会見ノーカット】閣議後小野田経済安保相 記者会見「閣議に遅刻した件について謝罪」メディア切り取り防止全文!Uncut Press Conference] After the Cabinet Meeting, Minister of Economy, Trade and Industry Onoda apologizes for being late to the Cabinet meeting. Full text to prevent media from cutting out the press conference!

会見ノーカット】閣議後小野田経済安保相 記者会見「閣議に遅刻した件について謝罪」メディア切り取り防止全文!

SNSの不都合な拡散が見られたので、小野田氏のファンバックとして公開します。
なぜこんなに、日本国民が立ち上がるのが削がれるのか意味不明ですね。
メディアも然り、野党も然りです。

司会: それでは参ります。科学技術政策担当大臣、大臣よろしくお願いします。

大臣: はい、おはようございます。まず冒頭、謝罪を申し上げます。あの、私、本日の閣議に5分間、遅刻をいたしました。あの予期せぬ事故渋滞に巻き込まれ、身動きが取れなくなったものではありますが、そういった不測の事態にも対応できるように、さらに気を引き締めて参りたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。

そして、科学技術政策担当大臣としてご報告をいたします。政府全体の最新の科学技術関係予算を集計したところ、令和8年度当初予算案では、対前年度比で25.3%増となる6兆3,332億円となりまして、当初予算における科学技術関係予算として、初めて6兆円を超えました。科学技術関係予算については、第6期科学技術・イノベーション基本計画では約30兆円との目標を掲げておりましたが、必要予算の確保に取り組んだ結果、令和7年度補正予算を含めて、総額として約43.6兆円となり、目標達成となります。現在、第7期科学技術・イノベーション基本計画の期間中の研究開発投資目標について、政府内で調整を進めているところです。高市政権が掲げる責任ある積極財政の考えのもと、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する「新・技術立国」、これを実現できるよう大胆な数値目標を検討して参ります。以上です。

司会: それでは質疑に移ります。ご指名場所、お名前をおっしゃって質問してください。朝日新聞の方。

朝日新聞: おはようございます。朝日新聞です。あのJAEA(日本原子力研究開発機構)がですね、水素を電気分解する際に、低コストで重水素を得られる手法を開発しました。あの重水素は、半導体や光ファイバー、医薬品の製造に欠かせないもので、核融合の燃料も、重水素を含む戦略物質ですけども、100%輸入に頼っていて、国内ではリサイクルが精一杯という状態です。今回の受け止め、そしてですね、重水素の国産化に向けての考えをお聞かせください。

大臣: はい。昨日、ご指摘のようにJAEAが水の電気分解により水素製造と同時に回収できる産業材料である重水素の回収効率を約2割向上させることに成功した旨の発表を行ったことは承知をしております。本研究は多くを輸入に依存している重水素の国産化、そして関連するサプライチェーンの強化にも繋がり得ると考えておりまして、素晴らしい研究成果であると感じています。本研究成果がさらに大きく発展し、重水素の国産化が進展するように、関係省庁とも連携して共に取り組んで参りたいと思います。

司会: 読売新聞の方。

読売新聞: あ、読売新聞の山野です。よろしくお願いいたします。あのフュージョンの関係で伺います。あの先日ですね、青森県の宮下知事がですね、あのフュージョンのですね、エネルギー、フュージョンエネルギーによる拠点づくりの戦略について発表されました。研究拠点ですとか、関連産業の集積ですとか、雇用を生み出すですとか、人材確保など、いろんな、あの、盛り込まれた取り組みが盛り込まれておりまして、さらにあの数値目標として、数値、試算としてですね、1兆4,000億円余りの付加価値が生まれるですとか、約20年でですね、延べ約27万7,000人の雇用を生み出すといった、あの、試算も発表されました。あの、まずこの戦略へのですね、受け止めをお聞かせいただきたいのと、あと現在、政府の方で、あの成長戦略の重要分野の一つでありますフュージョンに関して、あのロードマップ作りなど策定作業を進めておりますけども、あの、こうしたあの作業で参考になるかどうか、そのあたりについても伺わせてください。

大臣: はい。青森県知事が昨日「青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略(基本的な考え方)」を発表されたことは承知をしております。政府としてフュージョン発電実証プラントの建設を判断したという事実はないですけれども、今回の発表については、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取り組みを明確にした初めてのケースと認識しており、フュージョンエネルギーの実現の機運を高めるものと受け止めております。また、官民投資ロードマップの策定に際しては、広く国内外の産学官の動向を注視しながら議論を進めることが重要であると考えております。引き続き「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づいた取り組みを、関係府省および地方自治体と連携して取り組んでいきたいと思っております。

司会: 毎日新聞の方。

毎日新聞: 毎日新聞の松野と申します。あの、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想のアドバイザーを務めていた、あの千葉工業大学の学長の伊藤穰一氏に対する対応について伺います。あの、大臣に先日3日の記者会見では、政府として、あの、いわゆるエプスタイン文書の調査ですとか、伊藤氏への聞き取りを事務方に検討させてさせていると回答されていました。一方で昨日の予算委員会で、あの鈴木副大臣の答弁として、一転してあの、政府としての調査はしないという話はありました。まず改めて、あの、政府としてのこうした方針転換の理由というのをお聞かせください。

大臣: はい。えー、3月3日に伊藤氏が最近の報道等に関する声明を発表して、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関するステアリング・コミッティの構成員について、当初の任務に目処がついたことから、再任の考えがない旨が示されたところです。で、私のその調査の、調査と聞き取りの検討をするという指示は、声明の公表以前に、したもの、でありますが、様々な報道等に対し、伊藤氏ご自身が声明で見解を整理し説明されているところであり、政府の会議の構成員としての立場で行われていない行動や発言については、一義的には構成員本人が説明責任を果たすべきであるというふうに認識しておりまして、内閣府としてそれ以上の調査や聞き取りを行う必要はないというふうに考えております。

毎日新聞: ちょっと重ねてなんですけど、あの当該事業についてはですね、やっぱり伊藤氏が関わってきたことで、あの海外からの、ま、協力の障害になったりとか、ま、事業の進捗にも影響したというような指摘もされています。で、ま、あの伊藤氏が説明しているあくまで退任予定ということだとは思うんですけども、それでもやっぱり、エプスタイン氏との交流関係を伊藤氏のこう説明の声明内容だけでなくて、政府として、あの改めて調査する必要というのはないのでしょうかということと、あの併せて、あの、伊藤氏が事業に関わるようになった経緯ですとか、アドバイザーとしての選任の妥当性、事業への影響についても検証する予定はありませんでしょうか。お願いします。

大臣: はい。えーっと、ちょっと待って。1個目がなんだっけ。

毎日新聞: すいません。1個目が、あの政府として、あの、ま、伊藤氏の、はい、説明だけではなく調査、改めてする必要ないかという、あのご質問なんですけど。

大臣: なるほど。えーっと、そのステアリング・コミッティとしてのそのグローバル・スタートアップ・キャンパスの取り組み関わりというのは、この報道があるなしに関わらず、常にちょ、あの事務方としては正しく行われているか、問題がないかというのはチェックしながら進めているところでございまして、で、これに対しても問題があったというふうには報告を受けておりません。なので、これ以上の調査を、あ、こちらとしてやるということは必要ないと判断しております。

毎日新聞: あの伊藤氏とそのエプスタイン氏との関わり、あのについても、ま、伊藤氏は声明で説明はされていますけども、そこについて、あの、事業というよりも、あの、そこについてはいかがでしょう。あの改めて調査する必要性というのは。

大臣: ちょっとその資料は、あの、我が国、我が国政府としてコメントするものではないと思っておりますので、その事業として問題がなかったというふうに報告を受けているので、それまでだと思ってます。

毎日新聞: わかりました。ありがとうございます。

司会: ありがとうございます. ジャーナリストの方。

ジャーナリスト: ジャーナリストの三島です。かつて国家基本政策委員長を務められた元参議院議員の大塚耕平氏が3月2日、逝去されました。大塚氏は永田町を去る前に、親しくしていた複数の官僚に「誰も移民の上限を考えていない、これでは日本が壊れてしまう」と私に語っていましたが、それからさらに時が経ち、昨年の6月末の在留外国人は約396万人となっても、およその上限を定めず、無制限に移民を受け入れている状態だが、政府は在留外国人の上限を定める意志があるのか、外国人政策担当大臣の見解をお聞かせください。

大臣: はい。外国人の受け入れの基本的なあり方については、本年1月23日に取りまとめた総合的対応策において、基礎的な調査・検討を速やかに実施した上で、省庁横断的に外国人を受け入れることのメリット、デメリット、またコスト等も含む具体的な調査・検討、将来推計を行うことというふうに書いております。そして、今後外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体での検討を推進し、受け入れに関する基本的な考え方を検討するというふうにしております。担当大臣としては、司令塔として関係大臣と連携し、総合的対応策に基づいて速やかに取り組みを進めて参りたいと思っております。

司会: 他いかがでしょうか。あ、共同通信の方。

共同通信: 共同通信の岩村です。あの冒頭の発言でいただいた科学技術関係予算の関係で伺います。えー、省庁別のあの令和7年度との比較で見ると、えーっとですね、すいません。経産省、防衛省の増え幅が結構大きくてですね、このあたりはその政府のどういう考え方を反映しているかとか、どういう社会情勢を反映しているか、ま、大臣のご、ご所見、考えを伺います。

大臣: 経産省と防衛省の、ことに関してちょっと私から、なかな申し上げづらいんですけれども、いずれにいたしましても、あのこの科学技術っていうのはどんな産業、どんな分野に対しても重要なものであると考えておりますので、各省庁と連携して、こういった予算をしっかり、あの、取って、そして、あの科学技術の発展に寄与していくということは必要であろうと考えております。

共同通信: 基礎研究への支援という観点では、この予算をどのように評価されてますか。

大臣: 基礎研究も、あ、これ私が言っていいのかな。あの文科省の方で、あの色々、あの基礎研究として、先生方が必要だとおっしゃっていた、えー、学校に対する科研費であるとか、そういったウェイト、公金であるとか、そういったところをしっかり拡充してほしいという要望いただく中で、今までよりも、かなり、これ、ちょっと私が、言っていいのかというところではあるんですけれども、必要とされるところにしっかりと、ド、投資をする方向には今なってきていると思いますので、ま、各省庁と連携をしながら、それぞれのところでさらに頑張っていただきたいと思っています。

共同通信: わかりました。ありがとうございます。

司会: 他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。あ、時事通信の方。

時事通信: すいません、時事通信の鈴木ですが。あの冒頭ご説明があった、あの遅刻なんですけれども、すいません。あの、もう一度ちょっと理由を教えていただけますか。

大臣: あ、もう単純に高速に乗っていたんですけれども、そこで事故が発生したため全く進まなくなってしまったというところで、ま、普段から15分か20分前ぐらいに入るようにしてたんですけど、ちょっとそれでも、ハ、幅が出てしまったということで、もっと危機管理をして参りたいと思います。申し訳ございませんでした。

時事通信: ありがとうございます。

司会: 他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは本日の会見を終了します。ありがとうございました。
1. 英語 (English)

Since inconvenient diffusion on SNS was seen, I am publishing this as a fan-back for Mr. Onoda.
It is incomprehensible why the Japanese people’s will to stand up is being dampened so much.
The media is the same, and the opposition parties are the same.

Moderator: We will now begin. Minister of State for Science and Technology Policy, please, Minister.

Minister: Yes, good morning. First, I would like to offer an apology. Um, I was five minutes late for today’s Cabinet meeting. I was caught in unexpected accident-related traffic congestion and became unable to move, but I intend to tighten my discipline further so that I can respond to such unforeseen circumstances. I am truly sorry.

And, I would like to report as the Minister of State for Science and Technology Policy. When we compiled the latest science and technology-related budgets for the entire government, the initial budget proposal for fiscal year 2026 was 6,333.2 billion yen, a 25.3% increase over the previous fiscal year, exceeding 6 trillion yen for the first time in an initial budget. Regarding science and technology-related budgets, the 6th Science, Technology, and Innovation Basic Plan set a goal of approximately 30 trillion yen, but as a result of working to secure the necessary budget, the total including the fiscal year 2025 supplementary budget reached approximately 43.6 trillion yen, achieving the target. Currently, we are proceeding with adjustments within the government regarding the research and development investment targets during the period of the 7th Science, Technology, and Innovation Basic Plan. Under the concept of responsible proactive fiscal policy advocated by the Takaichi administration, we will strengthen the foundation of science and technology research, including basic research, and consider bold numerical targets to realize a “New Technology-Driven Nation” that achieves economic growth and secures international standing through innovation. That is all.

Moderator: We will now move to questions. Please state your affiliation and name before asking your question. Someone from Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Good morning. I am from Asahi Shimbun. Um, JAEA (Japan Atomic Energy Agency) has developed a method to obtain deuterium at low cost when electrolyzing hydrogen. Deuterium is indispensable for the manufacture of semiconductors, optical fibers, and pharmaceuticals, and fusion fuel is also a strategic material containing deuterium, but we rely 100% on imports, and domestic recycling is the best we can do. Please tell us your reaction to this and your thoughts on the domestic production of deuterium.

Minister: Yes. As you pointed out, I am aware that yesterday JAEA announced that they succeeded in improving the recovery efficiency of deuterium, an industrial material that can be recovered simultaneously with hydrogen production by electrolysis of water, by about 20%. I believe this research could lead to the domestic production of deuterium, which currently relies heavily on imports, and the strengthening of related supply chains, and I feel it is a wonderful research result. I would like to work together in cooperation with relevant ministries and agencies so that this research result develops further and the domestic production of deuterium progresses.

Moderator: Someone from Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, I am Yamano from Yomiuri Shimbun. Nice to meet you. I would like to ask about fusion. Um, the other day, Governor Miyashita of Aomori Prefecture announced a strategy for building a base using fusion energy. It included various initiatives such as research bases, clusters of related industries, job creation, and securing human resources, and furthermore, as a numerical target, or rather an estimate, it was announced that more than 1.4 trillion yen in added value would be generated and a total of approximately 277,000 jobs would be created over about 20 years. Um, first, please tell us your reaction to this strategy, and also, currently, the government is proceeding with formulation work such as creating a roadmap for fusion, which is one of the important fields of the growth strategy, so please tell us whether such work will be helpful or not.

Minister: Yes. I am aware that the Governor of Aomori Prefecture announced the “Aomori Prefecture Fusion Energy Base Formation Strategy (Basic Concept)” yesterday. Although there is no fact that the government has decided to build a fusion power demonstration plant, I recognize this announcement as the first case in which a local government has clarified initiatives aimed at clustering fusion-related industries, and I accept it as something that raises the momentum for the realization of fusion energy. Also, when formulating the public-private investment roadmap, I believe it is important to proceed with discussions while closely monitoring trends in industry, academia, and government both domestically and internationally. We intend to continue to work on initiatives based on the “Fusion Energy Innovation Strategy” in cooperation with relevant ministries and local governments.

Moderator: Someone from Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: My name is Matsuno from Mainichi Shimbun. I would like to ask about the response to Mr. Joichi Ito, the president of Chiba Institute of Technology, who served as an advisor for the Global Startup Campus concept. Um, in the press conference on the 3rd the other day, you answered that the government was having the administrative staff consider investigating the so-called Epstein documents and interviewing Mr. Ito. On the other hand, in yesterday’s Budget Committee, as an answer from State Minister Suzuki, there was a complete reversal that the government would not conduct an investigation. First, once again, please tell us the reason for this policy change by the government.

Minister: Yes. Um, on March 3rd, Mr. Ito released a statement regarding recent reports, etc., and indicated that regarding the members of the Steering Committee for the Global Startup Campus concept, there was no intention of reappointment because the initial mission was nearing completion. And my instruction to consider an investigation and interview was made before the publication of the statement, but Mr. Ito himself has organized and explained his views in the statement in response to various reports, and regarding actions or statements not conducted in his capacity as a member of a government meeting, I recognize that the member himself should primarily fulfill accountability, and the Cabinet Office does not consider it necessary to conduct further investigations or interviews beyond that.

Mainichi Shimbun: Just to follow up, regarding the project in question, it has been pointed out that Mr. Ito’s involvement may have become an obstacle to cooperation from overseas or affected the progress of the project. And, well, I think it is as Mr. Ito explained that it is just a scheduled retirement, but even so, isn’t there a need for the government to re-investigate his relationship with Mr. Epstein, not just based on the contents of Mr. Ito’s explanatory statement? And also, do you have any plans to verify the circumstances under which Mr. Ito became involved in the project, the appropriateness of his selection as an advisor, and the impact on the project? Please.

Minister: Yes. Um, wait a minute. What was the first one?

Mainichi Shimbun: Sorry. The first one was whether the government doesn’t need to re-investigate, not just Mr. Ito’s explanation, but an investigation again.

Minister: I see. Um, regarding his involvement in the Global Startup Campus as that Steering Committee, regardless of whether there are these reports or not, the administrative staff is always checking whether it is being conducted correctly and whether there are any problems as they proceed, and I have not received any reports that there were problems with this either. Therefore, I have judged that it is not necessary to conduct further investigations on our part.

Mainichi Shimbun: Regarding the relationship between Mr. Ito and Mr. Epstein, Mr. Ito has explained it in his statement, but regarding that, rather than the project, um, what about that? Is there a need to re-investigate?

Minister: Regarding those materials, um, I do not believe they are something for our government to comment on, so since I have received a report that there were no problems as a project, I think that is it.

Mainichi Shimbun: Understood. Thank you very much.

Moderator: Thank you. Someone who is a journalist.

Journalist: I am Mishima, a journalist. Former House of Councillors member Kohei Otsuka, who once served as Chairman of the Committee on Fundamental National Policies, passed away on March 2nd. Before leaving Nagatacho, Mr. Otsuka told multiple bureaucrats he was close to, “No one is considering a cap on immigration; this will break Japan,” but even as more time has passed since then and the number of foreign residents at the end of June last year reached approximately 3.96 million, we are in a state of accepting immigrants indefinitely without setting an approximate cap. Does the government have the intention to set a cap on foreign residents? Please tell us the views of the Minister in charge of foreigner policy.

Minister: Yes. Regarding the basic approach to the acceptance of foreigners, the comprehensive response measures compiled on January 23rd this year state that after promptly conducting basic research and consideration, specific research and consideration, including merits, demerits, costs, etc., and future estimates of accepting foreigners across ministries and agencies should be conducted. And, after organizing various issues related to foreigners in the future, we will promote consideration by the entire government and consider the basic concept regarding acceptance. As the Minister in charge, I intend to work as a command center in cooperation with relevant ministers and promptly proceed with initiatives based on the comprehensive response measures.

Moderator: Any others? Ah, someone from Kyodo News.

Kyodo News: I am Iwamura from Kyodo News. I would like to ask about the science and technology-related budgets mentioned in the opening remarks. Um, looking at the comparison with fiscal year 2025 by ministry, um, yes, sorry. The increase for the Ministry of Economy, Trade and Industry and the Ministry of Defense is quite large, so I would like to ask your views and thoughts on what kind of government thinking or social conditions this reflects.

Minister: It is difficult for me to say something regarding the Ministry of Economy, Trade and Industry and the Ministry of Defense, but in any case, um, I believe this science and technology is important for any industry and any field, so I believe it is necessary to work in cooperation with each ministry to firmly secure such budgets and contribute to the development of science and technology.

Kyodo News: From the perspective of support for basic research, how do you evaluate this budget?

Minister: Basic research too, ah, can I say this? In the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, um, various things, as basic research, professors said were necessary, such as KAKENHI (Grants-in-Aid for Scientific Research) for schools or that kind of weight, public funds, etc. While receiving requests to firmly expand such areas, more than before, quite, this, um, is it okay for me to say this, um, I think it is now moving in a direction of investing firmly where it is needed, so while cooperating with each ministry, I hope they will work even harder in their respective areas.

Kyodo News: Understood. Thank you very much.

Moderator: Any others? Is that all? Ah, someone from Jiji Press.

Jiji Press: Sorry, I am Suzuki from Jiji Press. Regarding the lateness you explained at the beginning, sorry. Um, could you tell us the reason once more?

Minister: Ah, it was simply that I was on the highway, but an accident occurred there and I became completely unable to move. Well, I usually try to arrive about 15 or 20 minutes early, but even with that, um, a gap appeared, so I intend to manage crises more thoroughly. I am truly sorry.

Jiji Press: Thank you.

Moderator: Any others? Is that all? Then, we will conclude today’s press conference. Thank you very much.
2. イタリア語 (Italiano)

Poiché è stata osservata una diffusione sconveniente sui SNS, pubblico questo come fan-back per il Sig. Onoda.
È incomprensibile perché la volontà del popolo giapponese di sollevarsi venga così smorzata.
I media sono lo stesso, e i partiti di opposizione sono lo stesso.

Moderatore: Cominciamo ora. Ministro di Stato per la Politica Scientifica e Tecnologica, prego, Ministro.

Ministro: Sì, buongiorno. Innanzitutto, vorrei porgere le mie scuse. Ehm, sono arrivata con cinque minuti di ritardo alla riunione del Gabinetto di oggi. Sono rimasta bloccata in un inaspettato ingorgo stradale dovuto a un incidente e non sono riuscita a muovermi, ma intendo rafforzare ulteriormente la mia disciplina in modo da poter rispondere a tali circostanze impreviste. Mi dispiace sinceramente.

E vorrei fare rapporto in qualità di Ministro di Stato per la Politica Scientifica e Tecnologica. Quando abbiamo compilato gli ultimi bilanci relativi alla scienza e alla tecnologia per l’intero governo, la proposta di bilancio iniziale per l’anno fiscale 2026 è stata di 6.333,2 miliardi di yen, un aumento del 25,3% rispetto all’anno fiscale precedente, superando i 6 trilioni di yen per la prima volta in un bilancio iniziale. Per quanto riguarda i bilanci relativi alla scienza e alla tecnologia, il 6° Piano di Base per la Scienza, la Tecnologia e l’Innovazione aveva fissato un obiettivo di circa 30 trilioni di yen, ma a seguito del lavoro per garantire il bilancio necessario, il totale, incluso il bilancio supplementare dell’anno fiscale 2025, ha raggiunto circa 43,6 trilioni di yen, raggiungendo l’obiettivo. Attualmente, stiamo procedendo con gli aggiustamenti all’interno del governo riguardanti gli obiettivi di investimento in ricerca e sviluppo durante il periodo del 7° Piano di Base per la Scienza, la Tecnologia e l’Innovazione. Sotto il concetto di politica fiscale proattiva e responsabile sostenuto dall’amministrazione Takaichi, rafforzeremo le fondamenta della ricerca scientifica e tecnologica, inclusa la ricerca di base, e considereremo obiettivi numerici audaci per realizzare una “Nuova Nazione Orientata alla Tecnologia” che raggiunga la crescita economica e assicuri una posizione internazionale attraverso l’innovazione. È tutto.

Moderatore: Passeremo ora alle domande. Si prega di indicare l’appartenenza e il nome prima di porre la domanda. Qualcuno dell’Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Buongiorno. Vengo dall’Asahi Shimbun. Ehm, la JAEA (Agenzia Giapponese per l’Energia Atomica) ha sviluppato un metodo per ottenere deuterio a basso costo durante l’elettrolisi dell’idrogeno. Il deuterio è indispensabile per la produzione di semiconduttori, fibre ottiche e prodotti farmaceutici, e il combustibile per fusione è anche un materiale strategico contenente deuterio, ma dipendiamo al 100% dalle importazioni e il riciclaggio domestico è il meglio che possiamo fare. Per favore, ci dica la sua reazione a questo e i suoi pensieri sulla produzione nazionale di deuterio.

Ministro: Sì. Come ha sottolineato, sono a conoscenza del fatto che ieri la JAEA ha annunciato di essere riuscita a migliorare l’efficienza di recupero del deuterio, un materiale industriale che può essere recuperato simultaneamente alla produzione di idrogeno mediante elettrolisi dell’acqua, di circa il 20%. Credo che questa ricerca potrebbe portare alla produzione nazionale di deuterio, che attualmente dipende fortemente dalle importazioni, e al rafforzamento delle relative catene di approvvigionamento, e sento che è un risultato di ricerca meraviglioso. Vorrei lavorare insieme in cooperazione con i ministeri e le agenzie competenti affinché questo risultato di ricerca si sviluppi ulteriormente e la produzione nazionale di deuterio progredisca.

Moderatore: Qualcuno dello Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, sono Yamano dello Yomiuri Shimbun. Piacere di conoscerla. Vorrei chiedere della fusione. Ehm, l’altro giorno, il Governatore Miyashita della Prefettura di Aomori ha annunciato una strategia per la costruzione di una base utilizzando l’energia da fusione. Includeva varie iniziative come basi di ricerca, cluster di industrie correlate, creazione di posti di lavoro e garanzia di risorse umane, e inoltre, come obiettivo numerico, o meglio una stima, è stato annunciato che verrebbero generati più di 1,4 trilioni di yen di valore aggiunto e verrebbero creati un totale di circa 277.000 posti di lavoro in circa 20 anni. Ehm, innanzitutto, per favore ci dica la sua reazione a questa strategia, e inoltre, attualmente, il governo sta procedendo con il lavoro di formulazione come la creazione di una tabella di marcia per la fusione, che è uno dei campi importanti della strategia di crescita, quindi per favore ci dica se tale lavoro sarà utile o meno.

Ministro: Sì. Sono a conoscenza del fatto che il Governatore della Prefettura di Aomori ha annunciato ieri la “Strategia di formazione della base per l’energia da fusione della Prefettura di Aomori (Concetto di base)”. Sebbene non vi sia alcun fatto che il governo abbia deciso di costruire un impianto dimostrativo di energia da fusione, riconosco questo annuncio come il primo caso in cui un ente locale ha chiarito iniziative volte al raggruppamento di industrie legate alla fusione, e lo accetto come qualcosa che aumenta lo slancio per la realizzazione dell’energia da fusione. Inoltre, nel formulare la tabella di marcia per gli investimenti pubblico-privati, credo sia importante procedere con le discussioni monitorando attentamente le tendenze nell’industria, nel mondo accademico e nel governo sia a livello nazionale che internazionale. Intendiamo continuare a lavorare su iniziative basate sulla “Strategia per l’innovazione dell’energia da fusione” in cooperazione con i ministeri competenti e gli enti locali.

Moderatore: Qualcuno del Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Mi chiamo Matsuno del Mainichi Shimbun. Vorrei chiedere della risposta al Sig. Joichi Ito, il presidente del Chiba Institute of Technology, che ha servito come consulente per il concetto di Global Startup Campus. Ehm, nella conferenza stampa del 3 l’altro giorno, lei ha risposto che il governo stava facendo considerare al personale amministrativo di indagare sui cosiddetti documenti Epstein e di intervistare il Sig. Ito. D’altra parte, nella Commissione Bilancio di ieri, come risposta del Sottosegretario Suzuki, c’è stata una totale inversione di marcia sul fatto che il governo non condurrebbe un’indagine. Innanzitutto, ancora una volta, per favore ci dica il motivo di questo cambio di politica da parte del governo.

Ministro: Sì. Ehm, il 3 marzo, il Sig. Ito ha rilasciato una dichiarazione riguardante i recenti rapporti, ecc., e ha indicato che per quanto riguarda i membri del Comitato Direttivo per il concetto di Global Startup Campus, non c’era alcuna intenzione di riconferma perché la missione iniziale stava per essere completata. E la mia istruzione di considerare un’indagine e un’intervista è stata data prima della pubblicazione della dichiarazione, ma il Sig. Ito stesso ha organizzato e spiegato le sue opinioni nella dichiarazione in risposta a vari rapporti, e riguardo ad azioni o dichiarazioni non condotte nella sua qualità di membro di una riunione governativa, riconosco che il membro stesso dovrebbe primariamente adempiere alla responsabilità, e l’Ufficio di Gabinetto non ritiene necessario condurre ulteriori indagini o interviste oltre a ciò.

Mainichi Shimbun: Solo per approfondire, per quanto riguarda il progetto in questione, è stato sottolineato che il coinvolgimento del Sig. Ito potrebbe essere diventato un ostacolo alla cooperazione dall’estero o aver influenzato il progresso del progetto. E, beh, penso che sia come ha spiegato il Sig. Ito che si tratta solo di un pensionamento programmato, ma anche così, non c’è bisogno che il governo indaghi nuovamente sulla sua relazione con il Sig. Epstein, non solo basandosi sui contenuti della dichiarazione esplicativa del Sig. Ito? E inoltre, ha in programma di verificare le circostanze in cui il Sig. Ito è stato coinvolto nel progetto, l’appropriatezza della sua selezione come consulente e l’impatto sul progetto? Per favore.

Ministro: Sì. Ehm, aspetti un momento. Qual era la prima?

Mainichi Shimbun: Scusi. La prima era se il governo non debba indagare nuovamente, non solo la spiegazione del Sig. Ito, ma un’indagine di nuovo.

Ministro: Capisco. Ehm, per quanto riguarda il suo coinvolgimento nel Global Startup Campus come quel Comitato Direttivo, indipendentemente dal fatto che ci siano o meno questi rapporti, il personale amministrativo controlla sempre se viene condotto correttamente e se ci sono problemi mentre procedono, e non ho ricevuto alcun rapporto che ci fossero problemi anche con questo. Pertanto, ho giudicato che non è necessario condurre ulteriori indagini da parte nostra.

Mainichi Shimbun: Riguardo alla relazione tra il Sig. Ito e il Sig. Epstein, il Sig. Ito l’ha spiegata nella sua dichiarazione, ma riguardo a ciò, piuttosto che al progetto, ehm, che mi dice di quello? C’è bisogno di indagare nuovamente?

Ministro: Riguardo a quei materiali, ehm, non credo siano qualcosa su cui il nostro governo debba commentare, quindi poiché ho ricevuto un rapporto che non ci sono stati problemi come progetto, penso che sia tutto.

Mainichi Shimbun: Capito. Grazie mille.

Moderatore: Grazie. Qualcuno che è un giornalista.

Giornalista: Sono Mishima, un giornalista. L’ex membro della Camera dei Consiglieri Kohei Otsuka, che un tempo è stato Presidente della Commissione sulle Politiche Nazionali Fondamentali, è deceduto il 2 marzo. Prima di lasciare Nagatacho, il Sig. Otsuka ha detto a diversi burocrati a cui era vicino: “Nessuno sta considerando un tetto all’immigrazione; questo distruggerà il Giappone”, ma anche se è passato più tempo da allora e il numero di residenti stranieri alla fine di giugno dell’anno scorso ha raggiunto circa 3,96 milioni, siamo in uno stato di accettazione di immigrati a tempo indeterminato senza fissare un tetto approssimativo. Il governo ha l’intenzione di fissare un tetto per i residenti stranieri? Per favore ci dica le opinioni del Ministro responsabile per la politica sugli stranieri.

Ministro: Sì. Per quanto riguarda l’approccio di base all’accettazione degli stranieri, le misure di risposta globale compilate il 23 gennaio di quest’anno affermano che dopo aver condotto prontamente ricerche e considerazioni di base, dovrebbero essere condotte ricerche e considerazioni specifiche, inclusi meriti, demeriti, costi, ecc., e stime future sull’accettazione degli stranieri tra i ministeri e le agenzie. E, dopo aver organizzato varie questioni relative agli stranieri in futuro, promuoveremo la considerazione da parte dell’intero governo e considereremo il concetto di base riguardante l’accettazione. In qualità di Ministro responsabile, intendo lavorare come centro di comando in cooperazione con i ministri competenti e procedere prontamente con iniziative basate sulle misure di risposta globale.

Moderatore: Altri? Ah, qualcuno della Kyodo News.

Kyodo News: Sono Iwamura della Kyodo News. Vorrei chiedere dei bilanci relativi alla scienza e alla tecnologia menzionati nelle osservazioni di apertura. Ehm, guardando il confronto con l’anno fiscale 2025 per ministero, ehm, sì, scusi. L’aumento per il Ministero dell’Economia, del Commercio e dell’Industria e il Ministero della Difesa è piuttosto ampio, quindi vorrei chiedere le sue opinioni e pensieri su quale tipo di pensiero del governo o condizioni sociali rifletta ciò.

Ministro: È difficile per me dire qualcosa riguardo al Ministero dell’Economia, del Commercio e dell’Industria e al Ministero della Difesa, ma in ogni caso, ehm, credo che questa scienza e tecnologia sia importante per qualsiasi industria e qualsiasi campo, quindi credo sia necessario lavorare in cooperazione con ogni ministero per garantire saldamente tali bilanci e contribuire allo sviluppo della scienza e della tecnologia.

Kyodo News: Dal punto di vista del sostegno alla ricerca di base, come valuta questo bilancio?

Ministro: Anche la ricerca di base, ah, posso dire questo? Nel Ministero dell’Istruzione, della Cultura, dello Sport, della Scienza e della Tecnologia, ehm, varie cose, poiché la ricerca di base, i professori dicevano fossero necessarie, come il KAKENHI (Sussidi per la Ricerca Scientifica) per le scuole o quel tipo di peso, fondi pubblici, ecc. Mentre ricevevamo richieste di espandere saldamente tali aree, più di prima, abbastanza, questo, ehm, va bene se dico questo, ehm, penso che ora si stia muovendo in una direzione di investire saldamente dove è necessario, quindi mentre cooperiamo con ogni ministero, spero che lavoreranno ancora più duramente nelle rispettive aree.

Kyodo News: Capito. Grazie mille.

Moderatore: Altri? È tutto? Ah, qualcuno della Jiji Press.

Jiji Press: Scusi, sono Suzuki della Jiji Press. Per quanto riguarda il ritardo che ha spiegato all’inizio, scusi. Ehm, potrebbe dirci il motivo ancora una volta?

Ministro: Ah, era semplicemente che ero sull’autostrada, ma si è verificato un incidente e sono diventata completamente incapace di muovermi. Beh, di solito cerco di arrivare circa 15 o 20 minuti in anticipo, ma anche con quello, ehm, è apparso un divario, quindi intendo gestire le crisi più a fondo. Mi dispiace sinceramente.

Jiji Press: Grazie.

Moderatore: Altri? È tutto? Allora, concluderemo la conferenza stampa di oggi. Grazie mille.
3. ポルトガル語 (Português)

Como foi observada uma difusão inconveniente nas redes sociais, publico isto como um fan-back para o Sr. Onoda.
É incompreensível por que a vontade do povo japonês de se levantar está sendo tão abalada.
A mídia é a mesma, e os partidos de oposição são os mesmos.

Moderador: Vamos começar. Ministra de Estado da Política Científica e Tecnológica, por favor, Ministra.

Ministra: Sim, bom dia. Primeiro, gostaria de apresentar um pedido de desculpas. Bem, cheguei cinco minutos atrasada para a reunião do Gabinete de hoje. Fui apanhada por um congestionamento inesperado devido a um acidente e fiquei imobilizada, mas pretendo reforçar ainda mais a minha disciplina para poder responder a tais circunstâncias imprevistas. Sinto muito, sinceramente.

E gostaria de informar como Ministra de Estado da Política Científica e Tecnológica. Quando compilámos os orçamentos mais recentes relacionados com a ciência e tecnologia para todo o governo, a proposta de orçamento inicial para o ano fiscal de 2026 foi de 6.333,2 mil milhões de ienes, um aumento de 25,3% em relação ao ano fiscal anterior, ultrapassando os 6 biliões de ienes pela primeira vez num orçamento inicial. Relativamente aos orçamentos relacionados com a ciência e tecnologia, o 6º Plano Básico de Ciência, Tecnologia e Inovação estabeleceu uma meta de aproximadamente 30 biliões de ienes, mas como resultado do trabalho para garantir o orçamento necessário, o total, incluindo o orçamento suplementar do ano fiscal de 2025, atingiu aproximadamente 43,6 biliões de ienes, alcançando a meta. Atualmente, estamos a proceder a ajustamentos dentro do governo relativamente às metas de investimento em investigação e desenvolvimento durante o período do 7º Plano Básico de Ciência, Tecnologia e Inovação. Sob o conceito de política fiscal proativa responsável defendida pela administração Takaichi, reforçaremos a base da investigação científica e tecnológica, incluindo a investigação básica, e consideraremos metas numéricas ousadas para realizar uma “Nova Nação Impulsionada pela Tecnologia” que alcance o crescimento económico e garanta uma posição internacional através da inovação. Isso é tudo.

Moderador: Passaremos agora às perguntas. Por favor, indique a sua afiliação e nome antes de fazer a pergunta. Alguém do Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Bom dia. Sou do Asahi Shimbun. Bem, a JAEA (Agência de Energia Atómica do Japão) desenvolveu um método para obter deutério a baixo custo ao eletrolisar hidrogénio. O deutério é indispensável para o fabrico de semicondutores, fibras óticas e produtos farmacêuticos, e o combustível de fusão é também um material estratégico que contém deutério, mas dependemos 100% de importações e a reciclagem doméstica é o melhor que podemos fazer. Por favor, diga-nos a sua reação a isto e os seus pensamentos sobre a produção nacional de deutério.

Ministra: Sim. Como salientou, tenho conhecimento de que ontem a JAEA anunciou que conseguiu melhorar a eficiência de recuperação de deutério, um material industrial que pode ser recuperado simultaneamente com a produção de hidrogénio por eletrólise da água, em cerca de 20%. Acredito que esta investigação poderá levar à produção nacional de deutério, que atualmente depende fortemente de importações, e ao reforço das cadeias de abastecimento relacionadas, e sinto que é um resultado de investigação maravilhoso. Gostaria de trabalhar em conjunto, em cooperação com os ministérios e agências relevantes, para que este resultado de investigação se desenvolva ainda mais e a produção nacional de deutério progrida.

Moderador: Alguém do Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, sou Yamano do Yomiuri Shimbun. Prazer em conhecê-la. Gostaria de perguntar sobre a fusão. Bem, no outro dia, o Governador Miyashita da Prefeitura de Aomori anunciou uma estratégia para a construção de uma base utilizando energia de fusão. Incluía várias iniciativas, tais como bases de investigação, aglomerados de indústrias relacionadas, criação de emprego e garantia de recursos humanos e, além disso, como uma meta numérica, ou melhor, uma estimativa, foi anunciado que seriam gerados mais de 1,4 biliões de ienes em valor acrescentado e que seriam criados um total de aproximadamente 277.000 postos de trabalho em cerca de 20 anos. Bem, primeiro, por favor, diga-nos a sua reação a esta estratégia e, também, atualmente, o governo está a proceder ao trabalho de formulação, tal como a criação de um roteiro para a fusão, que é um dos campos importantes da estratégia de crescimento, por isso, diga-nos se tal trabalho será útil ou não.

Ministra: Sim. Tenho conhecimento de que o Governador da Prefeitura de Aomori anunciou ontem a “Estratégia de Formação da Base de Energia de Fusão da Prefeitura de Aomori (Conceito Básico)”. Embora não haja o facto de o governo ter decidido construir uma central de demonstração de energia de fusão, reconheço este anúncio como o primeiro caso em que um governo local clarificou iniciativas destinadas ao agrupamento de indústrias relacionadas com a fusão e aceito-o como algo que aumenta o ímpeto para a realização da energia de fusão. Além disso, ao formular o roteiro de investimento público-privado, acredito que é importante proceder a discussões monitorizando de perto as tendências na indústria, na academia e no governo, tanto a nível nacional como internacional. Pretendemos continuar a trabalhar em iniciativas baseadas na “Estratégia de Inovação em Energia de Fusão” em cooperação com os ministérios relevantes e governos locais.

Moderador: Alguém do Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: O meu nome é Matsuno do Mainichi Shimbun. Gostaria de perguntar sobre a resposta ao Sr. Joichi Ito, o presidente do Instituto de Tecnologia de Chiba, que serviu como consultor para o conceito de Global Startup Campus. Bem, na conferência de imprensa do dia 3, no outro dia, respondeu que o governo estava a pedir ao pessoal administrativo que considerasse investigar os chamados documentos Epstein e entrevistar o Sr. Ito. Por outro lado, na Comissão de Orçamento de ontem, como resposta do Secretário de Estado Suzuki, houve uma inversão total de que o governo não realizaria uma investigação. Primeiro, mais uma vez, diga-nos o motivo desta mudança de política por parte do governo.

Ministra: Sim. Bem, no dia 3 de março, o Sr. Ito divulgou uma declaração relativa a relatórios recentes, etc., e indicou que, relativamente aos membros do Comité de Direção do conceito de Global Startup Campus, não havia intenção de recondução porque a missão inicial estava quase concluída. E a minha instrução para considerar uma investigação e entrevista foi feita antes da publicação da declaração, mas o próprio Sr. Ito organizou e explicou os seus pontos de vista na declaração em resposta a vários relatórios e, relativamente a ações ou declarações não realizadas na sua qualidade de membro de uma reunião governamental, reconheço que o próprio membro deve primordialmente prestar contas e o Gabinete do Governo não considera necessário realizar mais investigações ou entrevistas além disso.

Mainichi Shimbun: Apenas para dar seguimento, relativamente ao projeto em questão, foi apontado que o envolvimento do Sr. Ito pode ter-se tornado um obstáculo à cooperação externa ou afetado o progresso do projeto. E, bem, penso que é como o Sr. Ito explicou, que é apenas uma reforma programada, mas mesmo assim, não haverá necessidade de o governo investigar novamente a sua relação com o Sr. Epstein, não apenas com base no conteúdo da declaração explicativa do Sr. Ito? E também, tem algum plano para verificar as circunstâncias em que o Sr. Ito se envolveu no projeto, a adequação da sua seleção como consultor e o impacto no projeto? Por favor.

Ministra: Sim. Bem, espere um minuto. Qual foi a primeira?

Mainichi Shimbun: Desculpe. A primeira era se o governo não precisa de investigar novamente, não apenas a explicação do Sr. Ito, mas uma investigação de novo.

Ministra: Compreendo. Bem, relativamente ao seu envolvimento no Global Startup Campus como esse Comité de Direção, independentemente de haver ou não estes relatórios, o pessoal administrativo está sempre a verificar se está a ser conduzido corretamente e se há algum problema à medida que avançam, e não recebi quaisquer relatórios de que tenha havido problemas com isto também. Portanto, julguei que não é necessário realizar mais investigações da nossa parte.

Mainichi Shimbun: Relativamente à relação entre o Sr. Ito e o Sr. Epstein, o Sr. Ito explicou-a na sua declaração, mas relativamente a isso, em vez do projeto, bem, o que diz sobre isso? Há necessidade de investigar novamente?

Ministra: Relativamente a esses materiais, bem, não acredito que sejam algo sobre o qual o nosso governo deva comentar, por isso, como recebi um relatório de que não houve problemas como projeto, penso que é tudo.

Mainichi Shimbun: Entendido. Muito obrigada.

Moderador: Obrigado. Alguém que é jornalista.

Jornalista: Sou Mishima, um jornalista. O antigo membro da Câmara dos Conselheiros Kohei Otsuka, que serviu como Presidente da Comissão de Políticas Nacionais Fundamentais, faleceu a 2 de março. Antes de deixar Nagatacho, o Sr. Otsuka disse a vários burocratas de quem era próximo: “Ninguém está a considerar um limite para a imigração; isto vai destruir o Japão”, mas mesmo tendo passado mais tempo desde então e o número de residentes estrangeiros no final de junho do ano passado ter atingido aproximadamente 3,96 milhões, estamos num estado de aceitação de imigrantes indefinidamente sem definir um limite aproximado. Tem o governo a intenção de definir um limite para os residentes estrangeiros? Por favor, diga-nos as opiniões da Ministra responsável pela política de estrangeiros.

Ministra: Sim. Relativamente à abordagem básica para a aceitação de estrangeiros, as medidas de resposta abrangentes compiladas em 23 de janeiro deste ano afirmam que, após a realização imediata de investigação e consideração básica, devem ser realizadas investigação e consideração específicas, incluindo méritos, deméritos, custos, etc., e estimativas futuras de aceitação de estrangeiros em todos os ministérios e agências. E, após a organização de várias questões relacionadas com os estrangeiros no futuro, promoveremos a consideração por parte de todo o governo e consideraremos o conceito básico relativo à aceitação. Como Ministra responsável, pretendo trabalhar como um centro de comando em cooperação com os ministros relevantes e proceder prontamente a iniciativas baseadas nas medidas de resposta abrangentes.

Moderador: Mais alguém? Ah, alguém da Kyodo News.

Kyodo News: Sou Iwamura da Kyodo News. Gostaria de perguntar sobre os orçamentos relacionados com a ciência e tecnologia mencionados nas observações iniciais. Bem, olhando para a comparação com o ano fiscal de 2025 por ministério, bem, sim, desculpe. O aumento para o Ministério da Economia, Comércio e Indústria e o Ministério da Defesa é bastante grande, por isso gostaria de perguntar as suas opiniões e pensieri sobre que tipo de pensamento do governo ou condições sociais isto reflete.

Ministra: É difícil para mim dizer algo relativamente ao Ministério da Economia, Comércio e Indústria e ao Ministério da Defesa, mas em qualquer caso, bem, acredito que esta ciência e tecnologia é importante para qualquer indústria e qualquer campo, por isso acredito que é necessário trabalhar em cooperação com cada ministério para garantir firmemente tais orçamentos e contribuir para o desenvolvimento da ciência e tecnologia.

Kyodo News: Do ponto de vista do apoio à investigação básica, como avalia este orçamento?

Ministra: A investigação básica também, ah, posso dizer isto? No Ministério da Educação, Cultura, Desporto, Ciência e Tecnologia, bem, várias coisas, como investigação básica, os professores diziam que eram necessárias, como o KAKENHI (Subsídios para Investigação Científica) para escolas ou esse tipo de peso, fundos públicos, etc. Ao receber pedidos para expandir firmemente tais áreas, mais do que antes, bastante, isto, bem, está tudo bem se eu disser isto, bem, penso que agora está a avançar no sentido de investir firmemente onde é necessário, por isso, enquanto cooperamos com cada ministério, espero que trabalhem ainda mais arduamente nas suas respetivas áreas.

Kyodo News: Entendido. Muito obrigada.

Moderador: Mais alguém? É tudo? Ah, alguém da Jiji Press.

Jiji Press: Desculpe, sou Suzuki da Jiji Press. Relativamente ao atraso que explicou no início, desculpe. Bem, poderia dizer-nos o motivo mais uma vez?

Ministra: Ah, foi simplesmente que eu estava na autoestrada, mas ocorreu um incidente ali e fiquei completamente incapaz de me mover. Bem, normalmente tento chegar cerca de 15 ou 20 minutos mais cedo, mas mesmo com isso, bem, apareceu uma lacuna, por isso pretendo gerir as crises de forma mais minuciosa. Sinto muito, sinceramente.

Jiji Press: Obrigado.

Moderador: Mais alguém? É tudo? Então, concluiremos a conferência de imprensa de hoje. Muito obrigada.
4. ドイツ語 (Deutsch)

Da eine unvorteilhafte Verbreitung in den sozialen Netzwerken beobachtet wurde, veröffentliche ich dies als Fan-Back für Herrn Onoda.
Es ist unbegreiflich, warum der Wille des japanischen Volkes, aufzustehen, so sehr gedämpft wird.
Die Medien sind so, und die Oppositionsparteien sind ebenso.

Moderator: Wir beginnen nun. Frau Ministerin für Wissenschafts- und Technologiepolitik, bitte sehr.

Ministerin: Ja, guten Morgen. Zunächst möchte ich mich entschuldigen. Äm, ich war heute fünf Minuten zu spät zur Kabinettssitzung. Ich geriet in einen unerwarteten unfallbedingten Stau und konnte mich nicht mehr bewegen. Ich beabsichtige jedoch, meine Disziplin weiter zu verschärfen, um auf solche unvorhergesehenen Umstände reagieren zu können. Es tut mir aufrichtig leid.

Und ich möchte als Ministerin für Wissenschafts- und Technologiepolitik berichten. Als wir die neuesten Budgets für Wissenschaft und Technologie für die gesamte Regierung zusammenstellten, belief sich der ursprüngliche Haushaltsentwurf für das Geschäftsjahr 2026 auf 6.333,2 Milliarden Yen, was einer Steigerung von 25,3 % gegenüber dem Vorjahr entspricht und damit erstmals in einem ursprünglichen Haushalt die Marke von 6 Billionen Yen überschreitet. In Bezug auf die wissenschafts- und technologiebezogenen Budgets hatte der 6. Basisplan für Wissenschaft, Technologie und Innovation ein Ziel von ca. 30 Billionen Yen festgelegt, aber als Ergebnis der Bemühungen zur Sicherung des notwendigen Budgets erreichte der Gesamtbetrag einschließlich des Nachtragshaushalts für das Geschäftsjahr 2025 ca. 43,6 Billionen Yen, womit das Ziel erreicht wurde. Derzeit nehmen wir innerhalb der Regierung Anpassungen an den Investitionszielen für Forschung und Entwicklung während des Zeitraums des 7. Basisplans für Wissenschaft, Technologie und Innovation vor. Unter dem Konzept einer verantwortungsbewussten proaktiven Fiskalpolitik, die von der Takaichi-Regierung vertreten wird, werden wir die Grundlagen der wissenschaftlichen und technologischen Forschung, einschließlich der Grundlagenforschung, stärken und mutige numerische Ziele prüfen, um eine „Neue technologiegetriebene Nation“ zu verwirklichen, die Wirtschaftswachstum erzielt und die internationale Stellung durch Innovation sichert. Das ist alles.

