any reports that there were problems with this either. Therefore, I have judged that it is not necessary to conduct further investigations on our part.

Mainichi Shimbun: Regarding the relationship between Mr. Ito and Mr. Epstein, Mr. Ito has explained it in his statement, but regarding that, rather than the project, um, what about that? Is there a need to re-investigate?

Minister: Regarding those materials, um, I do not believe they are something for our government to comment on, so since I have received a report that there were no problems as a project, I think that is it.

Mainichi Shimbun: Understood. Thank you very much.

Moderator: Thank you. Someone who is a journalist.

Journalist: I am Mishima, a journalist. Former House of Councillors member Kohei Otsuka, who once served as Chairman of the Committee on Fundamental National Policies, passed away on March 2nd. Before leaving Nagatacho, Mr. Otsuka told multiple bureaucrats he was close to, “No one is considering a cap on immigration; this will break Japan,” but even as more time has passed since then and the number of foreign residents at the end of June last year reached approximately 3.96 million, we are in a state of accepting immigrants indefinitely without setting an approximate cap. Does the government have the intention to set a cap on foreign residents? Please tell us the views of the Minister in charge of foreigner policy.

Minister: Yes. Regarding the basic approach to the acceptance of foreigners, the comprehensive response measures compiled on January 23rd this year state that after promptly conducting basic research and consideration, specific research and consideration, including merits, demerits, costs, etc., and future estimates of accepting foreigners across ministries and agencies should be conducted. And, after organizing various issues related to foreigners in the future, we will promote consideration by the entire government and consider the basic concept regarding acceptance. As the Minister in charge, I intend to work as a command center in cooperation with relevant ministers and promptly proceed with initiatives based on the comprehensive response measures.

Moderator: Any others? Ah, someone from Kyodo News.

Kyodo News: I am Iwamura from Kyodo News. I would like to ask about the science and technology-related budgets mentioned in the opening remarks. Um, looking at the comparison with fiscal year 2025 by ministry, um, yes, sorry. The increase for the Ministry of Economy, Trade and Industry and the Ministry of Defense is quite large, so I would like to ask your views and thoughts on what kind of government thinking or social conditions this reflects.

Minister: It is difficult for me to say something regarding the Ministry of Economy, Trade and Industry and the Ministry of Defense, but in any case, um, I believe this science and technology is important for any industry and any field, so I believe it is necessary to work in cooperation with each ministry to firmly secure such budgets and contribute to the development of science and technology.

Kyodo News: From the perspective of support for basic research, how do you evaluate this budget?

Minister: Basic research too, ah, can I say this? In the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, um, various things, as basic research, professors said were necessary, such as KAKENHI (Grants-in-Aid for Scientific Research) for schools or that kind of weight, public funds, etc. While receiving requests to firmly expand such areas, more than before, quite, this, um, is it okay for me to say this, um, I think it is now moving in a direction of investing firmly where it is needed, so while cooperating with each ministry, I hope they will work even harder in their respective areas.

Kyodo News: Understood. Thank you very much.

Moderator: Any others? Is that all? Ah, someone from Jiji Press.

Jiji Press: Sorry, I am Suzuki from Jiji Press. Regarding the lateness you explained at the beginning, sorry. Um, could you tell us the reason once more?

Minister: Ah, it was simply that I was on the highway, but an accident occurred there and I became completely unable to move. Well, I usually try to arrive about 15 or 20 minutes early, but even with that, um, a gap appeared, so I intend to manage crises more thoroughly. I am truly sorry.

Jiji Press: Thank you.

Moderator: Any others? Is that all? Then, we will conclude today’s press conference. Thank you very much.
2. イタリア語 (Italiano)

Poiché è stata osservata una diffusione sconveniente sui SNS, pubblico questo come fan-back per il Sig. Onoda.
È incomprensibile perché la volontà del popolo giapponese di sollevarsi venga così smorzata.
I media sono lo stesso, e i partiti di opposizione sono lo stesso.

Moderatore: Cominciamo ora. Ministro di Stato per la Politica Scientifica e Tecnologica, prego, Ministro.

Ministro: Sì, buongiorno. Innanzitutto, vorrei porgere le mie scuse. Ehm, sono arrivata con cinque minuti di ritardo alla riunione del Gabinetto di oggi. Sono rimasta bloccata in un inaspettato ingorgo stradale dovuto a un incidente e non sono riuscita a muovermi, ma intendo rafforzare ulteriormente la mia disciplina in modo da poter rispondere a tali circostanze impreviste. Mi dispiace sinceramente.

E vorrei fare rapporto in qualità di Ministro di Stato per la Politica Scientifica e Tecnologica. Quando abbiamo compilato gli ultimi bilanci relativi alla scienza e alla tecnologia per l’intero governo, la proposta di bilancio iniziale per l’anno fiscale 2026 è stata di 6.333,2 miliardi di yen, un aumento del 25,3% rispetto all’anno fiscale precedente, superando i 6 trilioni di yen per la prima volta in un bilancio iniziale. Per quanto riguarda i bilanci relativi alla scienza e alla tecnologia, il 6° Piano di Base per la Scienza, la Tecnologia e l’Innovazione aveva fissato un obiettivo di circa 30 trilioni di yen, ma a seguito del lavoro per garantire il bilancio necessario, il totale, incluso il bilancio supplementare dell’anno fiscale 2025, ha raggiunto circa 43,6 trilioni di yen, raggiungendo l’obiettivo. Attualmente, stiamo procedendo con gli aggiustamenti all’interno del governo riguardanti gli obiettivi di investimento in ricerca e sviluppo durante il periodo del 7° Piano di Base per la Scienza, la Tecnologia e l’Innovazione. Sotto il concetto di politica fiscale proattiva e responsabile sostenuto dall’amministrazione Takaichi, rafforzeremo le fondamenta della ricerca scientifica e tecnologica, inclusa la ricerca di base, e considereremo obiettivi numerici audaci per realizzare una “Nuova Nazione Orientata alla Tecnologia” che raggiunga la crescita economica e assicuri una posizione internazionale attraverso l’innovazione. È tutto.

Moderatore: Passeremo ora alle domande. Si prega di indicare l’appartenenza e il nome prima di porre la domanda. Qualcuno dell’Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Buongiorno. Vengo dall’Asahi Shimbun. Ehm, la JAEA (Agenzia Giapponese per l’Energia Atomica) ha sviluppato un metodo per ottenere deuterio a basso costo durante l’elettrolisi dell’idrogeno. Il deuterio è indispensabile per la produzione di semiconduttori, fibre ottiche e prodotti farmaceutici, e il combustibile per fusione è anche un materiale strategico contenente deuterio, ma dipendiamo al 100% dalle importazioni e il riciclaggio domestico è il meglio che possiamo fare. Per favore, ci dica la sua reazione a questo e i suoi pensieri sulla produzione nazionale di deuterio.

Ministro: Sì. Come ha sottolineato, sono a conoscenza del fatto che ieri la JAEA ha annunciato di essere riuscita a migliorare l’efficienza di recupero del deuterio, un materiale industriale che può essere recuperato simultaneamente alla produzione di idrogeno mediante elettrolisi dell’acqua, di circa il 20%. Credo che questa ricerca potrebbe portare alla produzione nazionale di deuterio, che attualmente dipende fortemente dalle importazioni, e al rafforzamento delle relative catene di approvvigionamento, e sento che è un risultato di ricerca meraviglioso. Vorrei lavorare insieme in cooperazione con i ministeri e le agenzie competenti affinché questo risultato di ricerca si sviluppi ulteriormente e la produzione nazionale di deuterio progredisca.

Moderatore: Qualcuno dello Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, sono Yamano dello Yomiuri Shimbun. Piacere di conoscerla. Vorrei chiedere della fusione. Ehm, l’altro giorno, il Governatore Miyashita della Prefettura di Aomori ha annunciato una strategia per la costruzione di una base utilizzando l’energia da fusione. Includeva varie iniziative come basi di ricerca, cluster di industrie correlate, creazione di posti di lavoro e garanzia di risorse umane, e inoltre, come obiettivo numerico, o meglio una stima, è stato annunciato che verrebbero generati più di 1,4 trilioni di yen di valore aggiunto e verrebbero creati un totale di circa 277.000 posti di lavoro in circa 20 anni. Ehm, innanzitutto, per favore ci dica la sua reazione a questa strategia, e inoltre, attualmente, il governo sta procedendo con il lavoro di formulazione come la creazione di una tabella di marcia per la fusione, che è uno dei campi importanti della strategia di crescita, quindi per favore ci dica se tale lavoro sarà utile o meno.

Ministro: Sì. Sono a conoscenza del fatto che il Governatore della Prefettura di Aomori ha annunciato ieri la “Strategia di formazione della base per l’energia da fusione della Prefettura di Aomori (Concetto di base)”. Sebbene non vi sia alcun fatto che il governo abbia deciso di costruire un impianto dimostrativo di energia da fusione, riconosco questo annuncio come il primo caso in cui un ente locale ha chiarito iniziative volte al raggruppamento di industrie legate alla fusione, e lo accetto come qualcosa che aumenta lo slancio per la realizzazione dell’energia da fusione. Inoltre, nel formulare la tabella di marcia per gli investimenti pubblico-privati, credo sia importante procedere con le discussioni monitorando attentamente le tendenze nell’industria, nel mondo accademico e nel governo sia a livello nazionale che internazionale. Intendiamo continuare a lavorare su iniziative basate sulla “Strategia per l’innovazione dell’energia da fusione” in cooperazione con i ministeri competenti e gli enti locali.

Moderatore: Qualcuno del Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Mi chiamo Matsuno del Mainichi Shimbun. Vorrei chiedere della risposta al Sig. Joichi Ito, il presidente del Chiba Institute of Technology, che ha servito come consulente per il concetto di Global Startup Campus. Ehm, nella conferenza stampa del 3 l’altro giorno, lei ha risposto che il governo stava facendo considerare al personale amministrativo di indagare sui cosiddetti documenti Epstein e di intervistare il Sig. Ito. D’altra parte, nella Commissione Bilancio di ieri, come risposta del Sottosegretario Suzuki, c’è stata una totale inversione di marcia sul fatto che il governo non condurrebbe un’indagine. Innanzitutto, ancora una volta, per favore ci dica il motivo di questo cambio di politica da parte del governo.

Ministro: Sì. Ehm, il 3 marzo, il Sig. Ito ha rilasciato una dichiarazione riguardante i recenti rapporti, ecc., e ha indicato che per quanto riguarda i membri del Comitato Direttivo per il concetto di Global Startup Campus, non c’era alcuna intenzione di riconferma perché la missione iniziale stava per essere completata. E la mia istruzione di considerare un’indagine e un’intervista è stata data prima della pubblicazione della dichiarazione, ma il Sig. Ito stesso ha organizzato e spiegato le sue opinioni nella dichiarazione in risposta a vari rapporti, e riguardo ad azioni o dichiarazioni non condotte nella sua qualità di membro di una riunione governativa, riconosco che il membro stesso dovrebbe primariamente adempiere alla responsabilità, e l’Ufficio di Gabinetto non ritiene necessario condurre ulteriori indagini o interviste oltre a ciò.

Mainichi Shimbun: Solo per approfondire, per quanto riguarda il progetto in questione, è stato sottolineato che il coinvolgimento del Sig. Ito potrebbe essere diventato un ostacolo alla cooperazione dall’estero o aver influenzato il progresso del progetto. E, beh, penso che sia come ha spiegato il Sig. Ito che si tratta solo di un pensionamento programmato, ma anche così, non c’è bisogno che il governo indaghi nuovamente sulla sua relazione con il Sig. Epstein, non solo basandosi sui contenuti della dichiarazione esplicativa del Sig. Ito? E inoltre, ha in programma di verificare le circostanze in cui il Sig. Ito è stato coinvolto nel progetto, l’appropriatezza della sua selezione come consulente e l’impatto sul progetto? Per favore.

Ministro: Sì. Ehm, aspetti un momento. Qual era la prima?

Mainichi Shimbun: Scusi. La prima era se il governo non debba indagare nuovamente, non solo la spiegazione del Sig. Ito, ma un’indagine di nuovo.

Ministro: Capisco. Ehm, per quanto riguarda il suo coinvolgimento nel Global Startup Campus come quel Comitato Direttivo, indipendentemente dal fatto che ci siano o meno questi rapporti, il personale amministrativo controlla sempre se viene condotto correttamente e se ci sono problemi mentre procedono, e non ho ricevuto alcun rapporto che ci fossero problemi anche con questo. Pertanto, ho giudicato che non è necessario condurre ulteriori indagini da parte nostra.

Mainichi Shimbun: Riguardo alla relazione tra il Sig. Ito e il Sig. Epstein, il Sig. Ito l’ha spiegata nella sua dichiarazione, ma riguardo a ciò, piuttosto che al progetto, ehm, che mi dice di quello? C’è bisogno di indagare nuovamente?

Ministro: Riguardo a quei materiali, ehm, non credo siano qualcosa su cui il nostro governo debba commentare, quindi poiché ho ricevuto un rapporto che non ci sono stati problemi come progetto, penso che sia tutto.

Mainichi Shimbun: Capito. Grazie mille.

Moderatore: Grazie. Qualcuno che è un giornalista.

Giornalista: Sono Mishima, un giornalista. L’ex membro della Camera dei Consiglieri Kohei Otsuka, che un tempo è stato Presidente della Commissione sulle Politiche Nazionali Fondamentali, è deceduto il 2 marzo. Prima di lasciare Nagatacho, il Sig. Otsuka ha detto a diversi burocrati a cui era vicino: “Nessuno sta considerando un tetto all’immigrazione; questo distruggerà il Giappone”, ma anche se è passato più tempo da allora e il numero di residenti stranieri alla fine di giugno dell’anno scorso ha raggiunto circa 3,96 milioni, siamo in uno stato di accettazione di immigrati a tempo indeterminato senza fissare un tetto approssimativo. Il governo ha l’intenzione di fissare un tetto per i residenti stranieri? Per favore ci dica le opinioni del Ministro responsabile per la politica sugli stranieri.

Ministro: Sì. Per quanto riguarda l’approccio di base all’accettazione degli stranieri, le misure di risposta globale compilate il 23 gennaio di quest’anno affermano che dopo aver condotto prontamente ricerche e considerazioni di base, dovrebbero essere condotte ricerche e considerazioni specifiche, inclusi meriti, demeriti, costi, ecc., e stime future sull’accettazione degli stranieri tra i ministeri e le agenzie. E, dopo aver organizzato varie questioni relative agli stranieri in futuro, promuoveremo la considerazione da parte dell’intero governo e considereremo il concetto di base riguardante l’accettazione. In qualità di Ministro responsabile, intendo lavorare come centro di comando in cooperazione con i ministri competenti e procedere prontamente con iniziative basate sulle misure di risposta globale.

Moderatore: Altri? Ah, qualcuno della Kyodo News.

Kyodo News: Sono Iwamura della Kyodo News. Vorrei chiedere dei bilanci relativi alla scienza e alla tecnologia menzionati nelle osservazioni di apertura. Ehm, guardando il confronto con l’anno fiscale 2025 per ministero, ehm, sì, scusi. L’aumento per il Ministero dell’Economia, del Commercio e dell’Industria e il Ministero della Difesa è piuttosto ampio, quindi vorrei chiedere le sue opinioni e pensieri su quale tipo di pensiero del governo o condizioni sociali rifletta ciò.

Ministro: È difficile per me dire qualcosa riguardo al Ministero dell’Economia, del Commercio e dell’Industria e al Ministero della Difesa, ma in ogni caso, ehm, credo che questa scienza e tecnologia sia importante per qualsiasi industria e qualsiasi campo, quindi credo sia necessario lavorare in cooperazione con ogni ministero per garantire saldamente tali bilanci e contribuire allo sviluppo della scienza e della tecnologia.

Kyodo News: Dal punto di vista del sostegno alla ricerca di base, come valuta questo bilancio?

Ministro: Anche la ricerca di base, ah, posso dire questo? Nel Ministero dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia, ehm, varie cose, poiché la ricerca di base, i professori dicevano fossero necessarie, come il KAKENHI (Sussidi per la Ricerca Scientifica) per le scuole o quel tipo di peso, fondi pubblici, ecc. Mentre ricevevamo richieste di espandere saldamente tali aree, più di prima, abbastanza, questo, ehm, va bene se dico questo, ehm, penso che ora si stia muovendo in una direzione di investire saldamente dove è necessario, quindi mentre cooperiamo con ogni ministero, spero che lavoreranno ancora più duramente nelle rispettive aree.

Kyodo News: Capito. Grazie mille.

Moderatore: Altri? È tutto? Ah, qualcuno della Jiji Press.

Jiji Press: Scusi, sono Suzuki della Jiji Press. Per quanto riguarda il ritardo che ha spiegato all’inizio, scusi. Ehm, potrebbe dirci il motivo ancora una volta?

Ministro: Ah, era semplicemente che ero sull’autostrada, ma si è verificato un incidente e sono diventata completamente incapace di muovermi. Beh, di solito cerco di arrivare circa 15 o 20 minuti in anticipo, ma anche con quello, ehm, è apparso un divario, quindi intendo gestire le crisi più a fondo. Mi dispiace sinceramente.

Jiji Press: Grazie.

Moderatore: Altri? È tutto? Allora, concluderemo la conferenza stampa di oggi. Grazie mille.
3. ポルトガル語 (Português)

Como foi observada uma difusão inconveniente nas redes sociais, publico isto como um fan-back para o Sr. Onoda.
É incompreensível por que a vontade do povo japonês de se levantar está sendo tão abalada.
A mídia é a mesma, e os partidos de oposição são os mesmos.

Moderador: Vamos começar. Ministra de Estado da Política Científica e Tecnológica, por favor, Ministra.

Ministra: Sim, bom dia. Primeiro, gostaria de apresentar um pedido de desculpas. Bem, cheguei cinco minutos atrasada para a reunião do Gabinete de hoje. Fui apanhada por um congestionamento inesperado devido a um acidente e fiquei imobilizada, mas pretendo reforçar ainda mais a minha disciplina para poder responder a tais circunstâncias imprevistas. Sinto muito, sinceramente.

E gostaria de informar como Ministra de Estado da Política Científica e Tecnológica. Quando compilámos os orçamentos mais recentes relacionados com a ciência e tecnologia para todo o governo, a proposta de orçamento inicial para o ano fiscal de 2026 foi de 6.333,2 mil milhões de ienes, um aumento de 25,3% em relação ao ano fiscal anterior, ultrapassando os 6 biliões de ienes pela primeira vez num orçamento inicial. Relativamente aos orçamentos relacionados com a ciência e tecnologia, o 6º Plano Básico de Ciência, Tecnologia e Inovação estabeleceu uma meta de aproximadamente 30 biliões de ienes, mas como resultado do trabalho para garantir o orçamento necessário, o total, incluindo o orçamento suplementar do ano fiscal de 2025, atingiu aproximadamente 43,6 biliões de ienes, alcançando a meta. Atualmente, estamos a proceder a ajustamentos dentro do governo relativamente às metas de investimento em investigação e desenvolvimento durante o período do 7º Plano Básico de Ciência, Tecnologia e Inovação. Sob o conceito de política fiscal proativa responsável defendida pela administração Takaichi, reforçaremos a base da investigação científica e tecnológica, incluindo a investigação básica, e consideraremos metas numéricas ousadas para realizar uma “Nova Nação Impulsionada pela Tecnologia” que alcance o crescimento económico e garanta uma posição internacional através da inovação. Isso é tudo.

Moderador: Passaremos agora às perguntas. Por favor, indique a sua afiliação e nome antes de fazer a pergunta. Alguém do Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Bom dia. Sou do Asahi Shimbun. Bem, a JAEA (Agência de Energia Atómica do Japão) desenvolveu um método para obter deutério a baixo custo ao eletrolisar hidrogénio. O deutério é indispensável para o fabrico de semicondutores, fibras óticas e produtos farmacêuticos, e o combustível de fusão é também um material estratégico que contém deutério, mas dependemos 100% de importações e a reciclagem doméstica é o melhor que podemos fazer. Por favor, diga-nos a sua reação a isto e os seus pensamentos sobre a produção nacional de deutério.

Ministra: Sim. Como salientou, tenho conhecimento de que ontem a JAEA anunciou que conseguiu melhorar a eficiência de recuperação de deutério, um material industrial que pode ser recuperado simultaneamente com a produção de hidrogénio por eletrólise da água, em cerca de 20%. Acredito que esta investigação poderá levar à produção nacional de deutério, que atualmente depende fortemente de importações, e ao reforço das cadeias de abastecimento relacionadas, e sinto que é um resultado de investigação maravilhoso. Gostaria de trabalhar em conjunto, em cooperação com os ministérios e agências relevantes, para que este resultado de investigação se desenvolva ainda mais e a produção nacional de deutério progrida.

Moderador: Alguém do Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, sou Yamano do Yomiuri Shimbun. Prazer em conhecê-la. Gostaria de perguntar sobre a fusão. Bem, no outro dia, o Governador Miyashita da Prefeitura de Aomori anunciou uma estratégia para a construção de uma base utilizando energia de fusão. Incluía várias iniciativas, tais como bases de investigação, aglomerados de indústrias relacionadas, criação de emprego e garantia de recursos humanos e, além disso, como uma meta numérica, ou melhor, uma estimativa, foi anunciado que seriam gerados mais de 1,4 biliões de ienes em valor acrescentado e que seriam criados um total de aproximadamente 277.000 postos de trabalho em cerca de 20 anos. Bem, primeiro, por favor, diga-nos a sua reação a esta estratégia e, também, atualmente, o governo está a proceder ao trabalho de formulação, tal como a criação de um roteiro para a fusão, que é um dos campos importantes da estratégia de crescimento, por isso, diga-nos se tal trabalho será útil ou não.

Ministra: Sim. Tenho conhecimento de que o Governador da Prefeitura de Aomori anunciou ontem a “Estratégia de Formação da Base de Energia de Fusão da Prefeitura de Aomori (Conceito Básico)”. Embora não haja o facto de o governo ter decidido construir uma central de demonstração de energia de fusão, reconheço este anúncio como o primeiro caso em que um governo local clarificou iniciativas destinadas ao agrupamento de indústrias relacionadas com a fusão e aceito-o como algo que aumenta o ímpeto para a realização da energia de fusão. Além disso, ao formular o roteiro de investimento público-privado, acredito que é importante proceder a discussões monitorizando de perto as tendências na indústria, na academia e no governo, tanto a nível nacional como internacional. Pretendemos continuar a trabalhar em iniciativas baseadas na “Estratégia de Inovação em Energia de Fusão” em cooperação com os ministérios relevantes e governos locais.

Moderador: Alguém do Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: O meu nome é Matsuno do Mainichi Shimbun. Gostaria de perguntar sobre a resposta ao Sr. Joichi Ito, o presidente do Instituto de Tecnologia de Chiba, que serviu como consultor para o conceito de Global Startup Campus. Bem, na conferência de imprensa do dia 3, no outro dia, respondeu que o governo estava a pedir ao pessoal administrativo que considerasse investigar os chamados documentos Epstein e entrevistar o Sr. Ito. Por outro lado, na Comissão de Orçamento de ontem, como resposta do Secretário de Estado Suzuki, houve uma inversão total de que o governo não realizaria uma investigação. Primeiro, mais uma vez, diga-nos o motivo desta mudança de política por parte do governo.

Ministra: Sim. Bem, no dia 3 de março, o Sr. Ito divulgou uma declaração relativa a relatórios recentes, etc., e indicou que, relativamente aos membros do Comité de Direção do conceito de Global Startup Campus, não havia intenção de recondução porque a missão inicial estava quase concluída. E a minha instrução para considerar uma investigação e entrevista foi feita antes da publicação da declaração, mas o próprio Sr. Ito organizou e explicou os seus pontos de vista na declaração em resposta a vários relatórios e, relativamente a ações ou declarações não realizadas na sua qualidade de membro de uma reunião governamental, reconheço que o próprio membro deve primordialmente prestar contas e o Gabinete do Governo não considera necessário realizar mais investigações ou entrevistas além disso.

