2026年3月5日 午後-内閣官房長官 記者会見!

2026年3月5日 午後-内閣官房長官 記者会見!
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202603/5_p.html

司会： はい、それでは冒頭発言ありませんので、早速お願いします。はい、どうぞ。
記者（NHK 松本）： NHKの松本です。 外務省は本日午後、イラン情勢の悪化を受けて、クウェートやサウジアラビアなど中東6カ国の危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた上で、希望すれば陸路で輸送し、東京に退避させると発表しました。 こうした判断に至った理由と、現時点で退避を希望する人数の見込み、チャーター機をいつ、どこから飛ばす予定なのか、現時点の見通しを教えてください。
官房長官： はい。 本日の外務省からの報道発表の通り、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおいて、イランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生し、情勢が悪化していることを踏まえ、これらの国の危険情報をレベル3「渡航中止勧告」に引き上げすることといたしました。 その上で現地の国際空港の閉鎖により出国が困難な状況となっていることから、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に滞在する邦人で希望される方々を、空港が稼働しているサウジアラビアのリヤド、およびオマーンのマスカットへ陸路で輸送することといたしました。 また現在、リヤドおよびマスカットの国際空港では商用便が運航しておりますが、近隣諸国から多くの利用者が集中しており、フライトチケットの確保が困難な状況となっているため、日本政府としてチャーター機を手配し、希望される邦人の方々を空路で東京まで輸送することとしております。 現在、退避を希望する人数の把握を進めるとともに、チャーター機の手配を進めているところであるため、現時点においてその見通しをお答えすることは困難でありますが、引き続き現地の状況や邦人のニーズを踏まえつつ、邦人保護に万全を期してまいります。 以上です。
司会： 中東イランの関係でご質問ありますか？ 関連とおっしゃって、恐縮ですが。
記者（サンスポ 岡本）： 関連です。
司会： あ、では、どうぞお願いします。
記者（サンスポ 岡本）： サンスポの岡本と申します。 関連で伺います。 ホルムズ海峡でのタンカー護衛についてお尋ねします。 米国のトランプ大統領は、必要に応じて石油タンカーを護衛する方針を表明しています。 日本政府として、例えば「存立危機事態」ですとか「重要影響事態」なども含めて、どういった事態認定が法的枠組みでの関与や支援が可能と考えるのか、現時点での考えをお願いします。
官房長官： はい。 昨日の官房長官会見でもお答えした通りですね、現時点では関係省庁との間で連携し、また関係業界・事業者と緊密に連絡を取りながら、ご指摘の発言を受けた具体的な動向について情報収集等に努めている段階であります。 いずれにせよ現在最も重要なことは、事態の早期沈静化であります。 我が国として国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期してまいります。 以上です。
司会： イランの関係、よろしいですね。 なければ、じゃあ次の話題でご質問どうぞ。 どうぞ。
記者（共同通信 杉山）： 共同通信の杉山です。 カナダのカーニー首相との首脳会談について伺います。 カナダのカーニー首相が明日から2日間来日し、高市総理との会談を予定しています。 改めて政府として期待する成果を伺いたいのと、現下の中東情勢を踏まえ、日本としてもエネルギーの安定供給が喫緊の課題となっていますが、そうした分野でどのような議論を交わしていきたいとお考えか、政府の見解をお願いします。
官房長官： はい。 カーニー・カナダ首相訪日の際の首脳会談の具体的な内容について、予断をもってお答えすることは差し控えますが、二国間関係の一層の強化や地域情勢、国際情勢など幅広い議題について率直に議論することになるものと考えています。 日本にとってカナダは「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて連携する重要な戦略的パートナーであります。 また、エネルギー安全保障、食料安全保障、重要鉱物を含めた経済安全保障の観点からも重要なパートナーであります。 今般のカーニー首相の訪日を通じ、両国の関係が一層強化されることを期待しております。 以上です。
記者（読売新聞 黒木）： 読売新聞の黒木と申します。 国民会議について伺います。 本日ですね、国民民主党の玉木代表が国民会議への参加を表明しました。 政府としての受け止めを聞かせいただけますでしょうか。 また、国民民主党は先の衆院選で「消費税ゼロ」には慎重な立場を示しておりましたが、会議でどのような役割だとか議論を期待するのか。 また参加は対象とされている次回の政策会議からになるのかもお伺いできますか。 また、ちょっともう1点だけ、現状どこの野党に政府与党としてはお声がけをして、どういった参加の意思表明があったのか、現状の推移についても合わせてお答えいただけますでしょうか。
官房長官： はい。 今般、国民民主党の玉木代表が「社会保障国民会議」への参加の意向を表明されたことは承知しており、政府としては歓迎したいと考えております。 現時点において、政府として今後の参加の具体的な日程は承知しておりませんが、引き続き緊密な連携を図ってまいります。 また、社会保障国民会議においては、国民民主党のご意見も伺いながら、充実した議論が進められることを期待しています。 社会保障国民会議では、改革の本丸である「給付付き税額控除」と、その実施までの2年間に限った繋ぎである「食料品の消費税率ゼロ」の2つの課題を同時並行で議論することとしています。 このため、これまで消費税が社会保障の重要な財源であることを認識しておられ、かつ、給付付き税額控除の実現に賛同いただいている「一定の共通理解を持つ政党」の皆様に、政策責任者を通じてお声がけをしてきたところであります。 具体的には、すでに社会保障国民会議に出席された与党、およびチーム・ミライのほか、国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、公明党に対して、政策責任者を通じてお声がけをしてきていると承知しておりますが、その回答状況については党担当者間のやり取りであることから、政府としてお答えすることは差し控えます。 引き続き一定の共通理解を持つ政党の皆様に、政策責任者を通じて粘り強く呼びかけてまいりたいと考えております。 以上です。
記者（朝日新聞 奥本）： 関連です。
司会： 関連ならば「関連」とおっしゃってください。 はい。
記者（朝日新聞 奥本）： 朝日新聞の奥本と申します。 今の関連で、玉木さんは会見の中、党大会の挨拶の中で、今回の参加にあたって「会議運営のあり方などの要望が政府・与党側に受け入れられた」ということを参加の理由として挙げています。 今回、政府として国民民主側となんらかの合意事項があれば、それについて教えていただけますでしょうか。
官房長官： はい。 国民民主党側とのやり取りについては、党担当者間のやり取りであることから、合意事項があったかも含め、政府としてはお答えは差し控えます。 以上です。
司会： 国民会議の関連、よろしいですか。 なければ、じゃあ次の話題でご質問どうぞ。
記者（日テレ 安斉）： 日本テレビの安斉です。 本日2時に厚労省より労働時間についての調査結果が公表されました。 労働時間を「増やしたい」人が全体の約10.5％で、そのうち現在の時間外労働の上限規制、月80時間を超えてまで働きたいと考える人は約0.5％とごく少数に留まりました。 この調査結果が公表されましたが、高市政権が進める労働時間規制の「緩和検討」への影響をどうお考えですか。
官房長官： はい。 本日、厚生労働省において「働き方改革関連法施行後5年の総点検」を公表したものと承知しています。 総点検において、労働時間の増減希望状況について確認したところ、労働時間を増やしたいと回答した方の割合は全体の約10.5％。 そのうち、年収200万円以上の方について見ると、月80時間を超えて時間外労働を増やしたいと回答した方の割合は全体の約0.5％であったと承知をしています。 労働時間規制の検討にあたっては、心身の健康維持を前提とする必要があると考えており、政府としては今回の調査結果等も踏まえ、まずは「日本成長戦略会議」の下に設置された「労働市場改革分科会」において、専門的な知見を得つつ、労使双方の意見を丁寧に伺いながら議論を進めてまいります。 さらなる詳細については厚生労働省にお尋ねいただければと思います。
記者（共同通信 杉山）： 共同通信の杉山です。 米国のピーター・ティール氏との面会について伺います。 高市総理は先ほど、米国の起業家ピーター・ティール氏と面会されました。 ティール氏はバンス副大統領をはじめ、米トランプ政権に影響力を持つとされています。 今回の会談に至った経緯を伺いたいのと、会談には副長官も同席されていたかと思いますが、総理が月内に予定している訪米に関する話題があったのかも含め、今日の会談で具体的にどんなやり取りがあったのかご紹介をお願いします。
官房長官： はい。 本日、高市総理は訪日中のピーター・ティール氏の表挙を受け、日米の先端技術分野の現状および展望等について意見交換を行い、私も同席をいたしました。 面会の経緯や内容等は相手方との関係もあるので差し控えますが、まあ大変有意義な機会であったという風に考えています。 以上です。
記者（東京新聞 近藤）： 東京新聞の近藤です。 総理の動静について伺います。 報道各社の昨日4日の総理動静で、面会日程がありませんでした。 過去の動静を見ても平日に面会日程がないのはまあ異例と言えますが、体調面も考慮される何か事情があったのでしょうか。 事務作業されていたかなど、動静について伺います。
官房長官： はい。 総理の動静の逐一についてお答えすることは差し控えますが、総理は昨日も官邸において執務を行っていたものと承知をしています。 いずれにせよ、お尋ねのような事情はないものと承知しています。 以上です。
司会： ご質問どうぞ。 よろしいですか。 はい、どうぞ。
記者（NHK 松本）： すみません、NHKの松本です。 ブータンとの首脳会談について伺います。 政府は今日、今月12日からブータンのトブゲ首相が来日し、高市総理大臣と会談することを公表しました。 親日としても知られるブータンとの今回の会談の意義について伺うとともに、世界ではイラン情勢が緊迫化する中で、今、会談で期待する成果についても合わせて教えてください。
官房長官： はい。 今月12日から17日まで、ブータンのトブゲ首相が実務訪問賓客として訪日し、高市総理大臣との首脳会談等を実施する予定であります。 首脳会談の具体的な内容について予断をもってお答えすることは差し控えますが、日本とブータンは長年にわたる経済協力、皇室・王室間交流を通じて強固な友好協力関係を構築してきております。 本年は、日・ブータン外交関係樹立40周年にあたります。 8年ぶりとなるブータン首相の訪日を通じ、二国間関係が一層進展することが期待されます。 また、国際情勢が大きく変化する中で、地域情勢等についての意見交換を行い、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を推進していく考えであります。 以上です。
司会： 番記者さんよろしいですか。 はい、ありがとうございました。
英語 (English)

Moderator: Yes, since there are no opening statements, let’s begin immediately. Yes, please go ahead.

Reporter (NHK, Matsumoto): I am Matsumoto from NHK. This afternoon, following the deterioration of the situation in Iran, the Ministry of Foreign Affairs announced that it has raised the travel warnings for six Middle Eastern countries, including Kuwait and Saudi Arabia, to Level 3 (“Avoid all travel” advisory) and will evacuate those who wish to return to Tokyo by land transport. Please tell us the reasons for this decision, the estimated number of people wishing to evacuate at this time, and when and from where you plan to fly charter planes.

Chief Cabinet Secretary: Yes. As per today’s press release from the Ministry of Foreign Affairs, in light of the deteriorating situation due to attacks by Iran on civilian and diplomatic facilities in Kuwait, Saudi Arabia, Bahrain, Qatar, the United Arab Emirates, and Oman, we have decided to raise the travel warnings for these countries to Level 3 “Avoid all travel” advisory. Furthermore, since departure is difficult due to the closure of local international airports, we have decided to transport Japanese nationals staying in Kuwait, Bahrain, Qatar, and the UAE who wish to leave by land to Riyadh in Saudi Arabia and Muscat in Oman, where airports are operational. In addition, while commercial flights are currently operating at Riyadh and Muscat international airports, many users from neighboring countries are concentrated there, making it difficult to secure flight tickets. Therefore, the Japanese government will arrange charter planes to transport Japanese nationals who wish to go to Tokyo by air. We are currently working to ascertain the number of people wishing to evacuate and arranging charter planes, so it is difficult to provide an outlook at this time, but we will continue to take all possible measures to protect Japanese nationals while considering the local situation and the needs of our citizens. That is all.

Moderator: Any questions regarding the Middle East and Iran? You mentioned a related topic, excuse me.

Reporter (Sankei Sports, Okamoto): It’s a related question.

Moderator: Ah, then please go ahead.

Reporter (Sankei Sports, Okamoto): My name is Okamoto from Sankei Sports. I’d like to ask a related question. It’s regarding the escorting of tankers in the Strait of Hormuz. U.S. President Trump has announced a policy to escort oil tankers as necessary. As the Japanese government, what kind of situation designations, including “Situation of an Anticipated Armed Attack” or “Situation that Will Have an Important Influence,” do you consider would allow for involvement or support within the legal framework? Please provide your current thinking.

Chief Cabinet Secretary: Yes. As I answered in yesterday’s Chief Cabinet Secretary’s press conference, at this stage, we are coordinating with relevant ministries and maintaining close contact with relevant industries and businesses to collect information on specific trends following the statement you pointed out. In any case, the most important thing right now is the early calming of the situation. Our country will cooperate with the international community and continue to make all necessary diplomatic efforts, and the government will take all possible measures to respond. That is all.

Moderator: Regarding Iran, that’s fine then. If there’s nothing else, let’s move to the next topic. Go ahead.

Reporter (Kyodo News, Sugiyama): I am Sugiyama from Kyodo News. I’d like to ask about the summit meeting with Prime Minister Carney of Canada. Prime Minister Carney of Canada will visit Japan for two days starting tomorrow and is scheduled to meet with Prime Minister Takaichi. I would like to ask about the results the government expects, and given the current Middle East situation, stable energy supply has become an urgent issue for Japan. What kind of discussions do you intend to have in those fields? Please provide the government’s view.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Regarding the specific content of the summit meeting during Prime Minister Carney’s visit to Japan, I will refrain from answering with prejudice, but I believe we will have a frank discussion on a wide range of issues such as further strengthening bilateral relations, regional situations, and international situations. For Japan, Canada is an important strategic partner working toward the realization of a “Free and Open Indo-Pacific (FOIP).” It is also an important partner from the perspectives of energy security, food security, and economic security, including critical minerals. We hope that this visit by Prime Minister Carney will further strengthen the relationship between the two countries. That is all.

Reporter (Yomiuri Shimbun, Kuroki): My name is Kuroki from Yomiuri Shimbun. I’d like to ask about the National Council. Today, Representative Tamaki of the Democratic Party for the People (DPP) announced his participation in the National Council. Could you tell us the government’s reaction? Also, the DPP showed a cautious stance toward “zero consumption tax” in the recent House of Representatives election, but what kind of role or discussion do you expect from them in the council? Also, will their participation start from the next policy meeting, which is the target? Furthermore, just one more point: which opposition parties has the government/ruling party currently reached out to, and what kind of intentions for participation have been expressed? Could you also answer regarding the current progress?

Chief Cabinet Secretary: Yes. I am aware that Representative Tamaki of the DPP has expressed his intention to participate in the “National Council on Social Security,” and the government welcomes this. At this time, the government is not aware of the specific schedule for future participation, but we will continue to maintain close coordination. Also, in the National Council on Social Security, we hope that fruitful discussions will proceed while also listening to the opinions of the DPP. In the National Council on Social Security, we intend to discuss two issues in parallel: “tax credits with benefits,” which is the core of the reform, and “zero consumption tax rate on food,” which is a temporary bridge limited to the two years until its implementation. For this reason, we have reached out through policy officials to those in “parties with a certain common understanding” who recognize that the consumption tax is an important source of revenue for social security and who agree with the realization of tax credits with benefits. Specifically, I understand that we have reached out through policy officials to the ruling parties and Team Mirai, who have already attended the National Council on Social Security, as well as the DPP, the Centrist Reform Union, the Constitutional Democratic Party of Japan, and Komeito. However, as the status of their responses is a matter of exchange between party officials, the government will refrain from answering. We intend to continue tenaciously calling out through policy officials to parties with a certain common understanding. That is all.

Reporter (Asahi Shimbun, Okumoto): Related question.

Moderator: If it’s related, please say “related.” Yes.

Reporter (Asahi Shimbun, Okumoto): My name is Okumoto from Asahi Shimbun. Regarding the previous point, in his press conference and during his speech at the party convention, Mr. Tamaki cited as a reason for participation that “requests such as the way the council is managed were accepted by the government and ruling parties.” If there are any agreements between the government and the DPP side this time, could you tell us about them?

Chief Cabinet Secretary: Yes. Regarding the exchanges with the DPP side, as it is a matter between party officials, the government will refrain from answering, including whether there were any agreements. That is all.

Moderator: Regarding the National Council, are we good? If not, then please ask the next topic.

Reporter (Nippon TV, Anzai): I am Anzai from Nippon TV. At 2:00 today, the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) released the results of a survey on working hours. About 10.5% of the total wanted to “increase” their working hours, and among them, those who wanted to work beyond the current overtime limit of 80 hours per month were a tiny minority at about 0.5%. These survey results have been released; how do you think this will affect the “consideration of relaxation” of working hour regulations promoted by the Takaichi administration?

Chief Cabinet Secretary: Yes. I am aware that today the MHLW released the “Five-Year General Inspection after the Enforcement of the Working Style Reform Related Acts.” In the general inspection, we confirmed the status of desire for increase/decrease in working hours, and the proportion of those who answered they want to increase working hours was about 10.5% of the total. Among them, looking at those with an annual income of 2 million yen or more, the proportion of those who answered they want to increase overtime work beyond 80 hours per month was about 0.5% of the total. In considering working hour regulations, we believe it is necessary to proceed on the premise of maintaining physical and mental health. Based on the results of this survey, the government will first proceed with discussions in the “Labor Market Reform Subcommittee” established under the “Japan Growth Strategy Council,” while obtaining specialized knowledge and carefully listening to the opinions of both labor and management. For further details, please ask the MHLW.

Reporter (Kyodo News, Sugiyama): I am Sugiyama from Kyodo News. I’d like to ask about the meeting with Mr. Peter Thiel of the United States. Prime Minister Takaichi met with the American entrepreneur Peter Thiel a short while ago. Mr. Thiel is said to have influence in the Trump administration, including Vice President Vance. I’d like to ask about the circumstances leading to this meeting, and since I believe the Deputy Chief Cabinet Secretary was also present, please introduce what kind of specific exchanges took place in today’s meeting, including whether there were topics regarding the Prime Minister’s planned visit to the U.S. within the month.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Today, Prime Minister Takaichi received a courtesy call from Mr. Peter Thiel, who is visiting Japan, and exchanged views on the current status and prospects of advanced technology fields in Japan and the U.S., and I also attended. I will refrain from discussing the circumstances and content of the meeting due to the relationship with the other party, but I believe it was a very meaningful opportunity. That is all.

Reporter (Tokyo Shimbun, Kondo): I am Kondo from Tokyo Shimbun. I’d like to ask about the Prime Minister’s schedule. In the schedule of the Prime Minister for yesterday, the 4th, reported by various news agencies, there were no meeting schedules. Looking at past schedules, it is unusual for there to be no meeting schedules on a weekday. Were there any circumstances such as consideration for health? Please tell us about the schedule, such as whether she was doing office work.

Chief Cabinet Secretary: Yes. I will refrain from answering about every detail of the Prime Minister’s schedule, but I understand that the Prime Minister was working at the Prime Minister’s Office yesterday as well. In any case, I am aware that there are no such circumstances as you asked. That is all.

Moderator: Next question please. Are we good? Yes, go ahead.

Reporter (NHK, Matsumoto): Excuse me, I am Matsumoto from NHK. I’d like to ask about the summit meeting with Bhutan. Today, the government announced that Prime Minister Tobgay of Bhutan will visit Japan from the 12th of this month and meet with Prime Minister Takaichi. Please tell us about the significance of this meeting with Bhutan, which is also known to be pro-Japan, and what kind of results you expect from the meeting now while the situation in Iran is tightening globally.

Chief Cabinet Secretary: Yes. From the 12th to the 17th of this month, Prime Minister Tobgay of Bhutan will visit Japan as an Official Practical Visit Guest and is scheduled to hold a summit meeting with Prime Minister Takaichi. Regarding the specific content of the summit meeting, I will refrain from answering with prejudice, but Japan and Bhutan have built a strong cooperative relationship through long-standing economic cooperation and exchanges between the Imperial and Royal families. This year marks the 40th anniversary of the establishment of diplomatic relations between Japan and Bhutan. Through the visit of the Bhutanese Prime Minister for the first time in eight years, we expect bilateral relations to further progress. Also, as the international situation changes significantly, we intend to exchange views on regional situations and promote the realization of a “Free and Open Indo-Pacific (FOIP).” That is all.

Moderator: Is that all from the assigned reporters? Yes, thank you very much.
イタリア語 (Italiano)

Moderatore: Sì, poiché non ci sono dichiarazioni iniziali, cominciamo subito. Sì, prego.

Giornalista (NHK Matsumoto): Sono Matsumoto di NHK. Il Ministero degli Affari Esteri ha annunciato questo pomeriggio che, a seguito del deterioramento della situazione in Iran, ha innalzato l’allerta di viaggio per sei paesi del Medio Oriente, tra cui Kuwait e Arabia Saudita, al Livello 3 “Avviso di cancellazione del viaggio” e che, per chi lo desidera, effettuerà il trasporto via terra per l’evacuazione a Tokyo. Ci indichi le ragioni che hanno portato a questa decisione, la stima del numero di persone che desiderano l’evacuazione al momento e quando e da dove si prevede di far decollare i voli charter.

Capo di Gabinetto: Sì. Come da comunicato stampa odierno del Ministero degli Affari Esteri, in considerazione del peggioramento della situazione dovuto agli attacchi dell’Iran contro strutture civili e diplomatiche in Kuwait, Arabia Saudita, Bahrain, Qatar, Emirati Arabi Uniti e Oman, abbiamo deciso di innalzare le informazioni sui rischi per questi paesi al Livello 3 “Avviso di cancellazione del viaggio”. Inoltre, poiché la partenza è diventata difficile a causa della chiusura degli aeroporti internazionali locali, abbiamo deciso di trasportare via terra i cittadini giapponesi che soggiornano in Kuwait, Bahrain, Qatar ed Emirati Arabi Uniti che lo desiderano verso Riyadh, in Arabia Saudita, e Muscat, in Oman, dove gli aeroporti sono operativi. Inoltre, sebbene i voli commerciali siano attualmente operativi negli aeroporti internazionali di Riyadh e Muscat, vi è una concentrazione di molti utenti dai paesi vicini, rendendo difficile l’ottenimento dei biglietti aerei; pertanto, il governo giapponese organizzerà voli charter per trasportare i cittadini giapponesi che lo desiderano a Tokyo via aerea. Attualmente stiamo procedendo a determinare il numero di persone che desiderano l’evacuazione e stiamo organizzando i voli charter, quindi è difficile rispondere sulle previsioni al momento, ma continueremo a fare tutto il possibile per la protezione dei cittadini giapponesi tenendo conto della situazione locale e delle loro necessità. Questo è tutto.

Moderatore: Ci sono domande relative al Medio Oriente e all’Iran? Ha detto “correlato”, mi scusi.

Giornalista (Sanspo Okamoto): È una domanda correlata.

Moderatore: Ah, allora prego.

Giornalista (Sanspo Okamoto): Mi chiamo Okamoto di Sanspo. Vorrei fare una domanda correlata. Riguarda la scorta delle petroliere nello Stretto di Hormuz. Il Presidente degli Stati Uniti Trump ha espresso l’intenzione di scortare le petroliere se necessario. Come governo giapponese, includendo ad esempio “situazioni di crisi per la sopravvivenza” o “situazioni di influenza importante”, quale tipo di certificazione della situazione ritiene che renderebbe possibile il coinvolgimento o il supporto nel quadro legale? Per favore, ci dia il Suo parere attuale.

Capo di Gabinetto: Sì. Come ho risposto anche nella conferenza del Capo di Gabinetto di ieri, al momento siamo nella fase in cui stiamo collaborando con i ministeri competenti e mantenendo contatti stretti con i settori e gli operatori interessati per raccogliere informazioni sulle dinamiche specifiche a seguito delle dichiarazioni indicate. In ogni caso, la cosa più importante ora è la rapida stabilizzazione della situazione. Come Paese, collaboreremo con la comunità internazionale e continueremo a compiere ogni sforzo diplomatico necessario, facendo tutto il possibile come governo per rispondere. Questo è tutto.

Moderatore: Riguardo all’Iran, va bene così. Se non c’è altro, passiamo alla prossima domanda. Prego.

Giornalista (Kyodo News Sugiyama): Sono Sugiyama di Kyodo News. Vorrei chiedere del vertice con il Primo Ministro Carney del Canada. Il Primo Ministro Carney visiterà il Giappone per due giorni a partire da domani e ha in programma un incontro con il Primo Ministro Takaichi. Vorrei chiedere quali risultati il governo si aspetta e, vista l’attuale situazione in Medio Oriente, la fornitura stabile di energia è diventata una sfida urgente anche per il Giappone. Quale tipo di discussione intendete avere in tali ambiti? Per favore, ci dia il parere del governo.

Capo di Gabinetto: Sì. Riguardo ai contenuti specifici del vertice durante la visita del Primo Ministro canadese Carney in Giappone, mi astengo dal rispondere con pregiudizio, ma credo che si discuterà francamente di un’ampia gamma di temi, come l’ulteriore rafforzamento delle relazioni bilaterali, la situazione regionale e internazionale. Per il Giappone, il Canada è un partner strategico importante che collabora per la realizzazione di un “Indo-Pacifico Libero e Aperto (FOIP)”. È anche un partner importante dal punto di vista della sicurezza energetica, della sicurezza alimentare e della sicurezza economica, inclusi i minerali critici. Speriamo che attraverso questa visita del Primo Ministro Carney le relazioni tra i due paesi si rafforzino ulteriormente. Questo è tutto.

Giornalista (Yomiuri Shimbun Kuroki): Mi chiamo Kuroki dello Yomiuri Shimbun. Vorrei chiedere della Conferenza Nazionale. Oggi il rappresentante Tamaki del Partito Democratico per il Popolo ha annunciato la partecipazione alla Conferenza Nazionale. Potrebbe dirci la reazione del governo? Inoltre, il Partito Democratico per il Popolo aveva mostrato una posizione cauta sullo “zero IVA” nelle recenti elezioni della Camera dei Rappresentanti, ma quale ruolo o discussione vi aspettate da loro nella conferenza? Inoltre, la partecipazione inizierà dalla prossima conferenza politica prevista? Inoltre, solo un punto in più: a quali partiti di opposizione il governo e la coalizione di governo hanno attualmente rivolto l’invito e quale tipo di manifestazione di volontà di partecipare c’è stata? Potrebbe rispondere anche sull’andamento attuale?