Moderator: Wir kommen nun zu den Fragen. Bitte nennen Sie Ihre Zugehörigkeit und Ihren Namen, bevor Sie Ihre Frage stellen. Jemand von der Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Guten Morgen. Ich bin von der Asahi Shimbun. Äm, die JAEA (Japan Atomic Energy Agency) hat eine Methode entwickelt, um Deuterium kostengünstig bei der Elektrolyse von Wasserstoff zu gewinnen. Deuterium ist für die Herstellung von Halbleitern, Glasfasern und Pharmazeutika unverzichtbar, und Fusionsbrennstoff ist ebenfalls ein strategisches Material, das Deuterium enthält. Wir sind jedoch zu 100 % auf Importe angewiesen, und inländisches Recycling ist das Beste, was wir tun können. Bitte sagen Sie uns Ihre Reaktion darauf und Ihre Gedanken zur inländischen Produktion von Deuterium.

Ministerin: Ja. Wie Sie angemerkt haben, ist mir bekannt, dass die JAEA gestern bekannt gegeben hat, dass es ihr gelungen ist, die Rückgewinnungseffizienz von Deuterium, einem Industriematerial, das gleichzeitig mit der Wasserstoffproduktion durch Elektrolyse von Wasser gewonnen werden kann, um etwa 20 % zu verbessern. Ich glaube, dass diese Forschung zur inländischen Produktion von Deuterium führen könnte, das derzeit stark von Importen abhängig ist, und zur Stärkung der damit verbundenen Lieferketten, und ich empfinde es als ein wunderbares Forschungsergebnis. Ich möchte in Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministerien und Behörden zusammenarbeiten, damit sich dieses Forschungsergebnis weiterentwickelt und die inländische Produktion von Deuterium voranschreitet.

Moderator: Jemand von der Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, ich bin Yamano von der Yomiuri Shimbun. Freut mich, Sie kennenzulernen. Ich möchte zur Fusion fragen. Äm, neulich hat Gouverneur Miyashita der Präfektur Aomori eine Strategie für den Aufbau eines Stützpunkts unter Nutzung von Fusionsenergie angekündigt. Sie umfasste verschiedene Initiativen wie Forschungsstützpunkte, Cluster verwandter Industrien, Arbeitsplatzschaffung und die Sicherung von Humanressourcen. Darüber hinaus wurde als numerisches Ziel bzw. als Schätzung bekannt gegeben, dass über 20 Jahre hinweg eine Wertschöpfung von mehr als 1,4 Billionen Yen generiert und insgesamt ca. 277.000 Arbeitsplätze geschaffen würden. Äm, bitte sagen Sie uns zunächst Ihre Reaktion auf diese Strategie, und außerdem erarbeitet die Regierung derzeit eine Roadmap für die Fusion, die eines der wichtigen Felder der Wachstumsstrategie ist. Bitte sagen Sie uns, ob eine solche Arbeit hilfreich sein wird oder nicht.

Ministerin: Ja. Mir ist bekannt, dass der Gouverneur der Präfektur Aomori gestern die „Strategie zur Bildung eines Fusionsenergiestützpunkts in der Präfektur Aomori (Grundkonzept)“ bekannt gegeben hat. Obwohl es keine Tatsache ist, dass die Regierung beschlossen hat, eine Demonstrationsanlage für Fusionsenergie zu bauen, erkenne ich diese Ankündigung als den ersten Fall an, in dem eine Kommunalverwaltung Initiativen zur Clusterbildung fusionsrelevanter Industrien klargestellt hat, und ich akzeptiere sie als etwas, das die Dynamik für die Realisierung von Fusionsenergie erhöht. Außerdem halte ich es bei der Formulierung der Roadmap für öffentlich-private Investitionen für wichtig, die Diskussionen voranzutreiben und dabei die Trends in Industrie, Wissenschaft und Regierung im In- und Ausland genau zu beobachten. Wir beabsichtigen, die Initiativen auf der Grundlage der „Innovationsstrategie für Fusionsenergie“ in Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministerien und Kommunalverwaltungen fortzusetzen.

Moderator: Jemand von der Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Mein Name ist Matsuno von der Mainichi Shimbun. Ich möchte nach der Reaktion auf Herrn Joichi Ito fragen, den Präsidenten des Chiba Institute of Technology, der als Berater für das Global Startup Campus-Konzept tätig war. Äm, in der Pressekonferenz am 3. neulich antworteten Sie, dass die Regierung das Verwaltungspersonal prüfen lasse, die sogenannten Epstein-Dokumente zu untersuchen und Herrn Ito zu befragen. Auf der anderen Seite gab es gestern im Haushaltsausschuss als Antwort von Staatsminister Suzuki eine Kehrtwende, dass die Regierung keine Untersuchung durchführen werde. Erstens, noch einmal: Bitte nennen Sie uns den Grund für diesen Politikwechsel der Regierung.

Ministerin: Ja. Äm, am 3. März gab Herr Ito eine Erklärung zu den jüngsten Berichten usw. ab und gab an, dass er in Bezug auf die Mitglieder des Lenkungsausschusses für das Global Startup Campus-Konzept keine Absicht auf eine Wiederernennung habe, da die ursprüngliche Mission fast abgeschlossen sei. Und meine Anweisung, eine Untersuchung und Befragung zu prüfen, erfolgte vor der Veröffentlichung der Erklärung. Herr Ito selbst hat jedoch seine Ansichten in der Erklärung als Reaktion auf verschiedene Berichte dargelegt und erläutert. In Bezug auf Handlungen oder Aussagen, die nicht in seiner Eigenschaft als Mitglied einer Regierungssitzung getätigt wurden, erkenne ich an, dass das Mitglied selbst in erster Linie Rechenschaft ablegen sollte, und das Kabinettsbüro hält es nicht für erforderlich, darüber hinaus weitere Untersuchungen oder Befragungen durchzuführen.

Mainichi Shimbun: Nur um nachzuhaken: In Bezug auf das betreffende Projekt wurde darauf hingewiesen, dass die Beteiligung von Herrn Ito ein Hindernis für die Zusammenarbeit aus dem Ausland geworden sein könnte oder den Fortschritt des Projekts beeinträchtigt hat. Und, nun ja, ich denke, es ist so, wie Herr Ito erklärt hat, dass es sich nur um ein geplantes Ausscheiden handelt, aber besteht dennoch nicht die Notwendigkeit für die Regierung, seine Beziehung zu Herrn Epstein erneut zu untersuchen, nicht nur auf der Grundlage des Inhalts von Herrn Itos erläuternder Erklärung? Und haben Sie außerdem Pläne, die Umstände zu überprüfen, unter denen Herr Ito in das Projekt involviert wurde, die Angemessenheit seiner Auswahl als Berater und die Auswirkungen auf das Projekt? Bitte.

Ministerin: Ja. Äm, warten Sie einen Moment. Was war das erste?

Mainichi Shimbun: Entschuldigung. Das erste war, ob die Regierung nicht doch erneut untersuchen muss, nicht nur Herrn Itos Erklärung, sondern eine erneute Untersuchung.

Ministerin: Ich verstehe. Äm, in Bezug auf seine Beteiligung am Global Startup Campus als dieses Lenkungsgremium prüft das Verwaltungspersonal unabhängig von diesen Berichten ständig, ob es korrekt durchgeführt wird und ob es Probleme gibt. Ich habe keine Berichte erhalten, dass es auch hier Probleme gab. Daher habe ich entschieden, dass es nicht notwendig ist, unsererseits weitere Untersuchungen durchzuführen.

Mainichi Shimbun: In Bezug auf die Beziehung zwischen Herrn Ito und Herrn Epstein hat Herr Ito dies in seiner Erklärung erläutert. Aber was ist damit, eher als mit dem Projekt? Gibt es die Notwendigkeit einer erneuten Untersuchung?

Ministerin: In Bezug auf diese Materialien, äm, glaube ich nicht, dass dies etwas ist, zu dem unsere Regierung Stellung nehmen sollte. Da ich einen Bericht erhalten habe, dass es als Projekt keine Probleme gab, denke ich, dass es dabei bleibt.

Mainichi Shimbun: Verstanden. Vielen Dank.

Moderator: Vielen Dank. Jemand, der Journalist ist.

Journalist: Ich bin Mishima, ein Journalist. Das ehemalige Mitglied des Oberhauses Kohei Otsuka, der einst Vorsitzender des Ausschusses für grundlegende nationale Politik war, ist am 2. März verstorben. Bevor er Nagatacho verließ, sagte Herr Otsuka zu mehreren Beamten, denen er nahestand: „Niemand zieht eine Obergrenze für die Einwanderung in Betracht; das wird Japan zerstören“, aber obwohl seitdem mehr Zeit vergangen ist und die Zahl der ausländischen Einwohner Ende Juni letzten Jahres ca. 3,96 Millionen erreichte, befinden wir uns in einem Zustand, in dem wir Einwanderer auf unbestimmte Zeit aufnehmen, ohne eine ungefähre Obergrenze festzulegen. Hat die Regierung die Absicht, eine Obergrenze für ausländische Einwohner festzulegen? Bitte nennen Sie uns die Ansichten der für die Ausländerpolitik zuständigen Ministerin.

Ministerin: Ja. In Bezug auf den grundlegenden Ansatz zur Aufnahme von Ausländern heißt es in den am 23. Januar dieses Jahres zusammengestellten umfassenden Reaktionsmaßnahmen, dass nach der unverzüglichen Durchführung von Grundlagenforschung und -überlegungen spezifische Forschungen und Überlegungen, einschließlich Vor- und Nachteilen, Kosten usw. sowie künftiger Schätzungen zur Aufnahme von Ausländern in allen Ministerien und Behörden durchgeführt werden sollten. Und nach der künftigen Ordnung verschiedener Probleme im Zusammenhang mit Ausländern werden wir die Überlegungen durch die gesamte Regierung fördern und das Grundkonzept für die Aufnahme prüfen. Als zuständige Ministerin beabsichtige ich, als Kommandozentrale in Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministern zu fungieren und die Initiativen auf der Grundlage der umfassenden Reaktionsmaßnahmen unverzüglich voranzutreiben.

Moderator: Gibt es weitere Fragen? Ah, jemand von Kyodo News.

Kyodo News: Ich bin Iwamura von Kyodo News. Ich möchte nach den wissenschafts- und technologiebezogenen Budgets fragen, die in den einleitenden Worten erwähnt wurden. Äm, wenn man den Vergleich mit dem Geschäftsjahr 2025 nach Ministerien betrachtet, äm, ja, Entschuldigung. Der Zuwachs für das Ministerium für Wirtschaft, Handel und Industrie sowie das Verteidigungsministerium ist recht groß. Daher möchte ich nach Ihren Ansichten und Gedanken dazu fragen, welche Art von Regierungsdenken oder sozialen Bedingungen dies widerspiegelt.

Ministerin: Es fällt mir schwer, etwas zum Ministerium für Wirtschaft, Handel und Industrie sowie zum Verteidigungsministerium zu sagen, aber auf jeden Fall, äm, glaube ich, dass diese Wissenschaft und Technologie für jede Branche und jeden Bereich wichtig ist. Daher halte ich es für notwendig, in Zusammenarbeit mit jedem Ministerium zusammenzuarbeiten, um solche Budgets fest zu sichern und zur Entwicklung von Wissenschaft und Technologie beizutragen.

Kyodo News: Wie bewerten Sie dieses Budget aus der Perspektive der Unterstützung der Grundlagenforschung?

Ministerin: Grundlagenforschung auch, ah, darf ich das sagen? Im Ministerium für Bildung, Kultur, Sport, Wissenschaft und Technologie, äm, verschiedene Dinge, die Professoren als Grundlagenforschung für notwendig erachteten, wie KAKENHI (Zuschüsse für wissenschaftliche Forschung) für Schulen oder diese Art von Gewichtung, öffentliche Mittel usw. Während wir Anfragen erhielten, solche Bereiche fest auszuweiten, mehr als zuvor, ziemlich, dies, äm, ist es okay, wenn ich das sage, äm, ich denke, es bewegt sich jetzt in die Richtung, fest dort zu investieren, wo es nötig ist. Während wir also mit jedem Ministerium zusammenarbeiten, hoffe ich, dass sie in ihren jeweiligen Bereichen noch härter arbeiten werden.

Kyodo News: Verstanden. Vielen Dank.

Moderator: Weitere Fragen? Ist das alles? Ah, jemand von Jiji Press.

Jiji Press: Entschuldigung, ich bin Suzuki von Jiji Press. In Bezug auf die Verspätung, die Sie zu Beginn erläutert haben, Entschuldigung. Äm, könnten Sie uns den Grund noch einmal nennen?

Ministerin: Ah, es war schlichtweg so, dass ich auf der Autobahn war, aber dort ereignete sich ein Unfall und ich konnte mich absolut nicht mehr bewegen. Nun, ich versuche normalerweise, etwa 15 oder 20 Minuten früher anzukommen, aber selbst damit, äm, entstand eine Lücke. Ich beabsichtige daher, das Krisenmanagement gründlicher zu gestalten. Es tut mir aufrichtig leid.

Jiji Press: Vielen Dank.

Moderator: Weitere Fragen? Ist das alles? Dann schließen wir die heutige Pressekonferenz ab. Vielen Dank.
5. フランス語 (Français)

Comme une diffusion importune sur les réseaux sociaux a été observée, je publie ceci en tant que fan-back pour Mme Onoda.
Il est incompréhensible de voir à quel point la volonté du peuple japonais de se lever est ainsi sapée.
Les médias sont pareils, et les partis d’opposition le sont aussi.

Modérateur : Nous allons commencer. Madame la Ministre d’État chargée de la Politique Scientifique et Technologique, s’il vous plaît, Madame la Ministre.

Ministre : Oui, bonjour. Tout d’abord, je tiens à présenter mes excuses. Euh, je suis arrivée avec cinq minutes de retard au Conseil des ministres d’aujourd’hui. J’ai été prise dans un embouteillage inattendu dû à un accident et me suis retrouvée immobilisée, mais j’ai l’intention de renforcer davantage ma discipline afin de pouvoir répondre à de telles circonstances imprévues. Je suis sincèrement désolée.

Et, je souhaiterais faire un rapport en tant que Ministre d’État chargée de la Politique Scientifique et Technologique. Lorsque nous avons compilé les derniers budgets liés à la science et à la technologie pour l’ensemble du gouvernement, la proposition de budget initial pour l’exercice 2026 s’est élevée à 6 333,2 milliards de yens, soit une augmentation de 25,3 % par rapport à l’exercice précédent, dépassant les 6 billions de yens pour la première fois dans un budget initial. Concernant les budgets liés à la science et à la technologie, le 6ème Plan Fondamental pour la Science, la Technologie et l’Innovation avait fixé un objectif d’environ 30 billions de yens, mais grâce aux efforts déployés pour garantir le budget nécessaire, le total, incluant le budget supplémentaire de l’exercice 2025, a atteint environ 43,6 billions de yens, atteignant ainsi l’objectif. Actuellement, nous procédons à des ajustements au sein du gouvernement concernant les objectifs d’investissement en recherche et développement au cours de la période du 7ème Plan Fondamental pour la Science, la Technologie et l’Innovation. Sous le concept de politique budgétaire proactive responsable prôné par l’administration Takaichi, nous renforcerons les bases de la recherche scientifique et technologique, y compris la recherche fondamentale, et examinerons des objectifs chiffrés audacieux pour réaliser une « Nouvelle Nation axée sur la Technologie » qui atteigne la croissance économique et assure une position internationale grâce à l’innovation. C’est tout.

Modérateur : Nous allons maintenant passer aux questions. Veuillez indiquer votre affiliation et votre nom avant de poser votre question. Quelqu’un de l’Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun : Bonjour. Je suis de l’Asahi Shimbun. Euh, la JAEA (Agence japonaise de l’énergie atomique) a mis au point une méthode permettant d’obtenir du deutérium à bas coût lors de l’électrolyse de l’hydrogène. Le deutérium est indispensable à la fabrication de semi-conducteurs, de fibres optiques et de produits pharmaceutiques, et le combustible de fusion est également un matériau stratégique contenant du deutérium, mais nous dépendons à 100 % des importations et le recyclage domestique est le mieux que nous puissions faire. S’il vous plaît, dites-nous votre réaction à cela et vos réflexions sur la production nationale de deutérium.

Ministre : Oui. Comme vous l’avez souligné, je suis au courant que la JAEA a annoncé hier avoir réussi à améliorer d’environ 20 % l’efficacité de récupération du deutérium, un matériau industriel qui peut être récupéré simultanément à la production d’hydrogène par électrolyse de l’eau. Je pense que cette recherche pourrait mener à la production nationale de deutérium, qui dépend actuellement fortement des importations, et au renforcement des chaînes d’approvisionnement associées, et j’estime que c’est un résultat de recherche magnifique. Je souhaite travailler en coopération avec les ministères et agences concernés pour que ce résultat de recherche se développe davantage et que la production nationale de deutérium progresse.

Modérateur : Quelqu’un du Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun : Ah, je suis Yamano du Yomiuri Shimbun. Ravi de vous rencontrer. Je voudrais poser une question sur la fusion. Euh, l’autre jour, le gouverneur Miyashita de la préfecture d’Aomori a annoncé une stratégie pour la construction d’une base utilisant l’énergie de fusion. Elle comprenait diverses initiatives telles que des bases de recherche, des pôles d’industries connexes, la création d’emplois et la sécurisation des ressources humaines, et de plus, en tant qu’objectif chiffré, ou plutôt une estimation, il a été annoncé que plus de 1 400 milliards de yens de valeur ajoutée seraient générés et qu’un total d’environ 277 000 emplois seraient créés sur environ 20 ans. Euh, tout d’abord, s’il vous plaît, dites-nous votre réaction à cette stratégie, et aussi, actuellement, le gouvernement procède à des travaux de formulation tels que la création d’une feuille de route pour la fusion, qui est l’un des domaines importants de la stratégie de croissance, donc s’il vous plaît, dites-nous si de tels travaux seront utiles ou non.

Ministre : Oui. Je suis au courant que le gouverneur de la préfecture d’Aomori a annoncé hier la « Stratégie de formation de la base d’énergie de fusion de la préfecture d’Aomori (Concept de base) ». Bien qu’il n’y ait aucun fait indiquant que le gouvernement a décidé de construire une centrale de démonstration d’énergie de fusion, je reconnais cette annonce comme le premier cas où une collectivité locale a clarifié des initiatives visant à regrouper les industries liées à la fusion, et je l’accepte comme quelque chose qui renforce l’élan pour la réalisation de l’énergie de fusion. De plus, lors de la formulation de la feuille de route pour l’investissement public-privé, je pense qu’il est important de mener des discussions tout en surveillant de près les tendances de l’industrie, du monde universitaire et du gouvernement, tant au niveau national qu’international. Nous avons l’intention de continuer à travailler sur des initiatives basées sur la « Stratégie d’innovation pour l’énergie de fusion » en coopération avec les ministères concernés et les collectivités locales.

Modérateur : Quelqu’un du Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun : Je m’appelle Matsuno du Mainichi Shimbun. Je voudrais poser une question sur la réponse apportée à M. Joichi Ito, le président de l’Institut de technologie de Chiba, qui a servi de conseiller pour le concept de Global Startup Campus. Euh, lors de la conférence de presse du 3 l’autre jour, vous avez répondu que le gouvernement demandait au personnel administratif d’envisager d’enquêter sur les soi-disant documents Epstein et d’interroger M. Ito. D’un autre côté, lors de la Commission du budget d’hier, en réponse du ministre délégué Suzuki, il y a eu un revirement total indiquant que le gouvernement ne mènerait pas d’enquête. Tout d’abord, encore une fois, s’il vous plaît, dites-nous la raison de ce changement de politique du gouvernement.

Ministre : Oui. Euh, le 3 mars, M. Ito a publié une déclaration concernant les rapports récents, etc., et a indiqué que concernant les membres du comité directeur pour le concept de Global Startup Campus, il n’y avait aucune intention de reconduction car la mission initiale était en voie d’achèvement. Et mon instruction d’envisager une enquête et un entretien a été donnée avant la publication de la déclaration, mais M. Ito lui-même a organisé et expliqué ses points de vue dans la déclaration en réponse à divers rapports, et concernant des actions ou des déclarations non effectuées en sa qualité de membre d’une réunion gouvernementale, je reconnais que le membre lui-même devrait prioritairement assumer ses responsabilités, et le Bureau du Cabinet ne juge pas nécessaire de mener d’autres enquêtes ou entretiens au-delà de cela.

Mainichi Shimbun : Juste pour faire un suivi, concernant le projet en question, il a été souligné que l’implication de M. Ito pourrait être devenue un obstacle à la coopération étrangère ou avoir affecté l’avancement du projet. Et, bon, je pense que c’est comme M. Ito l’a expliqué, qu’il ne s’agit que d’un départ prévu, mais n’y a-t-il pas tout de même un besoin pour le gouvernement de ré-enquêter sur sa relation avec M. Epstein, pas seulement sur la base du contenu de la déclaration explicative de M. Ito ? Et aussi, avez-vous l’intention de vérifier les circonstances dans lesquelles M. Ito s’est impliqué dans le projet, la pertinence de sa sélection en tant que conseiller et l’impact sur le projet ? S’il vous plaît.

Ministre : Oui. Euh, attendez une minute. Quel était le premier ?

Mainichi Shimbun : Désolé. Le premier était de savoir si le gouvernement n’a pas besoin de ré-enquêter, pas seulement l’explication de M. Ito, mais une enquête à nouveau.

Ministre : Je vois. Euh, concernant son implication dans le Global Startup Campus en tant que membre de ce comité directeur, qu’il y ait ou non ces rapports, le personnel administratif vérifie toujours si les travaux sont menés correctement et s’il y a des problèmes au fur et à mesure, et je n’ai reçu aucun rapport indiquant qu’il y avait eu des problèmes avec cela non plus. Par conséquent, j’ai jugé qu’il n’était pas nécessaire de mener d’autres enquêtes de notre côté.

Mainichi Shimbun : Concernant la relation entre M. Ito et M. Epstein, M. Ito l’a expliquée dans sa déclaration, mais concernant cela, plutôt que le projet, euh, qu’en est-il ? Y a-t-il un besoin de ré-enquêter ?

Ministre : Concernant ces documents, euh, je ne pense pas que ce soit quelque chose sur lequel notre gouvernement doive commenter, donc puisque j’ai reçu un rapport indiquant qu’il n’y avait pas de problèmes en tant que projet, je pense que c’est tout.

Mainichi Shimbun : Compris. Merci beaucoup.

Modérateur : Merci. Quelqu’un qui est journaliste.

Journaliste : Je suis Mishima, journaliste. L’ancien membre de la Chambre des conseillers Kohei Otsuka, qui a été président de la commission des politiques nationales fondamentales, est décédé le 2 mars. Avant de quitter Nagatacho, M. Otsuka a dit à plusieurs bureaucrates dont il était proche : « Personne n’envisage de plafonner l’immigration ; cela va briser le Japon », mais alors que plus de temps s’est écoulé depuis lors et que le nombre de résidents étrangers à la fin du mois de juin de l’année dernière a atteint environ 3,96 millions, nous sommes dans une situation d’acceptation indéfinie d’immigrés sans fixer de plafond approximatif. Le gouvernement a-t-il l’intention de fixer un plafond pour les résidents étrangers ? S’il vous plaît, dites-nous l’avis de la ministre chargée de la politique des étrangers.

Ministre : Oui. Concernant l’approche de base pour l’accueil des étrangers, les mesures de réponse globale compilées le 23 janvier de cette année stipulent qu’après avoir mené rapidement des recherches et réflexions de base, des recherches et réflexions spécifiques, incluant les avantages, les inconvénients, les coûts, etc., et des estimations futures de l’accueil des étrangers au sein des ministères et agences devraient être menées. Et, après avoir organisé diverses questions liées aux étrangers à l’avenir, nous favoriserons la réflexion par l’ensemble du gouvernement et examinerons le concept de base concernant l’accueil. En tant que ministre chargée, j’ai l’intention de travailler comme centre de commandement en coopération avec les ministres concernés et de procéder rapidement à des initiatives basées sur les mesures de réponse globale.

Modérateur : D’autres questions ? Ah, quelqu’un de Kyodo News.

Kyodo News : Je suis Iwamura de Kyodo News. Je voudrais poser une question sur les budgets liés à la science et à la technologie mentionnés dans les propos liminaires. Euh, en regardant la comparaison avec l’exercice 2025 par ministère, euh, oui, désolé. L’augmentation pour le ministère de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie et le ministère de la Défense est assez importante, j’aimerais donc connaître votre avis et vos réflexions sur le type de pensée du gouvernement ou les conditions sociales que cela reflète.

Ministre : Il m’est difficile de dire quelque chose concernant le ministère de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie et le ministère de la Défense, mais dans tous les cas, euh, je pense que cette science et technologie est importante pour n’importe quelle industrie et n’importe quel domaine, donc je pense qu’il est nécessaire de travailler en coopération avec chaque ministère pour garantir fermement de tels budgets et contribuer au développement de la science et de la technologie.

Kyodo News : Du point de vue du soutien à la recherche fondamentale, comment évaluez-vous ce budget ?

Ministre : La recherche fondamentale aussi, ah, puis-je dire cela ? Au ministère de l’Éducation, de la Culture, des Sports, de la Science et de la Technologie, euh, diverses choses que les professeurs jugeaient nécessaires en tant que recherche fondamentale, comme le KAKENHI (subventions pour la recherche scientifique) pour les écoles ou ce genre de poids, les fonds publics, etc. Tout en recevant des demandes pour élargir fermement ces domaines, plus qu’avant, assez, cela, euh, est-ce que ça va si je dis cela, euh, je pense que cela va maintenant dans le sens d’investir fermement là où c’est nécessaire, donc tout en coopérant avec chaque ministère, j’espère qu’ils travailleront encore plus dur dans leurs domaines respectifs.

Kyodo News : Compris. Merci beaucoup.

Modérateur : D’autres questions ? Est-ce tout ? Ah, quelqu’un de Jiji Press.

Jiji Press : Désolé, je suis Suzuki de Jiji Press. Concernant le retard que vous avez expliqué au début, désolé. Euh, pourriez-vous nous en donner la raison une fois de plus ?

Ministre : Ah, c’était simplement que j’étais sur l’autoroute, mais un accident s’est produit là-bas et je me suis retrouvée totalement incapable de bouger. Bon, j’essaie d’habitude d’arriver environ 15 ou 20 minutes à l’avance, mais même avec cela, euh, un écart est apparu, j’ai donc l’intention de gérer les crises plus rigoureusement. Je suis sincèrement désolée.

Jiji Press : Merci.

Modérateur : D’autres questions ? Est-ce tout ? Alors, nous allons conclure la conférence de presse d’aujourd’hui. Merci beaucoup.
6. 中国語(繁体) (繁體中文)

由於SNS上出現了不利的擴散,我將此作為小野田先生的粉絲回饋公開。
不知為何,日本國民站起來的意志竟被如此消磨,真是莫名其妙。
媒體也是,在野黨也是。

主持人: 現在開始。科學技術政策擔當大臣,請大臣。

大臣: 是的,各位早安。首先在開頭,我表示道歉。那個,我今天的內閣會議遲到了5分鐘。雖然是因為捲入了預料之外的事故擁堵而無法動彈,但為了能應對這類不測事態,我今後會進一步繃緊神經。誠感抱歉。

然後,作為科學技術政策擔當大臣進行報告。統計政府整體的最新科學技術相關預算後,令和8年度當初預算案為6兆3,332億日元,比前一年度增加25.3%,這也是當初預算中的科學技術相關預算首次超過6兆日元。關於科學技術相關預算,第6期科學技術・創新基本計劃曾提出約30兆日元的目標,但在努力確保必要預算的結果下,包括令和7年度補充預算在內,總額約為43.6兆日元,達成目標。目前,關於第7期科學技術・創新基本計劃期間內的研究開發投資目標,政府內部正在進行調整。在高市政權提倡的有責任的積極財政構想下,我們將強化包括基礎研究在內的科學技術研究基礎,並為了實現通過創新達成經濟成長及確保國際地位的「新・技術立國」,探討大膽的數值目標。以上。

主持人: 現在進入提問環節。請報上所屬機構、姓名後提問。朝日新聞。

朝日新聞: 早安。我是朝日新聞。那個,JAEA(日本原子能研究開發機構)在電解氫氣時,開發出了能以低成本獲得重氫的方法。重氫是半導體、光纖、醫藥品製造中不可或缺的,核融合的燃料也是包含重氫的戰略物質,但目前100%依賴進口,國內回收已是極限。請分享您的看法,以及對重氫國產化的想法。

大臣: 是的。正如您所指出的,我已知悉JAEA昨日發表成功將重氫(一種可與電解水製氫同時回收的產業材料)的回收效率提高約2成。我認為這項研究能與目前大量依賴進口的重氫國產化,以及強化相關供應鏈掛鉤,是一項非常出色的研究成果。為了讓這項研究成果進一步擴大發展,促進重氫國產化進程,我將與相關省廳合作共同努力。

主持人: 讀賣新聞。

讀賣新聞: 啊,我是讀賣新聞的山野。請多指教。關於核融合的問題。日前,青森縣的宮下知事發表了關於核融合能源基地建設的戰略。內容包含了研究基地、相關產業集群、創造就業、人才確保等各種措施,此外作為數值目標(估算),還發表了約20年內將產生超過1兆4,000億日元的附加價值,並創造累計約27萬7,000人的就業等。首先請分享對此戰略的看法,另外目前政府正針對成長戰略重要領域之一的核融合推進路線圖等制定工作,請問這類工作是否有參考價值。

大臣: 是的。我已知悉青森縣知事昨日發表了「青森縣核融合能源基地形成戰略(基本構想)」。雖然政府並無判斷建設核融合發電實證電廠的事實,但對於此次發表,我認為這是地方自治體首次明確提出旨在核融合相關產業集群的措施,並將其視為提高實現核融合能源勢頭的舉措。此外,在制定官民投資路線圖時,我認為密切關注國內外產學官動向並進行討論非常重要。我們將繼續根據「核融合能源・創新戰略」,與相關府省及地方自治體合作推動各項措施。

主持人: 每日新聞。

每日新聞: 我是每日新聞的松野。關於曾擔任全球創業校園(Global Startup Campus)構想顧問的千葉工業大學校長伊藤穰一先生的應對事宜提問。大臣在日前3日的記者會中回答,作為政府,正要求事務方探討調查所謂的艾普斯坦文件(Epstein documents)以及對伊藤先生的聽證。然而在昨日的預算委員會中,鈴木副大臣的答辯卻反轉表示政府不進行調查。首先請再次說明政府方針轉向的原因。

大臣: 是的。呃,3月3日伊藤先生針對最近的報導等發表了聲明,表示關於全球創業校園構想指導委員會的構成員,由於當初任務已告一段落,無意連任。而我指示探討調查與聽證,是在聲明公佈之前。針對各種報導,伊藤先生本人已在聲明中整理並說明了見解,關於並非以政府會議構成員身份進行的行為或發言,我認為原則上應由構成員本人履行說明責任,內閣府認為無需進行超出此範圍的調查或聽證。

每日新聞: 補充提問,關於該計畫,有人指出由於伊藤先生的參與,成了海外合作的障礙,或對計畫進度產生影響。雖然伊藤先生說明是預定卸任,但即便如此,政府難道不需要不只是根據伊藤先生的聲明內容,而是重新調查與艾普斯坦先生的交往關係嗎?另外,是否計畫針對伊藤先生參與計畫的經過、作為顧問選任的妥當性,以及對計畫的影響進行驗證?拜託了。

大臣: 是的。呃,等一下。第一個是什麼?

每日新聞: 抱歉。第一個是關於政府是否有必要重新調查,而不只是伊藤先生的說明。

大臣: 我明白了。呃,關於他作為指導委員會參與全球創業校園的工作,不論是否有報導,事務方始終在進展過程中檢查是否正確執行、是否有問題,而我們並未收到存在問題的報告。因此,我判斷無需由我方進行進一步調查。

每日新聞: 關於伊藤先生與艾普斯坦先生的關係,雖然伊藤先生已在聲明中說明,但關於那一點(相對於計畫本身),不知看法如何?是否有必要重新調查?

大臣: 關於那些資料,呃,我不認為是我國政府應發表評論的事項,既然已收到報告稱計畫本身沒有問題,我認為就到此為止。

每日新聞: 明白了。謝謝。

主持人: 謝謝。記者。

記者: 我是記者三島。曾擔任國家基本政策委員長的元參議院議員大塚耕平先生於3月2日逝世。大塚先生在離開永田町前,曾對多位親近的官僚對我說過:「沒有人在考慮移民上限,這樣日本會崩潰的。」從那時起時光流逝,去年6月底的在留外國人已達約396萬人,目前仍處於未定上限、無限制接納移民的狀態,請問政府是否有意定下在留外國人上限,請教外國人政策擔當大臣的見解。

大臣: 是的。關於接納外國人的基本方針,在今年1月23日匯總的綜合應對措施中寫道,在迅速實施基礎調查與探討後,將進行跨省廳的接納外國人優缺點、包括成本在內的具體調查探討及將來推算。此後,將在整理外國人相關各項課題的基礎上,推進政府整體的探討,並探討接納的基本想法。作為擔當大臣,我將發揮司令塔作用,與相關大臣合作,根據綜合應對措施迅速推進相關工作。

主持人: 還有其他問題嗎?啊,共同通信。

共同通信: 我是共同通信的岩村。關於開頭提到的科學技術相關預算。若看各省廳與令和7年度的比較,呃,是的,抱歉。經產省、防衛省的增幅相當大,這反映了政府怎樣的想法或怎樣的社會情勢,請教大臣的見解與想法。

大臣: 關於經產省和防衛省的事,我這邊雖然很難多說什麼,但無論如何,我認為科學技術對任何產業、任何領域都非常重要,因此我認為有必要與各省廳合作確實取得這類預算,並為科學技術的發展做出貢獻。

共同通信: 從支援基礎研究的觀點來看,您如何評價這份預算?

大臣: 基礎研究也是,啊,這我能說嗎。在文科省那邊,關於各種基礎研究,在收到老師們反映必要的學校科研費、以及那類比重、公金等的擴充要求中,雖然我不太確定這由我來說是否合適,但比起以往,現在已朝向在必要之處確實投資的方向發展。因此,我希望能與各省廳合作,在各自的領域進一步努力。

共同通信: 明白了。謝謝。

主持人: 還有其他問題嗎?可以了嗎?啊,時事通信。

時事通信: 抱歉,我是時事通信的鈴木。關於開頭說明的遲到,抱歉,能請您再說明一次理由嗎?

大臣: 啊,純粹是因為行駛在高速公路上時發生了事故,導致完全無法前進。雖然平時都預留15或20分鐘提早到達,但這次還是超出了預期,今後我會加強危機管理。誠感抱歉。

時事通信: 謝謝。

主持人: 還有其他問題嗎?可以了嗎?那麼今天的記者會到此結束。謝謝大家。
7. アラビア語 (العربية)

نظرًا لملاحظة انتشار غير مرغوب فيه على وسائل التواصل الاجتماعي، أنشر هذا كدعم من المعجبين للسيد أونودا.
من غير المفهوم لماذا يتم إضعاف إرادة الشعب الياباني في النهوض بهذا الشكل.
ينطبق هذا على وسائل الإعلام وكذلك على أحزاب المعارضة.

المدير: سنبدأ الآن. وزيرة الدولة لسياسة العلوم والتكنولوجيا، تفضلي يا معالي الوزيرة.

الوزيرة: نعم، صباح الخير. أولاً، أود أن أقدم اعتذاري. لقد تأخرت لمدة 5 دقائق عن اجتماع مجلس الوزراء اليوم. لقد علقت في ازدحام مروري غير متوقع ناتج عن حادث ولم أتمكن من التحرك، لكنني أنوي تشديد انضباطي بشكل أكبر للتمكن من التعامل مع مثل هذه الظروف غير المتوقعة. أنا آسفة حقًا.

وأود أن أقدم تقريرًا بصفتي وزيرة الدولة لسياسة العلوم والتكنولوجيا. عند تجميع أحدث الميزانيات المتعلقة بالعلوم والتكنولوجيا للحكومة بأكملها، بلغت مسودة الميزانية الأولية للسنة المالية 2026 مبلغ 6,333.2 مليار ين، بزيادة قدرها 25.3% عن السنة المالية السابقة، متجاوزة 6 تريليون ين لأول مرة في ميزانية أولية. فيما يتعلق بالميزانيات المتعلقة بالعلوم والتكنولوجيا، حددت الخطة الأساسية السادسة للعلوم والتكنولوجيا والابتكار هدفًا يبلغ حوالي 30 تريليون ين، ولكن نتيجة للعمل على تأمين الميزانية اللازمة، بلغ الإجمالي بما في ذلك الميزانية التكميلية للسنة المالية 2025 حوالي 43.6 تريليون ين، محققًا الهدف. حاليًا، نجري تعديلات داخل الحكومة بشأن أهداف الاستثمار في البحث والتطوير خلال فترة الخطة الأساسية السابعة للعلوم والتكنولوجيا والابتكار. في ظل مفهوم السياسة المالية النشطة والمسؤولة التي تتبناها إدارة تاكايتشي، سنعمل على تعزيز أسس البحث العلمي والتكنولوجي، بما في ذلك البحث الأساسي، وسندرس أهدافًا عددية جريئة لتحقيق “دولة جديدة قائمة على التكنولوجيا” تحقق النمو الاقتصادي وتضمن مكانة دولية من خلال الابتكار. هذا كل شيء.

المدير: سننتقل الآن إلى الأسئلة. يرجى ذكر الجهة والاسم قبل طرح السؤال. شخص من صحيفة أساهي شيمبون.

أساهي شيمبون: صباح الخير. أنا من صحيفة أساهي شيمبون. لقد طورت JAEA (الوكالة اليابانية للطاقة الذرية) طريقة للحصول على الديوتيريوم بتكلفة منخفضة عند التحليل الكهربائي للهيدروجين. الديوتيريوم لا غنى عنه في تصنيع أشباه الموصلات والألياف الضوئية والأدوية، كما أن وقود الاندماج هو مادة استراتيجية تحتوي على الديوتيريوم، لكننا نعتمد بنسبة 100% على الواردات، وإعادة التدوير المحلي هو أقصى ما يمكننا فعله. يرجى إخبارنا برد فعلك على ذلك ورأيك في الإنتاج المحلي للديوتيريوم.

الوزيرة: نعم. كما أشرت، أنا على علم بأن JAEA أعلنت أمس أنها نجحت في تحسين كفاءة استعادة الديوتيريوم، وهي مادة صناعية يمكن استعادتها بالتزامن مع إنتاج الهيدروجين عن طريق التحليل الكهربائي للماء، بنحو 20%. أعتقد أن هذا البحث قد يؤدي إلى الإنتاج المحلي للديوتيريوم، الذي يعتمد حاليًا بشكل كبير على الواردات، وتعزيز سلاسل التوريد ذات الصلة، وأشعر أنه نتيجة بحث رائعة. أود أن أعمل مع الوزارات والوكالات ذات الصلة لضمان تطور نتائج هذا البحث بشكل أكبر وتقدم الإنتاج المحلي للديوتيريوم.

المدير: شخص من صحيفة يوميوري شيمبون.

يوميوري شيمبون: آه، أنا يامانو من صحيفة يوميوري شيمبون. تشرفت بلقائك. أود أن أسأل عن الاندماج. أعلن المحافظ مياشيتا من محافظة أوموري مؤخرًا عن استراتيجية لبناء قاعدة باستخدام طاقة الاندماج. تضمنت مبادرات مختلفة مثل قواعد البحث، وتجمعات الصناعات ذات الصلة، وخلق فرص العمل، وتأمين الموارد البشرية، وعلاوة على ذلك، كهدف عددي، أو بالأحرى تقدير، تم الإعلان عن توليد أكثر من 1.4 تريليون ين من القيمة المضافة وخلق ما يقرب من 277,000 وظيفة على مدار حوالي 20 عامًا. أولاً، يرجى إخبارنا برد فعلك على هذه الاستراتيجية، وأيضًا، تقوم الحكومة حاليًا بعملية صياغة مثل إنشاء خارطة طريق للاندماج، وهي أحد المجالات المهمة لاستراتيجية النمو، لذا يرجى إخبارنا ما إذا كان هذا العمل سيكون مفيدًا أم لا.

الوزيرة: نعم. أنا على علم بأن محافظ محافظة أوموري أعلن أمس عن “استراتيجية تشكيل قاعدة طاقة الاندماج في محافظة أوموري (المفهوم الأساسي)”. على الرغم من عدم وجود حقيقة مفادها أن الحكومة قررت بناء محطة تجريبية لطاقة الاندماج، إلا أنني أعتبر هذا الإعلان هو الحالة الأولى التي توضح فيها حكومة محلية مبادرات تهدف إلى تجميع الصناعات المرتبطة بالاندماج، وأقبله كشيء يعزز الزخم لتحقيق طاقة الاندماج. أيضًا، عند صياغة خارطة طريق الاستثمار العام والخاص، أعتقد أنه من المهم المضي قدمًا في المناقشات مع مراقبة الاتجاهات في الصناعة والأوساط الأكاديمية والحكومة محليًا ودوليًا. نعتزم مواصلة العمل على المبادرات القائمة على “استراتيجية ابتكار طاقة الاندماج” بالتعاون مع الوزارات ذات الصلة والحكومات المحلية.

المدير: شخص من صحيفة ماينيتشي شيمبون.

ماينيتشي شيمبون: اسمي ماتسونو من صحيفة ماينيتشي شيمبون. أود أن أسأل عن الرد على السيد جويتشي إيتو، رئيس معهد شيبا للتكنولوجيا، الذي عمل كمستشار لمفهوم Global Startup Campus. في المؤتمر الصحفي يوم 3 من الشهر الجاري، أجبت بأن الحكومة طلبت من الموظفين الإداريين النظر في التحقيق في ما يسمى بوثائق إبستين ومقابلة السيد إيتو. من ناحية أخرى، في لجنة الميزانية أمس، وبناءً على رد نائب الوزير سوزوكي، كان هناك تراجع كامل بأن الحكومة لن تجري تحقيقًا. أولاً، مرة أخرى، يرجى إخبارنا بسب تغيير هذه السياسة من قبل الحكومة.

الوزيرة: نعم. في 3 مارس، أصدر السيد إيتو بيانًا بشأن التقارير الأخيرة وما إلى ذلك، وأشار إلى أنه فيما يتعلق بأعضاء اللجنة التوجيهية لمفهوم Global Startup Campus، لم تكن هناك نية لإعادة التعيين لأن المهمة الأولية كانت تقترب من الانتهاء. وتعليماتي بالنظر في التحقيق والمقابلة صدرت قبل نشر البيان، لكن السيد إيتو نفسه رتب وشرح وجهات نظره في البيان رداً على تقارير مختلفة، وفيما يتعلق بالإجراءات أو التصريحات التي لم تتم بصفته عضواً في اجتماع حكومي، أرى أن العضو نفسه يجب أن يتحمل المسؤولية الأساسية عن المساءلة، ولا يرى مكتب مجلس الوزراء ضرورة لإجراء مزيد من التحقيقات أو المقابلات بما يتجاوز ذلك.

ماينيتشي شيمبون: لمجرد المتابعة، فيما يتعلق بالمشروع المعني، تمت الإشارة إلى أن مشاركة السيد إيتو ربما أصبحت عقبة أمام التعاون من الخارج أو أثرت على تقدم المشروع. حسنًا، أعتقد أن الأمر كما أوضح السيد إيتو بأنه مجرد تقاعد مخطط له، ولكن مع ذلك، أليس هناك حاجة للحكومة لإعادة التحقيق في علاقته بالسيد إبستين، ليس فقط بناءً على محتويات بيان السيد إيتو التوضيحي؟ وأيضاً، هل لديكم أي خطط للتحقق من الظروف التي شارك فيها السيد إيتو في المشروع، ومدى ملاءمة اختياره كمستشار، والتأثير على المشروع؟ من فضلك.

الوزيرة: نعم. انتظر لحظة. ما هو السؤال الأول؟

ماينيتشي شيمبون: عذرًا. كان السؤال الأول هو ما إذا كانت الحكومة لا تحتاج إلى إعادة التحقيق، وليس مجرد الاكتفاء بشرح السيد إيتو.

الوزيرة: أفهم. فيما يتعلق بمشاركته في Global Startup Campus كعضو في تلك اللجنة التوجيهية، وبغض النظر عن وجود هذه التقارير من عدمه، فإن الموظفين الإداريين يتحققون دائمًا مما إذا كان يتم تنفيذه بشكل صحيح وما إذا كانت هناك أي مشاكل أثناء سير العمل، ولم أتلق أي تقارير تفيد بوجود مشاكل في هذا الشأن أيضًا. لذلك، حكمت بأنه ليس من الضروري إجراء مزيد من التحقيقات من جانبنا.

ماينيتشي شيمبون: بخصوص العلاقة بين السيد إيتو والسيد إبستين، شرحها السيد إيتو في بيانه، ولكن بخصوص ذلك، بدلاً من المشروع، ماذا عن ذلك؟ هل هناك حاجة لإعادة التحقيق؟

الوزيرة: بخصوص تلك المواد، لا أعتقد أنها شيء تعلّق عليه حكومتنا، لذا بما أنني تلقيت تقريراً يفيد بعدم وجود مشاكل كمشروع، أعتقد أن هذا يكفي.

ماينيتشي شيمبون: مفهوم. شكراً جزيلاً لك.

المدير: شكراً. شخص صحفي.

صحفي: أنا ميشيما، صحفي. توفي عضو مجلس المستشارين السابق كوهي أوتسوكا، الذي شغل منصب رئيس لجنة السياسات الوطنية الأساسية، في 2 مارس. قبل مغادرة ناغاتاشو، قال السيد أوتسوكا لعدد من البيروقراطيين الذين كان مقربًا منهم: “لا أحد يفكر في وضع حد أقصى للهجرة؛ هذا سيؤدي إلى انهيار اليابان”، ولكن حتى مع مرور مزيد من الوقت منذ ذلك الحين ووصول عدد المقيمين الأجانب في نهاية يونيو من العام الماضي إلى حوالي 3.96 مليون شخص، فإننا في حالة قبول للمهاجرين إلى أجل غير مسمى دون تحديد حد أقصى تقريبي. هل لدى الحكومة نية لتحديد حد أقصى للمقيمين الأجانب؟ يرجى إطلاعنا على آراء الوزير المسؤول عن سياسة الأجانب.

الوزيرة: نعم. فيما يتعلق بالنهج الأساسي لقبول الأجانب، تنص تدابير الاستجابة الشاملة التي تم تجميعها في 23 يناير من هذا العام على أنه بعد إجراء البحث والنظر الأساسي على الفور، ينبغي إجراء بحث ونظر محدد، بما في ذلك المزايا والعيوب والتكاليف وما إلى ذلك، والتقديرات المستقبلية لقبول الأجانب عبر الوزارات والوكالات. وبعد تنظيم مختلف القضايا المتعلقة بالأجانب في المستقبل، سنعزز النظر من قبل الحكومة بأكملها وسننظر في المفهوم الأساسي المتعلق بالقبول. بصفتي الوزيرة المسؤولة، أنوي العمل كمركز قيادة بالتعاون مع الوزراء المعنيين والمضي قدمًا في المبادرات القائمة على تدابير الاستجابة الشاملة على الفور.

المدير: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ آه، شخص من وكالة كيودو للأنباء.

كيودو للأنباء: أنا إيوامورا من وكالة كيودو للأنباء. أود أن أسأل عن الميزانيات المتعلقة بالعلوم والتكنولوجيا المذكورة في الملاحظات الافتتاحية. بالنظر إلى المقارنة مع السنة المالية 2025 حسب الوزارة، نعم، عذرًا. الزيادة في وزارة الاقتصاد والتجارة والصناعة ووزارة الدفاع كبيرة جدًا، لذا أود أن أسأل عن آرائك وأفكارك حول نوع تفكير الحكومة أو الظروف الاجتماعية التي يعكسها ذلك.

الوزيرة: من الصعب علي قول شيء بخصوص وزارة الاقتصاد والتجارة والصناعة ووزارة الدفاع، ولكن على أي حال، أعتقد أن هذه العلوم والتكنولوجيا مهمة لأي صناعة وأي مجال، لذا أعتقد أنه من الضروري العمل بالتعاون مع كل وزارة لتأمين هذه الميزانيات والمساهمة في تطوير العلوم والتكنولوجيا.