Mainichi Shimbun: Apenas para dar seguimento, relativamente ao projeto em questão, foi apontado que o envolvimento do Sr. Ito pode ter-se tornado um obstáculo à cooperação externa ou afetado o progresso do projeto. E, bem, penso que é como o Sr. Ito explicou, que é apenas uma reforma programada, mas mesmo assim, não haverá necessidade de o governo investigar novamente a sua relação com o Sr. Epstein, não apenas com base no conteúdo da declaração explicativa do Sr. Ito? E também, tem algum plano para verificar as circunstâncias em que o Sr. Ito se envolveu no projeto, a adequação da sua seleção como consultor e o impacto no projeto? Por favor.

Ministra: Sim. Bem, espere um minuto. Qual foi a primeira?

Mainichi Shimbun: Desculpe. A primeira era se o governo não precisa de investigar novamente, não apenas a explicação do Sr. Ito, mas uma investigação de novo.

Ministra: Compreendo. Bem, relativamente ao seu envolvimento no Global Startup Campus como esse Comité de Direção, independentemente de haver ou não estes relatórios, o pessoal administrativo está sempre a verificar se está a ser conduzido corretamente e se há algum problema à medida que avançam, e não recebi quaisquer relatórios de que tenha havido problemas com isto também. Portanto, julguei que não é necessário realizar mais investigações da nossa parte.

Mainichi Shimbun: Relativamente à relação entre o Sr. Ito e o Sr. Epstein, o Sr. Ito explicou-a na sua declaração, mas relativamente a isso, em vez do projeto, bem, o que diz sobre isso? Há necessidade de investigar novamente?

Ministra: Relativamente a esses materiais, bem, não acredito que sejam algo sobre o qual o nosso governo deva comentar, por isso, como recebi um relatório de que não houve problemas como projeto, penso que é tudo.

Mainichi Shimbun: Entendido. Muito obrigada.

Moderador: Obrigado. Alguém que é jornalista.

Jornalista: Sou Mishima, um jornalista. O antigo membro da Câmara dos Conselheiros Kohei Otsuka, que serviu como Presidente da Comissão de Políticas Nacionais Fundamentais, faleceu a 2 de março. Antes de deixar Nagatacho, o Sr. Otsuka disse a vários burocratas de quem era próximo: “Ninguém está a considerar um limite para a imigração; isto vai destruir o Japão”, mas mesmo tendo passado mais tempo desde então e o número de residentes estrangeiros no final de junho do ano passado ter atingido aproximadamente 3,96 milhões, estamos num estado de aceitação de imigrantes indefinidamente sem definir um limite aproximado. Tem o governo a intenção de definir um limite para os residentes estrangeiros? Por favor, diga-nos as opiniões da Ministra responsável pela política de estrangeiros.

Ministra: Sim. Relativamente à abordagem básica para a aceitação de estrangeiros, as medidas de resposta abrangentes compiladas em 23 de janeiro deste ano afirmam que, após a realização imediata de investigação e consideração básica, devem ser realizadas investigação e consideração específicas, incluindo méritos, deméritos, custos, etc., e estimativas futuras de aceitação de estrangeiros em todos os ministérios e agências. E, após a organização de várias questões relacionadas com os estrangeiros no futuro, promoveremos a consideração por parte de todo o governo e consideraremos o conceito básico relativo à aceitação. Como Ministra responsável, pretendo trabalhar como um centro de comando em cooperação com os ministros relevantes e proceder prontamente a iniciativas baseadas nas medidas de resposta abrangentes.

Moderador: Mais alguém? Ah, alguém da Kyodo News.

Kyodo News: Sou Iwamura da Kyodo News. Gostaria de perguntar sobre os orçamentos relacionados com a ciência e tecnologia mencionados nas observações iniciais. Bem, olhando para a comparação com o ano fiscal de 2025 por ministério, bem, sim, desculpe. O aumento para o Ministério da Economia, Comércio e Indústria e o Ministério da Defesa é bastante grande, por isso gostaria de perguntar as suas opiniões e pensieri sobre que tipo de pensamento do governo ou condições sociais isto reflete.

Ministra: É difícil para mim dizer algo relativamente ao Ministério da Economia, Comércio e Indústria e ao Ministério da Defesa, mas em qualquer caso, bem, acredito que esta ciência e tecnologia é importante para qualquer indústria e qualquer campo, por isso acredito que é necessário trabalhar em cooperação com cada ministério para garantir firmemente tais orçamentos e contribuir para o desenvolvimento da ciência e tecnologia.

Kyodo News: Do ponto de vista do apoio à investigação básica, como avalia este orçamento?

Ministra: A investigação básica também, ah, posso dizer isto? No Ministério da Educação, Cultura, Desporto, Ciência e Tecnologia, bem, várias coisas, como investigação básica, os professores diziam que eram necessárias, como o KAKENHI (Subsídios para Investigação Científica) para escolas ou esse tipo de peso, fundos públicos, etc. Ao receber pedidos para expandir firmemente tais áreas, mais do que antes, bastante, isto, bem, está tudo bem se eu disser isto, bem, penso que agora está a avançar no sentido de investir firmemente onde é necessário, por isso, enquanto cooperamos com cada ministério, espero que trabalhem ainda mais arduamente nas suas respetivas áreas.

Kyodo News: Entendido. Muito obrigada.

Moderador: Mais alguém? É tudo? Ah, alguém da Jiji Press.

Jiji Press: Desculpe, sou Suzuki da Jiji Press. Relativamente ao atraso que explicou no início, desculpe. Bem, poderia dizer-nos o motivo mais uma vez?

Ministra: Ah, foi simplesmente que eu estava na autoestrada, mas ocorreu um incidente ali e fiquei completamente incapaz de me mover. Bem, normalmente tento chegar cerca de 15 ou 20 minutos mais cedo, mas mesmo com isso, bem, apareceu uma lacuna, por isso pretendo gerir as crises de forma mais minuciosa. Sinto muito, sinceramente.

Jiji Press: Obrigado.

Moderador: Mais alguém? É tudo? Então, concluiremos a conferência de imprensa de hoje. Muito obrigada.
4. ドイツ語 (Deutsch)

Da eine unvorteilhafte Verbreitung in den sozialen Netzwerken beobachtet wurde, veröffentliche ich dies als Fan-Back für Herrn Onoda.
Es ist unbegreiflich, warum der Wille des japanischen Volkes, aufzustehen, so sehr gedämpft wird.
Die Medien sind so, und die Oppositionsparteien sind ebenso.

Moderator: Wir beginnen nun. Frau Ministerin für Wissenschafts- und Technologiepolitik, bitte sehr.

Ministerin: Ja, guten Morgen. Zunächst möchte ich mich entschuldigen. Äm, ich war heute fünf Minuten zu spät zur Kabinettssitzung. Ich geriet in einen unerwarteten unfallbedingten Stau und konnte mich nicht mehr bewegen. Ich beabsichtige jedoch, meine Disziplin weiter zu verschärfen, um auf solche unvorhergesehenen Umstände reagieren zu können. Es tut mir aufrichtig leid.

Und ich möchte als Ministerin für Wissenschafts- und Technologiepolitik berichten. Als wir die neuesten Budgets für Wissenschaft und Technologie für die gesamte Regierung zusammenstellten, belief sich der ursprüngliche Haushaltsentwurf für das Geschäftsjahr 2026 auf 6.333,2 Milliarden Yen, was einer Steigerung von 25,3 % gegenüber dem Vorjahr entspricht und damit erstmals in einem ursprünglichen Haushalt die Marke von 6 Billionen Yen überschreitet. In Bezug auf die wissenschafts- und technologiebezogenen Budgets hatte der 6. Basisplan für Wissenschaft, Technologie und Innovation ein Ziel von ca. 30 Billionen Yen festgelegt, aber als Ergebnis der Bemühungen zur Sicherung des notwendigen Budgets erreichte der Gesamtbetrag einschließlich des Nachtragshaushalts für das Geschäftsjahr 2025 ca. 43,6 Billionen Yen, womit das Ziel erreicht wurde. Derzeit nehmen wir innerhalb der Regierung Anpassungen an den Investitionszielen für Forschung und Entwicklung während des Zeitraums des 7. Basisplans für Wissenschaft, Technologie und Innovation vor. Unter dem Konzept einer verantwortungsbewussten proaktiven Fiskalpolitik, die von der Takaichi-Regierung vertreten wird, werden wir die Grundlagen der wissenschaftlichen und technologischen Forschung, einschließlich der Grundlagenforschung, stärken und mutige numerische Ziele prüfen, um eine „Neue technologiegetriebene Nation“ zu verwirklichen, die Wirtschaftswachstum erzielt und die internationale Stellung durch Innovation sichert. Das ist alles.

Moderator: Wir kommen nun zu den Fragen. Bitte nennen Sie Ihre Zugehörigkeit und Ihren Namen, bevor Sie Ihre Frage stellen. Jemand von der Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Guten Morgen. Ich bin von der Asahi Shimbun. Äm, die JAEA (Japan Atomic Energy Agency) hat eine Methode entwickelt, um Deuterium kostengünstig bei der Elektrolyse von Wasserstoff zu gewinnen. Deuterium ist für die Herstellung von Halbleitern, Glasfasern und Pharmazeutika unverzichtbar, und Fusionsbrennstoff ist ebenfalls ein strategisches Material, das Deuterium enthält. Wir sind jedoch zu 100 % auf Importe angewiesen, und inländisches Recycling ist das Beste, was wir tun können. Bitte sagen Sie uns Ihre Reaktion darauf und Ihre Gedanken zur inländischen Produktion von Deuterium.

Ministerin: Ja. Wie Sie angemerkt haben, ist mir bekannt, dass die JAEA gestern bekannt gegeben hat, dass es ihr gelungen ist, die Rückgewinnungseffizienz von Deuterium, einem Industriematerial, das gleichzeitig mit der Wasserstoffproduktion durch Elektrolyse von Wasser gewonnen werden kann, um etwa 20 % zu verbessern. Ich glaube, dass diese Forschung zur inländischen Produktion von Deuterium führen könnte, das derzeit stark von Importen abhängig ist, und zur Stärkung der damit verbundenen Lieferketten, und ich empfinde es als ein wunderbares Forschungsergebnis. Ich möchte in Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministerien und Behörden zusammenarbeiten, damit sich dieses Forschungsergebnis weiterentwickelt und die inländische Produktion von Deuterium voranschreitet.

Moderator: Jemand von der Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, ich bin Yamano von der Yomiuri Shimbun. Freut mich, Sie kennenzulernen. Ich möchte zur Fusion fragen. Äm, neulich hat Gouverneur Miyashita der Präfektur Aomori eine Strategie für den Aufbau eines Stützpunkts unter Nutzung von Fusionsenergie angekündigt. Sie umfasste verschiedene Initiativen wie Forschungsstützpunkte, Cluster verwandter Industrien, Arbeitsplatzschaffung und die Sicherung von Humanressourcen. Darüber hinaus wurde als numerisches Ziel bzw. als Schätzung bekannt gegeben, dass über 20 Jahre hinweg eine Wertschöpfung von mehr als 1,4 Billionen Yen generiert und insgesamt ca. 277.000 Arbeitsplätze geschaffen würden. Äm, bitte sagen Sie uns zunächst Ihre Reaktion auf diese Strategie, und außerdem erarbeitet die Regierung derzeit eine Roadmap für die Fusion, die eines der wichtigen Felder der Wachstumsstrategie ist. Bitte sagen Sie uns, ob eine solche Arbeit hilfreich sein wird oder nicht.

Ministerin: Ja. Mir ist bekannt, dass der Gouverneur der Präfektur Aomori gestern die „Strategie zur Bildung eines Fusionsenergiestützpunkts in der Präfektur Aomori (Grundkonzept)“ bekannt gegeben hat. Obwohl es keine Tatsache ist, dass die Regierung beschlossen hat, eine Demonstrationsanlage für Fusionsenergie zu bauen, erkenne ich diese Ankündigung als den ersten Fall an, in dem eine Kommunalverwaltung Initiativen zur Clusterbildung fusionsrelevanter Industrien klargestellt hat, und ich akzeptiere sie als etwas, das die Dynamik für die Realisierung von Fusionsenergie erhöht. Außerdem halte ich es bei der Formulierung der Roadmap für öffentlich-private Investitionen für wichtig, die Diskussionen voranzutreiben und dabei die Trends in Industrie, Wissenschaft und Regierung im In- und Ausland genau zu beobachten. Wir beabsichtigen, die Initiativen auf der Grundlage der „Innovationsstrategie für Fusionsenergie“ in Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministerien und Kommunalverwaltungen fortzusetzen.

Moderator: Jemand von der Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Mein Name ist Matsuno von der Mainichi Shimbun. Ich möchte nach der Reaktion auf Herrn Joichi Ito fragen, den Präsidenten des Chiba Institute of Technology, der als Berater für das Global Startup Campus-Konzept tätig war. Äm, in der Pressekonferenz am 3. neulich antworteten Sie, dass die Regierung das Verwaltungspersonal prüfen lasse, die sogenannten Epstein-Dokumente zu untersuchen und Herrn Ito zu befragen. Auf der anderen Seite gab es gestern im Haushaltsausschuss als Antwort von Staatsminister Suzuki eine Kehrtwende, dass die Regierung keine Untersuchung durchführen werde. Erstens, noch einmal: Bitte nennen Sie uns den Grund für diesen Politikwechsel der Regierung.

Ministerin: Ja. Äm, am 3. März gab Herr Ito eine Erklärung zu den jüngsten Berichten usw. ab und gab an, dass er in Bezug auf die Mitglieder des Lenkungsausschusses für das Global Startup Campus-Konzept keine Absicht auf eine Wiederernennung habe, da die ursprüngliche Mission fast abgeschlossen sei. Und meine Anweisung, eine Untersuchung und Befragung zu prüfen, erfolgte vor der Veröffentlichung der Erklärung. Herr Ito selbst hat jedoch seine Ansichten in der Erklärung als Reaktion auf verschiedene Berichte dargelegt und erläutert. In Bezug auf Handlungen oder Aussagen, die nicht in seiner Eigenschaft als Mitglied einer Regierungssitzung getätigt wurden, erkenne ich an, dass das Mitglied selbst in erster Linie Rechenschaft ablegen sollte, und das Kabinettsbüro hält es nicht für erforderlich, darüber hinaus weitere Untersuchungen oder Befragungen durchzuführen.

Mainichi Shimbun: Nur um nachzuhaken: In Bezug auf das betreffende Projekt wurde darauf hingewiesen, dass die Beteiligung von Herrn Ito ein Hindernis für die Zusammenarbeit aus dem Ausland geworden sein könnte oder den Fortschritt des Projekts beeinträchtigt hat. Und, nun ja, ich denke, es ist so, wie Herr Ito erklärt hat, dass es sich nur um ein geplantes Ausscheiden handelt, aber besteht dennoch nicht die Notwendigkeit für die Regierung, seine Beziehung zu Herrn Epstein erneut zu untersuchen, nicht nur auf der Grundlage des Inhalts von Herrn Itos erläuternder Erklärung? Und haben Sie außerdem Pläne, die Umstände zu überprüfen, unter denen Herr Ito in das Projekt involviert wurde, die Angemessenheit seiner Auswahl als Berater und die Auswirkungen auf das Projekt? Bitte.

Ministerin: Ja. Äm, warten Sie einen Moment. Was war das erste?

Mainichi Shimbun: Entschuldigung. Das erste war, ob die Regierung nicht doch erneut untersuchen muss, nicht nur Herrn Itos Erklärung, sondern eine erneute Untersuchung.

Ministerin: Ich verstehe. Äm, in Bezug auf seine Beteiligung am Global Startup Campus als dieses Lenkungsgremium prüft das Verwaltungspersonal unabhängig von diesen Berichten ständig, ob es korrekt durchgeführt wird und ob es Probleme gibt. Ich habe keine Berichte erhalten, dass es auch hier Probleme gab. Daher habe ich entschieden, dass es nicht notwendig ist, unsererseits weitere Untersuchungen durchzuführen.

Mainichi Shimbun: In Bezug auf die Beziehung zwischen Herrn Ito und Herrn Epstein hat Herr Ito dies in seiner Erklärung erläutert. Aber was ist damit, eher als mit dem Projekt? Gibt es die Notwendigkeit einer erneuten Untersuchung?

Ministerin: In Bezug auf diese Materialien, äm, glaube ich nicht, dass dies etwas ist, zu dem unsere Regierung Stellung nehmen sollte. Da ich einen Bericht erhalten habe, dass es als Projekt keine Probleme gab, denke ich, dass es dabei bleibt.

Mainichi Shimbun: Verstanden. Vielen Dank.

Moderator: Vielen Dank. Jemand, der Journalist ist.

Journalist: Ich bin Mishima, ein Journalist. Das ehemalige Mitglied des Oberhauses Kohei Otsuka, der einst Vorsitzender des Ausschusses für grundlegende nationale Politik war, ist am 2. März verstorben. Bevor er Nagatacho verließ, sagte Herr Otsuka zu mehreren Beamten, denen er nahestand: „Niemand zieht eine Obergrenze für die Einwanderung in Betracht; das wird Japan zerstören“, aber obwohl seitdem mehr Zeit vergangen ist und die Zahl der ausländischen Einwohner Ende Juni letzten Jahres ca. 3,96 Millionen erreichte, befinden wir uns in einem Zustand, in dem wir Einwanderer auf unbestimmte Zeit aufnehmen, ohne eine ungefähre Obergrenze festzulegen. Hat die Regierung die Absicht, eine Obergrenze für ausländische Einwohner festzulegen? Bitte nennen Sie uns die Ansichten der für die Ausländerpolitik zuständigen Ministerin.

Ministerin: Ja. In Bezug auf den grundlegenden Ansatz zur Aufnahme von Ausländern heißt es in den am 23. Januar dieses Jahres zusammengestellten umfassenden Reaktionsmaßnahmen, dass nach der unverzüglichen Durchführung von Grundlagenforschung und -überlegungen spezifische Forschungen und Überlegungen, einschließlich Vor- und Nachteilen, Kosten usw. sowie künftiger Schätzungen zur Aufnahme von Ausländern in allen Ministerien und Behörden durchgeführt werden sollten. Und nach der künftigen Ordnung verschiedener Probleme im Zusammenhang mit Ausländern werden wir die Überlegungen durch die gesamte Regierung fördern und das Grundkonzept für die Aufnahme prüfen. Als zuständige Ministerin beabsichtige ich, als Kommandozentrale in Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministern zu fungieren und die Initiativen auf der Grundlage der umfassenden Reaktionsmaßnahmen unverzüglich voranzutreiben.

Moderator: Gibt es weitere Fragen? Ah, jemand von Kyodo News.

Kyodo News: Ich bin Iwamura von Kyodo News. Ich möchte nach den wissenschafts- und technologiebezogenen Budgets fragen, die in den einleitenden Worten erwähnt wurden. Äm, wenn man den Vergleich mit dem Geschäftsjahr 2025 nach Ministerien betrachtet, äm, ja, Entschuldigung. Der Zuwachs für das Ministerium für Wirtschaft, Handel und Industrie sowie das Verteidigungsministerium ist recht groß. Daher möchte ich nach Ihren Ansichten und Gedanken dazu fragen, welche Art von Regierungsdenken oder sozialen Bedingungen dies widerspiegelt.

Ministerin: Es fällt mir schwer, etwas zum Ministerium für Wirtschaft, Handel und Industrie sowie zum Verteidigungsministerium zu sagen, aber auf jeden Fall, äm, glaube ich, dass diese Wissenschaft und Technologie für jede Branche und jeden Bereich wichtig ist. Daher halte ich es für notwendig, in Zusammenarbeit mit jedem Ministerium zusammenzuarbeiten, um solche Budgets fest zu sichern und zur Entwicklung von Wissenschaft und Technologie beizutragen.

Kyodo News: Wie bewerten Sie dieses Budget aus der Perspektive der Unterstützung der Grundlagenforschung?

Ministerin: Grundlagenforschung auch, ah, darf ich das sagen? Im Ministerium für Bildung, Kultur, Sport, Wissenschaft und Technologie, äm, verschiedene Dinge, die Professoren als Grundlagenforschung für notwendig erachteten, wie KAKENHI (Zuschüsse für wissenschaftliche Forschung) für Schulen oder diese Art von Gewichtung, öffentliche Mittel usw. Während wir Anfragen erhielten, solche Bereiche fest auszuweiten, mehr als zuvor, ziemlich, dies, äm, ist es okay, wenn ich das sage, äm, ich denke, es bewegt sich jetzt in die Richtung, fest dort zu investieren, wo es nötig ist. Während wir also mit jedem Ministerium zusammenarbeiten, hoffe ich, dass sie in ihren jeweiligen Bereichen noch härter arbeiten werden.

Kyodo News: Verstanden. Vielen Dank.

Moderator: Weitere Fragen? Ist das alles? Ah, jemand von Jiji Press.

Jiji Press: Entschuldigung, ich bin Suzuki von Jiji Press. In Bezug auf die Verspätung, die Sie zu Beginn erläutert haben, Entschuldigung. Äm, könnten Sie uns den Grund noch einmal nennen?

Ministerin: Ah, es war schlichtweg so, dass ich auf der Autobahn war, aber dort ereignete sich ein Unfall und ich konnte mich absolut nicht mehr bewegen. Nun, ich versuche normalerweise, etwa 15 oder 20 Minuten früher anzukommen, aber selbst damit, äm, entstand eine Lücke. Ich beabsichtige daher, das Krisenmanagement gründlicher zu gestalten. Es tut mir aufrichtig leid.

Jiji Press: Vielen Dank.

Moderator: Weitere Fragen? Ist das alles? Dann schließen wir die heutige Pressekonferenz ab. Vielen Dank.
5. フランス語 (Français)

Comme une diffusion importune sur les réseaux sociaux a été observée, je publie ceci en tant que fan-back pour Mme Onoda.
Il est incompréhensible de voir à quel point la volonté du peuple japonais de se lever est ainsi sapée.
Les médias sont pareils, et les partis d’opposition le sont aussi.

Modérateur : Nous allons commencer. Madame la Ministre d’État chargée de la Politique Scientifique et Technologique, s’il vous plaît, Madame la Ministre.

Ministre : Oui, bonjour. Tout d’abord, je tiens à présenter mes excuses. Euh, je suis arrivée avec cinq minutes de retard au Conseil des ministres d’aujourd’hui. J’ai été prise dans un embouteillage inattendu dû à un accident et me suis retrouvée immobilisée, mais j’ai l’intention de renforcer davantage ma discipline afin de pouvoir répondre à de telles circonstances imprévues. Je suis sincèrement désolée.

Et, je souhaiterais faire un rapport en tant que Ministre d’État chargée de la Politique Scientifique et Technologique. Lorsque nous avons compilé les derniers budgets liés à la science et à la technologie pour l’ensemble du gouvernement, la proposition de budget initial pour l’exercice 2026 s’est élevée à 6 333,2 milliards de yens, soit une augmentation de 25,3 % par rapport à l’exercice précédent, dépassant les 6 billions de yens pour la première fois dans un budget initial. Concernant les budgets liés à la science et à la technologie, le 6ème Plan Fondamental pour la Science, la Technologie et l’Innovation avait fixé un objectif d’environ 30 billions de yens, mais grâce aux efforts déployés pour garantir le budget nécessaire, le total, incluant le budget supplémentaire de l’exercice 2025, a atteint environ 43,6 billions de yens, atteignant ainsi l’objectif. Actuellement, nous procédons à des ajustements au sein du gouvernement concernant les objectifs d’investissement en recherche et développement au cours de la période du 7ème Plan Fondamental pour la Science, la Technologie et l’Innovation. Sous le concept de politique budgétaire proactive responsable prôné par l’administration Takaichi, nous renforcerons les bases de la recherche scientifique et technologique, y compris la recherche fondamentale, et examinerons des objectifs chiffrés audacieux pour réaliser une « Nouvelle Nation axée sur la Technologie » qui atteigne la croissance économique et assure une position internationale grâce à l’innovation. C’est tout.