Capo di Gabinetto: Sì. Sono a conoscenza del fatto che il rappresentante Tamaki del Partito Democratico per il Popolo ha espresso l’intenzione di partecipare alla “Conferenza Nazionale sulla Previdenza Sociale”, e il governo intende accogliere favorevolmente la notizia. Al momento, il governo non è a conoscenza del calendario specifico per la partecipazione futura, ma continueremo a mantenere una stretta collaborazione. Inoltre, nella Conferenza Nazionale sulla Previdenza Sociale, ci aspettiamo che procedano discussioni proficue ascoltando anche le opinioni del Partito Democratico per il Popolo. Nella Conferenza Nazionale sulla Previdenza Sociale, si è deciso di discutere in parallelo due questioni: il “credito d’imposta con benefici”, che è il fulcro della riforma, e lo “zero aliquota IVA sui prodotti alimentari”, che è un ponte limitato ai due anni fino alla sua attuazione. Per questo motivo, abbiamo rivolto l’invito tramite i responsabili delle politiche ai membri dei “partiti con una certa comprensione comune” che riconoscono che l’IVA è un’importante fonte di finanziamento per la previdenza sociale e che concordano con la realizzazione del credito d’imposta con benefici. Nello specifico, mi risulta che siano stati invitati tramite i responsabili delle politiche i partiti di governo e il Team Mirai, che hanno già partecipato alla Conferenza Nazionale sulla Previdenza Sociale, oltre al Partito Democratico per il Popolo, l’Unione per la Riforma Centrista, il Partito Democratico Costituzionale e il Komeito, ma per quanto riguarda lo stato delle risposte, trattandosi di scambi tra i responsabili di partito, il governo si astiene dal rispondere. Intendiamo continuare a invitare con tenacia, tramite i responsabili delle politiche, i membri dei partiti con una certa comprensione comune. Questo è tutto.

Giornalista (Asahi Shimbun Okumoto): Domanda correlata.

Moderatore: Se è correlato, dica “correlato”. Sì.

Giornalista (Asahi Shimbun Okumoto): Mi chiamo Okumoto dell’Asahi Shimbun. In relazione a quanto appena detto, il Sig. Tamaki, nella conferenza stampa e nel saluto al congresso del partito, ha citato come motivo della partecipazione il fatto che “le richieste sulla modalità di gestione della conferenza, ecc., sono state accettate dal governo e dalla coalizione di governo”. Se questa volta ci sono stati accordi tra il governo e la parte del Partito Democratico, potrebbe parlarcene?

Capo di Gabinetto: Sì. Riguardo agli scambi con la parte del Partito Democratico per il Popolo, trattandosi di scambi tra responsabili di partito, il governo si astiene dal rispondere, anche sull’eventuale presenza di accordi. Questo è tutto.

Moderatore: Sulla Conferenza Nazionale, va bene? Se non c’è altro, passiamo alla prossima domanda.

Giornalista (Nippon TV Anzai): Sono Anzai di Nippon TV. Oggi alle 14:00 il Ministero della Salute, del Lavoro e della Previdenza Sociale ha pubblicato i risultati di un’indagine sull’orario di lavoro. Le persone che desiderano “aumentare” l’orario di lavoro sono circa il 10,5% del totale e, tra queste, coloro che pensano di voler lavorare oltre l’attuale limite agli straordinari di 80 ore mensili sono una piccolissima minoranza, circa lo 0,5%. Questi risultati sono stati pubblicati; come pensa che influiranno sulla “valutazione del rilassamento” delle norme sull’orario di lavoro portata avanti dal governo Takaichi?

Capo di Gabinetto: Sì. Sono a conoscenza del fatto che oggi il Ministero della Salute, del Lavoro e della Previdenza Sociale ha pubblicato l'”Ispezione Generale a 5 anni dall’Entrata in Vigore delle Leggi Relative alla Riforma dello Stile di Lavoro”. Nell’ispezione generale, verificando la situazione dei desideri di aumento/diminuzione dell’orario di lavoro, la percentuale di chi ha risposto di voler aumentare l’orario di lavoro è stata di circa il 10,5% del totale. Tra questi, guardando a chi ha un reddito annuo di 2 milioni di yen o più, la percentuale di chi ha risposto di voler aumentare il lavoro straordinario oltre le 80 ore mensili è stata di circa lo 0,5% del totale. Nella valutazione delle norme sull’orario di lavoro, riteniamo necessario procedere partendo dal presupposto del mantenimento della salute fisica e mentale e, come governo, tenendo conto anche dei risultati di questa indagine, intendiamo procedere con le discussioni innanzitutto nel “Sottocomitato per la Riforma del Mercato del Lavoro” istituito sotto il “Consiglio per la Strategia di Crescita del Giappone”, acquisendo conoscenze specialistiche e ascoltando attentamente le opinioni di lavoratori e datori di lavoro. Per ulteriori dettagli, si prega di rivolgersi al Ministero della Salute, del Lavoro e della Previdenza Sociale.

Giornalista (Kyodo News Sugiyama): Sono Sugiyama di Kyodo News. Vorrei chiedere dell’incontro con il Sig. Peter Thiel degli Stati Uniti. Il Primo Ministro Takaichi ha incontrato poco fa l’imprenditore americano Peter Thiel. Si dice che il Sig. Thiel abbia influenza sull’amministrazione Trump, incluso il Vicepresidente Vance. Vorrei chiedere le circostanze che hanno portato a questo incontro e, dato che credo che anche il Vice Capo di Gabinetto fosse presente, per favore ci introduca quali scambi specifici ci sono stati nell’incontro di oggi, incluso se ci sono stati temi riguardanti la visita negli Stati Uniti programmata dal Primo Ministro per questo mese.

Capo di Gabinetto: Sì. Oggi il Primo Ministro Takaichi ha ricevuto la visita di cortesia del Sig. Peter Thiel, in visita in Giappone, e ha scambiato opinioni sulla situazione attuale e sulle prospettive dei settori tecnologici avanzati in Giappone e negli Stati Uniti, e anch’io ero presente. Mi astengo dal rispondere sulle circostanze e sui contenuti dell’incontro a causa della relazione con l’altra parte, ma credo sia stata un’opportunità molto significativa. Questo è tutto.

Giornalista (Tokyo Shimbun Kondo): Sono Kondo del Tokyo Shimbun. Vorrei chiedere dell’agenda del Primo Ministro. Nell’agenda del Primo Ministro di ieri, 4 marzo, riportata dalle testate giornalistiche, non c’erano appuntamenti. Guardando l’agenda passata, è insolito che non ci siano appuntamenti in un giorno feriale; c’erano circostanze particolari, magari legate alla salute? Ci dica qualcosa sull’agenda, ad esempio se stava svolgendo lavoro d’ufficio.

Capo di Gabinetto: Sì. Mi astengo dal rispondere su ogni dettaglio dell’agenda del Primo Ministro, ma mi risulta che il Primo Ministro ieri abbia svolto il suo lavoro presso la residenza ufficiale. In ogni caso, mi risulta che non ci siano le circostanze da Lei ipotizzate. Questo è tutto.

Moderatore: Prossima domanda. Va bene? Sì, prego.

Giornalista (NHK Matsumoto): Scusi, sono Matsumoto di NHK. Vorrei chiedere del vertice con il Bhutan. Il governo ha annunciato oggi che il Primo Ministro Tobgay del Bhutan visiterà il Giappone a partire dal 12 di questo mese e incontrerà il Primo Ministro Takaichi. Vorrei chiedere il significato di questo incontro con il Bhutan, noto per essere filogiapponese, e quali risultati vi aspettate dall’incontro ora che la situazione in Iran si sta inasprendo a livello mondiale.

Capo di Gabinetto: Sì. Dal 12 al 17 di questo mese, il Primo Ministro Tobgay del Bhutan visiterà il Giappone come Ospite Ufficiale per Visita Pratica e si prevede che si terrà un vertice con il Primo Ministro Takaichi. Mi astengo dal rispondere con pregiudizio sui contenuti specifici del vertice, ma il Giappone e il Bhutan hanno costruito una solida relazione di cooperazione amichevole attraverso una lunga cooperazione economica e scambi tra la Famiglia Imperiale e la Famiglia Reale. Quest’anno ricorre il 40° anniversario dello stabilimento delle relazioni diplomatiche tra Giappone e Bhutan. Attraverso la visita del Primo Ministro del Bhutan, la prima dopo 8 anni, ci si aspetta che le relazioni bilaterali progrediscano ulteriormente. Inoltre, in un contesto internazionale che sta cambiando drasticamente, intendiamo scambiare opinioni sulla situazione regionale e promuovere la realizzazione di un “Indo-Pacifico Libero e Aperto (FOIP)”. Questo è tutto.

Moderatore: Va bene così per i giornalisti accreditati? Sì, grazie mille.
ポルトガル語 (Português)

Moderador: Sim, como não há declarações iniciais, vamos começar imediatamente. Sim, por favor.

Repórter (NHK Matsumoto): Sou Matsumoto da NHK. O Ministério das Relações Exteriores anunciou esta tarde que, devido à deterioração da situação no Irã, elevou as informações de risco para seis países do Oriente Médio, incluindo Kuwait e Arábia Saudita, para o Nível 3 “Recomendação de cancelamento de viagem” e que, se desejarem, os transportará por via terrestre para evacuá-los para Tóquio. Por favor, diga-nos as razões desta decisão, o número estimado de pessoas que desejam ser evacuadas neste momento e quando e de onde planejam voar com aviões fretados.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. De acordo com o comunicado de imprensa de hoje do Ministério das Relações Exteriores, tendo em vista a deterioração da situação devido aos ataques do Irã contra instalações civis e diplomáticas no Kuwait, Arábia Saudita, Bahrein, Catar, Emirados Árabes Unidos e Omã, decidimos elevar as informações de risco para estes países para o Nível 3 “Recomendação de cancelamento de viagem”. Além disso, como a partida se tornou difícil devido ao fechamento dos aeroportos internacionais locais, decidimos transportar por via terrestre os cidadãos japoneses que permanecem no Kuwait, Bahrein, Catar e Emirados Árabes Unidos que assim desejarem para Riade, na Arábia Saudita, e Mascate, em Omã, onde os aeroportos estão operacionais. Além disso, embora voos comerciais estejam operando atualmente nos aeroportos internacionais de Riade e Mascate, há uma concentração de muitos usuários de países vizinhos, tornando difícil a obtenção de passagens aéreas; portanto, o governo japonês providenciará aviões fretados para transportar os cidadãos japoneses que desejarem para Tóquio por via aérea. Atualmente estamos procedendo à apuração do número de pessoas que desejam a evacuação e providenciando os aviões fretados, por isso é difícil responder sobre as previsões neste momento, mas continuaremos a fazer todos os esforços para a proteção dos cidadãos japoneses, levando em conta a situação local e as necessidades dos cidadãos. Isso é tudo.

Moderador: Há alguma pergunta relacionada ao Oriente Médio e Irã? O senhor disse “relacionado”, peço desculpas.

Repórter (Sanspo Okamoto): É uma pergunta relacionada.

Moderador: Ah, então por favor, prossiga.

Repórter (Sanspo Okamoto): Meu nome é Okamoto da Sanspo. Gostaria de perguntar algo relacionado. É sobre a escolta de navios-tanque no Estreito de Ormuz. O Presidente Trump dos EUA expressou a intenção de escoltar navios petroleiros conforme necessário. Como governo japonês, incluindo, por exemplo, “situação de crise de sobrevivência” ou “situação de influência importante”, que tipo de certificação de situação o senhor considera que tornaria possível o envolvimento ou apoio dentro do quadro jurídico? Por favor, dê sua opinião atual.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Como respondi também na conferência do Secretário-Geral do Gabinete de ontem, no momento estamos na fase de coordenação com os ministérios competentes e mantendo contato próximo com as indústrias e operadores interessados para coletar informações sobre tendências específicas após as declarações indicadas. De qualquer forma, o mais importante agora é a rápida pacificação da situação. Como país, cooperaremos com a comunidade internacional e continuaremos a fazer todos os esforços diplomáticos necessários, com o governo fazendo todo o possível para responder. Isso é tudo.

Moderador: Sobre o Irã, está bem então. Se não houver mais nada, passemos para o próximo tópico. Por favor.

Repórter (Kyodo News Sugiyama): Sou Sugiyama da Kyodo News. Gostaria de perguntar sobre a reunião de cúpula com o Primeiro-Ministro Carney do Canadá. O Primeiro-Ministro Carney do Canadá visitará o Japão por dois dias a partir de amanhã e tem uma reunião programada com a Primeira-Ministra Takaichi. Gostaria de perguntar sobre os resultados que o governo espera e, dada a atual situação no Oriente Médio, o fornecimento estável de energia tornou-se um desafio urgente para o Japão. Que tipo de discussões pretendem ter nessas áreas? Por favor, dê a visão do governo.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Sobre o conteúdo específico da reunião de cúpula durante a visita do Primeiro-Ministro canadense Carney ao Japão, abstenho-me de responder com julgamentos antecipados, mas acredito que haverá discussões francas sobre uma ampla gama de temas, como o fortalecimento adicional das relações bilaterais, a situação regional e a situação internacional. Para o Japão, o Canadá é um parceiro estratégico importante que colabora para a realização de um “Indo-Pacífico Livre e Aberto (FOIP)”. É também um parceiro importante do ponto de vista da segurança energética, segurança alimentar e segurança econômica, incluindo minerais críticos. Esperamos que, através desta visita do Primeiro-Ministro Carney, as relações entre os dois países sejam ainda mais fortalecidas. Isso é tudo.

Repórter (Yomiuri Shimbun Kuroki): Meu nome é Kuroki do Yomiuri Shimbun. Gostaria de perguntar sobre o Conselho Nacional. Hoje, o representante Tamaki do Partido Democrático pelo Povo anunciou a participação no Conselho Nacional. Poderia nos dizer a reação do governo? Além disso, o Partido Democrático pelo Povo mostrou uma postura cautelosa em relação ao “imposto de consumo zero” nas recentes eleições para a Câmara dos Representantes, mas que tipo de papel ou discussão vocês esperam deles no conselho? Além disso, a participação começará a partir da próxima reunião de políticas prevista? Além disso, apenas mais um ponto: a quais partidos da oposição o governo e a coalizão de governo entraram em contato atualmente e que tipo de manifestação de intenção de participar houve? Poderia responder também sobre o progresso atual?

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Tenho conhecimento de que o representante Tamaki do Partido Democrático pelo Povo expressou a intenção de participar do “Conselho Nacional de Seguridade Social”, e o governo deseja saudar isso. No momento, o governo não tem conhecimento do cronograma específico para a participação futura, mas continuaremos a manter uma coordenação estreita. Além disso, no Conselho Nacional de Seguridade Social, esperamos que discussões proveitosas prossigam enquanto também ouvimos as opiniões do Partido Democrático pelo Povo. No Conselho Nacional de Seguridade Social, decidimos discutir dois temas em paralelo: o “crédito tributário com benefícios”, que é o cerne da reforma, e a “alíquota zero de imposto de consumo em alimentos”, que é uma ponte limitada aos dois anos até a sua implementação. Por esta razão, temos entrado em contato, através dos responsáveis pelas políticas, com os membros dos “partidos com uma certa compreensão comum” que reconhecem que o imposto de consumo é uma fonte importante de receita para a seguridade social e que concordam com a realização do crédito tributário com benefícios. Especificamente, entendo que foram feitos contatos através dos responsáveis pelas políticas com os partidos do governo e o Team Mirai, que já participaram do Conselho Nacional de Seguridade Social, além do Partido Democrático pelo Povo, a União de Reforma Centrista, o Partido Democrático Constitucional e o Komeito. No entanto, quanto ao status das respostas, por ser uma questão de troca entre os responsáveis dos partidos, o governo se abstém de responder. Pretendemos continuar a convidar persistentemente, através dos responsáveis pelas políticas, os membros dos partidos com uma certa compreensão comum. Isso é tudo.

Repórter (Asahi Shimbun Okumoto): Pergunta relacionada.

Moderador: Se for relacionado, diga “relacionado”. Sim.

Repórter (Asahi Shimbun Okumoto): Meu nome é Okumoto da Asahi Shimbun. Em relação ao que foi dito, o Sr. Tamaki, na conferência de imprensa e na saudação da convenção do partido, citou como motivo para a participação o fato de que “pedidos como a forma de gestão do conselho, etc., foram aceitos pelo governo e partidos do governo”. Se houve algum acordo entre o governo e o lado do Partido Democrático desta vez, poderia nos falar sobre isso?

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Sobre as trocas com o lado do Partido Democrático pelo Povo, como é uma questão entre responsáveis de partidos, o governo se abstém de responder, inclusive sobre se houve algum acordo. Isso é tudo.

Moderador: Sobre o Conselho Nacional, está tudo bem? Se não houver mais nada, passemos para o próximo tópico.

Repórter (Nippon TV Anzai): Sou Anzai da Nippon TV. Hoje, às 14h, o Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar publicou os resultados de uma pesquisa sobre o tempo de trabalho. As pessoas que desejam “aumentar” o tempo de trabalho foram cerca de 10,5% do total e, entre elas, as que pensam em querer trabalhar além do atual limite de horas extras de 80 horas mensais foram uma minoria minúscula de cerca de 0,5%. Estes resultados foram publicados; como o senhor acha que isso afetará a “consideração de relaxamento” das normas de tempo de trabalho promovida pelo governo Takaichi?

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Tenho conhecimento de que hoje o Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar publicou a “Inspeção Geral de 5 anos após a entrada em vigor das Leis Relacionadas à Reforma do Estilo de Trabalho”. Na inspeção geral, ao verificar a situação dos desejos de aumento/diminuição do tempo de trabalho, a proporção daqueles que responderam que querem aumentar o tempo de trabalho foi de cerca de 10,5% do total. Entre eles, olhando para aqueles com uma renda anual de 2 milhões de ienes ou mais, a proporção daqueles que responderam que querem aumentar o trabalho extraordinário além das 80 horas mensais foi de cerca de 0,5% do total. Na consideração das normas de tempo de trabalho, acreditamos ser necessário proceder partindo do pressuposto da manutenção da saúde física e mental e, como governo, levando em conta também os resultados desta pesquisa, pretendemos prosseguir com as discussões primeiramente no “Subcomitê de Reforma do Mercado de Trabalho” estabelecido sob o “Conselho de Estratégia de Crescimento do Japão”, obtendo conhecimento especializado e ouvindo cuidadosamente as opiniões de trabalhadores e empregadores. Para mais detalhes, por favor, dirija-se ao Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar.

Repórter (Kyodo News Sugiyama): Sou Sugiyama da Kyodo News. Gostaria de perguntar sobre o encontro com o Sr. Peter Thiel dos EUA. A Primeira-Ministra Takaichi encontrou-se há pouco com o empreendedor americano Peter Thiel. Diz-se que o Sr. Thiel tem influência no governo Trump, incluindo o Vice-Presidente Vance. Gostaria de perguntar sobre as circunstâncias que levaram a este encontro e, como acredito que o Vice-Secretário do Gabinete também estava presente, por favor apresente que trocas específicas houve no encontro de hoje, incluindo se houve tópicos sobre a visita aos EUA planejada pela Primeira-Ministra para este mês.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Hoje, a Primeira-Ministra Takaichi recebeu uma visita de cortesia do Sr. Peter Thiel, que está visitando o Japão, e trocou opiniões sobre a situação atual e as perspectivas dos campos de tecnologia avançada no Japão e nos EUA, e eu também estive presente. Abstenho-me de responder sobre as circunstâncias e conteúdos do encontro devido à relação com a outra parte, mas acredito que foi uma oportunidade muito significativa. Isso é tudo.

Repórter (Tokyo Shimbun Kondo): Sou Kondo do Tokyo Shimbun. Gostaria de perguntar sobre a agenda da Primeira-Ministra. Na agenda da Primeira-Ministra para ontem, dia 4, relatada por várias agências de notícias, não houve compromissos de reuniões. Olhando para agendas passadas, é incomum que não haja compromissos de reuniões em um dia útil; houve alguma circunstância como consideração pela saúde? Diga-nos sobre a agenda, por exemplo, se ela estava realizando trabalho de escritório.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Abstenho-me de responder sobre cada detalhe da agenda da Primeira-Ministra, mas entendo que a Primeira-Ministra ontem também realizou seu trabalho na residência oficial. De qualquer forma, tenho conhecimento de que não há tais circunstâncias como as que o senhor perguntou. Isso é tudo.

Moderador: Próxima pergunta, por favor. Está bem? Sim, por favor.

Repórter (NHK Matsumoto): Com licença, sou Matsumoto da NHK. Gostaria de perguntar sobre a reunião de cúpula com o Butão. O governo anunciou hoje que, a partir do dia 12 deste mês, o Primeiro-Ministro Tobgay do Butão visitará o Japão e se reunirá com a Primeira-Ministra Takaichi. Gostaria de perguntar o significado deste encontro com o Butão, que também é conhecido por ser pró-Japão, e que resultados vocês esperam do encontro agora que a situação no Irã está se agravando globalmente.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Do dia 12 ao 17 deste mês, o Primeiro-Ministro Tobgay do Butão visitará o Japão como Convidado Oficial para Visita Prática e está programado para realizar uma reunião de cúpula com a Primeira-Ministra Takaichi. Abstenho-me de responder com julgamentos antecipados sobre o conteúdo específico da reunião de cúpula, mas o Japão e o Butão construíram uma forte relação de cooperação amistosa através de uma longa cooperação econômica e intercâmbios entre a Família Imperial e a Família Real. Este ano marca o 40º aniversário do estabelecimento das relações diplomáticas entre o Japão e o Butão. Através da visita do Primeiro-Ministro do Butão, a primeira em 8 anos, espera-se que as relações bilaterais progridam ainda mais. Além disso, em um contexto internacional que está mudando drasticamente, pretendemos trocar opiniões sobre a situação regional e promover a realização de um “Indo-Pacífico Livre e Aberto (FOIP)”. Isso é tudo.

Moderador: Está tudo bem para os repórteres credenciados? Sim, muito obrigado.
ドイツ語 (Deutsch)

Moderator: Ja, da es keine einleitenden Erklärungen gibt, fangen wir bitte sofort an. Ja, bitte sehr.

Reporter (NHK Matsumoto): Ich bin Matsumoto von NHK. Das Außenministerium gab heute Nachmittag bekannt, dass es angesichts der Verschlechterung der Lage im Iran die Gefahreninformationen für sechs Länder im Nahen Osten, darunter Kuwait und Saudi-Arabien, auf Stufe 3 „Reisewarnung (Reiseverzicht empfohlen)“ angehoben hat und diejenigen, die es wünschen, auf dem Landweg transportieren und nach Tokio evakuieren wird. Bitte nennen Sie uns die Gründe für diese Entscheidung, die geschätzte Zahl der Personen, die zum jetzigen Zeitpunkt eine Evakuierung wünschen, und wann und von wo aus Sie Charterflüge planen.

Kabinettssekretär: Ja. Gemäß der heutigen Pressemitteilung des Außenministeriums haben wir angesichts der Verschlechterung der Lage durch Angriffe des Iran auf zivile und diplomatische Einrichtungen in Kuwait, Saudi-Arabien, Bahrain, Katar, den Vereinigten Arabischen Emiraten und Oman beschlossen, die Gefahreninformationen für diese Länder auf Stufe 3 „Reisewarnung“ anzuheben. Da die Ausreise aufgrund der Schließung der örtlichen internationalen Flughäfen schwierig geworden ist, haben wir beschlossen, japanische Staatsbürger, die sich in Kuwait, Bahrain, Katar und den Vereinigten Arabischen Emiraten aufhalten und dies wünschen, auf dem Landweg nach Riad in Saudi-Arabien und Maskat in Oman zu transportieren, wo die Flughäfen in Betrieb sind. Da an den internationalen Flughäfen von Riad und Maskat derzeit zwar Linienflüge verkehren, dort jedoch viele Nutzer aus den Nachbarländern konzentriert sind und es schwierig ist, Flugtickets zu erhalten, wird die japanische Regierung Charterflugzeuge bereitstellen, um die japanischen Staatsbürger, die dies wünschen, auf dem Luftweg nach Tokio zu transportieren. Derzeit sind wir dabei, die Anzahl der Personen zu ermitteln, die eine Evakuierung wünschen, und die Charterflüge zu organisieren, daher ist es zum jetzigen Zeitpunkt schwierig, eine Prognose abzugeben. Wir werden jedoch weiterhin alle Maßnahmen zum Schutz japanischer Staatsbürger ergreifen und dabei die Lage vor Ort und die Bedürfnisse der Staatsbürger berücksichtigen. Das ist alles.

Moderator: Gibt es Fragen im Zusammenhang mit dem Nahen Osten und dem Iran? Sie sagten „Zusammenhang“, entschuldigen Sie bitte.

Reporter (Sanspo Okamoto): Es ist eine zusammenhängende Frage.

Moderator: Ah, dann bitte.

Reporter (Sanspo Okamoto): Mein Name ist Okamoto von Sanspo. Ich möchte eine zusammenhängende Frage stellen. Es geht um den Schutz von Tankschiffen in der Straße von Hormus. US-Präsident Trump hat die Absicht geäußert, Öltanker bei Bedarf zu eskortieren. Welche Art von Lagefeststellung hält die japanische Regierung, einschließlich zum Beispiel „Existenzbedrohende Lage“ oder „Lage mit wichtigen Auswirkungen“, für eine Beteiligung oder Unterstützung im rechtlichen Rahmen für möglich? Bitte geben Sie uns Ihre aktuelle Meinung dazu.

Kabinettssekretär: Ja. Wie ich bereits in der gestrigen Pressekonferenz des Kabinettssekretärs geantwortet habe, befinden wir uns derzeit in der Phase, in der wir uns mit den zuständigen Ministerien abstimmen und in engem Kontakt mit der betroffenen Industrie und den Unternehmen stehen, um Informationen über konkrete Entwicklungen infolge der genannten Äußerungen zu sammeln. In jedem Fall ist das Wichtigste jetzt die baldige Beruhigung der Lage. Als Land werden wir mit der internationalen Gemeinschaft zusammenarbeiten und weiterhin alle notwendigen diplomatischen Anstrengungen unternehmen, wobei die Regierung alle Anstrengungen unternehmen wird, um zu reagieren. Das ist alles.

Moderator: Zum Thema Iran ist das in Ordnung. Wenn es sonst nichts gibt, dann bitte die nächste Frage zum nächsten Thema. Bitte.