كيودو للأنباء: من منظور دعم البحث الأساسي، كيف تقيمين هذه الميزانية؟

الوزيرة: البحث الأساسي أيضًا، آه، هل يمكنني قول هذا؟ في وزارة التعليم والثقافة والرياضة والعلوم والتكنولوجيا، أشياء مختلفة، كما قال الأساتذة إن البحث الأساسي ضروري، مثل KAKENHI (منح المساعدة للبحث العلمي) للمدارس أو هذا النوع من الأهمية، والأموال العامة، وما إلى ذلك. بينما نتلقى طلبات لتوسيع هذه المجالات بشكل حازم، أكثر من ذي قبل، وبشكل كبير، هذا، هل من الجيد أن أقول هذا، أعتقد أن الأمر يتجه الآن نحو الاستثمار بحزم حيث تشتد الحاجة، لذا أثناء التعاون مع كل وزارة، آمل أن يعملوا بجد أكبر في مجالاتهم الخاصة.

كيودو للأنباء: مفهوم. شكراً جزيلاً لك.

المدير: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ هل هذا كل شيء؟ آه، شخص من جيجي برس.

جيجي برس: عذرًا، أنا سوزوكي من جيجي برس. بخصوص التأخير الذي شرحته في البداية، عذرًا. هل يمكنك إخبارنا بالسبب مرة أخرى؟

الوزيرة: آه، كان الأمر ببساطة أنني كنت على الطريق السريع، لكن وقع حادث هناك وأصبحت غير قادرة تمامًا على الحركة. حسنًا، أحاول عادةً الوصول قبل الموعد بنحو 15 أو 20 دقيقة، ولكن حتى مع ذلك، ظهرت فجوة، لذا أنوي إدارة الأزمات بشكل أكثر دقة. أنا آسفة حقًا.

جيجي برس: شكراً لك.

المدير: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ هل هذا كل شيء؟ إذاً، سنختتم مؤتمر اليوم الصحفي. شكراً جزيلاً لكم.
8. チェコ語 (Čeština)

Vzhledem k nevhodnému šíření na sociálních sítích zveřejňuji toto jako vyjádření fanoušků pro pana Onodu.
Je nepochopitelné, proč je vůle japonského lidu se postavit tak tlumena.
Média jsou stejná a opoziční strany také.

Moderátor: Nyní začneme. Paní ministryně pro politiku v oblasti vědy a technologie, prosím, paní ministryně.

Ministryně: Ano, dobré ráno. Nejdříve bych se chtěla omluvit. Ehm, na dnešní zasedání vlády jsem přišla o pět minut později. Uvízla jsem v nečekané dopravní zácpě způsobené nehodou a nemohla jsem se pohnout, ale hodlám dále zpřísnit svou disciplínu, abych mohla na takové nepředvídané okolnosti reagovat. Je mi to upřímně líto.

A chtěla bych podat zprávu jako ministryně pro politiku v oblasti vědy a technologie. Když jsme sestavili nejnovější rozpočty související s vědou a technologií pro celou vládu, návrh původního rozpočtu na fiskální rok 2026 činil 6 333,2 miliardy jenů, což je nárůst o 25,3 % oproti předchozímu fiskálnímu roku, a poprvé v původním rozpočtu překročil 6 bilionů jenů. Pokud jde o rozpočty související s vědou a technologií, 6. základní plán pro vědu, technologii a inovace si stanovil cíl přibližně 30 bilionů jenů, ale v důsledku práce na zajištění potřebného rozpočtu dosáhla celková částka včetně doplňkového rozpočtu na fiskální rok 2025 přibližně 43,6 bilionu jenů, čímž bylo cíle dosaženo. V současné době probíhají v rámci vlády úpravy týkající se investičních cílů do výzkumu a vývoje v období 7. základního plánu pro vědu, technologii a inovace. V rámci konceptu odpovědné proaktivní fiskální politiky prosazované Takaichiho administrativou posílíme základy vědeckého a technologického výzkumu, včetně základního výzkumu, a zvážíme odvážné číselné cíle pro realizaci „Nového národa poháněného technologiemi“, který dosáhne hospodářského růstu a zajistí mezinárodní postavení prostřednictvím inovací. To je vše.

Moderátor: Nyní přejdeme k otázkám. Před položením otázky uveďte prosím svou příslušnost a jméno. Někdo z Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Dobré ráno. Jsem z Asahi Shimbun. Ehm, JAEA (Japonská agentura pro atomovou energii) vyvinula metodu získávání deuteria za nízkou cenu při elektrolýze vodíku. Deuterium je nezbytné pro výrobu polovodičů, optických vláken a léčiv a fúzní palivo je také strategický materiál obsahující deuterium, ale jsme 100% závislí na dovozu a domácí recyklace je to nejlepší, co můžeme udělat. Řekněte nám prosím svou reakci na to a své úvahy o domácí výrobě deuteria.

Ministryně: Ano. Jak jste zdůraznil, jsem si vědoma toho, že včera JAEA oznámila, že se jí podařilo zlepšit účinnost rekuperace deuteria, průmyslového materiálu, který lze rekuperovat současně s výrobou vodíku elektrolýzou vody, o přibližně 20 %. Věřím, že tento výzkum by mohl vést k domácí výrobě deuteria, které je v současnosti silně závislé na dovozu, a k posílení souvisejících dodavatelských řetězců, a cítím, že je to skvělý výsledek výzkumu. Chtěla bych spolupracovat s příslušnými ministerstvy a agenturami, aby se tento výsledek výzkumu dále rozvíjel a domácí výroba deuteria pokročila.

Moderátor: Někdo z Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, jsem Yamano z Yomiuri Shimbun. Těší mě. Chtěl bych se zeptat na fúzi. Ehm, nedávno guvernér Mijashita z prefektury Aomori oznámil strategii pro vybudování základny využívající fúzní energii. Zahrnovala různé iniciativy, jako jsou výzkumné základny, klastry souvisejících průmyslových odvětví, vytváření pracovních míst a zajištění lidských zdrojů, a dále jako číselný cíl, respektive odhad, bylo oznámeno, že se vygeneruje více než 1,4 bilionu jenů přidané hodnoty a během přibližně 20 let vznikne celkem přibližně 277 000 pracovních míst. Ehm, nejdříve nám prosím sdělte svou reakci na tuto strategii a také v současné době vláda pokračuje v pracích na formulaci, jako je vytvoření cestovní mapy pro fúzi, která je jednou z důležitých oblastí strategie růstu, takže nám prosím řekněte, zda taková práce bude užitečná či nikoliv.

Ministryně: Ano. Jsem si vědoma toho, že guvernér prefektury Aomori včera oznámil „Strategii formování základny fúzní energie v prefektuře Aomori (Základní koncept)“. Ačkoli neexistuje žádná skutečnost, že by vláda rozhodla o výstavbě demonstračního závodu na fúzní energii, uznávám toto oznámení jako první případ, kdy místní samospráva vyjasnila iniciativy zaměřené na seskupování průmyslových odvětví souvisejících s fúzí, a přijímám to jako něco, co zvyšuje impuls k realizaci fúzní energie. Při formulování cestovní mapy pro veřejné a soukromé investice také věřím, že je důležité pokračovat v diskusích a přitom pečlivě sledovat trendy v průmyslu, akademické sféře a vládě u nás i v zahraničí. Hodláme pokračovat v práci na iniciativách založených na „Strategii inovací ve fúzní energii“ ve spolupráci s příslušnými ministerstvy a místními samosprávami.

Moderátor: Někdo z Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Jmenuji se Matsuno z Mainichi Shimbun. Chtěl bych se zeptat na reakci na pana Joichi Ita, prezidenta Chiba Institute of Technology, který působil jako poradce pro koncept Global Startup Campus. Ehm, na tiskové konferenci 3. dne tohoto měsíce jste odpověděla, že vláda nechala administrativní pracovníky zvážit prošetření takzvaných Epsteinových dokumentů a pohovor s panem Item. Na druhou stranu na včerejším rozpočtovém výboru zaznělo v odpovědi náměstka ministra Suzukiho, že vláda vyšetřování neprovede, což byl úplný obrat. Nejdříve nám prosím ještě jednou sdělte důvod této změny politiky ze strany vlády.

Ministryně: Ano. Ehm, 3. března vydal pan Ito prohlášení týkající se nedávných zpráv atd. a uvedl, že pokud jde o členy řídícího výboru pro koncept Global Startup Campus, nemá v úmyslu se o funkci znovu ucházet, protože původní mise se blíží ke konci. A můj pokyn ke zvážení vyšetřování a pohovoru byl vydán před zveřejněním prohlášení, ale pan Ito sám uspořádal a vysvětlil své názory v prohlášení v reakci na různé zprávy a pokud jde o činy nebo prohlášení neuskutečněná v jeho funkci člena vládního setkání, uznávám, že člen sám by měl primárně nést odpovědnost, a Úřad vlády nepovažuje za nutné provádět další vyšetřování nebo pohovory nad rámec toho.

Mainichi Shimbun: Jen pro doplnění, pokud jde o dotyčný projekt, bylo poukázáno na to, že zapojení pana Ita se mohlo stát překážkou pro spolupráci ze zahraničí nebo ovlivnilo postup projektu. No, myslím, že je to tak, jak vysvětlil pan Ito, že jde jen o plánovaný odchod, ale i tak, není potřeba, aby vláda znovu prošetřila jeho vztah s panem Epsteinem, nikoli pouze na základě obsahu vysvětlujícího prohlášení pana Ita? A také, máte nějaké plány na prověření okolností, za kterých se pan Ito do projektu zapojil, vhodnosti jeho výběru jako poradce a dopadu na projekt? Prosím.

Ministryně: Ano. Ehm, počkejte chvilku. Co bylo to první?

Mainichi Shimbun: Omlouvám se. První bylo, zda vláda nemusí znovu vyšetřovat, nikoli pouze vysvětlení pana Ita, ale vyšetřování znovu.

Ministryně: Chápu. Ehm, pokud jde o jeho zapojení do Global Startup Campus jako člena řídícího výboru, bez ohledu na to, zda existují tyto zprávy či nikoli, administrativní pracovníci vždy kontrolují, zda probíhá správně a zda se nevyskytují nějaké problémy, a neobdržela jsem žádné zprávy, že by se vyskytly problémy i u tohoto. Proto jsem usoudila, že z naší strany není nutné provádět další vyšetřování.

Mainichi Shimbun: Pokud jde o vztah mezi panem Item a panem Epsteinem, pan Ito jej vysvětlil ve svém prohlášení, ale pokud jde o to, spíše než o projekt, ehm, co k tomu? Je potřeba to znovu prošetřit?

Ministryně: Pokud jde o tyto materiály, ehm, nemyslím si, že by to bylo něco, k čemu by se naše vláda měla vyjadřovat, takže vzhledem k tomu, že jsem obdržela zprávu, že jako projekt v tom nebyly žádné problémy, myslím, že to je vše.

Mainichi Shimbun: Rozumím. Děkuji mnohokrát.

Moderátor: Děkuji. Někdo, kdo je novinář.

Novinář: Jsem Mishima, novinář. Bývalý člen Sněmovny radních Kohei Otsuka, který kdysi působil jako předseda výboru pro základní národní politiky, zemřel 2. března. Před odjezdem z Nagatacho pan Otsuka řekl několika byrokratům, se kterými si byl blízký: „Nikdo neuvažuje o stropu pro imigraci; to zničí Japonsko,“ ale přestože od té doby uplynulo více času a počet cizinců s pobytem na konci června loňského roku dosáhl přibližně 3,96 milionu, jsme ve stavu přijímání imigrantů na dobu neurčitou bez stanovení přibližného stropu. Má vláda v úmyslu stanovit strop pro cizince s pobytem? Sdělte nám prosím názory ministryně odpovědné za politiku vůči cizincům.

Ministryně: Ano. Pokud jde o základní přístup k přijímání cizinců, v komplexních opatřeních reakce sestavených 23. ledna letošního roku se uvádí, že po urychleném provedení základního průzkumu a úvahy by měl být proveden konkrétní průzkum a úvaha, včetně výhod, nevýhod, nákladů atd., a budoucích odhadů přijímání cizinců napříč ministerstvy a agenturami. A po uspořádání různých otázek souvisejících s cizinci v budoucnu podpoříme úvahu celou vládou a zvážíme základní koncept týkající se přijímání. Jako odpovědná ministryně hodlám působit jako velitelské centrum ve spolupráci s příslušnými ministry a urychleně pokračovat v iniciativách založených na komplexních opatřeních reakce.

Moderátor: Nějaké další? Ah, někdo z Kyodo News.

Kyodo News: Jsem Iwamura z Kyodo News. Chtěl bych se zeptat na rozpočty související s vědou a technologií zmíněné v úvodních slovech. Ehm, když se podíváme na srovnání s fiskálním rokem 2025 podle ministerstev, ehm, ano, omlouvám se. Nárůst pro Ministerstvo hospodářství, obchodu a průmyslu a Ministerstvo obrany je poměrně velký, takže bych se chtěl zeptat na vaše názory a úvahy o tom, jaký druh vládního myšlení nebo sociálních podmínek to odráží.

Ministryně: Je pro mě těžké říci něco k Ministerstvu hospodářství, obchodu a průmyslu a Ministerstvu obrany, ale v každém případě, ehm, věřím, že tato věda a technologie je důležitá pro jakékoli odvětví a jakoukoli oblast, takže věřím, že je nezbytné spolupracovat s každým ministerstvem na pevném zajištění takových rozpočtů a přispět k rozvoji vědy a technologie.

Kyodo News: Jak z pohledu podpory základního výzkumu hodnotíte tento rozpočet?

Ministryně: Základní výzkum také, ah, můžu to říct? Na ministerstvu školství, kultury, sportu, vědy a technologie, ehm, různé věci, které profesoři považovali za nezbytné jako základní výzkum, jako je KAKENHI (granty na pomoc pro vědecký výzkum) pro školy nebo tento druh váhy, veřejné prostředky atd. Zatímco jsme dostávali žádosti o rázné rozšíření takových oblastí, více než dříve, docela, toto, ehm, je v pořádku, když to řeknu, ehm, myslím, že se to nyní posouvá směrem k ráznému investování tam, kde je to potřeba, takže při spolupráci s každým ministerstvem doufám, že budou ve svých příslušných oblastech pracovat ještě usilovněji.

Kyodo News: Rozumím. Děkuji mnohokrát.

Moderátor: Nějaké další? Je to vše? Ah, někdo z Jiji Press.

Jiji Press: Omlouvám se, jsem Suzuki z Jiji Press. Pokud jde o to zpoždění, které jste vysvětlila na začátku, omlouvám se. Ehm, mohla byste nám ještě jednou říci důvod?

Ministryně: Ah, bylo to prostě tím, že jsem byla na dálnici, ale došlo tam k nehodě a stala jsem se naprosto neschopnou pohybu. No, obvykle se snažím dorazit asi o 15 nebo 20 minut dříve, ale i tak, ehm, se objevila mezera, takže hodlám řídit krize důkladněji. Je mi to upřímně líto.

Jiji Press: Děkuji.

Moderátor: Nějaké další? Je to vše? Poté dnešní tiskovou konferenci ukončíme. Děkuji mnohokrát.
9. ロシア語 (Русский)

В связи с нежелательным распространением информации в соцсетях, я публикую это как фанатскую поддержку господина Оноды.
Непонятно, почему воля японского народа к сопротивлению так подавляется.
Это касается и СМИ, и оппозиционных партий.

Модератор: Мы начинаем. Министр по научно-технической политике, пожалуйста, госпожа министр.

Министр: Да, доброе утро. Прежде всего, я хотела бы принести свои извинения. Эм, я опоздала на сегодняшнее заседание кабинета министров на 5 минут. Я попала в неожиданную пробку из-за аварии и не могла сдвинуться с места, но я намерена еще больше ужесточить свою дисциплину, чтобы иметь возможность реагировать на такие непредвиденные обстоятельства. Мне искренне жаль.

И я хотела бы отчитаться в качестве министра по научно-технической политике. Когда мы составили последние бюджеты, связанные с наукой и технологиями для всего правительства, первоначальное бюджетное предложение на 2026 финансовый год составило 6 333,2 млрд иен, что на 25,3% больше, чем в предыдущем финансовом году, и впервые превысило 6 трлн иен в первоначальном бюджете. Что касается бюджетов, связанных с наукой и технологиями, то в 6-м Базовом плане науки, технологий и инноваций была поставлена цель около 30 трлн иен, но в результате работы по обеспечению необходимого бюджета общая сумма, включая дополнительный бюджет на 2025 финансовый год, достигла около 43,6 трлн иен, что позволило достичь цели. В настоящее время мы проводим корректировки внутри правительства в отношении целей инвестиций в исследования и разработки на период действия 7-го Базового плана науки, технологий и инноваций. В рамках концепции ответственной активной фискальной политики, пропагандируемой администрацией Такаити, мы будем укреплять базу научно-технических исследований, включая фундаментальные исследования, и рассматривать смелые числовые цели для реализации «Новой технологической нации», которая добьется экономического роста и обеспечит международный статус за счет инноваций. Это всё.

Модератор: Теперь мы перейдем к вопросам. Пожалуйста, назовите свою организацию и имя, прежде чем задавать вопрос. Кто-то из Асахи симбун.

Асахи симбун: Доброе утро. Я из Асахи симбун. Эм, JAEA (Японское агентство по атомной энергии) разработало метод получения дейтерия с низкими затратами при электролизе водорода. Дейтерий незаменим для производства полупроводников, оптических волокон и фармацевтических препаратов, а термоядерное топливо также является стратегическим материалом, содержащим дейтерий, но мы на 100% зависим от импорта, и внутренняя переработка — это лучшее, что мы можем сделать. Пожалуйста, расскажите о вашей реакции на это и ваших мыслях о внутреннем производстве дейтерия.

Министр: Да. Как вы отметили, мне известно, что вчера JAEA объявило о том, что им удалось повысить эффективность извлечения дейтерия, промышленного материала, который может быть извлечен одновременно с производством водорода путем электролиза воды, примерно на 20%. Я верю, что это исследование может привести к внутреннему производству дейтерия, который в настоящее время сильно зависит от импорта, и к укреплению соответствующих цепочек поставок, и я считаю, что это замечательный результат исследования. Я хотела бы работать совместно с соответствующими министерствами и ведомствами, чтобы результат этого исследования получил дальнейшее развитие, а внутреннее производство дейтерия прогрессировало.

Модератор: Кто-то из Йомиури симбун.

Йомиури симбун: Ах, я Ямано из Йомиури симбун. Приятно познакомиться. Я хотел бы спросить о термоядерном синтезе. Эм, на днях губернатор Миясита из префектуры Аомори объявил о стратегии создания базы с использованием энергии термоядерного синтеза. Она включала в себя различные инициативы, такие как исследовательские базы, кластеры смежных отраслей, создание рабочих мест и обеспечение кадровых ресурсов, и, кроме того, в качестве числовой цели, или, скорее, оценки, было объявлено, что будет создано более 1,4 трлн иен добавленной стоимости и в общей сложности около 277 000 рабочих мест в течение примерно 20 лет. Эм, во-первых, пожалуйста, расскажите нам о вашей реакции на эту стратегию, а также в настоящее время правительство приступает к работе над формулировками, такими как создание дорожной карты для термоядерного синтеза, который является одной из важных областей стратегии роста, поэтому, пожалуйста, скажите нам, будет ли такая работа полезной или нет.

Министр: Да. Мне известно, что вчера губернатор префектуры Аомори объявил «Стратегию формирования базы термоядерной энергии в префектуре Аомори (Базовая концепция)». Хотя нет факта того, что правительство решило построить демонстрационную установку термоядерной энергетики, я признаю это объявление первым случаем, когда местные органы власти четко сформулировали инициативы, направленные на кластеризацию отраслей, связанных с термоядерным синтезом, и я принимаю это как нечто, повышающее импульс для реализации термоядерной энергии. Кроме того, при разработке дорожной карты государственно-частных инвестиций я считаю важным продолжать обсуждения, внимательно следя за тенденциями в промышленности, научных кругах и правительстве как внутри страны, так и за рубежом. Мы намерены продолжать работу над инициативами, основанными на «Инновационной стратегии в области термоядерной энергии», в сотрудничестве с соответствующими министерствами и местными органами власти.

Модератор: Кто-то из Майнити симбун.

Майнити симбун: Меня зовут Мацуно из Майнити симбун. Я хотел бы спросить о реакции на господина Дзёити Ито, президента Технологического института Тиба, который занимал должность советника по концепции Global Startup Campus. Эм, на пресс-конференции 3-го числа на днях вы ответили, что правительство поручило административному персоналу рассмотреть вопрос о расследовании так называемых документов Эпштейна и провести интервью с господином Ито. С другой стороны, на вчерашнем бюджетном комитете в качестве ответа заместителя министра Судзуки прозвучал полный разворот о том, что правительство не будет проводить расследование. Во-первых, еще раз, пожалуйста, назовите причину этого изменения политики со стороны правительства.

Министр: Да. Эм, 3 марта господин Ито опубликовал заявление по поводу недавних сообщений и т. д. и указал, что в отношении членов Руководящего комитета по концепции Global Startup Campus у него нет намерения переназначаться, поскольку первоначальная миссия близится к завершению. И мое указание рассмотреть вопрос о расследовании и интервью было дано до публикации заявления, но сам господин Ито систематизировал и объяснил свои взгляды в заявлении в ответ на различные сообщения, и в отношении действий или заявлений, совершенных не в качестве члена правительственного совещания, я признаю, что сам член должен в первую очередь нести ответственность, и кабинет министров не считает необходимым проводить дальнейшие расследования или интервью помимо этого.

Майнити симбун: Просто в продолжение, что касается рассматриваемого проекта, было отмечено, что участие господина Ито могло стать препятствием для сотрудничества из-за рубежа или повлиять на ход проекта. Ну, я думаю, это так, как объяснил господин Ито, что это просто плановый уход, но всё же, нет ли необходимости для правительства провести повторное расследование его отношений с господином Эпштейном, а не только на основании содержания объяснительного заявления господина Ито? И также, есть ли у вас какие-либо планы по проверке обстоятельств, при которых господин Ито был вовлечен в проект, уместности его выбора в качестве советника и влияния на проект? Пожалуйста.

Министр: Да. Эм, подождите минуту. Что было первым?

Майнити симбун: Извините. Первый вопрос был о том, нужно ли правительству проводить повторное расследование, а не только полагаться на объяснения господина Ито, но именно новое расследование.

Министр: Понятно. Эм, что касается его участия в Global Startup Campus в качестве члена этого Руководящего комитета, независимо от наличия этих сообщений или их отсутствия, административный персонал всегда проверяет, правильно ли оно проводится и нет ли каких-либо проблем в ходе работы, и я не получала никаких сообщений о том, что с этим тоже были проблемы. Поэтому я пришла к выводу, что с нашей стороны нет необходимости проводить дальнейшие расследования.

Майнити симбун: Что касается отношений между господином Ито и господином Эпштейном, господин Ито объяснил их в своем заявлении, но в отношении этого, а не проекта, эм, как насчет этого? Есть ли необходимость в повторном расследовании?

Министр: Что касается этих материалов, эм, я не считаю, что это то, что наше правительство должно комментировать, поэтому, поскольку я получила отчет о том, что как проект в нем не было проблем, я думаю, что на этом всё.

Майнити симбун: Понятно. Большое спасибо.

Модератор: Спасибо. Кто-то из журналистов.

Журналист: Я Мисима, журналист. Бывший член Палаты советников Кохэй Оцука, который когда-то занимал должность председателя комитета по фундаментальной национальной политике, скончался 2 марта. Перед тем как покинуть Нагатачо, господин Оцука сказал нескольким бюрократам, с которыми был близок: «Никто не рассматривает возможность установления лимита на иммиграцию; это разрушит Японию», но даже несмотря на то, что с тех пор прошло больше времени и число иностранных жителей в конце июня прошлого года достигло примерно 3,96 млн человек, мы находимся в состоянии принятия иммигрантов на неопределенный срок без установления примерного лимита. Есть ли у правительства намерение установить лимит для иностранных жителей? Пожалуйста, изложите точку зрения министра, ответственного за политику в отношении иностранцев.

Министр: Да. Что касается базового подхода к приему иностранцев, то в комплексных мерах реагирования, составленных 23 января этого года, говорится, что после незамедлительного проведения фундаментальных исследований и рассмотрения следует провести конкретные исследования и рассмотрение, включая плюсы, минусы, затраты и т. д., а также прогнозы на будущее приема иностранцев во всех министерствах и ведомствах. И после систематизации различных проблем, связанных с иностранцами в будущем, мы будем содействовать рассмотрению всем правительством и рассмотрим базовую концепцию приема. В качестве ответственного министра я намерена действовать как командный центр в сотрудничестве с соответствующими министрами и незамедлительно приступать к инициативам, основанным на комплексных мерах реагирования.

Модератор: Еще вопросы? Ах, кто-то из Киодо ньюс.

Киодо ньюс: Я Ивамура из Киодо ньюс. Я хотел бы спросить о бюджетах, связанных с наукой и технологиями, упомянутых в начальном слове. Эм, глядя на сравнение с 2025 финансовым годом по министерствам, эм, да, извините. Увеличение для Министерства экономики, торговли и промышленности и Министерства обороны довольно значительное, поэтому я хотел бы спросить ваше мнение и мысли о том, какое мышление правительства или социальные условия это отражает.

Министр: Мне трудно что-то сказать в отношении Министерства экономики, торговли и промышленности и Министерства обороны, но в любом случае, эм, я считаю, что эта наука и технологии важны для любой отрасли и любой области, поэтому я считаю необходимым работать в сотрудничестве с каждым министерством, чтобы надежно обеспечить такие бюджеты и внести вклад в развитие науки и технологий.

Киодо ньюс: С точки зрения поддержки фундаментальных исследований, как вы оцениваете этот бюджет?

Министр: Фундаментальные исследования тоже, ах, могу ли я это сказать? В министерстве образования, культуры, спорта, науки и технологий, эм, различные вещи, которые профессора считали необходимыми для фундаментальных исследований, такие как KAKENHI (гранты на помощь в научных исследованиях) для школ или такого рода вес, государственные средства и т. д. Получая запросы на решительное расширение таких областей, больше, чем раньше, значительно, это, эм, нормально, если я это скажу, эм, я думаю, что сейчас всё движется в сторону решительного инвестирования там, где это необходимо, поэтому, сотрудничая с каждым министерством, я надеюсь, что они будут работать еще усерднее в своих соответствующих областях.

Киодо ньюс: Понятно. Большое спасибо.

Модератор: Еще вопросы? Это всё? Ах, кто-то из Дзидзи пресс.

Дзидзи пресс: Извините, я Судзуки из Дзидзи пресс. По поводу опоздания, которое вы объяснили в начале, извините. Эм, не могли бы вы еще раз назвать причину?

Министр: Ах, дело было просто в том, что я была на скоростной трассе, но там произошла авария, и я оказалась совершенно неспособной двигаться. Ну, я обычно стараюсь приехать минут на 15 или 20 раньше, но даже с учетом этого, эм, возник разрыв, поэтому я намерена более тщательно управлять кризисами. Мне искренне жаль.

Дзидзи пресс: Спасибо.

Модератор: Еще вопросы? Это всё? Тогда мы завершаем сегодняшнюю пресс-конференцию. Большое спасибо.
10. スペイン語 (Español)

Debido a que se observó una difusión inconveniente en las redes sociales, publico esto como un respaldo de los fans para el Sr. Onoda.
Es incomprensible por qué se debilita tanto la voluntad del pueblo japonés de levantarse.
Los medios de comunicación son lo mismo, y los partidos de la oposición son lo mismo.

Moderador: Vamos a comenzar. Ministra de Estado para la Política Científica y Tecnológica, por favor, Ministra.

Ministra: Sí, buenos días. En primer lugar, me gustaría ofrecer una disculpa. Eh, llegué cinco minutos tarde a la reunión del Gabinete de hoy. Me vi atrapada en un atasco de tráfico inesperado debido a un accidente y no pude moverme, pero tengo la intención de reforzar mi disciplina aún más para poder responder a tales circunstancias imprevistas. Lo siento de verdad.

Y me gustaría informar como Ministra de Estado para la Política Científica y Tecnológica. Cuando compilamos los presupuestos más recientes relacionados con la ciencia y la tecnología para todo el gobierno, la propuesta de presupuesto inicial para el año fiscal 2026 fue de 6.333,2 mil millones de yenes, un aumento del 25,3% respecto al año fiscal anterior, superando los 6 billones de yenes por primera vez en un presupuesto inicial. En cuanto a los presupuestos relacionados con la ciencia y la tecnología, el 6º Plan Básico de Ciencia, Tecnología e Innovación estableció una meta de aproximadamente 30 billones de yenes, pero como resultado del trabajo para asegurar el presupuesto necesario, el total, incluyendo el presupuesto suplementario del año fiscal 2025, alcanzó aproximadamente los 43,6 billones de yenes, logrando el objetivo. Actualmente, estamos procediendo con ajustes dentro del gobierno con respecto a las metas de inversión en investigación y desarrollo durante el periodo del 7º Plan Básico de Ciencia, Tecnología e Innovación. Bajo el concepto de política fiscal proactiva responsable defendido por la administración Takaichi, fortaleceremos la base de la investigación científica y tecnológica, incluida la investigación básica, y consideraremos metas numéricas audaces para hacer realidad una “Nueva Nación Impulsada por la Tecnología” que logre el crecimiento económico y asegure una posición internacional a través de la innovación. Eso es todo.

Moderador: Pasaremos ahora a las preguntas. Por favor, indique su afiliación y nombre antes de hacer su pregunta. Alguien de Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Buenos días. Soy de Asahi Shimbun. Eh, la JAEA (Agencia de Energía Atómica de Japón) ha desarrollado un método para obtener deuterio a bajo costo al electrolizar hidrógeno. El deuterio es indispensable para la fabricación de semiconductores, fibras ópticas y productos farmacéuticos, y el combustible de fusión es también un material estratégico que contiene deuterio, pero dependemos al 100% de las importaciones y el reciclaje doméstico es lo mejor que podemos hacer. Por favor, díganos su reacción a esto y sus pensamientos sobre la producción nacional de deuterio.

Ministra: Sí. Como ha señalado, tengo conocimiento de que ayer la JAEA anunció que ha logrado mejorar la eficiencia de recuperación de deuterio, un material industrial que puede recuperarse simultáneamente con la producción de hidrógeno mediante la electrólisis del agua, en aproximadamente un 20%. Creo que esta investigación podría conducir a la producción nacional de deuterio, que actualmente depende en gran medida de las importaciones, y al fortalecimiento de las cadenas de suministro relacionadas, y siento que es un resultado de investigación maravilloso. Me gustaría trabajar conjuntamente en cooperación con los ministerios y agencias pertinentes para que este resultado de investigación se desarrolle aún más y progrese la producción nacional de deuterio.

Moderador: Alguien de Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, soy Yamano de Yomiuri Shimbun. Encantado de conocerla. Me gustaría preguntar sobre la fusión. Eh, el otro día, el gobernador Miyashita de la prefectura de Aomori anunció una estrategia para la construcción de una base utilizando energía de fusión. Incluyó varias iniciativas, como bases de investigación, grupos de industrias relacionadas, creación de empleo y aseguramiento de recursos humanos, y además, como meta numérica, o mejor dicho, una estimación, se anunció que se generarían más de 1,4 billones de yenes en valor añadido y se crearían un total de aproximadamente 277.000 puestos de trabajo en unos 20 años. Eh, primero, por favor, díganos su reacción a esta estrategia y, además, actualmente el gobierno está procediendo con el trabajo de formulación, como la creación de una hoja de ruta para la fusión, que es uno de los campos importantes de la estrategia de crecimiento, así que por favor díganos si dicho trabajo será útil o no.

Ministra: Sí. Tengo conocimiento de que el gobernador de la prefectura de Aomori anunció ayer la “Estrategia de Formación de la Base de Energía de Fusión de la Prefectura de Aomori (Concepto Básico)”. Aunque no hay ningún hecho de que el gobierno haya decidido construir una planta de demostración de energía de fusión, reconozco este anuncio como el primer caso en el que un gobierno local ha aclarado iniciativas destinadas a la agrupación de industrias relacionadas con la fusión, y lo acepto como algo que aumenta el impulso para la realización de la energía de fusión. Además, al formular la hoja de ruta de inversión público-privada, creo que es importante proceder con las discusiones mientras se vigilan de cerca las tendencias en la industria, la academia y el gobierno, tanto a nivel nacional como internacional. Tenemos la intención de seguir trabajando en iniciativas basadas en la “Estrategia de Innovación de la Energía de Fusión” en cooperación con los ministerios pertinentes y los gobiernos locales.

Moderador: Alguien de Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Mi nombre es Matsuno de Mainichi Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la respuesta al Sr. Joichi Ito, el presidente del Instituto de Tecnología de Chiba, quien sirvió como asesor para el concepto de Global Startup Campus. Eh, en la rueda de prensa del día 3 el otro día, respondió que el gobierno estaba pidiendo al personal administrativo que considerara investigar los llamados documentos Epstein y entrevistar al Sr. Ito. Por otro lado, en la Comisión de Presupuesto de ayer, como respuesta del viceministro Suzuki, hubo un cambio total de que el gobierno no realizaría una investigación. Primero, una vez más, por favor díganos el motivo de este cambio de política por parte del gobierno.

Ministra: Sí. Eh, el 3 de marzo, el Sr. Ito emitió una declaración con respecto a los informes recientes, etc., e indicó que con respecto a los miembros del Comité Directivo para el concepto de Global Startup Campus, no había intención de renovación porque la misión inicial estaba cerca de completarse. Y mi instrucción de considerar una investigación y entrevista fue dada antes de la publicación de la declaración, pero el propio Sr. Ito ha organizado y explicado sus puntos de vista en la declaración en respuesta a varios informes, y con respecto a acciones o declaraciones no realizadas en su calidad de miembro de una reunión gubernamental, reconozco que el propio miembro debe cumplir primordialmente con la rendición de cuentas, y la Oficina del Gabinete no considera necesario realizar más investigaciones o entrevistas más allá de eso.

Mainichi Shimbun: Solo para dar seguimiento, con respecto al proyecto en cuestión, se ha señalado que la participación del Sr. Ito podría haberse convertido en un obstáculo para la cooperación del extranjero o haber afectado el progreso del proyecto. Y, bueno, creo que es como explicó el Sr. Ito, que es solo un retiro programado, pero aun así, ¿no hay necesidad de que el gobierno vuelva a investigar su relación con el Sr. Epstein, no solo basándose en el contenido de la declaración explicativa del Sr. Ito? Y también, ¿tienen algún plan para verificar las circunstancias en las que el Sr. Ito se involucró en el proyecto, la idoneidad de su selección como asesor y el impacto en el proyecto? Por favor.

Ministra: Sí. Eh, espere un momento. ¿Cuál fue la primera?

Mainichi Shimbun: Lo siento. La primera era si el gobierno no necesita volver a investigar, no solo la explicación del Sr. Ito, sino una investigación de nuevo.

Ministra: Ya veo. Eh, con respecto a su participación en el Global Startup Campus como ese Comité Directivo, independientemente de si existen estos informes o no, el personal administrativo siempre está comprobando si se está llevando a cabo correctamente y si hay algún problema a medida que avanzan, y no he recibido ningún informe de que haya habido problemas con esto también. Por lo tanto, he juzgado que no es necesario realizar más investigaciones por nuestra parte.

Mainichi Shimbun: Con respecto a la relación entre el Sr. Ito y el Sr. Epstein, el Sr. Ito la ha explicado en su declaración, pero con respecto a eso, más que al proyecto, eh, ¿qué hay de eso? ¿Hay necesidad de volver a investigar?

Ministra: Con respecto a esos materiales, eh, no creo que sean algo sobre lo que nuestro gobierno deba comentar, así que dado que he recibido un informe de que no hubo problemas como proyecto, creo que eso es todo.

Mainichi Shimbun: Entendido. Muchas gracias.

Moderador: Gracias. Alguien que es periodista.

Periodista: Soy Mishima, periodista. El ex miembro de la Cámara de Consejeros Kohei Otsuka, quien una vez sirvió como presidente del Comité de Políticas Nacionales Fundamentales, falleció el 2 de marzo. Antes de dejar Nagatacho, el Sr. Otsuka dijo a varios burócratas de los que era cercano: “Nadie está considerando un límite a la inmigración; esto destruirá a Japón”, pero aunque ha pasado más tiempo desde entonces y el número de residentes extranjeros a finales de junio del año pasado alcanzó aproximadamente los 3,96 millones, estamos en un estado de aceptación de inmigrantes indefinidamente sin establecer un límite aproximado. ¿Tiene el gobierno la intención de establecer un límite para los residentes extranjeros? Por favor díganos los puntos de vista de la ministra a cargo de la política de extranjeros.

Ministra: Sí. Con respecto al enfoque básico para la aceptación de extranjeros, las medidas de respuesta integral compiladas el 23 de enero de este año establecen que, tras llevar a cabo con prontitud la investigación y consideración básicas, se debe realizar una investigación y consideración específicas, incluyendo méritos, deméritos, costos, etc., y estimaciones futuras de la aceptación de extranjeros en todos los ministerios y agencias. Y, tras organizar diversos asuntos relacionados con los extranjeros en el futuro, promoveremos la consideración por parte de todo el gobierno y consideraremos el concepto básico con respecto a la aceptación. Como ministra a cargo, tengo la intención de trabajar como un centro de mando en cooperación con los ministros pertinentes y proceder con prontitud a las iniciativas basadas en las medidas de respuesta integral.

Moderador: ¿Algún otro? Ah, alguien de Kyodo News.

Kyodo News: Soy Iwamura de Kyodo News. Me gustaría preguntar sobre los presupuestos relacionados con la ciencia y la tecnología mencionados en las observaciones de apertura. Eh, mirando la comparación con el año fiscal 2025 por ministerio, eh, sí, lo siento. El aumento para el Ministerio de Economía, Comercio e Industria y el Ministerio de Defensa es bastante grande, por lo que me gustaría preguntar sus puntos de vista y pensamientos sobre qué tipo de pensamiento gubernamental o condiciones sociales refleja esto.

Ministra: Es difícil para mí decir algo con respecto al Ministerio de Economía, Comercio e Industria y al Ministerio de Defensa, pero en cualquier caso, eh, creo que esta ciencia y tecnología es importante para cualquier industria y cualquier campo, por lo que creo que es necesario trabajar en cooperación con cada ministerio para asegurar firmemente tales presupuestos y contribuir al desarrollo de la ciencia y la tecnología.

Kyodo News: Desde la perspectiva del apoyo a la investigación básica, ¿cómo evalúa este presupuesto?

Ministra: La investigación básica también, ah, ¿puedo decir esto? En el Ministerio de Educación, Cultura, Deportes, Ciencia y Tecnología, eh, varias cosas, ya que la investigación básica, los profesores dijeron que eran necesarias, como el KAKENHI (Subvenciones para la Ayuda a la Investigación Científica) para las escuelas o ese tipo de peso, fondos públicos, etc. Mientras recibíamos solicitudes para ampliar firmemente tales áreas, más que antes, bastante, esto, eh, ¿está bien si digo esto?, eh, creo que ahora se está moviendo en una dirección de invertir firmemente donde es necesario, por lo que mientras cooperamos con cada ministerio, espero que trabajen aún más duro en sus respectivas áreas.

Kyodo News: Entendido. Muchas gracias.

Moderador: ¿Algún otro? ¿Eso es todo? Ah, alguien de Jiji Press.

Jiji Press: Lo siento, soy Suzuki de Jiji Press. Con respecto a la tardanza que explicó al principio, lo siento. Eh, ¿podría decirnos el motivo una vez más?

Ministra: Ah, fue simplemente que estaba en la autopista, pero ocurrió un accidente allí y me volví totalmente incapaz de moverme. Bueno, suelo intentar llegar unos 15 o 20 minutos antes, pero incluso con eso, eh, apareció una brecha, por lo que tengo la intención de gestionar las crisis más a fondo. Lo siento de verdad.

Jiji Press: Gracias.

Moderador: ¿Algún otro? ¿Eso es todo? Entonces, concluiremos la rueda de prensa de hoy. Muchas gracias.
11. ベトナム語 (Tiếng Việt)

Vì đã thấy sự lan truyền không mong muốn trên mạng xã hội, tôi xin công khai nội dung này như một sự phản hồi từ người hâm mộ dành cho ông Onoda.
Không thể hiểu nổi tại sao ý chí đứng lên của người dân Nhật Bản lại bị làm nhụt đi đến vậy.
Truyền thông cũng vậy, và các đảng đối lập cũng vậy.

Người điều phối: Bây giờ chúng ta sẽ bắt đầu. Bộ trưởng phụ trách Chính sách Khoa học và Công nghệ, xin mời Bộ trưởng.

Bộ trưởng: Vâng, xin chào buổi sáng. Trước hết, tôi muốn gửi lời xin lỗi. Ừm, tôi đã đến muộn 5 phút trong cuộc họp Nội các ngày hôm nay. Tôi đã bị kẹt trong một vụ tắc đường do tai nạn không mong muốn và không thể di chuyển được, nhưng tôi dự định sẽ thắt chặt kỷ luật hơn nữa để có thể ứng phó với những tình huống bất ngờ như vậy. Tôi thành thật xin lỗi.

Và, tôi muốn báo cáo với tư cách là Bộ trưởng phụ trách Chính sách Khoa học và Công nghệ. Khi chúng tôi tổng hợp ngân sách liên quan đến khoa học và công nghệ mới nhất cho toàn chính phủ, đề xuất ngân sách ban đầu cho năm tài chính 2026 là 6.333,2 tỷ yên, tăng 25,3% so với năm tài chính trước đó, lần đầu tiên vượt quá 6 nghìn tỷ yên trong ngân sách ban đầu. Về ngân sách liên quan đến khoa học và công nghệ, Kế hoạch cơ bản về Khoa học, Công nghệ và Đổi mới lần thứ 6 đã đặt mục tiêu khoảng 30 nghìn tỷ yên, nhưng kết quả của việc nỗ lực đảm bảo ngân sách cần thiết, tổng số bao gồm cả ngân sách bổ sung năm tài chính 2025 đã đạt khoảng 43,6 nghìn tỷ yên, hoàn thành mục tiêu. Hiện tại, chúng tôi đang tiến hành các điều chỉnh trong chính phủ về mục tiêu đầu tư nghiên cứu và phát triển trong giai đoạn Kế hoạch cơ bản về Khoa học, Công nghệ và Đổi mới lần thứ 7. Theo khái niệm chính sách tài khóa chủ động có trách nhiệm do chính quyền Takaichi ủng hộ, chúng tôi sẽ tăng cường nền tảng nghiên cứu khoa học và công nghệ, bao gồm cả nghiên cứu cơ bản, và xem xét các mục tiêu số liệu táo bạo để hiện thực hóa một “Quốc gia thúc đẩy bằng công nghệ mới” đạt được tăng trưởng kinh tế và đảm bảo vị thế quốc tế thông qua đổi mới. Đó là tất cả.

Người điều phối: Bây giờ chúng ta sẽ chuyển sang phần câu hỏi. Vui lòng nêu rõ cơ quan và tên trước khi đặt câu hỏi. Ai đó từ Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Xin chào buổi sáng. Tôi đến từ Asahi Shimbun. Ừm, JAEA (Cơ quan Năng lượng Nguyên tử Nhật Bản) đã phát triển một phương pháp thu được deuterium với chi phí thấp khi điện phân hydro. Deuterium là không thể thiếu cho việc sản xuất chất bán dẫn, sợi quang và dược phẩm, và nhiên liệu tổng hợp hạt nhân cũng là một vật liệu chiến lược chứa deuterium, nhưng chúng ta phụ thuộc 100% vào nhập khẩu, và tái chế trong nước là điều tốt nhất chúng ta có thể làm. Vui lòng cho chúng tôi biết phản ứng của bà về điều này và suy nghĩ của bà về việc sản xuất deuterium trong nước.

Bộ trưởng: Vâng. Như ông đã chỉ ra, tôi đã biết việc ngày hôm qua JAEA thông báo rằng họ đã thành công trong việc cải thiện hiệu quả thu hồi deuterium, một loại vật liệu công nghiệp có thể được thu hồi đồng thời với việc sản xuất hydro bằng cách điện phân nước, thêm khoảng 20%. Tôi tin rằng nghiên cứu này có thể dẫn đến việc sản xuất deuterium trong nước, vốn hiện đang phụ thuộc nhiều vào nhập khẩu, và tăng cường các chuỗi cung ứng liên quan, và tôi cảm thấy đó là một kết quả nghiên cứu tuyệt vời. Tôi muốn làm việc cùng với sự hợp tác của các bộ và ngành liên quan để kết quả nghiên cứu này phát triển hơn nữa và việc sản xuất deuterium trong nước tiến triển.

Người điều phối: Ai đó từ Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: À, tôi là Yamano từ Yomiuri Shimbun. Rất vui được gặp bà. Tôi muốn hỏi về tổng hợp hạt nhân. Ừm, ngày hôm nọ, Thống đốc Miyashita của tỉnh Aomori đã công bố một chiến lược xây dựng căn cứ sử dụng năng lượng tổng hợp hạt nhân. Nó bao gồm nhiều sáng kiến khác nhau như các căn cứ nghiên cứu, cụm các ngành công nghiệp liên quan, tạo việc làm và đảm bảo nguồn nhân lực, và hơn thế nữa, như một mục tiêu số liệu, hay đúng hơn là một ước tính, người ta đã thông báo rằng hơn 1,4 nghìn tỷ yên giá trị gia tăng sẽ được tạo ra và tổng cộng khoảng 277.000 việc làm sẽ được tạo ra trong khoảng 20 năm. Ừm, trước tiên, vui lòng cho chúng tôi biết phản ứng của bà về chiến lược này, và ngoài ra, hiện tại chính phủ đang tiến hành công việc soạn thảo như tạo lộ trình cho tổng hợp hạt nhân, vốn là một trong những lĩnh vực quan trọng của chiến lược tăng trưởng, vì vậy hãy cho chúng tôi biết liệu công việc đó có hữu ích hay không.

Bộ trưởng: Vâng. Tôi đã biết việc Thống đốc tỉnh Aomori đã công bố “Chiến lược hình thành căn cứ năng lượng tổng hợp hạt nhân tỉnh Aomori (Khái niệm cơ bản)” ngày hôm qua. Mặc dù không có sự thật nào cho thấy chính phủ đã quyết định xây dựng một nhà máy trình diễn điện tổng hợp hạt nhân, nhưng tôi công nhận thông báo này là trường hợp đầu tiên một chính quyền địa phương làm rõ các sáng kiến nhằm mục đích tập hợp các ngành công nghiệp liên quan đến tổng hợp hạt nhân, và tôi chấp nhận nó như một điều gì đó thúc đẩy động lực cho việc hiện thực hóa năng lượng tổng hợp hạt nhân. Ngoài ra, khi soạn thảo lộ trình đầu tư công-tư, tôi tin rằng điều quan trọng là phải tiến hành thảo luận trong khi theo dõi chặt chẽ các xu hướng trong ngành công nghiệp, học thuật và chính phủ cả trong và ngoài nước. Chúng tôi dự định tiếp tục làm việc trên các sáng kiến dựa trên “Chiến lược Đổi mới Năng lượng Tổng hợp Hạt nhân” với sự hợp tác của các bộ liên quan và chính quyền địa phương.

Người điều phối: Ai đó từ Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Tên tôi là Matsuno từ Mainichi Shimbun. Tôi muốn hỏi về phản ứng đối với ông Joichi Ito, chủ tịch Viện Công nghệ Chiba, người đã từng là cố vấn cho khái niệm Global Startup Campus. Ừm, trong cuộc họp báo ngày 3 vừa qua, bà đã trả lời rằng chính phủ đang yêu cầu nhân viên hành chính xem xét điều tra cái gọi là tài liệu Epstein và phỏng vấn ông Ito. Mặt khác, trong Ủy ban Ngân sách ngày hôm qua, theo câu trả lời của Thứ trưởng Suzuki, đã có một sự đảo ngược hoàn toàn rằng chính phủ sẽ không thực hiện cuộc điều tra. Trước tiên, một lần nữa, vui lòng cho chúng tôi biết lý do của sự thay đổi chính sách này của chính phủ.

Bộ trưởng: Vâng. Ừm, vào ngày 3 tháng 3, ông Ito đã đưa ra một tuyên bố liên quan đến các báo cáo gần đây, v.v., và chỉ ra rằng đối với các thành viên của Ủy ban điều hành cho khái niệm Global Startup Campus, không có ý định tái bổ nhiệm vì nhiệm vụ ban đầu gần hoàn thành. Và hướng dẫn của tôi về việc xem xét điều tra và phỏng vấn đã được đưa ra trước khi tuyên bố được công bố, nhưng chính ông Ito đã sắp xếp và giải thích quan điểm của mình trong tuyên bố để đáp lại các báo cáo khác nhau, và về các hành động hoặc tuyên bố không được thực hiện với tư cách là thành viên của một cuộc họp chính phủ, tôi nhận thấy rằng chính thành viên đó nên chịu trách nhiệm giải trình trước tiên, và Văn phòng Nội các không thấy cần thiết phải tiến hành các cuộc điều tra hoặc phỏng vấn thêm ngoài việc đó.