Modérateur : Nous allons maintenant passer aux questions. Veuillez indiquer votre affiliation et votre nom avant de poser votre question. Quelqu’un de l’Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun : Bonjour. Je suis de l’Asahi Shimbun. Euh, la JAEA (Agence japonaise de l’énergie atomique) a mis au point une méthode permettant d’obtenir du deutérium à bas coût lors de l’électrolyse de l’hydrogène. Le deutérium est indispensable à la fabrication de semi-conducteurs, de fibres optiques et de produits pharmaceutiques, et le combustible de fusion est également un matériau stratégique contenant du deutérium, mais nous dépendons à 100 % des importations et le recyclage domestique est le mieux que nous puissions faire. S’il vous plaît, dites-nous votre réaction à cela et vos réflexions sur la production nationale de deutérium.

Ministre : Oui. Comme vous l’avez souligné, je suis au courant que la JAEA a annoncé hier avoir réussi à améliorer d’environ 20 % l’efficacité de récupération du deutérium, un matériau industriel qui peut être récupéré simultanément à la production d’hydrogène par électrolyse de l’eau. Je pense que cette recherche pourrait mener à la production nationale de deutérium, qui dépend actuellement fortement des importations, et au renforcement des chaînes d’approvisionnement associées, et j’estime que c’est un résultat de recherche magnifique. Je souhaite travailler en coopération avec les ministères et agences concernés pour que ce résultat de recherche se développe davantage et que la production nationale de deutérium progresse.

Modérateur : Quelqu’un du Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun : Ah, je suis Yamano du Yomiuri Shimbun. Ravi de vous rencontrer. Je voudrais poser une question sur la fusion. Euh, l’autre jour, le gouverneur Miyashita de la préfecture d’Aomori a annoncé une stratégie pour la construction d’une base utilisant l’énergie de fusion. Elle comprenait diverses initiatives telles que des bases de recherche, des pôles d’industries connexes, la création d’emplois et la sécurisation des ressources humaines, et de plus, en tant qu’objectif chiffré, ou plutôt une estimation, il a été annoncé que plus de 1 400 milliards de yens de valeur ajoutée seraient générés et qu’un total d’environ 277 000 emplois seraient créés sur environ 20 ans. Euh, tout d’abord, s’il vous plaît, dites-nous votre réaction à cette stratégie, et aussi, actuellement, le gouvernement procède à des travaux de formulation tels que la création d’une feuille de route pour la fusion, qui est l’un des domaines importants de la stratégie de croissance, donc s’il vous plaît, dites-nous si de tels travaux seront utiles ou non.

Ministre : Oui. Je suis au courant que le gouverneur de la préfecture d’Aomori a annoncé hier la « Stratégie de formation de la base d’énergie de fusion de la préfecture d’Aomori (Concept de base) ». Bien qu’il n’y ait aucun fait indiquant que le gouvernement a décidé de construire une centrale de démonstration d’énergie de fusion, je reconnais cette annonce comme le premier cas où une collectivité locale a clarifié des initiatives visant à regrouper les industries liées à la fusion, et je l’accepte comme quelque chose qui renforce l’élan pour la réalisation de l’énergie de fusion. De plus, lors de la formulation de la feuille de route pour l’investissement public-privé, je pense qu’il est important de mener des discussions tout en surveillant de près les tendances de l’industrie, du monde universitaire et du gouvernement, tant au niveau national qu’international. Nous avons l’intention de continuer à travailler sur des initiatives basées sur la « Stratégie d’innovation pour l’énergie de fusion » en coopération avec les ministères concernés et les collectivités locales.

Modérateur : Quelqu’un du Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun : Je m’appelle Matsuno du Mainichi Shimbun. Je voudrais poser une question sur la réponse apportée à M. Joichi Ito, le président de l’Institut de technologie de Chiba, qui a servi de conseiller pour le concept de Global Startup Campus. Euh, lors de la conférence de presse du 3 l’autre jour, vous avez répondu que le gouvernement demandait au personnel administratif d’envisager d’enquêter sur les soi-disant documents Epstein et d’interroger M. Ito. D’un autre côté, lors de la Commission du budget d’hier, en réponse du ministre délégué Suzuki, il y a eu un revirement total indiquant que le gouvernement ne mènerait pas d’enquête. Tout d’abord, encore une fois, s’il vous plaît, dites-nous la raison de ce changement de politique du gouvernement.

Ministre : Oui. Euh, le 3 mars, M. Ito a publié une déclaration concernant les rapports récents, etc., et a indiqué que concernant les membres du comité directeur pour le concept de Global Startup Campus, il n’y avait aucune intention de reconduction car la mission initiale était en voie d’achèvement. Et mon instruction d’envisager une enquête et un entretien a été donnée avant la publication de la déclaration, mais M. Ito lui-même a organisé et expliqué ses points de vue dans la déclaration en réponse à divers rapports, et concernant des actions ou des déclarations non effectuées en sa qualité de membre d’une réunion gouvernementale, je reconnais que le membre lui-même devrait prioritairement assumer ses responsabilités, et le Bureau du Cabinet ne juge pas nécessaire de mener d’autres enquêtes ou entretiens au-delà de cela.

Mainichi Shimbun : Juste pour faire un suivi, concernant le projet en question, il a été souligné que l’implication de M. Ito pourrait être devenue un obstacle à la coopération étrangère ou avoir affecté l’avancement du projet. Et, bon, je pense que c’est comme M. Ito l’a expliqué, qu’il ne s’agit que d’un départ prévu, mais n’y a-t-il pas tout de même un besoin pour le gouvernement de ré-enquêter sur sa relation avec M. Epstein, pas seulement sur la base du contenu de la déclaration explicative de M. Ito ? Et aussi, avez-vous l’intention de vérifier les circonstances dans lesquelles M. Ito s’est impliqué dans le projet, la pertinence de sa sélection en tant que conseiller et l’impact sur le projet ? S’il vous plaît.

Ministre : Oui. Euh, attendez une minute. Quel était le premier ?

Mainichi Shimbun : Désolé. Le premier était de savoir si le gouvernement n’a pas besoin de ré-enquêter, pas seulement l’explication de M. Ito, mais une enquête à nouveau.

Ministre : Je vois. Euh, concernant son implication dans le Global Startup Campus en tant que membre de ce comité directeur, qu’il y ait ou non ces rapports, le personnel administratif vérifie toujours si les travaux sont menés correctement et s’il y a des problèmes au fur et à mesure, et je n’ai reçu aucun rapport indiquant qu’il y avait eu des problèmes avec cela non plus. Par conséquent, j’ai jugé qu’il n’était pas nécessaire de mener d’autres enquêtes de notre côté.

Mainichi Shimbun : Concernant la relation entre M. Ito et M. Epstein, M. Ito l’a expliquée dans sa déclaration, mais concernant cela, plutôt que le projet, euh, qu’en est-il ? Y a-t-il un besoin de ré-enquêter ?

Ministre : Concernant ces documents, euh, je ne pense pas que ce soit quelque chose sur lequel notre gouvernement doive commenter, donc puisque j’ai reçu un rapport indiquant qu’il n’y avait pas de problèmes en tant que projet, je pense que c’est tout.

Mainichi Shimbun : Compris. Merci beaucoup.

Modérateur : Merci. Quelqu’un qui est journaliste.

Journaliste : Je suis Mishima, journaliste. L’ancien membre de la Chambre des conseillers Kohei Otsuka, qui a été président de la commission des politiques nationales fondamentales, est décédé le 2 mars. Avant de quitter Nagatacho, M. Otsuka a dit à plusieurs bureaucrates dont il était proche : « Personne n’envisage de plafonner l’immigration ; cela va briser le Japon », mais alors que plus de temps s’est écoulé depuis lors et que le nombre de résidents étrangers à la fin du mois de juin de l’année dernière a atteint environ 3,96 millions, nous sommes dans une situation d’acceptation indéfinie d’immigrés sans fixer de plafond approximatif. Le gouvernement a-t-il l’intention de fixer un plafond pour les résidents étrangers ? S’il vous plaît, dites-nous l’avis de la ministre chargée de la politique des étrangers.

Ministre : Oui. Concernant l’approche de base pour l’accueil des étrangers, les mesures de réponse globale compilées le 23 janvier de cette année stipulent qu’après avoir mené rapidement des recherches et réflexions de base, des recherches et réflexions spécifiques, incluant les avantages, les inconvénients, les coûts, etc., et des estimations futures de l’accueil des étrangers au sein des ministères et agences devraient être menées. Et, après avoir organisé diverses questions liées aux étrangers à l’avenir, nous favoriserons la réflexion par l’ensemble du gouvernement et examinerons le concept de base concernant l’accueil. En tant que ministre chargée, j’ai l’intention de travailler comme centre de commandement en coopération avec les ministres concernés et de procéder rapidement à des initiatives basées sur les mesures de réponse globale.

Modérateur : D’autres questions ? Ah, quelqu’un de Kyodo News.

Kyodo News : Je suis Iwamura de Kyodo News. Je voudrais poser une question sur les budgets liés à la science et à la technologie mentionnés dans les propos liminaires. Euh, en regardant la comparaison avec l’exercice 2025 par ministère, euh, oui, désolé. L’augmentation pour le ministère de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie et le ministère de la Défense est assez importante, j’aimerais donc connaître votre avis et vos réflexions sur le type de pensée du gouvernement ou les conditions sociales que cela reflète.

Ministre : Il m’est difficile de dire quelque chose concernant le ministère de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie et le ministère de la Défense, mais dans tous les cas, euh, je pense que cette science et technologie est importante pour n’importe quelle industrie et n’importe quel domaine, donc je pense qu’il est nécessaire de travailler en coopération avec chaque ministère pour garantir fermement de tels budgets et contribuer au développement de la science et de la technologie.

Kyodo News : Du point de vue du soutien à la recherche fondamentale, comment évaluez-vous ce budget ?

Ministre : La recherche fondamentale aussi, ah, puis-je dire cela ? Au ministère de l’Éducation, de la Culture, des Sports, de la Science et de la Technologie, euh, diverses choses que les professeurs jugeaient nécessaires en tant que recherche fondamentale, comme le KAKENHI (subventions pour la recherche scientifique) pour les écoles ou ce genre de poids, les fonds publics, etc. Tout en recevant des demandes pour élargir fermement ces domaines, plus qu’avant, assez, cela, euh, est-ce que ça va si je dis cela, euh, je pense que cela va maintenant dans le sens d’investir fermement là où c’est nécessaire, donc tout en coopérant avec chaque ministère, j’espère qu’ils travailleront encore plus dur dans leurs domaines respectifs.

Kyodo News : Compris. Merci beaucoup.

Modérateur : D’autres questions ? Est-ce tout ? Ah, quelqu’un de Jiji Press.

Jiji Press : Désolé, je suis Suzuki de Jiji Press. Concernant le retard que vous avez expliqué au début, désolé. Euh, pourriez-vous nous en donner la raison une fois de plus ?

Ministre : Ah, c’était simplement que j’étais sur l’autoroute, mais un accident s’est produit là-bas et je me suis retrouvée totalement incapable de bouger. Bon, j’essaie d’habitude d’arriver environ 15 ou 20 minutes à l’avance, mais même avec cela, euh, un écart est apparu, j’ai donc l’intention de gérer les crises plus rigoureusement. Je suis sincèrement désolée.

Jiji Press : Merci.

Modérateur : D’autres questions ? Est-ce tout ? Alors, nous allons conclure la conférence de presse d’aujourd’hui. Merci beaucoup.
6. 中国語（繁体） (繁體中文)

由於SNS上出現了不利的擴散，我將此作為小野田先生的粉絲回饋公開。
不知為何，日本國民站起來的意志竟被如此消磨，真是莫名其妙。
媒體也是，在野黨也是。

主持人： 現在開始。科學技術政策擔當大臣，請大臣。

大臣： 是的，各位早安。首先在開頭，我表示道歉。那個，我今天的內閣會議遲到了5分鐘。雖然是因為捲入了預料之外的事故擁堵而無法動彈，但為了能應對這類不測事態，我今後會進一步繃緊神經。誠感抱歉。

然後，作為科學技術政策擔當大臣進行報告。統計政府整體的最新科學技術相關預算後，令和8年度當初預算案為6兆3,332億日元，比前一年度增加25.3%，這也是當初預算中的科學技術相關預算首次超過6兆日元。關於科學技術相關預算，第6期科學技術・創新基本計劃曾提出約30兆日元的目標，但在努力確保必要預算的結果下，包括令和7年度補充預算在內，總額約為43.6兆日元，達成目標。目前，關於第7期科學技術・創新基本計劃期間內的研究開發投資目標，政府內部正在進行調整。在高市政權提倡的有責任的積極財政構想下，我們將強化包括基礎研究在內的科學技術研究基礎，並為了實現通過創新達成經濟成長及確保國際地位的「新・技術立國」，探討大膽的數值目標。以上。

主持人： 現在進入提問環節。請報上所屬機構、姓名後提問。朝日新聞。

朝日新聞： 早安。我是朝日新聞。那個，JAEA（日本原子能研究開發機構）在電解氫氣時，開發出了能以低成本獲得重氫的方法。重氫是半導體、光纖、醫藥品製造中不可或缺的，核融合的燃料也是包含重氫的戰略物質，但目前100%依賴進口，國內回收已是極限。請分享您的看法，以及對重氫國產化的想法。

大臣： 是的。正如您所指出的，我已知悉JAEA昨日發表成功將重氫（一種可與電解水製氫同時回收的產業材料）的回收效率提高約2成。我認為這項研究能與目前大量依賴進口的重氫國產化，以及強化相關供應鏈掛鉤，是一項非常出色的研究成果。為了讓這項研究成果進一步擴大發展，促進重氫國產化進程，我將與相關省廳合作共同努力。

主持人： 讀賣新聞。

讀賣新聞： 啊，我是讀賣新聞的山野。請多指教。關於核融合的問題。日前，青森縣的宮下知事發表了關於核融合能源基地建設的戰略。內容包含了研究基地、相關產業集群、創造就業、人才確保等各種措施，此外作為數值目標（估算），還發表了約20年內將產生超過1兆4,000億日元的附加價值，並創造累計約27萬7,000人的就業等。首先請分享對此戰略的看法，另外目前政府正針對成長戰略重要領域之一的核融合推進路線圖等制定工作，請問這類工作是否有參考價值。

大臣： 是的。我已知悉青森縣知事昨日發表了「青森縣核融合能源基地形成戰略（基本構想）」。雖然政府並無判斷建設核融合發電實證電廠的事實，但對於此次發表，我認為這是地方自治體首次明確提出旨在核融合相關產業集群的措施，並將其視為提高實現核融合能源勢頭的舉措。此外，在制定官民投資路線圖時，我認為密切關注國內外產學官動向並進行討論非常重要。我們將繼續根據「核融合能源・創新戰略」，與相關府省及地方自治體合作推動各項措施。

主持人： 每日新聞。

每日新聞： 我是每日新聞的松野。關於曾擔任全球創業校園（Global Startup Campus）構想顧問的千葉工業大學校長伊藤穰一先生的應對事宜提問。大臣在日前3日的記者會中回答，作為政府，正要求事務方探討調查所謂的艾普斯坦文件（Epstein documents）以及對伊藤先生的聽證。然而在昨日的預算委員會中，鈴木副大臣的答辯卻反轉表示政府不進行調查。首先請再次說明政府方針轉向的原因。

大臣： 是的。呃，3月3日伊藤先生針對最近的報導等發表了聲明，表示關於全球創業校園構想指導委員會的構成員，由於當初任務已告一段落，無意連任。而我指示探討調查與聽證，是在聲明公佈之前。針對各種報導，伊藤先生本人已在聲明中整理並說明了見解，關於並非以政府會議構成員身份進行的行為或發言，我認為原則上應由構成員本人履行說明責任，內閣府認為無需進行超出此範圍的調查或聽證。

每日新聞： 補充提問，關於該計畫，有人指出由於伊藤先生的參與，成了海外合作的障礙，或對計畫進度產生影響。雖然伊藤先生說明是預定卸任，但即便如此，政府難道不需要不只是根據伊藤先生的聲明內容，而是重新調查與艾普斯坦先生的交往關係嗎？另外，是否計畫針對伊藤先生參與計畫的經過、作為顧問選任的妥當性，以及對計畫的影響進行驗證？拜託了。

大臣： 是的。呃，等一下。第一個是什麼？

每日新聞： 抱歉。第一個是關於政府是否有必要重新調查，而不只是伊藤先生的說明。

大臣： 我明白了。呃，關於他作為指導委員會參與全球創業校園的工作，不論是否有報導，事務方始終在進展過程中檢查是否正確執行、是否有問題，而我們並未收到存在問題的報告。因此，我判斷無需由我方進行進一步調查。

每日新聞： 關於伊藤先生與艾普斯坦先生的關係，雖然伊藤先生已在聲明中說明，但關於那一點（相對於計畫本身），不知看法如何？是否有必要重新調查？

大臣： 關於那些資料，呃，我不認為是我國政府應發表評論的事項，既然已收到報告稱計畫本身沒有問題，我認為就到此為止。

每日新聞： 明白了。謝謝。

主持人： 謝謝。記者。

記者： 我是記者三島。曾擔任國家基本政策委員長的元參議院議員大塚耕平先生於3月2日逝世。大塚先生在離開永田町前，曾對多位親近的官僚對我說過：「沒有人在考慮移民上限，這樣日本會崩潰的。」從那時起時光流逝，去年6月底的在留外國人已達約396萬人，目前仍處於未定上限、無限制接納移民的狀態，請問政府是否有意定下在留外國人上限，請教外國人政策擔當大臣的見解。

大臣： 是的。關於接納外國人的基本方針，在今年1月23日匯總的綜合應對措施中寫道，在迅速實施基礎調查與探討後，將進行跨省廳的接納外國人優缺點、包括成本在內的具體調查探討及將來推算。此後，將在整理外國人相關各項課題的基礎上，推進政府整體的探討，並探討接納的基本想法。作為擔當大臣，我將發揮司令塔作用，與相關大臣合作，根據綜合應對措施迅速推進相關工作。

主持人： 還有其他問題嗎？啊，共同通信。

共同通信： 我是共同通信的岩村。關於開頭提到的科學技術相關預算。若看各省廳與令和7年度的比較，呃，是的，抱歉。經產省、防衛省的增幅相當大，這反映了政府怎樣的想法或怎樣的社會情勢，請教大臣的見解與想法。

大臣： 關於經產省和防衛省的事，我這邊雖然很難多說什麼，但無論如何，我認為科學技術對任何產業、任何領域都非常重要，因此我認為有必要與各省廳合作確實取得這類預算，並為科學技術的發展做出貢獻。

共同通信： 從支援基礎研究的觀點來看，您如何評價這份預算？

大臣： 基礎研究也是，啊，這我能說嗎。在文科省那邊，關於各種基礎研究，在收到老師們反映必要的學校科研費、以及那類比重、公金等的擴充要求中，雖然我不太確定這由我來說是否合適，但比起以往，現在已朝向在必要之處確實投資的方向發展。因此，我希望能與各省廳合作，在各自的領域進一步努力。

共同通信： 明白了。謝謝。

主持人： 還有其他問題嗎？可以了嗎？啊，時事通信。

時事通信： 抱歉，我是時事通信的鈴木。關於開頭說明的遲到，抱歉，能請您再說明一次理由嗎？

大臣： 啊，純粹是因為行駛在高速公路上時發生了事故，導致完全無法前進。雖然平時都預留15或20分鐘提早到達，但這次還是超出了預期，今後我會加強危機管理。誠感抱歉。

時事通信： 謝謝。

主持人： 還有其他問題嗎？可以了嗎？那麼今天的記者會到此結束。謝謝大家。
7. アラビア語 (العربية)

نظرًا لملاحظة انتشار غير مرغوب فيه على وسائل التواصل الاجتماعي، أنشر هذا كدعم من المعجبين للسيد أونودا.
من غير المفهوم لماذا يتم إضعاف إرادة الشعب الياباني في النهوض بهذا الشكل.
ينطبق هذا على وسائل الإعلام وكذلك على أحزاب المعارضة.

المدير: سنبدأ الآن. وزيرة الدولة لسياسة العلوم والتكنولوجيا، تفضلي يا معالي الوزيرة.

الوزيرة: نعم، صباح الخير. أولاً، أود أن أقدم اعتذاري. لقد تأخرت لمدة 5 دقائق عن اجتماع مجلس الوزراء اليوم. لقد علقت في ازدحام مروري غير متوقع ناتج عن حادث ولم أتمكن من التحرك، لكنني أنوي تشديد انضباطي بشكل أكبر للتمكن من التعامل مع مثل هذه الظروف غير المتوقعة. أنا آسفة حقًا.

وأود أن أقدم تقريرًا بصفتي وزيرة الدولة لسياسة العلوم والتكنولوجيا. عند تجميع أحدث الميزانيات المتعلقة بالعلوم والتكنولوجيا للحكومة بأكملها، بلغت مسودة الميزانية الأولية للسنة المالية 2026 مبلغ 6,333.2 مليار ين، بزيادة قدرها 25.3% عن السنة المالية السابقة، متجاوزة 6 تريليون ين لأول مرة في ميزانية أولية. فيما يتعلق بالميزانيات المتعلقة بالعلوم والتكنولوجيا، حددت الخطة الأساسية السادسة للعلوم والتكنولوجيا والابتكار هدفًا يبلغ حوالي 30 تريليون ين، ولكن نتيجة للعمل على تأمين الميزانية اللازمة، بلغ الإجمالي بما في ذلك الميزانية التكميلية للسنة المالية 2025 حوالي 43.6 تريليون ين، محققًا الهدف. حاليًا، نجري تعديلات داخل الحكومة بشأن أهداف الاستثمار في البحث والتطوير خلال فترة الخطة الأساسية السابعة للعلوم والتكنولوجيا والابتكار. في ظل مفهوم السياسة المالية النشطة والمسؤولة التي تتبناها إدارة تاكايتشي، سنعمل على تعزيز أسس البحث العلمي والتكنولوجي، بما في ذلك البحث الأساسي، وسندرس أهدافًا عددية جريئة لتحقيق “دولة جديدة قائمة على التكنولوجيا” تحقق النمو الاقتصادي وتضمن مكانة دولية من خلال الابتكار. هذا كل شيء.

المدير: سننتقل الآن إلى الأسئلة. يرجى ذكر الجهة والاسم قبل طرح السؤال. شخص من صحيفة أساهي شيمبون.

أساهي شيمبون: صباح الخير. أنا من صحيفة أساهي شيمبون. لقد طورت JAEA (الوكالة اليابانية للطاقة الذرية) طريقة للحصول على الديوتيريوم بتكلفة منخفضة عند التحليل الكهربائي للهيدروجين. الديوتيريوم لا غنى عنه في تصنيع أشباه الموصلات والألياف الضوئية والأدوية، كما أن وقود الاندماج هو مادة استراتيجية تحتوي على الديوتيريوم، لكننا نعتمد بنسبة 100% على الواردات، وإعادة التدوير المحلي هو أقصى ما يمكننا فعله. يرجى إخبارنا برد فعلك على ذلك ورأيك في الإنتاج المحلي للديوتيريوم.