Reporter (Kyodo News Sugiyama): Ich bin Sugiyama von Kyodo News. Ich möchte nach dem Gipfeltreffen mit Premierminister Carney von Kanada fragen. Premierminister Carney aus Kanada wird ab morgen für zwei Tage Japan besuchen und ein Treffen mit Premierministerin Takaichi abhalten. Ich möchte nach den Ergebnissen fragen, die die Regierung erwartet, und angesichts der aktuellen Lage im Nahen Osten ist die stabile Energieversorgung auch für Japan zu einer dringenden Aufgabe geworden. Welche Art von Diskussionen möchten Sie in diesen Bereichen führen? Bitte geben Sie uns die Ansicht der Regierung dazu.

Kabinettssekretär: Ja. Zu den konkreten Inhalten des Gipfeltreffens während des Besuchs des kanadischen Premierministers Carney in Japan werde ich mich einer Antwort mit Vorurteilen enthalten, aber ich denke, es wird offen über ein breites Themenspektrum wie die weitere Stärkung der bilateralen Beziehungen, die regionale Lage und die internationale Lage diskutiert werden. Für Japan ist Kanada ein wichtiger strategischer Partner, der bei der Verwirklichung eines „freien und offenen Indopazifiks (FOIP)“ zusammenarbeitet. Es ist auch ein wichtiger Partner aus der Sicht der Energiesicherheit, der Ernährungssicherheit und der wirtschaftlichen Sicherheit, einschließlich kritischer Mineralien. Wir hoffen, dass durch diesen Besuch von Premierminister Carney die Beziehungen zwischen den beiden Ländern weiter gestärkt werden. Das ist alles.

Reporter (Yomiuri Shimbun Kuroki): Mein Name ist Kuroki von der Yomiuri Shimbun. Ich möchte nach dem Nationalrat fragen. Heute hat der Vorsitzende Tamaki von der Demokratischen Volkspartei seine Teilnahme am Nationalrat angekündigt. Könnten Sie uns die Reaktion der Regierung dazu mitteilen? Außerdem hat die Demokratische Volkspartei bei den letzten Unterhauswahlen eine vorsichtige Haltung gegenüber „Null Mehrwertsteuer“ gezeigt. Welche Rolle oder Diskussion erwarten Sie von ihnen im Rat? Wird die Teilnahme ab der nächsten geplanten Politikkonferenz beginnen? Und noch ein Punkt: Welche Oppositionsparteien hat die Regierung/Koalition derzeit kontaktiert und welche Art von Absichtserklärungen zur Teilnahme gab es? Könnten Sie bitte auch auf den aktuellen Stand eingehen?

Kabinettssekretär: Ja. Mir ist bekannt, dass der Vorsitzende Tamaki von der Demokratischen Volkspartei seine Absicht zur Teilnahme am „Nationalrat für soziale Sicherheit“ geäußert hat, und die Regierung möchte dies begrüßen. Zum jetzigen Zeitpunkt ist der Regierung kein konkreter Zeitplan für die künftige Teilnahme bekannt, aber wir werden weiterhin eine enge Abstimmung beibehalten. Wir hoffen auch, dass im Nationalrat für soziale Sicherheit fruchtbare Diskussionen geführt werden, bei denen auch die Meinungen der Demokratischen Volkspartei gehört werden. Im Nationalrat für soziale Sicherheit wurde beschlossen, zwei Themen parallel zu diskutieren: den „Steuerabzug mit Leistungen“, der das Kernstück der Reform darstellt, und den „Null-Mehrwertsteuersatz auf Lebensmittel“, der eine auf zwei Jahre begrenzte Überbrückung bis zu seiner Umsetzung ist. Aus diesem Grund haben wir uns über die Politikverantwortlichen an die Mitglieder der „Parteien mit einem gewissen gemeinsamen Verständnis“ gewandt, die anerkennen, dass die Mehrwertsteuer eine wichtige Einnahmequelle für die soziale Sicherheit ist, und die der Umsetzung des Steuerabzugs mit Leistungen zustimmen. Konkret wurden nach meinem Verständnis die Regierungsparteien und Team Mirai, die bereits am Nationalrat für soziale Sicherheit teilgenommen haben, sowie die Demokratische Volkspartei, die Zentrum-Reform-Union, die Konstitutionell-Demokratische Partei und die Komeito über die Politikverantwortlichen kontaktiert. Da es sich beim Status der Antworten jedoch um einen Austausch zwischen Parteiverantwortlichen handelt, enthält sich die Regierung einer Antwort. Wir beabsichtigen, die Mitglieder der Parteien mit einem gewissen gemeinsamen Verständnis weiterhin beharrlich über die Politikverantwortlichen zur Teilnahme aufzurufen. Das ist alles.

Reporter (Asahi Shimbun Okumoto): Zusammenhängende Frage.

Moderator: Wenn es zusammenhängend ist, sagen Sie bitte „Zusammenhang“. Ja.

Reporter (Asahi Shimbun Okumoto): Mein Name ist Okumoto von der Asahi Shimbun. Im Zusammenhang damit hat Herr Tamaki in der Pressekonferenz und in seinem Grußwort auf dem Parteitag als Grund für die Teilnahme angeführt, dass „Forderungen wie die Art der Ratsführung usw. von der Regierung und den Regierungsparteien akzeptiert wurden“. Wenn es dieses Mal Vereinbarungen zwischen der Regierung und der Seite der Demokratischen Volkspartei gab, könnten Sie uns bitte darüber informieren?

Kabinettssekretär: Ja. Zu den Gesprächen mit der Seite der Demokratischen Volkspartei enthält sich die Regierung einer Antwort, auch darüber, ob es Vereinbarungen gab, da es sich um Angelegenheiten zwischen Parteiverantwortlichen handelt. Das ist alles.

Moderator: Zum Thema Nationalrat, ist das so weit in Ordnung? Wenn nicht, dann bitte die nächste Frage zum nächsten Thema.

Reporter (Nippon TV Anzai): Ich bin Anzai von Nippon TV. Heute um 14 Uhr hat das Ministerium für Gesundheit, Arbeit und Soziales die Ergebnisse einer Umfrage zur Arbeitszeit veröffentlicht. Etwa 10,5 % der Befragten wollten ihre Arbeitszeit „erhöhen“, und von diesen waren diejenigen, die über die derzeitige Überstundengrenze von 80 Stunden pro Monat hinaus arbeiten wollten, mit etwa 0,5 % eine winzige Minderheit. Diese Ergebnisse wurden nun veröffentlicht. Wie wird sich dies nach Ihrer Meinung auf die von der Takaichi-Regierung vorangetriebene „Prüfung einer Lockerung“ der Arbeitszeitregelungen auswirken?

Kabinettssekretär: Ja. Mir ist bekannt, dass das Ministerium für Gesundheit, Arbeit und Soziales heute die „Fünfjahres-Gesamtprüfung nach Inkrafttreten der Gesetze zur Reform der Arbeitsweise“ veröffentlicht hat. In der Gesamtprüfung wurde der Status des Wunsches nach Erhöhung oder Verringerung der Arbeitszeit untersucht. Der Anteil derer, die angaben, ihre Arbeitszeit erhöhen zu wollen, lag bei etwa 10,5 % der Gesamtzahl. Betrachtet man diejenigen mit einem Jahreseinkommen von 2 Millionen Yen oder mehr, so lag der Anteil derer, die ihre Überstunden auf über 80 Stunden pro Monat erhöhen wollten, bei etwa 0,5 % der Gesamtzahl. Bei der Prüfung von Arbeitszeitregelungen halten wir es für notwendig, von der Voraussetzung der Erhaltung der körperlichen und geistigen Gesundheit auszugehen. Die Regierung wird auf der Grundlage der Ergebnisse dieser Umfrage zunächst in der unter dem „Rat für die Wachstumsstrategie Japans“ eingerichteten „Untergruppe für die Reform des Arbeitsmarktes“ unter Einholung von Fachwissen und sorgfältiger Anhörung der Meinungen von Arbeitgebern und Arbeitnehmern die Diskussionen fortsetzen. Für weitere Einzelheiten wenden Sie sich bitte an das Ministerium für Gesundheit, Arbeit und Soziales.

Reporter (Kyodo News Sugiyama): Ich bin Sugiyama von Kyodo News. Ich möchte nach dem Treffen mit Herrn Peter Thiel aus den USA fragen. Premierministerin Takaichi hat sich vor kurzem mit dem amerikanischen Unternehmer Peter Thiel getroffen. Herr Thiel soll Einfluss auf die Trump-Regierung haben, einschließlich Vizepräsident Vance. Ich möchte nach den Umständen fragen, die zu diesem Treffen geführt haben, und da ich glaube, dass auch der stellvertretende Kabinettssekretär anwesend war, bitte ich Sie, uns mitzuteilen, welche konkreten Gespräche beim heutigen Treffen stattfanden, einschließlich der Frage, ob es Themen im Zusammenhang mit dem für diesen Monat geplanten USA-Besuch der Premierministerin gab.

Kabinettssekretär: Ja. Heute empfing Premierministerin Takaichi Herrn Peter Thiel zu einem Höflichkeitsbesuch während seines Japan-Aufenthalts und tauschte sich über den aktuellen Stand und die Aussichten in den Bereichen Spitzentechnologie in Japan und den USA aus; ich war ebenfalls anwesend. Zu den Umständen und Inhalten des Treffens enthalte ich mich einer Antwort aus Rücksicht auf die Beziehung zur anderen Seite, aber ich denke, es war eine sehr bedeutsame Gelegenheit. Das ist alles.

Reporter (Tokyo Shimbun Kondo): Ich bin Kondo von der Tokyo Shimbun. Ich möchte nach dem Terminkalender der Premierministerin fragen. Im gestrigen Terminkalender der Premierministerin vom 4., wie er von verschiedenen Nachrichtenagenturen gemeldet wurde, gab es keine Termine für Treffen. Im Vergleich zu vergangenen Terminkalendern ist es ungewöhnlich, dass es an einem Wochentag keine Termine für Treffen gibt. Gab es Umstände wie die Berücksichtigung des Gesundheitszustands? Bitte sagen Sie uns etwas zum Terminkalender, zum Beispiel, ob sie Büroarbeit erledigt hat.

Kabinettssekretär: Ja. Ich enthalte mich einer Antwort zu jedem Detail des Terminkalenders der Premierministerin, aber mir ist bekannt, dass die Premierministerin auch gestern ihre Arbeit in der Amtsresidenz verrichtet hat. In jedem Fall ist mir bekannt, dass keine derartigen Umstände vorliegen, nach denen Sie gefragt haben. Das ist alles.

Moderator: Nächste Frage bitte. Ist das in Ordnung? Ja, bitte.

Reporter (NHK Matsumoto): Entschuldigung, ich bin Matsumoto von NHK. Ich möchte nach dem Gipfeltreffen mit Bhutan fragen. Die Regierung hat heute bekannt gegeben, dass ab dem 12. dieses Monats Premierminister Tobgay von Bhutan Japan besuchen und mit Premierministerin Takaichi zusammentreffen wird. Ich möchte nach der Bedeutung dieses Treffens mit Bhutan fragen, das auch als japanfreundlich bekannt ist, und welche Ergebnisse Sie sich von dem Treffen erhoffen, während sich die Lage im Iran weltweit zuspitzt.

Kabinettssekretär: Ja. Vom 12. bis 17. dieses Monats wird Premierminister Tobgay von Bhutan als offizieller Gast für einen Arbeitsbesuch Japan besuchen und ein Gipfeltreffen mit Premierministerin Takaichi abhalten. Zu den konkreten Inhalten des Gipfeltreffens enthalte ich mich einer Antwort mit Vorurteilen, aber Japan und Bhutan haben durch langjährige wirtschaftliche Zusammenarbeit und den Austausch zwischen dem Kaiserhaus und dem Königshaus eine starke freundschaftliche Zusammenarbeit aufgebaut. In diesem Jahr jährt sich die Aufnahme diplomatischer Beziehungen zwischen Japan und Bhutan zum 40. Mal. Durch den Besuch des bhutanischen Premierministers, den ersten seit 8 Jahren, wird erwartet, dass die bilateralen Beziehungen weiter voranschreiten. In einem sich drastisch verändernden internationalen Umfeld beabsichtigen wir außerdem, uns über die regionale Lage auszutauschen und die Verwirklichung eines „freien und offenen Indopazifiks (FOIP)“ voranzutreiben. Das ist alles.

Moderator: Ist das für die zuständigen Reporter so weit in Ordnung? Ja, vielen Dank.
フランス語 (Français)

Modérateur : Oui, puisqu’il n’y a pas de déclarations préliminaires, commençons immédiatement. Oui, je vous en prie.

Journaliste (NHK Matsumoto) : Je suis Matsumoto de la NHK. Le ministère des Affaires étrangères a annoncé cet après-midi qu’à la suite de la détérioration de la situation en Iran, il a relevé les informations de risque pour six pays du Moyen-Orient, dont le Koweït et l’Arabie saoudite, au niveau 3 « Avis d’annulation de voyage » et qu’il évacuera vers Tokyo ceux qui le souhaitent par voie terrestre. Pourriez-vous nous indiquer les raisons de cette décision, le nombre estimé de personnes souhaitant être évacuées à l’heure actuelle, ainsi que la date et le lieu prévus pour les vols de rapatriement ?

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Conformément au communiqué de presse d’aujourd’hui du ministère des Affaires étrangères, compte tenu de l’aggravation de la situation due aux attaques de l’Iran contre des installations civiles et diplomatiques au Koweït, en Arabie saoudite, à Bahreïn, au Qatar, aux Émirats arabes unis et en Oman, nous avons décidé de relever les informations de risque pour ces pays au niveau 3 « Avis d’annulation de voyage ». De plus, le départ étant devenu difficile en raison de la fermeture des aéroports internationaux locaux, nous avons décidé de transporter par voie terrestre les ressortissants japonais séjournant au Koweït, à Bahreïn, au Qatar et aux Émirats arabes unis qui le souhaitent vers Riyad en Arabie saoudite et Mascate en Oman, où les aéroports sont opérationnels. Par ailleurs, bien que des vols commerciaux soient actuellement en service dans les aéroports internationaux de Riyad et de Mascate, la concentration de nombreux usagers des pays voisins rend difficile l’obtention de billets d’avion ; par conséquent, le gouvernement japonais affrétera des avions pour transporter les ressortissants japonais qui le souhaitent vers Tokyo par voie aérienne. Nous procédons actuellement au recensement du nombre de personnes souhaitant être évacuées et à l’organisation des vols charters, il est donc difficile de donner des prévisions pour le moment. Cependant, nous continuerons à prendre toutes les mesures nécessaires pour la protection des ressortissants japonais en tenant compte de la situation locale et des besoins de nos concitoyens. C’est tout.

Modérateur : Y a-t-il des questions concernant le Moyen-Orient et l’Iran ? Vous avez dit « lié », excusez-moi.

Journaliste (Sanspo Okamoto) : C’est une question liée.

Modérateur : Ah, alors je vous en prie.

Journaliste (Sanspo Okamoto) : Je m’appelle Okamoto de Sanspo. J’aimerais poser une question liée concernant l’escorte des pétroliers dans le détroit d’Ormuz. Le président américain Trump a exprimé son intention d’escorter les pétroliers si nécessaire. En tant que gouvernement japonais, en incluant par exemple les « situations de crise de survie » ou les « situations d’influence importante », quel type de qualification de situation considérez-vous comme permettant une implication ou un soutien dans le cadre juridique ? Pourriez-vous nous donner votre avis actuel ?

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Comme je l’ai indiqué lors de la conférence de presse d’hier, nous en sommes actuellement au stade de la coordination avec les ministères concernés et nous maintenons un contact étroit avec les industries et opérateurs concernés afin de recueillir des informations sur les développements spécifiques faisant suite aux déclarations mentionnées. En tout état de cause, la priorité absolue est actuellement l’apaisement rapide de la situation. En tant que nation, nous coopérerons avec la communauté internationale et continuerons à déployer tous les efforts diplomatiques nécessaires, le gouvernement prenant toutes les mesures possibles pour répondre à la situation. C’est tout.

Modérateur : Concernant l’Iran, c’est entendu. S’il n’y a rien d’autre, passons au sujet suivant. Je vous en prie.

Journaliste (Kyodo News Sugiyama) : Je suis Sugiyama de Kyodo News. J’aimerais poser une question sur le sommet avec le Premier ministre Carney du Canada. Le Premier ministre Carney se rendra au Japon pour deux jours à partir de demain et doit rencontrer la Première ministre Takaichi. J’aimerais connaître les résultats attendus par le gouvernement et, compte tenu de la situation actuelle au Moyen-Orient, l’approvisionnement stable en énergie est devenu un défi urgent pour le Japon. Quel type de discussions souhaitez-vous avoir dans ces domaines ? Pourriez-vous nous donner le point de vue du gouvernement ?

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Concernant le contenu spécifique du sommet lors de la visite du Premier ministre canadien Carney au Japon, je m’abstiendrai de répondre par anticipation, mais je pense qu’il y aura des discussions franches sur un large éventail de sujets tels que le renforcement des relations bilatérales, la situation régionale et internationale. Pour le Japon, le Canada est un partenaire stratégique important avec lequel nous collaborons pour la réalisation d’un « Indopacifique libre et ouvert (FOIP) ». C’est également un partenaire important du point de vue de la sécurité énergétique, de la sécurité alimentaire et de la sécurité économique, y compris pour les minerais critiques. Nous espérons que cette visite du Premier ministre Carney renforcera encore les relations entre nos deux pays. C’est tout.

Journaliste (Yomiuri Shimbun Kuroki) : Je m’appelle Kuroki du Yomiuri Shimbun. J’aimerais poser une question sur le Conseil national. Aujourd’hui, le représentant Tamaki du Parti démocrate pour le peuple (DPP) a annoncé sa participation au Conseil national. Pourriez-vous nous donner la réaction du gouvernement ? De plus, le DPP avait montré une position prudente concernant la « taxe à la consommation zéro » lors des récentes élections législatives, mais quel rôle ou quel type de discussion attendez-vous d’eux au sein du conseil ? Par ailleurs, la participation commencera-t-elle dès la prochaine réunion politique prévue ? Enfin, un dernier point : quels partis d’opposition le gouvernement et la majorité ont-ils contactés à ce jour, et quelles ont été les manifestations d’intention de participer ? Pourriez-vous également nous répondre sur l’évolution actuelle de la situation ?

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Je suis informé que le représentant Tamaki du DPP a exprimé son intention de participer au « Conseil national sur la protection sociale », et le gouvernement s’en félicite. Pour le moment, le gouvernement n’a pas connaissance du calendrier spécifique pour la participation future, mais nous continuerons à maintenir une coordination étroite. Par ailleurs, nous espérons que des discussions fructueuses auront lieu au sein du Conseil national sur la protection sociale en écoutant les avis du DPP. Au sein du Conseil national sur la protection sociale, il a été décidé de discuter parallèlement de deux questions : le « crédit d’impôt avec prestations », qui est le cœur de la réforme, et le « taux zéro de la taxe à la consommation sur les produits alimentaires », qui est une mesure de transition limitée aux deux années précédant sa mise en œuvre. Pour cette raison, nous avons contacté par l’intermédiaire des responsables politiques les membres des « partis ayant une certaine compréhension commune », qui reconnaissent que la taxe à la consommation est une source importante de financement pour la protection sociale et qui acceptent la mise en œuvre du crédit d’impôt avec prestations. Plus précisément, je crois comprendre que des contacts ont été pris par l’intermédiaire des responsables politiques avec les partis de la majorité et Team Mirai, qui ont déjà participé au Conseil national sur la protection sociale, ainsi qu’avec le DPP, l’Union pour la réforme centriste, le Parti démocrate constitutionnel et le Komeito. Cependant, concernant l’état des réponses, s’agissant d’échanges entre responsables de partis, le gouvernement s’abstiendra de répondre. Nous avons l’intention de continuer à solliciter avec ténacité, par l’intermédiaire des responsables politiques, les membres des partis ayant une certaine compréhension commune. C’est tout.

Journaliste (Asahi Shimbun Okumoto) : Question liée.

Modérateur : Si c’est lié, dites « lié ». Oui.

Journaliste (Asahi Shimbun Okumoto) : Je m’appelle Okumoto d’Asahi Shimbun. En lien avec ce qui vient d’être dit, M. Tamaki a mentionné lors de sa conférence de presse et de son discours au congrès du parti que l’une des raisons de sa participation est que « des demandes concernant les modalités de gestion du conseil, etc., ont été acceptées par le gouvernement et la majorité ». S’il y a eu des accords entre le gouvernement et le Parti démocrate cette fois-ci, pourriez-vous nous en dire plus ?

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Concernant les échanges avec le Parti démocrate pour le peuple, s’agissant d’échanges entre responsables de partis, le gouvernement s’abstiendra de répondre, y compris sur l’existence éventuelle d’accords. C’est tout.

Modérateur : Concernant le Conseil national, c’est bon ? Sinon, passez au sujet suivant.

Journaliste (Nippon TV Anzai) : Je suis Anzai de Nippon TV. Aujourd’hui à 14 heures, le ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales a publié les résultats d’une enquête sur le temps de travail. Environ 10,5 % des personnes souhaitent « augmenter » leur temps de travail, et parmi elles, celles qui souhaitent travailler au-delà de l’actuelle limite de 80 heures supplémentaires par mois ne représentent qu’une infime minorité d’environ 0,5 %. Ces résultats ayant été publiés, quel impact prévoyez-vous sur la « réflexion sur l’assouplissement » de la réglementation du temps de travail menée par le gouvernement Takaichi ?

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Je suis informé que le ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales a publié aujourd’hui l’« Inspection générale cinq ans après l’entrée en vigueur des lois relatives à la réforme des modes de travail ». Dans cette inspection générale, concernant le souhait d’augmentation ou de diminution du temps de travail, la proportion de ceux qui souhaitent augmenter leur temps de travail est d’environ 10,5 % au total. Parmi eux, si l’on regarde ceux qui ont un revenu annuel de 2 millions de yens ou plus, la proportion de ceux qui souhaitent augmenter leur temps de travail au-delà de 80 heures supplémentaires par mois est d’environ 0,5 % au total. Pour l’examen de la réglementation du temps de travail, nous considérons qu’il est nécessaire de partir du principe du maintien de la santé physique et mentale. En tant que gouvernement, en tenant compte des résultats de cette enquête, nous avons l’intention de poursuivre les discussions, d’abord au sein du « Sous-comité pour la réforme du marché du travail » établi sous le « Conseil de stratégie de croissance du Japon », en sollicitant des avis d’experts et en écoutant attentivement les avis des partenaires sociaux. Pour plus de détails, veuillez vous adresser au ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales.

Journaliste (Kyodo News Sugiyama) : Je suis Sugiyama de Kyodo News. J’aimerais poser une question sur l’entretien avec M. Peter Thiel des États-Unis. La Première ministre Takaichi a rencontré tout à l’heure l’entrepreneur américain Peter Thiel. M. Thiel est réputé avoir une influence sur l’administration Trump, notamment sur le vice-président Vance. J’aimerais connaître les circonstances de cet entretien et, étant donné que le secrétaire adjoint du Cabinet était également présent, pourriez-vous nous dire quels ont été les échanges spécifiques lors de cette rencontre, et si des sujets concernant la visite aux États-Unis prévue par la Première ministre ce mois-ci ont été abordés.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Aujourd’hui, la Première ministre Takaichi a reçu une visite de courtoisie de M. Peter Thiel, en visite au Japon, et a procédé à un échange de vues sur l’état actuel et les perspectives des domaines technologiques de pointe au Japon et aux États-Unis. J’étais également présent. Je m’abstiendrai de répondre sur les circonstances et le contenu de l’entretien par respect pour l’autre partie, mais je considère que ce fut une opportunité très constructive. C’est tout.

Journaliste (Tokyo Shimbun Kondo) : Je suis Kondo de Tokyo Shimbun. J’aimerais poser une question sur l’agenda de la Première ministre. Dans l’agenda de la Première ministre d’hier, le 4, rapporté par les médias, il n’y avait pas d’entretiens programmés. C’est inhabituel pour un jour de semaine. Y avait-il des raisons particulières comme la santé ? Pourriez-vous nous en dire plus sur son emploi du temps, par exemple si elle effectuait des travaux administratifs ?

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Je m’abstiendrai de répondre sur chaque détail de l’agenda de la Première ministre, mais je sais qu’elle a travaillé à la résidence officielle hier également. En tout état de cause, je n’ai pas connaissance de circonstances telles que celles que vous mentionnez. C’est tout.

Modérateur : Question suivante, s’il vous plaît. C’est entendu ? Oui, je vous en prie.

Journaliste (NHK Matsumoto) : Excusez-moi, je suis Matsumoto de la NHK. J’aimerais poser une question sur le sommet avec le Bhoutan. Le gouvernement a annoncé aujourd’hui que le Premier ministre Tobgay du Bhoutan se rendra au Japon à partir du 12 de ce mois et rencontrera la Première ministre Takaichi. J’aimerais connaître la signification de ce sommet avec le Bhoutan, pays réputé pour être pro-japonais, ainsi que les résultats attendus alors que la situation en Iran se tend mondialement.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Du 12 au 17 de ce mois, le Premier ministre Tobgay du Bhoutan effectuera une visite de travail officielle au Japon et doit tenir un sommet avec la Première ministre Takaichi. Je m’abstiendrai de répondre par anticipation sur le contenu spécifique du sommet, mais le Japon et le Bhoutan ont construit une solide relation de coopération amicale grâce à une coopération économique de longue date et à des échanges entre la famille impériale et la famille royale. Cette année marque le 40e anniversaire de l’établissement des relations diplomatiques entre le Japon et le Bhoutan. À travers cette visite du Premier ministre du Bhoutan, la première depuis huit ans, nous espérons que les relations bilatérales progresseront davantage. De plus, face aux changements majeurs de la situation internationale, nous avons l’intention d’échanger nos vues sur la situation régionale et de promouvoir la réalisation d’un « Indopacifique libre et ouvert (FOIP) ». C’est tout.