Mainichi Shimbun: Chỉ để theo dõi, về dự án được đề cập, đã có ý kiến cho rằng sự tham gia của ông Ito có thể đã trở thành trở ngại cho sự hợp tác từ nước ngoài hoặc ảnh hưởng đến tiến độ của dự án. Và, vâng, tôi nghĩ như ông Ito đã giải thích rằng đó chỉ là một kế hoạch nghỉ hưu, nhưng ngay cả như vậy, chính phủ không cần phải điều tra lại mối quan hệ của ông ấy với ông Epstein, không chỉ dựa trên nội dung tuyên bố giải thích của ông Ito sao? Và ngoài ra, bà có kế hoạch gì để xác minh các tình huống mà ông Ito đã tham gia vào dự án, tính phù hợp của việc lựa chọn ông ấy làm cố vấn và tác động đối với dự án không? Xin mời.

Bộ trưởng: Vâng. Ừm, đợi một chút. Cái đầu tiên là gì nhỉ?

Mainichi Shimbun: Xin lỗi. Cái đầu tiên là liệu chính phủ có cần điều tra lại không, không chỉ là lời giải thích của ông Ito, mà là một cuộc điều tra lần nữa.

Bộ trưởng: Tôi hiểu rồi. Ừm, về sự tham gia của ông ấy trong Global Startup Campus với tư cách là Ủy ban điều hành đó, bất kể có các báo cáo này hay không, nhân viên hành chính luôn kiểm tra xem liệu nó có được thực hiện đúng hay không và liệu có bất kỳ vấn đề nào không khi họ tiến hành, và tôi không nhận được bất kỳ báo cáo nào cho thấy có vấn đề với việc này. Do đó, tôi đã phán quyết rằng việc tiến hành thêm các cuộc điều tra từ phía chúng tôi là không cần thiết.

Mainichi Shimbun: Về mối quan hệ giữa ông Ito và ông Epstein, ông Ito đã giải thích trong tuyên bố của mình, nhưng về điều đó, thay vì dự án, ừm, còn điều đó thì sao? Có cần phải điều tra lại không?

Bộ trưởng: Về những tài liệu đó, ừm, tôi không tin rằng chúng là điều gì đó để chính phủ chúng tôi bình luận, vì vậy vì tôi đã nhận được báo cáo rằng không có vấn đề gì với tư cách là một dự án, tôi nghĩ vậy là đủ.

Mainichi Shimbun: Đã hiểu. Cảm ơn bà rất nhiều.

Người điều phối: Cảm ơn. Ai đó là một nhà báo.

Nhà báo: Tôi là Mishima, một nhà báo. Cựu thành viên Tham nghị viện Kohei Otsuka, người từng giữ chức Chủ tịch Ủy ban về Chính sách Quốc gia Cơ bản, đã qua đời vào ngày 2 tháng 3. Trước khi rời Nagatacho, ông Otsuka đã nói với nhiều quan chức mà ông thân thiết rằng: “Không ai cân nhắc về mức trần nhập cư; điều này sẽ làm Nhật Bản tan vỡ”, nhưng ngay cả khi thời gian trôi qua nhiều hơn kể từ đó và số lượng người nước ngoài cư trú vào cuối tháng 6 năm ngoái đã đạt khoảng 3,96 triệu người, chúng ta đang ở trong tình trạng chấp nhận người nhập cư vô thời hạn mà không đặt ra một mức trần xấp xỉ nào. Liệu chính phủ có ý định đặt ra một mức trần cho người nước ngoài cư trú không? Vui lòng cho chúng tôi biết quan điểm của Bộ trưởng phụ trách chính sách người nước ngoài.

Bộ trưởng: Vâng. Về cách tiếp cận cơ bản đối với việc tiếp nhận người nước ngoài, các biện pháp ứng phó toàn diện được tổng hợp vào ngày 23 tháng 1 năm nay quy định rằng sau khi nhanh chóng thực hiện nghiên cứu và xem xét cơ bản, cần thực hiện nghiên cứu và xem xét cụ thể, bao gồm các ưu điểm, nhược điểm, chi phí, v.v., và các ước tính tương lai về việc tiếp nhận người nước ngoài giữa các bộ và ngành. Và, sau khi sắp xếp các vấn đề khác nhau liên quan đến người nước ngoài trong tương lai, chúng tôi sẽ thúc đẩy việc xem xét bởi toàn chính phủ và xem xét khái niệm cơ bản về việc tiếp nhận. Với tư cách là Bộ trưởng phụ trách, tôi dự định làm việc như một trung tâm chỉ huy phối hợp với các bộ trưởng liên quan và nhanh chóng tiến hành các sáng kiến dựa trên các biện pháp ứng phó toàn diện.

Người điều phối: Có ai khác không? À, ai đó từ Kyodo News.

Kyodo News: Tôi là Iwamura từ Kyodo News. Tôi muốn hỏi về ngân sách liên quan đến khoa học và công nghệ đã đề cập trong phần mở đầu. Ừm, nhìn vào so sánh với năm tài chính 2025 theo từng bộ, ừm, vâng, xin lỗi. Sự gia tăng của Bộ Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp và Bộ Quốc phòng là khá lớn, vì vậy tôi muốn hỏi quan điểm và suy nghĩ của bà về việc điều này phản ánh kiểu tư duy chính phủ hay điều kiện xã hội nào.

Bộ trưởng: Thật khó để tôi nói điều gì đó liên quan đến Bộ Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp và Bộ Quốc phòng, nhưng trong bất kỳ trường hợp nào, ừm, tôi tin rằng khoa học và công nghệ này là quan trọng cho bất kỳ ngành công nghiệp và bất kỳ lĩnh vực nào, vì vậy tôi tin rằng việc hợp tác với từng bộ để đảm bảo vững chắc các ngân sách đó và đóng góp vào sự phát triển của khoa học và công nghệ là cần thiết.

Kyodo News: Từ góc độ hỗ trợ nghiên cứu cơ bản, bà đánh giá ngân sách này như thế nào?

Bộ trưởng: Nghiên cứu cơ bản cũng vậy, à, tôi có thể nói điều này không? Tại Bộ Giáo dục, Văn hóa, Thể thao, Khoa học và Công nghệ, ừm, nhiều thứ khác nhau, như nghiên cứu cơ bản, các giáo sư nói là cần thiết, chẳng hạn như KAKENHI (Viện trợ hỗ trợ nghiên cứu khoa học) cho các trường học hoặc kiểu trọng số đó, quỹ công, v.v. Trong khi nhận được các yêu cầu mở rộng vững chắc các lĩnh vực đó, nhiều hơn trước, đáng kể, điều này, ừm, có ổn không nếu tôi nói điều này, ừm, tôi nghĩ hiện tại nó đang chuyển dịch theo hướng đầu tư vững chắc vào nơi cần thiết, vì vậy trong khi hợp tác với từng bộ, tôi hy vọng họ sẽ làm việc chăm chỉ hơn nữa trong các lĩnh vực tương ứng của mình.

Kyodo News: Đã hiểu. Cảm ơn bà rất nhiều.

Người điều phối: Có ai khác không? Đó là tất cả chứ? À, ai đó từ Jiji Press.

Jiji Press: Xin lỗi, tôi là Suzuki từ Jiji Press. Về việc đến muộn mà bà đã giải thích ở phần đầu, xin lỗi. Ừm, bà có thể cho chúng tôi biết lý do một lần nữa được không?

Bộ trưởng: À, đơn giản là tôi đang đi trên đường cao tốc, nhưng có một vụ tai nạn xảy ra ở đó và tôi hoàn toàn không thể di chuyển được. Vâng, tôi thường cố gắng đến sớm khoảng 15 hoặc 20 phút, nhưng ngay cả với việc đó, ừm, một khoảng trống đã xuất hiện, vì vậy tôi dự định quản lý các cuộc khủng hoảng kỹ lưỡng hơn. Tôi thành thật xin lỗi.

Jiji Press: Cảm ơn bà.

Người điều phối: Có ai khác không? Đó là tất cả chứ? Vậy thì, chúng ta sẽ kết thúc cuộc họp báo ngày hôm nay. Cảm ơn các bạn rất nhiều.
12. ヒンディー語 (हिन्दी)

चूंकि सोशल मीडिया पर असुविधाजनक प्रसार देखा गया था, मैं इसे श्री ओनोडा के लिए एक प्रशंसक-समर्थन के रूप में प्रकाशित कर रहा हूँ।
यह समझ से परे है कि जापानी लोगों की खड़े होने की इच्छा को इतना कम क्यों किया जा रहा है।
मीडिया भी वैसा ही है, और विपक्षी दल भी वैसे ही हैं।

संचालक: अब हम शुरू करेंगे। विज्ञान और प्रौद्योगिकी नीति राज्य मंत्री, कृपया, मंत्री महोदय।

मंत्री: हाँ, शुभ प्रभात। सबसे पहले, मैं माफी माँगना चाहता हूँ। उम्म, आज की कैबिनेट बैठक के लिए मुझे 5 मिनट की देरी हो गई। मैं एक दुर्घटना के कारण अप्रत्याशित ट्रैफिक जाम में फंस गया था और हिलने-डुलने में असमर्थ हो गया था, लेकिन मेरा इरादा अपने अनुशासन को और कड़ा करने का है ताकि मैं ऐसी अप्रत्याशित परिस्थितियों का जवाब दे सकूँ। मुझे वास्तव में खेद है।

और, मैं विज्ञान और प्रौद्योगिकी नीति राज्य मंत्री के रूप में रिपोर्ट करना चाहता हूँ। जब हमने पूरी सरकार के लिए नवीनतम विज्ञान और प्रौद्योगिकी से संबंधित बजट संकलित किए, तो वित्तीय वर्ष 2026 के लिए प्रारंभिक बजट प्रस्ताव 6,333.2 बिलियन येन था, जो पिछले वित्तीय वर्ष की तुलना में 25.3% की वृद्धि है, जो प्रारंभिक बजट में पहली बार 6 ट्रिलियन येन से अधिक है। विज्ञान और प्रौद्योगिकी से संबंधित बजट के संबंध में, छठी विज्ञान, प्रौद्योगिकी और नवाचार बुनियादी योजना ने लगभग 30 ट्रिलियन येन का लक्ष्य रखा था, लेकिन आवश्यक बजट सुरक्षित करने के काम के परिणामस्वरूप, वित्तीय वर्ष 2025 के पूरक बजट सहित कुल राशि लगभग 43.6 ट्रिलियन येन तक पहुँच गई, जिससे लक्ष्य प्राप्त हो गया। वर्तमान में, हम सातवीं विज्ञान, प्रौद्योगिकी और नवाचार बुनियादी योजना की अवधि के दौरान अनुसंधान और विकास निवेश लक्ष्यों के संबंध में सरकार के भीतर समायोजन कर रहे हैं। ताकाइची प्रशासन द्वारा समर्थित जिम्मेदार सक्रिय राजकोषीय नीति की अवधारणा के तहत, हम बुनियादी अनुसंधान सहित विज्ञान और प्रौद्योगिकी अनुसंधान की नींव को मजबूत करेंगे, और नवाचार के माध्यम से आर्थिक विकास प्राप्त करने और अंतर्राष्ट्रीय स्थिति सुरक्षित करने वाले “नए प्रौद्योगिकी-संचालित राष्ट्र” को साकार करने के लिए साहसिक संख्यात्मक लक्ष्यों पर विचार करेंगे। बस इतना ही।

संचालक: अब हम प्रश्नों की ओर बढ़ेंगे। कृपया अपना प्रश्न पूछने से पहले अपनी संबद्धता और नाम बताएं। असाही शिंबुन से कोई।

असाही शिंबुन: शुभ प्रभात। मैं असाही शिंबुन से हूँ। उम्म, JAEA (जापान परमाणु ऊर्जा एजेंसी) ने हाइड्रोजन को इलेक्ट्रोलाइज करते समय कम लागत पर ड्यूटेरियम प्राप्त करने की एक विधि विकसित की है। ड्यूटेरियम अर्धचालक, ऑप्टिकल फाइबर और फार्मास्यूटिकल्स के निर्माण के लिए अपरिहार्य है, और संलयन ईंधन भी ड्यूटेरियम युक्त एक रणनीतिक सामग्री है, लेकिन हम आयात पर 100% निर्भर हैं, और घरेलू रीसाइक्लिंग सबसे अच्छा है जो हम कर सकते हैं। कृपया इस पर अपनी प्रतिक्रिया और ड्यूटेरियम के घरेलू उत्पादन पर अपने विचार बताएं।

मंत्री: हाँ। जैसा कि आपने बताया, मुझे पता है कि कल JAEA ने घोषणा की थी कि वे पानी के इलेक्ट्रोलिसिस द्वारा हाइड्रोजन उत्पादन के साथ-साथ प्राप्त की जा सकने वाली औद्योगिक सामग्री ड्यूटेरियम की रिकवरी दक्षता में लगभग 20% सुधार करने में सफल रहे हैं। मेरा मानना ​​है कि यह शोध ड्यूटेरियम के घरेलू उत्पादन की ओर ले जा सकता है, जो वर्तमान में आयात पर बहुत अधिक निर्भर है, और संबंधित आपूर्ति श्रृंखलाओं को मजबूत कर सकता है, और मुझे लगता है कि यह एक अद्भुत शोध परिणाम है। मैं संबंधित मंत्रालयों और एजेंसियों के सहयोग से एक साथ काम करना चाहता हूँ ताकि यह शोध परिणाम और विकसित हो और ड्यूटेरियम का घरेलू उत्पादन प्रगति करे।

संचालक: योमिउरी शिंबुन से कोई।

योमिउरी शिंबुन: आह, मैं योमिउरी शिंबुन से यामानो हूँ। आपसे मिलकर अच्छा लगा। मैं संलयन (fusion) के बारे में पूछना चाहता हूँ। उम्म, पिछले दिनों अओमोरी प्रान्त के गवर्नर मियाशिता ने संलयन ऊर्जा का उपयोग करके एक आधार बनाने की रणनीति की घोषणा की थी। इसमें अनुसंधान आधार, संबंधित उद्योगों के क्लस्टर, रोजगार सृजन और मानव संसाधन सुरक्षित करने जैसी विभिन्न पहल शामिल थीं, और इसके अलावा, एक संख्यात्मक लक्ष्य, या कहें कि एक अनुमान के रूप में, यह घोषणा की गई थी कि 1.4 ट्रिलियन येन से अधिक का वर्धित मूल्य उत्पन्न होगा और लगभग 20 वर्षों में कुल लगभग 277,000 रोजगार सृजित होंगे। उम्म, सबसे पहले, कृपया इस रणनीति पर अपनी प्रतिक्रिया बताएं, और साथ ही, वर्तमान में सरकार संलयन के लिए एक रोडमैप बनाने जैसे निर्माण कार्य को आगे बढ़ा रही है, जो विकास रणनीति के महत्वपूर्ण क्षेत्रों में से एक है, इसलिए कृपया हमें बताएं कि क्या ऐसा कार्य सहायक होगा या नहीं।

मंत्री: हाँ। मुझे पता है कि अओमोरी प्रान्त के गवर्नर ने कल “अओमोरी प्रान्त संलयन ऊर्जा आधार गठन रणनीति (बुनियादी अवधारणा)” की घोषणा की थी। हालांकि ऐसा कोई तथ्य नहीं है कि सरकार ने संलयन ऊर्जा प्रदर्शन संयंत्र बनाने का फैसला किया है, मैं इस घोषणा को पहले मामले के रूप में स्वीकार करता हूँ जिसमें एक स्थानीय सरकार ने संलयन से संबंधित उद्योगों को क्लस्टर करने के उद्देश्य से पहलों को स्पष्ट किया है, और मैं इसे संलयन ऊर्जा की प्राप्ति के लिए गति बढ़ाने वाली चीज़ के रूप में स्वीकार करता हूँ। इसके अलावा, सार्वजनिक-निजी निवेश रोडमैप तैयार करते समय, मेरा मानना ​​है कि घरेलू और अंतरराष्ट्रीय स्तर पर उद्योग, शिक्षा और सरकार के रुझानों की बारीकी से निगरानी करते हुए चर्चाओं को आगे बढ़ाना महत्वपूर्ण है। हम संबंधित मंत्रालयों और स्थानीय सरकारों के सहयोग से “संलयन ऊर्जा नवाचार रणनीति” पर आधारित पहलों पर काम करना जारी रखना चाहते हैं।

संचालक: मैनिची शिंबुन से कोई।

मैनिची शिंबुन: मेरा नाम मैनिची शिंबुन से मात्सुनो है। मैं चिबा इंस्टीट्यूट ऑफ टेक्नोलॉजी के अध्यक्ष श्री जोइची इतो के प्रति प्रतिक्रिया के बारे में पूछना चाहता हूँ, जिन्होंने ग्लोबल स्टार्टअप कैंपस अवधारणा के लिए सलाहकार के रूप में कार्य किया था। उम्म, पिछले दिनों 3 तारीख को प्रेस कॉन्फ्रेंस में, आपने उत्तर दिया था कि सरकार प्रशासनिक कर्मचारियों से तथाकथित एपस्टीन दस्तावेजों की जाँच करने और श्री इतो का साक्षात्कार लेने पर विचार करवा रही थी। दूसरी ओर, कल की बजट समिति में, राज्य मंत्री सुजुकी के उत्तर के रूप में, पूरी तरह से उलटफेर हुआ कि सरकार जाँच नहीं करेगी। सबसे पहले, एक बार फिर, कृपया सरकार द्वारा इस नीति परिवर्तन का कारण बताएं।

मंत्री: हाँ। उम्म, 3 मार्च को, श्री इतो ने हाल की रिपोर्टों आदि के संबंध में एक बयान जारी किया और संकेत दिया कि ग्लोबल स्टार्टअप कैंपस अवधारणा के लिए संचालन समिति के सदस्यों के संबंध में, पुनर्नियुक्ति का कोई इरादा नहीं था क्योंकि प्रारंभिक मिशन पूरा होने वाला था। और जाँच और साक्षात्कार पर विचार करने का मेरा निर्देश बयान के प्रकाशन से पहले दिया गया था, लेकिन श्री इतो ने स्वयं विभिन्न रिपोर्टों के जवाब में बयान में अपने विचार व्यवस्थित किए और स्पष्ट किए हैं, और सरकार की बैठक के सदस्य के रूप में अपनी क्षमता में नहीं किए गए कार्यों या बयानों के संबंध में, मेरा मानना ​​है कि सदस्य को स्वयं मुख्य रूप से जवाबदेही पूरी करनी चाहिए, और कैबिनेट कार्यालय इसके अलावा और जाँच या साक्षात्कार करना आवश्यक नहीं समझता है।

मैनिची शिंबुन: बस थोड़ा और जानने के लिए, संबंधित परियोजना के संबंध में, यह बताया गया है कि श्री इतो की भागीदारी विदेशों से सहयोग में बाधा बन गई होगी या परियोजना की प्रगति को प्रभावित किया होगा। और, खैर, मुझे लगता है कि जैसा कि श्री इतो ने स्पष्ट किया है कि यह केवल एक अनुसूचित सेवानिवृत्ति है, लेकिन फिर भी, क्या सरकार को श्री एपस्टीन के साथ उनके संबंधों की फिर से जाँच करने की आवश्यकता नहीं है, न कि केवल श्री इतो के व्याख्यात्मक बयान की सामग्री के आधार पर? और साथ ही, क्या आपके पास उन परिस्थितियों को सत्यापित करने की कोई योजना है जिनके तहत श्री इतो परियोजना में शामिल हुए, सलाहकार के रूप में उनके चयन की उपयुक्तता और परियोजना पर प्रभाव? कृपया बताएं।

मंत्री: हाँ। उम्म, एक मिनट रुकिए। पहला वाला क्या था?

मैनिची शिंबुन: क्षमा करें। पहला वाला यह था कि क्या सरकार को फिर से जाँच करने की आवश्यकता नहीं है, न कि केवल श्री इतो के स्पष्टीकरण पर, बल्कि फिर से जाँच करने की।

मंत्री: मैं समझ गया। उम्म, उस संचालन समिति के रूप में ग्लोबल स्टार्टअप कैंपस में उनकी भागीदारी के संबंध में, चाहे ये रिपोर्टें हों या न हों, प्रशासनिक कर्मचारी हमेशा जाँच कर रहे हैं कि क्या इसे सही ढंग से संचालित किया जा रहा है और क्या आगे बढ़ने पर कोई समस्या है, और मुझे कोई रिपोर्ट नहीं मिली है कि इसमें भी कोई समस्या थी। इसलिए, मैंने निर्णय लिया है कि हमारी ओर से आगे की जाँच करना आवश्यक नहीं है।

मैनिची शिंबुन: श्री इतो और श्री एपस्टीन के बीच संबंधों के संबंध में, श्री इतो ने अपने बयान में इसे स्पष्ट किया है, लेकिन उसके संबंध में, परियोजना के बजाय, उम्म, उसके बारे में क्या? क्या फिर से जाँच करने की आवश्यकता है?

मंत्री: उन सामग्रियों के संबंध में, उम्म, मेरा मानना ​​है कि वे हमारी सरकार के टिप्पणी करने वाली चीज़ें नहीं हैं, इसलिए चूंकि मुझे एक रिपोर्ट मिली है कि एक परियोजना के रूप में कोई समस्या नहीं थी, मुझे लगता है कि बस इतना ही है।

मैनिची शिंबुन: समझ गया। बहुत बहुत धन्यवाद।

संचालक: धन्यवाद। कोई जो पत्रकार है।

पत्रकार: मैं मिशिमा हूँ, एक पत्रकार। पूर्व राज्यसभा सदस्य कोहेई ओत्सुका, जिन्होंने कभी मौलिक राष्ट्रीय नीतियों पर समिति के अध्यक्ष के रूप में कार्य किया था, का 2 मार्च को निधन हो गया। नागाताचो छोड़ने से पहले, श्री ओत्सुका ने अपने करीबी कई नौकरशाहों से कहा था, “कोई भी अप्रवासन पर सीमा पर विचार नहीं कर रहा है; इससे जापान टूट जाएगा,” लेकिन तब से और समय बीत जाने के बाद भी और पिछले साल जून के अंत में विदेशी निवासियों की संख्या लगभग 3.96 मिलियन तक पहुँच जाने के बाद भी, हम बिना किसी अनुमानित सीमा निर्धारित किए अनिश्चित काल के लिए प्रवासियों को स्वीकार करने की स्थिति में हैं। क्या सरकार विदेशी निवासियों पर सीमा निर्धारित करने का इरादा रखती है? कृपया विदेशी नीति के प्रभारी मंत्री के विचार बताएं।

मंत्री: हाँ। विदेशियों की स्वीकृति के बुनियादी दृष्टिकोण के संबंध में, इस वर्ष 23 जनवरी को संकलित व्यापक प्रतिक्रिया उपायों में कहा गया है कि तुरंत बुनियादी शोध और विचार करने के बाद, मंत्रालयों और एजेंसियों में विदेशियों को स्वीकार करने के गुण, दोष, लागत आदि और भविष्य के अनुमानों सहित विशिष्ट शोध और विचार किया जाना चाहिए। और, भविष्य में विदेशियों से संबंधित विभिन्न मुद्दों को व्यवस्थित करने के बाद, हम पूरी सरकार द्वारा विचार को बढ़ावा देंगे और स्वीकृति के संबंध में बुनियादी अवधारणा पर विचार करेंगे। प्रभारी मंत्री के रूप में, मेरा इरादा संबंधित मंत्रियों के सहयोग से एक कमांड सेंटर के रूप में कार्य करने और व्यापक प्रतिक्रिया उपायों पर आधारित पहलों को तुरंत आगे बढ़ाने का है।

संचालक: कोई और? आह, क्योटो न्यूज़ से कोई।

क्योटो न्यूज़: मैं क्योटो न्यूज़ से इवामुरा हूँ। मैं शुरुआती टिप्पणियों में उल्लिखित विज्ञान और प्रौद्योगिकी से संबंधित बजट के बारे में पूछना चाहता हूँ। उम्म, मंत्रालय द्वारा वित्तीय वर्ष 2025 के साथ तुलना को देखते हुए, उम्म, हाँ, क्षमा करें। अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय और रक्षा मंत्रालय के लिए वृद्धि काफी बड़ी है, इसलिए मैं इस पर आपके विचार जानना चाहता हूँ कि यह किस प्रकार की सरकारी सोच या सामाजिक परिस्थितियों को दर्शाता है।

मंत्री: अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय और रक्षा मंत्रालय के संबंध में कुछ कहना मेरे लिए कठिन है, लेकिन किसी भी मामले में, उम्म, मेरा मानना ​​है कि यह विज्ञान और प्रौद्योगिकी किसी भी उद्योग और किसी भी क्षेत्र के लिए महत्वपूर्ण है, इसलिए मेरा मानना ​​है कि ऐसे बजट को मजबूती से सुरक्षित करने और विज्ञान और प्रौद्योगिकी के विकास में योगदान देने के लिए प्रत्येक मंत्रालय के सहयोग से काम करना आवश्यक है।

क्योटो न्यूज़: बुनियादी अनुसंधान के समर्थन के दृष्टिकोण से, आप इस बजट का मूल्यांकन कैसे करते हैं?

मंत्री: बुनियादी अनुसंधान भी, आह, क्या मैं यह कह सकता हूँ? शिक्षा, संस्कृति, खेल, विज्ञान और प्रौद्योगिकी मंत्रालय में, उम्म, विभिन्न चीजें, जैसा कि प्रोफेसरों ने कहा था कि बुनियादी अनुसंधान के रूप में आवश्यक थीं, जैसे स्कूलों के लिए KAKENHI (वैज्ञानिक अनुसंधान के लिए सहायता अनुदान) या उस तरह का वजन, सार्वजनिक धन, आदि। उन क्षेत्रों को मजबूती से विस्तारित करने के अनुरोध प्राप्त करते समय, पहले की तुलना में अधिक, काफी, यह, उम्म, क्या यह कहना ठीक है, उम्म, मुझे लगता है कि यह अब वहां मजबूती से निवेश करने की दिशा में बढ़ रहा है जहां इसकी आवश्यकता है, इसलिए प्रत्येक मंत्रालय के साथ सहयोग करते हुए, मुझे आशा है कि वे अपने संबंधित क्षेत्रों में और भी कठिन प्रयास करेंगे।

क्योटो न्यूज़: समझ गया। बहुत बहुत धन्यवाद।

संचालक: कोई और? क्या बस इतना ही है? आह, जीजी प्रेस से कोई।

जीजी प्रेस: क्षमा करें, मैं जीजी प्रेस से सुजुकी हूँ। शुरुआत में आपने जो देरी बताई थी, उसके संबंध में, क्षमा करें। उम्म, क्या आप हमें एक बार फिर कारण बता सकते हैं?

मंत्री: आह, यह केवल इतना था कि मैं राजमार्ग पर था, लेकिन वहां एक दुर्घटना हो गई और मैं पूरी तरह से हिलने-डुलने में असमर्थ हो गया। खैर, मैं आमतौर पर लगभग 15 या 20 मिनट पहले पहुँचने की कोशिश करता हूँ, लेकिन उसके बावजूद, उम्म, एक अंतर आ गया, इसलिए मेरा इरादा संकटों का अधिक अच्छी तरह से प्रबंधन करने का है। मुझे वास्तव में खेद है।

जीजी प्रेस: धन्यवाद।

संचालक: कोई और? क्या बस इतना ही है? फिर, हम आज की प्रेस कॉन्फ्रेंस समाप्त करेंगे। बहुत बहुत धन्यवाद।
13. リトアニア語 (Lietuvių)

Kadangi socialiniuose tinkluose pastebėtas nepageidaujamas sklaidos atvejis, skelbiu tai kaip gerbėjų palaikymą p. Onodai.
Nesuprantama, kodėl Japonijos žmonių noras sukilti yra taip slopinamas.
Žiniasklaida yra tokia pati, ir opozicinės partijos yra tokios pačios.

Moderatorius: Pradedame. Mokslo ir technologijų politikos ministrė, prašome, ministre.

Ministrė: Taip, labas rytas. Pirmiausia norėčiau atsiprašyti. Ehm, į šiandienos Kabineto posėdį pavėlavau 5 minutes. Patekau į netikėtą dėl avarijos susidariusią spūstį ir negalėjau pajudėti, tačiau ketinu dar labiau sugriežtinti savo discipliną, kad galėčiau reaguoti į tokias nenumatytas aplinkybes. Nuoširdžiai atsiprašau.

Ir norėčiau atsiskaityti kaip mokslo ir technologijų politikos ministrė. Kai sudarėme naujausius su mokslu ir technologijomis susijusius biudžetus visai vyriausybei, pradinis 2026 fiskalinių metų biudžeto projektas sudarė 6 333,2 mlrd. jenų, o tai yra 25,3 % daugiau nei praėjusiais fiskaliniais metais, ir pirmą kartą pradiniame biudžete viršijo 6 trilijonus jenų. Kalbant apie su mokslu ir technologijomis susijusius biudžetus, 6-ajame pagrindiniame mokslo, technologijų ir inovacijų plane buvo iškeltas tikslas – apie 30 trilijonų jenų, tačiau dėl pastangų užtikrinti reikiamą biudžetą bendra suma, įskaitant 2025 fiskalinių metų papildomą biudžetą, pasiekė apie 43,6 trilijono jenų, taip pasiekiant tikslą. Šiuo metu vyriausybėje atliekame derinimus dėl investicijų į mokslinius tyrimus ir plėtrą tikslų 7-ojo pagrindinio mokslo, technologijų ir inovacijų plano laikotarpiu. Pagal Takaichi administracijos propaguojamą atsakingos iniciatyvios fiskalinės politikos koncepciją stiprinsime mokslinių ir technologinių tyrimų pagrindus, įskaitant fundamentinius tyrimus, ir svarstysime drąsius skaitinius tikslus, kad sukurtume „Naują technologijomis grindžiamą valstybę“, kuri per inovacijas pasiektų ekonomikos augimą ir užsitikrintų tarptautinę padėtį. Tai viskas.

Moderatorius: Pereisime prie klausimų. Prieš užduodami klausimą, nurodykite savo atstovaujamą instituciją ir vardą. Kas nors iš „Asahi Shimbun“.

„Asahi Shimbun“: Labas rytas. Esu iš „Asahi Shimbun“. Ehm, JAEA (Japonijos atominės energijos agentūra) sukūrė metodą, leidžiantį pigiai gauti deuterį elektrolizuojant vandenilį. Deuteris yra būtinas puslaidininkių, šviesolaidžių ir farmacijos produktų gamybai, o termobruolinis kuras taip pat yra strateginė medžiaga, kurios sudėtyje yra deuterio, tačiau mes esame 100 % priklausomi nuo importo, o vietinis perdirbimas yra geriausia, ką galime padaryti. Prašome pasakyti savo reakciją į tai ir savo mintis apie vietinę deuterio gamybą.

Ministrė: Taip. Kaip nurodėte, žinau, kad vakar JAEA paskelbė, jog jai pavyko apie 20 % pagerinti deuterio – pramoninės medžiagos, kurią galima išgauti kartu su vandenilio gamyba elektrolizuojant vandenį – išgavimo efektyvumą. Tikiu, kad šis tyrimas gali padėti sukurti vietinę deuterio gamybą, kuri šiuo metu labai priklauso nuo importo, ir sustiprinti susijusias tiekimo grandines, ir manau, kad tai puikus tyrimo rezultatas. Norėčiau dirbti kartu bendradarbiaujant su atitinkamomis ministerijomis ir agentūromis, kad šio tyrimo rezultatas būtų plėtojamas toliau ir vietinė deuterio gamyba progresuotų.

Moderatorius: Kas nors iš „Yomiuri Shimbun“.

„Yomiuri Shimbun“: Ak, esu Yamano iš „Yomiuri Shimbun“. Malonu susipažinti. Norėčiau paklausti apie termobruolinę sintezę. Ehm, kitą dieną Aomori prefektūros gubernatorius Miyashita paskelbė bazės kūrimo naudojant termobruolinę energiją strategiją. Ji apėmė įvairias iniciatyvas, tokias kaip tyrimų bazės, susijusių pramonės šakų klasteriai, darbo vietų kūrimas ir žmogiškųjų išteklių užtikrinimas, be to, kaip skaitinis tikslas, o tiksliau – vertinimas, buvo paskelbta, kad per maždaug 20 metų bus sukurta daugiau nei 1,4 trilijono jenų pridėtinės vertės ir iš viso apie 277 000 darbo vietų. Ehm, pirmiausia prašome pasakyti savo reakciją į šią strategiją, taip pat šiuo metu vyriausybė rengia gaires, pavyzdžiui, kuria termobruolinės sintezės planą, kuris yra viena iš svarbių augimo strategijos sričių, todėl prašome pasakyti, ar toks darbas bus naudingas, ar ne.

Ministrė: Taip. Žinau, kad vakar Aomori prefektūros gubernatorius paskelbė „Aomori prefektūros termobruolinės energijos bazės formavimo strategiją (pagrindinę koncepciją)“. Nors nėra fakto, kad vyriausybė nusprendė statyti termobruolinės energijos demonstracinę jėgainę, pripažįstu šį pranešimą kaip pirmą atvejį, kai vietos valdžia aiškiai nurodė iniciatyvas, skirtas su termobruoline sinteze susijusių pramonės šakų klasterizacijai, ir priimu tai kaip žingsnį, didinantį impulsą termobruolinės energijos realizavimui. Be to, rengiant viešųjų ir privačių investicijų gaires, manau, svarbu tęsti diskusijas, atidžiai stebint pramonės, mokslo ir vyriausybės tendencijas tiek šalies viduje, tiek tarptautiniu mastu. Ketiname toliau dirbti su iniciatyvomis, pagrįstomis „Termobruolinės energijos inovacijų strategija“, bendradarbiaudami su atitinkamomis ministerijomis ir vietos valdžios institucijomis.

Moderatorius: Kas nors iš „Mainichi Shimbun“.

„Mainichi Shimbun“: Mano vardas Matsuno, esu iš „Mainichi Shimbun“. Norėčiau paklausti apie atsaką p. Joichi Ito, Chibos technologijos instituto prezidentui, kuris dirbo „Global Startup Campus“ koncepcijos patarėju. Ehm, kitą dieną, 3-osios spaudos konferencijoje, atsakėte, kad vyriausybė pavedė administracijos darbuotojams apsvarstyti galimybę ištirti vadinamuosius Epsteino dokumentus ir apklausti p. Ito. Kita vertus, vakar Biudžeto komitete, viceministrui Suzuki atsakant, įvyko visiškas posūkis, kad vyriausybė tyrimo neatliks. Pirmiausia, dar kartą prašome pasakyti šio vyriausybės politikos pasikeitimo priežastį.

Ministrė: Taip. Ehm, kovo 3 d. p. Ito išplatino pareiškimą dėl pastarojo meto pranešimų ir kt. bei nurodė, kad dėl „Global Startup Campus“ koncepcijos valdymo komiteto narių neketina būti skiriamas iš naujo, nes pradinė misija artėja prie pabaigos. Mano nurodymas apsvarstyti tyrimą ir apklausą buvo duotas prieš paskelbiant pareiškimą, tačiau pats p. Ito pareiškime susistemino ir paaiškino savo požiūrį reaguodamas į įvairius pranešimus, o dėl veiksmų ar pareiškimų, atliktų ne kaip vyriausybės posėdžio nario, pripažįstu, kad pats narys pirmiausia turėtų prisiimti atsakomybę, ir Kabineto biuras nemano, kad būtina atlikti tolesnius tyrimus ar apklausas ne tik tai.

„Mainichi Shimbun“: Tik noriu pratęsti – dėl minėto projekto buvo nurodyta, kad p. Ito dalyvavimas galėjo tapti kliūtimi bendradarbiavimui iš užsienio arba paveikti projekto eigą. Na, manau, yra taip, kaip p. Ito paaiškino, kad tai tik suplanuotas pasitraukimas, bet vis dėlto, ar vyriausybei nereikia iš naujo ištirti jo santykių su p. Epsteinu, o ne tik remtis p. Ito aiškinamojo pareiškimo turiniu? Be to, ar turite kokių nors planų patikrinti aplinkybes, kuriomis p. Ito įsitraukė į projektą, jo pasirinkimo patarėju tinkamumą ir poveikį projektui? Prašome.

Ministrė: Taip. Ehm, palaukite minutėlę. Kas buvo pirma?

„Mainichi Shimbun“: Atsiprašau. Pirma buvo tai, ar vyriausybei nereikia tirti iš naujo, ne tik p. Ito paaiškinimo, bet būtent tyrimo iš naujo.

Ministrė: Suprantu. Ehm, dėl jo dalyvavimo „Global Startup Campus“ kaip to valdymo komiteto nario, nepriklausomai nuo to, ar yra šie pranešimai, ar ne, administracijos darbuotojai visada tikrina, ar jis vykdomas teisingai ir ar nėra kokių nors problemų eigoje, ir negavau jokių pranešimų, kad ir su tuo būtų buvę problemų. Todėl nusprendžiau, kad iš mūsų pusės atlikti tolesnius tyrimus nėra būtina.

„Mainichi Shimbun“: Dėl p. Ito ir p. Epsteino santykių – p. Ito tai paaiškino savo pareiškime, bet dėl to, o ne dėl projekto, ehm, kaip dėl to? Ar reikia tirti iš naujo?

Ministrė: Dėl tos medžiagos, ehm, nemanau, kad tai yra kažkas, ką mūsų vyriausybė turėtų komentuoti, todėl, kadangi gavau ataskaitą, jog kaip projektas jis neturėjo problemų, manau, kad tai viskas.

„Mainichi Shimbun“: Supratau. Labai ačiū.

Moderatorius: Ačiū. Kas nors iš žurnalistų.

Žurnalistas: Esu Mishima, žurnalistas. Kovo 2 d. mirė buvęs Patarėjų rūmų narys Kohei Otsuka, kuris kažkada ėjo Pagrindinės nacionalinės politikos komiteto pirmininko pareigas. Prieš išvykdamas iš Nagatacho, p. Otsuka keliems biurokratams, su kuriais buvo artimas, pasakė: „Niekas nesvarsto imigracijos ribos; tai sužlugdys Japoniją“, tačiau nors nuo to laiko praėjo daugiau laiko ir užsienio gyventojų skaičius praėjusių metų birželio pabaigoje pasiekė maždaug 3,96 mln. žmonių, esame tokioje būsenoje, kai priimame imigrantus neribotą laiką nenustatydami apytikslės ribos. Ar vyriausybė ketina nustatyti užsienio gyventojų ribą? Prašome pateikti už užsieniečių politiką atsakingos ministrės nuomonę.

Ministrė: Taip. Kalbant apie pagrindinį požiūrį į užsieniečių priėmimą, šių metų sausio 23 d. sudarytose kompleksinėse reagavimo priemonėse teigiama, kad nedelsiant atlikus pagrindinius tyrimus ir apsvarstymus, turėtų būti atliekami konkretūs tyrimai ir apsvarstymai, įskaitant privalumus, trūkumus, išlaidas ir kt., bei ateities prognozės dėl užsieniečių priėmimo visose ministerijose ir agentūrose. Sutvarkius įvairius su užsieniečiais susijusius klausimus ateityje, skatinsime visos vyriausybės apsvarstymą ir apsvarstysime pagrindinę priėmimo koncepciją. Kaip atsakinga ministrė, ketinu dirbti kaip komandų centras bendradarbiaujant su atitinkamais ministrais ir nedelsiant tęsti iniciatyvas, pagrįstas kompleksinėmis reagavimo priemonėmis.

Moderatorius: Ar yra kitų? Ak, kas nors iš „Kyodo News“.

„Kyodo News“: Esu Iwamura iš „Kyodo News“. Norėčiau paklausti apie mokslo ir technologijų biudžetus, paminėtus įžanginėje kalboje. Ehm, žiūrint į palyginimą su 2025 fiskaliniais metais pagal ministerijas, ehm, taip, atsiprašau. Ekonomikos, prekybos ir pramonės ministerijos bei Gynybos ministerijos augimas yra gana didelis, todėl norėčiau paklausti jūsų nuomonės ir minčių, kokį vyriausybės mąstymą ar socialines sąlygas tai atspindi.

Ministrė: Man sunku ką nors pasakyti dėl Ekonomikos, prekybos ir pramonės ministerijos bei Gynybos ministerijos, tačiau bet kuriuo atveju, ehm, tikiu, kad šis mokslas ir technologijos yra svarbios bet kuriai pramonės šakai ir bet kuriai sričiai, todėl manau, kad būtina dirbti bendradarbiaujant su kiekviena ministerija, kad tvirtai užtikrintume tokius biudžetus ir prisidėtume prie mokslo ir technologijų plėtros.

„Kyodo News“: Kaip vertinate šį biudžetą paramos fundamentiniams tyrimams požiūriu?

Ministrė: Fundamentiniai tyrimai taip pat, ak, ar galiu tai pasakyti? Švietimo, kultūros, sporto, mokslo ir technologijų ministerijoje, ehm, įvairūs dalykai, kaip fundamentiniai tyrimai, profesoriai sakė, kad buvo būtini, pavyzdžiui, KAKENHI (dotacijos paramai moksliniams tyrimams) mokykloms arba tokio pobūdžio svoris, valstybės lėšos ir kt. Gaunant prašymus tvirtai plėsti tokias sritis, daugiau nei anksčiau, gana stipriai, tai, ehm, ar gerai, jei tai pasakysiu, ehm, manau, kad dabar viskas krypsta link tvirto investavimo ten, kur to reikia, todėl bendradarbiaudama su kiekviena ministerija tikiuosi, kad jos dirbs dar stropiau savo srityse.

„Kyodo News“: Supratau. Labai ačiū.

Moderatorius: Ar yra kitų? Ar tai viskas? Ak, kas nors iš „Jiji Press“.

„Jiji Press“: Atsiprašau, esu Suzuki iš „Jiji Press“. Dėl pavėlavimo, kurį paaiškinote pradžioje, atsiprašau. Ehm, ar galėtumėte dar kartą pasakyti priežastį?

Ministrė: Ak, tiesiog buvau greitkelyje, bet ten įvyko avarija ir aš tapau visiškai nepajėgi judėti. Na, paprastai stengiuosi atvykti likus maždaug 15 ar 20 minučių iki pradžios, bet net ir su tuo, ehm, atsirado spraga, todėl ketinu nuodugniau valdyti krizes. Nuoširdžiai atsiprašau.

„Jiji Press“: Ačiū.

Moderatorius: Ar yra kitų? Ar tai viskas? Tuomet šiandienos spaudos konferenciją baigiame. Labai ačiū.
14. スワヒリ語 (Kiswahili)

Kwa sababu usambazaji usiofaa kwenye SNS ulionekana, nachapisha hii kama fan-back kwa Bw. Onoda.
Haieleweki kwa nini utashi wa watu wa Japani kusimama unakatishwa tamaa kiasi hiki.
Vyombo vya habari ni vile vile, na vyama vya upinzani ni vile vile.

Msimamizi: Tutaanza sasa. Waziri wa Nchi wa Sera ya Sayansi na Teknolojia, tafadhali, Waziri.

Waziri: Ndiyo, habari za asubuhi. Kwanza, ningependa kutoa radhi. Um, nilichelewa kwa dakika 5 kwenye mkutano wa Baraza la Mawaziri wa leo. Nilinaswa kwenye msongamano wa magari uliotokana na ajali usiotarajiwa na nikaweza kukwama, lakini nakusudia kuimarisha nidhamu yangu zaidi ili niweze kuitikia hali kama hizo zisizotarajiwa. Nasikitika sana.

Na, ningependa kuripoti kama Waziri wa Nchi wa Sera ya Sayansi na Teknolojia. Tulipokusanya bajeti za hivi karibuni zinazohusiana na sayansi na teknolojia kwa serikali nzima, pendekezo la bajeti ya kwanza kwa mwaka wa fedha 2026 lilikuwa yen bilioni 6,333.2, ongezeko la 25.3% dhidi ya mwaka wa fedha uliopita, likizidi yen trilioni 6 kwa mara ya kwanza katika bajeti ya kwanza. Kuhusu bajeti zinazohusiana na sayansi na teknolojia, Mpango wa Msingi wa 6 wa Sayansi, Teknolojia, na Ubunifu uliweka lengo la takriban yen trilioni 30, lakini kama matokeo ya kufanya kazi ili kupata bajeti inayohitajika, jumla ikiwa ni pamoja na bajeti ya ziada ya mwaka wa fedha 2025 ilifikia takriban yen trilioni 43.6, kufikia lengo. Kwa sasa, tunaendelea na marekebisho ndani ya serikali kuhusu malengo ya uwekezaji wa utafiti na maendeleo wakati wa kipindi cha Mpango wa Msingi wa 7 wa Sayansi, Teknolojia, na Ubunifu. Chini ya dhana ya sera ya fedha ya dhati inayowajibika inayotetewa na utawala wa Takaichi, tutaimarisha misingi ya utafiti wa sayansi na teknolojia, ikiwa ni pamoja na utafiti wa kimsingi, na kuzingatia malengo ya idadi ya ujasiri ili kutambua “Taifa Jipya Linaloongozwa na Teknolojia” linalofikia ukuaji wa uchumi na kupata nafasi ya kimataifa kupitia ubunifu. Hayo ni yote.

Msimamizi: Sasa tutahama kwenye maswali. Tafadhali taja ushirika wako na jina kabla ya kuuliza swali lako. Mtu kutoka Asahi Shimbun.

Asahi Shimbun: Habari za asubuhi. Mimi ni kutoka Asahi Shimbun. Um, JAEA (Shirika la Nishati ya Atomu la Japani) limetengeneza njia ya kupata deuterium kwa gharama nafuu wakati wa kuelektroliza hidrojeni. Deuterium ni muhimu kwa ajili ya utengenezaji wa halvledare, nyuzi za macho, na dawa, na mafuta ya muungano pia ni nyenzo ya kimkakati yenye deuterium, lakini tunategemea 100% kwa uingizaji, na urejelezaji wa ndani ndio bora zaidi tunaweza kufanya. Tafadhali tuambie majibu yako kwa hili na mawazo yako juu ya uzalishaji wa ndani wa deuterium.

Waziri: Ndiyo. Kama ulivyobainisha, nina ufahamu kwamba jana JAEA ilitangaza kwamba walifanikiwa kuboresha ufanisi wa urejeshaji wa deuterium, nyenzo ya kiviwanda ambayo inaweza kurejeshwa wakati huo huo na uzalishaji wa hidrojeni kwa elektrolisisi ya maji, kwa takriban 20%. Naamini utafiti huu unaweza kusababisha uzalishaji wa ndani wa deuterium, ambayo kwa sasa inategemea sana uingizaji, na kuimarisha minyororo ya usambazaji inayohusiana, na nahisi ni matokeo mazuri ya utafiti. Ningependa kufanya kazi pamoja kwa ushirikiano na wizara na mashirika husika ili matokeo haya ya utafiti yaendelee zaidi na uzalishaji wa ndani wa deuterium upige hatua.

Msimamizi: Mtu kutoka Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun: Ah, mimi ni Yamano kutoka Yomiuri Shimbun. Nafurahi kukufahamu. Ningependa kuuliza kuhusu muungano (fusion). Um, siku nyingine, Gavana Miyashita wa Jimbo la Aomori alitangaza mkakati wa kujenga kituo kwa kutumia nishati ya muungano. Ilijumuisha mipango mbalimbali kama vile vituo vya utafiti, vikundi vya viwanda vinavyohusiana, kuunda ajira, na kupata rasilimali watu, na zaidi ya hayo, kama lengo la idadi, au tuseme makadirio, ilitangazwa kuwa zaidi ya yen trilioni 1.4 katika thamani iliyoongezwa itazalishwa na jumla ya takriban ajira 277,000 zitaundwa kwa takriban miaka 20. Um, kwanza, tafadhali tuambie majibu yako kwa mkakati huu, na pia, kwa sasa, serikali inaendelea na kazi ya kuunda kama vile kutengeneza ramani ya barabara ya muungano, ambayo ni moja ya maeneo muhimu ya mkakati wa ukuaji, kwa hivyo tafadhali tuambie ikiwa kazi hiyo itasaidia au la.

Waziri: Ndiyo. Nina ufahamu kwamba Gavana wa Jimbo la Aomori alitangaza “Mkakati wa Uundaji wa Kituo cha Nishati ya Muungano wa Jimbo la Aomori (Dhana ya Msingi)” jana. Ingawa hakuna ukweli kwamba serikali imeamua kujenga mmea wa maonyesho ya nishati ya muungano, natambua tangazo hili kama kesi ya kwanza ambapo serikali ya mtaa imeweka wazi mipango inayolenga kuunda vikundi vya viwanda vinavyohusiana na muungano, na naikubali kama kitu kinachoongeza kasi ya utambuzi wa nishati ya muungano. Pia, wakati wa kuunda ramani ya barabara ya uwekezaji wa umma na binafsi, naamini ni muhimu kuendelea na mijadala huku tukifuatilia kwa karibu mienendo katika sekta ya viwanda, taaluma, na serikali ndani na nje ya nchi. Tunakusudia kuendelea kufanya kazi kwenye mipango kulingana na “Mkakati wa Ubunifu wa Nishati ya Muungano” kwa ushirikiano na wizara husika na serikali za mitaa.