الوزيرة: نعم. كما أشرت، أنا على علم بأن JAEA أعلنت أمس أنها نجحت في تحسين كفاءة استعادة الديوتيريوم، وهي مادة صناعية يمكن استعادتها بالتزامن مع إنتاج الهيدروجين عن طريق التحليل الكهربائي للماء، بنحو 20%. أعتقد أن هذا البحث قد يؤدي إلى الإنتاج المحلي للديوتيريوم، الذي يعتمد حاليًا بشكل كبير على الواردات، وتعزيز سلاسل التوريد ذات الصلة، وأشعر أنه نتيجة بحث رائعة. أود أن أعمل مع الوزارات والوكالات ذات الصلة لضمان تطور نتائج هذا البحث بشكل أكبر وتقدم الإنتاج المحلي للديوتيريوم.

المدير: شخص من صحيفة يوميوري شيمبون.

يوميوري شيمبون: آه، أنا يامانو من صحيفة يوميوري شيمبون. تشرفت بلقائك. أود أن أسأل عن الاندماج. أعلن المحافظ مياشيتا من محافظة أوموري مؤخرًا عن استراتيجية لبناء قاعدة باستخدام طاقة الاندماج. تضمنت مبادرات مختلفة مثل قواعد البحث، وتجمعات الصناعات ذات الصلة، وخلق فرص العمل، وتأمين الموارد البشرية، وعلاوة على ذلك، كهدف عددي، أو بالأحرى تقدير، تم الإعلان عن توليد أكثر من 1.4 تريليون ين من القيمة المضافة وخلق ما يقرب من 277,000 وظيفة على مدار حوالي 20 عامًا. أولاً، يرجى إخبارنا برد فعلك على هذه الاستراتيجية، وأيضًا، تقوم الحكومة حاليًا بعملية صياغة مثل إنشاء خارطة طريق للاندماج، وهي أحد المجالات المهمة لاستراتيجية النمو، لذا يرجى إخبارنا ما إذا كان هذا العمل سيكون مفيدًا أم لا.

الوزيرة: نعم. أنا على علم بأن محافظ محافظة أوموري أعلن أمس عن “استراتيجية تشكيل قاعدة طاقة الاندماج في محافظة أوموري (المفهوم الأساسي)”. على الرغم من عدم وجود حقيقة مفادها أن الحكومة قررت بناء محطة تجريبية لطاقة الاندماج، إلا أنني أعتبر هذا الإعلان هو الحالة الأولى التي توضح فيها حكومة محلية مبادرات تهدف إلى تجميع الصناعات المرتبطة بالاندماج، وأقبله كشيء يعزز الزخم لتحقيق طاقة الاندماج. أيضًا، عند صياغة خارطة طريق الاستثمار العام والخاص، أعتقد أنه من المهم المضي قدمًا في المناقشات مع مراقبة الاتجاهات في الصناعة والأوساط الأكاديمية والحكومة محليًا ودوليًا. نعتزم مواصلة العمل على المبادرات القائمة على “استراتيجية ابتكار طاقة الاندماج” بالتعاون مع الوزارات ذات الصلة والحكومات المحلية.

المدير: شخص من صحيفة ماينيتشي شيمبون.

ماينيتشي شيمبون: اسمي ماتسونو من صحيفة ماينيتشي شيمبون. أود أن أسأل عن الرد على السيد جويتشي إيتو، رئيس معهد شيبا للتكنولوجيا، الذي عمل كمستشار لمفهوم Global Startup Campus. في المؤتمر الصحفي يوم 3 من الشهر الجاري، أجبت بأن الحكومة طلبت من الموظفين الإداريين النظر في التحقيق في ما يسمى بوثائق إبستين ومقابلة السيد إيتو. من ناحية أخرى، في لجنة الميزانية أمس، وبناءً على رد نائب الوزير سوزوكي، كان هناك تراجع كامل بأن الحكومة لن تجري تحقيقًا. أولاً، مرة أخرى، يرجى إخبارنا بسب تغيير هذه السياسة من قبل الحكومة.

الوزيرة: نعم. في 3 مارس، أصدر السيد إيتو بيانًا بشأن التقارير الأخيرة وما إلى ذلك، وأشار إلى أنه فيما يتعلق بأعضاء اللجنة التوجيهية لمفهوم Global Startup Campus، لم تكن هناك نية لإعادة التعيين لأن المهمة الأولية كانت تقترب من الانتهاء. وتعليماتي بالنظر في التحقيق والمقابلة صدرت قبل نشر البيان، لكن السيد إيتو نفسه رتب وشرح وجهات نظره في البيان رداً على تقارير مختلفة، وفيما يتعلق بالإجراءات أو التصريحات التي لم تتم بصفته عضواً في اجتماع حكومي، أرى أن العضو نفسه يجب أن يتحمل المسؤولية الأساسية عن المساءلة، ولا يرى مكتب مجلس الوزراء ضرورة لإجراء مزيد من التحقيقات أو المقابلات بما يتجاوز ذلك.

ماينيتشي شيمبون: لمجرد المتابعة، فيما يتعلق بالمشروع المعني، تمت الإشارة إلى أن مشاركة السيد إيتو ربما أصبحت عقبة أمام التعاون من الخارج أو أثرت على تقدم المشروع. حسنًا، أعتقد أن الأمر كما أوضح السيد إيتو بأنه مجرد تقاعد مخطط له، ولكن مع ذلك، أليس هناك حاجة للحكومة لإعادة التحقيق في علاقته بالسيد إبستين، ليس فقط بناءً على محتويات بيان السيد إيتو التوضيحي؟ وأيضاً، هل لديكم أي خطط للتحقق من الظروف التي شارك فيها السيد إيتو في المشروع، ومدى ملاءمة اختياره كمستشار، والتأثير على المشروع؟ من فضلك.

الوزيرة: نعم. انتظر لحظة. ما هو السؤال الأول؟

ماينيتشي شيمبون: عذرًا. كان السؤال الأول هو ما إذا كانت الحكومة لا تحتاج إلى إعادة التحقيق، وليس مجرد الاكتفاء بشرح السيد إيتو.

الوزيرة: أفهم. فيما يتعلق بمشاركته في Global Startup Campus كعضو في تلك اللجنة التوجيهية، وبغض النظر عن وجود هذه التقارير من عدمه، فإن الموظفين الإداريين يتحققون دائمًا مما إذا كان يتم تنفيذه بشكل صحيح وما إذا كانت هناك أي مشاكل أثناء سير العمل، ولم أتلق أي تقارير تفيد بوجود مشاكل في هذا الشأن أيضًا. لذلك، حكمت بأنه ليس من الضروري إجراء مزيد من التحقيقات من جانبنا.

ماينيتشي شيمبون: بخصوص العلاقة بين السيد إيتو والسيد إبستين، شرحها السيد إيتو في بيانه، ولكن بخصوص ذلك، بدلاً من المشروع، ماذا عن ذلك؟ هل هناك حاجة لإعادة التحقيق؟

الوزيرة: بخصوص تلك المواد، لا أعتقد أنها شيء تعلّق عليه حكومتنا، لذا بما أنني تلقيت تقريراً يفيد بعدم وجود مشاكل كمشروع، أعتقد أن هذا يكفي.

ماينيتشي شيمبون: مفهوم. شكراً جزيلاً لك.

المدير: شكراً. شخص صحفي.

صحفي: أنا ميشيما، صحفي. توفي عضو مجلس المستشارين السابق كوهي أوتسوكا، الذي شغل منصب رئيس لجنة السياسات الوطنية الأساسية، في 2 مارس. قبل مغادرة ناغاتاشو، قال السيد أوتسوكا لعدد من البيروقراطيين الذين كان مقربًا منهم: “لا أحد يفكر في وضع حد أقصى للهجرة؛ هذا سيؤدي إلى انهيار اليابان”، ولكن حتى مع مرور مزيد من الوقت منذ ذلك الحين ووصول عدد المقيمين الأجانب في نهاية يونيو من العام الماضي إلى حوالي 3.96 مليون شخص، فإننا في حالة قبول للمهاجرين إلى أجل غير مسمى دون تحديد حد أقصى تقريبي. هل لدى الحكومة نية لتحديد حد أقصى للمقيمين الأجانب؟ يرجى إطلاعنا على آراء الوزير المسؤول عن سياسة الأجانب.

الوزيرة: نعم. فيما يتعلق بالنهج الأساسي لقبول الأجانب، تنص تدابير الاستجابة الشاملة التي تم تجميعها في 23 يناير من هذا العام على أنه بعد إجراء البحث والنظر الأساسي على الفور، ينبغي إجراء بحث ونظر محدد، بما في ذلك المزايا والعيوب والتكاليف وما إلى ذلك، والتقديرات المستقبلية لقبول الأجانب عبر الوزارات والوكالات. وبعد تنظيم مختلف القضايا المتعلقة بالأجانب في المستقبل، سنعزز النظر من قبل الحكومة بأكملها وسننظر في المفهوم الأساسي المتعلق بالقبول. بصفتي الوزيرة المسؤولة، أنوي العمل كمركز قيادة بالتعاون مع الوزراء المعنيين والمضي قدمًا في المبادرات القائمة على تدابير الاستجابة الشاملة على الفور.

المدير: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ آه، شخص من وكالة كيودو للأنباء.

كيودو للأنباء: أنا إيوامورا من وكالة كيودو للأنباء. أود أن أسأل عن الميزانيات المتعلقة بالعلوم والتكنولوجيا المذكورة في الملاحظات الافتتاحية. بالنظر إلى المقارنة مع السنة المالية 2025 حسب الوزارة، نعم، عذرًا. الزيادة في وزارة الاقتصاد والتجارة والصناعة ووزارة الدفاع كبيرة جدًا، لذا أود أن أسأل عن آرائك وأفكارك حول نوع تفكير الحكومة أو الظروف الاجتماعية التي يعكسها ذلك.

الوزيرة: من الصعب علي قول شيء بخصوص وزارة الاقتصاد والتجارة والصناعة ووزارة الدفاع، ولكن على أي حال، أعتقد أن هذه العلوم والتكنولوجيا مهمة لأي صناعة وأي مجال، لذا أعتقد أنه من الضروري العمل بالتعاون مع كل وزارة لتأمين هذه الميزانيات والمساهمة في تطوير العلوم والتكنولوجيا.

كيودو للأنباء: من منظور دعم البحث الأساسي، كيف تقيمين هذه الميزانية؟

الوزيرة: البحث الأساسي أيضًا، آه، هل يمكنني قول هذا؟ في وزارة التعليم والثقافة والرياضة والعلوم والتكنولوجيا، أشياء مختلفة، كما قال الأساتذة إن البحث الأساسي ضروري، مثل KAKENHI (منح المساعدة للبحث العلمي) للمدارس أو هذا النوع من الأهمية، والأموال العامة، وما إلى ذلك. بينما نتلقى طلبات لتوسيع هذه المجالات بشكل حازم، أكثر من ذي قبل، وبشكل كبير، هذا، هل من الجيد أن أقول هذا، أعتقد أن الأمر يتجه الآن نحو الاستثمار بحزم حيث تشتد الحاجة، لذا أثناء التعاون مع كل وزارة، آمل أن يعملوا بجد أكبر في مجالاتهم الخاصة.

كيودو للأنباء: مفهوم. شكراً جزيلاً لك.

المدير: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ هل هذا كل شيء؟ آه، شخص من جيجي برس.

جيجي برس: عذرًا، أنا سوزوكي من جيجي برس. بخصوص التأخير الذي شرحته في البداية، عذرًا. هل يمكنك إخبارنا بالسبب مرة أخرى؟

الوزيرة: آه، كان الأمر ببساطة أنني كنت على الطريق السريع، لكن وقع حادث هناك وأصبحت غير قادرة تمامًا على الحركة. حسنًا، أحاول عادةً الوصول قبل الموعد بنحو 15 أو 20 دقيقة، ولكن حتى مع ذلك، ظهرت فجوة، لذا أنوي إدارة الأزمات بشكل أكثر دقة. أنا آسفة حقًا.

جيجي برس: شكراً لك.

المدير: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ هل هذا كل شيء؟ إذاً، سنختتم مؤتمر اليوم الصحفي. شكراً جزيلاً لكم.
8. チェコ語 (Čeština)

Vzhledem k nevhodnému šíření na sociálních sítích zveřejňuji toto jako vyjádření fanoušků pro pana Onodu.
Je nepochopitelné, proč je vůle japonského lidu se postavit tak tlumena.
Média jsou stejná a opoziční strany také.

Moderátor: Nyní začneme. Paní ministryně pro politiku v oblasti vědy a technologie, prosím, paní ministryně.

Ministryně: Ano, dobré ráno. Nejdříve bych se chtěla omluvit. Ehm, na dnešní zasedání vlády jsem přišla o pět minut později. Uvízla jsem v nečekané dopravní zácpě způsobené nehodou a nemohla jsem se pohnout, ale hodlám dále zpřísnit svou disciplínu, abych mohla na takové nepředvídané okolnosti reagovat. Je mi to upřímně líto.

A chtěla bych podat zprávu jako ministryně pro politiku v oblasti vědy a technologie. Když jsme sestavili nejnovější rozpočty související s vědou a technologií pro celou vládu, návrh původního rozpočtu na fiskální rok 2026 činil 6 333,2 miliardy jenů, což je nárůst o 25,3 % oproti předchozímu fiskálnímu roku, a poprvé v původním rozpočtu překročil 6 bilionů jenů. Pokud jde o rozpočty související s vědou a technologií, 6. základní plán pro vědu, technologii a inovace si stanovil cíl přibližně 30 bilionů jenů, ale v důsledku práce na zajištění potřebného rozpočtu dosáhla celková částka včetně doplňkového rozpočtu na fiskální rok 2025 přibližně 43,6 bilionu jenů, čímž bylo cíle dosaženo. V současné době probíhají v rámci vlády úpravy týkající se investičních cílů do výzkumu a vývoje v období 7. základního plánu pro vědu, technologii a inovace. V rámci konceptu odpovědné proaktivní fiskální politiky prosazované Takaichiho administrativou posílíme základy vědeckého a technologického výzkumu, včetně základního výzkumu, a zvážíme odvážné číselné cíle pro realizaci „Nového národa poháněného technologiemi“, který dosáhne hospodářského růstu a zajistí mezinárodní postavení prostřednictvím inovací. To je vše.

Moderátor: Nyní přejdeme k otázkám. Před položením otázky uveďte prosím svou příslušnost a jméno. Někdo z Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Dobré ráno. Jsem z Asahi Shimbun. Ehm, JAEA (Japonská agentura pro atomovou energii) vyvinula metodu získávání deuteria za nízkou cenu při elektrolýze vodíku. Deuterium je nezbytné pro výrobu polovodičů, optických vláken a léčiv a fúzní palivo je také strategický materiál obsahující deuterium, ale jsme 100% závislí na dovozu a domácí recyklace je to nejlepší, co můžeme udělat. Řekněte nám prosím svou reakci na to a své úvahy o domácí výrobě deuteria.

Ministryně: Ano. Jak jste zdůraznil, jsem si vědoma toho, že včera JAEA oznámila, že se jí podařilo zlepšit účinnost rekuperace deuteria, průmyslového materiálu, který lze rekuperovat současně s výrobou vodíku elektrolýzou vody, o přibližně 20 %. Věřím, že tento výzkum by mohl vést k domácí výrobě deuteria, které je v současnosti silně závislé na dovozu, a k posílení souvisejících dodavatelských řetězců, a cítím, že je to skvělý výsledek výzkumu. Chtěla bych spolupracovat s příslušnými ministerstvy a agenturami, aby se tento výsledek výzkumu dále rozvíjel a domácí výroba deuteria pokročila.

Moderátor: Někdo z Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, jsem Yamano z Yomiuri Shimbun. Těší mě. Chtěl bych se zeptat na fúzi. Ehm, nedávno guvernér Mijashita z prefektury Aomori oznámil strategii pro vybudování základny využívající fúzní energii. Zahrnovala různé iniciativy, jako jsou výzkumné základny, klastry souvisejících průmyslových odvětví, vytváření pracovních míst a zajištění lidských zdrojů, a dále jako číselný cíl, respektive odhad, bylo oznámeno, že se vygeneruje více než 1,4 bilionu jenů přidané hodnoty a během přibližně 20 let vznikne celkem přibližně 277 000 pracovních míst. Ehm, nejdříve nám prosím sdělte svou reakci na tuto strategii a také v současné době vláda pokračuje v pracích na formulaci, jako je vytvoření cestovní mapy pro fúzi, která je jednou z důležitých oblastí strategie růstu, takže nám prosím řekněte, zda taková práce bude užitečná či nikoliv.

Ministryně: Ano. Jsem si vědoma toho, že guvernér prefektury Aomori včera oznámil „Strategii formování základny fúzní energie v prefektuře Aomori (Základní koncept)“. Ačkoli neexistuje žádná skutečnost, že by vláda rozhodla o výstavbě demonstračního závodu na fúzní energii, uznávám toto oznámení jako první případ, kdy místní samospráva vyjasnila iniciativy zaměřené na seskupování průmyslových odvětví souvisejících s fúzí, a přijímám to jako něco, co zvyšuje impuls k realizaci fúzní energie. Při formulování cestovní mapy pro veřejné a soukromé investice také věřím, že je důležité pokračovat v diskusích a přitom pečlivě sledovat trendy v průmyslu, akademické sféře a vládě u nás i v zahraničí. Hodláme pokračovat v práci na iniciativách založených na „Strategii inovací ve fúzní energii“ ve spolupráci s příslušnými ministerstvy a místními samosprávami.

Moderátor: Někdo z Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Jmenuji se Matsuno z Mainichi Shimbun. Chtěl bych se zeptat na reakci na pana Joichi Ita, prezidenta Chiba Institute of Technology, který působil jako poradce pro koncept Global Startup Campus. Ehm, na tiskové konferenci 3. dne tohoto měsíce jste odpověděla, že vláda nechala administrativní pracovníky zvážit prošetření takzvaných Epsteinových dokumentů a pohovor s panem Item. Na druhou stranu na včerejším rozpočtovém výboru zaznělo v odpovědi náměstka ministra Suzukiho, že vláda vyšetřování neprovede, což byl úplný obrat. Nejdříve nám prosím ještě jednou sdělte důvod této změny politiky ze strany vlády.

Ministryně: Ano. Ehm, 3. března vydal pan Ito prohlášení týkající se nedávných zpráv atd. a uvedl, že pokud jde o členy řídícího výboru pro koncept Global Startup Campus, nemá v úmyslu se o funkci znovu ucházet, protože původní mise se blíží ke konci. A můj pokyn ke zvážení vyšetřování a pohovoru byl vydán před zveřejněním prohlášení, ale pan Ito sám uspořádal a vysvětlil své názory v prohlášení v reakci na různé zprávy a pokud jde o činy nebo prohlášení neuskutečněná v jeho funkci člena vládního setkání, uznávám, že člen sám by měl primárně nést odpovědnost, a Úřad vlády nepovažuje za nutné provádět další vyšetřování nebo pohovory nad rámec toho.

Mainichi Shimbun: Jen pro doplnění, pokud jde o dotyčný projekt, bylo poukázáno na to, že zapojení pana Ita se mohlo stát překážkou pro spolupráci ze zahraničí nebo ovlivnilo postup projektu. No, myslím, že je to tak, jak vysvětlil pan Ito, že jde jen o plánovaný odchod, ale i tak, není potřeba, aby vláda znovu prošetřila jeho vztah s panem Epsteinem, nikoli pouze na základě obsahu vysvětlujícího prohlášení pana Ita? A také, máte nějaké plány na prověření okolností, za kterých se pan Ito do projektu zapojil, vhodnosti jeho výběru jako poradce a dopadu na projekt? Prosím.

Ministryně: Ano. Ehm, počkejte chvilku. Co bylo to první?

Mainichi Shimbun: Omlouvám se. První bylo, zda vláda nemusí znovu vyšetřovat, nikoli pouze vysvětlení pana Ita, ale vyšetřování znovu.

Ministryně: Chápu. Ehm, pokud jde o jeho zapojení do Global Startup Campus jako člena řídícího výboru, bez ohledu na to, zda existují tyto zprávy či nikoli, administrativní pracovníci vždy kontrolují, zda probíhá správně a zda se nevyskytují nějaké problémy, a neobdržela jsem žádné zprávy, že by se vyskytly problémy i u tohoto. Proto jsem usoudila, že z naší strany není nutné provádět další vyšetřování.

Mainichi Shimbun: Pokud jde o vztah mezi panem Item a panem Epsteinem, pan Ito jej vysvětlil ve svém prohlášení, ale pokud jde o to, spíše než o projekt, ehm, co k tomu? Je potřeba to znovu prošetřit?

Ministryně: Pokud jde o tyto materiály, ehm, nemyslím si, že by to bylo něco, k čemu by se naše vláda měla vyjadřovat, takže vzhledem k tomu, že jsem obdržela zprávu, že jako projekt v tom nebyly žádné problémy, myslím, že to je vše.

Mainichi Shimbun: Rozumím. Děkuji mnohokrát.

Moderátor: Děkuji. Někdo, kdo je novinář.

Novinář: Jsem Mishima, novinář. Bývalý člen Sněmovny radních Kohei Otsuka, který kdysi působil jako předseda výboru pro základní národní politiky, zemřel 2. března. Před odjezdem z Nagatacho pan Otsuka řekl několika byrokratům, se kterými si byl blízký: „Nikdo neuvažuje o stropu pro imigraci; to zničí Japonsko,“ ale přestože od té doby uplynulo více času a počet cizinců s pobytem na konci června loňského roku dosáhl přibližně 3,96 milionu, jsme ve stavu přijímání imigrantů na dobu neurčitou bez stanovení přibližného stropu. Má vláda v úmyslu stanovit strop pro cizince s pobytem? Sdělte nám prosím názory ministryně odpovědné za politiku vůči cizincům.

Ministryně: Ano. Pokud jde o základní přístup k přijímání cizinců, v komplexních opatřeních reakce sestavených 23. ledna letošního roku se uvádí, že po urychleném provedení základního průzkumu a úvahy by měl být proveden konkrétní průzkum a úvaha, včetně výhod, nevýhod, nákladů atd., a budoucích odhadů přijímání cizinců napříč ministerstvy a agenturami. A po uspořádání různých otázek souvisejících s cizinci v budoucnu podpoříme úvahu celou vládou a zvážíme základní koncept týkající se přijímání. Jako odpovědná ministryně hodlám působit jako velitelské centrum ve spolupráci s příslušnými ministry a urychleně pokračovat v iniciativách založených na komplexních opatřeních reakce.

Moderátor: Nějaké další? Ah, někdo z Kyodo News.

Kyodo News: Jsem Iwamura z Kyodo News. Chtěl bych se zeptat na rozpočty související s vědou a technologií zmíněné v úvodních slovech. Ehm, když se podíváme na srovnání s fiskálním rokem 2025 podle ministerstev, ehm, ano, omlouvám se. Nárůst pro Ministerstvo hospodářství, obchodu a průmyslu a Ministerstvo obrany je poměrně velký, takže bych se chtěl zeptat na vaše názory a úvahy o tom, jaký druh vládního myšlení nebo sociálních podmínek to odráží.

Ministryně: Je pro mě těžké říci něco k Ministerstvu hospodářství, obchodu a průmyslu a Ministerstvu obrany, ale v každém případě, ehm, věřím, že tato věda a technologie je důležitá pro jakékoli odvětví a jakoukoli oblast, takže věřím, že je nezbytné spolupracovat s každým ministerstvem na pevném zajištění takových rozpočtů a přispět k rozvoji vědy a technologie.

Kyodo News: Jak z pohledu podpory základního výzkumu hodnotíte tento rozpočet?