Modérateur : C’est bon pour les journalistes accrédités ? Oui, merci beaucoup.
中国語（繁體） (繁體中文)

司會：好的，目前沒有開場白，那我們就直接開始。請提問。

記者（NHK 松本）：我是 NHK 的松本。外務省於今日下午宣布，鑑於伊朗局勢惡化，已將包括科威特及沙烏地阿拉伯在內的中東 6 國旅遊警示調升至等級 3 的「建議中止前往」，並表示若僑民有需求，將安排陸路運輸並撤離回東京。請教做出此判斷的原因、目前希望撤離的人數預估，以及包機預計在何時、從何處起飛的現階段展望。

官房長官：好的。誠如今日外務省的報導發表，鑒於伊朗對科威特、沙烏地阿拉伯、巴林、卡達、阿拉伯聯合大公國及阿曼的民間設施及外交設施等發動攻擊，局勢正在惡化，因此我們決定將這些國家的危險情報調升至等級 3 的「建議中止前往」。除此之外，由於當地國際機場關閉導致出境困難，我們決定針對滯留在科威特、巴林、卡達、阿拉伯聯合大公國且有撤離意願的日籍人士，將其經由陸路運送至機場仍在運作的沙烏地阿拉伯利雅德及阿曼的馬斯喀特。另外，雖然利雅德及馬斯喀特的國際機場目前仍有商業航班運行，但因鄰近國家湧入大量使用者，導致機票難以取得，因此日本政府將安排包機，以空路方式將有需求的日籍人士運送回東京。目前我們正持續掌握希望撤離的人數並著手安排包機，現階段難以回答確切的展望，但我們將持續根據當地狀況與僑民需求，竭盡全力確保日籍人士的安全。以上。

司會：關於中東伊朗情勢還有其他問題嗎？雖然您說是關聯問題，但還是請講。

記者（產經體育 岡本）：是關聯問題。

司會：啊，那請提問。

記者（產經體育 岡本）：我是產經體育的岡本。我想請教關聯問題，關於荷姆茲海峽的油輪護航。美國川普總統已表明將視需求護航油輪。日本政府對於在法律框架下的參與或支援，認為包括「存立危機事態」或「重要影響事態」等，在何種事態認定下是可能的？請教目前的看法。

官房長官：好的。誠如我在昨天的官房長官記者會上所答，現階段我們正與相關部會聯繫，並與相關業界、業者保持緊密溝通，針對您提到的發言所引發的具體動向，正處於努力蒐集情報的階段。無論如何，目前最重要的是事態能盡早降溫。我國將與國際社會合作，持續進行一切必要的開交努力，政府會採取萬全的應對措施。以上。

司會：關於伊朗的部分，可以了嗎。如果沒有，請就下一個話題提問。請。

記者（共同通信 杉山）：我是共同通信的杉山。關於與加拿大卡尼總理的領袖會談。加拿大卡尼總理將於明日起訪日兩天，並預定與高市總理舉行會談。我想請教政府期待達成的成果，此外鑑於當前的中東局勢，能源的穩定供應已成為日本的迫切課題，政府希望在這些領域交換什麼樣的議論？請教政府的見解。

官房長官：好的。關於加拿大卡尼總理訪日期間領袖會談的具體內容，我在此不作預判性的回答，但預計雙方將就進一步強化雙邊關係、地域形勢、國際形勢等廣泛議題進行坦率討論。對日本而言，加拿大是為實現「自由開放的印太（FOIP）」而共同努力的重要戰略夥伴。此外，從能源安全保障、食糧安全保障、包括重要礦物在內的經濟安全保障觀點來看，也是重要的夥伴。期待透過此次卡尼總理的訪日，能使兩國關係進一步強化。以上。

記者（讀賣新聞 黑木）：我是讀賣新聞的黑木。想請教關於國民會議。今日國民民主黨的玉木代表表明將參加國民會議，請教政府的看法。此外，國民民主黨在先前的眾院選中對於「消費稅歸零」持審慎立場，政府期待他們在會議中扮演什麼角色或進行何種議論？此外，參加是否會從預定的下次政策會議開始？另外還有一點，目前政府與執政黨向哪些在野黨發出了邀請，目前表態參加的意願情形為何？請一併回答目前的進展。

官房長官：好的。我們已知悉國民民主黨玉木代表表明參加「社會保障國民會議」的意向，政府對此表示歡迎。目前政府尚未掌握今後參加的具體日程，但將持續保持緊密聯繫。此外，在社會保障國民會議中，我們期待能在聽取國民民主黨意見的同時，進行充實的討論。在社會保障國民會議中，我們決定同時討論兩項課題：改革核心的「給付型稅額扣抵」，以及在該制度實施前的兩年內作為過渡的「食品消費稅率歸零」。因此，我們透過政策負責人，向那些認識到消費稅是社會保障重要財源、且贊同實現給付型稅額扣抵的「具備一定程度共同理解的政黨」發出了邀請。具體而言，據我所知，除了已出席社會保障國民會議的執政黨及「未來團隊」外，我們也透過政策負責人向國民民主黨、中道改革連合、立憲民主黨、公明黨發出了邀請，但關於回覆狀況，因屬於黨內擔當者間的互動，政府不便回答。我們將持續透過政策負責人，耐心地向具備一定程度共同理解的政黨發出呼籲。以上。

記者（朝日新聞 奧本）：關聯提問。

司會：如果是關聯提問，請說明是「關聯」。請講。

記者（朝日新聞 奧本）：我是朝日新聞的奧本。關於剛才的關聯問題，玉木代表在記者會及黨大會致詞中提到，此次參加的原因是「政府與執政黨接受了關於會議營運方式等要求」。此次政府若與國民民主黨方面有任何協議事項，能否請您說明。

官房長官：好的。關於與國民民主黨方面的溝通，因屬於黨內擔當者間的互動，包括是否有協議事項在內，政府不便回答。以上。

司會：關於國民會議的關聯問題，可以了嗎。如果沒有，請就下一個話題提問。

記者（日視 安齋）：我是日本電視台的安齋。今日下午兩點厚勞省公布了關於勞動時間的調查結果。希望「增加」勞動時間的人約佔整體的 10.5%，其中，希望超出現行的加班上限規制、每月工作超過 80 小時的人僅約佔 0.5%，為極少數。此調查結果公布後，對於高市建政權推動的「放寬」勞動時間規制的研議有何影響？

官房長官：好的。據我所知，厚生勞動省今日公布了「勞動方式改革相關法施行後 5 年的總體檢」。在總體檢中，針對勞動時間增減意願的狀況進行確認，回答希望增加勞動時間的人比例約為整體的 10.5%。其中，若觀察年收 200 萬日圓以上的人士，回答希望增加加班時間超過每月 80 小時的比例約為整體的 0.5%。在研議勞動時間規制時，我們認為必須以維持身心健康為前提，政府將參考此次調查結果等，首先在「日本成長戰略會議」下設置的「勞動市場改革分科會」中，聽取專業見解並仔細聽取勞資雙方的意見後進行議論。進一步細節請洽厚生勞動省。

記者（共同通信 杉山）：我是共同通信的杉山。關於與美國彼得·提爾氏的面會。高市總理方才與美國企業家彼得·提爾氏進行了面會。據稱提爾氏對包括范斯副總統在內的美國川普政權具有影響力。想請教此次會談的經緯，以及副長官似乎也陪同出席，總理預定於本月內的訪美話題是否有被提及，包含今日會談的具體互動在內，請您介紹。

官房長官：好的。今日高市總理接見了訪日中的彼得·提爾氏，雙方就日美尖端技術領域的現狀及展望等交換了意見，我也陪同出席。關於面會的經緯與內容等，因涉及與對方的關係，我在此不便透露，但我認為這是一個非常有意義的機會。以上。

記者（東京新聞 近藤）：我是東京新聞的近藤。關於總理的動向。根據各家媒體報導的昨日 4 日總理動向，並沒有安排面面會行程。觀察過去的動向，平日沒有面會行程可以說是相當異例，是否有考慮到體檢狀況等事由？請教動向細節，例如是否在進行事務處理等。

官房長官：好的。我在此不便逐一回答總理動向的細節，但據我所知總理昨日也在官邸辦公。無論如何，據我所知並沒有您所問的那些事由。以上。

司會：請提問。可以了嗎？好的，請講。

記者（NHK 松本）：不好意思，我是 NHK 的松本。關於與不丹的領袖會談。政府今日公布不丹托傑總理將於本月 12 日起訪日，並與高市總理大臣舉行會談。請教此次與親日著稱的不丹會談的意義，同時在全球伊朗局勢緊繃的當下，對於此次會談期待達成的成果為何。

官房長官：好的。本月 12 日至 17 日，不丹托傑總理將以實務訪問賓客身分訪日，並預定與高市總理大臣舉行領袖會談等。關於領袖會談的具體內容，我在此不作預判性回答，但日本與不丹長年透過經濟合作、皇室與王室間的交流建立了堅固的友好合作關係。今年適逢日不丹外交關係樹立 40 週年。期待透過睽違 8 年的不丹總理訪日，使雙邊關係進一步進展。此外，在國際形勢劇烈變化的當下，雙方將就地域形勢等交換意見，推動「自由開放的印太（FOIP）」的實現。以上。

司會：各位記者朋友可以了嗎？好的，非常感謝。
アラビア語 (العربية)

مدير الجلسة: نعم، بما أنه لا توجد تصريحات استهلالية، فلنبدأ على الفور. نعم، تفضل.

صحفي (NHK ماتسوموتو): أنا ماتسوموتو من NHK. أعلنت وزارة الخارجية بعد ظهر اليوم، في أعقاب تدهور الأوضاع في إيران، عن رفع معلومات الخطر لست دول في الشرق الأوسط، بما في ذلك الكويت والمملكة العربية السعودية، إلى المستوى 3 “نصيحة بإلغاء السفر”، بالإضافة إلى نقل الراغبين في ذلك برًا لإجلائهم إلى طوكيو. يرجى إخبارنا بالأسباب التي أدت إلى هذا القرار، والعدد التقديري للأشخاص الذين يرغبون في الإجلاء في الوقت الحالي، ومتى ومن أين تخططون لتسيير الطائرات المستأجرة (تشارتر)؟

أمين عام مجلس الوزراء: نعم. وفقًا للبيان الصحفي الصادر عن وزارة الخارجية اليوم، وبالنظر إلى تدهور الأوضاع بسبب الهجمات التي شنتها إيران على منشآت مدنية ودبلوماسية في الكويت والمملكة العربية السعودية والبحرين وقطر والإمارات العربية المتحدة وعُمان، فقد قررنا رفع معلومات الخطر لهذه الدول إلى المستوى 3 “نصيحة بإلغاء السفر”. وبناءً على ذلك، ونظرًا لأن المغادرة أصبحت صعبة بسبب إغلاق المطارات الدولية المحلية، فقد قررنا نقل الرعايا اليابانيين المقيمين في الكويت والبحرين وقطر والإمارات العربية المتحدة والراغبين في ذلك برًا إلى الرياض في المملكة العربية السعودية ومسقط في عُمان، حيث لا تزال المطارات تعمل. بالإضافة إلى ذلك، بينما تعمل الرحلات التجارية حاليًا في مطاري الرياض ومسقط الدوليين، إلا أن هناك ضغطًا كبيرًا من المستخدمين من الدول المجاورة، مما يجعل من الصعب تأمين تذاكر الطيران، ولذلك ستقوم الحكومة اليابانية بترتيب طائرات مستأجرة لنقل الرعايا اليابانيين الراغبين في ذلك جوًا إلى طوكيو. نحن نعمل حاليًا على حصر عدد الراغبين في الإجلاء والترتيب للطائرات المستأجرة، لذا فمن الصعب تقديم توقعات في الوقت الحالي، ولكننا سنستمر في اتخاذ كافة التدابير الممكنة لحماية الرعايا اليابانيين مع مراعاة الوضع الميداني واحتياجاتهم. هذا كل شيء.

مدير الجلسة: هل هناك أي أسئلة تتعلق بإيران والشرق الأوسط؟ قلتم “ذات صلة”، المعذرة.

صحفي (سانسبو أوكاموتو): إنه سؤال ذو صلة.

مدير الجلسة: آه، إذن تفضل.

صحفي (سانسبو أوكاموتو): اسمي أوكاموتو من سانسبو. أود أن أسأل سؤالاً ذا صلة بشأن مرافقة الناقلات في مضيق هرمز. لقد أعرب الرئيس الأمريكي ترامب عن نيته مرافقة ناقلات النفط عند الضرورة. بالنسبة للحكومة اليابانية، ما هي نوع التصنيفات للمواقف، بما في ذلك مثلاً “حالة تهديد الوجود” أو “حالة التأثير المهم”، التي ترون أنها تسمح بالمشاركة أو الدعم ضمن الإطار القانوني؟ يرجى إفادتنا برأيكم الحالي.

أمين عام مجلس الوزراء: نعم. كما أجبت في المؤتمر الصحفي لأمين عام مجلس الوزراء بالأمس، نحن حاليًا في مرحلة التنسيق مع الوزارات المعنية والتواصل الوثيق مع القطاعات والجهات المشغلة ذات الصلة لجمع المعلومات حول التحركات الملموسة عقب التصريحات المشار إليها. على أي حال، فإن أهم شيء الآن هو التهدئة المبكرة للوضع. ستتعاون بلادنا مع المجتمع الدولي وتواصل بذل كافة الجهود الدبلوماسية اللازمة، وستبذل الحكومة قصارى جهدها في الاستجابة. هذا كل شيء.

مدير الجلسة: بخصوص موضوع إيران، هل هذا كافٍ؟ إذا لم يكن هناك شيء آخر، فلنتقل إلى الموضوع التالي. تفضل.

صحفي (كيودو نيوز سوجياما): أنا سوجياما من كيودو نيوز. أود أن أسأل عن القمة مع رئيس الوزراء الكندي كارني. سيزور رئيس الوزراء الكندي كارني اليابان لمدة يومين ابتداءً من الغد، ومن المقرر أن يجتمع مع رئيسة الوزراء تاكايشي. أود أن أسأل عن النتائج التي تتوقعها الحكومة، وبالنظر إلى الوضع الحالي في الشرق الأوسط، أصبح الإمداد المستقر للطاقة قضية ملحة لليابان، فما نوع المناقشات التي تنوون إجراءها في هذه المجالات؟ يرجى تقديم وجهة نظر الحكومة.

أمين عام مجلس الوزراء: نعم. فيما يتعلق بالمحتوى المحدد للقمة خلال زيارة رئيس الوزراء الكندي كارني لليابان، سأمتنع عن الإجابة بتوقعات مسبقة، لكنني أعتقد أنه سيتم إجراء مناقشات صريحة حول مجموعة واسعة من القضايا مثل تعزيز العلاقات الثنائية والوضع الإقليمي والدولي. بالنسبة لليابان، تعد كندا شريكًا استراتيجيًا مهمًا يتعاون في تحقيق “منطقة المحيطين الهندي والهادئ الحرة والمفتوحة (FOIP)”. كما أنها شريك مهم من وجهة نظر أمن الطاقة والأمن الغذائي والأمن الاقتصادي، بما في ذلك المعادن الهامة. نأمل أن تؤدي زيارة رئيس الوزراء كارني هذه إلى تعزيز العلاقات بين البلدين بشكل أكبر. هذا كل شيء.

صحفي (يوميوري شيمبون كوروكي): اسمي كوروكي من يوميوري شيمبون. أود أن أسأل عن المجلس الوطني. اليوم، أعلن ممثل حزب الديمقراطيين من أجل الشعب، السيد تاماكي، مشاركته في المجلس الوطني. هل يمكنكم إخبارنا برد فعل الحكومة؟ وأيضًا، كان حزب الديمقراطيين من أجل الشعب قد أبدى موقفًا حذرًا تجاه “صفر ضريبة استهلاك” في انتخابات مجلس النواب الأخيرة، فما هو الدور أو نوع النقاش الذي تتوقعونه منهم في المجلس؟ وهل ستبدأ المشاركة من اجتماع السياسات القادم المقرر؟ بالإضافة إلى نقطة أخرى، من هي أحزاب المعارضة التي تواصلت معها الحكومة والائتلاف الحاكم حاليًا، وما هي أنواع إعلانات النية للمشاركة التي تمت؟ هل يمكنكم الإجابة أيضًا على سير العمل الحالي؟

أمين عام مجلس الوزراء: نعم. أنا على علم بأن الممثل تاماكي من حزب الديمقراطيين من أجل الشعب قد أعرب عن نيته المشاركة في “المجلس الوطني للضمان الاجتماعي”، والحكومة ترحب بذلك. في الوقت الحالي، لا تعرف الحكومة الجدول الزمني المحدد للمشاركة المستقبلية، لكننا سنواصل الحفاظ على تنسيق وثيق. كما نأمل في المجلس الوطني للضمان الاجتماعي أن تمضي مناقشات مثمرة مع الاستماع إلى آراء حزب الديمقراطيين من أجل الشعب. في المجلس الوطني للضمان الاجتماعي، قررنا مناقشة قضيتين بالتوازي: “الخصم الضريبي مع المزايا” وهو جوهر الإصلاح، و”معدل صفر لضريبة الاستهلاك على المواد الغذائية” وهو جسر مؤقت يقتصر على العامين السابقين للتنفيذ. لهذا السبب، تواصلنا من خلال مسؤولي السياسات مع أعضاء “الأحزاب التي لديها فهم مشترك معين” والذين يدركون أن ضريبة الاستهلاك مصدر مهم لتمويل الضمان الاجتماعي ويوافقون على تحقيق الخصم الضريبي مع المزايا. تحديدًا، وحسب فهمي، فقد تم التواصل من خلال مسؤولي السياسات مع الأحزاب الحاكمة و”فريق ميراي” الذين حضروا بالفعل المجلس الوطني للضمان الاجتماعي، بالإضافة إلى حزب الديمقراطيين من أجل الشعب، واتحاد الإصلاح الوسطي، والحزب الديمقراطي الدستوري، وحزب كوميتو، ولكن فيما يتعلق بحالة الردود، فبما أنها مسألة تبادل بين مسؤولي الأحزاب، فإن الحكومة تمتنع عن الإجابة. نعتزم الاستمرار في دعوة أعضاء الأحزاب التي لديها فهم مشترك معين بإصرار من خلال مسؤولي السياسات. هذا كل شيء.

صحفي (أساهي شيمبون أوكوموتو): سؤال ذو صلة.

مدير الجلسة: إذا كان ذا صلة، يرجى قول “ذو صلة”. نعم.

صحفي (أساهي شيمبون أوكوموتو): اسمي أوكوموتو من أساهي شيمبون. فيما يتعلق بالنقطة السابقة، ذكر السيد تاماكي في المؤتمر الصحفي وخلال تحيته في مؤتمر الحزب أن سبب المشاركة هو أن “مطالب مثل طريقة إدارة المجلس قد تم قبولها من قبل الحكومة والأحزاب الحاكمة”. إذا كانت هناك أي اتفاقيات بين الحكومة وجانب حزب الديمقراطيين من أجل الشعب هذه المرة، فهل يمكنكم إخبارنا عنها؟

أمين عام مجلس الوزراء: نعم. فيما يتعلق بالتعاملات مع جانب حزب الديمقراطيين من أجل الشعب، وبما أنها مسألة بين مسؤولي الأحزاب، فإن الحكومة تمتنع عن الإجابة، بما في ذلك ما إذا كان هناك أي اتفاقيات. هذا كل شيء.

مدير الجلسة: بخصوص المجلس الوطني، هل هذا كافٍ؟ إذا لم يكن كذلك، فلتتفضل بالسؤال عن الموضوع التالي.

صحفي (نيبون تي في أنزاي): أنا أنزاي من نيبون تي في. في الساعة الثانية من ظهر اليوم، نشرت وزارة الصحة والعمل والرعاية الاجتماعية نتائج استطلاع حول ساعات العمل. بلغت نسبة الأشخاص الذين يرغبون في “زيادة” ساعات العمل حوالي 10.5% من الإجمالي، ومن بينهم كانت نسبة الذين يرغبون في العمل بما يتجاوز سقف العمل الإضافي الحالي البالغ 80 ساعة شهريًا أقلية ضئيلة تبلغ حوالي 0.5%. مع نشر نتائج الاستطلاع هذه، كيف ترون تأثيرها على “دراسة تخفيف” قيود ساعات العمل التي تروج لها إدارة تاكايشي؟

أمين عام مجلس الوزراء: نعم. أنا على علم بأن وزارة الصحة والعمل والرعاية الاجتماعية نشرت اليوم “الفحص العام لمدة 5 سنوات بعد دخول قوانين إصلاح أسلوب العمل حيز التنفيذ”. في الفحص العام، وعند التأكد من حالة الرغبة في زيادة أو إنقاص ساعات العمل، كانت نسبة الذين أجابوا بأنهم يرغبون في زيادة ساعات العمل حوالي 10.5% من الإجمالي. ومن بينهم، وبالنظر إلى ذوي الدخل السنوي البالغ مليوني ين أو أكثر، كانت نسبة الذين أجابوا بأنهم يرغبون في زيادة العمل الإضافي لما يتجاوز 80 ساعة شهريًا حوالي 0.5% من الإجمالي. عند دراسة قيود ساعات العمل، نعتقد أنه من الضروري الانطلاق من فرضية الحفاظ على الصحة البدنية والعقلية، وستواصل الحكومة المناقشات بناءً على نتائج هذا الاستطلاع وغيره، أولاً في “اللجنة الفرعية لإصلاح سوق العمل” المنشأة تحت “مجلس استراتيجية النمو الياباني”، مع الحصول على المعرفة المتخصصة والاستماع بعناية إلى آراء كل من العمال والإدارة. لمزيد من التفاصيل، يرجى مراجعة وزارة الصحة والعمل والرعاية الاجتماعية.

صحفي (كيودو نيوز سوجياما): أنا سوجياما من كيودو نيوز. أود أن أسأل عن اللقاء مع السيد بيتر ثيل من الولايات المتحدة. التقت رئيسة الوزراء تاكايشي منذ قليل برائد الأعمال الأمريكي بيتر ثيل. يقال إن السيد ثيل لديه تأثير على إدارة ترامب الأمريكية، بما في ذلك نائب الرئيس فانس. أود أن أسأل عن ملابسات هذا اللقاء، وبما أنني أعتقد أن نائب أمين عام مجلس الوزراء كان حاضرًا أيضًا، يرجى تقديم ما هي التبادلات المحددة التي تمت في لقاء اليوم، بما في ذلك ما إذا كانت هناك موضوعات تتعلق بزيارة رئيسة الوزراء المقررة للولايات المتحدة خلال هذا الشهر.

أمين عام مجلس الوزراء: نعم. اليوم، استقبلت رئيسة الوزراء تاكايشي السيد بيتر ثيل الذي يزور اليابان، وتبادلا وجهات النظر حول الوضع الحالي وآفاق مجالات التكنولوجيا المتقدمة في اليابان والولايات المتحدة، وقد حضرت اللقاء أيضًا. سأمتنع عن الإجابة عن ملابسات ومحتوى اللقاء بسبب العلاقة مع الطرف الآخر، لكنني أعتقد أنها كانت فرصة مفيدة للغاية. هذا كل شيء.

صحفي (طوكيو شيمبون كوندو): أنا كوندو من طوكيو شيمبون. أود أن أسأل عن جدول أعمال رئيسة الوزراء. في جدول أعمال رئيسة الوزراء ليوم أمس الرابع من الشهر كما أوردته وكالات الأنباء، لم تكن هناك مواعيد لقاءات. بالنظر إلى الجداول السابقة، من غير المعتاد ألا تكون هناك مواعيد لقاءات في يوم عمل عادي، فهل كانت هناك أي ظروف مثل مراعاة الحالة الصحية؟ يرجى إخبارنا عن جدول الأعمال، مثل ما إذا كانت تقوم بأعمال إدارية.

أمين عام مجلس الوزراء: نعم. سأمتنع عن الإجابة عن كل تفاصيل جدول أعمال رئيسة الوزراء، لكنني على علم بأن رئيسة الوزراء كانت تعمل في مقر الرئاسة أمس أيضًا. على أي حال، أنا على علم بعدم وجود مثل هذه الظروف التي سألت عنها. هذا كل شيء.

مدير الجلسة: تفضل بسؤالك. هل هذا كافٍ؟ نعم، تفضل.

صحفي (NHK ماتسوموتو): عذرًا، أنا ماتسوموتو من NHK. أود أن أسأل عن القمة مع بوتان. أعلنت الحكومة اليوم أن رئيس وزراء بوتان توبجاي سيزور اليابان اعتبارًا من الثاني عشر من هذا الشهر ويلتقي برئيسة الوزراء تاكايشي. أود أن أسأل عن أهمية هذا اللقاء مع بوتان، المعروفة بكونها صديقة لليابان، والنتائج التي تتوقعونها من اللقاء بينما يتوتر وضع إيران في العالم حاليًا.

أمين عام مجلس الوزراء: نعم. من الثاني عشر إلى السابع عشر من هذا الشهر، سيزور رئيس وزراء بوتان توبجاي اليابان كضيف رسمي في زيارة عمل، ومن المقرر أن يعقد قمة مع رئيسة الوزراء تاكايشي. سأمتنع عن الإجابة بتوقعات مسبقة حول المحتوى المحدد للقمة، لكن اليابان وبوتان بنتا علاقة تعاون ودي قوية من خلال سنوات طويلة من التعاون الاقتصادي والتبادل بين العائلة الإمبراطورية والعائلة المالكة. يصادف هذا العام الذكرى الأربعين لتأسيس العلاقات الدبلوماسية بين اليابان وبوتان. من خلال زيارة رئيس وزراء بوتان لأول مرة منذ 8 سنوات، من المتوقع أن تتقدم العلاقات الثنائية بشكل أكبر. كما أننا نعتزم تبادل وجهات النظر حول الوضع الإقليمي وغيره في ظل التغيرات الكبيرة في الوضع الدولي، والمضي قدمًا في تحقيق “منطقة المحيطين الهندي والهادئ الحرة والمفتوحة (FOIP)”. هذا كل شيء.

مدير الجلسة: هل هذا كافٍ للصحفيين المعتمدين؟ نعم، شكرًا جزيلاً لكم.
チェコ語 (Čeština)

Moderátor: Ano, jelikož nejsou žádná úvodní prohlášení, začněme prosím okamžitě. Ano, prosím.

Reportér (NHK Matsumoto): Jsem Matsumoto z NHK. Ministerstvo zahraničních věcí dnes odpoledne oznámilo, že v návaznosti na zhoršení situace v Íránu zvýšilo varování pro šest zemí Blízkého východu, včetně Kuvajtu a Saúdské Arábie, na úroveň 3 „Doporučení k necestování“ a v případě zájmu zajistí pozemní přepravu k evakuaci do Tokia. Sdělte nám prosím důvody, které vedly k tomuto rozhodnutí, odhadovaný počet osob, které si evakuaci v tuto chvíli přejí, a kdy a odkud plánujete vypravit charterové lety.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Podle dnešní tiskové zprávy Ministerstva zahraničních věcí jsme se vzhledem ke zhoršující se situaci v důsledku útoků Íránu na civilní a diplomatická zařízení v Kuvajtu, Saúdské Arábii, Bahrajnu, Kataru, Spojených arabských emirátech a Ománu rozhodli zvýšit úroveň varování pro tyto země na úroveň 3 „Doporučení k necestování“. Vzhledem k tomu, že odjezd z místa je obtížný kvůli uzavření místních mezinárodních letišť, rozhodli jsme se přepravit japonské občany pobývající v Kuvajtu, Bahrajnu, Kataru a SAE, kteří si to přejí, pozemní cestou do Rijádu v Saúdské Arábii a Maskatu v Ománu, kde jsou letiště v provozu. Přestože na mezinárodních letištích v Rijádu a Maskatu jsou v současné době v provozu komerční lety, koncentruje se zde mnoho uživatelů ze sousedních zemí, což ztěžuje zajištění letenek. Japonská vláda proto zajistí charterová letadla k přepravě japonských občanů, kteří si to přejí, letecky do Tokia. V současné době zjišťujeme počet osob, které si přejí evakuaci, a zajišťujeme charterové lety, takže je v tuto chvíli obtížné odpovědět na výhled, ale budeme i nadále činit veškerá opatření k ochraně japonských občanů s ohledem na situaci v místě a jejich potřeby. To je vše.