Msimamizi: Mtu kutoka Mainichi Shimbun.

Mainichi Shimbun: Jina langu ni Matsuno kutoka Mainichi Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu majibu kwa Bw. Joichi Ito, rais wa Taasisi ya Teknolojia ya Chiba, ambaye alihudumu kama mshauri wa dhana ya Global Startup Campus. Um, katika mkutano wa waandishi wa habari tarehe 3 siku nyingine, ulijibu kwamba serikali ilikuwa ikifanya wafanyakazi wa utawala kuzingatia kuchunguza kile kinachoitwa nyaraka za Epstein na kuhoji Bw. Ito. Kwa upande mwingine, katika Kamati ya Bajeti ya jana, kama jibu kutoka kwa Waziri wa Nchi Suzuki, kulikuwa na mabadiliko kamili kwamba serikali haitafanya uchunguzi. Kwanza, kwa mara nyingine tena, tafadhali tuambie sababu ya mabadiliko haya ya sera ya serikali.

Waziri: Ndiyo. Um, Machi 3, Bw. Ito alitoa taarifa kuhusu ripoti za hivi karibuni, n.k., na akaonyesha kuwa kuhusu wanachama wa Kamati ya Uongozi ya dhana ya Global Startup Campus, hakukuwa na nia ya kuteuliwa tena kwa sababu kazi ya kwanza ilikuwa inakaribia kukamilika. Na maelekezo yangu ya kuzingatia uchunguzi na mahojiano yalitolewa kabla ya kuchapishwa kwa taarifa hiyo, lakini Bw. Ito mwenyewe amepanga na kuelezea maoni yake katika taarifa hiyo akijibu ripoti mbalimbali, na kuhusu hatua au taarifa zisizofanywa katika nafasi yake kama mwanachama wa mkutano wa serikali, natambua kwamba mwanachama mwenyewe anapaswa kwanza kutimiza uwajibikaji, na Ofisi ya Baraza la Mawaziri haioni kuwa ni muhimu kufanya uchunguzi zaidi au mahojiano zaidi ya hayo.

Mainichi Shimbun: Ili tu kufuatilia, kuhusu mradi unaohusika, imebainishwa kuwa kuhusika kwa Bw. Ito kunaweza kuwa kulikuwa kikwazo kwa ushirikiano kutoka nje ya nchi au kuathiri maendeleo ya mradi. Na, vizuri, nadhani ni kama Bw. Ito alivyoelezea kwamba ni kustaafu tu kulingana na mpango, lakini hata hivyo, hakuna haja kwa serikali kuchunguza upya uhusiano wake na Bw. Epstein, si tu kulingana na yaliyomo kwenye taarifa ya ufafanuzi ya Bw. Ito? Na pia, una mipango yoyote ya kuthibitisha mazingira ambayo Bw. Ito alihusika katika mradi huo, kufaa kwa uteuzi wake kama mshauri, na athari kwenye mradi? Tafadhali.

Waziri: Ndiyo. Um, subiri kidogo. Ile ya kwanza ilikuwa nini?

Mainichi Shimbun: Samahani. Ya kwanza ilikuwa ikiwa serikali haihitaji kuchunguza upya, si tu maelezo ya Bw. Ito, bali uchunguzi tena.

Waziri: Naelewa. Um, kuhusu kuhusika kwake katika Global Startup Campus kama ile Kamati ya Uongozi, bila kujali ikiwa kuna ripoti hizi au la, wafanyakazi wa utawala kila mara wanakagua ikiwa inafanywa kwa usahihi na ikiwa kuna matatizo yoyote wanapoendelea, na sijapata ripoti yoyote kwamba kulikuwa na matatizo na hili pia. Kwa hivyo, nimeamua kuwa si lazima kufanya uchunguzi zaidi kwa upande wetu.

Mainichi Shimbun: Kuhusu uhusiano kati ya Bw. Ito na Bw. Epstein, Bw. Ito ameelezea katika taarifa yake, lakini kuhusu hilo, badala ya mradi, um, vipi kuhusu hilo? Je, kuna haja ya kuchunguza upya?

Waziri: Kuhusu nyenzo hizo, um, siamini kuwa ni jambo la serikali yetu kutoa maoni, kwa hivyo kwa kuwa nimepata ripoti kwamba hakukuwa na matatizo kama mradi, nadhani hiyo inatosha.

Mainichi Shimbun: Nafahamu. Asante sana.

Msimamizi: Asante. Mtu ambaye ni mwandishi wa habari.

Mwandishi wa habari: Mimi ni Mishima, mwandishi wa habari. Aliyekuwa mwanachama wa Baraza la Washauri Kohei Otsuka, ambaye aliwahi kuhudumu kama Mwenyekiti wa Kamati ya Sera za Kitaifa za Msingi, alifariki Machi 2. Kabla ya kuondoka Nagatacho, Bw. Otsuka aliwaambia watendaji kadhaa aliokuwa karibu nao, “Hakuna anayezingatia kikomo cha uhamiaji; hii itaivunja Japani,” lakini hata wakati muda mwingi umepita tangu wakati huo na idadi ya wakaazi wa kigeni mwishoni mwa Juni mwaka jana ilifikia takriban milioni 3.96, tuko katika hali ya kukubali wahamiaji kwa muda usiojulikana bila kuweka kikomo cha takriban. Je, serikali ina nia ya kuweka kikomo kwa wakaazi wa kigeni? Tafadhali tuambie maoni ya Waziri anayehusika na sera ya wageni.

Waziri: Ndiyo. Kuhusu mbinu ya msingi ya kukubali wageni, hatua za majibu za kina zilizokusanywa Januari 23 mwaka huu zinasema kwamba baada ya kufanya utafiti wa kimsingi na kuzingatia mara moja, utafiti maalum na kuzingatia, ikiwa ni pamoja na faida, hasara, gharama, n.k., na makadirio ya baadaye ya kukubali wageni katika wizara na mashirika yanapaswa kufanywa. Na, baada ya kupanga masuala mbalimbali yanayohusiana na wageni katika siku zijazo, tutahimiza kuzingatia kwa serikali nzima na kuzingatia dhana ya msingi kuhusu kukubali. Kama Waziri anayehusika, nakusudia kufanya kazi kama kituo cha amri kwa ushirikiano na mawaziri husika na kuendelea mara moja na mipango kulingana na hatua za majibu za kina.

Msimamizi: Wengine? Ah, mtu kutoka Kyodo News.

Kyodo News: Mimi ni Iwamura kutoka Kyodo News. Ningependa kuuliza kuhusu bajeti zinazohusiana na sayansi na teknolojia zilizotajwa katika maneno ya ufunguzi. Um, ukiangalia ulinganisho na mwaka wa fedha 2025 kwa wizara, um, ndiyo, samahani. Ongezeko la Wizara ya Uchumi, Biashara na Viwanda na Wizara ya Ulinzi ni kubwa sana, kwa hivyo ningependa kuuliza maoni na mawazo yako kuhusu ni aina gani ya mawazo ya serikali au hali ya kijamii hii inatafakari.

Waziri: Ni vigumu kwangu kusema kitu kuhusu Wizara ya Uchumi, Biashara na Viwanda na Wizara ya Ulinzi, lakini kwa vyovyote vile, um, naamini sayansi na teknolojia hii ni muhimu kwa tasnia yoyote na nyanja yoyote, kwa hivyo naamini ni muhimu kufanya kazi kwa ushirikiano na kila wizara ili kupata bajeti hizo kwa uthabiti na kuchangia katika maendeleo ya sayansi na teknolojia.

Kyodo News: Kwa mtazamo wa kusaidia utafiti wa kimsingi, unaitathmini vipi bajeti hii?

Waziri: Utafiti wa kimsingi pia, ah, naweza kusema hivi? Katika Wizara ya Elimu, Utamaduni, Michezo, Sayansi na Teknolojia, um, mambo mbalimbali, kama utafiti wa kimsingi, maprofesa walisema yalikuwa muhimu, kama vile KAKENHI (Misaada ya ruzuku kwa Utafiti wa Kisayansi) kwa shule au aina hiyo ya uzito, fedha za umma, n.k. Wakati wa kupokea maombi ya kupanua maeneo hayo kwa uthabiti, zaidi ya hapo awali, kwa kiasi kikubwa, hii, um, ni sawa nikisema hivi, um, nadhani sasa inaelekea katika mwelekeo wa kuwekeza kwa uthabiti pale inapohitajika, kwa hivyo huku tukishirikiana na kila wizara, natumai watafanya kazi kwa bidii zaidi katika maeneo yao husika.

Kyodo News: Nafahamu. Asante sana.

Msimamizi: Wengine? Je, hiyo ni yote? Ah, mtu kutoka Jiji Press.

Jiji Press: Samahani, mimi ni Suzuki kutoka Jiji Press. Kuhusu kuchelewa ulikoeleza hapo mwanzo, samahani. Um, unaweza kutuambia sababu mara nyingine tena?

Waziri: Ah, ilikuwa tu kwamba nilikuwa kwenye barabara kuu, lakini ajali ilitokea hapo na nikawa siwezi kabisa kusonga. Kweli, kawaida najaribu kufika takriban dakika 15 au 20 mapema, lakini hata kwa hilo, um, mwanya ulitokea, kwa hivyo nakusudia kudhibiti mizozo kwa umakini zaidi. Nasikitika sana.

Jiji Press: Asante.

Msimamizi: Wengine? Je, hiyo ni yote? Basi, tutahitimisha mkutano wa waandishi wa habari wa leo. Asante sana.

野党、国民を抹殺か?予算委員会、全力予算妨害中!民主主義を標榜した内乱罪的煽動に近い !予算審議に関係が無い質問をただ繰り返す。イヤこんな野党日本にいらない!Is the opposition party massacring the people? Budget Committee, full-scale budget obstruction in progress! It is close to seditious incitement of insurrection while professing democracy! Just repeating questions unrelated to budget deliberations. No, Japan does not need such an opposition party!

野党、国民を抹殺か?予算委員会、全力予算妨害中!民主主義を標榜した内乱罪的煽動に近い !予算審議に関係が無い質問をただ繰り返す。イヤこんな野党日本にいらない!
https://www.sankei.com/article/20260307-TELLOULU3BJA7JXIQ4EPA6X4ZE/?outputType=theme_weekly-fuji

2026年度予算案の審議をめぐって与野党の緊張が高まっている。
年度内成立を目指す与党側は13日に衆院通過させるため、坂本哲志予算委員長(自民党)が「7日の土曜日に一般質疑を開く」ことをいったん職権で決めた。

もっともらしく語るが、世界からこいつらを見て!
「何を報じ、何を報じないか」世論コントロール
物価高という火急の事態に、高市政策リソースは緻密全文公開・国民承認済み。
高市氏が、今苦しむ日本国民の為に、『限られた財源を誰のために、どのような優先順位で使うべきか』の承認された予算案の提示から1ヶ月。
予算審議です。
野党が行うべきは、 反対なら予算案を凌駕する「独自の経済試算」の提示が民主主義の根幹それしかない。
だが、常に行われているのは資料も読まずに「説明不足」の老害、ディテールのない反論に終始、予算委を外交や態度批判の上澄みの形式だけを掬って叩く勢力は、ノイズの拡散、情報汚染、時間の私物化です。
サナエトークンが〜
カタログギフトが〜
事故渋滞で遅刻が〜
無断トイレ休憩が〜
土曜審議はイヤだ〜
ミサイルが〜
説明会が〜
どれもこれも、一切予算に関係がありません。

野党に反対資料も数字的な根拠もない、その上最適化するような知識も無い。
これ、共産党は、正当な手続きを経た国防政策に対し、物品の搬入詳細まで公開せよと迫る共産とタックを組む共同通信を動員。
「知る権利」を盾にした安全保障の破壊。
建設的な批判に必要なのは情緒的レトリックではなく、具体的なリスクデータと法理に基づく対案。を示さず、暴動の動員
根拠なき「説明不足」の連呼は、民主主義を標榜した内乱罪的煽動に近い

1. 英語 (English)

Is the opposition party massacring the people? Budget Committee, full-scale budget obstruction in progress! It is close to seditious incitement of insurrection while professing democracy! Just repeating questions unrelated to budget deliberations. No, Japan does not need such an opposition party!

Tensions between the ruling and opposition parties are rising over the deliberations of the FY2026 budget proposal. The ruling coalition, aiming for passage within the fiscal year to have it pass the House of Representatives on the 13th, had Budget Committee Chairman Tetsushi Sakamoto (LDP) once decide by his authority to “hold general inquiries on Saturday the 7th.”

They talk plausibly, but look at them from the world’s perspective!
“What to report and what not to report” — public opinion control.
In the urgent situation of high prices, Takaichi’s policy resources have been meticulously published in full and approved by the people.
It has been one month since the presentation of the approved budget proposal, in which Ms. Takaichi outlined “for whom and in what priority limited financial resources should be used” for the Japanese people who are suffering now.
It is a budget deliberation.
What the opposition should do, if they oppose it, is to present their “own economic estimates” that surpass the budget proposal; that is the only core of democracy.
However, what is constantly being done is the “lack of explanation” from the elderly who don’t even read the documents, preoccupied with arguments lacking detail. The forces that strike the Budget Committee by merely skimming the surface of diplomacy and attitude criticism are spreading noise, polluting information, and personalizing time.
Sanae Tokens are…
Catalog gifts are…
Late due to traffic jams from accidents…
Unauthorized toilet breaks…
We don’t want Saturday deliberations…
Missiles are…
Briefing sessions are…
None of these have anything to do with the budget at all.

The opposition has no opposing materials or numerical grounds, and furthermore, no knowledge to optimize.
In this, the Communist Party mobilizes Kyodo News, which tags along with them, demanding the disclosure of even the details of goods delivery regarding defense policies that have undergone legitimate procedures.
Destruction of national security using the “right to know” as a shield.
What is needed for constructive criticism is not emotional rhetoric, but a counter-proposal based on concrete risk data and legal principles. Without showing this, they mobilize riots.
The repeated chanting of groundless “lack of explanation” is close to seditious incitement of insurrection while professing democracy.
2. イタリア語 (Italiano)

L’opposizione sta massacrando il popolo? Commissione Bilancio, ostruzionismo totale al bilancio in corso! È vicino a un’istigazione sediziosa di insurrezione mentre si professa la democrazia! Continuano solo a ripetere domande che non hanno nulla a che fare con le deliberazioni sul bilancio. No, il Giappone non ha bisogno di un’opposizione così!

Le tensioni tra i partiti di governo e di opposizione stanno aumentando riguardo alle deliberazioni sulla proposta di bilancio per l’anno fiscale 2026. La coalizione di governo, mirando all’approvazione entro l’anno fiscale per farla passare alla Camera dei Rappresentanti il 13, aveva visto il presidente della Commissione Bilancio Tetsushi Sakamoto (LDP) decidere una volta per sua autorità di “tenere interrogazioni generali sabato 7”.

Parlano in modo plausibile, ma guardateli dalla prospettiva del mondo!
“Cosa riportare e cosa non riportare” — controllo dell’opinione pubblica.
Nella situazione urgente dei prezzi elevati, le risorse politiche di Takaichi sono state meticolosamente pubblicate integralmente e approvate dal popolo.
È passato un mese dalla presentazione della proposta di bilancio approvata, in cui la signora Takaichi ha delineato “per chi e con quale priorità le limitate risorse finanziarie dovrebbero essere utilizzate” per il popolo giapponese che soffre ora.
È una deliberazione sul bilancio.
Ciò che l’opposizione dovrebbe fare, se si oppone, è presentare le proprie “stime economiche” che superino la proposta di bilancio; questo è l’unico nucleo della democrazia.
Tuttavia, ciò che viene costantemente fatto è la “mancanza di spiegazioni” da parte di anziani che non leggono nemmeno i documenti, preoccupati da argomenti privi di dettagli. Le forze che colpiscono la Commissione Bilancio limitandosi a sfiorare la superficie della diplomazia e della critica dell’atteggiamento stanno diffondendo rumore, inquinando l’informazione e privatizzando il tempo.
I token di Sanae sono…
I regali da catalogo sono…
In ritardo per ingorghi dovuti a incidenti…
Pause bagno non autorizzate…
Non vogliamo le deliberazioni del sabato…
I missili sono…
Le sessioni informative sono…
Niente di tutto questo ha nulla a che fare con il bilancio.

L’opposizione non ha materiali contrari né basi numeriche e, inoltre, non ha conoscenze per ottimizzare.
In questo, il Partito Comunista mobilita Kyodo News, che si unisce a loro, chiedendo la divulgazione persino dei dettagli della consegna delle merci riguardanti le politiche di difesa che hanno seguito procedure legittime.
Distruzione della sicurezza nazionale usando il “diritto di sapere” come scudo.
Ciò che serve per una critica costruttiva non è la retorica emotiva, ma una controproposta basata su dati di rischio concreti e principi legali. Senza mostrare questo, mobilitano rivolte.
Il ripetuto coro di infondata “mancanza di spiegazione” è vicino a un’istigazione sediziosa di insurrezione mentre si professa la democrazia.
3. ポルトガル語 (Português)

O partido da oposição está massacrando o povo? Comissão de Orçamento, obstrução total do orçamento em curso! É próximo de uma incitação sediciosa à insurreição enquanto se professa a democracia! Apenas repetindo perguntas que não têm relação com as deliberações orçamentárias. Não, o Japão não precisa de uma oposição assim!

As tensões entre os partidos da situação e da oposição estão aumentando em relação às deliberações da proposta de orçamento para o ano fiscal de 2026. A coalizão governista, visando a aprovação dentro do ano fiscal para que passe na Câmara dos Representantes no dia 13, fez com que o presidente da Comissão de Orçamento, Tetsushi Sakamoto (LDP), decidisse uma vez por sua autoridade “realizar questionamentos gerais no sábado, dia 7”.

Eles falam de forma plausível, mas olhem para eles da perspectiva do mundo!
“O que relatar e o que não relatar” — controle da opinião pública.
Na situação urgente de preços altos, os recursos políticos de Takaichi foram meticulosamente publicados na íntegra e aprovados pelo povo.
Passou-se um mês desde a apresentação da proposta de orçamento aprovada, na qual a Sra. Takaichi delineou “para quem e com que prioridade os recursos financeiros limitados devem ser usados” para o povo japonês que sofre agora.
É uma deliberação orçamentária.
O que a oposição deveria fazer, se for contra, é apresentar suas “próprias estimativas econômicas” que superem a proposta de orçamento; esse é o único núcleo da democracia.
No entanto, o que está sendo constantemente feito é a “falta de explicação” de idosos que nem sequer leem os documentos, ocupados com argumentos sem detalhes. As forças que atacam a Comissão de Orçamento apenas raspando a superfície da diplomacia e da crítica de atitude estão espalhando ruído, poluindo a informação e privatizando o tempo.
Tokens de Sanae são…
Presentes de catálogo são…
Atraso devido a congestionamentos por acidentes…
Paudas para ir ao banheiro não autorizadas…
Não queremos deliberações aos sábados…
Mísseis são…
Sessões de esclarecimento são…
Nada disso tem qualquer relação com o orçamento.

A oposição não tem materiais contrários nem fundamentos numéricos e, além disso, não tem conhecimento para otimizar.
Nisso, o Partido Comunista mobiliza a Kyodo News, que se junta a eles, exigindo a divulgação até dos detalhes da entrega de mercadorias em relação às políticas de defesa que passaram por procedimentos legítimos.
Destruição da segurança nacional usando o “direito de saber” como escudo.
O que é necessário para uma crítica construtiva não é retórica emocional, mas uma contraproposta baseada em dados de risco concretos e princípios legais. Sem mostrar isso, mobilizam revoltas.
O coro repetido de “falta de explicação” infundada é próximo de uma incitação sediciosa à insurreição enquanto se professa a democracia.
4. ドイツ語 (Deutsch)

Massakriert die Opposition das Volk? Haushaltsausschuss, totale Budgetblockade im Gange! Es grenzt an aufrührerische Aufwiegelung zum Aufstand, während man Demokratie vorgibt! Es werden nur Fragen wiederholt, die nichts mit den Haushaltsberatungen zu tun haben. Nein, Japan braucht eine solche Opposition nicht!

Die Spannungen zwischen Regierungs- und Oppositionsparteien über die Beratungen zum Haushaltsentwurf für das Geschäftsjahr 2026 nehmen zu. Die Regierungskoalition, die eine Verabschiedung innerhalb des Geschäftsjahres anstrebt, um ihn am 13. das Unterhaus passieren zu lassen, ließ den Vorsitzenden des Haushaltsausschusses, Tetsushi Sakamoto (LDP), einmal kraft seines Amtes entscheiden, „am Samstag, den 7., allgemeine Anfragen abzuhalten“.

Sie reden plausibel, aber sehen Sie sie sich aus der Weltperspektive an!
„Was berichtet wird und was nicht“ – Meinungskontrolle.
In der dringenden Situation der hohen Preise wurden Takaichis politische Ressourcen akribisch vollständig veröffentlicht und vom Volk genehmigt.
Es ist ein Monat vergangen seit der Vorlage des genehmigten Haushaltsentwurfs, in dem Frau Takaichi darlegte, „für wen und mit welcher Priorität begrenzte finanzielle Ressourcen genutzt werden sollten“ für das japanische Volk, das jetzt leidet.
Es ist eine Haushaltsberatung.
Was die Opposition tun sollte, wenn sie dagegen ist, ist die Vorlage eigener „wirtschaftlicher Schätzungen“, die den Haushaltsentwurf übertreffen; das ist der einzige Kern der Demokratie.
Was jedoch ständig getan wird, ist der „Mangel an Erklärung“ von älteren Menschen, die nicht einmal die Dokumente lesen und sich mit Argumenten ohne Details aufhalten. Die Kräfte, die den Haushaltsausschuss angreifen, indem sie nur die Oberfläche von Diplomatie und Einstellungskritik abschöpfen, verbreiten Lärm, verschmutzen Informationen und privatisieren Zeit.
Sanae-Token sind…
Katalog-Geschenke sind…
Verspätung wegen Unfallstaus…
Unbefugte Toilettenpausen…
Samstagsberatungen wollen wir nicht…
Raketen sind…
Informationsveranstaltungen sind…
Nichts davon hat auch nur im Geringsten mit dem Haushalt zu tun.

Die Opposition hat weder Gegenmaterialien noch numerische Grundlagen und darüber hinaus kein Wissen zur Optimierung.
Dabei mobilisiert die Kommunistische Partei Kyodo News, die sich mit ihnen zusammenschließt und die Offenlegung sogar der Details der Warenlieferung in Bezug auf Verteidigungspolitiken fordert, die legitime Verfahren durchlaufen haben.
Zerstörung der nationalen Sicherheit mit dem „Recht auf Wissen“ als Schutzschild.
Was für eine konstruktive Kritik nötig ist, ist keine emotionale Rhetorik, sondern ein Gegenvorschlag basierend auf konkreten Risikodaten und Rechtsgrundsätzen. Ohne dies zu zeigen, mobilisieren sie Aufstände.
Das wiederholte Chanten von grundlosem „Mangel an Erklärung“ grenzt an aufrührerische Aufwiegelung zum Aufstand, während man Demokratie vorgibt.
5. フランス語 (Français)

L’opposition massacre-t-elle le peuple ? Commission du budget, obstruction budgétaire totale en cours ! C’est proche d’une incitation séditieuse à l’insurrection tout en professant la démocratie ! Ils ne font que répéter des questions sans rapport avec les délibérations budgétaires. Non, le Japon n’a pas besoin d’une telle opposition !

Les tensions entre les partis au pouvoir et de l’opposition s’accentuent concernant les délibérations sur le projet de budget pour l’année fiscale 2026. La coalition au pouvoir, visant une adoption au cours de l’année fiscale pour qu’il soit voté à la Chambre des représentants le 13, a vu le président de la Commission du budget Tetsushi Sakamoto (PLD) décider une fois par son autorité de « tenir des questions générales le samedi 7 ».

Ils parlent de manière plausible, mais regardez-les du point de vue du monde !
« Ce qu’il faut rapporter et ce qu’il ne faut pas rapporter » — contrôle de l’opinion publique.
Dans la situation d’urgence de la vie chère, les ressources politiques de Takaichi ont été méticuleusement publiées intégralement et approuvées par le peuple.
Cela fait un mois que le projet de budget approuvé a été présenté, dans lequel Mme Takaichi a précisé « pour qui et avec quelle priorité les ressources financières limitées doivent être utilisées » pour le peuple japonais qui souffre actuellement.
C’est une délibération budgétaire.
Ce que l’opposition devrait faire, si elle s’y oppose, c’est présenter ses « propres estimations économiques » qui surpassent le projet de budget ; c’est le seul fondement de la démocratie.
Pourtant, ce qui est fait en permanence, c’est le « manque d’explication » de la part de personnes âgées qui ne lisent même pas les documents, se perdant dans des arguments sans détails. Les forces qui frappent la Commission du budget en ne faisant qu’effleurer la surface de la diplomatie et de la critique d’attitude propagent du bruit, polluent l’information et privatisent le temps.
Les jetons Sanae sont…
Les cadeaux sur catalogue sont…
En retard à cause des embouteillages dus aux accidents…
Pauses toilettes non autorisées…
Nous ne voulons pas de délibérations le samedi…
Les missiles sont…
Les réunions d’information sont…
Rien de tout cela n’a le moindre rapport avec le budget.

L’opposition n’a ni documents contradictoires ni bases chiffrées, et de plus, aucune connaissance pour optimiser.
En cela, le Parti communiste mobilise Kyodo News, qui fait équipe avec lui, exigeant la divulgation même des détails de la livraison des marchandises concernant les politiques de défense qui ont suivi des procédures légitimes.
Destruction de la sécurité nationale en utilisant le « droit de savoir » comme bouclier.
Ce qui est nécessaire pour une critique constructive, ce n’est pas une rhétorique émotionnelle, mais une contre-proposition basée sur des données de risques concrètes et des principes juridiques. Sans montrer cela, ils mobilisent des émeutes.
Le chant répété d’un « manque d’explication » sans fondement est proche d’une incitation séditieuse à l’insurrection tout en professant la démocratie.
6. 中国語(繁体) (Traditional Chinese)

在野黨在抹殺國民嗎?預算委員會,正全力妨礙預算審議中!這簡直是打著民主旗號,接近內亂罪的煽動!只是在重複與預算審議無關的質問。日本不需要這樣的在野黨!

圍繞2026年度預算案的審議,執政黨與在野黨之間的緊張關係正在升溫。為了實現年度內成立並於13日在眾議院通過,執政黨方面的預算委員長坂本哲志(自民黨)曾一度動用職權決定「在7日星期六舉行一般質詢」。

雖然說得冠冕堂皇,但請從世界的角度看看這些傢伙!
「報導什麼、不報導什麼」的輿論控制。
在物價高漲的緊要關頭,高市的政策資源已詳盡公開全文並獲得國民承認。
自從高市女士為了現在受苦的日本國民,提出「有限的財源應該為誰、以什麼樣的優先順序使用」的獲批預算案以來,已經過了一個月。
現在是預算審議。
在野黨應該做的,如果是反對,就應該提出超越預算案的「獨自經濟估算」,這才是民主主義的根本。
然而,他們一向做的是連資料都不讀的「說明不足」老害行為,始終進行缺乏細節的反論。那些僅僅擷取外交或態度批判的表面形式來打擊預算委員會的勢力,是在擴散噪音、污染信息、私有化時間。
Sanae代幣如何如何……
目錄禮品如何如何……
因事故塞車遲到如何如何……
擅自上廁所休息如何如何……
討厭星期六審議……
飛彈如何如何……
說明會如何如何……
這些全都與預算毫無關係。

在野黨既沒有反對資料也沒有數字根據,甚至沒有進行優化的知識。
這其中,共產黨動員了與其聯手的共同通信,要求針對經過正當程序的國防政策,公開物品搬運細節。
這是以「知情權」為擋箭牌破壞國家安全。
建設性批判所需要的是基於具體風險數據和法律原理的對案,而非情緒化的修辭。在不顯示對案的情況下動員暴動。
毫無根據地連呼「說明不足」,簡直是打著民主旗號,接近內亂罪的煽動。
7. アラビア語 (Arabic)

هل يقوم حزب المعارضة بإبادة الشعب؟ لجنة الميزانية، عرقلة كاملة للميزانية جارية الآن! إنه يقترب من التحريض الفتنوي على العصيان مع التظاهر بالديمقراطية! مجرد تكرار أسئلة لا علاقة لها بمداولات الميزانية. لا، اليابان لا تحتاج لمثل هذه المعارضة!

تتصاعد التوترات بين الحزبين الحاكم والمعارض بشأن مداولات اقتراح ميزانية السنة المالية 2026. التحالف الحاكم، الذي يهدف إلى إقرارها داخل السنة المالية لتمريرها في مجلس النواب يوم 13، جعل رئيس لجنة الميزانية تيتسوشي ساكاموتو (الحزب الليبرالي الديمقراطي) يقرر لمرة واحدة بسلطته “عقد استفسارات عامة يوم السبت السابع”.

يتحدثون بشكل معقول، لكن انظروا إليهم من منظور العالم!
“ما يجب الإبلاغ عنه وما لا يجب الإبلاغ عنه” – السيطرة على الرأي العام.
في حالة طوارئ ارتفاع الأسعار، تم نشر موارد سياسة تاكايتشي بدقة بالكامل وحصلت على موافقة الشعب.
لقد مر شهر منذ تقديم اقتراح الميزانية المعتمد، الذي حددت فيه السيدة تاكايتشي “لمن وبأي أولوية يجب استخدام الموارد المالية المحدودة” من أجل الشعب الياباني الذي يعاني الآن.
إنها مداولة ميزانية.
ما يجب على المعارضة فعله، إذا كانت معارضة، هو تقديم “تقديراتها الاقتصادية الخاصة” التي تفوق اقتراح الميزانية؛ هذا هو الجوهر الوحيد للديمقراطية.
ومع ذلك، فإن ما يتم فعله باستمرار هو “نقص التفسير” من كبار السن الذين لا يقرأون حتى الوثائق، منشغلين بحجج تفتقر إلى التفاصيل. القوى التي تضرب لجنة الميزانية بمجرد كشط سطح الدبلوماسية ونقد المواقف تنشر الضجيج، وتلوث المعلومات، وتخصص الوقت لنفسها.
رموز ساناي هي…
هدايا الكتالوج هي…
التأخر بسبب الازدحام المروري من الحوادث…
استراحات الحمام غير المصرح بها…
لا نريد مداولات يوم السبت…
الصواريخ هي…
جلسات الإحاطة هي…
لا شيء من هذا له أي علاقة بالميزانية على الإطلاق.

المعارضة ليس لديها مواد معارضة ولا أسس عددية، وعلاوة على ذلك، ليس لديها معرفة للتحسين.
في هذا، يحشد الحزب الشيوعي وكالة كيودو للأنباء، التي تنضم إليهم، مطالبين بالكشف حتى عن تفاصيل تسليم البضائع فيما يتعلق بسياسات الدفاع التي خضعت لإجراءات قانونية.
تدمير الأمن القومي باستخدام “الحق في المعرفة” كدرع.
ما نحتاجه للنقد البناء ليس البلاغة العاطفية، بل اقتراح مضاد يعتمد على بيانات مخاطر ملموسة ومبادئ قانونية. وبدون إظهار ذلك، يقومون بتعبئة أعمال الشغب.
الهتاف المتكرر بـ “نقص التفسير” الذي لا أساس له يقترب من التحريض الفتنوي على العصيان مع التظاهر بالديمقراطية.
8. チェコ語 (Čeština)

Vyhlazuje opozice národ? Rozpočtový výbor, probíhá totální maření rozpočtu! Má to blízko k pobuřujícímu podněcování ke vzpouře při ohánění se demokracií! Jen se opakují otázky, které nemají nic společného s projednáváním rozpočtu. Ne, Japonsko takovou opozici nepotřebuje!

Napětí mezi vládními a opozičními stranami ohledně projednávání návrhu rozpočtu na fiskální rok 2026 roste. Vládní koalice, usilující o schválení v rámci fiskálního roku tak, aby prošel Sněmovnou reprezentantů 13. března, nechala předsedu rozpočtového výboru Tetsushiho Sakamota (LDP) jednou ze své pravomoci rozhodnout o „konání všeobecných dotazů v sobotu 7. března“.

Mluví věrohodně, ale podívejte se na ně ze světové perspektivy!
„Co hlásit a co nehlásit“ – kontrola veřejného mínění.
V naléhavé situaci vysokých cen byly politické zdroje paní Takaichi pečlivě zveřejněny v plném znění a schváleny lidem.
Uplynul měsíc od předložení schváleného návrhu rozpočtu, ve kterém paní Takaichi nastínila, „pro koho a s jakou prioritou by měly být omezené finanční zdroje využity“ pro japonský lid, který nyní trpí.
Je to projednávání rozpočtu.
To, co by měla opozice dělat, pokud je proti, je předložit „vlastní ekonomické odhady“, které překonají návrh rozpočtu; to je jediný základ demokracie.
To, co se však neustále děje, je „nedostatek vysvětlení“ ze strany starších lidí, kteří ani nečtou dokumenty a omezují se na argumenty bez detailů. Síly, které útočí na rozpočtový výbor tím, že pouze kloužou po povrchu diplomacie a kritiky postojů, šíří hluk, znečišťují informace a přivlastňují si čas.
Tokeny Sanae jsou…
Katalogové dárky jsou…
Zpoždění kvůli dopravním zácpám z nehod…
Neoprávněné přestávky na toaletu…
Sobotní jednání nechceme…
Střely jsou…
Informační schůzky jsou…
Nic z toho nemá s rozpočtem vůbec nic společného.

Opozice nemá žádné materiály proti ani číselné podklady a navíc nemá žádné znalosti k optimalizaci.
V tomto Komunistická strana mobilizuje tiskovou agenturu Kyodo, která se k nim připojuje a požaduje zveřejnění i podrobností o dodávkách zboží týkajících se obranných politik, které prošly legitimními postupy.
Destrukce národní bezpečnosti s využitím „práva na informace“ jako štítu.
Pro konstruktivní kritiku není potřeba emotivní rétorika, ale protinávrh založený na konkrétních rizikových datech a právních zásadách. Bez toho, aby toto ukázali, mobilizují nepokoje.
Opakované skandování nepodloženého „nedostatku vysvětlení“ má blízko k pobuřujícímu podněcování ke vzpouře při ohánění se demokracií.
9. ロシア語 (Русский)

Оппозиция истребляет народ? Комитет по бюджету, идет полное блокирование бюджета! Это близко к подстрекательству к мятежу под прикрытием демократии! Просто повторяются вопросы, не имеющие отношения к обсуждению бюджета. Нет, Японии не нужна такая оппозиция!

Напряженность между правящей и оппозиционными партиями вокруг обсуждения проекта бюджета на 2026 финансовый год растет. Правящая коалиция, стремясь к принятию бюджета в течение финансового года, чтобы он прошел через Палату представителей 13-го числа, заставила председателя бюджетного комитета Тэцуси Сакамото (ЛДП) однажды своим решением постановить «провести общие слушания в субботу 7-го числа».

Они говорят правдоподобно, но посмотрите на них с точки зрения мирового сообщества!
«О чем сообщать, а о чем нет» — контроль над общественным мнением.
В критической ситуации высоких цен политические ресурсы Такаити были тщательно опубликованы в полном объеме и одобрены народом.
Прошел месяц с момента представления утвержденного проекта бюджета, в котором госпожа Такаити изложила, «для кого и в какой приоритетности следует использовать ограниченные финансовые ресурсы» для японского народа, который сейчас страдает.
Это обсуждение бюджета.
То, что должна делать оппозиция, если она против, — это представить «собственные экономические расчеты», превосходящие проект бюджета; это единственная основа демократии.
Однако постоянно происходит «недостаток объяснений» со стороны пожилых людей, которые даже не читают документы, ограничиваясь аргументами без деталей. Силы, которые бьют по бюджетному комитету, лишь снимая пенку с дипломатии и критики поведения, распространяют шум, загрязняют информацию и приватизируют время.
Токены Санаэ — это…
Каталожные подарки — это…
Опоздание из-за пробок после аварий — это…
Самовольные перерывы на туалет — это…
Мы не хотим субботних заседаний…
Ракеты — это…
Брифинги — это…
Ничего из этого не имеет абсолютно никакого отношения к бюджету.

У оппозиции нет ни материалов против, ни численных обоснований, и, более того, нет знаний для оптимизации.
При этом Коммунистическая партия мобилизует агентство Киодо Цусин, которое объединяется с ними, требуя раскрытия даже деталей доставки товаров, касающихся оборонной политики, прошедшей через законные процедуры.
Разрушение национальной безопасности под прикрытием «права на информацию».
Для конструктивной критики нужна не эмоциональная риторика, а контрпредложение, основанное на конкретных данных о рисках и юридических принципах. Не показывая этого, они мобилизуют беспорядки.
Необоснованное многократное повторение фразы о «недостатке объяснений» близко к подстрекательству к мятежу под прикрытием демократии.
10. スペイン語 (Español)

¿Está la oposición masacrando al pueblo? ¡Comisión de Presupuesto, obstrucción total del presupuesto en curso! ¡Está cerca de una incitación sediciosa a la insurrección mientras se profesa la democracia! Solo repiten preguntas que no tienen nada que ver con las deliberaciones presupuestarias. ¡No, Japón no necesita una oposición así!

Las tensiones entre los partidos gobernante y de oposición están aumentando en relación con las deliberaciones de la propuesta de presupuesto para el año fiscal 2026. La coalición gobernante, con el objetivo de lograr su aprobación dentro del año fiscal para que pase por la Cámara de Representantes el día 13, hizo que el presidente de la Comisión de Presupuesto, Tetsushi Sakamoto (LDP), decidiera una vez por su autoridad “realizar consultas generales el sábado 7”.

Hablan de manera plausible, ¡pero mírenlos desde la perspectiva del mundo!
“Qué informar y qué no informar”: control de la opinión pública.
En la situación urgente de los altos precios, los recursos políticos de Takaichi han sido meticulosamente publicados íntegramente y aprobados por el pueblo.
Ha pasado un mes desde la presentación de la propuesta de presupuesto aprobada, en la que la Sra. Takaichi describió “para quién y con qué prioridad deben utilizarse los limitados recursos financieros” para el pueblo japonés que sufre ahora.
Es una deliberación presupuestaria.
Lo que la oposición debería hacer, si se opone, es presentar sus “propias estimaciones económicas” que superen la propuesta de presupuesto; ese es el único núcleo de la democracia.
Sin embargo, lo que se hace constantemente es la “falta de explicación” de personas mayores que ni siquiera leen los documentos, preocupadas por argumentos sin detalles. Las fuerzas que golpean a la Comisión de Presupuesto simplemente rozando la superficie de la diplomacia y la crítica de actitud están difundiendo ruido, contaminando la información y privatizando el tiempo.
Los tokens de Sanae son…
Los regalos de catálogo son…
Llegar tarde por atascos de tráfico debido a accidentes…
Descansos para ir al baño no autorizados…
No queremos deliberaciones los sábados…
Los misiles son…
Las sesiones informativas son…
Nada de esto tiene nada que ver con el presupuesto en absoluto.

La oposición no tiene materiales en contra ni fundamentos numéricos y, además, no tiene conocimientos para optimizar.
En esto, el Partido Comunista moviliza a Kyodo News, que se une a ellos, exigiendo la divulgación incluso de los detalles de la entrega de mercancías en relación con las políticas de defensa que han pasado por procedimientos legítimos.
Destrucción de la seguridad nacional utilizando el “derecho a saber” como escudo.
Lo que se necesita para una crítica constructiva no es retórica emocional, sino una contrapropuesta basada en datos de riesgo concretos y principios legales. Sin mostrar esto, movilizan disturbios.
El canto repetido de “falta de explicación” infundada está cerca de una incitación sediciosa a la insurrección mientras se profesa la democracia.
11. ベトナム語 (Tiếng Việt)

Phe đối lập đang thảm sát người dân sao? Ủy ban Ngân sách, đang dốc toàn lực cản trở ngân sách! Điều này gần giống như sự kích động nổi loạn dưới danh nghĩa dân chủ! Chỉ lặp đi lặp lại những câu hỏi không liên quan đến việc thẩm nghị ngân sách. Không, Nhật Bản không cần một phe đối lập như thế này!

Căng thẳng giữa phe cầm quyền và phe đối lập đang gia tăng xung quanh việc thẩm nghị dự thảo ngân sách năm tài chính 2026. Phe cầm quyền, nhằm mục đích thông qua trong năm tài chính để dự thảo được Hạ viện thông qua vào ngày 13, đã để Chủ tịch Ủy ban Ngân sách Tetsushi Sakamoto (LDP) một lần dùng quyền hạn của mình quyết định “tổ chức chất vấn chung vào thứ Bảy ngày 7”.

Họ nói nghe có vẻ hợp lý, nhưng hãy nhìn họ từ góc độ thế giới!
“Đưa tin gì và không đưa tin gì” — kiểm soát dư luận.
Trong tình trạng khẩn cấp của giá cả leo thang, các nguồn lực chính sách của bà Takaichi đã được công bố tỉ mỉ toàn văn và được người dân chấp thuận.
Đã một tháng trôi qua kể từ khi trình bày dự thảo ngân sách đã được phê duyệt, trong đó bà Takaichi đã vạch ra “nguồn tài chính hạn chế nên được sử dụng cho ai và với thứ tự ưu tiên như thế nào” cho người dân Nhật Bản đang đau khổ hiện nay.
Đây là thẩm nghị ngân sách.
Điều phe đối lập nên làm, nếu họ phản đối, là đưa ra “ước tính kinh tế riêng” vượt trội hơn dự thảo ngân sách; đó mới là cốt lõi duy nhất của dân chủ.
Tuy nhiên, những gì đang diễn ra liên tục là sự “thiếu giải thích” từ những người già nua thậm chí không đọc tài liệu, chỉ mải mê với những lý lẽ thiếu chi tiết. Những thế lực tấn công Ủy ban Ngân sách bằng cách chỉ vớt vát bề nổi của ngoại giao và chỉ trích thái độ là đang lan truyền tiếng ồn, ô nhiễm thông tin và tư nhân hóa thời gian.
Token của Sanae là…
Quà tặng catalog là…
Muộn do tắc đường vì tai nạn…
Nghỉ đi vệ sinh không xin phép…
Không muốn thẩm nghị vào thứ Bảy…
Tên lửa là…
Buổi giải thích là…
Tất cả những thứ này hoàn toàn không liên quan gì đến ngân sách.

Phe đối lập không có tài liệu phản đối hay căn cứ số liệu, hơn nữa cũng không có kiến thức để tối ưu hóa.
Trong chuyện này, Đảng Cộng sản huy động Kyodo News, bên đang hợp tác với họ, yêu cầu công khai ngay cả chi tiết vận chuyển hàng hóa đối với chính sách quốc phòng đã qua các thủ tục chính đáng.
Sự phá hoại an ninh quốc gia dưới tấm khiên “quyền được biết”.
Điều cần thiết cho sự chỉ trích mang tính xây dựng không phải là những lời lẽ cảm tính, mà là một đề án đối lập dựa trên dữ liệu rủi ro cụ thể và nguyên lý pháp lý. Thay vì đưa ra điều đó, họ lại huy động bạo loạn.
Việc lặp đi lặp lại câu khẩu hiệu “thiếu giải thích” vô căn cứ gần giống như sự kích động nổi loạn dưới danh nghĩa dân chủ.
12. ヒンディー語 (हिन्दी)

क्या विपक्षी दल जनता का नरसंहार कर रहा है? बजट समिति, बजट में पूरी तरह से बाधा डाली जा रही है! यह लोकतंत्र का दावा करते हुए राजद्रोहपूर्ण विद्रोह की उकसाहट के करीब है! केवल उन सवालों को दोहराना जिनका बजट चर्चा से कोई लेना-देना नहीं है। नहीं, जापान को ऐसे विपक्ष की जरूरत नहीं है!

वित्त वर्ष 2026 के बजट प्रस्ताव पर चर्चा को लेकर सत्ता पक्ष और विपक्ष के बीच तनाव बढ़ रहा है। वित्त वर्ष के भीतर इसे पारित करने का लक्ष्य रखने वाले सत्ता पक्ष ने, ताकि इसे 13 तारीख को प्रतिनिधि सभा से पारित कराया जा सके, बजट समिति के अध्यक्ष तेत्सुशी साकामोटो (एलडीपी) को एक बार अपने अधिकार से “7 तारीख शनिवार को सामान्य पूछताछ करने” का निर्णय लेने दिया।

वे तर्कसंगत बातें करते हैं, लेकिन उन्हें दुनिया के नजरिए से देखें!
“क्या रिपोर्ट करना है और क्या नहीं” — जनमत नियंत्रण।
महंगाई की इस आपातकालीन स्थिति में, ताकाइची के नीतिगत संसाधनों को सावधानीपूर्वक पूरी तरह से प्रकाशित किया गया है और जनता द्वारा अनुमोदित किया गया है।
अनुमोदित बजट प्रस्ताव की प्रस्तुति को एक महीना हो गया है, जिसमें सुश्री ताकाइची ने बताया था कि “अब पीड़ित जापानी लोगों के लिए सीमित वित्तीय संसाधनों का उपयोग किसके लिए और किस प्राथमिकता के साथ किया जाना चाहिए”।
यह बजट पर चर्चा है।
विपक्ष को जो करना चाहिए, यदि वे इसका विरोध करते हैं, तो वह “स्वयं का आर्थिक अनुमान” प्रस्तुत करना है जो बजट प्रस्ताव से बेहतर हो; लोकतंत्र का एकमात्र मूल यही है।
हालांकि, लगातार जो किया जा रहा है वह उन बुजुर्गों द्वारा “स्पष्टीकरण की कमी” है जो दस्तावेजों को पढ़ते तक नहीं हैं, और बिना विवरण के तर्कों में लगे रहते हैं। वे ताकतें जो केवल कूटनीति और व्यवहार की आलोचना की ऊपरी सतह को छूकर बजट समिति पर हमला करती हैं, वे शोर फैला रही हैं, सूचनाओं को प्रदूषित कर रही हैं और समय का निजीकरण कर रही हैं।
साने टोकन हैं…
कैटलॉग उपहार हैं…
दुर्घटना के कारण ट्रैफिक जाम से देरी…
बिना अनुमति के टॉयलेट ब्रेक…
शनिवार की चर्चा हमें नहीं चाहिए…
मिसाइलें हैं…
स्पष्टीकरण सत्र हैं…
इनमें से किसी का भी बजट से कोई लेना-देना नहीं है।

विपक्ष के पास न तो विरोध के लिए सामग्री है और न ही कोई संख्यात्मक आधार, और इसके अलावा, अनुकूलन करने के लिए कोई ज्ञान भी नहीं है।
इसमें, कम्युनिस्ट पार्टी क्योटो न्यूज को जुटाती है, जो उनके साथ मिलकर रक्षा नीतियों के संबंध में माल की डिलीवरी के विवरण तक का खुलासा करने की मांग करती है, जो वैध प्रक्रियाओं से गुजरी हैं।
“जानने के अधिकार” को ढाल बनाकर राष्ट्रीय सुरक्षा का विनाश।
रचनात्मक आलोचना के लिए भावनात्मक बयानबाजी की नहीं, बल्कि ठोस जोखिम डेटा और कानूनी सिद्धांतों पर आधारित जवाबी प्रस्ताव की आवश्यकता है। इसे दिखाए बिना, वे दंगे भड़काते हैं।
आधारहीन “स्पष्टीकरण की कमी” का बार-बार जाप करना लोकतंत्र का दावा करते हुए राजद्रोहपूर्ण विद्रोह की उकसाहट के करीब है।
13. リトアニア語 (Lietuvių)

Ar opozicinė partija žudo tautą? Biudžeto komitetas, vyksta visiškas biudžeto blokavimas! Tai artima maištingam kurstymui sukilimui prisidengiant demokratija! Tiesiog kartojami klausimai, nesusiję su biudžeto svarstymu. Ne, Japonijai tokios opozicijos nereikia!

Įtampa tarp valdančiosios ir opozicinių partijų dėl 2026 fiskalinių metų biudžeto projekto svarstymo auga. Valdančioji koalicija, siekdama priimti biudžetą per šiuos fiskalinius metus, kad jis būtų priimtas Atstovų rūmuose 13 d., leido Biudžeto komiteto pirmininkui Tetsushi Sakamoto (LDP) vieną kartą savo įgaliojimais nuspręsti „šeštadienį, 7 d., surengti bendrąsias apklausas“.