Ministryně: Základní výzkum také, ah, můžu to říct? Na ministerstvu školství, kultury, sportu, vědy a technologie, ehm, různé věci, které profesoři považovali za nezbytné jako základní výzkum, jako je KAKENHI (granty na pomoc pro vědecký výzkum) pro školy nebo tento druh váhy, veřejné prostředky atd. Zatímco jsme dostávali žádosti o rázné rozšíření takových oblastí, více než dříve, docela, toto, ehm, je v pořádku, když to řeknu, ehm, myslím, že se to nyní posouvá směrem k ráznému investování tam, kde je to potřeba, takže při spolupráci s každým ministerstvem doufám, že budou ve svých příslušných oblastech pracovat ještě usilovněji.

Kyodo News: Rozumím. Děkuji mnohokrát.

Moderátor: Nějaké další? Je to vše? Ah, někdo z Jiji Press.

Jiji Press: Omlouvám se, jsem Suzuki z Jiji Press. Pokud jde o to zpoždění, které jste vysvětlila na začátku, omlouvám se. Ehm, mohla byste nám ještě jednou říci důvod?

Ministryně: Ah, bylo to prostě tím, že jsem byla na dálnici, ale došlo tam k nehodě a stala jsem se naprosto neschopnou pohybu. No, obvykle se snažím dorazit asi o 15 nebo 20 minut dříve, ale i tak, ehm, se objevila mezera, takže hodlám řídit krize důkladněji. Je mi to upřímně líto.

Jiji Press: Děkuji.

Moderátor: Nějaké další? Je to vše? Poté dnešní tiskovou konferenci ukončíme. Děkuji mnohokrát.
9. ロシア語 (Русский)

В связи с нежелательным распространением информации в соцсетях, я публикую это как фанатскую поддержку господина Оноды.
Непонятно, почему воля японского народа к сопротивлению так подавляется.
Это касается и СМИ, и оппозиционных партий.

Модератор: Мы начинаем. Министр по научно-технической политике, пожалуйста, госпожа министр.

Министр: Да, доброе утро. Прежде всего, я хотела бы принести свои извинения. Эм, я опоздала на сегодняшнее заседание кабинета министров на 5 минут. Я попала в неожиданную пробку из-за аварии и не могла сдвинуться с места, но я намерена еще больше ужесточить свою дисциплину, чтобы иметь возможность реагировать на такие непредвиденные обстоятельства. Мне искренне жаль.

И я хотела бы отчитаться в качестве министра по научно-технической политике. Когда мы составили последние бюджеты, связанные с наукой и технологиями для всего правительства, первоначальное бюджетное предложение на 2026 финансовый год составило 6 333,2 млрд иен, что на 25,3% больше, чем в предыдущем финансовом году, и впервые превысило 6 трлн иен в первоначальном бюджете. Что касается бюджетов, связанных с наукой и технологиями, то в 6-м Базовом плане науки, технологий и инноваций была поставлена цель около 30 трлн иен, но в результате работы по обеспечению необходимого бюджета общая сумма, включая дополнительный бюджет на 2025 финансовый год, достигла около 43,6 трлн иен, что позволило достичь цели. В настоящее время мы проводим корректировки внутри правительства в отношении целей инвестиций в исследования и разработки на период действия 7-го Базового плана науки, технологий и инноваций. В рамках концепции ответственной активной фискальной политики, пропагандируемой администрацией Такаити, мы будем укреплять базу научно-технических исследований, включая фундаментальные исследования, и рассматривать смелые числовые цели для реализации «Новой технологической нации», которая добьется экономического роста и обеспечит международный статус за счет инноваций. Это всё.

Модератор: Теперь мы перейдем к вопросам. Пожалуйста, назовите свою организацию и имя, прежде чем задавать вопрос. Кто-то из Асахи симбун.

Асахи симбун: Доброе утро. Я из Асахи симбун. Эм, JAEA (Японское агентство по атомной энергии) разработало метод получения дейтерия с низкими затратами при электролизе водорода. Дейтерий незаменим для производства полупроводников, оптических волокон и фармацевтических препаратов, а термоядерное топливо также является стратегическим материалом, содержащим дейтерий, но мы на 100% зависим от импорта, и внутренняя переработка — это лучшее, что мы можем сделать. Пожалуйста, расскажите о вашей реакции на это и ваших мыслях о внутреннем производстве дейтерия.

Министр: Да. Как вы отметили, мне известно, что вчера JAEA объявило о том, что им удалось повысить эффективность извлечения дейтерия, промышленного материала, который может быть извлечен одновременно с производством водорода путем электролиза воды, примерно на 20%. Я верю, что это исследование может привести к внутреннему производству дейтерия, который в настоящее время сильно зависит от импорта, и к укреплению соответствующих цепочек поставок, и я считаю, что это замечательный результат исследования. Я хотела бы работать совместно с соответствующими министерствами и ведомствами, чтобы результат этого исследования получил дальнейшее развитие, а внутреннее производство дейтерия прогрессировало.

Модератор: Кто-то из Йомиури симбун.

Йомиури симбун: Ах, я Ямано из Йомиури симбун. Приятно познакомиться. Я хотел бы спросить о термоядерном синтезе. Эм, на днях губернатор Миясита из префектуры Аомори объявил о стратегии создания базы с использованием энергии термоядерного синтеза. Она включала в себя различные инициативы, такие как исследовательские базы, кластеры смежных отраслей, создание рабочих мест и обеспечение кадровых ресурсов, и, кроме того, в качестве числовой цели, или, скорее, оценки, было объявлено, что будет создано более 1,4 трлн иен добавленной стоимости и в общей сложности около 277 000 рабочих мест в течение примерно 20 лет. Эм, во-первых, пожалуйста, расскажите нам о вашей реакции на эту стратегию, а также в настоящее время правительство приступает к работе над формулировками, такими как создание дорожной карты для термоядерного синтеза, который является одной из важных областей стратегии роста, поэтому, пожалуйста, скажите нам, будет ли такая работа полезной или нет.

Министр: Да. Мне известно, что вчера губернатор префектуры Аомори объявил «Стратегию формирования базы термоядерной энергии в префектуре Аомори (Базовая концепция)». Хотя нет факта того, что правительство решило построить демонстрационную установку термоядерной энергетики, я признаю это объявление первым случаем, когда местные органы власти четко сформулировали инициативы, направленные на кластеризацию отраслей, связанных с термоядерным синтезом, и я принимаю это как нечто, повышающее импульс для реализации термоядерной энергии. Кроме того, при разработке дорожной карты государственно-частных инвестиций я считаю важным продолжать обсуждения, внимательно следя за тенденциями в промышленности, научных кругах и правительстве как внутри страны, так и за рубежом. Мы намерены продолжать работу над инициативами, основанными на «Инновационной стратегии в области термоядерной энергии», в сотрудничестве с соответствующими министерствами и местными органами власти.

Модератор: Кто-то из Майнити симбун.

Майнити симбун: Меня зовут Мацуно из Майнити симбун. Я хотел бы спросить о реакции на господина Дзёити Ито, президента Технологического института Тиба, который занимал должность советника по концепции Global Startup Campus. Эм, на пресс-конференции 3-го числа на днях вы ответили, что правительство поручило административному персоналу рассмотреть вопрос о расследовании так называемых документов Эпштейна и провести интервью с господином Ито. С другой стороны, на вчерашнем бюджетном комитете в качестве ответа заместителя министра Судзуки прозвучал полный разворот о том, что правительство не будет проводить расследование. Во-первых, еще раз, пожалуйста, назовите причину этого изменения политики со стороны правительства.

Министр: Да. Эм, 3 марта господин Ито опубликовал заявление по поводу недавних сообщений и т. д. и указал, что в отношении членов Руководящего комитета по концепции Global Startup Campus у него нет намерения переназначаться, поскольку первоначальная миссия близится к завершению. И мое указание рассмотреть вопрос о расследовании и интервью было дано до публикации заявления, но сам господин Ито систематизировал и объяснил свои взгляды в заявлении в ответ на различные сообщения, и в отношении действий или заявлений, совершенных не в качестве члена правительственного совещания, я признаю, что сам член должен в первую очередь нести ответственность, и кабинет министров не считает необходимым проводить дальнейшие расследования или интервью помимо этого.

Майнити симбун: Просто в продолжение, что касается рассматриваемого проекта, было отмечено, что участие господина Ито могло стать препятствием для сотрудничества из-за рубежа или повлиять на ход проекта. Ну, я думаю, это так, как объяснил господин Ито, что это просто плановый уход, но всё же, нет ли необходимости для правительства провести повторное расследование его отношений с господином Эпштейном, а не только на основании содержания объяснительного заявления господина Ито? И также, есть ли у вас какие-либо планы по проверке обстоятельств, при которых господин Ито был вовлечен в проект, уместности его выбора в качестве советника и влияния на проект? Пожалуйста.

Министр: Да. Эм, подождите минуту. Что было первым?

Майнити симбун: Извините. Первый вопрос был о том, нужно ли правительству проводить повторное расследование, а не только полагаться на объяснения господина Ито, но именно новое расследование.

Министр: Понятно. Эм, что касается его участия в Global Startup Campus в качестве члена этого Руководящего комитета, независимо от наличия этих сообщений или их отсутствия, административный персонал всегда проверяет, правильно ли оно проводится и нет ли каких-либо проблем в ходе работы, и я не получала никаких сообщений о том, что с этим тоже были проблемы. Поэтому я пришла к выводу, что с нашей стороны нет необходимости проводить дальнейшие расследования.

Майнити симбун: Что касается отношений между господином Ито и господином Эпштейном, господин Ито объяснил их в своем заявлении, но в отношении этого, а не проекта, эм, как насчет этого? Есть ли необходимость в повторном расследовании?

Министр: Что касается этих материалов, эм, я не считаю, что это то, что наше правительство должно комментировать, поэтому, поскольку я получила отчет о том, что как проект в нем не было проблем, я думаю, что на этом всё.

Майнити симбун: Понятно. Большое спасибо.

Модератор: Спасибо. Кто-то из журналистов.

Журналист: Я Мисима, журналист. Бывший член Палаты советников Кохэй Оцука, который когда-то занимал должность председателя комитета по фундаментальной национальной политике, скончался 2 марта. Перед тем как покинуть Нагатачо, господин Оцука сказал нескольким бюрократам, с которыми был близок: «Никто не рассматривает возможность установления лимита на иммиграцию; это разрушит Японию», но даже несмотря на то, что с тех пор прошло больше времени и число иностранных жителей в конце июня прошлого года достигло примерно 3,96 млн человек, мы находимся в состоянии принятия иммигрантов на неопределенный срок без установления примерного лимита. Есть ли у правительства намерение установить лимит для иностранных жителей? Пожалуйста, изложите точку зрения министра, ответственного за политику в отношении иностранцев.

Министр: Да. Что касается базового подхода к приему иностранцев, то в комплексных мерах реагирования, составленных 23 января этого года, говорится, что после незамедлительного проведения фундаментальных исследований и рассмотрения следует провести конкретные исследования и рассмотрение, включая плюсы, минусы, затраты и т. д., а также прогнозы на будущее приема иностранцев во всех министерствах и ведомствах. И после систематизации различных проблем, связанных с иностранцами в будущем, мы будем содействовать рассмотрению всем правительством и рассмотрим базовую концепцию приема. В качестве ответственного министра я намерена действовать как командный центр в сотрудничестве с соответствующими министрами и незамедлительно приступать к инициативам, основанным на комплексных мерах реагирования.

Модератор: Еще вопросы? Ах, кто-то из Киодо ньюс.

Киодо ньюс: Я Ивамура из Киодо ньюс. Я хотел бы спросить о бюджетах, связанных с наукой и технологиями, упомянутых в начальном слове. Эм, глядя на сравнение с 2025 финансовым годом по министерствам, эм, да, извините. Увеличение для Министерства экономики, торговли и промышленности и Министерства обороны довольно значительное, поэтому я хотел бы спросить ваше мнение и мысли о том, какое мышление правительства или социальные условия это отражает.

Министр: Мне трудно что-то сказать в отношении Министерства экономики, торговли и промышленности и Министерства обороны, но в любом случае, эм, я считаю, что эта наука и технологии важны для любой отрасли и любой области, поэтому я считаю необходимым работать в сотрудничестве с каждым министерством, чтобы надежно обеспечить такие бюджеты и внести вклад в развитие науки и технологий.

Киодо ньюс: С точки зрения поддержки фундаментальных исследований, как вы оцениваете этот бюджет?

Министр: Фундаментальные исследования тоже, ах, могу ли я это сказать? В министерстве образования, культуры, спорта, науки и технологий, эм, различные вещи, которые профессора считали необходимыми для фундаментальных исследований, такие как KAKENHI (гранты на помощь в научных исследованиях) для школ или такого рода вес, государственные средства и т. д. Получая запросы на решительное расширение таких областей, больше, чем раньше, значительно, это, эм, нормально, если я это скажу, эм, я думаю, что сейчас всё движется в сторону решительного инвестирования там, где это необходимо, поэтому, сотрудничая с каждым министерством, я надеюсь, что они будут работать еще усерднее в своих соответствующих областях.

Киодо ньюс: Понятно. Большое спасибо.

Модератор: Еще вопросы? Это всё? Ах, кто-то из Дзидзи пресс.

Дзидзи пресс: Извините, я Судзуки из Дзидзи пресс. По поводу опоздания, которое вы объяснили в начале, извините. Эм, не могли бы вы еще раз назвать причину?

Министр: Ах, дело было просто в том, что я была на скоростной трассе, но там произошла авария, и я оказалась совершенно неспособной двигаться. Ну, я обычно стараюсь приехать минут на 15 или 20 раньше, но даже с учетом этого, эм, возник разрыв, поэтому я намерена более тщательно управлять кризисами. Мне искренне жаль.

Дзидзи пресс: Спасибо.

Модератор: Еще вопросы? Это всё? Тогда мы завершаем сегодняшнюю пресс-конференцию. Большое спасибо.
10. スペイン語 (Español)

Debido a que se observó una difusión inconveniente en las redes sociales, publico esto como un respaldo de los fans para el Sr. Onoda.
Es incomprensible por qué se debilita tanto la voluntad del pueblo japonés de levantarse.
Los medios de comunicación son lo mismo, y los partidos de la oposición son lo mismo.

Moderador: Vamos a comenzar. Ministra de Estado para la Política Científica y Tecnológica, por favor, Ministra.

Ministra: Sí, buenos días. En primer lugar, me gustaría ofrecer una disculpa. Eh, llegué cinco minutos tarde a la reunión del Gabinete de hoy. Me vi atrapada en un atasco de tráfico inesperado debido a un accidente y no pude moverme, pero tengo la intención de reforzar mi disciplina aún más para poder responder a tales circunstancias imprevistas. Lo siento de verdad.

Y me gustaría informar como Ministra de Estado para la Política Científica y Tecnológica. Cuando compilamos los presupuestos más recientes relacionados con la ciencia y la tecnología para todo el gobierno, la propuesta de presupuesto inicial para el año fiscal 2026 fue de 6.333,2 mil millones de yenes, un aumento del 25,3% respecto al año fiscal anterior, superando los 6 billones de yenes por primera vez en un presupuesto inicial. En cuanto a los presupuestos relacionados con la ciencia y la tecnología, el 6º Plan Básico de Ciencia, Tecnología e Innovación estableció una meta de aproximadamente 30 billones de yenes, pero como resultado del trabajo para asegurar el presupuesto necesario, el total, incluyendo el presupuesto suplementario del año fiscal 2025, alcanzó aproximadamente los 43,6 billones de yenes, logrando el objetivo. Actualmente, estamos procediendo con ajustes dentro del gobierno con respecto a las metas de inversión en investigación y desarrollo durante el periodo del 7º Plan Básico de Ciencia, Tecnología e Innovación. Bajo el concepto de política fiscal proactiva responsable defendido por la administración Takaichi, fortaleceremos la base de la investigación científica y tecnológica, incluida la investigación básica, y consideraremos metas numéricas audaces para hacer realidad una “Nueva Nación Impulsada por la Tecnología” que logre el crecimiento económico y asegure una posición internacional a través de la innovación. Eso es todo.

Moderador: Pasaremos ahora a las preguntas. Por favor, indique su afiliación y nombre antes de hacer su pregunta. Alguien de Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Buenos días. Soy de Asahi Shimbun. Eh, la JAEA (Agencia de Energía Atómica de Japón) ha desarrollado un método para obtener deuterio a bajo costo al electrolizar hidrógeno. El deuterio es indispensable para la fabricación de semiconductores, fibras ópticas y productos farmacéuticos, y el combustible de fusión es también un material estratégico que contiene deuterio, pero dependemos al 100% de las importaciones y el reciclaje doméstico es lo mejor que podemos hacer. Por favor, díganos su reacción a esto y sus pensamientos sobre la producción nacional de deuterio.

Ministra: Sí. Como ha señalado, tengo conocimiento de que ayer la JAEA anunció que ha logrado mejorar la eficiencia de recuperación de deuterio, un material industrial que puede recuperarse simultáneamente con la producción de hidrógeno mediante la electrólisis del agua, en aproximadamente un 20%. Creo que esta investigación podría conducir a la producción nacional de deuterio, que actualmente depende en gran medida de las importaciones, y al fortalecimiento de las cadenas de suministro relacionadas, y siento que es un resultado de investigación maravilloso. Me gustaría trabajar conjuntamente en cooperación con los ministerios y agencias pertinentes para que este resultado de investigación se desarrolle aún más y progrese la producción nacional de deuterio.

Moderador: Alguien de Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, soy Yamano de Yomiuri Shimbun. Encantado de conocerla. Me gustaría preguntar sobre la fusión. Eh, el otro día, el gobernador Miyashita de la prefectura de Aomori anunció una estrategia para la construcción de una base utilizando energía de fusión. Incluyó varias iniciativas, como bases de investigación, grupos de industrias relacionadas, creación de empleo y aseguramiento de recursos humanos, y además, como meta numérica, o mejor dicho, una estimación, se anunció que se generarían más de 1,4 billones de yenes en valor añadido y se crearían un total de aproximadamente 277.000 puestos de trabajo en unos 20 años. Eh, primero, por favor, díganos su reacción a esta estrategia y, además, actualmente el gobierno está procediendo con el trabajo de formulación, como la creación de una hoja de ruta para la fusión, que es uno de los campos importantes de la estrategia de crecimiento, así que por favor díganos si dicho trabajo será útil o no.

Ministra: Sí. Tengo conocimiento de que el gobernador de la prefectura de Aomori anunció ayer la “Estrategia de Formación de la Base de Energía de Fusión de la Prefectura de Aomori (Concepto Básico)”. Aunque no hay ningún hecho de que el gobierno haya decidido construir una planta de demostración de energía de fusión, reconozco este anuncio como el primer caso en el que un gobierno local ha aclarado iniciativas destinadas a la agrupación de industrias relacionadas con la fusión, y lo acepto como algo que aumenta el impulso para la realización de la energía de fusión. Además, al formular la hoja de ruta de inversión público-privada, creo que es importante proceder con las discusiones mientras se vigilan de cerca las tendencias en la industria, la academia y el gobierno, tanto a nivel nacional como internacional. Tenemos la intención de seguir trabajando en iniciativas basadas en la “Estrategia de Innovación de la Energía de Fusión” en cooperación con los ministerios pertinentes y los gobiernos locales.

Moderador: Alguien de Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Mi nombre es Matsuno de Mainichi Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la respuesta al Sr. Joichi Ito, el presidente del Instituto de Tecnología de Chiba, quien sirvió como asesor para el concepto de Global Startup Campus. Eh, en la rueda de prensa del día 3 el otro día, respondió que el gobierno estaba pidiendo al personal administrativo que considerara investigar los llamados documentos Epstein y entrevistar al Sr. Ito. Por otro lado, en la Comisión de Presupuesto de ayer, como respuesta del viceministro Suzuki, hubo un cambio total de que el gobierno no realizaría una investigación. Primero, una vez más, por favor díganos el motivo de este cambio de política por parte del gobierno.

Ministra: Sí. Eh, el 3 de marzo, el Sr. Ito emitió una declaración con respecto a los informes recientes, etc., e indicó que con respecto a los miembros del Comité Directivo para el concepto de Global Startup Campus, no había intención de renovación porque la misión inicial estaba cerca de completarse. Y mi instrucción de considerar una investigación y entrevista fue dada antes de la publicación de la declaración, pero el propio Sr. Ito ha organizado y explicado sus puntos de vista en la declaración en respuesta a varios informes, y con respecto a acciones o declaraciones no realizadas en su calidad de miembro de una reunión gubernamental, reconozco que el propio miembro debe cumplir primordialmente con la rendición de cuentas, y la Oficina del Gabinete no considera necesario realizar más investigaciones o entrevistas más allá de eso.

Mainichi Shimbun: Solo para dar seguimiento, con respecto al proyecto en cuestión, se ha señalado que la participación del Sr. Ito podría haberse convertido en un obstáculo para la cooperación del extranjero o haber afectado el progreso del proyecto. Y, bueno, creo que es como explicó el Sr. Ito, que es solo un retiro programado, pero aun así, ¿no hay necesidad de que el gobierno vuelva a investigar su relación con el Sr. Epstein, no solo basándose en el contenido de la declaración explicativa del Sr. Ito? Y también, ¿tienen algún plan para verificar las circunstancias en las que el Sr. Ito se involucró en el proyecto, la idoneidad de su selección como asesor y el impacto en el proyecto? Por favor.

Ministra: Sí. Eh, espere un momento. ¿Cuál fue la primera?

Mainichi Shimbun: Lo siento. La primera era si el gobierno no necesita volver a investigar, no solo la explicación del Sr. Ito, sino una investigación de nuevo.

Ministra: Ya veo. Eh, con respecto a su participación en el Global Startup Campus como ese Comité Directivo, independientemente de si existen estos informes o no, el personal administrativo siempre está comprobando si se está llevando a cabo correctamente y si hay algún problema a medida que avanzan, y no he recibido ningún informe de que haya habido problemas con esto también. Por lo tanto, he juzgado que no es necesario realizar más investigaciones por nuestra parte.

Mainichi Shimbun: Con respecto a la relación entre el Sr. Ito y el Sr. Epstein, el Sr. Ito la ha explicado en su declaración, pero con respecto a eso, más que al proyecto, eh, ¿qué hay de eso? ¿Hay necesidad de volver a investigar?

Ministra: Con respecto a esos materiales, eh, no creo que sean algo sobre lo que nuestro gobierno deba comentar, así que dado que he recibido un informe de que no hubo problemas como proyecto, creo que eso es todo.

Mainichi Shimbun: Entendido. Muchas gracias.

Moderador: Gracias. Alguien que es periodista.

Periodista: Soy Mishima, periodista. El ex miembro de la Cámara de Consejeros Kohei Otsuka, quien una vez sirvió como presidente del Comité de Políticas Nacionales Fundamentales, falleció el 2 de marzo. Antes de dejar Nagatacho, el Sr. Otsuka dijo a varios burócratas de los que era cercano: “Nadie está considerando un límite a la inmigración; esto destruirá a Japón”, pero aunque ha pasado más tiempo desde entonces y el número de residentes extranjeros a finales de junio del año pasado alcanzó aproximadamente los 3,96 millones, estamos en un estado de aceptación de inmigrantes indefinidamente sin establecer un límite aproximado. ¿Tiene el gobierno la intención de establecer un límite para los residentes extranjeros? Por favor díganos los puntos de vista de la ministra a cargo de la política de extranjeros.