Moderátor: Jsou nějaké dotazy týkající se Blízkého východu a Íránu? Řekl jste „související“, omlouvám se.

Reportér (Sanspo Okamoto): Je to související dotaz.

Moderátor: Ah, tak prosím.

Reportér (Sanspo Okamoto): Jmenuji se Okamoto ze Sanspo. Rád bych se zeptal na související věc ohledně doprovodu tankerů v Hormuzském průlivu. Americký prezident Trump vyjádřil záměr v případě potřeby doprovázet ropné tankery. Jaký typ určení situace, včetně například „situace ohrožení existence“ nebo „situace s významným dopadem“, považuje japonská vláda za možný pro zapojení nebo podporu v právním rámci? Prosím o vaše aktuální stanovisko.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Jak jsem odpověděl i na včerejší tiskové konferenci, v současné fázi koordinujeme postup s příslušnými ministerstvy a udržujeme úzký kontakt s dotčenými odvětvími a provozovateli, abychom shromáždili informace o konkrétním vývoji v návaznosti na uvedené prohlášení. V každém případě je nyní nejdůležitější včasné uklidnění situace. Jako země budeme spolupracovat s mezinárodním společenstvím a nadále vyvíjet veškeré nezbytné diplomatické úsilí, přičemž vláda učiní vše pro náležitou reakci. To je vše.

Moderátor: Ohledně Íránu je to v pořádku. Pokud není nic dalšího, přejděme k dalšímu tématu. Prosím.

Reportér (Kyodo News Sugiyama): Jsem Sugiyama z Kyodo News. Rád bych se zeptal na summit s kanadským premiérem Carneym. Kanadský premiér Carney zítra přijede na dvoudenní návštěvu Japonska a má naplánované setkání s premiérkou Takaichi. Rád bych se zeptal na výsledky, které vláda očekává, a vzhledem k současné situaci na Blízkém východě se stabilní dodávky energie staly pro Japonsko naléhavým úkolem. Jaký druh diskuse hodláte v těchto oblastech vést? Prosím o vyjádření vlády.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Ke konkrétnímu obsahu summitu během návštěvy kanadského premiéra Carneyho v Japonsku se nebudu předjímatelně vyjadřovat, ale domnívám se, že půjde o upřímnou diskusi o široké škále témat, jako je další posilování bilaterálních vztahů, regionální situace a mezinárodní situace. Pro Japonsko je Kanada důležitým strategickým partnerem spolupracujícím na realizaci „Svobodného a otevřeného Indo-Pacifiku (FOIP)“. Je také důležitým partnerem z hlediska energetické bezpečnosti, potravinové bezpečnosti a hospodářské bezpečnosti, včetně kritických minerálů. Doufáme, že tato návštěva premiéra Carneyho dále posílí vztahy mezi oběma zeměmi. To je vše.

Reportér (Yomiuri Shimbun Kuroki): Jmenuji se Kuroki z Yomiuri Shimbun. Rád bych se zeptal na Národní radu. Dnes předseda Demokratické strany pro lid (DPP) Tamaki oznámil účast v Národní radě. Mohli byste nám sdělit reakci vlády? DPP také v nedávných volbách do Sněmovny reprezentantů vyjádřila opatrný postoj k „nulové dani z obratu“, ale jakou roli nebo diskusi od nich v radě očekáváte? Začne také jejich účast od příští plánované politické konference? A ještě jeden bod: které opoziční strany vláda a vládní koalice v současné době oslovily a jaké byly projevy zájmu o účast? Mohli byste odpovědět i na současný průběh?

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Jsem si vědom toho, že předseda DPP Tamaki vyjádřil záměr účastnit se „Národní rady pro sociální zabezpečení“, a vláda to vítá. V současné době vláda nezná konkrétní harmonogram budoucí účasti, ale budeme i nadále udržovat úzkou koordinaci. V Národní radě pro sociální zabezpečení také očekáváme, že budou probíhat plodné diskuse i za slyšení názorů DPP. V Národní radě pro sociální zabezpečení jsme se rozhodli diskutovat souběžně o dvou úkolech: „daňovém zvýhodnění s dávkami“, které je jádrem reformy, a „nulové sazbě daně z obratu na potraviny“, což je dočasné překlenutí omezené na dva roky do jeho zavedení. Z tohoto důvodu jsme prostřednictvím politických odpovědných osob oslovili členy „stran s určitým společným porozuměním“, které uznávají, že daň z obratu je důležitým zdrojem příjmů pro sociální zabezpečení a souhlasí s realizací daňového zvýhodnění s dávkami. Konkrétně chápu, že prostřednictvím politických odpovědných osob byly osloveny vládní strany a Tým Mirai, které se již Národní rady pro sociální zabezpečení účastnily, a dále DPP, Středová reformní unie, Ústavně demokratická strana a Komeito. Pokud jde o stav odpovědí, jedná se o výměnu informací mezi odpovědnými osobami stran, a proto se vláda k tomu nebude vyjadřovat. Hodláme i nadále vytrvale apelovat prostřednictvím politických odpovědných osob na členy stran s určitým společným porozuměním. To je vše.

Reportér (Asahi Shimbun Okumoto): Související dotaz.

Moderátor: Pokud je to související, řekněte prosím „související“. Ano.

Reportér (Asahi Shimbun Okumoto): Jmenuji se Okumoto z Asahi Shimbun. V souvislosti s tím pan Tamaki na tiskové konferenci a ve svém pozdravu na stranickém sjezdu uvedl jako důvod účasti, že „požadavky, jako je způsob vedení rady atd., byly vládou a vládními stranami přijaty“. Pokud tentokrát došlo k nějakým dohodám mezi vládou a stranou DPP, mohl byste nám o tom říci?

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Pokud jde o jednání se stranou DPP, jelikož se jedná o záležitost mezi odpovědnými osobami stran, vláda se k tomu, včetně toho, zda došlo k nějakým dohodám, nebude vyjadřovat. To je vše.

Moderátor: K Národní radě je to v pořádku? Pokud ne, tak prosím další téma.

Reportér (Nippon TV Anzai): Jsem Anzai z Nippon TV. Dnes ve 14 hodin zveřejnilo Ministerstvo zdravotnictví, práce a sociálních věcí výsledky průzkumu o pracovní době. Počet lidí, kteří chtějí pracovní dobu „zvýšit“, činil asi 10,5 % z celku, a z nich ti, kteří uvažují o práci nad rámec současného limitu přesčasů 80 hodin měsíčně, tvořili nepatrnou menšinu asi 0,5 %. Tyto výsledky byly zveřejněny; jak si myslíte, že to ovlivní „zvažování uvolnění“ regulace pracovní doby, které prosazuje Takaichiho administrativa?

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Jsem si vědom toho, že Ministerstvo zdravotnictví, práce a sociálních věcí dnes zveřejnilo „Pětiletou celkovou kontrolu po nabytí účinnosti zákonů o reformě stylu práce“. V celkové kontrole jsme zjišťovali stav přání ohledně zvýšení/snížení pracovní doby a podíl těch, kteří odpověděli, že chtějí zvýšit pracovní dobu, byl asi 10,5 % z celku. Mezi nimi, podíváme-li se na ty s ročním příjmem 2 miliony jenů a více, byl podíl těch, kteří odpověděli, že chtějí zvýšit práci přesčas nad 80 hodin měsíčně, asi 0,5 % z celku. Při zvažování regulace pracovní doby považujeme za nezbytné vycházet z předpokladu zachování fyzického a duševního zdraví a vláda bude na základě výsledků tohoto průzkumu i nadále pokračovat v diskusích, nejprve v „Subkomisi pro reformu trhu práce“ zřízené pod „Radou pro strategii růstu Japonska“, za získávání odborných znalostí a pečlivého naslouchání názorům obou stran, zaměstnanců i zaměstnavatelů. Pro další podrobnosti se prosím obraťte na Ministerstvo zdravotnictví, práce a sociálních věcí.

Reportér (Kyodo News Sugiyama): Jsem Sugiyama z Kyodo News. Rád bych se zeptal na setkání s panem Peterem Thielem z USA. Premiérka Takaichi se před chvílí setkala s americkým podnikatelem Peterem Thielem. O panu Thielovi se říká, že má vliv na Trumpovu administrativu, včetně viceprezidenta Vance. Rád bych se zeptal na okolnosti tohoto setkání, a protože věřím, že přítomen byl i zástupce tajemníka kabinetu, prosím, uveďte, jaké konkrétní výměny názorů na dnešním setkání proběhly, včetně toho, zda se objevila témata týkající se plánované návštěvy premiérky v USA v tomto měsíci.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Dnes premiérka Takaichi přijala zdvořilostní návštěvu pana Petera Thiela, který je v Japonsku, a vyměnili si názory na současný stav a perspektivy v oblasti pokročilých technologií v Japonsku a USA, a já jsem byl rovněž přítomen. K okolnostem a obsahu setkání se s ohledem na vztah s druhou stranou nebudu vyjadřovat, ale domnívám se, že to byla velmi přínosná příležitost. To je vše.

Reportér (Tokyo Shimbun Kondo): Jsem Kondo z Tokyo Shimbun. Rád bych se zeptal na program premiérky. Ve včerejším programu premiérky ze 4. března, jak jej uvedly různé tiskové agentury, nebyly žádné termíny setkání. Ve srovnání s minulými programy je neobvyklé, aby v pracovní den nebyly žádné termíny setkání. Byly k tomu nějaké důvody, jako například ohled na zdravotní stav? Řekněte nám prosím o programu, například zda vykonávala administrativní práci.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Nebudu se vyjadřovat ke každému detailu programu premiérky, ale jsem si vědom toho, že premiérka včera rovněž pracovala v rezidenci. V každém případě jsem si vědom toho, že žádné takové okolnosti, na které jste se ptal, neexistují. To je vše.

Moderátor: Další dotaz prosím. Je to v pořádku? Ano, prosím.

Reportér (NHK Matsumoto): Omlouvám se, jsem Matsumoto z NHK. Rád bych se zeptal na summit s Bhútánem. Vláda dnes oznámila, že od 12. tohoto měsíce navštíví Japonsko bhútánský premiér Tobgay a setká se s premiérkou Takaichi. Rád bych se zeptal na význam tohoto setkání s Bhútánem, který je znám jako projaponský, a na výsledky, které od setkání očekáváte v době, kdy se situace v Íránu ve světě vyostřuje.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Od 12. do 17. tohoto měsíce navštíví Japonsko bhútánský premiér Tobgay jako oficiální host na pracovní návštěvě a má v plánu uspořádat summit s premiérkou Takaichi. Ke konkrétnímu obsahu summitu se nebudu předjímatelně vyjadřovat, ale Japonsko a Bhútán vybudovaly silný vztah přátelské spolupráce prostřednictvím dlouholeté hospodářské spolupráce a výměn mezi císařskou a královskou rodinou. Letos si připomínáme 40. výročí navázání diplomatických vztahů mezi Japonskem a Bhútánem. Očekává se, že díky návštěvě bhútánského premiéra, první po osmi letech, se bilaterální vztahy dále posunou. V době drastických změn mezinárodní situace hodláme také vyměnit názory na regionální situaci a prosazovat realizaci „Svobodného a otevřeného Indo-Pacifiku (FOIP)“. To je vše.

Moderátor: Je to pro přítomné reportéry v pořádku? Ano, děkuji mnohokrát.
ロシア語 (Русский)

Ведущий: Да, поскольку вступительных заявлений нет, давайте начнем. Пожалуйста.

Репортер (NHK Мацумото): Мацумото, NHK. Сегодня днем Министерство иностранных дел объявило, что в связи с ухудшением ситуации в Иране уровень опасности для шести стран Ближнего Востока, включая Кувейт и Саудовскую Аравию, был поднят до третьего уровня («Рекомендация воздержаться от поездок»). Было заявлено, что при наличии желания японские граждане будут вывезены наземным транспортом и эвакуированы в Токио. Пожалуйста, расскажите о причинах принятия такого решения, ожидаемом количестве желающих эвакуироваться на данный момент, а также когда и откуда планируется отправить чартерные рейсы.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. В соответствии с сегодняшним пресс-релизом Министерства иностранных дел, принимая во внимание ухудшение ситуации из-за атак Ирана на гражданские и дипломатические объекты в Кувейте, Саудовской Аравии, Бахрейне, Катаре, ОАЭ и Омане, мы решили поднять уровень опасности для этих стран до третьего уровня («Рекомендация воздержаться от поездок»). Кроме того, поскольку выезд стал затруднен из-за закрытия местных международных аэропортов, мы решили перевезти японских граждан, находящихся в Кувейте, Бахрейне, Катаре и ОАЭ и желающих покинуть страну, наземным транспортом в Эр-Рияд (Саудовская Аравия) и Маскат (Оман), где аэропорты продолжают работать. Кроме того, хотя в настоящее время из международных аэропортов Эр-Рияда и Маската выполняются коммерческие рейсы, там сосредоточено большое количество пассажиров из соседних стран, что затрудняет получение авиабилетов. Поэтому правительство Японии организует чартерные рейсы для перевозки желающих граждан Японии в Токио воздушным путем. В настоящее время мы ведем работу по определению количества желающих эвакуироваться и организации чартерных рейсов, поэтому на данный момент трудно дать точный прогноз. Мы будем продолжать принимать все возможные меры для защиты японских граждан, учитывая ситуацию на местах и потребности людей. Это всё.

Ведущий: Есть ли вопросы по ситуации на Ближнем Востоке и с Ираном? Вы сказали «в продолжение темы», прошу прощения.

Репортер (Санспо Окамото): В продолжение темы.

Ведущий: А, тогда, пожалуйста.

Репортер (Санспо Окамото): Окамото, издание «Санкэй Спортс». У меня вопрос в продолжение темы. Касательно сопровождения танкеров в Ормузском проливе. Президент США Трамп заявил о намерении сопровождать нефтяные танкеры в случае необходимости. С точки зрения японского правительства, какие определения ситуации, включая, например, «ситуацию угрозы существованию» или «ситуацию важного влияния», делают возможным участие или поддержку в рамках правовой базы? Пожалуйста, изложите ваше текущее видение.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Как я уже отвечал на вчерашней пресс-конференции, на данном этапе мы координируем действия с соответствующими министерствами и поддерживаем тесный контакт с отраслевыми организациями и операторами, стремясь собрать информацию о конкретных шагах после упомянутого заявления. В любом случае, сейчас самым важным является скорейшая стабилизация ситуации. Наша страна будет сотрудничать с международным сообществом и продолжать прилагать все необходимые дипломатические усилия. Правительство примет все возможные меры для реагирования. Это всё.

Ведущий: По теме Ирана вопросов больше нет? Если нет, перейдем к следующей теме. Пожалуйста.

Репортер (Киодо Цуцуми): Сугияма, агентство «Киодо Цуцуми». Хочу спросить о встрече в верхах с премьер-министром Канады Карни. Премьер-министр Канады Карни прибудет в Японию завтра на два дня, запланирована его встреча с премьер-министром Такаити. Хотелось бы узнать об ожидаемых правительством результатах, а также, учитывая нынешнюю ситуацию на Ближнем Востоке, стабильное снабжение энергией стало для Японии насущной задачей. Какие дискуссии вы намерены вести в этих областях? Пожалуйста, изложите позицию правительства.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Что касается конкретного содержания встречи в верхах в ходе визита премьер-министра Канады Карни в Японию, я воздержусь от преждевременных ответов, но полагаю, что состоится откровенное обсуждение широкого круга вопросов, таких как дальнейшее укрепление двусторонних отношений, региональная и международная ситуация. Для Японии Канада является важным стратегическим партнером, сотрудничающим в деле реализации концепции «Свободного и открытого Индо-Тихоокеанского региона (FOIP)». Она также является важным партнером с точки зрения энергетической безопасности, продовольственной безопасности и экономической безопасности, включая критически важные минералы. Мы надеемся, что визит премьер-министра Карни будет способствовать дальнейшему укреплению отношений между нашими странами. Это всё.

Репортер (Ёмиури Куроки): Куроки, газета «Ёмиури Симбун». Хочу спросить о «Национальном совете». Сегодня лидер Народно-демократической партии Тамаки заявил об участии в «Национальном совете». Не могли бы вы озвучить реакцию правительства? Кроме того, на прошлых выборах в Палату представителей Народно-демократическая партия занимала осторожную позицию в отношении «нулевого потребительского налога». Какую роль или какие дискуссии вы ожидаете от них в совете? Также начнется ли их участие со следующего запланированного политического совещания? И еще один момент: к каким оппозиционным партиям правительство и правящая коалиция обратились на данный момент и какие были заявления о намерении участвовать? Расскажите, пожалуйста, о текущем положении дел.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Мне известно, что лидер Народно-демократической партии Тамаки выразил намерение участвовать в «Национальном совете по социальному обеспечению», и правительство приветствует это решение. На данный момент правительству не известен конкретный график будущего участия, но мы продолжим тесное взаимодействие. Кроме того, мы ожидаем, что в «Национальном совете по социальному обеспечению» будут проходить плодотворные дискуссии с учетом мнения Народно-демократической партии. В «Национальном совете по социальному обеспечению» решено параллельно обсуждать две задачи: «налоговые вычеты с выплатами», которые являются основой реформы, и «нулевую ставку потребительского налога на продукты питания» как временную меру на два года до реализации первой задачи. По этой причине мы через ответственных за политику лиц обратились к членам «партий, имеющих определенное общее понимание», которые признают, что потребительский налог является важным источником финансирования социального обеспечения, и согласны с реализацией налоговых вычетов с выплатами. В частности, насколько мне известно, через ответственных за политику лиц приглашения были направлены правящим партиям и группе «Тим Мирай», которые уже участвуют в работе совета, а также Народно-демократической партии, Центристскому союзу реформ, Конституционно-демократической партии и партии «Комэйто». Однако что касается статуса ответов, то, поскольку это вопрос взаимодействия между партийными функционерами, правительство воздержится от комментариев. Мы намерены продолжать настойчиво призывать к участию членов партий, имеющих определенное общее понимание, через ответственных за политику лиц. Это всё.

Репортер (Асахи Окумото): В продолжение темы.

Ведущий: Если в продолжение, говорите «в продолжение». Пожалуйста.

Репортер (Асахи Окумото): Окумото, газета «Асахи Симбун». В продолжение предыдущего вопроса: г-н Тамаки на пресс-конференции и в своем приветствии на партийном съезде назвал причиной участия то, что «требования, такие как порядок ведения совета, были приняты правительством и правящими партиями». Если в этот раз между правительством и Народно-демократической партией были какие-то договоренности, не могли бы вы рассказать о них?

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Что касается взаимодействия с Народно-демократической партией, поскольку это вопрос между партийными функционерами, правительство воздержится от ответов, в том числе и о наличии каких-либо договоренностей. Это всё.

Ведущий: По теме «Национального совета» вопросов больше нет? Если нет, перейдем к следующей теме.

Репортер (Ниппон ТВ Андзай): Андзай, Ниппон ТВ. Сегодня в два часа дня Министерство здравоохранения, труда и благосостояния опубликовало результаты исследования рабочего времени. Доля людей, желающих «увеличить» рабочее время, составила около 10,5%, при этом тех, кто хотел бы работать даже сверх нынешнего ограничения на сверхурочную работу в 80 часов в месяц, оказалось ничтожно мало — около 0,5%. Результаты опубликованы; как, по вашему мнению, это повлияет на «рассмотрение смягчения» ограничений рабочего времени, которое продвигает администрация Такаити?

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Мне известно, что сегодня Министерство здравоохранения, труда и благосостояния опубликовало «Общую проверку через 5 лет после вступления в силу законов о реформе стиля работы». В ходе проверки было подтверждено желание людей изменить рабочее время: доля тех, кто хочет увеличить его, составила около 10,5%. Если посмотреть на тех, чей годовой доход составляет 2 миллиона иен и более, доля желающих увеличить сверхурочную работу свыше 80 часов в месяц составила около 0,5%. При рассмотрении вопроса о регулировании рабочего времени мы считаем необходимым исходить из предпосылки сохранения физического и психического здоровья. Правительство, основываясь в том числе на результатах этого исследования, сначала продолжит обсуждение в «Подкомитете по реформе рынка труда», созданном при «Совете по стратегии роста Японии», получая экспертные знания и внимательно прислушиваясь к мнению как работников, так и работодателей. За более подробной информацией просим обращаться в Министерство здравоохранения, труда и благосостояния.

Репортер (Киодо Цуцуми): Сугияма, агентство «Киодо Цуцуми». Хочу спросить о встрече с Питером Тилем из США. Премьер-министр Такаити только что встретилась с американским предпринимателем Питером Тилем. Считается, что г-н Тиль имеет влияние на администрацию Трампа, включая вице-президента Вэнса. Хотелось бы узнать об обстоятельствах этой встречи, а также, поскольку, как я полагаю, на ней присутствовал заместитель генсека кабинета министров, расскажите, пожалуйста, о том, какой конкретно обмен мнениями состоялся, включая темы возможного визита премьер-министра в США в течение этого месяца.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Сегодня премьер-министр Такаити приняла прибывшего в Японию г-на Питера Тиля. Состоялся обмен мнениями о текущем состоянии и перспективах в области передовых технологий в Японии и США, я также присутствовал при этом. Я воздержусь от обсуждения обстоятельств и содержания встречи из уважения к другой стороне, но полагаю, что это была весьма полезная возможность. Это всё.

Репортер (Токио Симбун Кондо): Кондо, газета «Токио Симбун». Хочу спросить о графике премьер-министра. В опубликованном вчера, 4-го числа, графике не было запланированных встреч. Глядя на прошлые графики, отсутствие встреч в будний день — это исключительный случай. Были ли для этого какие-то причины, например, состояние здоровья? Расскажите о графике, занималась ли она, например, бумажной работой.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Я воздержусь от подробных ответов по каждому пункту графика премьер-министра, но мне известно, что вчера премьер-министр также работала в официальной резиденции. В любом случае, насколько мне известно, упомянутых вами обстоятельств не существует. Это всё.

Ведущий: Следующий вопрос, пожалуйста. Нет больше вопросов? Пожалуйста.

Репортер (NHK Мацумото): Простите, Мацумото, NHK. Хочу спросить о встрече в верхах с Бутаном. Сегодня правительство объявило, что с 12-го числа этого месяца премьер-министр Бутана Тобгай посетит Японию и встретится с премьер-министром Такаити. Хотелось бы узнать о значении этой встречи с Бутаном, известным своими прояпонскими настроениями, а также о результатах, которые вы ожидаете от встречи в условиях обострения ситуации с Ираном.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. С 12 по 17 число этого месяца премьер-министр Бутана Тобгай посетит Японию в качестве официального гостя с рабочим визитом, запланирована встреча в верхах с премьер-министром Такаити. Я воздержусь от преждевременных комментариев по содержанию встречи, но Японию и Бутан связывают долгие годы экономического сотрудничества, тесные дружеские отношения, подкрепленные связями между императорской и королевской семьями. В этом году отмечается 40-летие установления дипломатических отношений между Японией и Бутаном. Мы ожидаем, что визит премьер-министра Бутана, первый за 8 лет, придаст дополнительный импульс двусторонним отношениям. Кроме того, в условиях резких изменений международной обстановки мы намерены обменяться мнениями по региональным вопросам и продвигать реализацию концепции «Свободного и открытого Индо-Тихоокеанского региона (FOIP)». Это всё.

Ведущий: У журналистов пула вопросов больше нет? Да, большое спасибо.
スペイン語 (Español)

Moderador: Sí, como no hay declaraciones iniciales, comencemos de inmediato. Sí, adelante.

Reportero (NHK Matsumoto): Soy Matsumoto de NHK. El Ministerio de Asuntos Exteriores anunció esta tarde que, ante el deterioro de la situación en Irán, ha elevado la información de riesgo para seis países de Oriente Medio, incluidos Kuwait y Arabia Saudita, al Nivel 3 “Recomendación de cancelar el viaje” y que, si lo desean, transportará por tierra a los ciudadanos para evacuarlos a Tokio. Por favor, indíquenos las razones de esta decisión, la estimación del número de personas que desean ser evacuadas en este momento y cuándo y desde dónde tienen previsto operar vuelos chárter.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Según el comunicado de prensa de hoy del Ministerio de Asuntos Exteriores, teniendo en cuenta el empeoramiento de la situación debido a los ataques de Irán contra instalaciones civiles y diplomáticas en Kuwait, Arabia Saudita, Baréin, Qatar, Emiratos Árabes Unidos y Omán, hemos decidido elevar la información de riesgo de estos países al Nivel 3 “Recomendación de cancelar el viaje”. Además, como la salida se ha vuelto difícil debido al cierre de los aeropuertos internacionales locales, hemos decidido transportar por tierra a los ciudadanos japoneses que se encuentran en Kuwait, Baréin, Qatar y los Emiratos Árabes Unidos que así lo deseen hacia Riad, en Arabia Saudita, y Mascate, en Omán, donde los aeropuertos están operativos. Asimismo, aunque los vuelos comerciales operan actualmente en los aeropuertos internacionales de Riad y Mascate, hay una gran concentración de usuarios de países vecinos, lo que dificulta la obtención de billetes de avión; por lo tanto, el Gobierno de Japón organizará vuelos chárter para transportar por aire a los ciudadanos japoneses que lo deseen hasta Tokio. Actualmente estamos determinando el número de personas que desean ser evacuadas y organizando los vuelos chárter, por lo que es difícil dar un pronóstico en este momento, pero seguiremos tomando todas las medidas posibles para proteger a los ciudadanos japoneses, teniendo en cuenta la situación local y las necesidades de nuestros ciudadanos. Eso es todo.

Moderador: ¿Alguna pregunta relacionada con Oriente Medio e Irán? Dijo “relacionado”, disculpe.

Reportero (Sanspo Okamoto): Es una pregunta relacionada.

Moderador: Ah, entonces adelante.