Jie kalba įtikinamai, bet pažiūrėkite į juos iš pasaulio perspektyvos!
„Ką pranešti, o ko ne“ – viešosios nuomonės kontrolė.
Skubioje situacijoje dėl didelių kainų, Takaichi politikos resursai buvo kruopščiai paskelbti pilna apimtimi ir patvirtinti tautos.
Praėjo mėnuo nuo patvirtinto biudžeto projekto pristatymo, kuriame ponia Takaichi išdėstė, „kam ir kokia pirmenybe turėtų būti naudojami riboti finansiniai ištekliai“ dabar kenčiantiems Japonijos žmonėms.
Tai biudžeto svarstymas.
Tai, ką opozicija turėtų daryti, jei ji prieštarauja, yra pateikti „savo ekonominius vertinimus“, kurie viršytų biudžeto projektą; tai yra vienintelis demokratijos pagrindas.
Tačiau nuolat vyksta „paaiškinimų trūkumas“ iš senolių, kurie net neskaito dokumentų, apsiribodami argumentais be detalių. Jėgos, kurios puola Biudžeto komitetą tik nugriebdamos diplomatijos ir elgesio kritikos paviršių, skleidžia triukšmą, teršia informaciją ir savinasi laiką.
Sanae žetonai yra…
Katalogo dovanos yra…
Vėlavimas dėl spūsčių po avarijų…
Savališki tualeto pertraukėlės…
Nenorime šeštadienio svarstymų…
Raketos yra…
Informaciniai susitikimai yra…
Nė vienas iš šių dalykų neturi visiškai nieko bendra su biudžetu.

Opozicija neturi nei medžiagos prieš, nei skaitinio pagrindo, be to, neturi žinių optimizavimui.
Tuo tarpu Komunistų partija mobilizuoja „Kyodo News“, kuri jungiasi su jais, reikalaudama atskleisti net prekių pristatymo detales, susijusias su gynybos politika, kuri praėjo teisėtas procedūras.
Nacionalinio saugumo griovimas naudojant „teisę žinoti“ kaip skydą.
Konstruktyviai kritikai reikia ne emocingos retorikos, o priešpriešinio pasiūlymo, pagrįsto konkrečiais rizikos duomenimis ir teisiniais principais. To neparodydami, jie mobilizuoja riaušes.
Pakartotinis nepagrįsto „paaiškinimų trūkumo“ skandavimas yra artimas maištingam kurstymui sukilimui prisidengiant demokratija.
14. スワヒリ語 (Kiswahili)

Je, chama cha upinzani kinaangamiza wananchi? Kamati ya Bajeti, kuzuia bajeti kikamilifu kunaendelea! Ni karibu na uchochezi wa uasi huku wakidai demokrasia! Kurudia tu maswali ambayo hayahusiani na mijadala ya bajeti. Hapana, Japani haihitaji upinzani kama huu!

Mvutano kati ya chama tawala na vyama vya upinzani unaongezeka kuhusu mijadala ya pendekezo la bajeti ya mwaka wa fedha wa 2026. Upande wa chama tawala, ukilenga kupitishwa ndani ya mwaka wa fedha ili ipite katika Baraza la Wawakilishi tarehe 13, Mwenyekiti wa Kamati ya Bajeti Tetsushi Sakamoto (LDP) aliamua mara moja kwa mamlaka yake “kufanya maswali ya jumla Jumamosi tarehe 7.”

Wanazungumza kwa njia inayoweza kuaminika, lakini waangalie kutoka kwa mtazamo wa dunia!
“Nini cha kuripoti na nini usiripoti” — udhibiti wa maoni ya umma.
Katika hali ya dharura ya bei ya juu, rasilimali za sera za Takaichi zimechapishwa kwa uangalifu kwa ukamilifu na kupitishwa na wananchi.
Imepita mwezi mmoja tangu kuwasilishwa kwa pendekezo la bajeti lililoidhinishwa, ambapo Bi. Takaichi alielezea “kwa ajili ya nani na kwa kipaumbele gani rasilimali chache za kifedha zinapaswa kutumiwa” kwa wananchi wa Japani wanaoteseka sasa.
Ni mjadala wa bajeti.
Kile ambacho upinzani unapaswa kufanya, ikiwa wanapinga, ni kuwasilisha “makadirio yao ya kiuchumi” ambayo yanazidi pendekezo la bajeti; huo ndio msingi pekee wa demokrasia.
Hata hivyo, kile kinachofanyika mara kwa mara ni “ukosefu wa maelezo” kutoka kwa wazee ambao hawasomi hata nyaraka, wakijishughulisha na hoja zisizo na maelezo zaidi. Nguvu zinazopiga Kamati ya Bajeti kwa kuchukua tu juu juu ya diplomasia na ukosoaji wa tabia zinaeneza kelele, kuchafua habari, na kufanya wakati kuwa mali yao binafsi.
Tokeni za Sanae ni…
Zawadi za katalogi ni…
Kuchelewa kwa sababu ya msongamano wa magari kutokana na ajali…
Mapumziko ya choo bila ruhusa…
Hatutaki mijadala ya Jumamosi…
Mizinga ni…
Vikao vya maelezo ni…
Hakuna hata moja kati ya haya inayohusiana na bajeti hata kidogo.

Upinzani hauna nyaraka za kupinga wala misingi ya namba, na zaidi ya hayo, hauna ujuzi wa kuboresha.
Katika hili, Chama cha Kikomunisti kinahamasisha Kyodo News, ambayo inaungana nao, wakidai kufichuliwa hata kwa maelezo ya utoaji wa bidhaa kuhusiana na sera za ulinzi ambazo zimepitia taratibu halali.
Uharibifu wa usalama wa taifa ukitumia “haki ya kujua” kama ngao.
Kinachohitajika kwa ukosoaji wa kujenga sio maneno ya kihisia, bali pendekezo mbadala linalotegemea data halisi za hatari na misingi ya kisheria. Bila kuonyesha hili, wanahamasisha ghasia.
Kukariri mara kwa mara “ukosefu wa maelezo” usio na msingi ni karibu na uchochezi wa uasi huku wakidai demokrasia.
15. ベトナム語(再確認)※リクエストされたベトナム語を再掲します

Phe đối lập đang thảm sát người dân sao? Ủy ban Ngân sách, đang dốc toàn lực cản trở ngân sách! Điều này gần giống như sự kích động nổi loạn dưới danh nghĩa dân chủ! Chỉ lặp đi lặp lại những câu hỏi không liên quan đến việc thẩm nghị ngân sách. Không, Nhật Bản không cần một phe đối lập như thế này!

Căng thẳng giữa phe cầm quyền và phe đối lập đang gia tăng xung quanh việc thẩm nghị dự thảo ngân sách năm tài chính 2026. Phe cầm quyền, nhằm mục đích thông qua trong năm tài chính để dự thảo được Hạ viện thông qua vào ngày 13, đã để Chủ tịch Ủy ban Ngân sách Tetsushi Sakamoto (LDP) một lần dùng quyền hạn của mình quyết định “tổ chức chất vấn chung vào thứ Bảy ngày 7”.

Họ nói nghe có vẻ hợp lý, nhưng hãy nhìn họ từ góc độ thế giới!
“Đưa tin gì và không đưa tin gì” — kiểm soát dư luận.
Trong tình trạng khẩn cấp của giá cả leo thang, các nguồn lực chính sách của bà Takaichi đã được công bố tỉ mỉ toàn văn và được người dân chấp thuận.
Đã một tháng trôi qua kể từ khi trình bày dự thảo ngân sách đã được phê duyệt, trong đó bà Takaichi đã vạch ra “nguồn tài chính hạn chế nên được sử dụng cho ai và với thứ tự ưu tiên như thế nào” cho người dân Nhật Bản đang đau khổ hiện nay.
Đây là thẩm nghị ngân sách.
Điều phe đối lập nên làm, nếu họ phản đối, là đưa ra “ước tính kinh tế riêng” vượt trội hơn dự thảo ngân sách; đó mới là cốt lõi duy nhất của dân chủ.
Tuy nhiên, những gì đang diễn ra liên tục là sự “thiếu giải thích” từ những người già nua thậm chí không đọc tài liệu, chỉ mải mê với những lý lẽ thiếu chi tiết. Những thế lực tấn công Ủy ban Ngân sách bằng cách chỉ vớt vát bề nổi của ngoại giao và chỉ trích thái độ là đang lan truyền tiếng ồn, ô nhiễm thông tin và tư nhân hóa thời gian.
Token của Sanae là…
Quà tặng catalog là…
Muộn do tắc đường vì tai nạn…
Nghỉ đi vệ sinh không xin phép…
Không muốn thẩm nghị vào thứ Bảy…
Tên lửa là…
Buổi giải thích là…
Tất cả những thứ này hoàn toàn không liên quan gì đến ngân sách.

Phe đối lập không có tài liệu phản đối hay căn cứ số liệu, hơn nữa cũng không có kiến thức để tối ưu hóa.
Trong chuyện này, Đảng Cộng sản huy động Kyodo News, bên đang hợp tác với họ, yêu cầu công khai ngay cả chi tiết vận chuyển hàng hóa đối với chính sách quốc phòng đã qua các thủ tục chính đáng.
Sự phá hoại an ninh quốc gia dưới tấm khiên “quyền được biết”.
Điều cần thiết cho sự chỉ trích mang tính xây dựng không phải là những lời lẽ cảm tính, mà là một đề án đối lập dựa trên dữ liệu rủi ro cụ thể và nguyên lý pháp lý. Thay vì đưa ra điều đó, họ lại huy động bạo loạn.
Việc lặp đi lặp lại câu khẩu hiệu “thiếu giải thích” vô căn cứ gần giống như sự kích động nổi loạn dưới danh nghĩa dân chủ.

2026年3月9日 午前-内閣官房長官 記者会見!メディアによる切り取り防止の為全文March 9, 2026, Morning – Chief Cabinet Secretary Press Conference! Full text to prevent media clipping

2026年3月9日 午前-内閣官房長官 記者会見!

2026年3月9日 午前-内閣官房長官 記者会見!
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202603/9_a.html

2026年3月9日 午前-内閣官房長官 記者会見!

司会:レポ、ございませんので、質問どうぞ。はい。

記者(NHK 清水):NHKの清水です。イラン情勢について伺います。イランの新たな最高指導者にハメネイ氏の次男のモジュタバ氏が選出されました。選出の受け止め分析と、イランの新体制に日本として何を求めていく考えかお聞かせください。また、改めて事態の沈静化に向けて日本はどのような役割を果たす考えかも伺います。

官房長官: はい。えー、イラン側の発表によりますと、3月の8日、イランの新たな最高指導者にモジュタバ氏が選出されたと、そのように承知しております。他国の内政でございますから政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ま、今後のイラン国内の動向を注視して参ります。また、エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、え、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要であり、事態の早期沈静化に向けて国際社会とも緊密に連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行って参ります。

司会:どうぞ、イラン・中東の関係、あの、ご質問ありましたら「関連」とおっしゃって挙手してください。

記者(日経新聞):関連。じゃ、日経新聞。はい。

記者(日経新聞 矢崎):日経新聞の矢崎です。イラン情勢に関連して石油備蓄の放出について伺います。既に四日市基地に放出準備の指示が出ているとの報道もありますが、放出の時期や規模、日本単独で行うかなど調整状況をお伺いします。

官房長官: はい。えー、現状におきましては、我が国における石油需要について直ちに影響が生じるとの報告は得ておりません。ま、その上で申し上げれば、ま、国家備蓄石油の放出を決定した事実はありません。ま、また、政府内での、政府内での検討状況については逐一お答えすることは差し控えます。ま、いずれにしましても状況を注視しつつ、引き続き我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期して参ります。

司会:関連。

記者(読売新聞):関連。はい、どうぞ。

記者(読売新聞 萩原):読売新聞の萩原です。政府の邦人避難退避支援について伺います。チャーター便まもなくサウジアラビアから第2便が出発する予定です。現状で現地の退避や帰国を希望している方、在留邦人の数や、今後計画している追加チャーター便の運行予定など、今後の邦人退避について決まっている計画があれば伺います。え、また、モルディブで待機中の自衛隊機についても決まっている運用があれば併せて伺います。

官房長官: ま、現地に足止めをされております在留邦人や、また日本人旅行者が抱える懸念であるとか相談に対し、ま、現地在外公館および外務本省において丁寧に対応しております。え、現在、日本政府による追加的な出国支援を希望する方の人数の把握を、ま、進めているところでありますが、え、民間航空機の運行再開の動き、というのも出ておりますので、現時点においてその人数を申し上げる段階ではないと、ま、そのように報告を受けております。え、ま、ご指摘のあった通り、え、本日9日にはサウジアラビアから東京まで、希望する邦人の輸送を実施する予定でありまして、ま、加えて現時点では、今後リヤドとドバイから政府チャーター機をそれぞれ1便ずつ運行することを予定しております。え、また、後段の自衛隊機に関するお尋ねですが、え、これは万が一自衛隊による輸送が必要となった場合に迅速に対応できるように、え、引き続きモルディブで待機体制をとっているところであります。政府としては引き続き現地の状況や邦人のニーズを踏まえつつ、万が一の事態に備えて出国支援の準備を進め、邦人保護に万全を期して参りたいと思います。

司会:関連。関連。はい、どうぞ。

記者(NHK 清水):NHKの清水です。原油価格についても伺います。ニューヨーク原油市場では国際的な取引の指標となるWTIの先物価格が急激に上昇し、一時111ドル台まで上昇しました。日本経済への今後の影響も懸念されますが政府の認識と対応をお伺いします。

官房長官: はい。えー、ま、既に高水準にありました原油価格ですが、今般の中東情勢を受けてより一層上昇傾向にあり、え、本日ま、9日には100ドルを超えていると承知をしております。え、原油の価格や需給は、ま、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知をしていることから、ま、今後の日本経済に与える影響について現時点で予断を持ってコメントすることは、あの、差し控えたいと思います。

司会:関連よろしいですか。なければ、じゃあ次の話題でご質問どうぞ。

記者(共同通信):はい、どうぞ。共同通信、市川です。石川県知事選について伺います。昨日、投開票された石川県知事選では新人の山野金沢市長が、現職の馳浩氏を破り初当選しました。高市総理が選挙期間中に現地入りするなど政権与党として馳氏を支援してきましたが、こうした結果になった受け止めをお聞かせください。また、能登半島地震からの復旧・復興が続く中で新たに知事に就任する山野氏とどのように連携を図っていくかお考えを伺います。

官房長官: はい。えー、ま、個別の地方選挙の結果でありますので政府の立場でコメントするということは差し控えます。え、後段のお尋ねでありますが、能登半島地震、また豪雨からの復旧・復興については、これまでも石川県、関係市町と連携を図りながら課題の解決に向けてしっかり取り組んできたところであります。引き続き被災前の活気ある街並みと、ま、人々の笑顔を取り戻すため、石川県や関係市町との緊密な連携を図りながら被災地の実情を丁寧に伺いながら、1日も早い復旧・復興へに向けて全力で取り組んで参りたいと思っております。

司会:関連。

記者(毎日新聞):関連。はい、どうぞ。

記者(毎日新聞 竹下):毎日新聞の竹下です。知事選に関連して伺います。総理が1知事選の応援に入るのは比較的珍しいことだと思いますが、今回の石川県知事選ではどういった判断を踏めて総理は応援に入られたのか、改めて確認させてください。また、今年秋にも沖縄県知事選も予定されていますが、今後予定される知事選などで総理が応援に入ることも想定されるのか、お考えお伺いします。

官房長官: ま、お尋ねでありますけども、今回は、今回は、えー、自由民主党総裁としての立場での対応したということでございますから、ま、今後の対応も含めて、こ、この場では政府としてお答えする立場にはないということを申し上げたいと思います。

司会:はい。石川県知事の関係よろしいですね。なければ、じゃ、次のご質問どうぞ。

記者(朝日新聞):はい、どうぞ。朝日新聞の藤間です。実質賃金について伺います。政府は1月の毎月勤労統計調査を発表し、実質賃金が13ヶ月ぶりにプラスになりました。このことについての受け止め、また要因についてどう分析しているでしょうか。今後の見通しについても併せて伺います。

官房長官: はい。えー、本日公表されました、えー、毎月の勤労統計調査でありますが、令和8年1月分の速報によりますと、賃金の対前年同月比は名目賃金がプラス3.0%、実質賃金は消費者物価指数について総合を用いた場合、2ヶ月連続のプラスとなるプラス1.6%。え、また、持ち家の帰属家賃を除く総合を用いた場合には、13ヶ月ぶりのプラスとなるプラス1.4%。そのようになったと承知をしております。ま、今回の実質賃金の改善については、所定内給与が着実に増加していること、消費者物価指数の伸びが和らいだことなどが寄与していると考えておりますが、ま、あくまでこれ、速報でありますので、えー、ま、これのみで全体の動向を判断することは慎重でなければならず、ま、今後公表される確報ですね、えー、また物価動向、さらには雇用、所得環境全体を総合的に注視していく必要があると、そのように認識をしております。え、昨年の政労使の意見交換においては、高市総理から労使の代表の皆様方に対して一昨年、昨年と遜色ない水準での賃上げ、ま、特に物価上昇に負けないベースアップの実現に向け、ま、格別のご協力をお願いしたところであります。え、政府の役割というのは事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することであり、ま、引き続き物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、ま、各種支援策を講じていく考えであります。

司会:次のご質問どうぞ.

記者(読売新聞):どうぞ。はい。読売新聞の坂光です。地上自衛隊、健軍駐屯地への長射程ミサイル配備について伺います。昨夜、健軍駐屯地へ発射機が搬入される様子を報道各社が取材等で確認しておりますが、実際搬入を行われたのでしょうか。搬入したならば昨夜は何時頃、最終的には全部で何基の計画か、また誘導弾も健軍へ搬入するのか、その時期もお尋ねします。え、また、衆院外防委で小泉防衛大臣が、配備の日程を事前に知らせると述べられていました。今回事前の説明のないままの搬入に、地元首長から大変遺憾との声が出ています。配備の予定日と、受け止め、改めて住民説明会を開く考えはないかお尋ねします。

官房長官: はい。そのような報道については承知をしております。えー、一般的に「部隊配備」とは、装備品が運用可能な状態に入ることを指すものであります。え、一方で「装備品の搬入」というのは、あくまでも配備先の部隊が所在する駐屯地等に装備品を運び入れることであり、配備に当たっての準備行為という位置付けになります。え、その上で装備品の搬入に掛かる詳細については、これまでも、これまでの全ての装備品について部隊運用の秘匿や輸送の安全を確保する観点からお答えは差し控えさせていただいております。今回だけではありません。えー、また、えー、弾薬の保管場所についてのお問い合わせもありましたが、これを明らかにすることで自衛隊の運用に掛かる我が方の手の内が明らかになる恐れがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。え、その上で「12式地対艦誘導弾、能力向上型」の地上装備、地上装置の配備については、配備については、熊本県知事や熊本市長から丁寧な説明を求められているところであり、防衛省においてはこれに応えるべく、熊本県や熊本市と緊密に連携しつつ対応しているものと承知をしております。え、部隊配備については、従来説明している通り3月末までに行う計画であり、この点に変わりはありませんが、必要な準備が整い次第、防衛省から地元の皆様に対して事前にお伝えする予定との報告を受けております。えー、住民説明会についての考えは従来と変わりありません。え、引き続き防衛省において、熊本県、熊本市とも連携を取りながら引き続き丁寧な説明と適切な情報提供に努めていくものと承知をしております。

司会:琉球新報さん。はい。

記者(琉球新報):琉球新報の茶花です。お願いします。えー、6日の夜に沖縄県名護市の民間地に米軍ヘリが不時着しました。すぐ近くに住宅地も広がり住民は不安が広がっています。政府の受け止めと対応について伺いたいと思います。また、この機体はどこの所属で、何か訓練の最中だったのか、どのような任務に当たっていたのでしょうか。事故の原因と、怪我人や器物損壊など影響なども教えてください。え、併せて不時着に当たり連絡を受けたのは、その不時着後のことでしょうか。不時着前の緊急連絡など日本側にあったのでしょうか。米側から日本側への情報伝達の日時や内容について伺いたいと思います。

官房長官: あ、もうちょっと大きな声でお願いしていいですか。

記者(琉球新報 茶花):6日の夜に沖縄県名護市の民間地に、え、米軍ヘリが不時着しました。え、すぐ近くに住宅地も広がり、え、住民に不安が広がっています。え、政府の受け止めと、対応について伺いたいと思います。また、この機体はどこの所属で、何か訓練の最中だったのか、どのような任務に当たっていたのでしょうか。え、事故の原因と、え、怪我人や器物損壊など影響なども教えてください。え、併せて、え、不時着に当たり連絡を受けたのは、その不時着後のことでしょうか。え、不時着前の緊急連絡など日本側にあったのでしょうか。え、米側から日本側への情報伝達の日時や内容について伺いたいと思います。

官房長官: はい。えー、3月6日の金曜日、えー、夜、訓練中でありました普天間基地所属の米軍ヘリコプター1機が、飛行中に警告灯が、てん、点灯したため、えー、沖縄県名護市の野球場に「予防着陸」したと承知してます。この予防着陸による周辺住民や建物等への被害は確認されていないとの報告を受けております。え、当該予防着陸については、えー、予防着陸後に米軍ヘリコプターが名護市の野球場に予防着陸したとの連絡が米側から沖縄防衛局にあったと、そのように承知をしております。えー、予防着陸とは航空機の何らかの通常とは異なることを示す兆候を、お、察知した場合に危険の未然防止のために行うものであり、安全確保の手段の一つとして必要な、え、措置であると承知をしてます。他方、ま、今回予防着陸が行われた野球場は住宅地に隣接しており、地域住民の方々に不安を与えること、お、与えるもの、お、であることから、防衛省において米側に対し、航空機等の運用に当たっては徹底的な整備点検を実施するよう申し入れたところと承知をしてます。米軍機の運用に際しては安全の確保というのが大前提であり、え、政府としては引き続き米側に対して安全管理に万全を期すよう求めて参ります。ま、それ以上詳細があれば防衛省の方にお尋ねいただきたいと思います。

司会:ちょっと、日程の関係があります、最後の一問ということでお願いします。はい、どうぞ。

記者(朝日新聞):朝日新聞の藤間です。台湾行政院長の訪日について伺います。台湾の行政院長が7日に訪日し、WBCを観戦したと報じられています。日本政府として訪日の事実を把握しているか、また訪日についての受け止めを伺います。併せて日本政府関係者との面会があったかも伺います。

官房長官: はい。あの、報道については承知しておりますが、ま、台湾側はプライベートなものと説明していると承知しており、えー、政府としてコメントする立場にはありません。後段のお尋ねですけども、日本政府関係者との接点はありません。

司会:ありがとうございました。
英語 (English)

March 9, 2026 Morning – Chief Cabinet Secretary Press Conference!

Moderator: There are no reports, so please ask your questions. Yes.

Reporter (NHK Shimizu): I am Shimizu from NHK. I would like to ask about the situation in Iran. Mr. Mojtaba, the second son of Mr. Khamenei, has been elected as Iran’s new Supreme Leader. Please tell us your reaction and analysis of this election, and what Japan intends to ask of the new Iranian administration. I would also like to ask what role Japan intends to play in once again calming the situation.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Uh, according to the announcement from the Iranian side, I am aware that on March 8th, Mr. Mojtaba was elected as the new Supreme Leader of Iran. Since this is a matter of another country’s internal affairs, I would like to refrain from commenting as the government, but well, we will closely monitor future developments within Iran. Furthermore, peace and stability in the Middle East region, including energy security, and the maintenance of the international nuclear non-proliferation regime are extremely important for our country as well. We will continue to coordinate closely with the international community toward an early de-escalation of the situation and continue all necessary diplomatic efforts.

Moderator: Go ahead. Regarding relations with Iran and the Middle East, if you have any questions, please say “Related” and raise your hand.

Reporter (Nikkei Shimbun): Related. Then, Nikkei Shimbun. Yes.

Reporter (Nikkei Shimbun Yazaki): I am Yazaki from Nikkei Shimbun. Regarding the situation in Iran, I would like to ask about the release of oil reserves. There are reports that instructions have already been issued to the Yokkaichi base to prepare for release. I would like to ask about the timing and scale of the release, and the status of coordination, such as whether it will be carried out by Japan alone.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Uh, as for the current situation, we have received no reports of any immediate impact on oil demand in our country. Beyond that, I will say that there is no fact that a decision has been made to release national petroleum reserves. Also, I will refrain from answering about the status of deliberations within the government point by point. In any case, while monitoring the situation, we will continue to do our utmost to ensure the stable supply of energy for our country.

Moderator: Related.

Reporter (Yomiuri Shimbun): Related. Yes, go ahead.

Reporter (Yomiuri Shimbun Hagiwara): I am Hagiwara from Yomiuri Shimbun. I would like to ask about the government’s support for the evacuation of Japanese nationals. The second chartered flight is scheduled to depart from Saudi Arabia shortly. I would like to ask if there are any finalized plans for future evacuations of Japanese nationals, such as the number of residents or Japanese nationals currently wishing to evacuate or return home, and the schedule for additional chartered flights planned for the future. Also, if there are any finalized operations for the Self-Defense Forces aircraft currently on standby in the Maldives, I would like to ask about that as well.

Chief Cabinet Secretary: Well, regarding the concerns and consultations held by Japanese residents and Japanese travelers who are stranded locally, the local diplomatic missions and the Ministry of Foreign Affairs headquarters are responding carefully. Uh, currently, we are in the process of identifying the number of people who wish to receive additional departure support from the Japanese government, but since there are also movements toward the resumption of commercial aircraft operations, I have received reports that it is not at the stage to state that number at this point. Uh, well, as pointed out, today, the 9th, we plan to carry out the transportation of Japanese nationals who wish to travel from Saudi Arabia to Tokyo. In addition, at this point, we plan to operate one government chartered flight each from Riyadh and Dubai in the future. Uh, also, regarding the second part of your question about the Self-Defense Forces aircraft, uh, this is for the purpose of maintaining a standby posture in the Maldives so that we can respond quickly in the event that transportation by the Self-Defense Forces becomes necessary. The government will continue to prepare for departure support in preparation for any eventuality while taking into account the local situation and the needs of Japanese nationals, and will do its utmost to protect Japanese nationals.

Moderator: Related. Related. Yes, go ahead.

Reporter (NHK Shimizu): I am Shimizu from NHK. I would also like to ask about crude oil prices. In the New York oil market, the futures price of WTI, which serves as an international trading benchmark, rose sharply, temporarily rising to the $111 level. There are concerns about future impacts on the Japanese economy; I would like to ask for the government’s recognition and response.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Uh, well, crude oil prices, which were already at a high level, are in a further upward trend following the recent situation in the Middle East, and I am aware that they exceeded $100 today, the 9th. Uh, since I am aware that the price and supply and demand of crude oil are determined in the market based on various factors such as not only the situation in the Middle East but also global economic and energy supply and demand trends, I would like to refrain from commenting with any prejudice at this point about the impact on the future Japanese economy.

Moderator: Is “Related” alright? If not, then please ask a question on the next topic.

Reporter (Kyodo News): Yes, go ahead. I am Ichikawa from Kyodo News. I would like to ask about the Ishikawa gubernatorial election. In the Ishikawa gubernatorial election for which votes were cast and counted yesterday, the newcomer Mr. Yamano, Mayor of Kanazawa, was elected for the first time, defeating the incumbent Mr. Hiroshi Hase. Prime Minister Takaichi entered the area during the election period, and the ruling party supported Mr. Hase, but please tell us your reaction to this result. Also, as reconstruction and recovery from the Noto Peninsula Earthquake continue, I would like to ask how you intend to coordinate with Mr. Yamano, who will newly take office as governor.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Uh, well, since it is a result of an individual local election, I will refrain from commenting from the government’s standpoint. Regarding the second part of your inquiry, regarding the reconstruction and recovery from the Noto Peninsula Earthquake and the heavy rains, we have been working firmly toward solving issues while coordinating with Ishikawa Prefecture and the relevant municipalities. To regain the lively streets and the smiles of the people as they were before the disaster, we will continue to coordinate closely with Ishikawa Prefecture and the relevant municipalities, listen carefully to the actual conditions of the disaster-affected areas, and work with all our might toward the earliest possible reconstruction and recovery.

Moderator: Related.

Reporter (Mainichi Shimbun): Related. Yes, go ahead.

Reporter (Mainichi Shimbun Takeshita): I am Takeshita from Mainichi Shimbun. I would like to ask in relation to the gubernatorial election. I think it is relatively rare for a Prime Minister to join the support for a single gubernatorial election; please let me confirm once again what kind of judgment the Prime Minister made to join the support in this Ishikawa gubernatorial election. Also, an Okinawa gubernatorial election is scheduled for this autumn; do you expect that the Prime Minister might join the support in gubernatorial elections scheduled for the future? I would like to ask your thoughts.

Chief Cabinet Secretary: Well, regarding your inquiry, this time, this time, uh, it was a response from the standpoint of the President of the Liberal Democratic Party, so I would like to say that including future responses, the government is not in a position to answer at this venue.

Moderator: Yes. Regarding the Ishikawa Governor, that’s fine, right? If not, then please ask the next question.

Reporter (Asahi Shimbun): Yes, go ahead. I am Toma from Asahi Shimbun. I would like to ask about real wages. The government announced the Monthly Labour Survey for January, and real wages turned positive for the first time in 13 months. What is your reaction to this, and how do you analyze the factors? I would also like to ask about the future outlook.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Uh, regarding the Monthly Labour Survey published today, according to the preliminary report for January of the 8th year of Reiwa (2026), the year-on-year change in wages shows that nominal wages were plus 3.0%, and real wages, when using the general Consumer Price Index, were plus 1.6%, marking the second consecutive month of increase. Uh, also, when using the general index excluding imputed rent for owner-occupied housing, it was plus 1.4%, which was positive for the first time in 13 months. I am aware it became so. Well, regarding this improvement in real wages, we believe that the steady increase in scheduled cash earnings and the easing of the growth of the Consumer Price Index have contributed, but well, since this is only a preliminary report, uh, well, we must be cautious in judging the overall trend based only on this, and we recognize the need to comprehensively monitor the final report to be published in the future, as well as price trends, and the overall employment and income environment. Uh, in last year’s exchange of opinions between government, labor, and management, Prime Minister Takaichi requested special cooperation from the representatives of labor and management toward achieving wage hikes at a level not inferior to the year before last and last year, well, especially base-up raises that do not lose to price increases. Uh, the role of the government is to develop an environment where business operators can continuously raise wages, and we intend to continue taking various support measures, including the development of a wage hike environment for small and medium-sized enterprises and small-scale business operators, toward the realization of wage hikes that exceed price increases.

Moderator: Next question, please.

Reporter (Yomiuri Shimbun): Go ahead. Yes. I am Sakamitsu from Yomiuri Shimbun. I would like to ask about the deployment of long-range missiles to the Ground Self-Defense Force Kengun Camp. Last night, news organizations confirmed through reporting that launchers were being brought into Kengun Camp; was the delivery actually carried out? If it was brought in, around what time last night, how many units are planned in total, and will missiles also be brought into Kengun? I also ask about the timing. Uh, also, in the House of Representatives Committee on Security, Defense Minister Koizumi stated that the deployment schedule would be announced in advance. Regarding this delivery without prior explanation, local leaders have expressed great regret. I ask for the scheduled date of deployment, your reaction, and whether you have any plans to hold a residents’ briefing again.

Chief Cabinet Secretary: Yes. I am aware of such reports. Uh, generally, “unit deployment” refers to the point when equipment enters an operational state. Uh, on the other hand, “delivery of equipment” is strictly the bringing of equipment into the camp or other location where the unit to be deployed is located, and it is positioned as a preparatory action for deployment. Uh, beyond that, regarding the details concerning the delivery of equipment, we have refrained from answering for all equipment so far from the viewpoint of ensuring the secrecy of unit operations and the safety of transport. It is not just this time. Uh, also, uh, there was an inquiry about the storage location for ammunition, but since revealing this risks making our side’s “hand” regarding Self-Defense Forces operations clear, I will refrain from answering. Uh, beyond that, regarding the deployment of ground equipment and ground devices for the “Type 12 Surface-to-Ship Missile (SSM) Capability Improvement Version,” regarding the deployment, the Governor of Kumamoto Prefecture and the Mayor of Kumamoto City have requested a thorough explanation, and I am aware that the Ministry of Defense is responding while coordinating closely with Kumamoto Prefecture and Kumamoto City to meet this. Uh, regarding unit deployment, as previously explained, the plan is to carry it out by the end of March, and there is no change in this point, but I have received a report that as soon as necessary preparations are complete, the Ministry of Defense plans to inform local residents in advance. Uh, the thinking regarding residents’ briefings remains unchanged from before. Uh, I am aware that the Ministry of Defense will continue to strive for thorough explanations and appropriate information provision while coordinating with Kumamoto Prefecture and Kumamoto City.

Moderator: Ryukyu Shimpo. Yes.

Reporter (Ryukyu Shimpo): I am Chahana from Ryukyu Shimpo. Please. Uh, on the night of the 6th, a US military helicopter made an emergency landing on private land in Nago City, Okinawa Prefecture. Residential areas spread out nearby, and anxiety is spreading among residents. I would like to ask for the government’s reaction and response. Also, what unit does this aircraft belong to, was it in the middle of some training, and what kind of mission was it engaged in? Please tell us the cause of the accident, and the impact such as injuries or property damage. Uh, additionally, was the contact received regarding the emergency landing after the landing had occurred? Was there any emergency contact to the Japanese side before the landing? I would like to ask about the date, time, and content of the information transmission from the US side to the Japanese side.

Chief Cabinet Secretary: Ah, could you please speak a little louder?

Reporter (Ryukyu Shimpo Chahana): On the night of the 6th, a US military helicopter made an emergency landing on private land in Nago City, Okinawa Prefecture. Uh, residential areas spread out nearby, and anxiety is spreading among residents. Uh, I would like to ask for the government’s reaction and response. Also, what unit does this aircraft belong to, was it in the middle of some training, and what kind of mission was it engaged in? Uh, please tell us the cause of the accident, and the impact such as injuries or property damage. Uh, additionally, uh, was the contact received regarding the emergency landing after the landing had occurred? Uh, was there any emergency contact to the Japanese side before the landing? Uh, I would like to ask about the date, time, and content of the information transmission from the US side to the Japanese side.

Chief Cabinet Secretary: Yes. Uh, on the night of Friday, March 6th, I am aware that one US military helicopter belonging to Futenma Air Station, which was in the middle of training, made a “precautionary landing” at a baseball stadium in Nago City, Okinawa Prefecture, because a warning light, fla, flashed during flight. I have received a report that no damage to surrounding residents or buildings, etc., from this precautionary landing has been confirmed. Uh, regarding said precautionary landing, uh, I am aware that after the precautionary landing, there was contact from the US side to the Okinawa Defense Bureau stating that a US military helicopter had made a precautionary landing at a baseball stadium in Nago City. Uh, a precautionary landing is something performed for the prevention of danger in the event that some sign indicating something unusual for the aircraft is sensed, and I am aware it is a necessary measure as one of the means of ensuring safety. On the other hand, well, the baseball stadium where the precautionary landing was carried out this time is adjacent to a residential area and gives anxiety to the local residents, uh, it is something that gives, so I am aware that the Ministry of Defense requested the US side to implement thorough maintenance and inspections in the operation of aircraft, etc. In the operation of US military aircraft, ensuring safety is a major premise, and the government will continue to ask the US side to do its utmost for safety management. Well, if there are further details beyond that, I would like you to ask the Ministry of Defense.

Moderator: There are scheduling issues, so let’s make this the last question. Yes, go ahead.

Reporter (Asahi Shimbun): I am Toma from Asahi Shimbun. I would like to ask about the visit of the President of the Executive Yuan of Taiwan to Japan. It has been reported that the President of the Executive Yuan of Taiwan visited Japan on the 7th and watched the WBC. I would like to ask if the Japanese government is aware of the fact of the visit, and your reaction to the visit. In addition, I would like to ask if there were any meetings with Japanese government officials.

Chief Cabinet Secretary: Yes. I am aware of the reports, but well, I am aware the Taiwan side is explaining it as something private, and the government is not in a position to comment. Regarding the second part of your inquiry, there was no contact with Japanese government officials.

Moderator: Thank you very much.
イタリア語 (Italiano)

9 marzo 2026 Mattina – Conferenza stampa del Capo di Gabinetto!

Moderatore: Non ci sono rapporti, quindi prego, fate pure le vostre domande. Sì.

Reporter (NHK Shimizu): Sono Shimizu della NHK. Vorrei chiedere della situazione in Iran. Il signor Mojtaba, secondogenito del signor Khamenei, è stato eletto nuovo leader supremo dell’Iran. Per favore, ci dica la sua reazione e analisi su questa elezione, e cosa il Giappone intende chiedere alla nuova amministrazione iraniana. Vorrei anche chiedere quale ruolo il Giappone intenda svolgere per calmare nuovamente la situazione.

Capo di Gabinetto: Sì. Eh, secondo l’annuncio della parte iraniana, sono a conoscenza del fatto che l’8 marzo il signor Mojtaba è stato eletto nuovo leader supremo dell’Iran. Trattandosi di affari interni di un altro paese, vorrei astenermi dal commentare come governo, ma ecco, seguiremo con attenzione i futuri sviluppi all’interno dell’Iran. Inoltre, la pace e la stabilità nella regione del Medio Oriente, compresa la sicurezza energetica, e il mantenimento del regime internazionale di non proliferazione nucleare sono estremamente importanti anche per il nostro paese. Continueremo a coordinarci strettamente con la comunità internazionale per una rapida de-escalation della situazione e continueremo tutti i necessari sforzi diplomatici.

Moderatore: Prego. Riguardo alle relazioni con l’Iran e il Medio Oriente, se avete domande, dite “Correlato” e alzate la mano.

Reporter (Nikkei Shimbun): Correlato. Allora, Nikkei Shimbun. Sì.

Reporter (Nikkei Shimbun Yazaki): Sono Yazaki del Nikkei Shimbun. Riguardo alla situazione in Iran, vorrei chiedere del rilascio delle riserve petrolifere. Ci sono notizie secondo cui sono già state impartite istruzioni alla base di Yokkaichi per prepararsi al rilascio. Vorrei chiedere i tempi e l’entità del rilascio, e lo stato del coordinamento, ad esempio se sarà effettuato solo dal Giappone.

Capo di Gabinetto: Sì. Eh, per quanto riguarda la situazione attuale, non abbiamo ricevuto rapporti di alcun impatto immediato sulla domanda di petrolio nel nostro paese. Oltre a ciò, dirò che non è un dato di fatto che sia stata presa la decisione di rilasciare le riserve petrolifere nazionali. Inoltre, mi asterrò dal rispondere punto per punto sullo stato delle deliberazioni all’interno del governo. In ogni caso, monitorando la situazione, continueremo a fare il massimo per garantire la fornitura stabile di energia per il nostro paese.

Moderatore: Correlato.

Reporter (Yomiuri Shimbun): Correlato. Sì, prego.

Reporter (Yomiuri Shimbun Hagiwara): Sono Hagiwara dello Yomiuri Shimbun. Vorrei chiedere del supporto del governo per l’evacuazione dei cittadini giapponesi. Il secondo volo charter dovrebbe partire a breve dall’Arabia Saudita. Vorrei chiedere se ci sono piani definitivi per future evacuazioni di cittadini giapponesi, come il numero di residenti o cittadini giapponesi che attualmente desiderano evacuare o tornare a casa, e il programma per ulteriori voli charter pianificati per il futuro. Inoltre, se ci sono operazioni definite per gli aerei delle Forze di Autodifesa attualmente in stand-by alle Maldive, vorrei chiedere anche questo.

Capo di Gabinetto: Beh, riguardo alle preoccupazioni e alle consultazioni dei residenti giapponesi e dei viaggiatori giapponesi che sono bloccati localmente, le missioni diplomatiche locali e la sede centrale del Ministero degli Affari Esteri stanno rispondendo con attenzione. Eh, attualmente siamo in fase di identificazione del numero di persone che desiderano ricevere ulteriore supporto per la partenza dal governo giapponese, ma poiché ci sono anche movimenti verso la ripresa delle operazioni degli aerei commerciali, ho ricevuto rapporti secondo cui non si è ancora nella fase di dichiarare tale numero in questo momento. Eh, beh, come sottolineato, oggi, il giorno 9, prevediamo di effettuare il trasporto dei cittadini giapponesi che desiderano viaggiare dall’Arabia Saudita a Tokyo. Inoltre, al momento, prevediamo di operare in futuro un volo charter governativo ciascuno da Riad e Dubai. Eh, inoltre, riguardo alla seconda parte della sua domanda sugli aerei delle Forze di Autodifesa, eh, questo serve allo scopo di mantenere una postura di stand-by alle Maldive in modo da poter rispondere rapidamente nel caso in cui il trasporto da parte delle Forze di Autodifesa diventasse necessario. Il governo continuerà a prepararsi per il supporto alla partenza in previsione di ogni eventualità, tenendo conto della situazione locale e delle esigenze dei cittadini giapponesi, e farà il massimo per proteggere i cittadini giapponesi.

Moderatore: Correlato. Correlato. Sì, prego.

Reporter (NHK Shimizu): Sono Shimizu della NHK. Vorrei chiedere anche dei prezzi del petrolio greggio. Nel mercato petrolifero di New York, il prezzo futures del WTI, che funge da benchmark per il commercio internazionale, è salito bruscamente, raggiungendo temporaneamente il livello di 111 dollari. Ci sono preoccupazioni per i futuri impatti sull’economia giapponese; vorrei chiedere il riconoscimento e la risposta del governo.

Capo di Gabinetto: Sì. Eh, beh, i prezzi del petrolio greggio, che erano già ad un livello elevato, sono in un ulteriore trend rialzista a seguito della recente situazione in Medio Oriente, e sono a conoscenza del fatto che oggi, il giorno 9, hanno superato i 100 dollari. Eh, poiché sono a conoscenza del fatto che il prezzo e la domanda e l’offerta di petrolio greggio sono determinati nel mercato sulla base di vari fattori come non solo la situazione in Medio Oriente ma anche le tendenze dell’economia globale e della domanda e offerta di energia, vorrei astenermi dal commentare con pregiudizio in questo momento sull’impatto sulla futura economia giapponese.

Moderatore: Va bene “Correlato”? In caso contrario, allora prego, fate una domanda sul prossimo argomento.

Reporter (Kyodo News): Sì, prego. Sono Ichikawa di Kyodo News. Vorrei chiedere delle elezioni governatoriali di Ishikawa. Nelle elezioni governatoriali di Ishikawa per le quali i voti sono stati espressi e contati ieri, il nuovo arrivato signor Yamano, sindaco di Kanazawa, è stato eletto per la prima volta, sconfiggendo l’incaricato signor Hiroshi Hase. Il Primo Ministro Takaichi è entrato nell’area durante il periodo elettorale e il partito di governo ha sostenuto il signor Hase, ma per favore ci dica la sua reazione a questo risultato. Inoltre, mentre continuano la ricostruzione e il recupero dal terremoto della penisola di Noto, vorrei chiedere come intendete coordinarvi con il signor Yamano, che assumerà la carica di governatore.

Capo di Gabinetto: Sì. Eh, beh, trattandosi del risultato di una singola elezione locale, mi asterrò dal commentare dal punto di vista del governo. Per quanto riguarda la seconda parte della sua richiesta, riguardo alla ricostruzione e al recupero dal terremoto della penisola di Noto e dalle forti piogge, abbiamo lavorato con fermezza verso la risoluzione dei problemi coordinandoci con la prefettura di Ishikawa e i comuni interessati. Per riconquistare le strade vivaci e i sorrisi delle persone come erano prima del disastro, continueremo a coordinarci strettamente con la prefettura di Ishikawa e i comuni interessati, ascoltando attentamente le condizioni reali delle aree colpite dal disastro e lavorando con tutte le nostre forze verso la ricostruzione e il recupero il più presto possibile.

Moderatore: Correlato.

Reporter (Mainichi Shimbun): Correlato. Sì, prego.

Reporter (Mainichi Shimbun Takeshita): Sono Takeshita del Mainichi Shimbun. Vorrei chiedere in relazione alle elezioni governatoriali. Penso che sia relativamente raro che un Primo Ministro partecipi al supporto per una singola elezione governatoriale; mi permetta di confermare ancora una volta che tipo di giudizio ha espresso il Primo Ministro per partecipare al supporto in questa elezione governatoriale di Ishikawa. Inoltre, un’elezione governatoriale di Okinawa è prevista per questo autunno; si aspetta che il Primo Ministro possa partecipare al supporto nelle elezioni governatoriali previste per il futuro? Vorrei chiedere i suoi pensieri.

Capo di Gabinetto: Beh, riguardo alla sua richiesta, questa volta, questa volta, eh, è stata una risposta dal punto di vista del Presidente del Partito Liberal Democratico, quindi vorrei dire che, includendo le risposte future, il governo non è in grado di rispondere in questa sede.

Moderatore: Sì. Riguardo al Governatore di Ishikawa, va bene così, giusto? In caso contrario, allora prego, la prossima domanda.

Reporter (Asahi Shimbun): Sì, prego. Sono Toma dell’Asahi Shimbun. Vorrei chiedere dei salari reali. Il governo ha annunciato l’Indagine mensile sul lavoro per gennaio, e i salari reali sono diventati positivi per la prima volta in 13 mesi. Qual è la sua reazione a questo e come analizza i fattori? Vorrei anche chiedere le prospettive future.

Capo di Gabinetto: Sì. Eh, riguardo all’Indagine mensile sul lavoro pubblicata oggi, secondo il rapporto preliminare per gennaio dell’ottavo anno di Reiwa (2026), la variazione su base annua dei salari mostra che i salari nominali sono stati più 3,0%, e i salari reali, usando l’Indice generale dei prezzi al consumo, sono stati più 1,6%, segnando il secondo mese consecutivo di aumento. Eh, inoltre, quando si usa l’indice generale escludendo l’affitto figurativo per le abitazioni occupate dai proprietari, è stato più 1,4%, che è stato positivo per la prima volta in 13 mesi. Sono a conoscenza che sia andata così. Beh, riguardo a questo miglioramento dei salari reali, crediamo che il costante aumento dei guadagni in contanti programmati e l’attenuazione della crescita dell’Indice dei prezzi al consumo abbiano contribuito, ma ecco, essendo solo un rapporto preliminare, eh, beh, dobbiamo essere cauti nel giudicare la tendenza generale basandoci solo su questo, e riconosciamo la necessità di monitorare in modo completo il rapporto finale che sarà pubblicato in futuro, così come le tendenze dei prezzi e l’ambiente generale dell’occupazione e del reddito. Eh, nello scambio di opinioni dell’anno scorso tra governo, sindacati e imprese, il Primo Ministro Takaichi ha chiesto una collaborazione speciale ai rappresentanti dei lavoratori e delle imprese verso il raggiungimento di aumenti salariali a un livello non inferiore a quello dell’anno prima e dell’anno scorso, beh, specialmente aumenti di base che non perdano contro gli aumenti dei prezzi. Eh, il ruolo del governo è quello di sviluppare un ambiente in cui gli operatori economici possano aumentare continuamente i salari, e intendiamo continuare ad adottare varie misure di supporto, incluso lo sviluppo di un ambiente per l’aumento dei salari per le piccole e medie imprese e i piccoli operatori economici, verso la realizzazione di aumenti salariali che superino gli aumenti dei prezzi.

Moderatore: Prossima domanda, per favore.

Reporter (Yomiuri Shimbun): Prego. Sì. Sono Sakamitsu dello Yomiuri Shimbun. Vorrei chiedere dello schieramento di missili a lungo raggio presso il Campo Kengun della Forza di Autodifesa Terrestre. Ieri sera, le organizzazioni giornalistiche hanno confermato tramite segnalazioni che i lanciatori venivano portati nel Campo Kengun; la consegna è stata effettivamente effettuata? Se sono stati portati, verso che ora ieri sera, quante unità sono previste in totale e verranno portati anche i missili a Kengun? Chiedo anche i tempi. Eh, inoltre, nella Commissione Sicurezza della Camera dei Rappresentanti, il Ministro della Difesa Koizumi ha dichiarato che il programma di schieramento sarebbe stato annunciato in anticipo. Riguardo a questa consegna senza spiegazione preventiva, i leader locali hanno espresso grande rammarico. Chiedo la data prevista per lo schieramento, la sua reazione e se avete in programma di tenere nuovamente un briefing per i residenti.