Ministra: Sí. Con respecto al enfoque básico para la aceptación de extranjeros, las medidas de respuesta integral compiladas el 23 de enero de este año establecen que, tras llevar a cabo con prontitud la investigación y consideración básicas, se debe realizar una investigación y consideración específicas, incluyendo méritos, deméritos, costos, etc., y estimaciones futuras de la aceptación de extranjeros en todos los ministerios y agencias. Y, tras organizar diversos asuntos relacionados con los extranjeros en el futuro, promoveremos la consideración por parte de todo el gobierno y consideraremos el concepto básico con respecto a la aceptación. Como ministra a cargo, tengo la intención de trabajar como un centro de mando en cooperación con los ministros pertinentes y proceder con prontitud a las iniciativas basadas en las medidas de respuesta integral.

Moderador: ¿Algún otro? Ah, alguien de Kyodo News.

Kyodo News: Soy Iwamura de Kyodo News. Me gustaría preguntar sobre los presupuestos relacionados con la ciencia y la tecnología mencionados en las observaciones de apertura. Eh, mirando la comparación con el año fiscal 2025 por ministerio, eh, sí, lo siento. El aumento para el Ministerio de Economía, Comercio e Industria y el Ministerio de Defensa es bastante grande, por lo que me gustaría preguntar sus puntos de vista y pensamientos sobre qué tipo de pensamiento gubernamental o condiciones sociales refleja esto.

Ministra: Es difícil para mí decir algo con respecto al Ministerio de Economía, Comercio e Industria y al Ministerio de Defensa, pero en cualquier caso, eh, creo que esta ciencia y tecnología es importante para cualquier industria y cualquier campo, por lo que creo que es necesario trabajar en cooperación con cada ministerio para asegurar firmemente tales presupuestos y contribuir al desarrollo de la ciencia y la tecnología.

Kyodo News: Desde la perspectiva del apoyo a la investigación básica, ¿cómo evalúa este presupuesto?

Ministra: La investigación básica también, ah, ¿puedo decir esto? En el Ministerio de Educación, Cultura, Deportes, Ciencia y Tecnología, eh, varias cosas, ya que la investigación básica, los profesores dijeron que eran necesarias, como el KAKENHI (Subvenciones para la Ayuda a la Investigación Científica) para las escuelas o ese tipo de peso, fondos públicos, etc. Mientras recibíamos solicitudes para ampliar firmemente tales áreas, más que antes, bastante, esto, eh, ¿está bien si digo esto?, eh, creo que ahora se está moviendo en una dirección de invertir firmemente donde es necesario, por lo que mientras cooperamos con cada ministerio, espero que trabajen aún más duro en sus respectivas áreas.

Kyodo News: Entendido. Muchas gracias.

Moderador: ¿Algún otro? ¿Eso es todo? Ah, alguien de Jiji Press.

Jiji Press: Lo siento, soy Suzuki de Jiji Press. Con respecto a la tardanza que explicó al principio, lo siento. Eh, ¿podría decirnos el motivo una vez más?

Ministra: Ah, fue simplemente que estaba en la autopista, pero ocurrió un accidente allí y me volví totalmente incapaz de moverme. Bueno, suelo intentar llegar unos 15 o 20 minutos antes, pero incluso con eso, eh, apareció una brecha, por lo que tengo la intención de gestionar las crisis más a fondo. Lo siento de verdad.

Jiji Press: Gracias.

Moderador: ¿Algún otro? ¿Eso es todo? Entonces, concluiremos la rueda de prensa de hoy. Muchas gracias.
11. ベトナム語 (Tiếng Việt)

Vì đã thấy sự lan truyền không mong muốn trên mạng xã hội, tôi xin công khai nội dung này như một sự phản hồi từ người hâm mộ dành cho ông Onoda.
Không thể hiểu nổi tại sao ý chí đứng lên của người dân Nhật Bản lại bị làm nhụt đi đến vậy.
Truyền thông cũng vậy, và các đảng đối lập cũng vậy.

Người điều phối: Bây giờ chúng ta sẽ bắt đầu. Bộ trưởng phụ trách Chính sách Khoa học và Công nghệ, xin mời Bộ trưởng.

Bộ trưởng: Vâng, xin chào buổi sáng. Trước hết, tôi muốn gửi lời xin lỗi. Ừm, tôi đã đến muộn 5 phút trong cuộc họp Nội các ngày hôm nay. Tôi đã bị kẹt trong một vụ tắc đường do tai nạn không mong muốn và không thể di chuyển được, nhưng tôi dự định sẽ thắt chặt kỷ luật hơn nữa để có thể ứng phó với những tình huống bất ngờ như vậy. Tôi thành thật xin lỗi.

Và, tôi muốn báo cáo với tư cách là Bộ trưởng phụ trách Chính sách Khoa học và Công nghệ. Khi chúng tôi tổng hợp ngân sách liên quan đến khoa học và công nghệ mới nhất cho toàn chính phủ, đề xuất ngân sách ban đầu cho năm tài chính 2026 là 6.333,2 tỷ yên, tăng 25,3% so với năm tài chính trước đó, lần đầu tiên vượt quá 6 nghìn tỷ yên trong ngân sách ban đầu. Về ngân sách liên quan đến khoa học và công nghệ, Kế hoạch cơ bản về Khoa học, Công nghệ và Đổi mới lần thứ 6 đã đặt mục tiêu khoảng 30 nghìn tỷ yên, nhưng kết quả của việc nỗ lực đảm bảo ngân sách cần thiết, tổng số bao gồm cả ngân sách bổ sung năm tài chính 2025 đã đạt khoảng 43,6 nghìn tỷ yên, hoàn thành mục tiêu. Hiện tại, chúng tôi đang tiến hành các điều chỉnh trong chính phủ về mục tiêu đầu tư nghiên cứu và phát triển trong giai đoạn Kế hoạch cơ bản về Khoa học, Công nghệ và Đổi mới lần thứ 7. Theo khái niệm chính sách tài khóa chủ động có trách nhiệm do chính quyền Takaichi ủng hộ, chúng tôi sẽ tăng cường nền tảng nghiên cứu khoa học và công nghệ, bao gồm cả nghiên cứu cơ bản, và xem xét các mục tiêu số liệu táo bạo để hiện thực hóa một “Quốc gia thúc đẩy bằng công nghệ mới” đạt được tăng trưởng kinh tế và đảm bảo vị thế quốc tế thông qua đổi mới. Đó là tất cả.

Người điều phối: Bây giờ chúng ta sẽ chuyển sang phần câu hỏi. Vui lòng nêu rõ cơ quan và tên trước khi đặt câu hỏi. Ai đó từ Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Xin chào buổi sáng. Tôi đến từ Asahi Shimbun. Ừm, JAEA (Cơ quan Năng lượng Nguyên tử Nhật Bản) đã phát triển một phương pháp thu được deuterium với chi phí thấp khi điện phân hydro. Deuterium là không thể thiếu cho việc sản xuất chất bán dẫn, sợi quang và dược phẩm, và nhiên liệu tổng hợp hạt nhân cũng là một vật liệu chiến lược chứa deuterium, nhưng chúng ta phụ thuộc 100% vào nhập khẩu, và tái chế trong nước là điều tốt nhất chúng ta có thể làm. Vui lòng cho chúng tôi biết phản ứng của bà về điều này và suy nghĩ của bà về việc sản xuất deuterium trong nước.

Bộ trưởng: Vâng. Như ông đã chỉ ra, tôi đã biết việc ngày hôm qua JAEA thông báo rằng họ đã thành công trong việc cải thiện hiệu quả thu hồi deuterium, một loại vật liệu công nghiệp có thể được thu hồi đồng thời với việc sản xuất hydro bằng cách điện phân nước, thêm khoảng 20%. Tôi tin rằng nghiên cứu này có thể dẫn đến việc sản xuất deuterium trong nước, vốn hiện đang phụ thuộc nhiều vào nhập khẩu, và tăng cường các chuỗi cung ứng liên quan, và tôi cảm thấy đó là một kết quả nghiên cứu tuyệt vời. Tôi muốn làm việc cùng với sự hợp tác của các bộ và ngành liên quan để kết quả nghiên cứu này phát triển hơn nữa và việc sản xuất deuterium trong nước tiến triển.

Người điều phối: Ai đó từ Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: À, tôi là Yamano từ Yomiuri Shimbun. Rất vui được gặp bà. Tôi muốn hỏi về tổng hợp hạt nhân. Ừm, ngày hôm nọ, Thống đốc Miyashita của tỉnh Aomori đã công bố một chiến lược xây dựng căn cứ sử dụng năng lượng tổng hợp hạt nhân. Nó bao gồm nhiều sáng kiến khác nhau như các căn cứ nghiên cứu, cụm các ngành công nghiệp liên quan, tạo việc làm và đảm bảo nguồn nhân lực, và hơn thế nữa, như một mục tiêu số liệu, hay đúng hơn là một ước tính, người ta đã thông báo rằng hơn 1,4 nghìn tỷ yên giá trị gia tăng sẽ được tạo ra và tổng cộng khoảng 277.000 việc làm sẽ được tạo ra trong khoảng 20 năm. Ừm, trước tiên, vui lòng cho chúng tôi biết phản ứng của bà về chiến lược này, và ngoài ra, hiện tại chính phủ đang tiến hành công việc soạn thảo như tạo lộ trình cho tổng hợp hạt nhân, vốn là một trong những lĩnh vực quan trọng của chiến lược tăng trưởng, vì vậy hãy cho chúng tôi biết liệu công việc đó có hữu ích hay không.

Bộ trưởng: Vâng. Tôi đã biết việc Thống đốc tỉnh Aomori đã công bố “Chiến lược hình thành căn cứ năng lượng tổng hợp hạt nhân tỉnh Aomori (Khái niệm cơ bản)” ngày hôm qua. Mặc dù không có sự thật nào cho thấy chính phủ đã quyết định xây dựng một nhà máy trình diễn điện tổng hợp hạt nhân, nhưng tôi công nhận thông báo này là trường hợp đầu tiên một chính quyền địa phương làm rõ các sáng kiến nhằm mục đích tập hợp các ngành công nghiệp liên quan đến tổng hợp hạt nhân, và tôi chấp nhận nó như một điều gì đó thúc đẩy động lực cho việc hiện thực hóa năng lượng tổng hợp hạt nhân. Ngoài ra, khi soạn thảo lộ trình đầu tư công-tư, tôi tin rằng điều quan trọng là phải tiến hành thảo luận trong khi theo dõi chặt chẽ các xu hướng trong ngành công nghiệp, học thuật và chính phủ cả trong và ngoài nước. Chúng tôi dự định tiếp tục làm việc trên các sáng kiến dựa trên “Chiến lược Đổi mới Năng lượng Tổng hợp Hạt nhân” với sự hợp tác của các bộ liên quan và chính quyền địa phương.

Người điều phối: Ai đó từ Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Tên tôi là Matsuno từ Mainichi Shimbun. Tôi muốn hỏi về phản ứng đối với ông Joichi Ito, chủ tịch Viện Công nghệ Chiba, người đã từng là cố vấn cho khái niệm Global Startup Campus. Ừm, trong cuộc họp báo ngày 3 vừa qua, bà đã trả lời rằng chính phủ đang yêu cầu nhân viên hành chính xem xét điều tra cái gọi là tài liệu Epstein và phỏng vấn ông Ito. Mặt khác, trong Ủy ban Ngân sách ngày hôm qua, theo câu trả lời của Thứ trưởng Suzuki, đã có một sự đảo ngược hoàn toàn rằng chính phủ sẽ không thực hiện cuộc điều tra. Trước tiên, một lần nữa, vui lòng cho chúng tôi biết lý do của sự thay đổi chính sách này của chính phủ.

Bộ trưởng: Vâng. Ừm, vào ngày 3 tháng 3, ông Ito đã đưa ra một tuyên bố liên quan đến các báo cáo gần đây, v.v., và chỉ ra rằng đối với các thành viên của Ủy ban điều hành cho khái niệm Global Startup Campus, không có ý định tái bổ nhiệm vì nhiệm vụ ban đầu gần hoàn thành. Và hướng dẫn của tôi về việc xem xét điều tra và phỏng vấn đã được đưa ra trước khi tuyên bố được công bố, nhưng chính ông Ito đã sắp xếp và giải thích quan điểm của mình trong tuyên bố để đáp lại các báo cáo khác nhau, và về các hành động hoặc tuyên bố không được thực hiện với tư cách là thành viên của một cuộc họp chính phủ, tôi nhận thấy rằng chính thành viên đó nên chịu trách nhiệm giải trình trước tiên, và Văn phòng Nội các không thấy cần thiết phải tiến hành các cuộc điều tra hoặc phỏng vấn thêm ngoài việc đó.

Mainichi Shimbun: Chỉ để theo dõi, về dự án được đề cập, đã có ý kiến cho rằng sự tham gia của ông Ito có thể đã trở thành trở ngại cho sự hợp tác từ nước ngoài hoặc ảnh hưởng đến tiến độ của dự án. Và, vâng, tôi nghĩ như ông Ito đã giải thích rằng đó chỉ là một kế hoạch nghỉ hưu, nhưng ngay cả như vậy, chính phủ không cần phải điều tra lại mối quan hệ của ông ấy với ông Epstein, không chỉ dựa trên nội dung tuyên bố giải thích của ông Ito sao? Và ngoài ra, bà có kế hoạch gì để xác minh các tình huống mà ông Ito đã tham gia vào dự án, tính phù hợp của việc lựa chọn ông ấy làm cố vấn và tác động đối với dự án không? Xin mời.

Bộ trưởng: Vâng. Ừm, đợi một chút. Cái đầu tiên là gì nhỉ?

Mainichi Shimbun: Xin lỗi. Cái đầu tiên là liệu chính phủ có cần điều tra lại không, không chỉ là lời giải thích của ông Ito, mà là một cuộc điều tra lần nữa.

Bộ trưởng: Tôi hiểu rồi. Ừm, về sự tham gia của ông ấy trong Global Startup Campus với tư cách là Ủy ban điều hành đó, bất kể có các báo cáo này hay không, nhân viên hành chính luôn kiểm tra xem liệu nó có được thực hiện đúng hay không và liệu có bất kỳ vấn đề nào không khi họ tiến hành, và tôi không nhận được bất kỳ báo cáo nào cho thấy có vấn đề với việc này. Do đó, tôi đã phán quyết rằng việc tiến hành thêm các cuộc điều tra từ phía chúng tôi là không cần thiết.

Mainichi Shimbun: Về mối quan hệ giữa ông Ito và ông Epstein, ông Ito đã giải thích trong tuyên bố của mình, nhưng về điều đó, thay vì dự án, ừm, còn điều đó thì sao? Có cần phải điều tra lại không?

Bộ trưởng: Về những tài liệu đó, ừm, tôi không tin rằng chúng là điều gì đó để chính phủ chúng tôi bình luận, vì vậy vì tôi đã nhận được báo cáo rằng không có vấn đề gì với tư cách là một dự án, tôi nghĩ vậy là đủ.

Mainichi Shimbun: Đã hiểu. Cảm ơn bà rất nhiều.

Người điều phối: Cảm ơn. Ai đó là một nhà báo.

Nhà báo: Tôi là Mishima, một nhà báo. Cựu thành viên Tham nghị viện Kohei Otsuka, người từng giữ chức Chủ tịch Ủy ban về Chính sách Quốc gia Cơ bản, đã qua đời vào ngày 2 tháng 3. Trước khi rời Nagatacho, ông Otsuka đã nói với nhiều quan chức mà ông thân thiết rằng: “Không ai cân nhắc về mức trần nhập cư; điều này sẽ làm Nhật Bản tan vỡ”, nhưng ngay cả khi thời gian trôi qua nhiều hơn kể từ đó và số lượng người nước ngoài cư trú vào cuối tháng 6 năm ngoái đã đạt khoảng 3,96 triệu người, chúng ta đang ở trong tình trạng chấp nhận người nhập cư vô thời hạn mà không đặt ra một mức trần xấp xỉ nào. Liệu chính phủ có ý định đặt ra một mức trần cho người nước ngoài cư trú không? Vui lòng cho chúng tôi biết quan điểm của Bộ trưởng phụ trách chính sách người nước ngoài.

Bộ trưởng: Vâng. Về cách tiếp cận cơ bản đối với việc tiếp nhận người nước ngoài, các biện pháp ứng phó toàn diện được tổng hợp vào ngày 23 tháng 1 năm nay quy định rằng sau khi nhanh chóng thực hiện nghiên cứu và xem xét cơ bản, cần thực hiện nghiên cứu và xem xét cụ thể, bao gồm các ưu điểm, nhược điểm, chi phí, v.v., và các ước tính tương lai về việc tiếp nhận người nước ngoài giữa các bộ và ngành. Và, sau khi sắp xếp các vấn đề khác nhau liên quan đến người nước ngoài trong tương lai, chúng tôi sẽ thúc đẩy việc xem xét bởi toàn chính phủ và xem xét khái niệm cơ bản về việc tiếp nhận. Với tư cách là Bộ trưởng phụ trách, tôi dự định làm việc như một trung tâm chỉ huy phối hợp với các bộ trưởng liên quan và nhanh chóng tiến hành các sáng kiến dựa trên các biện pháp ứng phó toàn diện.

Người điều phối: Có ai khác không? À, ai đó từ Kyodo News.

Kyodo News: Tôi là Iwamura từ Kyodo News. Tôi muốn hỏi về ngân sách liên quan đến khoa học và công nghệ đã đề cập trong phần mở đầu. Ừm, nhìn vào so sánh với năm tài chính 2025 theo từng bộ, ừm, vâng, xin lỗi. Sự gia tăng của Bộ Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp và Bộ Quốc phòng là khá lớn, vì vậy tôi muốn hỏi quan điểm và suy nghĩ của bà về việc điều này phản ánh kiểu tư duy chính phủ hay điều kiện xã hội nào.

Bộ trưởng: Thật khó để tôi nói điều gì đó liên quan đến Bộ Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp và Bộ Quốc phòng, nhưng trong bất kỳ trường hợp nào, ừm, tôi tin rằng khoa học và công nghệ này là quan trọng cho bất kỳ ngành công nghiệp và bất kỳ lĩnh vực nào, vì vậy tôi tin rằng việc hợp tác với từng bộ để đảm bảo vững chắc các ngân sách đó và đóng góp vào sự phát triển của khoa học và công nghệ là cần thiết.

Kyodo News: Từ góc độ hỗ trợ nghiên cứu cơ bản, bà đánh giá ngân sách này như thế nào?

Bộ trưởng: Nghiên cứu cơ bản cũng vậy, à, tôi có thể nói điều này không? Tại Bộ Giáo dục, Văn hóa, Thể thao, Khoa học và Công nghệ, ừm, nhiều thứ khác nhau, như nghiên cứu cơ bản, các giáo sư nói là cần thiết, chẳng hạn như KAKENHI (Viện trợ hỗ trợ nghiên cứu khoa học) cho các trường học hoặc kiểu trọng số đó, quỹ công, v.v. Trong khi nhận được các yêu cầu mở rộng vững chắc các lĩnh vực đó, nhiều hơn trước, đáng kể, điều này, ừm, có ổn không nếu tôi nói điều này, ừm, tôi nghĩ hiện tại nó đang chuyển dịch theo hướng đầu tư vững chắc vào nơi cần thiết, vì vậy trong khi hợp tác với từng bộ, tôi hy vọng họ sẽ làm việc chăm chỉ hơn nữa trong các lĩnh vực tương ứng của mình.

Kyodo News: Đã hiểu. Cảm ơn bà rất nhiều.

Người điều phối: Có ai khác không? Đó là tất cả chứ? À, ai đó từ Jiji Press.

Jiji Press: Xin lỗi, tôi là Suzuki từ Jiji Press. Về việc đến muộn mà bà đã giải thích ở phần đầu, xin lỗi. Ừm, bà có thể cho chúng tôi biết lý do một lần nữa được không?

Bộ trưởng: À, đơn giản là tôi đang đi trên đường cao tốc, nhưng có một vụ tai nạn xảy ra ở đó và tôi hoàn toàn không thể di chuyển được. Vâng, tôi thường cố gắng đến sớm khoảng 15 hoặc 20 phút, nhưng ngay cả với việc đó, ừm, một khoảng trống đã xuất hiện, vì vậy tôi dự định quản lý các cuộc khủng hoảng kỹ lưỡng hơn. Tôi thành thật xin lỗi.

Jiji Press: Cảm ơn bà.