Reportero (Sanspo Okamoto): Mi nombre es Okamoto de Sanspo. Quisiera hacer una pregunta relacionada sobre la escolta de petroleros en el Estrecho de Ormuz. El presidente Trump de EE. UU. ha expresado su intención de escoltar petroleros si es necesario. Como Gobierno de Japón, incluyendo por ejemplo “situaciones de crisis para la supervivencia” o “situaciones de influencia importante”, ¿qué tipo de calificación de situación considera que haría posible la participación o el apoyo dentro del marco legal? Por favor, denos su opinión actual.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Como respondí en la rueda de prensa del Secretario Jefe del Gabinete de ayer, en este momento estamos en la fase de coordinación con los ministerios competentes y manteniendo un contacto estrecho con las industrias y operadores pertinentes para recopilar información sobre los movimientos específicos tras las declaraciones mencionadas. En cualquier caso, lo más importante ahora es la pronta estabilización de la situación. Como país, cooperaremos con la comunidad internacional y seguiremos realizando todos los esfuerzos diplomáticos necesarios, tomando todas las medidas posibles como Gobierno para responder. Eso es todo.

Moderador: Sobre el tema de Irán, está bien. Si no hay nada más, pasemos al siguiente tema. Adelante.

Reportero (Kyodo News Sugiyama): Soy Sugiyama de Kyodo News. Quisiera preguntar sobre la cumbre con el Primer Ministro Carney de Canadá. El Primer Ministro Carney visitará Japón durante dos días a partir de mañana y tiene previsto reunirse con la Primera Ministra Takaichi. Quisiera preguntar sobre los resultados que espera el Gobierno y, dada la situación actual en Oriente Medio, el suministro estable de energía se ha convertido en un desafío urgente para Japón. ¿Qué tipo de discusiones pretenden tener en esos ámbitos? Por favor, denos la visión del Gobierno.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Sobre el contenido específico de la cumbre durante la visita del Primer Ministro canadiense Carney a Japón, me abstendré de responder con juicios anticipados, pero creo que se discutirán francamente una amplia gama de temas, como el fortalecimiento de las relaciones bilaterales, la situación regional e internacional. Para Japón, Canadá es un socio estratégico importante con el que colaboramos para la realización de un “Indo-Pacífico Libre y Abierto (FOIP)”. También es un socio importante desde el punto de vista de la seguridad energética, la seguridad alimentaria y la seguridad económica, incluidos los minerales críticos. Esperamos que esta visita del Primer Ministro Carney fortalezca aún más las relaciones entre ambos países. Eso es todo.

Reportero (Yomiuri Shimbun Kuroki): Mi nombre es Kuroki del Yomiuri Shimbun. Quisiera preguntar sobre el Consejo Nacional. Hoy, el representante Tamaki del Partido Democrático por el Pueblo anunció su participación en el Consejo Nacional. ¿Podría decirnos la reacción del Gobierno? Además, el Partido Democrático por el Pueblo mostró una postura cautelosa hacia el “impuesto al consumo cero” en las recientes elecciones a la Cámara de Representantes, pero ¿qué papel o discusión esperan de ellos en el consejo? Además, ¿comenzará su participación desde la próxima reunión política prevista? Y un punto más: ¿a qué partidos de la oposición ha contactado el Gobierno y la coalición gobernante hasta ahora y qué tipo de manifestaciones de intención de participar ha habido? ¿Podría responder también sobre el progreso actual?

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Tengo conocimiento de que el representante Tamaki del Partido Democrático por el Pueblo ha expresado su intención de participar en el “Consejo Nacional de Seguridad Social”, y el Gobierno lo celebra. Por el momento, el Gobierno no conoce el calendario específico para la participación futura, pero seguiremos manteniendo una estrecha coordinación. Asimismo, en el Consejo Nacional de Seguridad Social, esperamos que se lleven a cabo discusiones fructíferas escuchando también las opiniones del Partido Democrático por el Pueblo. En el Consejo Nacional de Seguridad Social, se ha decidido discutir en paralelo dos temas: el “crédito fiscal con beneficios”, que es el eje de la reforma, y el “tipo cero del impuesto al consumo en alimentos”, que es un puente temporal limitado a los dos años previos a su implementación. Por esta razón, hemos contactado a través de los responsables políticos a los miembros de los “partidos con un cierto entendimiento común” que reconocen que el impuesto al consumo es una fuente importante de ingresos para la seguridad social y que están de acuerdo con la realización del crédito fiscal con beneficios. Específicamente, entiendo que se han realizado contactos a través de los responsables políticos con los partidos gobernantes y el Team Mirai, que ya han asistido al Consejo Nacional de Seguridad Social, además del Partido Democrático por el Pueblo, la Unión de Reforma Centrista, el Partido Democrático Constitucional y el Komeito. Sin embargo, en cuanto al estado de las respuestas, al ser un asunto de intercambio entre responsables de partidos, el Gobierno se abstiene de responder. Tenemos la intención de seguir invitando con tenacidad, a través de los responsables políticos, a los miembros de los partidos con un cierto entendimiento común. Eso es todo.

Reportero (Asahi Shimbun Okumoto): Pregunta relacionada.

Moderador: Si es relacionado, diga “relacionado”. Sí.

Reportero (Asahi Shimbun Okumoto): Mi nombre es Okumoto de Asahi Shimbun. En relación a lo anterior, el Sr. Tamaki mencionó en la rueda de prensa y en su saludo en la convención del partido que la razón de su participación es que “peticiones como la forma de gestión del consejo, etc., fueron aceptadas por el Gobierno y los partidos gobernantes”. Si esta vez hubo algún acuerdo entre el Gobierno y el lado del Partido Democrático, ¿podría hablarnos de ello?

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Sobre los intercambios con el lado del Partido Democrático por el Pueblo, al ser un asunto entre responsables de partidos, el Gobierno se abstiene de responder, incluso sobre si hubo algún acuerdo. Eso es todo.

Moderador: Sobre el Consejo Nacional, ¿está bien? Si no hay nada más, pasemos al siguiente tema.

Reportero (Nippon TV Anzai): Soy Anzai de Nippon TV. Hoy a las 2:00, el Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar publicó los resultados de una encuesta sobre el tiempo de trabajo. Las personas que desean “aumentar” el tiempo de trabajo fueron aproximadamente el 10,5% del total, y de ellas, quienes pensaban en trabajar más allá del límite actual de horas extras de 80 horas mensuales fueron una minoría mínima de aproximadamente el 0,5%. Al publicarse estos resultados, ¿cómo cree que afectará a la “evaluación de la flexibilización” de las normas de tiempo de trabajo impulsada por la administración Takaichi?

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Tengo conocimiento de que hoy el Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar publicó la “Inspección General de 5 años tras la entrada en vigor de las leyes relacionadas con la reforma del estilo de trabajo”. En la inspección general, al verificar el deseo de aumento o disminución del tiempo de trabajo, la proporción de quienes respondieron que querían aumentar el tiempo de trabajo fue de aproximadamente el 10,5% del total. Entre ellos, observando a quienes tienen ingresos anuales de 2 millones de yenes o más, la proporción de quienes respondieron que querían aumentar el trabajo extraordinario más allá de las 80 horas mensuales fue de aproximadamente el 0,5% del total. Al considerar las normas de tiempo de trabajo, creemos que es necesario partir de la premisa de mantener la salud física y mental, y el Gobierno, teniendo en cuenta también los resultados de esta encuesta, tiene la intención de proseguir las discusiones primero en el “Subcomité de Reforma del Mercado Laboral” establecido bajo el “Consejo de Estrategia de Crecimiento de Japón”, obteniendo conocimientos especializados y escuchando atentamente las opiniones de trabajadores y empleadores. Para más detalles, por favor diríjase al Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar.

Reportero (Kyodo News Sugiyama): Soy Sugiyama de Kyodo News. Quisiera preguntar sobre el encuentro con el Sr. Peter Thiel de EE. UU. La Primera Ministra Takaichi se reunió hace un momento con el empresario estadounidense Peter Thiel. Se dice que el Sr. Thiel tiene influencia en la administración Trump, incluido el Vicepresidente Vance. Quisiera preguntar las circunstancias que llevaron a este encuentro y, dado que creo que el Vicepresidente del Gabinete también estuvo presente, por favor presente qué intercambios específicos hubo en el encuentro de hoy, incluyendo si hubo temas sobre la visita a EE. UU. planeada por la Primera Ministra para este mes.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Hoy, la Primera Ministra Takaichi recibió una visita de cortesía del Sr. Peter Thiel, quien está de visita en Japón, e intercambió opiniones sobre la situación actual y las perspectivas de los campos de tecnología avanzada en Japón y EE. UU. Yo también estuve presente. Me abstendré de responder sobre las circunstancias y el contenido del encuentro debido a la relación con la otra parte, pero creo que fue una oportunidad muy significativa. Eso es todo.

Reportero (Tokyo Shimbun Kondo): Soy Kondo del Tokyo Shimbun. Quisiera preguntar sobre la agenda de la Primera Ministra. En la agenda de la Primera Ministra de ayer día 4, informada por varios medios, no hubo reuniones programadas. Mirando agendas pasadas, es inusual que no haya reuniones en un día laborable; ¿hubo alguna circunstancia como consideración por la salud? Díganos sobre su agenda, por ejemplo si estuvo realizando trabajo administrativo.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Me abstendré de responder sobre cada detalle de la agenda de la Primera Ministra, pero tengo conocimiento de que la Primera Ministra ayer también realizó su trabajo en la residencia oficial. En cualquier caso, tengo conocimiento de que no existen tales circunstancias como las que usted preguntó. Eso es todo.

Moderador: Siguiente pregunta, por favor. ¿Está bien? Sí, adelante.

Reportero (NHK Matsumoto): Disculpe, soy Matsumoto de NHK. Quisiera preguntar sobre la cumbre con Bután. El Gobierno anunció hoy que, a partir del 12 de este mes, el Primer Ministro Tobgay de Bután visitará Japón y se reunirá con la Primera Ministra Takaichi. Quisiera preguntar el significado de este encuentro con Bután, conocido por ser pro-Japón, y qué resultados esperan del encuentro ahora que la situación de Irán se está tensando globalmente.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Del 12 al 17 de este mes, el Primer Ministro Tobgay de Bután visitará Japón como invitado oficial para visita práctica y tiene previsto celebrar una cumbre con la Primera Ministra Takaichi. Me abstendré de responder con juicios anticipados sobre el contenido específico de la cumbre, pero Japón y Bután han construido una sólida relación de cooperación amistosa a través de una larga cooperación económica e intercambios entre la Familia Imperial y la Familia Real. Este año se cumple el 40 aniversario del establecimiento de relaciones diplomáticas entre Japón y Bután. A través de la visita del Primer Ministro de Bután, la primera en 8 años, se espera que las relaciones bilaterales progresen aún más. Además, en un entorno internacional que está cambiando drásticamente, tenemos la intención de intercambiar opiniones sobre la situación regional y promover la realización de un “Indo-Pacífico Libre y Abierto (FOIP)”. Eso es todo.

Moderador: ¿Está bien para los reporteros asignados? Sí, muchas gracias.
ベトナム語 (Tiếng Việt)

Người điều phối: Vâng, vì không có phát biểu mở đầu nên xin mời bắt đầu ngay. Vâng, xin mời.

Phóng viên (NHK Matsumoto): Tôi là Matsumoto từ NHK. Chiều nay, Bộ Ngoại giao đã thông báo rằng do tình hình Iran diễn biến xấu, họ đã nâng cảnh báo nguy hiểm đối với 6 quốc gia Trung Đông, bao gồm Kuwait và Saudi Arabia, lên Cấp độ 3 “Khuyến cáo hủy bỏ chuyến đi”, đồng thời thông báo sẽ vận chuyển bằng đường bộ và sơ tán về Tokyo đối với những người có nguyện vọng. Xin cho biết lý do dẫn đến quyết định này, dự kiến số lượng người muốn sơ tán tại thời điểm hiện tại, và kế hoạch bay chuyến bay thuê riêng (charter) khi nào, từ đâu.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Theo thông cáo báo chí của Bộ Ngoại giao hôm nay, dựa trên tình hình đang trở nên tồi tệ do các cuộc tấn công của Iran vào các cơ sở dân sự và ngoại giao ở Kuwait, Saudi Arabia, Bahrain, Qatar, Các Tiểu vương quốc Ả Rập Thống nhất (UAE) và Oman, chúng tôi đã quyết định nâng cảnh báo nguy hiểm cho các quốc gia này lên Cấp độ 3 “Khuyến cáo hủy bỏ chuyến đi”. Do việc xuất cảnh gặp khó khăn vì các sân bay quốc tế tại địa phương bị đóng cửa, chúng tôi đã quyết định vận chuyển bằng đường bộ những công dân Nhật Bản đang lưu trú tại Kuwait, Bahrain, Qatar và UAE có nguyện vọng đến Riyadh ở Saudi Arabia và Muscat ở Oman, nơi các sân bay vẫn đang hoạt động. Ngoài ra, mặc dù các chuyến bay thương mại hiện đang hoạt động tại các sân bay quốc tế Riyadh và Muscat, nhưng do lượng người dùng từ các nước lân cận tập trung đông nên việc đảm bảo vé máy bay rất khó khăn. Vì vậy, Chính phủ Nhật Bản sẽ sắp xếp các chuyến bay charter để vận chuyển những công dân Nhật Bản có nguyện vọng bằng đường hàng không về Tokyo. Hiện tại, chúng tôi đang tiến hành nắm bắt số lượng người muốn sơ tán và sắp xếp các chuyến bay charter, nên rất khó để đưa ra dự báo vào thời điểm này. Tuy nhiên, chúng tôi sẽ tiếp tục thực hiện mọi biện pháp để bảo hộ công dân Nhật Bản dựa trên tình hình thực tế và nhu cầu của họ. Xin hết.

Người điều phối: Có câu hỏi nào liên quan đến Trung Đông và Iran không ạ? Anh nói là “liên quan”, xin lỗi.

Phóng viên (Sanspo Okamoto): Là một câu hỏi liên quan.

Người điều phối: À, vậy xin mời.

Phóng viên (Sanspo Okamoto): Tôi là Okamoto từ Sanspo. Tôi muốn hỏi một vấn đề liên quan đến việc hộ tống tàu dầu tại eo biển Hormuz. Tổng thống Mỹ Trump đã bày tỏ ý định hộ tống các tàu chở dầu khi cần thiết. Với tư cách là Chính phủ Nhật Bản, bao gồm cả các tình huống như “tình huống nguy cấp sinh tồn” hay “tình huống ảnh hưởng quan trọng”, các ông nghĩ việc xác định tình huống nào sẽ cho phép tham gia hoặc hỗ trợ trong khuôn khổ pháp lý? Xin cho biết quan điểm hiện tại.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Như tôi đã trả lời trong buổi họp báo hôm qua, tại thời điểm này, chúng tôi đang phối hợp với các bộ ngành liên quan, đồng thời giữ liên lạc chặt chẽ với các ngành nghề và doanh nghiệp liên quan để nỗ lực thu thập thông tin về các động thái cụ thể sau phát ngôn mà anh đã nêu. Dù sao đi nữa, điều quan trọng nhất hiện nay là việc sớm làm dịu tình hình. Quốc gia chúng tôi sẽ phối hợp với cộng đồng quốc tế, tiếp tục thực hiện mọi nỗ lực ngoại giao cần thiết, và chính phủ sẽ thực hiện mọi biện pháp để ứng phó. Xin hết.

Người điều phối: Về vấn đề Iran như vậy là ổn rồi nhỉ. Nếu không còn gì khác, xin mời đặt câu hỏi cho chủ đề tiếp theo. Xin mời.

Phóng viên (Kyodo News Sugiyama): Tôi là Sugiyama từ Kyodo News. Tôi muốn hỏi về cuộc hội đàm cấp cao với Thủ tướng Carney của Canada. Thủ tướng Carney của Canada sẽ đến Nhật Bản trong 2 ngày bắt đầu từ ngày mai và dự kiến sẽ có cuộc hội đàm với Thủ tướng Takaichi. Tôi muốn hỏi về những thành quả mà chính phủ kỳ vọng, và trong bối cảnh tình hình Trung Đông hiện nay, việc cung cấp năng lượng ổn định đã trở thành vấn đề cấp bách đối với Nhật Bản. Các ông dự định sẽ trao đổi những thảo luận như thế nào trong các lĩnh vực đó? Xin cho biết quan điểm của chính phủ.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Về nội dung cụ thể của cuộc hội đàm cấp cao trong chuyến thăm Nhật Bản của Thủ tướng Canada Carney, tôi xin phép không trả lời trước với những dự đoán, nhưng tôi nghĩ rằng hai bên sẽ thảo luận thẳng thắn về nhiều chủ đề rộng rãi như tăng cường hơn nữa quan hệ song phương, tình hình khu vực và quốc tế. Đối với Nhật Bản, Canada là một đối tác chiến lược quan trọng cùng hợp tác hướng tới hiện thực hóa một “Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương tự do và rộng mở (FOIP)”. Đây cũng là một đối tác quan trọng từ quan điểm an ninh năng lượng, an ninh lương thực và an ninh kinh tế, bao gồm cả các khoáng sản quan trọng. Chúng tôi hy vọng rằng thông qua chuyến thăm này của Thủ tướng Carney, quan hệ giữa hai nước sẽ được tăng cường hơn nữa. Xin hết.

Phóng viên (Yomiuri Shimbun Kuroki): Tôi là Kuroki từ Yomiuri Shimbun. Tôi muốn hỏi về Hội nghị Quốc dân. Hôm nay, đại diện Tamaki của Đảng Dân chủ Quốc dân đã tuyên bố tham gia Hội nghị Quốc dân. Các ông có thể cho biết phản ứng của chính phủ không? Ngoài ra, Đảng Dân chủ Quốc dân đã thể hiện lập trường thận trọng đối với việc “thuế tiêu thụ bằng 0” trong cuộc bầu cử Hạ viện vừa qua, vậy các ông kỳ vọng vai trò hay thảo luận gì từ họ tại hội nghị? Liệu việc tham gia sẽ bắt đầu từ cuộc họp chính sách tiếp theo đang được nhắm tới không? Ngoài ra, còn một điểm nữa là hiện tại chính phủ và liên minh cầm quyền đã ngỏ lời với những đảng đối lập nào và đã có những tuyên bố ý định tham gia như thế nào? Xin hãy trả lời cả về tiến trình hiện tại.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Tôi được biết rằng đại diện Tamaki của Đảng Dân chủ Quốc dân đã bày tỏ ý định tham gia “Hội nghị Quốc dân về An sinh Xã hội”, và chính phủ hoan nghênh điều này. Tại thời điểm này, chính phủ chưa nắm rõ lịch trình cụ thể cho việc tham gia trong tương lai, nhưng chúng tôi sẽ tiếp tục duy trì sự phối hợp chặt chẽ. Ngoài ra, tại Hội nghị Quốc dân về An sinh Xã hội, chúng tôi kỳ vọng những cuộc thảo luận thực chất sẽ được tiến hành đồng thời lắng nghe ý kiến của Đảng Dân chủ Quốc dân. Tại Hội nghị Quốc dân về An sinh Xã hội, chúng tôi đã quyết định thảo luận song song hai vấn đề: “khấu trừ thuế đi kèm trợ cấp” – vốn là cốt lõi của cải cách, và “thuế tiêu thụ thực phẩm bằng 0” – một biện pháp chuyển tiếp giới hạn trong 2 năm cho đến khi thực hiện cải cách kia. Vì lý do này, thông qua những người phụ trách chính sách, chúng tôi đã ngỏ lời với các thành viên của “các đảng có sự hiểu biết chung nhất định” – những người nhận thức được rằng thuế tiêu thụ là nguồn tài chính quan trọng cho an sinh xã hội và đồng ý với việc thực hiện khấu trừ thuế đi kèm trợ cấp. Cụ thể, theo tôi được biết, thông qua những người phụ trách chính sách, chúng tôi đã ngỏ lời với các đảng cầm quyền, Team Mirai (đã tham dự hội nghị), cũng như Đảng Dân chủ Quốc dân, Liên minh Cải cách Trung dung, Đảng Dân chủ Lập hiến và Đảng Công minh. Tuy nhiên, về tình trạng phản hồi, vì đó là vấn đề trao đổi giữa những người phụ trách của các đảng nên chính phủ xin phép không trả lời. Chúng tôi dự định sẽ tiếp tục kiên trì kêu gọi các thành viên của các đảng có sự hiểu biết chung nhất định thông qua những người phụ trách chính sách. Xin hết.

Phóng viên (Asahi Shimbun Okumoto): Câu hỏi liên quan.

Người điều phối: Nếu là liên quan thì hãy nói “liên quan”. Vâng.

Phóng viên (Asahi Shimbun Okumoto): Tôi là Okumoto từ Asahi Shimbun. Liên quan đến vấn đề vừa rồi, ông Tamaki trong buổi họp báo và bài chào mừng tại đại hội đảng đã nêu lý do tham gia là “các yêu cầu như cách thức điều hành hội nghị đã được phía chính phủ và liên minh cầm quyền chấp nhận”. Nếu lần này có bất kỳ thỏa thuận nào giữa chính phủ và phía Dân chủ Quốc dân, ông có thể cho biết về điều đó không?

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Về các trao đổi với phía Đảng Dân chủ Quốc dân, vì đó là vấn đề giữa những người phụ trách của các đảng nên chính phủ xin phép không trả lời, bao gồm cả việc có hay không các thỏa thuận. Xin hết.

Người điều phối: Về Hội nghị Quốc dân như vậy là ổn rồi nhỉ. Nếu không, xin mời đặt câu hỏi cho chủ đề tiếp theo.

Phóng viên (Nippon TV Anzai): Tôi là Anzai từ Nippon TV. Lúc 2 giờ chiều nay, Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi đã công bố kết quả khảo sát về thời gian lao động. Số người muốn “tăng” thời gian lao động chiếm khoảng 10,5% tổng số, và trong đó, số người muốn làm việc vượt quá quy định trần giờ làm thêm hiện tại là 80 giờ/tháng chỉ chiếm khoảng 0,5%, một con số rất ít. Kết quả khảo sát này đã được công bố; các ông nghĩ nó sẽ ảnh hưởng như thế nào đến việc “xem xét nới lỏng” quy định thời gian lao động mà chính quyền Takaichi đang thúc đẩy?

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Tôi được biết rằng hôm nay Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi đã công bố “Tổng kiểm tra 5 năm sau khi thực thi các luật liên quan đến cải cách cách làm việc”. Trong cuộc tổng kiểm tra, khi xác nhận tình trạng mong muốn tăng/giảm thời gian lao động, tỷ lệ những người trả lời muốn tăng thời gian lao động là khoảng 10,5% tổng số. Trong số đó, nhìn vào những người có thu nhập năm từ 2 triệu yên trở lên, tỷ lệ những người trả lời muốn tăng giờ làm thêm vượt quá 80 giờ/tháng là khoảng 0,5% tổng số. Trong việc xem xét quy định thời gian lao động, chúng tôi cho rằng cần dựa trên tiền đề duy trì sức khỏe thể chất và tinh thần. Chính phủ sẽ dựa trên kết quả khảo sát lần này, trước hết là tại “Phân ban Cải cách Thị trường Lao động” được thiết lập dưới “Hội nghị Chiến lược Tăng trưởng Nhật Bản”, để vừa thu nhận kiến thức chuyên môn vừa lắng nghe kỹ ý kiến của cả phía chủ và thợ để tiến hành thảo luận. Về các chi tiết cụ thể hơn, xin vui lòng hỏi Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi.

Phóng viên (Kyodo News Sugiyama): Tôi là Sugiyama từ Kyodo News. Tôi muốn hỏi về cuộc gặp với ông Peter Thiel của Mỹ. Thủ tướng Takaichi vừa có cuộc gặp với doanh nhân người Mỹ Peter Thiel. Ông Thiel được cho là có ảnh hưởng đến chính quyền Trump, bao gồm cả Phó Tổng thống Vance. Tôi muốn hỏi về bối cảnh dẫn đến cuộc hội đàm này, và vì tôi tin rằng Phó Chánh Văn phòng Nội các cũng có mặt, xin hãy giới thiệu những trao đổi cụ thể nào đã diễn ra trong cuộc gặp hôm nay, bao gồm cả việc liệu có chủ đề nào liên quan đến chuyến thăm Mỹ dự kiến của Thủ tướng trong tháng này không.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Hôm nay, Thủ tướng Takaichi đã tiếp xã giao ông Peter Thiel đang thăm Nhật Bản, và đã trao đổi ý kiến về hiện trạng cũng như triển vọng của các lĩnh vực công nghệ tiên tiến tại Nhật Bản và Mỹ. Tôi cũng đã có mặt. Tôi xin phép không trả lời về bối cảnh và nội dung cuộc gặp vì mối quan hệ với đối phương, nhưng tôi nghĩ đó là một cơ hội rất có ý nghĩa. Xin hết.

Phóng viên (Tokyo Shimbun Kondo): Tôi là Kondo từ Tokyo Shimbun. Tôi muốn hỏi về lịch trình của Thủ tướng. Trong lịch trình của Thủ tướng ngày hôm qua mùng 4 do các cơ quan báo chí đưa tin, không có lịch trình hội kiến. Nhìn vào các lịch trình trong quá khứ, việc không có lịch trình hội kiến vào ngày thường có thể nói là hy hữu, liệu có lý do gì liên quan đến sức khỏe không? Xin hãy cho biết về lịch trình, ví dụ như bà có đang làm công việc hành chính không.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Tôi xin phép không trả lời chi tiết từng điểm về lịch trình của Thủ tướng, nhưng tôi được biết rằng hôm qua Thủ tướng vẫn làm việc tại văn phòng. Dù sao đi nữa, tôi được biết là không có những lý do như anh đã hỏi. Xin hết.

Người điều phối: Xin mời đặt câu hỏi. Ổn rồi chứ ạ? Vâng, xin mời.