Capo di Gabinetto: Sì. Sono a conoscenza di tali notizie. Eh, generalmente, “schieramento dell’unità” si riferisce al punto in cui l’equipaggiamento entra in uno stato operativo. Eh, d’altra parte, la “consegna dell’equipaggiamento” è rigorosamente il portare l’equipaggiamento nel campo o in altro luogo dove si trova l’unità da schierare, ed è posizionata come un’azione preparatoria per lo schieramento. Eh, oltre a ciò, riguardo ai dettagli relativi alla consegna dell’equipaggiamento, ci siamo astenuti dal rispondere per tutto l’equipaggiamento finora dal punto di vista di garantire la segretezza delle operazioni dell’unità e la sicurezza del trasporto. Non è solo questa volta. Eh, inoltre, eh, c’è stata una richiesta sulla posizione di stoccaggio per le munizioni, ma poiché rivelare ciò rischia di rendere chiaro il “gioco” della nostra parte riguardo alle operazioni delle Forze di Autodifesa, mi asterrò dal rispondere. Eh, oltre a ciò, riguardo allo schieramento di equipaggiamento terrestre e dispositivi terrestri per la “Versione di miglioramento della capacità del missile terra-nave Tipo 12 (SSM)”, riguardo allo schieramento, il Governatore della Prefettura di Kumamoto e il Sindaco della Città di Kumamoto hanno richiesto una spiegazione approfondita, e sono a conoscenza del fatto che il Ministero della Difesa sta rispondendo coordinandosi strettamente con la Prefettura di Kumamoto e la Città di Kumamoto per soddisfare ciò. Eh, riguardo allo schieramento dell’unità, come precedentemente spiegato, il piano è di effettuarlo entro la fine di marzo, e non c’è cambiamento su questo punto, ma ho ricevuto un rapporto che non appena i preparativi necessari saranno completati, il Ministero della Difesa prevede di informare i residenti locali in anticipo. Eh, il pensiero riguardo ai briefing per i residenti rimane invariato rispetto a prima. Eh, sono a conoscenza del fatto che il Ministero della Difesa continuerà a sforzarsi per spiegazioni approfondite e un’adeguata fornitura di informazioni coordinandosi con la Prefettura di Kumamoto e la Città di Kumamoto.

Moderatore: Ryukyu Shimpo. Sì.

Reporter (Ryukyu Shimpo): Sono Chahana del Ryukyu Shimpo. Per favore. Eh, la notte del 6, un elicottero militare statunitense ha effettuato un atterraggio di emergenza su un terreno privato nella città di Nago, nella prefettura di Okinawa. Le aree residenziali si estendono nelle vicinanze e l’ansia si sta diffondendo tra i residenti. Vorrei chiedere la reazione e la risposta del governo. Inoltre, a quale unità appartiene questo velivolo, era nel mezzo di qualche addestramento e in quale tipo di missione era impegnato? Per favore ci dica la causa dell’incidente e l’impatto come feriti o danni alla proprietà. Eh, inoltre, il contatto riguardante l’atterraggio di emergenza è stato ricevuto dopo che l’atterraggio era avvenuto? C’è stato qualche contatto di emergenza con la parte giapponese prima dell’atterraggio? Vorrei chiedere la data, l’ora e il contenuto della trasmissione di informazioni dalla parte statunitense alla parte giapponese.

Capo di Gabinetto: Ah, potrebbe parlare un po’ più forte?

Reporter (Ryukyu Shimpo Chahana): La notte del 6, un elicottero militare statunitense ha effettuato un atterraggio di emergenza su un terreno privato nella città di Nago, nella prefettura di Okinawa. Eh, le aree residenziali si estendono nelle vicinanze e l’ansia si sta diffondendo tra i residenti. Eh, vorrei chiedere la reazione e la risposta del governo. Inoltre, a quale unità appartiene questo velivolo, era nel mezzo di qualche addestramento e in quale tipo di missione era impegnato? Eh, per favore ci dica la causa dell’incidente e l’impatto come feriti o danni alla proprietà. Eh, inoltre, eh, il contatto riguardante l’atterraggio di emergenza è stato ricevuto dopo che l’atterraggio era avvenuto? Eh, c’è stato qualche contatto di emergenza con la parte giapponese prima dell’atterraggio? Eh, vorrei chiedere la data, l’ora e il contenuto della trasmissione di informazioni dalla parte statunitense alla parte giapponese.

Capo di Gabinetto: Sì. Eh, la notte di venerdì 6 marzo, sono a conoscenza del fatto che un elicottero militare statunitense appartenente alla stazione aerea di Futenma, che era nel mezzo di un addestramento, ha effettuato un “atterraggio precauzionale” in uno stadio di baseball nella città di Nago, nella prefettura di Okinawa, perché una spia di avvertimento, lam, ha lampeggiato durante il volo. Ho ricevuto un rapporto secondo cui non è stato confermato alcun danno ai residenti circostanti o agli edifici, ecc., da questo atterraggio precauzionale. Eh, riguardo al suddetto atterraggio precauzionale, eh, sono a conoscenza del fatto che dopo l’atterraggio precauzionale, c’è stato un contatto dalla parte statunitense all’Ufficio della Difesa di Okinawa dichiarando che un elicottero militare statunitense aveva effettuato un atterraggio precauzionale in uno stadio di baseball a Nago City. Eh, un atterraggio precauzionale è qualcosa eseguito per la prevenzione del pericolo nel caso in cui venga percepito qualche segno indicante qualcosa di insolito per il velivolo, e sono a conoscenza che è una misura necessaria come uno dei mezzi per garantire la sicurezza. D’altra parte, beh, lo stadio di baseball dove è stato effettuato l’atterraggio precauzionale questa volta è adiacente a una zona residenziale e dà ansia ai residenti locali, eh, è qualcosa che dà, quindi sono a conoscenza del fatto che il Ministero della Difesa ha richiesto alla parte statunitense di implementare una manutenzione e ispezioni approfondite nel funzionamento dei velivoli, ecc. Nel funzionamento dei velivoli militari statunitensi, garantire la sicurezza è una premessa fondamentale, e il governo continuerà a chiedere alla parte statunitense di fare il massimo per la gestione della sicurezza. Beh, se ci sono ulteriori dettagli oltre a ciò, vorrei che chiedesse al Ministero della Difesa.

Moderatore: Ci sono problemi di programmazione, quindi facciamo in modo che questa sia l’ultima domanda. Sì, prego.

Reporter (Asahi Shimbun): Sono Toma dell’Asahi Shimbun. Vorrei chiedere della visita del Presidente dello Yuan Esecutivo di Taiwan in Giappone. È stato riferito che il Presidente dello Yuan Esecutivo di Taiwan ha visitato il Giappone il giorno 7 e ha guardato il WBC. Vorrei chiedere se il governo giapponese è a conoscenza del fatto della visita e la sua reazione alla visita. Inoltre, vorrei chiedere se ci sono stati incontri con funzionari del governo giapponese.

Capo di Gabinetto: Sì. Sono a conoscenza dei rapporti, ma ecco, sono a conoscenza del fatto che la parte di Taiwan lo sta spiegando come qualcosa di privato, e il governo non è in posizione di commentare. Per quanto riguarda la seconda parte della sua richiesta, non c’è stato alcun contatto con funzionari del governo giapponese.

Moderatore: Grazie mille.
ポルトガル語 (Português)

9 de março de 2026 Manhã – Coletiva de Imprensa do Secretário-Geral do Gabinete!

Moderador: Não há relatos, então, por favor, façam suas perguntas. Sim.

Repórter (NHK Shimizu): Sou Shimizu da NHK. Gostaria de perguntar sobre a situação no Irã. O Sr. Mojtaba, segundo filho do Sr. Khamenei, foi eleito como o novo Líder Supremo do Irã. Por favor, diga-nos a sua reação e análise sobre esta eleição, e o que o Japão pretende solicitar ao novo governo iraniano. Também gostaria de perguntar qual papel o Japão pretende desempenhar para acalmar a situação novamente.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Er, de acordo com o anúncio do lado iraniano, estou ciente de que em 8 de março, o Sr. Mojtaba foi eleito como o novo Líder Supremo do Irã. Como se trata de um assunto de política interna de outro país, gostaria de me abster de comentar como governo, mas bem, acompanharemos de perto os desdobramentos futuros dentro do Irã. Além disso, a paz e a estabilidade na região do Oriente Médio, incluindo a segurança energética, e a manutenção do regime internacional de não proliferação nuclear são extremamente importantes para o nosso país também. Continuaremos a coordenar estreitamente com a comunidade internacional para uma desescalada precoce da situação e continuaremos todos os esforços diplomáticos necessários.

Moderador: Vá em frente. Em relação às relações com o Irã e o Oriente Médio, se tiver alguma pergunta, diga “Relacionado” e levante a mão.

Repórter (Nikkei Shimbun): Relacionado. Então, Nikkei Shimbun. Sim.

Repórter (Nikkei Shimbun Yazaki): Sou Yazaki do Nikkei Shimbun. Em relação à situação no Irã, gostaria de perguntar sobre a liberação das reservas de petróleo. Há relatos de que já foram emitidas instruções à base de Yokkaichi para se preparar para a liberação. Gostaria de perguntar sobre o momento e a escala da liberação, e o status da coordenação, como se ela será realizada apenas pelo Japão.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Er, quanto à situação atual, não recebemos relatos de qualquer impacto imediato na demanda de petróleo em nosso país. Além disso, direi que não há nenhum fato de que tenha sido tomada a decisão de liberar as reservas nacionais de petróleo. Além disso, vou me abster de responder ponto por ponto sobre o status das deliberações dentro do governo. Em qualquer caso, ao monitorar a situação, continuaremos a fazer o máximo para garantir o fornecimento estável de energia para o nosso país.

Moderador: Relacionado.

Repórter (Yomiuri Shimbun): Relacionado. Sim, vá em frente.

Repórter (Yomiuri Shimbun Hagiwara): Sou Hagiwara do Yomiuri Shimbun. Gostaria de perguntar sobre o apoio do governo para a evacuação de cidadãos japoneses. O segundo voo fretado deve partir da Arábia Saudita em breve. Gostaria de perguntar se existem planos finalizados para futuras evacuações de cidadãos japoneses, como o número de residentes ou cidadãos japoneses que atualmente desejam evacuar ou retornar para casa, e o cronograma para voos fretados adicionais planejados para o futuro. Além disso, se houver operações finalizadas para as aeronaves das Forças de Autodefesa atualmente em prontidão nas Maldivas, gostaria de perguntar sobre isso também.

Secretário-Geral do Gabinete: Bem, em relação às preocupações e consultas feitas por residentes japoneses e viajantes japoneses que estão retidos localmente, as missões diplomáticas locais e a sede do Ministério das Relações Exteriores estão respondendo com cuidado. Er, atualmente estamos no processo de identificar o número de pessoas que desejam receber apoio adicional de partida do governo japonês, mas como também há movimentos para a retomada das operações de aeronaves comerciais, recebi relatórios de que não está na fase de declarar esse número neste momento. Er, bem, como apontado, hoje, dia 9, planejamos realizar o transporte de cidadãos japoneses que desejam viajar da Arábia Saudita para Tóquio. Além disso, neste momento, planejamos operar um voo fretado pelo governo de Riad e Dubai no futuro. Er, também, em relação à segunda parte de sua pergunta sobre as aeronaves das Forças de Autodefesa, er, isso tem o propósito de manter uma postura de prontidão nas Maldivas para que possamos responder rapidamente no caso de o transporte pelas Forças de Autodefesa se tornar necessário. O governo continuará a se preparar para o apoio à partida em preparação para qualquer eventualidade, levando em conta a situação local e as necessidades dos cidadãos japoneses, e fará o máximo para proteger os cidadãos japoneses.

Moderador: Relacionado. Relacionado. Sim, vá em frente.

Repórter (NHK Shimizu): Sou Shimizu da NHK. Também gostaria de perguntar sobre os preços do petróleo bruto. No mercado de petróleo de Nova York, o preço futuro do WTI, que serve como referência internacional de negociação, subiu drasticamente, atingindo temporariamente o nível de US$ 111. Há preocupações sobre impactos futuros na economia japonesa; gostaria de perguntar o reconhecimento e a resposta do governo.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Er, bem, os preços do petróleo bruto, que já estavam em um nível elevado, estão em uma tendência de alta adicional após a recente situação no Oriente Médio, e estou ciente de que ultrapassaram US$ 100 hoje, dia 9. Er, como estou ciente de que o preço e a oferta e demanda de petróleo bruto são determinados no mercado com base em vários fatores, como não apenas a situação no Oriente Médio, mas também as tendências da economia global e da oferta e demanda de energia, gostaria de me abster de comentar com qualquer preconceito neste momento sobre o impacto na futura economia japonesa.

Moderador: “Relacionado” está tudo bem? Se não, então, por favor, faça uma pergunta sobre o próximo tópico.

Repórter (Kyodo News): Sim, vá em frente. Sou Ichikawa da Kyodo News. Gostaria de perguntar sobre a eleição para governador de Ishikawa. Na eleição para governador de Ishikawa cujos votos foram depositados e contados ontem, o recém-chegado Sr. Yamano, prefeito de Kanazawa, foi eleito pela primeira vez, derrotando o titular Sr. Hiroshi Hase. O Primeiro-Ministro Takaichi entrou na área durante o período eleitoral e o partido governista apoiou o Sr. Hase, mas, por favor, diga-nos sua reação a este resultado. Além disso, à medida que a reconstrução e a recuperação do Terremoto da Península de Noto continuam, gostaria de perguntar como você pretende coordenar com o Sr. Yamano, que assumirá o cargo de governador.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Er, bem, como é o resultado de uma eleição local individual, vou me abster de comentar do ponto de vista do governo. Em relação à segunda parte de sua consulta, sobre a reconstrução e recuperação do Terremoto da Península de Noto e das fortes chuvas, temos trabalhado firmemente para resolver problemas enquanto coordenamos com a Prefeitura de Ishikawa e os municípios relevantes. Para recuperar as ruas animadas e os sorrisos das pessoas como eram antes do desastre, continuaremos a coordenar estreitamente com a Prefeitura de Ishikawa e os municípios relevantes, ouvir atentamente as condições reais das áreas afetadas pelo desastre e trabalhar com todas as nossas forças para a reconstrução e recuperação o mais cedo possível.

Moderador: Relacionado.

Repórter (Mainichi Shimbun): Relacionado. Sim, vá em frente.

Repórter (Mainichi Shimbun Takeshita): Sou Takeshita do Mainichi Shimbun. Gostaria de perguntar em relação à eleição para governador. Acho que é relativamente raro um Primeiro-Ministro participar do apoio a uma única eleição para governador; deixe-me confirmar mais uma vez que tipo de julgamento o Primeiro-Ministro fez para participar do apoio nesta eleição para governador de Ishikawa. Além disso, uma eleição para governador de Okinawa está programada para este outono; você espera que o Primeiro-Ministro possa participar do apoio em eleições para governador programadas para o futuro? Gostaria de saber sua opinião.

Secretário-Geral do Gabinete: Bem, em relação à sua consulta, desta vez, desta vez, er, foi uma resposta do ponto de vista do Presidente do Partido Liberal Democrata, então eu gostaria de dizer que, incluindo as respostas futuras, o governo não está em posição de responder neste local.

Moderador: Sim. Em relação ao Governador de Ishikawa, tudo bem, certo? Se não, por favor, a próxima pergunta.

Repórter (Asahi Shimbun): Sim, vá em frente. Sou Toma da Asahi Shimbun. Gostaria de perguntar sobre os salários reais. O governo anunciou a Pesquisa Mensal de Trabalho de janeiro, e os salários reais tornaram-se positivos pela primeira vez em 13 meses. Qual é a sua reação a isso e como você analisa os fatores? Também gostaria de perguntar sobre as perspectivas futuras.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Er, em relação à Pesquisa Mensal de Trabalho publicada hoje, de acordo com o relatório preliminar de janeiro do 8º ano de Reiwa (2026), a variação anual nos salários mostra que os salários nominais foram de mais 3,0%, e os salários reais, ao usar o Índice de Preços ao Consumidor geral, foram de mais 1,6%, marcando o segundo mês consecutivo de aumento. Er, também, ao usar o índice geral excluindo o aluguel imputado para habitação ocupada pelo proprietário, foi de mais 1,4%, o que foi positivo pela primeira vez em 13 meses. Estou ciente de que foi assim. Bem, em relação a esta melhoria nos salários reais, acreditamos que o aumento constante nos ganhos em dinheiro programados e a atenuação do crescimento do Índice de Preços ao Consumidor contribuíram, mas bem, como este é apenas um relatório preliminar, er, bem, devemos ter cautela ao julgar a tendência geral com base apenas nisso, e reconhecemos a necessidade de monitorar de forma abrangente o relatório final a ser publicado no futuro, bem como as tendências de preços e o ambiente geral de emprego e renda. Er, na troca de opiniões do ano passado entre governo, trabalhadores e empregadores, o Primeiro-Ministro Takaichi solicitou cooperação especial dos representantes dos trabalhadores e empregadores para alcançar aumentos salariais em um nível não inferior ao ano retrasado e ao ano passado, bem, especialmente aumentos de base que não percam para os aumentos de preços. Er, o papel do governo é desenvolver um ambiente onde os operadores de negócios possam aumentar continuamente os salários, e pretendemos continuar tomando várias medidas de apoio, incluindo o desenvolvimento de um ambiente de aumento salarial para pequenas e médias empresas e operadores de pequenas empresas, visando a realização de aumentos salariais que superem os aumentos de preços.

Moderador: Próxima pergunta, por favor.

Repórter (Yomiuri Shimbun): Vá em frente. Sim. Sou Sakamitsu do Yomiuri Shimbun. Gostaria de perguntar sobre o desdobramento de mísseis de longo alcance para o Acampamento Kengun da Força de Autodefesa Terrestre. Ontem à noite, organizações de notícias confirmaram através de reportagens que lançadores estavam sendo levados para o Acampamento Kengun; a entrega foi realmente realizada? Se foi trazida, por volta de que horas ontem à noite, quantas unidades estão planejadas no total e os mísseis também serão trazidos para Kengun? Também pergunto sobre o cronograma. Er, além disso, no Comitê de Segurança da Câmara dos Representantes, o Ministro da Defesa Koizumi afirmou que o cronograma de desdobramento seria anunciado com antecedência. Em relação a esta entrega sem explicação prévia, os líderes locais expressaram grande pesar. Pergunto a data programada para o desdobramento, sua reação e se você tem planos de realizar um briefing para os residentes novamente.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Estou ciente de tais relatos. Er, geralmente, “desdobramento de unidade” refere-se ao ponto em que o equipamento entra em estado operacional. Er, por outro lado, a “entrega de equipamento” é estritamente o ato de levar o equipamento para o acampamento ou outro local onde a unidade a ser desdobrada está localizada, e está posicionada como uma ação preparatória para o desdobramento. Er, além disso, em relação aos detalhes relativos à entrega de equipamento, abstivemo-nos de responder para todos os equipamentos até agora, do ponto de vista de garantir o sigilo das operações da unidade e a segurança do transporte. Não é apenas desta vez. Er, também, er, houve uma consulta sobre o local de armazenamento de munição, mas como revelar isso corre o risco de tornar claro o “jogo” do nosso lado em relação às operações das Forças de Autodefesa, vou me abster de responder. Er, além disso, em relação ao desdobramento de equipamento terrestre e dispositivos terrestres para a “Versão de Melhoria de Capacidade do Míssil Superfície-Navio Tipo 12 (SSM)”, em relação ao desdobramento, o Governador da Prefeitura de Kumamoto e o Prefeito da Cidade de Kumamoto solicitaram uma explicação detalhada, e estou ciente de que o Ministério da Defesa está respondendo enquanto coordena estreitamente com a Prefeitura de Kumamoto e a Cidade de Kumamoto para atender a isso. Er, em relação ao desdobramento da unidade, como explicado anteriormente, o plano é realizá-lo até o final de março, e não há alteração neste ponto, mas recebi um relatório de que, assim que as preparações necessárias estiverem completas, o Ministério da Defesa planeja informar os residentes locais com antecedência. Er, o pensamento em relação aos briefings para os residentes permanece inalterado em relação a antes. Er, estou ciente de que o Ministério da Defesa continuará a se esforçar por explicações detalhadas e fornecimento de informações apropriadas enquanto coordena com a Prefeitura de Kumamoto e a Cidade de Kumamoto.

Moderador: Ryukyu Shimpo. Sim.

Repórter (Ryukyu Shimpo): Sou Chahana do Ryukyu Shimpo. Por favor. Er, na noite do dia 6, um helicóptero militar dos EUA fez um pouso de emergência em terras privadas na cidade de Nago, província de Okinawa. Áreas residenciais se espalham nas proximidades, e a ansiedade está se espalhando entre os residentes. Gostaria de perguntar a reação e a resposta do governo. Além disso, a qual unidade esta aeronave pertence, estava no meio de algum treinamento e em que tipo de missão estava engajada? Por favor, diga-nos a causa do acidente e o impacto, como feridos ou danos à propriedade. Er, além disso, o contato em relação ao pouso de emergência foi recebido após o pouso ter ocorrido? Houve algum contato de emergência com o lado japonês antes do pouso? Gostaria de perguntar sobre a data, hora e conteúdo da transmissão de informações do lado dos EUA para o lado japonês.

Secretário-Geral do Gabinete: Ah, poderia falar um pouco mais alto, por favor?

Repórter (Ryukyu Shimpo Chahana): Na noite do dia 6, um helicóptero militar dos EUA fez um pouso de emergência em terras privadas na cidade de Nago, província de Okinawa. Er, áreas residenciais se espalham nas proximidades, e a ansiedade está se espalhando entre os residentes. Er, gostaria de perguntar a reação e a resposta do governo. Além disso, a qual unidade esta aeronave pertence, estava no meio de algum treinamento e em que tipo de missão estava engajada? Er, por favor, diga-nos a causa do acidente e o impacto, como feridos ou danos à propriedade. Er, além disso, er, o contato em relação ao pouso de emergência foi recebido após o pouso ter ocorrido? Er, houve algum contato de emergência com o lado japonês antes do pouso? Er, gostaria de perguntar sobre a data, hora e conteúdo da transmissão de informações do lado dos EUA para o lado japonês.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Er, na noite de sexta-feira, 6 de março, estou ciente de que um helicóptero militar dos EUA pertencente à Estação Aérea de Futenma, que estava no meio de um treinamento, fez um “pouso de precaução” em um estádio de beisebol na cidade de Nago, província de Okinawa, porque uma luz de advertência, pis, piscou durante o voo. Recebi um relatório de que nenhum dano aos residentes circundantes ou edifícios, etc., decorrente deste pouso de precaução foi confirmado. Er, em relação ao referido pouso de precaução, er, estou ciente de que, após o pouso de precaução, houve contato do lado dos EUA para o Escritório de Defesa de Okinawa afirmando que um helicóptero militar dos EUA havia feito um pouso de precaução em um estádio de beisebol na cidade de Nago. Er, um pouso de precaução é algo realizado para a prevenção de perigo no caso de algum sinal indicando algo incomum para a aeronave ser percebido, e estou ciente de que é uma medida necessária como um dos meios de garantir a segurança. Por outro lado, bem, o estádio de beisebol onde o pouso de precaução foi realizado desta vez é adjacente a uma área residencial e causa ansiedade aos residentes locais, er, é algo que causa, então estou ciente de que o Ministério da Defesa solicitou ao lado dos EUA que implementasse manutenção e inspeções detalhadas na operação de aeronaves, etc. Na operação de aeronaves militares dos EUA, garantir a segurança é uma premissa fundamental, e o governo continuará a solicitar ao lado dos EUA que faça o máximo pela gestão da segurança. Bem, se houver mais detalhes além disso, eu gostaria que você perguntasse ao Ministério da Defesa.

Moderador: Há questões de cronograma, então vamos fazer desta a última pergunta. Sim, vá em frente.

Repórter (Asahi Shimbun): Sou Toma da Asahi Shimbun. Gostaria de perguntar sobre a visita do Presidente do Yuan Executivo de Taiwan ao Japão. Foi relatado que o Presidente do Yuan Executivo de Taiwan visitou o Japão no dia 7 e assistiu ao WBC. Gostaria de perguntar se o governo japonês está ciente do fato da visita e sua reação à visita. Além disso, gostaria de perguntar se houve reuniões com oficiais do governo japonês.

Secretário-Geral do Gabinete: Sim. Estou ciente dos relatos, mas bem, estou ciente de que o lado de Taiwan está explicando isso como algo privado, e o governo não está em posição de comentar. Em relação à segunda parte da sua consulta, não houve contato com oficiais do governo japonês.

Moderador: Muito obrigado.
ドイツ語 (Deutsch)

März 2026 Vormittag – Pressekonferenz des Chefkabinettssekretärs!

Moderator: Es gibt keine Berichte, also stellen Sie bitte Ihre Fragen. Ja.

Reporter (NHK Shimizu): Ich bin Shimizu von NHK. Ich möchte zur Situation im Iran fragen. Herr Mojtaba, der zweite Sohn von Herrn Khamenei, wurde zum neuen Obersten Führer des Iran gewählt. Bitte teilen Sie uns Ihre Reaktion und Analyse dieser Wahl mit und was Japan von der neuen iranischen Regierung zu fordern gedenkt. Ich möchte auch fragen, welche Rolle Japan spielen möchte, um die Situation erneut zu beruhigen.

Chefkabinettssekretär: Ja. Äh, laut der Ankündigung von iranischer Seite bin ich mir bewusst, dass am 8. März Herr Mojtaba zum neuen Obersten Führer des Iran gewählt wurde. Da dies eine Angelegenheit der inneren Angelegenheiten eines anderen Landes ist, möchte ich mich als Regierung eines Kommentars enthalten, aber nun ja, wir werden die künftigen Entwicklungen im Iran genau beobachten. Darüber hinaus sind Frieden und Stabilität in der Region des Nahen Ostens, einschließlich der Energiesicherheit, und die Aufrechterhaltung des internationalen Nichtverbreitungsregimes für Kernwaffen auch für unser Land von äußerster Wichtigkeit. Wir werden uns weiterhin eng mit der internationalen Gemeinschaft für eine baldige Deeskalation der Situation abstimmen und alle notwendigen diplomatischen Bemühungen fortsetzen.

Moderator: Bitte sehr. In Bezug auf die Beziehungen zum Iran und zum Nahen Osten: Wenn Sie Fragen haben, sagen Sie bitte „Verwandt“ und heben Sie die Hand.

Reporter (Nikkei Shimbun): Verwandt. Dann, Nikkei Shimbun. Ja.

Reporter (Nikkei Shimbun Yazaki): Ich bin Yazaki vom Nikkei Shimbun. In Bezug auf die Situation im Iran möchte ich nach der Freigabe der Ölreserven fragen. Es gibt Berichte, wonach bereits Anweisungen an den Stützpunkt Yokkaichi ergangen sind, die Freigabe vorzubereiten. Ich möchte nach dem Zeitpunkt und dem Umfang der Freigabe sowie nach dem Stand der Abstimmung fragen, beispielsweise ob diese von Japan allein durchgeführt wird.

Chefkabinettssekretär: Ja. Äh, was die aktuelle Situation betrifft, so haben wir keine Berichte über unmittelbare Auswirkungen auf die Ölnachfrage in unserem Land erhalten. Darüber hinaus möchte ich sagen, dass es keine Tatsache ist, dass eine Entscheidung über die Freigabe nationaler Erdölreserven getroffen wurde. Auch werde ich mich dazu enthalten, Punkt für Punkt über den Stand der Beratungen innerhalb der Regierung zu antworten. In jedem Fall werden wir die Situation beobachten und weiterhin unser Äußerstes tun, um die stabile Energieversorgung unseres Landes zu gewährleisten.

Moderator: Verwandt.

Reporter (Yomiuri Shimbun): Verwandt. Ja, bitte sehr.

Reporter (Yomiuri Shimbun Hagiwara): Ich bin Hagiwara vom Yomiuri Shimbun. Ich möchte nach der Unterstützung der Regierung für die Evakuierung japanischer Staatsangehöriger fragen. Der zweite Charterflug soll in Kürze von Saudi-Arabien abfliegen. Ich möchte fragen, ob es bereits feststehende Pläne für künftige Evakuierungen japanischer Staatsangehöriger gibt, wie etwa die Anzahl der Einwohner oder japanischen Staatsangehörigen, die derzeit evakuiert werden oder nach Hause zurückkehren möchten, und den Zeitplan für weitere Charterflüge, die für die Zukunft geplant sind. Wenn es außerdem feststehende Operationen für die Flugzeuge der Selbstverteidigungskräfte gibt, die sich derzeit auf den Malediven in Bereitschaft befinden, möchte ich auch danach fragen.

Chefkabinettssekretär: Nun, was die Sorgen und Konsultationen von japanischen Einwohnern und japanischen Reisenden betrifft, die vor Ort festsitzen, so reagieren die örtlichen diplomatischen Vertretungen und die Zentrale des Außenministeriums sorgfältig. Äh, derzeit sind wir dabei, die Anzahl der Personen zu ermitteln, die zusätzliche Unterstützung bei der Ausreise von der japanischen Regierung wünschen, aber da es auch Bewegungen zur Wiederaufnahme des kommerziellen Flugbetriebs gibt, habe ich Berichte erhalten, dass es zum jetzigen Zeitpunkt noch nicht an der Zeit ist, diese Zahl zu nennen. Äh, nun, wie bereits erwähnt, planen wir für heute, den 9., den Transport von japanischen Staatsangehörigen, die von Saudi-Arabien nach Tokio reisen möchten. Darüber hinaus planen wir zum jetzigen Zeitpunkt, in Zukunft jeweils einen Regierungs-Charterflug von Riad und Dubai aus zu betreiben. Äh, auch was den zweiten Teil Ihrer Frage zu den Flugzeugen der Selbstverteidigungskräfte betrifft, äh, dient dies dem Zweck, eine Bereitschaftshaltung auf den Malediven beizubehalten, damit wir im Falle einer notwendigen Beförderung durch die Selbstverteidigungskräfte schnell reagieren können. Die Regierung wird die Vorbereitungen für die Unterstützung bei der Ausreise im Hinblick auf alle Eventualitäten unter Berücksichtigung der örtlichen Gegebenheiten und der Bedürfnisse der japanischen Staatsangehörigen fortsetzen und ihr Äußerstes tun, um japanische Staatsangehörige zu schützen.

Moderator: Verwandt. Verwandt. Ja, bitte sehr.

Reporter (NHK Shimizu): Ich bin Shimizu von NHK. Ich möchte auch nach den Rohölpreisen fragen. Auf dem New Yorker Ölmarkt stieg der Terminpreis für WTI, der als internationaler Handelsmaßstab dient, drastisch an und stieg vorübergehend auf das Niveau von 111 Dollar. Es gibt Befürchtungen hinsichtlich künftiger Auswirkungen auf die japanische Wirtschaft; ich möchte nach der Einschätzung und Reaktion der Regierung fragen.

Chefkabinettssekretär: Ja. Äh, nun, die Rohölpreise, die sich bereits auf einem hohen Niveau befanden, zeigen nach der jüngsten Situation im Nahen Osten einen weiteren Aufwärtstrend, und mir ist bekannt, dass sie heute, am 9., die 100-Dollar-Marke überschritten haben. Äh, da mir bekannt ist, dass Preis sowie Angebot und Nachfrage von Rohöl auf dem Markt auf der Grundlage verschiedener Faktoren bestimmt werden, wie nicht nur der Situation im Nahen Osten, sondern auch der globalen Wirtschafts- und Energieangebots- und -nachfragetrends, möchte ich mich zum jetzigen Zeitpunkt eines Kommentars mit irgendwelchen Vorurteilen über die Auswirkungen auf die künftige japanische Wirtschaft enthalten.

Moderator: Ist „Verwandt“ in Ordnung? Wenn nicht, dann stellen Sie bitte eine Frage zum nächsten Thema.

Reporter (Kyodo News): Ja, bitte sehr. Ich bin Ichikawa von Kyodo News. Ich möchte nach der Gouverneurswahl in Ishikawa fragen. Bei der Gouverneurswahl in Ishikawa, deren Stimmen gestern abgegeben und ausgezählt wurden, wurde der Neuling Herr Yamano, Bürgermeister von Kanazawa, zum ersten Mal gewählt und besiegte den amtierenden Herrn Hiroshi Hase. Premierministerin Takaichi begab sich während des Wahlzeitraums in das Gebiet, und die Regierungspartei unterstützte Herrn Hase, aber bitte teilen Sie uns Ihre Reaktion auf dieses Ergebnis mit. Ich möchte auch fragen, wie Sie beabsichtigen, sich mit Herrn Yamano, der das Amt des Gouverneurs neu antreten wird, abzustimmen, während der Wiederaufbau und die Erholung nach dem Erdbeben auf der Noto-Halbinsel fortgesetzt werden.

Chefkabinettssekretär: Ja. Äh, nun, da es sich um das Ergebnis einer einzelnen Kommunalwahl handelt, werde ich mich als Regierung eines Kommentars enthalten. Was den zweiten Teil Ihrer Anfrage betrifft, so haben wir in Bezug auf den Wiederaufbau und die Erholung nach dem Erdbeben auf der Noto-Halbinsel und den heftigen Regenfällen entschlossen an der Lösung von Problemen gearbeitet und uns dabei mit der Präfektur Ishikawa und den relevanten Gemeinden abgestimmt. Um die lebhaften Straßen und das Lächeln der Menschen wie vor der Katastrophe zurückzugewinnen, werden wir uns weiterhin eng mit der Präfektur Ishikawa und den relevanten Gemeinden abstimmen, die tatsächlichen Bedingungen in den vom Katastrophenfall betroffenen Gebieten sorgfältig prüfen und mit all unserer Kraft auf einen frühestmöglichen Wiederaufbau und eine frühestmögliche Erholung hinarbeiten.

Moderator: Verwandt.

Reporter (Mainichi Shimbun): Verwandt. Ja, bitte sehr.

Reporter (Mainichi Shimbun Takeshita): Ich bin Takeshita vom Mainichi Shimbun. Ich möchte im Zusammenhang mit der Gouverneurswahl fragen. Ich denke, es ist relativ selten, dass ein Premierminister die Unterstützung für eine einzelne Gouverneurswahl übernimmt; lassen Sie mich noch einmal bestätigen, welche Art von Entscheidung die Premierministerin getroffen hat, um die Unterstützung bei dieser Gouverneurswahl in Ishikawa zu übernehmen. Außerdem ist für diesen Herbst eine Gouverneurswahl in Okinawa geplant; erwarten Sie, dass die Premierministerin die Unterstützung bei künftig geplanten Gouverneurswahlen übernehmen könnte? Ich würde gerne Ihre Gedanken dazu hören.

Chefkabinettssekretär: Nun, was Ihre Anfrage betrifft, so war dies dieses Mal, dieses Mal, äh, eine Reaktion aus der Position der Vorsitzenden der Liberaldemokratischen Partei, daher möchte ich sagen, dass die Regierung, einschließlich künftiger Reaktionen, nicht in der Lage ist, an diesem Ort zu antworten.

Moderator: Ja. In Bezug auf den Gouverneur von Ishikawa ist das in Ordnung, oder? Wenn nicht, dann bitte die nächste Frage.

Reporter (Asahi Shimbun): Ja, bitte sehr. Ich bin Toma vom Asahi Shimbun. Ich möchte nach den Reallöhnen fragen. Die Regierung hat die monatliche Arbeitserhebung für Januar bekannt gegeben, und die Reallöhne sind zum ersten Mal seit 13 Monaten ins Plus gedreht. Wie reagieren Sie darauf und wie analysieren Sie die Faktoren? Ich möchte auch nach dem künftigen Ausblick fragen.

Chefkabinettssekretär: Ja. Äh, was die heute veröffentlichte monatliche Arbeitserhebung betrifft, so zeigt der vorläufige Bericht für Januar des 8. Jahres von Reiwa (2026), dass die Veränderung der Löhne im Vergleich zum Vorjahr bei den Nominallöhnen plus 3,0 % betrug und die Reallöhne bei Verwendung des allgemeinen Verbraucherpreisindex plus 1,6 % betrugen, was den zweiten Monat in Folge einen Anstieg darstellt. Äh, auch bei Verwendung des allgemeinen Index ohne kalkulatorische Miete für selbstgenutztes Wohneigentum betrug er plus 1,4 %, was zum ersten Mal seit 13 Monaten positiv war. Mir ist bekannt, dass es so gekommen ist. Nun, was diese Verbesserung der Reallöhne betrifft, glauben wir, dass der stetige Anstieg der planmäßigen Barbezüge und die Abschwächung des Wachstums des Verbraucherpreisindex dazu beigetragen haben, aber nun ja, da dies nur ein vorläufiger Bericht ist, äh, nun, müssen wir vorsichtig sein, den Gesamttrend nur auf dieser Grundlage zu beurteilen, und wir erkennen die Notwendigkeit an, den künftig zu veröffentlichenden Abschlussbericht sowie die Preisentwicklung und das gesamte Beschäftigungs- und Einkommensumfeld umfassend zu beobachten. Äh, im letztjährigen Meinungsaustausch zwischen Regierung, Arbeitnehmern und Arbeitgebern bat Premierministerin Takaichi die Vertreter von Arbeitnehmern und Arbeitgebern um besondere Zusammenarbeit im Hinblick auf die Erzielung von Lohnerhöhungen auf einem Niveau, das dem vorletzten und letzten Jahr nicht nachsteht, nun ja, insbesondere Basiserhöhungen, die nicht hinter den Preissteigerungen zurückbleiben. Äh, die Aufgabe der Regierung ist es, ein Umfeld zu schaffen, in dem Wirtschaftsakteure die Löhne kontinuierlich erhöhen können, und wir beabsichtigen, weiterhin verschiedene Unterstützungsmaßnahmen zu ergreifen, einschließlich der Schaffung eines Umfelds für Lohnerhöhungen für kleine und mittlere Unternehmen sowie Kleinbetriebe, um Lohnerhöhungen zu realisieren, die über den Preissteigerungen liegen.

Moderator: Nächste Frage, bitte.

Reporter (Yomiuri Shimbun): Bitte sehr. Ja. Ich bin Sakamitsu vom Yomiuri Shimbun. Ich möchte nach der Stationierung von Langstreckenraketen im Kengun-Lager der Bodenselbstverteidigungskräfte fragen. Gestern Abend bestätigten Nachrichtenorganisationen durch Berichterstattung, dass Abschussgeräte in das Kengun-Lager gebracht wurden; wurde die Lieferung tatsächlich durchgeführt? Wenn sie gebracht wurden, um wie viel Uhr gestern Abend, wie viele Einheiten sind insgesamt geplant und werden auch Raketen nach Kengun gebracht? Ich frage auch nach dem Zeitplan. Äh, außerdem erklärte Verteidigungsminister Koizumi im Sicherheitsausschuss des Repräsentantenhauses, dass der Stationierungsplan im Voraus bekannt gegeben würde. In Bezug auf diese Lieferung ohne vorherige Erklärung haben lokale Führungspersönchen ihr großes Bedauern zum Ausdruck gebracht. Ich frage nach dem geplanten Datum der Stationierung, Ihrer Reaktion und ob Sie planen, erneut eine Informationsveranstaltung für die Anwohner abzuhalten.

Chefkabinettssekretär: Ja. Mir sind solche Berichte bekannt. Äh, allgemein bezieht sich „Truppenstationierung“ auf den Zeitpunkt, an dem die Ausrüstung in einen einsatzfähigen Zustand übergeht. Äh, andererseits ist die „Anlieferung von Ausrüstung“ strikt das Verbringen von Ausrüstung in das Lager oder an einen anderen Ort, an dem sich die zu stationierende Einheit befindet, und sie wird als vorbereitende Maßnahme für die Stationierung positioniert. Äh, darüber hinaus haben wir uns im Hinblick auf die Details der Anlieferung von Ausrüstung bisher bei allen Ausrüstungsgegenständen unter dem Gesichtspunkt der Geheimhaltung von Truppenoperationen und der Sicherheit des Transports einer Antwort enthalten. Das ist nicht nur dieses Mal so. Äh, auch, äh, gab es eine Anfrage zum Lagerort für Munition, aber da die Offenlegung die Gefahr birgt, das „Spiel“ unserer Seite in Bezug auf Operationen der Selbstverteidigungskräfte deutlich zu machen, werde ich mich einer Antwort enthalten. Äh, darüber hinaus, was die Stationierung von Bodenausrüstung und Bodengeräten für die „Typ-12-Boden-See-Rakete (SSM) zur Fähigkeitssteigerung“ betrifft, so haben der Gouverneur der Präfektur Kumamoto und der Bürgermeister der Stadt Kumamoto eine gründliche Erklärung angefordert, und mir ist bekannt, dass das Verteidigungsministerium darauf reagiert und sich dabei eng mit der Präfektur Kumamoto und der Stadt Kumamoto abstimmt. Äh, was die Truppenstationierung betrifft, so ist geplant, diese, wie bereits erläutert, bis Ende März durchzuführen, und an diesem Punkt hat sich nichts geändert, aber ich habe einen Bericht erhalten, wonach das Verteidigungsministerium plant, die Anwohner vorab zu informieren, sobald die notwendigen Vorbereitungen abgeschlossen sind. Äh, die Überlegungen zu Informationsveranstaltungen für Anwohner bleiben gegenüber früher unverändert. Äh, mir ist bekannt, dass das Verteidigungsministerium sich weiterhin um gründliche Erklärungen und angemessene Informationsbereitstellung bemühen wird, während es sich mit der Präfektur Kumamoto und der Stadt Kumamoto abstimmt.

Moderator: Ryukyu Shimpo. Ja.

Reporter (Ryukyu Shimpo): Ich bin Chahana vom Ryukyu Shimpo. Bitte. Äh, in der Nacht des 6. landete ein US-Militärhubschrauber auf privatem Grund in der Stadt Nago, Präfektur Okinawa, not. In der Nähe breiten sich Wohngebiete aus, und unter den Bewohnern macht sich Angst breit. Ich möchte nach der Reaktion und Antwort der Regierung fragen. Welcher Einheit gehört dieses Flugzeug an, befand es sich mitten in einer Übung und welche Art von Mission wurde durchgeführt? Bitte nennen Sie uns die Unfallursache sowie die Auswirkungen wie Verletzungen oder Sachschäden. Äh, wurde außerdem der Kontakt bezüglich der Notlandung erst nach der Landung aufgenommen? Gab es vor der Landung einen Notfallkontakt zur japanischen Seite? Ich möchte nach Datum, Uhrzeit und Inhalt der Informationsübermittlung von US-Seite an die japanische Seite fragen.

Chefkabinettssekretär: Ah, könnten Sie bitte etwas lauter sprechen?

Reporter (Ryukyu Shimpo Chahana): In der Nacht des 6. landete ein US-Militärhubschrauber auf privatem Grund in der Stadt Nago, Präfektur Okinawa, not. Äh, in der Nähe breiten sich Wohngebiete aus, und unter den Bewohnern macht sich Angst breit. Äh, ich möchte nach der Reaktion und Antwort der Regierung fragen. Welcher Einheit gehört dieses Flugzeug an, befand es sich mitten in einer Übung und welche Art von Mission wurde durchgeführt? Äh, bitte nennen Sie uns die Unfallursache sowie die Auswirkungen wie Verletzungen oder Sachschäden. Äh, wurde außerdem, äh, der Kontakt bezüglich der Notlandung erst nach der Landung aufgenommen? Äh, gab es vor der Landung einen Notfallkontakt zur japanischen Seite? Äh, ich möchte nach Datum, Uhrzeit und Inhalt der Informationsübermittlung von US-Seite an die japanische Seite fragen.

Chefkabinettssekretär: Ja. Äh, in der Nacht von Freitag, dem 6. März, ist mir bekannt, dass ein US-Militärhubschrauber der Futenma Air Station, der sich mitten in einer Übung befand, eine „Vorsichtslandung“ in einem Baseballstadion in der Stadt Nago, Präfektur Okinawa, durchführte, weil während des Fluges eine Warnleuchte, bli, blinkte. Ich habe einen Bericht erhalten, wonach keine Schäden an Anwohnern oder Gebäuden usw. durch diese Vorsichtslandung bestätigt wurden. Äh, was die besagte Vorsichtslandung betrifft, äh, ist mir bekannt, dass nach der Vorsichtslandung ein Kontakt von US-Seite an das Verteidigungsbüro Okinawa erfolgte, in dem mitgeteilt wurde, dass ein US-Militärhubschrauber eine Vorsichtslandung in einem Baseballstadion in Nago City durchgeführt habe. Äh, eine Vorsichtslandung wird zur Gefahrenabwehr durchgeführt, falls ein Anzeichen für etwas Ungewöhnliches am Flugzeug wahrgenommen wird, und mir ist bekannt, dass dies eine notwendige Maßnahme als eines der Mittel zur Gewährleistung der Sicherheit ist. Andererseits, nun ja, das Baseballstadion, in dem die Vorsichtslandung diesmal durchgeführt wurde, grenzt an ein Wohngebiet und löst bei den Anwohnern Angst aus, äh, es ist etwas, das diese auslöst, daher ist mir bekannt, dass das Verteidigungsministerium die US-Seite aufforderte, beim Betrieb von Flugzeugen usw. gründliche Wartungsarbeiten und Inspektionen durchzuführen. Beim Betrieb von US-Militärflugzeugen ist die Gewährleistung der Sicherheit eine Grundvoraussetzung, und die Regierung wird die US-Seite weiterhin auffordern, ihr Äußerstes für das Sicherheitsmanagement zu tun. Nun, falls es darüber hinaus weitere Details gibt, möchte ich, dass Sie das Verteidigungsministerium fragen.

Moderator: Es gibt zeitliche Einschränkungen, daher lassen wir dies die letzte Frage sein. Ja, bitte sehr.

Reporter (Asahi Shimbun): Ich bin Toma vom Asahi Shimbun. Ich möchte nach dem Besuch des Präsidenten des Exekutiv-Yuans von Taiwan in Japan fragen. Es wurde berichtet, dass der Präsident des Exekutiv-Yuans von Taiwan Japan am 7. besuchte und den WBC verfolgte. Ich möchte fragen, ob die japanische Regierung von dem Besuch Kenntnis hat, und nach Ihrer Reaktion auf den Besuch. Zudem möchte ich fragen, ob es Treffen mit japanischen Regierungsvertretern gab.

Chefkabinettssekretär: Ja. Mir sind die Berichte bekannt, aber nun ja, mir ist bekannt, dass die taiwanesische Seite dies als etwas Privates erklärt, und die Regierung ist nicht in der Lage, dies zu kommentieren. Was den zweiten Teil Ihrer Anfrage betrifft, so gab es keinen Kontakt mit japanischen Regierungsvertretern.

Moderator: Vielen Dank.
フランス語 (Français)

9 mars 2026 Matin – Conférence de presse du Secrétaire général du Cabinet !

Modérateur : Il n’y a pas de rapports, alors posez vos questions, s’il vous plaît. Oui.

Journaliste (NHK Shimizu) : Je suis Shimizu de la NHK. Je voudrais vous interroger sur la situation en Iran. M. Mojtaba, le deuxième fils de M. Khamenei, a été élu nouveau guide suprême de l’Iran. Veuillez nous faire part de votre réaction et de votre analyse de cette élection, ainsi que de ce que le Japon entend demander à la nouvelle administration iranienne. Je voudrais également demander quel rôle le Japon entend jouer pour apaiser à nouveau la situation.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Heu, selon l’annonce de la partie iranienne, je sais que le 8 mars, M. Mojtaba a été élu nouveau guide suprême de l’Iran. S’agissant d’une question de politique intérieure d’un autre pays, je voudrais m’abstenir de tout commentaire en tant que gouvernement, mais enfin, nous suivrons de près l’évolution future de la situation en Iran. Par ailleurs, la paix et la stabilité dans la région du Moyen-Orient, y compris la sécurité énergétique, et le maintien du régime international de non-prolifération nucléaire sont extrêmement importants pour notre pays également. Nous continuerons à coordonner étroitement nos efforts avec la communauté internationale en vue d’une désescalade rapide de la situation et nous poursuivrons tous les efforts diplomatiques nécessaires.

Modérateur : Je vous en prie. En ce qui concerne les relations avec l’Iran et le Moyen-Orient, si vous avez des questions, dites « Concernant » et levez la main.

Journaliste (Nikkei Shimbun) : Concernant. Alors, Nikkei Shimbun. Oui.

Journaliste (Nikkei Shimbun Yazaki) : Je suis Yazaki du Nikkei Shimbun. En ce qui concerne la situation en Iran, je voudrais poser une question sur le déblocage des réserves de pétrole. Selon certaines informations, des instructions auraient déjà été données à la base de Yokkaichi pour préparer le déblocage. J’aimerais connaître le calendrier et l’ampleur du déblocage, ainsi que l’état de la coordination, par exemple si celui-ci sera effectué par le Japon seul.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Heu, en ce qui concerne la situation actuelle, nous n’avons reçu aucun rapport faisant état d’un impact immédiat sur la demande de pétrole dans notre pays. Au-delà de cela, je dirai qu’il n’y a aucun fait indiquant qu’une décision a été prise de débloquer les réserves nationales de pétrole. En outre, je m’abstiendrai de répondre point par point sur l’état des délibérations au sein du gouvernement. Quoi qu’il en soit, tout en surveillant la situation, nous continuerons à faire tout notre possible pour assurer l’approvisionnement stable en énergie de notre pays.