Người điều phối: Có ai khác không? Đó là tất cả chứ? Vậy thì, chúng ta sẽ kết thúc cuộc họp báo ngày hôm nay. Cảm ơn các bạn rất nhiều.
12. ヒンディー語 (हिन्दी)

चूंकि सोशल मीडिया पर असुविधाजनक प्रसार देखा गया था, मैं इसे श्री ओनोडा के लिए एक प्रशंसक-समर्थन के रूप में प्रकाशित कर रहा हूँ।
यह समझ से परे है कि जापानी लोगों की खड़े होने की इच्छा को इतना कम क्यों किया जा रहा है।
मीडिया भी वैसा ही है, और विपक्षी दल भी वैसे ही हैं।

संचालक: अब हम शुरू करेंगे। विज्ञान और प्रौद्योगिकी नीति राज्य मंत्री, कृपया, मंत्री महोदय।

मंत्री: हाँ, शुभ प्रभात। सबसे पहले, मैं माफी माँगना चाहता हूँ। उम्म, आज की कैबिनेट बैठक के लिए मुझे 5 मिनट की देरी हो गई। मैं एक दुर्घटना के कारण अप्रत्याशित ट्रैफिक जाम में फंस गया था और हिलने-डुलने में असमर्थ हो गया था, लेकिन मेरा इरादा अपने अनुशासन को और कड़ा करने का है ताकि मैं ऐसी अप्रत्याशित परिस्थितियों का जवाब दे सकूँ। मुझे वास्तव में खेद है।

और, मैं विज्ञान और प्रौद्योगिकी नीति राज्य मंत्री के रूप में रिपोर्ट करना चाहता हूँ। जब हमने पूरी सरकार के लिए नवीनतम विज्ञान और प्रौद्योगिकी से संबंधित बजट संकलित किए, तो वित्तीय वर्ष 2026 के लिए प्रारंभिक बजट प्रस्ताव 6,333.2 बिलियन येन था, जो पिछले वित्तीय वर्ष की तुलना में 25.3% की वृद्धि है, जो प्रारंभिक बजट में पहली बार 6 ट्रिलियन येन से अधिक है। विज्ञान और प्रौद्योगिकी से संबंधित बजट के संबंध में, छठी विज्ञान, प्रौद्योगिकी और नवाचार बुनियादी योजना ने लगभग 30 ट्रिलियन येन का लक्ष्य रखा था, लेकिन आवश्यक बजट सुरक्षित करने के काम के परिणामस्वरूप, वित्तीय वर्ष 2025 के पूरक बजट सहित कुल राशि लगभग 43.6 ट्रिलियन येन तक पहुँच गई, जिससे लक्ष्य प्राप्त हो गया। वर्तमान में, हम सातवीं विज्ञान, प्रौद्योगिकी और नवाचार बुनियादी योजना की अवधि के दौरान अनुसंधान और विकास निवेश लक्ष्यों के संबंध में सरकार के भीतर समायोजन कर रहे हैं। ताकाइची प्रशासन द्वारा समर्थित जिम्मेदार सक्रिय राजकोषीय नीति की अवधारणा के तहत, हम बुनियादी अनुसंधान सहित विज्ञान और प्रौद्योगिकी अनुसंधान की नींव को मजबूत करेंगे, और नवाचार के माध्यम से आर्थिक विकास प्राप्त करने और अंतर्राष्ट्रीय स्थिति सुरक्षित करने वाले “नए प्रौद्योगिकी-संचालित राष्ट्र” को साकार करने के लिए साहसिक संख्यात्मक लक्ष्यों पर विचार करेंगे। बस इतना ही।

संचालक: अब हम प्रश्नों की ओर बढ़ेंगे। कृपया अपना प्रश्न पूछने से पहले अपनी संबद्धता और नाम बताएं। असाही शिंबुन से कोई।

असाही शिंबुन: शुभ प्रभात। मैं असाही शिंबुन से हूँ। उम्म, JAEA (जापान परमाणु ऊर्जा एजेंसी) ने हाइड्रोजन को इलेक्ट्रोलाइज करते समय कम लागत पर ड्यूटेरियम प्राप्त करने की एक विधि विकसित की है। ड्यूटेरियम अर्धचालक, ऑप्टिकल फाइबर और फार्मास्यूटिकल्स के निर्माण के लिए अपरिहार्य है, और संलयन ईंधन भी ड्यूटेरियम युक्त एक रणनीतिक सामग्री है, लेकिन हम आयात पर 100% निर्भर हैं, और घरेलू रीसाइक्लिंग सबसे अच्छा है जो हम कर सकते हैं। कृपया इस पर अपनी प्रतिक्रिया और ड्यूटेरियम के घरेलू उत्पादन पर अपने विचार बताएं।

मंत्री: हाँ। जैसा कि आपने बताया, मुझे पता है कि कल JAEA ने घोषणा की थी कि वे पानी के इलेक्ट्रोलिसिस द्वारा हाइड्रोजन उत्पादन के साथ-साथ प्राप्त की जा सकने वाली औद्योगिक सामग्री ड्यूटेरियम की रिकवरी दक्षता में लगभग 20% सुधार करने में सफल रहे हैं। मेरा मानना ​​है कि यह शोध ड्यूटेरियम के घरेलू उत्पादन की ओर ले जा सकता है, जो वर्तमान में आयात पर बहुत अधिक निर्भर है, और संबंधित आपूर्ति श्रृंखलाओं को मजबूत कर सकता है, और मुझे लगता है कि यह एक अद्भुत शोध परिणाम है। मैं संबंधित मंत्रालयों और एजेंसियों के सहयोग से एक साथ काम करना चाहता हूँ ताकि यह शोध परिणाम और विकसित हो और ड्यूटेरियम का घरेलू उत्पादन प्रगति करे।

संचालक: योमिउरी शिंबुन से कोई।

योमिउरी शिंबुन: आह, मैं योमिउरी शिंबुन से यामानो हूँ। आपसे मिलकर अच्छा लगा। मैं संलयन (fusion) के बारे में पूछना चाहता हूँ। उम्म, पिछले दिनों अओमोरी प्रान्त के गवर्नर मियाशिता ने संलयन ऊर्जा का उपयोग करके एक आधार बनाने की रणनीति की घोषणा की थी। इसमें अनुसंधान आधार, संबंधित उद्योगों के क्लस्टर, रोजगार सृजन और मानव संसाधन सुरक्षित करने जैसी विभिन्न पहल शामिल थीं, और इसके अलावा, एक संख्यात्मक लक्ष्य, या कहें कि एक अनुमान के रूप में, यह घोषणा की गई थी कि 1.4 ट्रिलियन येन से अधिक का वर्धित मूल्य उत्पन्न होगा और लगभग 20 वर्षों में कुल लगभग 277,000 रोजगार सृजित होंगे। उम्म, सबसे पहले, कृपया इस रणनीति पर अपनी प्रतिक्रिया बताएं, और साथ ही, वर्तमान में सरकार संलयन के लिए एक रोडमैप बनाने जैसे निर्माण कार्य को आगे बढ़ा रही है, जो विकास रणनीति के महत्वपूर्ण क्षेत्रों में से एक है, इसलिए कृपया हमें बताएं कि क्या ऐसा कार्य सहायक होगा या नहीं।

मंत्री: हाँ। मुझे पता है कि अओमोरी प्रान्त के गवर्नर ने कल “अओमोरी प्रान्त संलयन ऊर्जा आधार गठन रणनीति (बुनियादी अवधारणा)” की घोषणा की थी। हालांकि ऐसा कोई तथ्य नहीं है कि सरकार ने संलयन ऊर्जा प्रदर्शन संयंत्र बनाने का फैसला किया है, मैं इस घोषणा को पहले मामले के रूप में स्वीकार करता हूँ जिसमें एक स्थानीय सरकार ने संलयन से संबंधित उद्योगों को क्लस्टर करने के उद्देश्य से पहलों को स्पष्ट किया है, और मैं इसे संलयन ऊर्जा की प्राप्ति के लिए गति बढ़ाने वाली चीज़ के रूप में स्वीकार करता हूँ। इसके अलावा, सार्वजनिक-निजी निवेश रोडमैप तैयार करते समय, मेरा मानना ​​है कि घरेलू और अंतरराष्ट्रीय स्तर पर उद्योग, शिक्षा और सरकार के रुझानों की बारीकी से निगरानी करते हुए चर्चाओं को आगे बढ़ाना महत्वपूर्ण है। हम संबंधित मंत्रालयों और स्थानीय सरकारों के सहयोग से “संलयन ऊर्जा नवाचार रणनीति” पर आधारित पहलों पर काम करना जारी रखना चाहते हैं।

संचालक: मैनिची शिंबुन से कोई।

मैनिची शिंबुन: मेरा नाम मैनिची शिंबुन से मात्सुनो है। मैं चिबा इंस्टीट्यूट ऑफ टेक्नोलॉजी के अध्यक्ष श्री जोइची इतो के प्रति प्रतिक्रिया के बारे में पूछना चाहता हूँ, जिन्होंने ग्लोबल स्टार्टअप कैंपस अवधारणा के लिए सलाहकार के रूप में कार्य किया था। उम्म, पिछले दिनों 3 तारीख को प्रेस कॉन्फ्रेंस में, आपने उत्तर दिया था कि सरकार प्रशासनिक कर्मचारियों से तथाकथित एपस्टीन दस्तावेजों की जाँच करने और श्री इतो का साक्षात्कार लेने पर विचार करवा रही थी। दूसरी ओर, कल की बजट समिति में, राज्य मंत्री सुजुकी के उत्तर के रूप में, पूरी तरह से उलटफेर हुआ कि सरकार जाँच नहीं करेगी। सबसे पहले, एक बार फिर, कृपया सरकार द्वारा इस नीति परिवर्तन का कारण बताएं।

मंत्री: हाँ। उम्म, 3 मार्च को, श्री इतो ने हाल की रिपोर्टों आदि के संबंध में एक बयान जारी किया और संकेत दिया कि ग्लोबल स्टार्टअप कैंपस अवधारणा के लिए संचालन समिति के सदस्यों के संबंध में, पुनर्नियुक्ति का कोई इरादा नहीं था क्योंकि प्रारंभिक मिशन पूरा होने वाला था। और जाँच और साक्षात्कार पर विचार करने का मेरा निर्देश बयान के प्रकाशन से पहले दिया गया था, लेकिन श्री इतो ने स्वयं विभिन्न रिपोर्टों के जवाब में बयान में अपने विचार व्यवस्थित किए और स्पष्ट किए हैं, और सरकार की बैठक के सदस्य के रूप में अपनी क्षमता में नहीं किए गए कार्यों या बयानों के संबंध में, मेरा मानना ​​है कि सदस्य को स्वयं मुख्य रूप से जवाबदेही पूरी करनी चाहिए, और कैबिनेट कार्यालय इसके अलावा और जाँच या साक्षात्कार करना आवश्यक नहीं समझता है।

मैनिची शिंबुन: बस थोड़ा और जानने के लिए, संबंधित परियोजना के संबंध में, यह बताया गया है कि श्री इतो की भागीदारी विदेशों से सहयोग में बाधा बन गई होगी या परियोजना की प्रगति को प्रभावित किया होगा। और, खैर, मुझे लगता है कि जैसा कि श्री इतो ने स्पष्ट किया है कि यह केवल एक अनुसूचित सेवानिवृत्ति है, लेकिन फिर भी, क्या सरकार को श्री एपस्टीन के साथ उनके संबंधों की फिर से जाँच करने की आवश्यकता नहीं है, न कि केवल श्री इतो के व्याख्यात्मक बयान की सामग्री के आधार पर? और साथ ही, क्या आपके पास उन परिस्थितियों को सत्यापित करने की कोई योजना है जिनके तहत श्री इतो परियोजना में शामिल हुए, सलाहकार के रूप में उनके चयन की उपयुक्तता और परियोजना पर प्रभाव? कृपया बताएं।

मंत्री: हाँ। उम्म, एक मिनट रुकिए। पहला वाला क्या था?

मैनिची शिंबुन: क्षमा करें। पहला वाला यह था कि क्या सरकार को फिर से जाँच करने की आवश्यकता नहीं है, न कि केवल श्री इतो के स्पष्टीकरण पर, बल्कि फिर से जाँच करने की।

मंत्री: मैं समझ गया। उम्म, उस संचालन समिति के रूप में ग्लोबल स्टार्टअप कैंपस में उनकी भागीदारी के संबंध में, चाहे ये रिपोर्टें हों या न हों, प्रशासनिक कर्मचारी हमेशा जाँच कर रहे हैं कि क्या इसे सही ढंग से संचालित किया जा रहा है और क्या आगे बढ़ने पर कोई समस्या है, और मुझे कोई रिपोर्ट नहीं मिली है कि इसमें भी कोई समस्या थी। इसलिए, मैंने निर्णय लिया है कि हमारी ओर से आगे की जाँच करना आवश्यक नहीं है।

मैनिची शिंबुन: श्री इतो और श्री एपस्टीन के बीच संबंधों के संबंध में, श्री इतो ने अपने बयान में इसे स्पष्ट किया है, लेकिन उसके संबंध में, परियोजना के बजाय, उम्म, उसके बारे में क्या? क्या फिर से जाँच करने की आवश्यकता है?

मंत्री: उन सामग्रियों के संबंध में, उम्म, मेरा मानना ​​है कि वे हमारी सरकार के टिप्पणी करने वाली चीज़ें नहीं हैं, इसलिए चूंकि मुझे एक रिपोर्ट मिली है कि एक परियोजना के रूप में कोई समस्या नहीं थी, मुझे लगता है कि बस इतना ही है।

मैनिची शिंबुन: समझ गया। बहुत बहुत धन्यवाद।

संचालक: धन्यवाद। कोई जो पत्रकार है।

पत्रकार: मैं मिशिमा हूँ, एक पत्रकार। पूर्व राज्यसभा सदस्य कोहेई ओत्सुका, जिन्होंने कभी मौलिक राष्ट्रीय नीतियों पर समिति के अध्यक्ष के रूप में कार्य किया था, का 2 मार्च को निधन हो गया। नागाताचो छोड़ने से पहले, श्री ओत्सुका ने अपने करीबी कई नौकरशाहों से कहा था, “कोई भी अप्रवासन पर सीमा पर विचार नहीं कर रहा है; इससे जापान टूट जाएगा,” लेकिन तब से और समय बीत जाने के बाद भी और पिछले साल जून के अंत में विदेशी निवासियों की संख्या लगभग 3.96 मिलियन तक पहुँच जाने के बाद भी, हम बिना किसी अनुमानित सीमा निर्धारित किए अनिश्चित काल के लिए प्रवासियों को स्वीकार करने की स्थिति में हैं। क्या सरकार विदेशी निवासियों पर सीमा निर्धारित करने का इरादा रखती है? कृपया विदेशी नीति के प्रभारी मंत्री के विचार बताएं।

मंत्री: हाँ। विदेशियों की स्वीकृति के बुनियादी दृष्टिकोण के संबंध में, इस वर्ष 23 जनवरी को संकलित व्यापक प्रतिक्रिया उपायों में कहा गया है कि तुरंत बुनियादी शोध और विचार करने के बाद, मंत्रालयों और एजेंसियों में विदेशियों को स्वीकार करने के गुण, दोष, लागत आदि और भविष्य के अनुमानों सहित विशिष्ट शोध और विचार किया जाना चाहिए। और, भविष्य में विदेशियों से संबंधित विभिन्न मुद्दों को व्यवस्थित करने के बाद, हम पूरी सरकार द्वारा विचार को बढ़ावा देंगे और स्वीकृति के संबंध में बुनियादी अवधारणा पर विचार करेंगे। प्रभारी मंत्री के रूप में, मेरा इरादा संबंधित मंत्रियों के सहयोग से एक कमांड सेंटर के रूप में कार्य करने और व्यापक प्रतिक्रिया उपायों पर आधारित पहलों को तुरंत आगे बढ़ाने का है।

संचालक: कोई और? आह, क्योटो न्यूज़ से कोई।

क्योटो न्यूज़: मैं क्योटो न्यूज़ से इवामुरा हूँ। मैं शुरुआती टिप्पणियों में उल्लिखित विज्ञान और प्रौद्योगिकी से संबंधित बजट के बारे में पूछना चाहता हूँ। उम्म, मंत्रालय द्वारा वित्तीय वर्ष 2025 के साथ तुलना को देखते हुए, उम्म, हाँ, क्षमा करें। अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय और रक्षा मंत्रालय के लिए वृद्धि काफी बड़ी है, इसलिए मैं इस पर आपके विचार जानना चाहता हूँ कि यह किस प्रकार की सरकारी सोच या सामाजिक परिस्थितियों को दर्शाता है।

मंत्री: अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय और रक्षा मंत्रालय के संबंध में कुछ कहना मेरे लिए कठिन है, लेकिन किसी भी मामले में, उम्म, मेरा मानना ​​है कि यह विज्ञान और प्रौद्योगिकी किसी भी उद्योग और किसी भी क्षेत्र के लिए महत्वपूर्ण है, इसलिए मेरा मानना ​​है कि ऐसे बजट को मजबूती से सुरक्षित करने और विज्ञान और प्रौद्योगिकी के विकास में योगदान देने के लिए प्रत्येक मंत्रालय के सहयोग से काम करना आवश्यक है।

क्योटो न्यूज़: बुनियादी अनुसंधान के समर्थन के दृष्टिकोण से, आप इस बजट का मूल्यांकन कैसे करते हैं?

मंत्री: बुनियादी अनुसंधान भी, आह, क्या मैं यह कह सकता हूँ? शिक्षा, संस्कृति, खेल, विज्ञान और प्रौद्योगिकी मंत्रालय में, उम्म, विभिन्न चीजें, जैसा कि प्रोफेसरों ने कहा था कि बुनियादी अनुसंधान के रूप में आवश्यक थीं, जैसे स्कूलों के लिए KAKENHI (वैज्ञानिक अनुसंधान के लिए सहायता अनुदान) या उस तरह का वजन, सार्वजनिक धन, आदि। उन क्षेत्रों को मजबूती से विस्तारित करने के अनुरोध प्राप्त करते समय, पहले की तुलना में अधिक, काफी, यह, उम्म, क्या यह कहना ठीक है, उम्म, मुझे लगता है कि यह अब वहां मजबूती से निवेश करने की दिशा में बढ़ रहा है जहां इसकी आवश्यकता है, इसलिए प्रत्येक मंत्रालय के साथ सहयोग करते हुए, मुझे आशा है कि वे अपने संबंधित क्षेत्रों में और भी कठिन प्रयास करेंगे।

क्योटो न्यूज़: समझ गया। बहुत बहुत धन्यवाद।

संचालक: कोई और? क्या बस इतना ही है? आह, जीजी प्रेस से कोई।

जीजी प्रेस: क्षमा करें, मैं जीजी प्रेस से सुजुकी हूँ। शुरुआत में आपने जो देरी बताई थी, उसके संबंध में, क्षमा करें। उम्म, क्या आप हमें एक बार फिर कारण बता सकते हैं?

मंत्री: आह, यह केवल इतना था कि मैं राजमार्ग पर था, लेकिन वहां एक दुर्घटना हो गई और मैं पूरी तरह से हिलने-डुलने में असमर्थ हो गया। खैर, मैं आमतौर पर लगभग 15 या 20 मिनट पहले पहुँचने की कोशिश करता हूँ, लेकिन उसके बावजूद, उम्म, एक अंतर आ गया, इसलिए मेरा इरादा संकटों का अधिक अच्छी तरह से प्रबंधन करने का है। मुझे वास्तव में खेद है।

जीजी प्रेस: धन्यवाद।

संचालक: कोई और? क्या बस इतना ही है? फिर, हम आज की प्रेस कॉन्फ्रेंस समाप्त करेंगे। बहुत बहुत धन्यवाद।
13. リトアニア語 (Lietuvių)

Kadangi socialiniuose tinkluose pastebėtas nepageidaujamas sklaidos atvejis, skelbiu tai kaip gerbėjų palaikymą p. Onodai.
Nesuprantama, kodėl Japonijos žmonių noras sukilti yra taip slopinamas.
Žiniasklaida yra tokia pati, ir opozicinės partijos yra tokios pačios.

Moderatorius: Pradedame. Mokslo ir technologijų politikos ministrė, prašome, ministre.

Ministrė: Taip, labas rytas. Pirmiausia norėčiau atsiprašyti. Ehm, į šiandienos Kabineto posėdį pavėlavau 5 minutes. Patekau į netikėtą dėl avarijos susidariusią spūstį ir negalėjau pajudėti, tačiau ketinu dar labiau sugriežtinti savo discipliną, kad galėčiau reaguoti į tokias nenumatytas aplinkybes. Nuoširdžiai atsiprašau.

Ir norėčiau atsiskaityti kaip mokslo ir technologijų politikos ministrė. Kai sudarėme naujausius su mokslu ir technologijomis susijusius biudžetus visai vyriausybei, pradinis 2026 fiskalinių metų biudžeto projektas sudarė 6 333,2 mlrd. jenų, o tai yra 25,3 % daugiau nei praėjusiais fiskaliniais metais, ir pirmą kartą pradiniame biudžete viršijo 6 trilijonus jenų. Kalbant apie su mokslu ir technologijomis susijusius biudžetus, 6-ajame pagrindiniame mokslo, technologijų ir inovacijų plane buvo iškeltas tikslas – apie 30 trilijonų jenų, tačiau dėl pastangų užtikrinti reikiamą biudžetą bendra suma, įskaitant 2025 fiskalinių metų papildomą biudžetą, pasiekė apie 43,6 trilijono jenų, taip pasiekiant tikslą. Šiuo metu vyriausybėje atliekame derinimus dėl investicijų į mokslinius tyrimus ir plėtrą tikslų 7-ojo pagrindinio mokslo, technologijų ir inovacijų plano laikotarpiu. Pagal Takaichi administracijos propaguojamą atsakingos iniciatyvios fiskalinės politikos koncepciją stiprinsime mokslinių ir technologinių tyrimų pagrindus, įskaitant fundamentinius tyrimus, ir svarstysime drąsius skaitinius tikslus, kad sukurtume „Naują technologijomis grindžiamą valstybę“, kuri per inovacijas pasiektų ekonomikos augimą ir užsitikrintų tarptautinę padėtį. Tai viskas.

Moderatorius: Pereisime prie klausimų. Prieš užduodami klausimą, nurodykite savo atstovaujamą instituciją ir vardą. Kas nors iš „Asahi Shimbun“.

„Asahi Shimbun“: Labas rytas. Esu iš „Asahi Shimbun“. Ehm, JAEA (Japonijos atominės energijos agentūra) sukūrė metodą, leidžiantį pigiai gauti deuterį elektrolizuojant vandenilį. Deuteris yra būtinas puslaidininkių, šviesolaidžių ir farmacijos produktų gamybai, o termobruolinis kuras taip pat yra strateginė medžiaga, kurios sudėtyje yra deuterio, tačiau mes esame 100 % priklausomi nuo importo, o vietinis perdirbimas yra geriausia, ką galime padaryti. Prašome pasakyti savo reakciją į tai ir savo mintis apie vietinę deuterio gamybą.

Ministrė: Taip. Kaip nurodėte, žinau, kad vakar JAEA paskelbė, jog jai pavyko apie 20 % pagerinti deuterio – pramoninės medžiagos, kurią galima išgauti kartu su vandenilio gamyba elektrolizuojant vandenį – išgavimo efektyvumą. Tikiu, kad šis tyrimas gali padėti sukurti vietinę deuterio gamybą, kuri šiuo metu labai priklauso nuo importo, ir sustiprinti susijusias tiekimo grandines, ir manau, kad tai puikus tyrimo rezultatas. Norėčiau dirbti kartu bendradarbiaujant su atitinkamomis ministerijomis ir agentūromis, kad šio tyrimo rezultatas būtų plėtojamas toliau ir vietinė deuterio gamyba progresuotų.

Moderatorius: Kas nors iš „Yomiuri Shimbun“.

„Yomiuri Shimbun“: Ak, esu Yamano iš „Yomiuri Shimbun“. Malonu susipažinti. Norėčiau paklausti apie termobruolinę sintezę. Ehm, kitą dieną Aomori prefektūros gubernatorius Miyashita paskelbė bazės kūrimo naudojant termobruolinę energiją strategiją. Ji apėmė įvairias iniciatyvas, tokias kaip tyrimų bazės, susijusių pramonės šakų klasteriai, darbo vietų kūrimas ir žmogiškųjų išteklių užtikrinimas, be to, kaip skaitinis tikslas, o tiksliau – vertinimas, buvo paskelbta, kad per maždaug 20 metų bus sukurta daugiau nei 1,4 trilijono jenų pridėtinės vertės ir iš viso apie 277 000 darbo vietų. Ehm, pirmiausia prašome pasakyti savo reakciją į šią strategiją, taip pat šiuo metu vyriausybė rengia gaires, pavyzdžiui, kuria termobruolinės sintezės planą, kuris yra viena iš svarbių augimo strategijos sričių, todėl prašome pasakyti, ar toks darbas bus naudingas, ar ne.

Ministrė: Taip. Žinau, kad vakar Aomori prefektūros gubernatorius paskelbė „Aomori prefektūros termobruolinės energijos bazės formavimo strategiją (pagrindinę koncepciją)“. Nors nėra fakto, kad vyriausybė nusprendė statyti termobruolinės energijos demonstracinę jėgainę, pripažįstu šį pranešimą kaip pirmą atvejį, kai vietos valdžia aiškiai nurodė iniciatyvas, skirtas su termobruoline sinteze susijusių pramonės šakų klasterizacijai, ir priimu tai kaip žingsnį, didinantį impulsą termobruolinės energijos realizavimui. Be to, rengiant viešųjų ir privačių investicijų gaires, manau, svarbu tęsti diskusijas, atidžiai stebint pramonės, mokslo ir vyriausybės tendencijas tiek šalies viduje, tiek tarptautiniu mastu. Ketiname toliau dirbti su iniciatyvomis, pagrįstomis „Termobruolinės energijos inovacijų strategija“, bendradarbiaudami su atitinkamomis ministerijomis ir vietos valdžios institucijomis.

Moderatorius: Kas nors iš „Mainichi Shimbun“.

„Mainichi Shimbun“: Mano vardas Matsuno, esu iš „Mainichi Shimbun“. Norėčiau paklausti apie atsaką p. Joichi Ito, Chibos technologijos instituto prezidentui, kuris dirbo „Global Startup Campus“ koncepcijos patarėju. Ehm, kitą dieną, 3-osios spaudos konferencijoje, atsakėte, kad vyriausybė pavedė administracijos darbuotojams apsvarstyti galimybę ištirti vadinamuosius Epsteino dokumentus ir apklausti p. Ito. Kita vertus, vakar Biudžeto komitete, viceministrui Suzuki atsakant, įvyko visiškas posūkis, kad vyriausybė tyrimo neatliks. Pirmiausia, dar kartą prašome pasakyti šio vyriausybės politikos pasikeitimo priežastį.