Phóng viên (NHK Matsumoto): Xin lỗi, tôi là Matsumoto từ NHK. Tôi muốn hỏi về cuộc hội đàm cấp cao với Bhutan. Chính phủ hôm nay đã công bố rằng từ ngày 12 tháng này, Thủ tướng Tobgay của Bhutan sẽ đến thăm Nhật Bản và hội đàm với Thủ tướng Takaichi. Xin cho biết ý nghĩa của cuộc hội đàm lần này với Bhutan, vốn được biết đến là quốc gia thân Nhật, đồng thời trong bối cảnh tình hình Iran đang căng thẳng trên thế giới, các ông kỳ vọng thành quả gì từ cuộc hội đàm này.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Từ ngày 12 đến ngày 17 tháng này, Thủ tướng Tobgay của Bhutan sẽ thăm Nhật Bản với tư cách khách mời làm việc và dự kiến sẽ tiến hành hội đàm cấp cao với Thủ tướng Takaichi. Về nội dung cụ thể của cuộc hội đàm cấp cao, tôi xin phép không trả lời trước với những dự đoán, nhưng Nhật Bản và Bhutan đã xây dựng mối quan hệ hợp tác hữu nghị bền vững thông qua hợp tác kinh tế lâu dài và giao lưu giữa Hoàng gia Nhật Bản và Vương thất Bhutan. Năm nay đánh dấu kỷ niệm 40 năm thiết lập quan hệ ngoại giao Nhật Bản – Bhutan. Thông qua chuyến thăm Nhật Bản của Thủ tướng Bhutan sau 8 năm, chúng tôi kỳ vọng quan hệ song phương sẽ tiến triển hơn nữa. Ngoài ra, trong bối cảnh tình hình quốc tế có nhiều thay đổi lớn, chúng tôi cũng dự định trao đổi ý kiến về tình hình khu vực và thúc đẩy việc hiện thực hóa một “Ấn Độ Dương – Thái Bình Dương tự do và rộng mở (FOIP)”. Xin hết.

Người điều phối: Các phóng viên phụ trách ổn rồi chứ ạ? Vâng, xin cảm ơn rất nhiều.
ヒンディー語 (हिन्दी)

संचालक: हाँ, चूँकि कोई प्रारंभिक वक्तव्य नहीं है, इसलिए कृपया तुरंत शुरू करें। हाँ, आप पूछें।

रिपोर्टर (NHK मात्सुमोतो): मैं NHK से मात्सुमोतो हूँ। विदेश मंत्रालय ने आज दोपहर ईरान की स्थिति बिगड़ने के कारण कुवैत और सऊदी अरब सहित मध्य पूर्व के 6 देशों के लिए सुरक्षा जानकारी को लेवल 3 “यात्रा रद्द करने की सलाह” तक बढ़ा दिया है, और घोषणा की है कि यदि कोई चाहता है, तो उन्हें सड़क मार्ग से ले जाया जाएगा और टोक्यो में निकाला जाएगा। कृपया इस निर्णय के पीछे के कारणों, वर्तमान में निकासी चाहने वालों की अनुमानित संख्या और आप चार्टर विमान कब और कहाँ से भेजने की योजना बना रहे हैं, इसके बारे में वर्तमान दृष्टिकोण बताएं।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। विदेश मंत्रालय की आज की प्रेस विज्ञप्ति के अनुसार, कुवैत, सऊदी अरब, बहरीन, कतर, संयुक्त अरब अमीरात और ओमान में नागरिक और राजनयिक सुविधाओं पर ईरान द्वारा किए गए हमलों और बिगड़ती स्थिति को देखते हुए, हमने इन देशों के लिए सुरक्षा जानकारी को लेवल 3 “यात्रा रद्द करने की सलाह” तक बढ़ाने का निर्णय लिया है। इसके अलावा, स्थानीय अंतरराष्ट्रीय हवाई अड्डों के बंद होने के कारण वहां से निकलना मुश्किल हो गया है, इसलिए हमने कुवैत, बहरीन, कतर और संयुक्त अरब अमीरात में रहने वाले जापानी नागरिकों, जो वहां से निकलना चाहते हैं, उन्हें सड़क मार्ग से सऊदी अरब के रियाद और ओमान के मस्कट ले जाने का फैसला किया है, जहाँ हवाई अड्डे चालू हैं। साथ ही, वर्तमान में रियाद और मस्कट के अंतरराष्ट्रीय हवाई अड्डों पर व्यावसायिक उड़ानें चल रही हैं, लेकिन पड़ोसी देशों से बहुत सारे उपयोगकर्ता वहां केंद्रित हैं, जिससे उड़ान टिकट सुरक्षित करना मुश्किल हो रहा है। इसलिए, जापानी सरकार चार्टर विमानों की व्यवस्था करेगी और टोक्यो तक हवाई मार्ग से जापानी नागरिकों को ले जाएगी। वर्तमान में, हम उन लोगों की संख्या का पता लगाने के साथ-साथ चार्टर विमानों की व्यवस्था कर रहे हैं जो निकासी चाहते हैं, इसलिए इस समय दृष्टिकोण देना मुश्किल है, लेकिन हम स्थानीय स्थिति और जापानी नागरिकों की जरूरतों को ध्यान में रखते हुए जापानी नागरिकों की सुरक्षा के लिए हर संभव कदम उठाना जारी रखेंगे। बस इतना ही।

संचालक: क्या मध्य पूर्व ईरान के संबंध में कोई प्रश्न हैं? आपने “संबंधित” कहा, क्षमा करें।

रिपोर्टर (सांस्पो ओकामोटो): यह एक संबंधित प्रश्न है।

संचालक: ओह, तो कृपया पूछें।

रिपोर्टर (सांस्पो ओकामोटो): मेरा नाम सांस्पो से ओकामोटो है। मैं होर्मुज जलडमरूमध्य में टैंकरों की सुरक्षा के संबंध में एक संबंधित प्रश्न पूछना चाहता हूँ। अमेरिकी राष्ट्रपति ट्रम्प ने आवश्यकतानुसार तेल टैंकरों की सुरक्षा करने की नीति व्यक्त की है। जापानी सरकार के रूप में, उदाहरण के लिए “अस्तित्व संकट की स्थिति” या “महत्वपूर्ण प्रभाव की स्थिति” सहित, आप किस प्रकार के स्थिति पदनाम को कानूनी ढांचे के भीतर भागीदारी या समर्थन के लिए संभव मानते हैं? कृपया अपनी वर्तमान सोच बताएं।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। जैसा कि मैंने कल के मुख्य कैबिनेट सचिव के प्रेस सम्मेलन में भी उत्तर दिया था, वर्तमान में हम संबंधित मंत्रालयों के साथ समन्वय कर रहे हैं और आपके द्वारा बताए गए बयानों के बाद विशिष्ट रुझानों के बारे में जानकारी एकत्र करने के लिए संबंधित उद्योगों और ऑपरेटरों के साथ निकट संपर्क बनाए हुए हैं। किसी भी मामले में, अभी सबसे महत्वपूर्ण बात स्थिति को जल्द शांत करना है। हमारा देश अंतरराष्ट्रीय समुदाय के साथ सहयोग करेगा और सभी आवश्यक कूटनीतिक प्रयास करना जारी रखेगा, और सरकार प्रतिक्रिया देने के लिए हर संभव उपाय करेगी। बस इतना ही।

संचालक: ईरान के संबंध में, यह ठीक है। यदि और कुछ नहीं है, तो अगले विषय पर प्रश्न पूछें। कृपया।

रिपोर्टर (क्योडो न्यूज़ सुगियामा): मैं क्योडो न्यूज़ से सुगियामा हूँ। मैं कनाडा के प्रधान मंत्री कार्नी के साथ शिखर सम्मेलन के बारे में पूछना चाहता हूँ। कनाडा के प्रधान मंत्री कार्नी कल से दो दिनों के लिए जापान का दौरा करेंगे और प्रधान मंत्री ताकाइची के साथ बैठक करने वाले हैं। मैं उन परिणामों के बारे में पूछना चाहता हूँ जिनकी सरकार अपेक्षा करती है, और वर्तमान मध्य पूर्व की स्थिति को देखते हुए, जापान के लिए भी ऊर्जा की स्थिर आपूर्ति एक तत्काल मुद्दा बन गई है। आप उन क्षेत्रों में किस तरह की चर्चा करना चाहते हैं? कृपया सरकार का दृष्टिकोण बताएं।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। कनाडा के प्रधान मंत्री कार्नी की जापान यात्रा के दौरान शिखर सम्मेलन की विशिष्ट सामग्री के बारे में, मैं पूर्वाग्रह के साथ उत्तर देने से बचूँगा, लेकिन मेरा मानना है कि द्विपक्षीय संबंधों को और मजबूत करने, क्षेत्रीय स्थिति और अंतरराष्ट्रीय स्थिति जैसे विषयों की एक विस्तृत श्रृंखला पर स्पष्ट चर्चा होगी। जापान के लिए, कनाडा “स्वतंत्र और खुले हिंद-प्रशांत (FOIP)” की प्राप्ति के लिए सहयोग करने वाला एक महत्वपूर्ण रणनीतिक भागीदार है। साथ ही, यह ऊर्जा सुरक्षा, खाद्य सुरक्षा और महत्वपूर्ण खनिजों सहित आर्थिक सुरक्षा के दृष्टिकोण से भी एक महत्वपूर्ण भागीदार है। हमें उम्मीद है कि प्रधान मंत्री कार्नी की इस यात्रा के माध्यम से दोनों देशों के बीच संबंध और मजबूत होंगे। बस इतना ही।

रिपोर्टर (योमीउरी शिंबुन कुरोकी): मेरा नाम योमीउरी शिंबुन से कुरोकी है। मैं राष्ट्रीय परिषद के बारे में पूछना चाहता हूँ। आज डेमोक्रेटिक पार्टी फॉर द पीपल के प्रतिनिधि तामाकी ने राष्ट्रीय परिषद में भागीदारी की घोषणा की है। क्या आप हमें सरकार की प्रतिक्रिया बता सकते हैं? साथ ही, डेमोक्रेटिक पार्टी फॉर द पीपल ने पिछले प्रतिनिधि सभा के चुनाव में “शून्य उपभोग कर” के प्रति सतर्क रुख दिखाया था, लेकिन आप परिषद में उनसे किस तरह की भूमिका या चर्चा की उम्मीद करते हैं? इसके अलावा, क्या भागीदारी अगली लक्षित नीति बैठक से शुरू होगी? साथ ही, एक और बात: सरकार और सत्तारूढ़ दल ने वर्तमान में किन विपक्षी दलों से संपर्क किया है, और भागीदारी के इरादे की किस तरह की घोषणा की गई है? कृपया वर्तमान प्रगति के बारे में भी उत्तर दें।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। मुझे पता है कि डेमोक्रेटिक पार्टी फॉर द पीपल के प्रतिनिधि तामाकी ने “सामाजिक सुरक्षा राष्ट्रीय परिषद” में भाग लेने का इरादा व्यक्त किया है, और सरकार इसका स्वागत करना चाहती है। वर्तमान में, सरकार भविष्य की भागीदारी के विशिष्ट कार्यक्रम के बारे में नहीं जानती है, लेकिन हम निकट समन्वय बनाए रखना जारी रखेंगे। साथ ही, सामाजिक सुरक्षा राष्ट्रीय परिषद में, हम डेमोक्रेटिक पार्टी फॉर द पीपल की राय सुनते हुए सार्थक चर्चा होने की उम्मीद करते हैं। सामाजिक सुरक्षा राष्ट्रीय परिषद में, हमने दो मुद्दों पर समानांतर चर्चा करने का निर्णय लिया है: “लाभ के साथ कर क्रेडिट”, जो सुधार का मुख्य हिस्सा है, और “खाद्य पदार्थों पर शून्य उपभोग कर दर”, जो इसके कार्यान्वयन तक दो वर्षों तक सीमित एक अस्थायी व्यवस्था है। इस कारण से, हमने नीति अधिकारियों के माध्यम से “निश्चित सामान्य समझ रखने वाले दलों” के सदस्यों से संपर्क किया है जो यह पहचानते हैं कि उपभोग कर सामाजिक सुरक्षा के लिए राजस्व का एक महत्वपूर्ण स्रोत है और जो लाभ के साथ कर क्रेडिट की प्राप्ति के लिए सहमत हैं। विशेष रूप से, जहाँ तक मुझे पता है, नीति अधिकारियों के माध्यम से उन सत्तारूढ़ दलों और टीम मिराई से संपर्क किया गया है जो पहले ही सामाजिक सुरक्षा राष्ट्रीय परिषद में भाग ले चुके हैं, साथ ही डेमोक्रेटिक पार्टी फॉर द पीपल, सेंट्रिस्ट रिफॉर्म यूनियन, कांस्टीट्यूशनल डेमोक्रेटिक पार्टी और कोमेइतो से भी। हालांकि, प्रतिक्रिया की स्थिति के बारे में, चूंकि यह पार्टी अधिकारियों के बीच आदान-प्रदान का मामला है, सरकार जवाब देने से बचेगी। हम नीति अधिकारियों के माध्यम से निश्चित सामान्य समझ रखने वाले दलों के सदस्यों को दृढ़ता से बुलाना जारी रखेंगे। बस इतना ही।

रिपोर्टर (असाही शिंबुन ओकुमोतो): संबंधित प्रश्न।

संचालक: यदि संबंधित है, तो कृपया “संबंधित” कहें। हाँ।

रिपोर्टर (असाही शिंबुन ओकुमोतो): मेरा नाम असाही शिंबुन से ओकुमोतो है। पिछले विषय के संबंध में, श्री तामाकी ने प्रेस सम्मेलन और पार्टी सम्मेलन में अपने संबोधन में भागीदारी के कारण के रूप में उल्लेख किया कि “परिषद के प्रबंधन के तरीके जैसे अनुरोधों को सरकार और सत्तारूढ़ दलों द्वारा स्वीकार कर लिया गया था।” यदि इस बार सरकार और डेमोक्रेटिक पार्टी के पक्ष के बीच कोई समझौता हुआ है, तो क्या आप हमें इसके बारे में बता सकते हैं?

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। डेमोक्रेटिक पार्टी फॉर द पीपल के पक्ष के साथ आदान-प्रदान के बारे में, चूंकि यह पार्टी अधिकारियों के बीच का मामला है, सरकार यह बताने से बचेगी कि क्या कोई समझौता हुआ था। बस इतना ही।

संचालक: राष्ट्रीय परिषद के संबंध में, क्या यह ठीक है? यदि नहीं, तो अगले विषय पर प्रश्न पूछें।

रिपोर्टर (निप्पन टीवी अंज़ई): मैं निप्पन टीवी से अंज़ई हूँ। आज दोपहर 2:00 बजे, स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय ने काम के घंटों के बारे में एक सर्वेक्षण के परिणाम प्रकाशित किए। काम के घंटे “बढ़ाने” चाहने वाले कुल का लगभग 10.5% थे, और उनमें से, जो वर्तमान ओवरटाइम सीमा 80 घंटे प्रति माह से अधिक काम करना चाहते थे, वे लगभग 0.5% के साथ बहुत कम अल्पसंख्यक थे। ये सर्वेक्षण परिणाम प्रकाशित हुए हैं; आप क्या सोचते हैं कि इसका ताकाइची प्रशासन द्वारा प्रचारित काम के घंटे के नियमों में “ढील पर विचार” पर क्या प्रभाव पड़ेगा?

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। मुझे पता है कि आज स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय ने “कार्य शैली सुधार संबंधी कानूनों के लागू होने के 5 साल बाद सामान्य निरीक्षण” प्रकाशित किया है। सामान्य निरीक्षण में, जब काम के घंटों में वृद्धि/कमी की इच्छा की स्थिति की पुष्टि की गई, तो काम के घंटे बढ़ाने की इच्छा रखने वालों का अनुपात कुल का लगभग 10.5% था। उनमें से, 2 मिलियन येन या उससे अधिक की वार्षिक आय वालों को देखते हुए, प्रति माह 80 घंटे से अधिक ओवरटाइम बढ़ाने की इच्छा रखने वालों का अनुपात कुल का लगभग 0.5% था। काम के घंटे के नियमों पर विचार करते समय, हम मानते हैं कि शारीरिक और मानसिक स्वास्थ्य को बनाए रखने के आधार पर आगे बढ़ना आवश्यक है, और सरकार इस सर्वेक्षण के परिणामों के आधार पर, पहले “जापान विकास रणनीति परिषद” के तहत स्थापित “श्रम बाजार सुधार उपसमिति” में विशेषज्ञ ज्ञान प्राप्त करते हुए और श्रम और प्रबंधन दोनों की राय को ध्यान से सुनते हुए चर्चा आगे बढ़ाएगी। अधिक विवरण के लिए कृपया स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय से पूछें।

रिपोर्टर (क्योडो न्यूज़ सुगियामा): मैं क्योडो न्यूज़ से सुगियामा हूँ। मैं अमेरिका के पीटर थिएल के साथ बैठक के बारे में पूछना चाहता हूँ। प्रधान मंत्री ताकाइची ने अभी अमेरिकी उद्यमी पीटर थिएल से मुलाकात की। कहा जाता है कि श्री थिएल का उपराष्ट्रपति वेंस सहित अमेरिकी ट्रम्प प्रशासन पर प्रभाव है। मैं इस बैठक तक पहुँचने की परिस्थितियों के बारे में पूछना चाहता हूँ, और चूंकि मेरा मानना है कि उप सचिव भी उपस्थित थे, कृपया बताएं कि आज की बैठक में किस तरह का विशिष्ट आदान-प्रदान हुआ, जिसमें यह भी शामिल है कि क्या इस महीने के भीतर प्रधान मंत्री की नियोजित अमेरिका यात्रा के बारे में कोई विषय थे।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। आज, प्रधान मंत्री ताकाइची ने जापान का दौरा कर रहे श्री पीटर थिएल से शिष्टाचार भेंट की और जापान और अमेरिका में उन्नत प्रौद्योगिकी क्षेत्रों की वर्तमान स्थिति और संभावनाओं आदि पर विचारों का आदान-प्रदान किया, और मैं भी उपस्थित था। दूसरी पार्टी के साथ संबंधों के कारण मैं बैठक की परिस्थितियों या सामग्री के बारे में बताने से बचूँगा, लेकिन मेरा मानना है कि यह एक बहुत ही सार्थक अवसर था। बस इतना ही।

रिपोर्टर (टोक्यो शिंबुन कोंडो): मैं टोक्यो शिंबुन से कोंडो हूँ। मैं प्रधान मंत्री के कार्यक्रम के बारे में पूछना चाहता हूँ। विभिन्न समाचार एजेंसियों द्वारा कल 4 तारीख के प्रधान मंत्री के कार्यक्रम में कोई बैठक कार्यक्रम नहीं था। पिछले कार्यक्रमों को देखते हुए, कार्यदिवस पर कोई बैठक कार्यक्रम न होना असामान्य कहा जा सकता है, क्या स्वास्थ्य संबंधी विचारों जैसी कोई परिस्थितियाँ थीं? कृपया कार्यक्रम के बारे में बताएं, जैसे कि क्या वह कार्यालय का काम कर रही थीं।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। मैं प्रधान मंत्री के कार्यक्रम के हर विवरण के बारे में उत्तर देने से बचूँगा, लेकिन मुझे पता है कि प्रधान मंत्री कल भी कार्यालय में काम कर रही थीं। किसी भी मामले में, मुझे पता है कि ऐसी कोई परिस्थितियाँ नहीं हैं जैसा आपने पूछा है। बस इतना ही।

संचालक: प्रश्न पूछें। क्या यह ठीक है? हाँ, कृपया पूछें।

रिपोर्टर (NHK मात्सुमोतो): क्षमा करें, मैं NHK से मात्सुमोतो हूँ। मैं भूटान के साथ शिखर सम्मेलन के बारे में पूछना चाहता हूँ। सरकार ने आज घोषणा की कि इस महीने की 12 तारीख से भूटान के प्रधान मंत्री तोबगे जापान का दौरा करेंगे और प्रधान मंत्री ताकाइची से मुलाकात करेंगे। कृपया भूटान के साथ इस बैठक के महत्व के बारे में बताएं, जो जापान समर्थक होने के लिए भी जाना जाता है, और यह भी बताएं कि दुनिया में ईरान की स्थिति तनावपूर्ण होने के साथ, आप इस बैठक से किस तरह के परिणामों की अपेक्षा करते हैं।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। इस महीने की 12 से 17 तारीख तक, भूटान के प्रधान मंत्री तोबगे एक आधिकारिक कार्य यात्रा पर अतिथि के रूप में जापान का दौरा करेंगे और प्रधान मंत्री ताकाइची के साथ शिखर बैठक आदि आयोजित करने वाले हैं। शिखर बैठक की विशिष्ट सामग्री के बारे में, मैं पूर्वाग्रह के साथ उत्तर देने से बचूँगा, लेकिन जापान और भूटान ने लंबे समय से आर्थिक सहयोग, शाही और राजपरिवार के आदान-प्रदान के माध्यम से मजबूत मैत्रीपूर्ण सहयोग संबंध बनाए हैं। यह वर्ष जापान-भूटान कूटनीतिक संबंधों की स्थापना की 40वीं वर्षगांठ है। 8 वर्षों में भूटान के प्रधान मंत्री की पहली जापान यात्रा के माध्यम से द्विपक्षीय संबंधों में और प्रगति होने की उम्मीद है। साथ ही, अंतरराष्ट्रीय स्थिति में भारी बदलाव के बीच, हम क्षेत्रीय स्थिति आदि पर विचारों का आदान-प्रदान करने और “स्वतंत्र और खुले हिंद-प्रशांत (FOIP)” की प्राप्ति को बढ़ावा देने का इरादा रखते हैं। बस इतना ही।

संचालक: क्या नियुक्त रिपोर्टरों के लिए यह ठीक है? हाँ, बहुत-बहुत धन्यवाद।
リトアニア語 (Lietuvių)

Moderatorius: Taip, kadangi nėra jokių įžanginių kalbų, prašau pradėti nedelsiant. Taip, prašome.

Reporteris (NHK Matsumoto): Esu Matsumoto iš NHK. Šią popietę Užsienio reikalų ministerija paskelbė, kad dėl blogėjančios padėties Irane padidino pavojaus lygį šešioms Artimųjų Rytų šalims, įskaitant Kuveitą ir Saudo Arabiją, iki 3 lygio („Rekomendacija nevykti“) ir pranešė, kad norinčius asmenis perveš sausumos transportu ir evakuos į Tokiją. Prašome nurodyti priežastis, dėl kurių buvo priimtas toks sprendimas, numatomą asmenų, norinčių evakuotis šiuo metu, skaičių bei kada ir iš kur planuojate skraidinti užsakomuosius (čarterinius) reisus.

Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Remiantis šiandieniniu Užsienio reikalų ministerijos pranešimu spaudai, atsižvelgdami į blogėjančią padėtį dėl Irano atakų prieš civilinius ir diplomatinius objektus Kuveite, Saudo Arabijoje, Bahreine, Katare, Jungtiniuose Arabų Emyratuose ir Omane, nusprendėme padidinti pavojaus lygį šioms šalims iki 3 lygio „Rekomendacija nevykti“. Be to, kadangi dėl vietinių tarptautinių oro uostų uždarymo išvykimas tapo sudėtingas, nusprendėme Japonijos piliečius, esančius Kuveite, Bahreine, Katare ir JAE bei pageidaujančius išvykti, sausumos transportu pervežti į Rijadą Saudo Arabijoje bei Maskatą Omane, kur oro uostai veikia. Taip pat, nors Rijado ir Maskato tarptautiniuose oro uostuose šiuo metu vykdomi komerciniai skrydžiai, ten susitelkė daug naudotojų iš kaimyninių šalių, todėl sunku gauti lėktuvo bilietus. Todėl Japonijos vyriausybė organizuos užsakomuosius skrydžius, kad pageidaujančius Japonijos piliečius oro transportu pargabentų į Tokiją. Šiuo metu nustatinėjame evakuotis norinčių asmenų skaičių ir organizuojame užsakomuosius skrydžius, todėl šiuo metu sunku pateikti tikslias prognozes, tačiau ir toliau imsimės visų įmanomų priemonių Japonijos piliečių apsaugai, atsižvelgdami į vietos situaciją ir piliečių poreikius. Tai viskas.

Moderatorius: Ar yra klausimų, susijusių su Artimaisiais Rytais ir Iranu? Sakėte „susijęs“, atsiprašau.

Reporteris (Sanspo Okamoto): Tai susijęs klausimas.

Moderatorius: Ak, tada prašome.

Reporteris (Sanspo Okamoto): Esu Okamoto iš „Sanspo“. Norėčiau užduoti susijusį klausimą dėl tanklaivių palydos Hormūzo sąsiauryje. JAV prezidentas Trumpas pareiškė ketinimą prireikus lydėti naftos tanklaivius. Kokį situacijos apibūdinimą, įskaitant, pavyzdžiui, „egzistencinės krizės situaciją“ ar „situaciją, turinčią svarbią įtaką“, Japonijos vyriausybė laiko galimu dalyvavimui ar paramai teisinėje sistemoje? Prašome pateikti jūsų dabartinę nuomonę.

Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Kaip atsakiau ir vakarykštėje vyriausiojo sekretoriaus spaudos konferencijoje, šiuo metu koordinuojame veiksmus su atitinkamomis ministerijomis ir palaikome glaudų ryšį su atitinkamomis pramonės šakomis bei operatoriais, siekdami surinkti informaciją apie konkrečias tendencijas po jūsų nurodytų pareiškimų. Bet kuriuo atveju, dabar svarbiausia yra greitas situacijos nuraminimas. Mūsų šalis bendradarbiaus su tarptautine bendruomene ir toliau dės visas būtinas diplomatines pastangas, o vyriausybė imsis visų įmanomų priemonių reaguoti. Tai viskas.

Moderatorius: Dėl Irano temos viskas aišku. Jei nieko daugiau nėra, pereikime prie kito klausimo. Prašome.

Reporteris (Kyodo News Sugiyama): Esu Sugiyama iš „Kyodo News“. Norėčiau paklausti apie viršūnių susitikimą su Kanados ministru pirmininku Carney. Kanados ministras pirmininkas Carney rytoj atvyks į Japoniją dviejų dienų vizitui ir planuoja susitikimą su ministre pirmininke Takaichi. Norėčiau paklausti apie rezultatus, kurių tikisi vyriausybė, ir, atsižvelgiant į dabartinę situaciją Artimuosiuose Rytuose, stabilus energijos tiekimas Japonijai tapo skubiu uždaviniu. Kokias diskusijas ketinate vesti šiose srityse? Prašome pateikti vyriausybės nuomonę.

Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Dėl konkretaus viršūnių susitikimo turinio Kanados ministro pirmininko Carney vizito Japonijoje metu susilaikysiu nuo išankstinių atsakymų, tačiau manau, kad bus atvirai diskutuojama apie platų temų ratą, pavyzdžiui, tolesnį dvišalių santykių stiprinimą, regioninę bei tarptautinę situaciją. Japonijai Kanada yra svarbi strateginė partnerė, bendradarbiaujanti siekiant realizuoti „Laisvą ir atvirą Indijos ir Ramiojo vandenynų regioną (FOIP)“. Ji taip pat yra svarbi partnerė energetinio saugumo, maisto saugumo ir ekonominio saugumo, įskaitant svarbiausius mineralus, požiūriu. Tikimės, kad šis ministro pirmininko Carney vizitas dar labiau sustiprins abiejų šalių santykius. Tai viskas.