Ministrė: Taip. Ehm, kovo 3 d. p. Ito išplatino pareiškimą dėl pastarojo meto pranešimų ir kt. bei nurodė, kad dėl „Global Startup Campus“ koncepcijos valdymo komiteto narių neketina būti skiriamas iš naujo, nes pradinė misija artėja prie pabaigos. Mano nurodymas apsvarstyti tyrimą ir apklausą buvo duotas prieš paskelbiant pareiškimą, tačiau pats p. Ito pareiškime susistemino ir paaiškino savo požiūrį reaguodamas į įvairius pranešimus, o dėl veiksmų ar pareiškimų, atliktų ne kaip vyriausybės posėdžio nario, pripažįstu, kad pats narys pirmiausia turėtų prisiimti atsakomybę, ir Kabineto biuras nemano, kad būtina atlikti tolesnius tyrimus ar apklausas ne tik tai.

„Mainichi Shimbun“: Tik noriu pratęsti – dėl minėto projekto buvo nurodyta, kad p. Ito dalyvavimas galėjo tapti kliūtimi bendradarbiavimui iš užsienio arba paveikti projekto eigą. Na, manau, yra taip, kaip p. Ito paaiškino, kad tai tik suplanuotas pasitraukimas, bet vis dėlto, ar vyriausybei nereikia iš naujo ištirti jo santykių su p. Epsteinu, o ne tik remtis p. Ito aiškinamojo pareiškimo turiniu? Be to, ar turite kokių nors planų patikrinti aplinkybes, kuriomis p. Ito įsitraukė į projektą, jo pasirinkimo patarėju tinkamumą ir poveikį projektui? Prašome.

Ministrė: Taip. Ehm, palaukite minutėlę. Kas buvo pirma?

„Mainichi Shimbun“: Atsiprašau. Pirma buvo tai, ar vyriausybei nereikia tirti iš naujo, ne tik p. Ito paaiškinimo, bet būtent tyrimo iš naujo.

Ministrė: Suprantu. Ehm, dėl jo dalyvavimo „Global Startup Campus“ kaip to valdymo komiteto nario, nepriklausomai nuo to, ar yra šie pranešimai, ar ne, administracijos darbuotojai visada tikrina, ar jis vykdomas teisingai ir ar nėra kokių nors problemų eigoje, ir negavau jokių pranešimų, kad ir su tuo būtų buvę problemų. Todėl nusprendžiau, kad iš mūsų pusės atlikti tolesnius tyrimus nėra būtina.

„Mainichi Shimbun“: Dėl p. Ito ir p. Epsteino santykių – p. Ito tai paaiškino savo pareiškime, bet dėl to, o ne dėl projekto, ehm, kaip dėl to? Ar reikia tirti iš naujo?

Ministrė: Dėl tos medžiagos, ehm, nemanau, kad tai yra kažkas, ką mūsų vyriausybė turėtų komentuoti, todėl, kadangi gavau ataskaitą, jog kaip projektas jis neturėjo problemų, manau, kad tai viskas.

„Mainichi Shimbun“: Supratau. Labai ačiū.

Moderatorius: Ačiū. Kas nors iš žurnalistų.

Žurnalistas: Esu Mishima, žurnalistas. Kovo 2 d. mirė buvęs Patarėjų rūmų narys Kohei Otsuka, kuris kažkada ėjo Pagrindinės nacionalinės politikos komiteto pirmininko pareigas. Prieš išvykdamas iš Nagatacho, p. Otsuka keliems biurokratams, su kuriais buvo artimas, pasakė: „Niekas nesvarsto imigracijos ribos; tai sužlugdys Japoniją“, tačiau nors nuo to laiko praėjo daugiau laiko ir užsienio gyventojų skaičius praėjusių metų birželio pabaigoje pasiekė maždaug 3,96 mln. žmonių, esame tokioje būsenoje, kai priimame imigrantus neribotą laiką nenustatydami apytikslės ribos. Ar vyriausybė ketina nustatyti užsienio gyventojų ribą? Prašome pateikti už užsieniečių politiką atsakingos ministrės nuomonę.

Ministrė: Taip. Kalbant apie pagrindinį požiūrį į užsieniečių priėmimą, šių metų sausio 23 d. sudarytose kompleksinėse reagavimo priemonėse teigiama, kad nedelsiant atlikus pagrindinius tyrimus ir apsvarstymus, turėtų būti atliekami konkretūs tyrimai ir apsvarstymai, įskaitant privalumus, trūkumus, išlaidas ir kt., bei ateities prognozės dėl užsieniečių priėmimo visose ministerijose ir agentūrose. Sutvarkius įvairius su užsieniečiais susijusius klausimus ateityje, skatinsime visos vyriausybės apsvarstymą ir apsvarstysime pagrindinę priėmimo koncepciją. Kaip atsakinga ministrė, ketinu dirbti kaip komandų centras bendradarbiaujant su atitinkamais ministrais ir nedelsiant tęsti iniciatyvas, pagrįstas kompleksinėmis reagavimo priemonėmis.

Moderatorius: Ar yra kitų? Ak, kas nors iš „Kyodo News“.

„Kyodo News“: Esu Iwamura iš „Kyodo News“. Norėčiau paklausti apie mokslo ir technologijų biudžetus, paminėtus įžanginėje kalboje. Ehm, žiūrint į palyginimą su 2025 fiskaliniais metais pagal ministerijas, ehm, taip, atsiprašau. Ekonomikos, prekybos ir pramonės ministerijos bei Gynybos ministerijos augimas yra gana didelis, todėl norėčiau paklausti jūsų nuomonės ir minčių, kokį vyriausybės mąstymą ar socialines sąlygas tai atspindi.

Ministrė: Man sunku ką nors pasakyti dėl Ekonomikos, prekybos ir pramonės ministerijos bei Gynybos ministerijos, tačiau bet kuriuo atveju, ehm, tikiu, kad šis mokslas ir technologijos yra svarbios bet kuriai pramonės šakai ir bet kuriai sričiai, todėl manau, kad būtina dirbti bendradarbiaujant su kiekviena ministerija, kad tvirtai užtikrintume tokius biudžetus ir prisidėtume prie mokslo ir technologijų plėtros.

„Kyodo News“: Kaip vertinate šį biudžetą paramos fundamentiniams tyrimams požiūriu?

Ministrė: Fundamentiniai tyrimai taip pat, ak, ar galiu tai pasakyti? Švietimo, kultūros, sporto, mokslo ir technologijų ministerijoje, ehm, įvairūs dalykai, kaip fundamentiniai tyrimai, profesoriai sakė, kad buvo būtini, pavyzdžiui, KAKENHI (dotacijos paramai moksliniams tyrimams) mokykloms arba tokio pobūdžio svoris, valstybės lėšos ir kt. Gaunant prašymus tvirtai plėsti tokias sritis, daugiau nei anksčiau, gana stipriai, tai, ehm, ar gerai, jei tai pasakysiu, ehm, manau, kad dabar viskas krypsta link tvirto investavimo ten, kur to reikia, todėl bendradarbiaudama su kiekviena ministerija tikiuosi, kad jos dirbs dar stropiau savo srityse.

„Kyodo News“: Supratau. Labai ačiū.

Moderatorius: Ar yra kitų? Ar tai viskas? Ak, kas nors iš „Jiji Press“.

„Jiji Press“: Atsiprašau, esu Suzuki iš „Jiji Press“. Dėl pavėlavimo, kurį paaiškinote pradžioje, atsiprašau. Ehm, ar galėtumėte dar kartą pasakyti priežastį?

Ministrė: Ak, tiesiog buvau greitkelyje, bet ten įvyko avarija ir aš tapau visiškai nepajėgi judėti. Na, paprastai stengiuosi atvykti likus maždaug 15 ar 20 minučių iki pradžios, bet net ir su tuo, ehm, atsirado spraga, todėl ketinu nuodugniau valdyti krizes. Nuoširdžiai atsiprašau.

„Jiji Press“: Ačiū.

Moderatorius: Ar yra kitų? Ar tai viskas? Tuomet šiandienos spaudos konferenciją baigiame. Labai ačiū.
14. スワヒリ語 (Kiswahili)

Kwa sababu usambazaji usiofaa kwenye SNS ulionekana, nachapisha hii kama fan-back kwa Bw. Onoda.
Haieleweki kwa nini utashi wa watu wa Japani kusimama unakatishwa tamaa kiasi hiki.
Vyombo vya habari ni vile vile, na vyama vya upinzani ni vile vile.

Msimamizi: Tutaanza sasa. Waziri wa Nchi wa Sera ya Sayansi na Teknolojia, tafadhali, Waziri.

Waziri: Ndiyo, habari za asubuhi. Kwanza, ningependa kutoa radhi. Um, nilichelewa kwa dakika 5 kwenye mkutano wa Baraza la Mawaziri wa leo. Nilinaswa kwenye msongamano wa magari uliotokana na ajali usiotarajiwa na nikaweza kukwama, lakini nakusudia kuimarisha nidhamu yangu zaidi ili niweze kuitikia hali kama hizo zisizotarajiwa. Nasikitika sana.

Na, ningependa kuripoti kama Waziri wa Nchi wa Sera ya Sayansi na Teknolojia. Tulipokusanya bajeti za hivi karibuni zinazohusiana na sayansi na teknolojia kwa serikali nzima, pendekezo la bajeti ya kwanza kwa mwaka wa fedha 2026 lilikuwa yen bilioni 6,333.2, ongezeko la 25.3% dhidi ya mwaka wa fedha uliopita, likizidi yen trilioni 6 kwa mara ya kwanza katika bajeti ya kwanza. Kuhusu bajeti zinazohusiana na sayansi na teknolojia, Mpango wa Msingi wa 6 wa Sayansi, Teknolojia, na Ubunifu uliweka lengo la takriban yen trilioni 30, lakini kama matokeo ya kufanya kazi ili kupata bajeti inayohitajika, jumla ikiwa ni pamoja na bajeti ya ziada ya mwaka wa fedha 2025 ilifikia takriban yen trilioni 43.6, kufikia lengo. Kwa sasa, tunaendelea na marekebisho ndani ya serikali kuhusu malengo ya uwekezaji wa utafiti na maendeleo wakati wa kipindi cha Mpango wa Msingi wa 7 wa Sayansi, Teknolojia, na Ubunifu. Chini ya dhana ya sera ya fedha ya dhati inayowajibika inayotetewa na utawala wa Takaichi, tutaimarisha misingi ya utafiti wa sayansi na teknolojia, ikiwa ni pamoja na utafiti wa kimsingi, na kuzingatia malengo ya idadi ya ujasiri ili kutambua “Taifa Jipya Linaloongozwa na Teknolojia” linalofikia ukuaji wa uchumi na kupata nafasi ya kimataifa kupitia ubunifu. Hayo ni yote.

Msimamizi: Sasa tutahama kwenye maswali. Tafadhali taja ushirika wako na jina kabla ya kuuliza swali lako. Mtu kutoka Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Habari za asubuhi. Mimi ni kutoka Asahi Shimbun. Um, JAEA (Shirika la Nishati ya Atomu la Japani) limetengeneza njia ya kupata deuterium kwa gharama nafuu wakati wa kuelektroliza hidrojeni. Deuterium ni muhimu kwa ajili ya utengenezaji wa halvledare, nyuzi za macho, na dawa, na mafuta ya muungano pia ni nyenzo ya kimkakati yenye deuterium, lakini tunategemea 100% kwa uingizaji, na urejelezaji wa ndani ndio bora zaidi tunaweza kufanya. Tafadhali tuambie majibu yako kwa hili na mawazo yako juu ya uzalishaji wa ndani wa deuterium.

Waziri: Ndiyo. Kama ulivyobainisha, nina ufahamu kwamba jana JAEA ilitangaza kwamba walifanikiwa kuboresha ufanisi wa urejeshaji wa deuterium, nyenzo ya kiviwanda ambayo inaweza kurejeshwa wakati huo huo na uzalishaji wa hidrojeni kwa elektrolisisi ya maji, kwa takriban 20%. Naamini utafiti huu unaweza kusababisha uzalishaji wa ndani wa deuterium, ambayo kwa sasa inategemea sana uingizaji, na kuimarisha minyororo ya usambazaji inayohusiana, na nahisi ni matokeo mazuri ya utafiti. Ningependa kufanya kazi pamoja kwa ushirikiano na wizara na mashirika husika ili matokeo haya ya utafiti yaendelee zaidi na uzalishaji wa ndani wa deuterium upige hatua.

Msimamizi: Mtu kutoka Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, mimi ni Yamano kutoka Yomiuri Shimbun. Nafurahi kukufahamu. Ningependa kuuliza kuhusu muungano (fusion). Um, siku nyingine, Gavana Miyashita wa Jimbo la Aomori alitangaza mkakati wa kujenga kituo kwa kutumia nishati ya muungano. Ilijumuisha mipango mbalimbali kama vile vituo vya utafiti, vikundi vya viwanda vinavyohusiana, kuunda ajira, na kupata rasilimali watu, na zaidi ya hayo, kama lengo la idadi, au tuseme makadirio, ilitangazwa kuwa zaidi ya yen trilioni 1.4 katika thamani iliyoongezwa itazalishwa na jumla ya takriban ajira 277,000 zitaundwa kwa takriban miaka 20. Um, kwanza, tafadhali tuambie majibu yako kwa mkakati huu, na pia, kwa sasa, serikali inaendelea na kazi ya kuunda kama vile kutengeneza ramani ya barabara ya muungano, ambayo ni moja ya maeneo muhimu ya mkakati wa ukuaji, kwa hivyo tafadhali tuambie ikiwa kazi hiyo itasaidia au la.

Waziri: Ndiyo. Nina ufahamu kwamba Gavana wa Jimbo la Aomori alitangaza “Mkakati wa Uundaji wa Kituo cha Nishati ya Muungano wa Jimbo la Aomori (Dhana ya Msingi)” jana. Ingawa hakuna ukweli kwamba serikali imeamua kujenga mmea wa maonyesho ya nishati ya muungano, natambua tangazo hili kama kesi ya kwanza ambapo serikali ya mtaa imeweka wazi mipango inayolenga kuunda vikundi vya viwanda vinavyohusiana na muungano, na naikubali kama kitu kinachoongeza kasi ya utambuzi wa nishati ya muungano. Pia, wakati wa kuunda ramani ya barabara ya uwekezaji wa umma na binafsi, naamini ni muhimu kuendelea na mijadala huku tukifuatilia kwa karibu mienendo katika sekta ya viwanda, taaluma, na serikali ndani na nje ya nchi. Tunakusudia kuendelea kufanya kazi kwenye mipango kulingana na “Mkakati wa Ubunifu wa Nishati ya Muungano” kwa ushirikiano na wizara husika na serikali za mitaa.

Msimamizi: Mtu kutoka Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Jina langu ni Matsuno kutoka Mainichi Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu majibu kwa Bw. Joichi Ito, rais wa Taasisi ya Teknolojia ya Chiba, ambaye alihudumu kama mshauri wa dhana ya Global Startup Campus. Um, katika mkutano wa waandishi wa habari tarehe 3 siku nyingine, ulijibu kwamba serikali ilikuwa ikifanya wafanyakazi wa utawala kuzingatia kuchunguza kile kinachoitwa nyaraka za Epstein na kuhoji Bw. Ito. Kwa upande mwingine, katika Kamati ya Bajeti ya jana, kama jibu kutoka kwa Waziri wa Nchi Suzuki, kulikuwa na mabadiliko kamili kwamba serikali haitafanya uchunguzi. Kwanza, kwa mara nyingine tena, tafadhali tuambie sababu ya mabadiliko haya ya sera ya serikali.

Waziri: Ndiyo. Um, Machi 3, Bw. Ito alitoa taarifa kuhusu ripoti za hivi karibuni, n.k., na akaonyesha kuwa kuhusu wanachama wa Kamati ya Uongozi ya dhana ya Global Startup Campus, hakukuwa na nia ya kuteuliwa tena kwa sababu kazi ya kwanza ilikuwa inakaribia kukamilika. Na maelekezo yangu ya kuzingatia uchunguzi na mahojiano yalitolewa kabla ya kuchapishwa kwa taarifa hiyo, lakini Bw. Ito mwenyewe amepanga na kuelezea maoni yake katika taarifa hiyo akijibu ripoti mbalimbali, na kuhusu hatua au taarifa zisizofanywa katika nafasi yake kama mwanachama wa mkutano wa serikali, natambua kwamba mwanachama mwenyewe anapaswa kwanza kutimiza uwajibikaji, na Ofisi ya Baraza la Mawaziri haioni kuwa ni muhimu kufanya uchunguzi zaidi au mahojiano zaidi ya hayo.

Mainichi Shimbun: Ili tu kufuatilia, kuhusu mradi unaohusika, imebainishwa kuwa kuhusika kwa Bw. Ito kunaweza kuwa kulikuwa kikwazo kwa ushirikiano kutoka nje ya nchi au kuathiri maendeleo ya mradi. Na, vizuri, nadhani ni kama Bw. Ito alivyoelezea kwamba ni kustaafu tu kulingana na mpango, lakini hata hivyo, hakuna haja kwa serikali kuchunguza upya uhusiano wake na Bw. Epstein, si tu kulingana na yaliyomo kwenye taarifa ya ufafanuzi ya Bw. Ito? Na pia, una mipango yoyote ya kuthibitisha mazingira ambayo Bw. Ito alihusika katika mradi huo, kufaa kwa uteuzi wake kama mshauri, na athari kwenye mradi? Tafadhali.

Waziri: Ndiyo. Um, subiri kidogo. Ile ya kwanza ilikuwa nini?

Mainichi Shimbun: Samahani. Ya kwanza ilikuwa ikiwa serikali haihitaji kuchunguza upya, si tu maelezo ya Bw. Ito, bali uchunguzi tena.

Waziri: Naelewa. Um, kuhusu kuhusika kwake katika Global Startup Campus kama ile Kamati ya Uongozi, bila kujali ikiwa kuna ripoti hizi au la, wafanyakazi wa utawala kila mara wanakagua ikiwa inafanywa kwa usahihi na ikiwa kuna matatizo yoyote wanapoendelea, na sijapata ripoti yoyote kwamba kulikuwa na matatizo na hili pia. Kwa hivyo, nimeamua kuwa si lazima kufanya uchunguzi zaidi kwa upande wetu.

Mainichi Shimbun: Kuhusu uhusiano kati ya Bw. Ito na Bw. Epstein, Bw. Ito ameelezea katika taarifa yake, lakini kuhusu hilo, badala ya mradi, um, vipi kuhusu hilo? Je, kuna haja ya kuchunguza upya?

Waziri: Kuhusu nyenzo hizo, um, siamini kuwa ni jambo la serikali yetu kutoa maoni, kwa hivyo kwa kuwa nimepata ripoti kwamba hakukuwa na matatizo kama mradi, nadhani hiyo inatosha.

Mainichi Shimbun: Nafahamu. Asante sana.

Msimamizi: Asante. Mtu ambaye ni mwandishi wa habari.

Mwandishi wa habari: Mimi ni Mishima, mwandishi wa habari. Aliyekuwa mwanachama wa Baraza la Washauri Kohei Otsuka, ambaye aliwahi kuhudumu kama Mwenyekiti wa Kamati ya Sera za Kitaifa za Msingi, alifariki Machi 2. Kabla ya kuondoka Nagatacho, Bw. Otsuka aliwaambia watendaji kadhaa aliokuwa karibu nao, “Hakuna anayezingatia kikomo cha uhamiaji; hii itaivunja Japani,” lakini hata wakati muda mwingi umepita tangu wakati huo na idadi ya wakaazi wa kigeni mwishoni mwa Juni mwaka jana ilifikia takriban milioni 3.96, tuko katika hali ya kukubali wahamiaji kwa muda usiojulikana bila kuweka kikomo cha takriban. Je, serikali ina nia ya kuweka kikomo kwa wakaazi wa kigeni? Tafadhali tuambie maoni ya Waziri anayehusika na sera ya wageni.

Waziri: Ndiyo. Kuhusu mbinu ya msingi ya kukubali wageni, hatua za majibu za kina zilizokusanywa Januari 23 mwaka huu zinasema kwamba baada ya kufanya utafiti wa kimsingi na kuzingatia mara moja, utafiti maalum na kuzingatia, ikiwa ni pamoja na faida, hasara, gharama, n.k., na makadirio ya baadaye ya kukubali wageni katika wizara na mashirika yanapaswa kufanywa. Na, baada ya kupanga masuala mbalimbali yanayohusiana na wageni katika siku zijazo, tutahimiza kuzingatia kwa serikali nzima na kuzingatia dhana ya msingi kuhusu kukubali. Kama Waziri anayehusika, nakusudia kufanya kazi kama kituo cha amri kwa ushirikiano na mawaziri husika na kuendelea mara moja na mipango kulingana na hatua za majibu za kina.

Msimamizi: Wengine? Ah, mtu kutoka Kyodo News.

Kyodo News: Mimi ni Iwamura kutoka Kyodo News. Ningependa kuuliza kuhusu bajeti zinazohusiana na sayansi na teknolojia zilizotajwa katika maneno ya ufunguzi. Um, ukiangalia ulinganisho na mwaka wa fedha 2025 kwa wizara, um, ndiyo, samahani. Ongezeko la Wizara ya Uchumi, Biashara na Viwanda na Wizara ya Ulinzi ni kubwa sana, kwa hivyo ningependa kuuliza maoni na mawazo yako kuhusu ni aina gani ya mawazo ya serikali au hali ya kijamii hii inatafakari.

Waziri: Ni vigumu kwangu kusema kitu kuhusu Wizara ya Uchumi, Biashara na Viwanda na Wizara ya Ulinzi, lakini kwa vyovyote vile, um, naamini sayansi na teknolojia hii ni muhimu kwa tasnia yoyote na nyanja yoyote, kwa hivyo naamini ni muhimu kufanya kazi kwa ushirikiano na kila wizara ili kupata bajeti hizo kwa uthabiti na kuchangia katika maendeleo ya sayansi na teknolojia.

Kyodo News: Kwa mtazamo wa kusaidia utafiti wa kimsingi, unaitathmini vipi bajeti hii?

Waziri: Utafiti wa kimsingi pia, ah, naweza kusema hivi? Katika Wizara ya Elimu, Utamaduni, Michezo, Sayansi na Teknolojia, um, mambo mbalimbali, kama utafiti wa kimsingi, maprofesa walisema yalikuwa muhimu, kama vile KAKENHI (Misaada ya ruzuku kwa Utafiti wa Kisayansi) kwa shule au aina hiyo ya uzito, fedha za umma, n.k. Wakati wa kupokea maombi ya kupanua maeneo hayo kwa uthabiti, zaidi ya hapo awali, kwa kiasi kikubwa, hii, um, ni sawa nikisema hivi, um, nadhani sasa inaelekea katika mwelekeo wa kuwekeza kwa uthabiti pale inapohitajika, kwa hivyo huku tukishirikiana na kila wizara, natumai watafanya kazi kwa bidii zaidi katika maeneo yao husika.

Kyodo News: Nafahamu. Asante sana.

Msimamizi: Wengine? Je, hiyo ni yote? Ah, mtu kutoka Jiji Press.

Jiji Press: Samahani, mimi ni Suzuki kutoka Jiji Press. Kuhusu kuchelewa ulikoeleza hapo mwanzo, samahani. Um, unaweza kutuambia sababu mara nyingine tena?

Waziri: Ah, ilikuwa tu kwamba nilikuwa kwenye barabara kuu, lakini ajali ilitokea hapo na nikawa siwezi kabisa kusonga. Kweli, kawaida najaribu kufika takriban dakika 15 au 20 mapema, lakini hata kwa hilo, um, mwanya ulitokea, kwa hivyo nakusudia kudhibiti mizozo kwa umakini zaidi. Nasikitika sana.

Jiji Press: Asante.

Msimamizi: Wengine? Je, hiyo ni yote? Basi, tutahitimisha mkutano wa waandishi wa habari wa leo. Asante sana.