Reporteris (Yomiuri Shimbun Kuroki): Esu Kuroki iš „Yomiuri Shimbun“. Norėčiau paklausti apie Nacionalinę tarybą. Šiandien Demokratinės liaudies partijos atstovas Tamaki paskelbė apie dalyvavimą Nacionalinėje taryboje. Ar galėtumėte pasakyti vyriausybės reakciją? Taip pat Demokratinė liaudies partija praėjusiuose Atstovų rūmų rinkimuose laikėsi atsargios pozicijos dėl „nulinio vartojimo mokesčio“, tad kokio vaidmens ar diskusijų tikitės iš jų taryboje? Be to, ar dalyvavimas prasidės nuo kito planuojamo politikos susitikimo? Ir dar vienas punktas: į kurias opozicines partijas vyriausybė ir valdančioji koalicija šiuo metu kreipėsi ir kokie buvo pareiškimai apie ketinimą dalyvauti? Ar galėtumėte atsakyti ir apie dabartinę eigą?

Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Žinau, kad Demokratinės liaudies partijos atstovas Tamaki išreiškė ketinimą dalyvauti „Nacionalinėje socialinės apsaugos taryboje“, ir vyriausybė tai sveikina. Šiuo metu vyriausybė nežino konkretaus būsimo dalyvavimo grafiko, tačiau ir toliau palaikysime glaudų koordinavimą. Taip pat tikimės, kad Nacionalinėje socialinės apsaugos taryboje vyks vaisingos diskusijos, išklausant ir Demokratinės liaudies partijos nuomonę. Nacionalinėje socialinės apsaugos taryboje nusprendėme lygiagrečiai aptarti du uždavinius: „mokesčių kreditą su išmokomis“, kuris yra reformos esmė, ir „nulinį vartojimo mokesčio tarifą maisto produktams“, kuris yra laikinas sprendimas, apribotas dvejais metais iki reformos įgyvendinimo. Dėl šios priežasties per už politiką atsakingus asmenis kreipėmės į „partijų, turinčių tam tikrą bendrą supratimą“, narius, kurie pripažįsta, kad vartojimo mokestis yra svarbus socialinės apsaugos pajamų šaltinis, ir pritaria mokesčių kredito su išmokomis įgyvendinimui. Konkrečiai, kiek man žinoma, per už politiką atsakingus asmenis buvo kreiptasi į valdančiąsias partijas ir „Team Mirai“, kurios jau dalyvavo Nacionalinėje taryboje, taip pat į Demokratinę liaudies partiją, Centristų reformų sąjungą, Konstitucinę demokratų partiją ir Komeito partiją. Tačiau dėl atsakymų statuso, kadangi tai yra partijų atsakingų asmenų bendravimo klausimas, vyriausybė susilaikys nuo atsakymo. Ketiname ir toliau atkakliai per už politiką atsakingus asmenis kviesti partijų, turinčių tam tikrą bendrą supratimą, narius. Tai viskas.

Reporteris (Asahi Shimbun Okumoto): Susijęs klausimas.

Moderatorius: Jei susijęs, prašau sakyti „susijęs“. Taip.

Reporteris (Asahi Shimbun Okumoto): Esu Okumoto iš „Asahi Shimbun“. Susijus su ankstesne tema, p. Tamaki spaudos konferencijoje ir savo kalboje partijos suvažiavime nurodė, kad dalyvavimo priežastis yra ta, jog „vyriausybė ir valdančiosios partijos priėmė prašymus dėl tarybos valdymo būdo ir pan.“. Jei šį kartą tarp vyriausybės ir Demokratinės partijos pusės buvo kokių nors susitarimų, ar galėtumėte apie tai papasakoti?

Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Dėl bendravimo su Demokratinės liaudies partijos puse, kadangi tai yra reikalas tarp partijų atsakingų asmenų, vyriausybė susilaikys nuo atsakymo, įskaitant tai, ar buvo kokių nors susitarimų. Tai viskas.

Moderatorius: Dėl Nacionalinės tarybos temos viskas aišku? Jei ne, tada kitas klausimas.

Reporteris (Nippon TV Anzai): Esu Anzai iš „Nippon TV“. Šiandien 14 valandą Sveikatos, darbo ir gerovės ministerija paskelbė tyrimo apie darbo laiką rezultatus. Žmonių, norinčių „padidinti“ darbo laiką, buvo apie 10,5 % visų apklaustųjų, o iš jų tie, kurie galvojo apie darbą viršijant dabartinį viršvalandžių limitą (80 valandų per mėnesį), sudarė labai nedidelę mažumą – apie 0,5 %. Šie rezultatai paskelbti; kaip manote, kokią įtaką tai turės Takaichi vyriausybės skatinamam darbo laiko reguliavimo „sušvelninimo svarstymui“?

Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Žinau, kad šiandien Sveikatos, darbo ir gerovės ministerija paskelbė „Penkerių metų bendrąją patikrą po Darbo stiliaus reformos įstatymų įsigaliojimo“. Bendrosios patikros metu, tikrinant darbo laiko didinimo / mažinimo norus, asmenų, atsakiusių, kad nori padidinti darbo laiką, dalis buvo apie 10,5 % visų apklaustųjų. Tarp jų, žiūrint į asmenis, kurių metinės pajamos yra 2 mln. jenų ar daugiau, asmenų, atsakiusių, kad nori padidinti viršvalandžius virš 80 valandų per mėnesį, dalis buvo apie 0,5 % visų apklaustųjų. Svarstant darbo laiko reguliavimą, manome, kad būtina vadovautis fizinės ir psichinės sveikatos išsaugojimo prielaida. Vyriausybė, remdamasi ir šio tyrimo rezultatais, pirmiausia tęs diskusijas „Darbo rinkos reformos pakomitetyje“, įsteigtame prie „Japonijos augimo strategijos tarybos“, kartu pasitelkdama specializuotas žinias ir atidžiai išklausydama tiek darbuotojų, tiek darbdavių nuomones. Dėl išsamesnės informacijos prašome kreiptis į Sveikatos, darbo ir gerovės ministeriją.

Reporteris (Kyodo News Sugiyama): Esu Sugiyama iš „Kyodo News“. Norėčiau paklausti apie susitikimą su p. Peteriu Thieliu iš JAV. Ministrė pirmininkė Takaichi ką tik susitiko su JAV verslininku Peteriu Thieliu. Teigiama, kad p. Thielis turi įtakos JAV Trumpo administracijai, įskaitant viceprezidentą Vance’ą. Norėčiau paklausti apie šio susitikimo aplinkybes ir, kadangi manau, kad susitikime dalyvavo ir kabineto vyriausiojo sekretoriaus pavaduotojas, prašome nurodyti, kokie konkretūs pasikeitimai nuomonėmis įvyko šiandienos susitikime, įskaitant tai, ar buvo temų dėl planuojamo ministrės pirmininkės vizito į JAV šį mėnesį.

Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Šiandien ministrė pirmininkė Takaichi priėmė Japonijoje besilankantį p. Peterį Thielį ir pasikeitė nuomonėmis apie dabartinę pažangių technologijų sričių situaciją bei perspektyvas Japonijoje ir JAV, aš taip pat dalyvavau. Nuo atsakymo apie susitikimo aplinkybes ar turinį susilaikysiu dėl santykių su kita šalimi, tačiau manau, kad tai buvo labai prasminga galimybė. Tai viskas.

Reporteris (Tokyo Shimbun Kondo): Esu Kondo iš „Tokyo Shimbun“. Norėčiau paklausti apie ministrės pirmininkės darbotvarkę. Įvairių naujienų agentūrų praneštoje vakarykštėje (4 d.) ministrės pirmininkės darbotvarkėje nebuvo jokių susitikimų. Žiūrint į praeities darbotvarkes, neįprasta, kad darbo dieną nebūtų jokių susitikimų. Ar buvo kokių nors aplinkybių, pavyzdžiui, dėl sveikatos būklės? Prašome papasakoti apie darbotvarkę, pavyzdžiui, ar ji dirbo administracinį darbą.

Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Nuo atsakymo apie kiekvieną ministrės pirmininkės darbotvarkės detalę susilaikysiu, tačiau žinau, kad ministrė pirmininkė vakar taip pat dirbo rezidencijoje. Bet kuriuo atveju, žinau, kad tokių aplinkybių, apie kurias paklausėte, nėra. Tai viskas.

Moderatorius: Prašome užduoti klausimą. Ar tai viskas? Taip, prašome.

Reporteris (NHK Matsumoto): Atsiprašau, esu Matsumoto iš NHK. Norėčiau paklausti apie viršūnių susitikimą su Butanu. Vyriausybė šiandien paskelbė, kad nuo šio mėnesio 12 d. Japonijoje lankysis Butano ministras pirmininkas Tobgay ir susitiks su ministre pirmininke Takaichi. Norėčiau paklausti apie šio susitikimo su Butanu, kuris taip pat žinomas kaip projaponiškas, reikšmę ir kokių rezultatų tikitės iš susitikimo dabar, kai padėtis Irane pasaulyje tampa įtempta.

Kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Nuo šio mėnesio 12 d. iki 17 d. Butano ministras pirmininkas Tobgay lankysis Japonijoje kaip oficialus darbo vizito svečias ir planuoja susitikimą su ministre pirmininke Takaichi. Dėl konkretaus viršūnių susitikimo turinio susilaikysiu nuo išankstinių atsakymų, tačiau Japonija ir Butanas per ilgus ekonominio bendradarbiavimo metus bei per imperatoriškosios ir karališkosios šeimų ryšius sukūrė stiprius draugiškus bendradarbiavimo santykius. Šiemet sukanka 40 metų nuo Japonijos ir Butano diplomatinių santykių užmezgimo. Tikimasi, kad per Butano ministro pirmininko vizitą, pirmąjį po 8 metų, dvišaliai santykiai dar labiau pasistūmės į priekį. Taip pat drastiškai keičiantis tarptautinei situacijai ketiname pasikeisti nuomonėmis apie regioninę situaciją ir skatinti „Laisvo ir atviro Indijos ir Ramiojo vandenynų regiono (FOIP)“ realizavimą. Tai viskas.

Moderatorius: Ar akredituotiems reporteriams viskas aišku? Taip, labai ačiū.
スワヒリ語 (Kiswahili)

Msimamizi: Ndiyo, kwa kuwa hakuna tamko la ufunguzi, tafadhali tuanze mara moja. Ndiyo, karibuni.

Mwandishi (NHK Matsumoto): Mimi ni Matsumoto wa NHK. Wizara ya Mambo ya Nje mchana wa leo imetangaza kuwa, kufuatia kuzorota kwa hali ya Iran, imepandisha taarifa ya hatari kwa nchi 6 za Mashariki ya Kati, zikiwemo Kuwait na Saudi Arabia, kufikia Kiwango cha 3 “Ushauri wa kusitisha safari”, na kusema kuwa watakaopenda watasafirishwa kwa njia ya nchi kavu na kuhamishwa kwenda Tokyo. Tafadhali tueleze sababu za kufikia uamuzi huu, idadi inayokadiriwa ya watu wanaotaka kuhamishwa kwa sasa, na lini na kutoka wapi mnapanga kurusha ndege za kukodi (charter planes).

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Kama ilivyoelezwa kwenye taarifa ya Wizara ya Mambo ya Nje ya leo, kutokana na kuzorota kwa hali kufuatia mashambulizi ya Iran dhidi ya vituo vya kiraia na kidiplomasia nchini Kuwait, Saudi Arabia, Bahrain, Qatar, Falme za Kiarabu, na Oman, tumeamua kupandisha taarifa ya hatari kwa nchi hizi kufikia Kiwango cha 3 “Ushauri wa kusitisha safari”. Aidha, kwa kuwa kuondoka imekuwa vigumu kutokana na kufungwa kwa viwanja vya ndege vya kimataifa vya maeneo hayo, tumeamua kuwasafirisha raia wa Japan waliopo Kuwait, Bahrain, Qatar na Falme za Kiarabu wanaopenda kuondoka kwa njia ya nchi kavu kwenda Riyadh nchini Saudi Arabia na Muscat nchini Oman, ambako viwanja vya ndege vinafanya kazi. Pia, ingawa kwa sasa safari za kibiashara zinafanya kazi kwenye viwanja vya ndege vya kimataifa vya Riyadh na Muscat, kuna msongamano mkubwa wa watumiaji kutoka nchi jirani, jambo linalofanya upatikanaji wa tiketi kuwa mgumu. Hivyo, serikali ya Japan itapanga ndege za kukodi ili kuwasafirisha raia wa Japan wanaopenda kwenda Tokyo kwa njia ya anga. Kwa sasa, tunaendelea kubaini idadi ya watu wanaotaka kuhamishwa pamoja na kupanga ndege hizo, hivyo ni vigumu kutoa mtazamo kamili kwa sasa, lakini tutaendelea kuchukua hatua zote muhimu kulinda raia wa Japan tukizingatia hali halisi na mahitaji yao. Ni hayo tu.

Msimamizi: Je, kuna maswali yoyote kuhusiana na Mashariki ya Kati na Iran? Ulisema “kuhusiana na”, samahani.

Mwandishi (Sanspo Okamoto): Ni swali linalohusiana.

Msimamizi: Ah, basi karibu tafadhali.

Mwandishi (Sanspo Okamoto): Jina langu ni Okamoto wa Sanspo. Ningependa kuuliza swali linalohusiana kuhusu ulinzi wa meli za mafuta kwenye Mlango wa Hormuz. Rais Trump wa Marekani ameelezea nia ya kulinda meli za mafuta inapobidi. Serikali ya Japan, kwa mfano ikijumuisha “hali ya hatari ya kuwepo kwa taifa” au “hali ya athari muhimu”, ni aina gani ya utambuzi wa hali unayofikiri ingeruhusu ushiriki au msaada ndani ya mfumo wa kisheria? Tafadhali tueleze msimamo wenu wa sasa.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Kama nilivyojibu kwenye mkutano na waandishi wa habari jana, kwa sasa tuko kwenye hatua ya kuratibu na wizara husika, na pia kuwasiliana kwa karibu na sekta na wadau husika ili kukusanya taarifa kuhusu mienendo maalum kufuatia matamshi uliyoyataja. Vyovyote vile, jambo muhimu zaidi sasa ni kutulia kwa hali hiyo mapema. Nchi yetu itashirikiana na jumuiya ya kimataifa na kuendelea kufanya juhudi zote muhimu za kidiplomasia, huku serikali ikichukua hatua zote madhubuti kuitikia. Ni hayo tu.

Msimamizi: Kuhusu suala la Iran, imetosha. Kama hakuna jingine, basi karibuni kwa swali la mada inayofuata. Karibuni.

Mwandishi (Kyodo News Sugiyama): Mimi ni Sugiyama wa Kyodo News. Ningependa kuuliza kuhusu mkutano wa kilele na Waziri Mkuu Carney wa Canada. Waziri Mkuu Carney wa Canada atazuru Japan kwa siku mbili kuanzia kesho na amepangiwa kukutana na Waziri Mkuu Takaichi. Ningependa kuuliza kuhusu matokeo ambayo serikali inayatarajia, na kutokana na hali ya sasa ya Mashariki ya Kati, usambazaji thabiti wa nishati umekuwa suala la dharura kwa Japan. Je, mnakusudia kuwa na majadiliano ya aina gani katika maeneo hayo? Tafadhali tueleze maoni ya serikali.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Kuhusu maudhui maalum ya mkutano wa kilele wakati wa ziara ya Waziri Mkuu wa Canada Carney nchini Japan, sitatoa jibu la kukisia, lakini nadhani kutakuwa na majadiliano ya wazi juu ya mada mbalimbali kama vile kuimarisha zaidi uhusiano wa nchi mbili, hali ya kikanda na kimataifa. Kwa Japan, Canada ni mshirika muhimu wa kimkakati anayeshirikiana katika kufikia “Indo-Pacific huru na ya wazi (FOIP)”. Pia ni mshirika muhimu kwa mtazamo wa usalama wa nishati, usalama wa chakula, na usalama wa kiuchumi ikijumuisha madini muhimu. Tunatumai kuwa kupitia ziara hii ya Waziri Mkuu Carney, uhusiano kati ya nchi hizi mbili utaimarika zaidi. Ni hayo tu.

Mwandishi (Yomiuri Shimbun Kuroki): Jina langu ni Kuroki wa Yomiuri Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu Baraza la Kitaifa. Leo, mwakilishi Tamaki wa Chama cha Kidemokrasia kwa Watu ametangaza nia ya kushiriki katika Baraza la Kitaifa. Je, mnaweza kutueleza msimamo wa serikali? Pia, Chama cha Kidemokrasia kwa Watu kilionyesha msimamo wa tahadhari kuhusu “kodi ya matumizi sifuri” kwenye uchaguzi uliopita wa Baraza la Wawakilishi, je, mnatarajia jukumu gani au mjadala wa aina gani kutoka kwao kwenye baraza hilo? Pia, je, ushiriki wao utaanza kwenye mkutano ujao wa sera uliopangwa? Aidha, nukta moja zaidi: ni vyama gani vya upinzani ambavyo serikali na muungano wa utawala vimevialika kwa sasa, na kumeripotiwa nia gani ya ushiriki? Tafadhali jibu pia kuhusu hali ya maendeleo ya sasa.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Nafahamu kuwa mwakilishi Tamaki wa Chama cha Kidemokrasia kwa Watu ameelezea nia ya kushiriki katika “Baraza la Kitaifa la Hifadhi ya Jamii”, na serikali inapenda kuwakaribisha. Kwa sasa, serikali haijafahamu ratiba maalum ya ushiriki wa baadaye, lakini tutaendelea kudumisha uratibu wa karibu. Pia, katika Baraza la Kitaifa la Hifadhi ya Jamii, tunatarajia kuwa majadiliano ya kina yataendelea huku tukisikiliza maoni ya Chama cha Kidemokrasia kwa Watu. Katika Baraza la Kitaifa la Hifadhi ya Jamii, tumeamua kujadili mambo mawili kwa pamoja: “punguzo la kodi pamoja na marupurupu” ambalo ndilo msingi wa mageuzi, na “kiwango cha kodi ya matumizi sifuri kwenye chakula” ambacho ni kipindi cha mpito kilichowekwa kwa miaka miwili hadi utekelezaji wake. Kwa sababu hii, kupitia maafisa wa sera, tumewaalika wanachama wa “vyama vyenye uelewa fulani wa pamoja” ambao wanatambua kuwa kodi ya matumizi ni chanzo muhimu cha mapato kwa hifadhi ya jamii na ambao wanakubaliana na utekelezaji wa punguzo la kodi pamoja na marupurupu. Hasa, ninavyoelewa, mialiko imetumwa kupitia maafisa wa sera kwa vyama tawala na Team Mirai ambao tayari wameshiriki, pamoja na Chama cha Kidemokrasia kwa Watu, Muungano wa Mageuzi ya Wastani, Chama cha Kidemokrasia cha Kikatiba na Komeito. Hata hivyo, kuhusu hali ya majibu yao, kwa kuwa ni suala la mawasiliano kati ya maafisa wa vyama, serikali haitatoa jibu. Tunakusudia kuendelea kuwahimiza kwa dhati wanachama wa vyama vyenye uelewa fulani wa pamoja kupitia maafisa wa sera. Ni hayo tu.

Mwandishi (Asahi Shimbun Okumoto): Swali linalohusiana.

Msimamizi: Kama ni swali linalohusiana, sema “linahusiana”. Karibu.

Mwandishi (Asahi Shimbun Okumoto): Jina langu ni Okumoto wa Asahi Shimbun. Kuhusiana na hilo, Bwana Tamaki kwenye mkutano na waandishi wa habari na salamu zake kwenye mkutano mkuu wa chama alitaja sababu ya kushiriki kuwa ni “maombi kama vile namna ya uendeshaji wa baraza yalikubaliwa na serikali na vyama tawala”. Ikiwa safari hii kuna makubaliano yoyote kati ya serikali na upande wa Kidemokrasia, je, unaweza kutueleza?

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Kuhusu mawasiliano na upande wa Chama cha Kidemokrasia kwa Watu, kwa kuwa ni suala kati ya maafisa wa vyama, serikali haitatoa jibu, ikiwa ni pamoja na kama kulikuwa na makubaliano yoyote. Ni hayo tu.

Msimamizi: Kuhusu Baraza la Kitaifa, imetosha? Kama sivyo, basi karibuni kwa swali la mada inayofuata.

Mwandishi (Nippon TV Anzai): Mimi ni Anzai wa Nippon TV. Leo saa 8 mchana, Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi imetoa matokeo ya utafiti kuhusu saa za kazi. Watu wanaotaka “kuongeza” saa za kazi walikuwa takriban 10.5% ya jumla, na kati yao, wale wanaofikiria kufanya kazi zaidi ya kikomo cha sasa cha saa 80 za ziada kwa mwezi walikuwa wachache sana, takriban 0.5%. Matokeo haya ya utafiti yametolewa; unadhani yataathiri vipi “fikra za kulegeza” masharti ya saa za kazi zinazoendelezwa na serikali ya Takaichi?

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Nafahamu kuwa leo Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi imetoa “Ukaguzi mkuu wa miaka 5 baada ya kuanza kutumika kwa sheria za mageuzi ya namna ya ufanyaji kazi”. Katika ukaguzi huo, tulipothibitisha hali ya matamanio ya kuongeza/kupunguza saa za kazi, idadi ya wale waliojibu kuwa wanataka kuongeza saa za kazi ilikuwa takriban 10.5% ya jumla. Kati yao, tukiangalia wale wenye kipato cha mwaka cha yen milioni 2 au zaidi, idadi ya wale waliojibu kuwa wanataka kuongeza saa za ziada zaidi ya saa 80 kwa mwezi ilikuwa takriban 0.5% ya jumla. Katika kufikiria masharti ya saa za kazi, tunaamini ni muhimu kuendelea kwa msingi wa kudumisha afya ya mwili na akili. Serikali, ikizingatia pia matokeo ya utafiti huu, kwanza itaendeleza majadiliano kwenye “Kamati ndogo ya Mageuzi ya Soko la Ajira” iliyoanzishwa chini ya “Baraza la Mkakati wa Ukuaji wa Japan”, ikipata ujuzi wa kitaalamu na kusikiliza kwa makini maoni ya pande zote za wafanyakazi na waajiri. Kwa maelezo zaidi, tafadhali wasiliana na Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi.

Mwandishi (Kyodo News Sugiyama): Mimi ni Sugiyama wa Kyodo News. Ningependa kuuliza kuhusu mkutano na Bwana Peter Thiel wa Marekani. Waziri Mkuu Takaichi hivi punde amekutana na mjasiriamali wa Marekani Peter Thiel. Inasemekana kuwa Bwana Thiel ana ushawishi kwenye utawala wa Trump nchini Marekani, ikiwa ni pamoja na Makamu wa Rais Vance. Ningependa kuuliza mazingira yaliyopelekea mkutano huu, na kwa kuwa ninaamini Naibu Katibu Mkuu alikuwepo pia, tafadhali tueleze ni majadiliano gani maalum yalifanyika kwenye mkutano wa leo, ikiwa ni pamoja na mada kuhusu ziara ya Waziri Mkuu nchini Marekani iliyopangwa kufanyika mwezi huu.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Leo, Waziri Mkuu Takaichi amepokea ugeni wa Bwana Peter Thiel anayezuru Japan, na wamebadilishana mawazo kuhusu hali ya sasa na matarajio ya nyanja za teknolojia ya hali ya juu nchini Japan na Marekani, nami pia nilikuwepo. Sitatoa maelezo kuhusu mazingira au maudhui ya mkutano huo kutokana na uhusiano na upande mwingine, lakini nadhani ilikuwa fursa muhimu sana. Ni hayo tu.

Mwandishi (Tokyo Shimbun Kondo): Mimi ni Kondo wa Tokyo Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu ratiba ya Waziri Mkuu. Katika ratiba ya Waziri Mkuu ya jana tarehe 4 iliyoripotiwa na vyombo vya habari, hakukuwa na ratiba ya mikutano. Tukitazama ratiba za nyuma, kutokuwa na mikutano siku ya kazi ni jambo lisilo la kawaida, je, kulikuwa na sababu yoyote kama vile kuzingatia hali ya afya? Tafadhali tueleze kuhusu ratiba yake, kama vile alikuwa akifanya kazi za kiofisi.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Sitajibu kila undani wa ratiba ya Waziri Mkuu, lakini nafahamu kuwa Waziri Mkuu jana pia alikuwa akifanya kazi ofisini kwake. Vyovyote vile, nafahamu kuwa hakuna mazingira kama uliyoyauliza. Ni hayo tu.

Msimamizi: Karibuni kwa swali. Imetosha? Ndiyo, karibu.

Mwandishi (NHK Matsumoto): Samahani, mimi ni Matsumoto wa NHK. Ningependa kuuliza kuhusu mkutano wa kilele na Bhutan. Serikali leo imetangaza kuwa kuanzia tarehe 12 mwezi huu, Waziri Mkuu Tobgay wa Bhutan atazuru Japan na kukutana na Waziri Mkuu Takaichi. Ningependa kuuliza kuhusu umuhimu wa mkutano huu na Bhutan, ambayo inajulikana kuwa na urafiki mkubwa na Japan, na pia matokeo unayoyatarajia kwenye mkutano huo huku hali ya Iran ikizidi kuwa tete duniani.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Kuanzia tarehe 12 hadi 17 mwezi huu, Waziri Mkuu Tobgay wa Bhutan atazuru Japan kama mgeni rasmi wa kikazi na amepangiwa kufanya mkutano wa kilele na Waziri Mkuu Takaichi. Kuhusu maudhui maalum ya mkutano wa kilele, sitatoa jibu la kukisia, lakini Japan na Bhutan zimejenga uhusiano imara wa ushirikiano wa kirafiki kupitia ushirikiano wa muda mrefu wa kiuchumi na mabadilishano kati ya Familia ya Kifalme ya Japan na Bhutan. Mwaka huu ni maadhimisho ya miaka 40 tangu kuanzishwa kwa uhusiano wa kidiplomasia kati ya Japan na Bhutan. Kupitia ziara ya Waziri Mkuu wa Bhutan baada ya miaka 8, inatarajiwa kuwa uhusiano wa nchi mbili utapiga hatua zaidi. Pia, huku hali ya kimataifa ikibadilika sana, tunakusudia kubadilishana mawazo kuhusu hali ya kikanda na kuendeleza utekelezaji wa “Indo-Pacific huru na ya wazi (FOIP)”. Ni hayo tu.

Msimamizi: Kwa waandishi wa habari waliopo, imetosha? Ndiyo, asanteni sana.