Modérateur : Concernant.

Journaliste (Yomiuri Shimbun) : Concernant. Oui, je vous en prie.

Journaliste (Yomiuri Shimbun Hagiwara) : Je suis Hagiwara du Yomiuri Shimbun. Je voudrais poser une question sur le soutien du gouvernement à l’évacuation des ressortissants japonais. Le deuxième vol charter doit décoller sous peu d’Arabie saoudite. J’aimerais savoir s’il existe des plans finalisés pour les futures évacuations de ressortissants japonais, tels que le nombre de résidents ou de ressortissants japonais souhaitant actuellement être évacués ou rentrer chez eux, ainsi que le calendrier des vols charter supplémentaires prévus pour l’avenir. De même, s’il existe des opérations finalisées pour les avions des Forces d’autodéfense actuellement en attente aux Maldives, j’aimerais également en savoir plus.

Secrétaire général du Cabinet : Eh bien, en ce qui concerne les préoccupations et les consultations des résidents japonais et des voyageurs japonais qui sont bloqués localement, les missions diplomatiques locales et le siège du ministère des Affaires étrangères répondent avec soin. Heu, nous sommes actuellement en train d’identifier le nombre de personnes qui souhaitent bénéficier d’une aide au départ supplémentaire de la part du gouvernement japonais, mais comme il existe également des mouvements en faveur de la reprise des opérations aériennes commerciales, j’ai reçu des rapports indiquant qu’il n’est pas encore temps d’indiquer ce chiffre à ce stade. Heu, enfin, comme cela a été souligné, aujourd’hui, le 9, nous prévoyons d’assurer le transport des ressortissants japonais qui souhaitent se rendre de l’Arabie saoudite à Tokyo. En outre, à ce stade, nous prévoyons d’exploiter un vol charter gouvernemental au départ de Riyad et de Dubaï à l’avenir. Heu, de plus, concernant la deuxième partie de votre question sur les avions des Forces d’autodéfense, heu, il s’agit de maintenir une posture d’attente aux Maldives afin de pouvoir réagir rapidement au cas où un transport par les Forces d’autodéfense deviendrait nécessaire. Le gouvernement continuera à se préparer à l’aide au départ en prévision de toute éventualité, en tenant compte de la situation locale et des besoins des ressortissants japonais, et fera tout son possible pour protéger les ressortissants japonais.

Modérateur : Concernant. Concernant. Oui, je vous en prie.

Journaliste (NHK Shimizu) : Je suis Shimizu de la NHK. Je voudrais également poser une question sur le prix du pétrole brut. Sur le marché pétrolier de New York, le prix à terme du WTI, qui sert de référence pour le commerce international, a fortement augmenté, atteignant temporairement le niveau de 111 dollars. Des inquiétudes pèsent sur les conséquences futures pour l’économie japonaise ; j’aimerais connaître la position du gouvernement et sa réponse.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Heu, eh bien, les prix du pétrole brut, qui étaient déjà à un niveau élevé, s’inscrivent dans une tendance à la hausse plus marquée à la suite de la situation récente au Moyen-Orient, et je sais qu’ils ont dépassé les 100 dollars aujourd’hui, le 9. Heu, comme je sais que le prix et l’offre et la demande de pétrole brut sont déterminés sur le marché sur la base de divers facteurs tels que non seulement la situation au Moyen-Orient, mais aussi les tendances de l’économie mondiale et de l’offre et de la demande d’énergie, je voudrais m’abstenir de tout commentaire avec un quelconque parti pris à ce stade sur l’impact sur l’économie japonaise future.

Modérateur : Est-ce que « Concernant » vous convient ? Si ce n’est pas le cas, veuillez poser une question sur le sujet suivant.

Journaliste (Kyodo News) : Oui, je vous en prie. Je suis Ichikawa de Kyodo News. Je voudrais poser une question sur l’élection du gouverneur d’Ishikawa. Lors de l’élection du gouverneur d’Ishikawa dont les votes ont été déposés et comptés hier, le nouveau venu M. Yamano, maire de Kanazawa, a été élu pour la première fois, battant le sortant M. Hiroshi Hase. La Première ministre Takaichi s’est rendue dans la région pendant la période électorale et le parti au pouvoir a soutenu M. Hase, mais veuillez nous faire part de votre réaction à ce résultat. J’aimerais également savoir comment vous entendez vous coordonner avec M. Yamano, qui prendra ses nouvelles fonctions de gouverneur, alors que la reconstruction et le relèvement après le tremblement de terre de la péninsule de Noto se poursuivent.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Heu, enfin, comme il s’agit du résultat d’une élection locale individuelle, je m’abstiendrai de tout commentaire du point de vue du gouvernement. En ce qui concerne la deuxième partie de votre demande, concernant la reconstruction et le relèvement après le tremblement de terre de la péninsule de Noto et les fortes pluies, nous avons travaillé fermement à la résolution des problèmes tout en nous coordonnant avec la préfecture d’Ishikawa et les municipalités concernées. Pour retrouver les rues animées et le sourire des habitants tels qu’ils étaient avant la catastrophe, nous continuerons à nous coordonner étroitement avec la préfecture d’Ishikawa et les municipalités concernées, à être attentifs aux conditions réelles des zones sinistrées et à travailler de toutes nos forces pour une reconstruction et un relèvement le plus tôt possible.

Modérateur : Concernant.

Journaliste (Mainichi Shimbun) : Concernant. Oui, je vous en prie.

Journaliste (Mainichi Shimbun Takeshita) : Je suis Takeshita du Mainichi Shimbun. Je voudrais poser une question en rapport avec l’élection du gouverneur. Je pense qu’il est relativement rare qu’un Premier ministre apporte son soutien à une seule élection de gouverneur ; permettez-moi de confirmer une nouvelle fois quel type de jugement la Première ministre a porté pour apporter son soutien à cette élection du gouverneur d’Ishikawa. De plus, une élection du gouverneur d’Okinawa est prévue cet automne ; prévoyez-vous que la Première ministre puisse apporter son soutien à des élections de gouverneurs prévues à l’avenir ? J’aimerais connaître votre avis.

Secrétaire général du Cabinet : Eh bien, concernant votre demande, cette fois-ci, cette fois-ci, heu, il s’agissait d’une réponse du point de vue de la présidente du Parti libéral-démocrate, je voudrais donc dire que, y compris pour les réponses futures, le gouvernement n’est pas en mesure de répondre dans ce lieu.

Modérateur : Oui. En ce qui concerne le gouverneur d’Ishikawa, c’est bon, n’est-ce pas ? Si ce n’est pas le cas, alors s’il vous plaît, la question suivante.

Journaliste (Asahi Shimbun) : Oui, je vous en prie. Je suis Toma de l’Asahi Shimbun. Je voudrais poser une question sur les salaires réels. Le gouvernement a annoncé l’enquête mensuelle sur l’emploi pour janvier, et les salaires réels sont devenus positifs pour la première fois en 13 mois. Quelle est votre réaction à cela et comment analysez-vous les facteurs ? J’aimerais également vous interroger sur les perspectives d’avenir.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Heu, en ce qui concerne l’enquête mensuelle sur l’emploi publiée aujourd’hui, selon le rapport préliminaire de janvier de la 8e année de Reiwa (2026), l’évolution annuelle des salaires montre que les salaires nominaux étaient de plus 3,0 %, et les salaires réels, en utilisant l’indice général des prix à la consommation, étaient de plus 1,6 %, marquant le deuxième mois consécutif d’augmentation. Heu, de même, en utilisant l’indice général excluant le loyer imputé pour les logements occupés par leur propriétaire, il était de plus 1,4 %, ce qui est positif pour la première fois en 13 mois. Je sais qu’il en a été ainsi. Eh bien, en ce qui concerne cette amélioration des salaires réels, nous pensons que l’augmentation constante des gains en espèces prévus et l’atténuation de la croissance de l’indice des prix à la consommation y ont contribué, mais enfin, comme il ne s’agit que d’un rapport préliminaire, heu, enfin, nous devons être prudents en jugeant la tendance générale sur cette seule base, et nous reconnaissons la nécessité de suivre de manière exhaustive le rapport final qui sera publié à l’avenir, ainsi que l’évolution des prix et l’environnement global de l’emploi et des revenus. Heu, lors de l’échange de vues de l’année dernière entre le gouvernement, les syndicats et le patronat, la Première ministre Takaichi a demandé une coopération spéciale aux représentants des syndicats et du patronat en vue d’obtenir des hausses de salaires à un niveau non inférieur à celui de l’année avant-dernière et de l’année dernière, enfin, en particulier des augmentations de base qui ne perdent pas face aux hausses de prix. Heu, le rôle du gouvernement est de mettre en place un environnement dans lequel les opérateurs économiques peuvent augmenter continuellement les salaires, et nous avons l’intention de continuer à prendre diverses mesures de soutien, y compris la mise en place d’un environnement de hausse de salaires pour les petites et moyennes entreprises et les petites entreprises, en vue de la réalisation de hausses de salaires supérieures aux augmentations de prix.

Modérateur : Question suivante, s’il vous plaît.

Journaliste (Yomiuri Shimbun) : Je vous en prie. Oui. Je suis Sakamitsu du Yomiuri Shimbun. Je voudrais poser une question sur le déploiement de missiles à longue portée au camp de Kengun de la Force d’autodéfense terrestre. Hier soir, des agences de presse ont confirmé par des reportages que des lanceurs étaient transportés au camp de Kengun ; la livraison a-t-elle été réellement effectuée ? S’ils ont été apportés, vers quelle heure hier soir, combien d’unités sont prévues au total et des missiles seront-ils également apportés à Kengun ? Je pose également la question sur le calendrier. Heu, de plus, au sein de la commission de la sécurité de la Chambre des représentants, le ministre de la Défense Koizumi a déclaré que le calendrier de déploiement serait annoncé à l’avance. En ce qui concerne cette livraison sans explication préalable, les dirigeants locaux ont exprimé leurs vifs regrets. Je demande la date prévue pour le déploiement, votre réaction et si vous avez l’intention d’organiser à nouveau une réunion d’information pour les habitants.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Je suis au courant de ces informations. Heu, d’une manière générale, le « déploiement d’une unité » désigne le moment où l’équipement entre dans un état opérationnel. Heu, d’autre part, la « livraison de l’équipement » consiste strictement à apporter l’équipement dans le camp ou tout autre lieu où se trouve l’unité à déployer, et elle est positionnée comme une action préparatoire au déploiement. Heu, au-delà de cela, en ce qui concerne les détails relatifs à la livraison de l’équipement, nous nous sommes abstenus de répondre pour tous les équipements jusqu’à présent, du point de vue de la garantie du secret des opérations de l’unité et de la sécurité du transport. Ce n’est pas seulement cette fois-ci. Heu, de même, heu, il y a eu une demande concernant le lieu de stockage des munitions, mais comme le fait de révéler cela risque de rendre clair le « jeu » de notre côté concernant les opérations des Forces d’autodéfense, je m’abstiendrai de répondre. Heu, au-delà de cela, concernant le déploiement de l’équipement au sol et des dispositifs au sol pour le « missile sol-mer de type 12 (SSM) version d’amélioration des capacités », concernant le déploiement, le gouverneur de la préfecture de Kumamoto et le maire de la ville de Kumamoto ont demandé une explication approfondie, et je sais que le ministère de la Défense répond tout en se coordonnant étroitement avec la préfecture de Kumamoto et la ville de Kumamoto pour y répondre. Heu, concernant le déploiement de l’unité, comme cela a été expliqué précédemment, le plan est de le réaliser d’ici la fin du mois de mars, et il n’y a pas de changement sur ce point, mais j’ai reçu un rapport indiquant que dès que les préparatifs nécessaires seront terminés, le ministère de la Défense prévoit d’en informer les habitants de la région à l’avance. Heu, la réflexion concernant les réunions d’information pour les habitants reste inchangée par rapport à ce qu’elle était auparavant. Heu, je sais que le ministère de la Défense continuera à s’efforcer de fournir des explications approfondies et des informations appropriées tout en se coordonnant avec la préfecture de Kumamoto et la ville de Kumamoto.

Modérateur : Ryukyu Shimpo. Oui.

Journaliste (Ryukyu Shimpo) : Je suis Chahana du Ryukyu Shimpo. S’il vous plaît. Heu, dans la nuit du 6, un hélicoptère militaire américain a effectué un atterrissage d’urgence sur un terrain privé dans la ville de Nago, préfecture d’Okinawa. Des zones résidentielles s’étendent à proximité, et l’inquiétude se propage parmi les habitants. J’aimerais connaître la réaction et la réponse du gouvernement. De plus, à quelle unité appartient cet appareil, était-il en plein entraînement et quel type de mission effectuait-il ? Veuillez nous indiquer la cause de l’accident et les conséquences telles que les blessures ou les dommages matériels. Heu, en outre, le contact concernant l’atterrissage d’urgence a-t-il été reçu après que l’atterrissage a eu lieu ? Y a-t-il eu un contact d’urgence avec la partie japonaise avant l’atterrissage ? J’aimerais connaître la date, l’heure et le contenu de la transmission d’informations de la partie américaine à la partie japonaise.

Secrétaire général du Cabinet : Ah, pourriez-vous parler un peu plus fort, s’il vous plaît ?

Journaliste (Ryukyu Shimpo Chahana) : Dans la nuit du 6, un hélicoptère militaire américain a effectué un atterrissage d’urgence sur un terrain privé dans la ville de Nago, préfecture d’Okinawa. Heu, des zones résidentielles s’étendent à proximité, et l’inquiétude se propage parmi les habitants. Heu, j’aimerais connaître la réaction et la réponse du gouvernement. De plus, à quelle unité appartient cet appareil, était-il en plein entraînement et quel type de mission effectuait-il ? Heu, veuillez nous indiquer la cause de l’accident et les conséquences telles que les blessures ou les dommages matériels. Heu, en outre, heu, le contact concernant l’atterrissage d’urgence a-t-il été reçu après que l’atterrissage a eu lieu ? Heu, y a-t-il eu un contact d’urgence avec la partie japonaise avant l’atterrissage ? Heu, j’aimerais connaître la date, l’heure et le contenu de la transmission d’informations de la partie américaine à la partie japonaise.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Heu, dans la nuit du vendredi 6 mars, je sais qu’un hélicoptère militaire américain appartenant à la base aérienne de Futenma, qui était en plein entraînement, a effectué un « atterrissage de précaution » dans un stade de baseball de la ville de Nago, préfecture d’Okinawa, car un voyant d’alerte, cli, a clignoté pendant le vol. J’ai reçu un rapport selon lequel aucun dommage aux riverains ou aux bâtiments, etc., résultant de cet atterrissage de précaution n’a été confirmé. Heu, concernant ledit atterrissage de précaution, heu, je sais qu’après l’atterrissage de précaution, il y a eu un contact de la partie américaine au bureau de la défense d’Okinawa indiquant qu’un hélicoptère militaire américain avait effectué un atterrissage de précaution dans un stade de baseball de Nago City. Heu, un atterrissage de précaution est une opération effectuée pour prévenir un danger au cas où un signe indiquant quelque chose d’inhabituel pour l’appareil est perçu, et je sais qu’il s’agit d’une mesure nécessaire en tant qu’un des moyens d’assurer la sécurité. D’un autre côté, enfin, le stade de baseball où l’atterrissage de précaution a été effectué cette fois-ci est adjacent à une zone résidentielle et suscite l’inquiétude des riverains, heu, c’est quelque chose qui suscite, donc je sais que le ministère de la Défense a demandé à la partie américaine de mettre en œuvre une maintenance et des inspections approfondies dans l’exploitation des appareils, etc. Dans l’exploitation des appareils militaires américains, la garantie de la sécurité est une prémisse majeure, et le gouvernement continuera à demander à la partie américaine de faire tout son possible pour la gestion de la sécurité. Enfin, s’il y a d’autres détails au-delà de cela, je souhaiterais que vous posiez la question au ministère de la Défense.

Modérateur : Il y a des contraintes de calendrier, donc nous allons faire de celle-ci la dernière question. Oui, je vous en prie.

Journaliste (Asahi Shimbun) : Je suis Toma de l’Asahi Shimbun. Je voudrais poser une question sur la visite du président du Yuan exécutif de Taiwan au Japon. Il a été rapporté que le président du Yuan exécutif de Taiwan s’est rendu au Japon le 7 et a regardé le WBC. J’aimerais savoir si le gouvernement japonais a connaissance du fait de la visite, et votre réaction à cette visite. De plus, j’aimerais savoir s’il y a eu des rencontres avec des responsables du gouvernement japonais.

Secrétaire général du Cabinet : Oui. Je suis au courant de ces informations, mais enfin, je sais que la partie taïwanaise explique qu’il s’agit d’une visite privée, et le gouvernement n’est pas en mesure de faire des commentaires. Concernant la deuxième partie de votre demande, il n’y a pas eu de contact avec des responsables du gouvernement japonais.

Modérateur : Merci beaucoup.
中国語(繁体) (繁體中文)

2026年3月9日 上午 – 內閣官房長官記者會!

主持人:沒有報告事項,請提問。請。

記者(NHK 清水):我是 NHK 的清水。想請教關於伊朗情勢。伊朗選出了哈米尼氏的次子莫傑塔巴氏為新的最高領導人。請分享您對此選出的看法與分析,以及作為日本,對伊朗新體制有何要求。此外,也想請問日本考慮為平息事態發揮何種作用。

官房長官: 好的。呃,根據伊朗方面的發表,我了解到在 3 月 8 日,莫傑塔巴氏被選為伊朗新的最高領導人。由於這屬於他國內政,政府不便發表評論,但我們會持續關注伊朗國內往後的動向。此外,包含能源安全在內的中東地區和平與穩定,以及維持國際核不擴散體制對我國而言極為重要,為了事態能早期平息,我們會與國際社會緊密合作,繼續進行一切必要的外交努力。

主持人:請。關於伊朗、中東的關係,若有相關提問請說「相關」並舉手。

記者(日經新聞):相關。那,日經新聞。請。

記者(日經新聞 矢崎):我是日經新聞的矢崎。關於伊朗情勢,想請教石油儲備釋放的問題。有報導指出已向四日市基地發出釋放準備指示,請問釋放的時期與規模,以及日本是否單獨進行等協調狀況。

官房長官: 好的。呃,就現狀而言,尚未收到報告顯示我國的石油需求會立即受到影響。在此基礎上,並沒有決定釋放國家儲備石油的事實。此外,關於政府內部的研議狀況,不便逐一回答。總之,我們會一邊關注情況,一邊繼續確保我國能源穩定供應萬無一失。

主持人:相關。

記者(讀賣新聞):相關。好,請。

記者(讀賣新聞 萩原):我是讀賣新聞的萩原。關於政府支援僑民撤離的問題。包機第 2 班預計不久後從沙烏地阿拉伯出發。請問現狀下希望撤離或回國的人數、在留僑民人數,以及今後計劃追加運行的包機時程等撤僑計劃。此外,關於在馬爾地夫待命的自衛隊機,若有已決定的運用計劃也請一併說明。

官房長官: 關於受阻於當地的在留僑民或日本遊客所抱持的擔憂或諮詢,當地駐外公館及外務省本部正細心應對。呃,目前正在掌握希望獲得日本政府追加出境支援的人數,但由於也有重啟民航機運行的動向,據報告目前尚非說明具體人數的階段。呃,如您所言,今天 9 日預計實施將希望撤離的僑民從沙烏地阿拉伯運送至東京;此外,目前預計今後將分別從利雅德與杜拜各運行 1 班政府包機。呃,關於後半段自衛隊機的提問,這是為了在萬一需要自衛隊運送時能迅速應對,目前正持續在馬爾地夫採取待命體制。政府會持續根據當地狀況與僑民需求,為萬一的事態做好出境支援準備,確保僑民保護萬無一失。

主持人:相關。相關。好,請。

記者(NHK 清水):我是 NHK 的清水。也想請教關於原油價格。紐約原油市場作為國際交易指標的 WTI 期貨價格急劇上漲,一度升至 111 美元水準。雖然對日本經濟往後的影響令人擔憂,請教政府的認識與應對。

官房長官: 好的。呃,原油價格原本就處於高水準,受此次中東情勢影響更進一步上漲,我了解今天 9 日已超過 100 美元。呃,由於原油價格與供需不僅受中東情勢影響,也受世界經濟與能源供需動向等各種因素影響而在市場決定,因此對於往後對日本經濟的影響,現階段不便帶著預設立場發表評論。

主持人:相關問題可以嗎?若無,則請針對下一個話題提問。

記者(共同通信):好,請。我是共同通信的市川。關於石川縣知事選舉。昨天投開票的石川縣知事選舉中,新人山野金澤市長擊敗現任的馳浩氏初次當選。高市總理在選舉期間曾進入當地,政權執政黨也支援馳氏,請分享您對此結果的看法。此外,在能登半島地震後的復原、復興持續進行中,考慮如何與新任知事的山野氏展開合作。

官房長官: 好的。呃,由於是個別地方選舉的結果,政府不便發表評論。關於後半段提問,關於能登半島地震以及豪雨後的復原、復興,至今我們一直與石川縣及相關市町合作,努力解決課題。為了找回受災前充滿活力的街景與人們的笑容,我們會持續與石川縣及相關市町緊密合作,細心聆聽受災地的實情,為早日復原、復興全力以赴。

主持人:相關。

記者(每日新聞):相關。好,請。

記者(每日新聞 竹下):我是每日新聞的竹下。關於知事選舉。總理親自參與單一知事選的助選相對罕見,請問此次石川縣知事選是基於何種判斷讓總理參與助選?此外,今年秋天也預定舉行沖繩縣知事選,今後預定的知事選是否也會預想總理參與助選?請教您的看法。

官房長官: 關於您的提問,這次,這次是,呃,以自由民主黨總裁身分所做的對應,因此包含今後的對應在內,在此場合政府不便回答。

主持人:好。石川縣知事相關可以了吧。若無,請下一個提問。

記者(朝日新聞):好,請。我是朝日新聞的藤間。關於實質薪資。政府發表 1 月的每月勤勞統計調查,實質薪資睽違 13 個月轉為正成長。關於此事的看法以及對原因的分析為何?也請一併說明往後的展望。

官房長官: 好的。呃,關於今天公布的每月勤勞統計調查,根據令和 8 年(2026年)1 月分的速報,薪資與去年同月相比,名目薪資為正 3.0%,實質薪資在消費者物價指數採用綜合指數時,為連續 2 個月正成長的正 1.6%。呃,此外,在採用扣除自有房租等值租金的綜合指數時,為睽違 13 個月轉正的正 1.4%。據我了解結果是這樣。關於此次實質薪資的改善,我們認為規定內薪資穩步增加,以及消費者物價指數漲幅放緩等因素有所貢獻。但這終究是速報,呃,單憑此判斷整體動向必須慎重,我們認識到有必要綜合關注今後公布的確報、物價動向,以及雇用、所得環境的全體狀況。呃,在去年的政勞使意見交換中,高市總理向勞使雙方代表要求實現與前年、去年相比毫不遜色的調薪水準,呃,特別是為了實現不輸給物價上漲的基薪調升(Base-up),請求格外的協助。政府的作用是整備環境讓業者能持續調薪,往後會為了實現超越物價上漲的調薪,包含中小企業、小規模業者的調薪環境整備在內,採取各項支援措施。

主持人:請下一個提問。

記者(讀賣新聞):請。好。我是讀賣新聞的坂光。關於在陸上自衛隊健軍駐屯地部署長射程飛彈的問題。昨晚各家媒體透過採訪確認發射機被運入健軍駐屯地的狀況,實際上是否有進行運入?若有運入,昨晚是幾點左右?最終計劃總共幾座?此外是否也會運入誘導彈至健軍?請問時期。呃,此外,小泉防衛大臣在眾議院外防委曾表示會事先告知部署時程。對於此次在未事先說明的情況下進行運入,地方首長發出了非常遺憾的聲音。請問預定的部署日期、您的看法,以及是否考慮重新召開住民說明會。

官房長官: 好的。我有注意到相關報導。呃,一般而言,「部隊部署」是指裝備品進入可運用狀態。呃,另一方面,「裝備品運入」終究是將裝備品運入部署地部隊所在的駐屯地等,在部署上定位為準備行為。呃,在此基礎上,關於裝備品運入的細節,為了確保部隊運用的隱密性與輸送安全,至今對所有裝備品皆不予回答。不只是這次。呃,此外,雖然也有關於彈藥保管地點的詢問,但由於公開此事恐會洩漏我方自衛隊運用的底牌,因此不予回答。呃,在此基礎上,關於「12 式地對艦誘導彈能力向上型」的地面裝備、地面裝置部署,熊本縣知事與熊本市長正要求詳細說明,據我了解防衛省正與熊本縣、熊本市緊密合作以回應此事。呃,關於部隊部署,如以往說明,計劃在 3 月底前進行,此點並無改變;據報告,一旦準備就緒,防衛省預計會事先告知地方民眾。呃,關於住民說明會的想法與以往並無改變。據我了解防衛省會一邊與熊本縣、熊本市合作,一邊繼續努力進行詳細說明與提供適當資訊。

主持人:琉球新報。請。

記者(琉球新報):我是琉球新報的茶花。拜託了。呃,6 日晚間美軍直升機在沖繩縣名護市民間地緊急降落。由於緊鄰住宅區,住民不安正在擴散。請問政府的看法與應對。此外,此機體隸屬何處?是否在訓練途中?執行何種任務?請告知事故原因、受傷人數或財物損失等影響。呃,併同請問緊急降落時收到的聯絡是在降落之後嗎?降落前日本方面是否有收到緊急聯絡?想請問美方向日方傳達資訊的日期、時間與內容。

官房長官: 啊,聲音可以再大一點嗎?

記者(琉球新報 茶花):6 日晚間美軍直升機在沖繩縣名護市民間地緊急降落。呃,由於緊鄰住宅區,住民不安正在擴散。呃,請問政府的看法與應對。此外,此機體隸屬何處?是否在訓練途中?執行何種任務?呃,請告知事故原因、受傷人數或財物損失等影響。呃,併同請問,呃,緊急降落時收到的聯絡是在降落之後嗎?呃,降落前日本方面是否有收到緊急聯絡?呃,想請問美方向日方傳達資訊的日期、時間與內容。

官房長官: 好的。呃,3 月 6 日星期五晚間,我了解隸屬普天間基地的 1 架美軍直升機在訓練飛行中,因警告燈閃、閃爍,在沖繩縣名護市的棒球場進行了「預防性著陸」。據報告此次預防性著陸未確認到對周邊住民或建物等的損害。呃,關於該預防性著陸,呃,據我了解,在預防性著陸後,美方向沖繩防衛局聯絡表示美軍直升機已在名護市棒球場預防性著陸。呃,預防性著陸是指航空機察覺到某種顯示與平時不同的徵兆時,為了未然防止危險而進行的動作,我了解這是作為確保安全手段之一的必要措施。另一方面,嗯,這次進行預防性著陸的棒球場鄰接住宅區,會給予地域住民不安,呃,由於是會給予的,防衛省已要求美方在航空機等運用上實施徹底的整備點檢。美軍機運用時,確保安全是大前提,政府往後會持續要求美方在安全管理上萬無一失。嗯,若有更多細節請詢問防衛省。

主持人:因為行程關係,最後一個問題。好,請。

記者(朝日新聞):我是朝日新聞的藤間。關於台灣行政院長訪日。據報導台灣行政院長 7 日訪日並觀賞了 WBC。請問日本政府是否掌握訪日事實,以及對此訪日的看法。併同請問是否與日本政府相關人士會面。

官房長官: 好的。我有注意到報導,但嗯,據我了解台灣方面說明是私人行程,政府不便評論。關於後半段提問,並未與日本政府相關人士接觸。

主持人:謝謝大家。
アラビア語 (العربية)

9 مارس 2026 صباحاً – المؤتمر الصحفي لكبير أمناء مجلس الوزراء!

المنسق: لا توجد تقارير، لذا يرجى طرح الأسئلة. نعم.

صحفي (NHK شيميزو): أنا شيميزو من NHK. أود أن أسأل عن الوضع في إيران. تم انتخاب السيد مجتبى، الابن الثاني للسيد خامنئي، كمرشد أعلى جديد لإيران. يرجى إطلاعنا على تقييمكم وتحليلكم لهذا الانتخاب، وما الذي يعتزم اليابان طلبه من الإدارة الإيرانية الجديدة. كما أود أن أسأل عن الدور الذي ينوي اليابان القيام به لتهدئة الأوضاع مرة أخرى.

كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. إيه، وفقاً للإعلان الصادر عن الجانب الإيراني، أنا على علم بأنه في الثامن من مارس، تم انتخاب السيد مجتبى كمرشد أعلى جديد لإيران. بما أن هذا شأن من شؤون السياسة الداخلية لدولة أخرى، أود أن أمتنع عن التعليق بصفتي ممثلاً للحكومة، ولكننا سنراقب التطورات المستقبلية داخل إيران عن كثب. علاوة على ذلك، فإن السلام والاستقرار في منطقة الشرق الأوسط، بما في ذلك أمن الطاقة، والحفاظ على النظام الدولي لعدم الانتشار النووي، أمر بالغ الأهمية لبلدنا أيضاً. سنواصل التنسيق الوثيق مع المجتمع الدولي نحو تهدئة مبكرة للوضع، وسنواصل بذل كافة الجهود الدبلوماسية اللازمة.

المنسق: تفضلوا. فيما يتعلق بالعلاقات مع إيران والشرق الأوسط، إذا كان لديكم أي أسئلة، يرجى قول “ذات صلة” ورفع اليد.

صحفي (نيكي شيمبون): ذات صلة. إذاً، نيكي شيمبون. نعم.

صحفي (نيكي شيمبون يازاكي): أنا يازاكي من نيكي شيمبون. فيما يتعلق بالوضع في إيران، أود أن أسأل عن إطلاق احتياطيات النفط. هناك تقارير تفيد بأنه قد صدرت تعليمات بالفعل لقاعدة يوكايتشي للتحضير للإطلاق. أود أن أسأل عن توقيت وحجم الإطلاق، وحالة التنسيق، مثل ما إذا كان سيتم تنفيذه من قبل اليابان بمفردها.

كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. إيه، بالنسبة للوضع الحالي، لم نتلق تقارير عن أي تأثير فوري على الطلب على النفط في بلدنا. أبعد من ذلك، سأقول إنه لا توجد حقيقة تفيد بأنه قد تم اتخاذ قرار بإطلاق احتياطيات النفط الوطنية. كما سأمتنع عن الإجابة على حالة المداولات داخل الحكومة نقطة بنقطة. على أي حال، بينما نراقب الوضع، سنواصل بذل قصارى جهدنا لضمان الإمداد المستقر للطاقة لبلدنا.

المنسق: ذات صلة.

صحفي (يوميوري شيمبون): ذات صلة. نعم، تفضل.

صحفي (يوميوري شيمبون هاغيوارا): أنا هاغيوارا من يوميوري شيمبون. أود أن أسأل عن دعم الحكومة لإجلاء الرعايا اليابانيين. من المقرر أن تغادر الرحلة المستأجرة الثانية من المملكة العربية السعودية قريباً. أود أن أسأل عما إذا كانت هناك أي خطط نهائية لعمليات الإجلاء المستقبلية للرعايا اليابانيين، مثل عدد المقيمين أو الرعايا اليابانيين الذين يرغبون حالياً في الإجلاء أو العودة إلى ديارهم، والجدول الزمني للرحلات المستأجرة الإضافية المخطط لها في المستقبل. أيضاً، إذا كانت هناك أي عمليات محددة لطائرات قوات الدفاع الذاتي الموجودة حالياً في وضع الاستعداد في جزر المالديف، أود أن أسأل عن ذلك أيضاً.

كبير أمناء مجلس الوزراء: حسناً، فيما يتعلق بالمخاوف والمشاورات التي يجريها المقيمون اليابانيون والمسافرون اليابانيون العالقون محلياً، فإن البعثات الدبلوماسية المحلية ومقر وزارة الخارجية يستجيبون بعناية. إيه، حالياً، نحن في طور تحديد عدد الأشخاص الذين يرغبون في الحصول على دعم إضافي للمغادرة من الحكومة اليابانية، ولكن بما أن هناك أيضاً تحركات نحو استئناف عمليات الطائرات التجارية، فقد تلقيت تقارير تفيد بأنه ليس في مرحلة ذكر هذا الرقم في الوقت الحالي. إيه، حسناً، كما تمت الإشارة إليه، نخطط اليوم، التاسع من الشهر، لتنفيذ نقل الرعايا اليابانيين الذين يرغبون في السفر من المملكة العربية السعودية إلى طوكيو. بالإضافة إلى ذلك، في الوقت الحالي، نخطط لتشغيل رحلة حكومية مستأجرة واحدة من كل من الرياض ودبي في المستقبل. إيه، أيضاً، فيما يتعلق بالجزء الثاني من سؤالك حول طائرات قوات الدفاع الذاتي، إيه، هذا لغرض الحفاظ على وضع الاستعداد في جزر المالديف حتى نتمكن من الاستجابة بسرعة في حالة ضرورة النقل بواسطة قوات الدفاع الذاتي. ستواصل الحكومة الاستعداد لدعم المغادرة تحسباً لأي طارئ مع مراعاة الوضع المحلي واحتياجات الرعايا اليابانيين، وستبذل قصارى جهدها لحماية الرعايا اليابانيين.

المنسق: ذات صلة. ذات صلة. نعم، تفضل.

صحفي (NHK شيميزو): أنا شيميزو من NHK. أود أيضاً أن أسأل عن أسعار النفط الخام. في سوق النفط في نيويورك، ارتفع سعر العقود الآجلة لخام غرب تكساس الوسيط (WTI)، الذي يعمل كمعيار للتجارة الدولية، بشكل حاد، حيث ارتفع مؤقتاً إلى مستوى 111 دولاراً. هناك مخاوف بشأن الآثار المستقبلية على الاقتصاد الياباني؛ أود أن أسأل عن تقييم الحكومة واستجابتها.

كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. إيه، حسناً، أسعار النفط الخام، التي كانت بالفعل عند مستوى مرتفع، في اتجاه تصاعدي أكبر في أعقاب الوضع الأخير في الشرق الأوسط، وأنا على علم بأنها تجاوزت 100 دولار اليوم، التاسع من الشهر. إيه، بما أنني على علم بأن سعر النفط الخام والعرض والطلب عليه يتم تحديدهما في السوق بناءً على عوامل مختلفة مثل ليس فقط الوضع في الشرق الأوسط ولكن أيضاً اتجاهات الاقتصاد العالمي والعرض والطلب على الطاقة، أود أن أمتنع عن التعليق بأي حكم مسبق في الوقت الحالي حول التأثير على الاقتصاد الياباني في المستقبل.

المنسق: هل “ذات صلة” جيد؟ إذا لم يكن كذلك، فيرجى طرح سؤال حول الموضوع التالي.

صحفي (كيودو نيوز): نعم، تفضل. أنا إيتشيكاوا من كيودو نيوز. أود أن أسأل عن انتخابات حاكم إيشيكاوا. في انتخابات حاكم إيشيكاوا التي تم الإدلاء بالأصوات وفرزها فيها أمس، تم انتخاب الوافد الجديد السيد يامانو، عمدة كانازاوا، لأول مرة، متغلباً على شاغل المنصب السيد هيروشي هاسي. دخلت رئيسة الوزراء تاكايتشي المنطقة خلال فترة الانتخابات ودعم الحزب الحاكم السيد هاسي، ولكن يرجى إطلاعنا على تقييمكم لهذه النتيجة. أيضاً، مع استمرار إعادة الإعمار والتعافي من زلزال شبه جزيرة نوتو، أود أن أسأل كيف تنوون التنسيق مع السيد يامانو، الذي سيتولى منصبه الجديد كحاكم.

كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. إيه، حسناً، بما أنها نتيجة لانتخابات محلية فردية، سأمتنع عن التعليق من وجهة نظر الحكومة. فيما يتعلق بالجزء الثاني من استفسارك، بخصوص إعادة الإعمار والتعافي من زلزال شبه جزيرة نوتو والأمطار الغزيرة، فقد عملنا بحزم نحو حل القضايا مع التنسيق مع محافظة إيشيكاوا والبلديات ذات الصلة. لاستعادة الشوارع النابضة بالحياة وابتسامات الناس كما كانت قبل الكارثة، سنواصل التنسيق الوثيق مع محافظة إيشيكاوا والبلديات ذات الصلة، والاستماع بعناية إلى الظروف الفعلية للمناطق المتضررة من الكارثة، والعمل بكل قوتنا نحو أقرب إعادة إعمار وتعافٍ ممكنين.

المنسق: ذات صلة.

صحفي (ماينيتشي شيمبون): ذات صلة. نعم، تفضل.

صحفي (ماينيتشي شيمبون تاكيشيتا): أنا تاكيشيتا من ماينيتشي شيمبون. أود أن أسأل فيما يتعلق بانتخابات الحاكم. أعتقد أنه من النادر نسبياً أن تنضم رئيسة وزراء إلى دعم انتخابات حاكم واحدة؛ يرجى السماح لي بالتأكيد مرة أخرى على نوع الحكم الذي اتخذته رئيسة الوزراء للانضمام إلى الدعم في انتخابات حاكم إيشيكاوا هذه. أيضاً، من المقرر إجراء انتخابات حاكم أوكيناوا في خريف هذا العام؛ هل تتوقع أن رئيسة الوزراء قد تنضم إلى الدعم في انتخابات الحكام المقررة في المستقبل؟ أود أن أسأل عن رأيك.

كبير أمناء مجلس الوزراء: حسناً، فيما يتعلق باستفسارك، هذه المرة، هذه المرة، إيه، كانت استجابة من وجهة نظر رئيسة الحزب الليبرالي الديمقراطي، لذا أود أن أقول إن الحكومة، بما في ذلك الاستجابات المستقبلية، ليست في وضع يسمح لها بالإجابة في هذا المكان.

المنسق: نعم. فيما يتعلق بحاكم إيشيكاوا، هذا جيد، أليس كذلك؟ إذا لم يكن كذلك، فإلى السؤال التالي يرجى.

صحفي (أساهي شيمبون): نعم، تفضل. أنا توما من أساهي شيمبون. أود أن أسأل عن الأجور الحقيقية. أعلنت الحكومة عن مسح العمل الشهري لشهر يناير، وتحولت الأجور الحقيقية إلى إيجابية لأول مرة منذ 13 شهراً. ما هو رد فعلك على ذلك، وكيف تحلل العوامل؟ أود أيضاً أن أسأل عن التوقعات المستقبلية.

كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. إيه، فيما يتعلق بمسح العمل الشهري المنشور اليوم، وفقاً للتقرير الأولي لشهر يناير من العام الثامن من عهد ريوا (2026)، يظهر التغير السنوي في الأجور أن الأجور الاسمية كانت زائد 3.0%، والأجور الحقيقية، عند استخدام مؤشر أسعار المستهلك العام، كانت زائد 1.6%، مما يمثل الشهر الثاني على التوالي من الزيادة. إيه، أيضاً، عند استخدام المؤشر العام باستثناء الإيجار المحتسب للمساكن التي يشغلها مالكوها، كانت زائد 1.4%، والتي كانت إيجابية لأول مرة منذ 13 شهراً. أنا على علم بأن الأمر صار كذلك. حسناً، فيما يتعلق بهذا التحسن في الأجور الحقيقية، نعتقد أن الزيادة المستمرة في الدخول النقدية المقررة وتخفيف نمو مؤشر أسعار المستهلك قد ساهما في ذلك، ولكن بما أن هذا مجرد تقرير أولي، إيه، حسناً، يجب أن نكون حذرين في الحكم على الاتجاه العام بناءً على ذلك فقط، ونحن ندرك الحاجة إلى المراقبة الشاملة للتقرير النهائي الذي سينشر في المستقبل، وكذلك اتجاهات الأسعار، وبيئة التوظيف والدخل الإجمالية. إيه، في تبادل الآراء العام الماضي بين الحكومة والعمال وأصحاب العمل، طلبت رئيسة الوزراء تاكايتشي تعاوناً خاصاً من ممثلي العمال وأصحاب العمل نحو تحقيق زيادات في الأجور بمستوى لا يقل عن العام قبل الماضي والعام الماضي، حسناً، وخاصة زيادات في الراتب الأساسي (base-up) لا تقل أمام زيادات الأسعار. إيه، دور الحكومة هو تهيئة بيئة يمكن فيها لأصحاب الأعمال زيادة الأجور باستمرار، ونعتزم مواصلة اتخاذ تدابير دعم مختلفة، بما في ذلك تهيئة بيئة لزيادة الأجور للمؤسسات الصغيرة والمتوسطة وأصحاب الأعمال الصغيرة، نحو تحقيق زيادات في الأجور تتجاوز زيادات الأسعار.

المنسق: السؤال التالي، من فضلك.

صحفي (يوميوري شيمبون): تفضل. نعم. أنا ساكاميتسو من يوميوري شيمبون. أود أن أسأل عن نشر صواريخ بعيدة المدى في معسكر كينغون التابع لقوات الدفاع الذاتي البرية. الليلة الماضية، أكدت المؤسسات الإخبارية من خلال التقارير أنه يتم جلب قاذفات إلى معسكر كينغون؛ هل تم تنفيذ التسليم بالفعل؟ إذا تم جلبها، في أي وقت تقريباً الليلة الماضية، وكم عدد الوحدات المخطط لها في الإجمال، وهل سيتم جلب الصواريخ أيضاً إلى كينغون؟ أسأل أيضاً عن التوقيت. إيه، بالإضافة إلى ذلك، في لجنة الأمن بمجلس النواب، صرح وزير الدفاع كويزومي بأن جدول النشر سيعلن مسبقاً. فيما يتعلق بهذا التسليم دون تفسير مسبق، أعرب القادة المحليون عن أسفهم الشديد. أسأل عن التاريخ المحدد للنشر، ورد فعلك، وما إذا كان لديك أي خطط لعقد إيجاز للسكان مرة أخرى.

كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. أنا على علم بمثل هذه التقارير. إيه، بشكل عام، يشير “نشر الوحدات” إلى النقطة التي تدخل فيها المعدات في حالة تشغيلية. إيه، من ناحية أخرى، فإن “تسليم المعدات” هو بشكل صارم جلب المعدات إلى المعسكر أو أي موقع آخر توجد فيه الوحدة المراد نشرها، ويتم وضعه كإجراء تحضيري للنشر. إيه، أبعد من ذلك، فيما يتعلق بالتفاصيل المتعلقة بتسليم المعدات، فقد امتنعنا عن الإجابة لجميع المعدات حتى الآن من منظور ضمان سرية عمليات الوحدات وسلامة النقل. ليس فقط هذه المرة. إيه، أيضاً، إيه، كان هناك استفسار حول موقع تخزين الذخيرة، ولكن بما أن الكشف عن ذلك يخاطر بجعل “أوراق” جانبنا فيما يتعلق بعمليات قوات الدفاع الذاتي واضحة، سأمتنع عن الإجابة. إيه، أبعد من ذلك، فيما يتعلق بنشر المعدات الأرضية والأجهزة الأرضية لـ “نسخة تحسين القدرة لصاروخ النوع 12 سطح-سفينة (SSM)”، فيما يتعلق بالنشر، طلب حاكم محافظة كوماموتو وعمدة مدينة كوماموتو شرحاً وافياً، وأنا على علم بأن وزارة الدفاع تستجيب بينما تنسق بشكل وثيق مع محافظة كوماموتو ومدينة كوماموتو لتلبية ذلك. إيه، فيما يتعلق بنشر الوحدات، كما تم شرحه سابقاً، الخطة هي تنفيذه بحلول نهاية مارس، ولا يوجد تغيير في هذه النقطة، ولكن تلقيت تقريراً بأنه بمجرد اكتمال الاستعدادات اللازمة، تخطط وزارة الدفاع لإبلاغ السكان المحليين مسبقاً. إيه، التفكير فيما يتعلق بالإيجازات للسكان يظل دون تغيير عن ذي قبل. إيه، أنا على علم بأن وزارة الدفاع ستواصل السعي لتقديم شروحات وافية وتوفير المعلومات المناسبة مع التنسيق مع محافظة كوماموتو ومدينة كوماموتو.

المنسق: ريوكيو شيمبو. نعم.

صحفي (ريوكيو شيمبو): أنا تشاهانا من ريوكيو شيمبو. من فضلك. إيه، ليلة السادس من الشهر، هبطت مروحية عسكرية أمريكية اضطرارياً على أرض خاصة في مدينة ناغو، محافظة أوكيناوا. تنتشر المناطق السكنية في مكان قريب، والقلق ينتشر بين السكان. أود أن أسأل عن رد فعل الحكومة واستجابتها. أيضاً، إلى أي وحدة تنتمي هذه الطائرة، وهل كانت في منتصف تدريب ما، وما نوع المهمة التي كانت تقوم بها؟ يرجى إخبارنا بسببالحادث، والتأثير مثل الإصابات أو الأضرار في الممتلكات. إيه، بالإضافة إلى ذلك، هل تم تلقي الاتصال بخصوص الهبوط الاضطراري بعد وقوع الهبوط؟ هل كان هناك أي اتصال طارئ بالجانب الياباني قبل الهبوط؟ أود أن أسأل عن تاريخ ووقت ومحتوى نقل المعلومات من الجانب الأمريكي إلى الجانب الياباني.

كبير أمناء مجلس الوزراء: آه، هل يمكنك التحدث بصوت أعلى قليلاً من فضلك؟

صحفي (ريوكيو شيمبو تشاهانا): ليلة السادس من الشهر، هبطت مروحية عسكرية أمريكية اضطرارياً على أرض خاصة في مدينة ناغو، محافظة أوكيناوا. إيه، تنتشر المناطق السكنية في مكان قريب، والقلق ينتشر بين السكان. إيه، أود أن أسأل عن رد فعل الحكومة واستجابتها. أيضاً، إلى أي وحدة تنتمي هذه الطائرة، وهل كانت في منتصف تدريب ما، وما نوع المهمة التي كانت تقوم بها؟ إيه، يرجى إخبارنا بسببالحادث، والتأثير مثل الإصابات أو الأضرار في الممتلكات. إيه، بالإضافة إلى ذلك، إيه، هل تم تلقي الاتصال بخصوص الهبوط الاضطراري بعد وقوع الهبوط؟ إيه، هل كان هناك أي اتصال طارئ بالجانب الياباني قبل الهبوط؟ إيه، أود أن أسأل عن تاريخ ووقت ومحتوى نقل المعلومات من الجانب الأمريكي إلى الجانب الياباني.

كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. إيه، ليلة الجمعة السادس من مارس، أنا على علم بأن مروحية عسكرية أمريكية تابعة لمحطة فوتينما الجوية، والتي كانت في منتصف تدريب، قامت بـ “هبوط احترازي” في ملعب بيسبول في مدينة ناغو، محافظة أوكيناوا، لأن ضوء تحذير، وم، ومض أثناء الرحلة. تلقيت تقريراً بأنه لم يتم تأكيد وقوع أي أضرار للسكان المحيطين أو المباني، وما إلى ذلك، من هذا الهبوط الاحترازي. إيه، فيما يتعلق بالهبوط الاحترازي المذكور، إيه، أنا على علم بأنه بعد الهبوط الاحترازي، كان هناك اتصال من الجانب الأمريكي بمكتب الدفاع في أوكيناوا يفيد بأن مروحية عسكرية أمريكية قامت بهبوط احترازي في ملعب بيسبول في مدينة ناغو. إيه، الهبوط الاحترازي هو شيء يتم القيام به لمنع الخطر في حالة استشعار بعض العلامات التي تشير إلى شيء غير عادي للطائرة، وأنا على علم بأنه إجراء ضروري كأحد وسائل ضمان السلامة. من ناحية أخرى، حسناً، ملعب البيسبول حيث تم تنفيذ الهبوط الاحترازي هذه المرة مجاور لمنطقة سكنية ويسبب القلق للسكان المحليين، إيه، إنه شيء يسبب، لذا أنا على علم بأن وزارة الدفاع طلبت من الجانب الأمريكي تنفيذ صيانة وعمليات تفتيش دقيقة في تشغيل الطائرات، وما إلى ذلك. في تشغيل الطائرات العسكرية الأمريكية، يعد ضمان السلامة مقدمة رئيسية، وستواصل الحكومة مطالبة الجانب الأمريكي ببذل قصارى جهده لإدارة السلامة. حسناً، إذا كانت هناك تفاصيل أخرى أبعد من ذلك، أود منك أن تسأل وزارة الدفاع.

المنسق: هناك مسائل تتعلق بالجدول الزمني، لذا لنجعل هذا السؤال الأخير. نعم، تفضل.

صحفي (أساهي شيمبون): أنا توما من أساهي شيمبون. أود أن أسأل عن زيارة رئيس اليوان التنفيذي لتايوان إلى اليابان. أفيد بأن رئيس اليوان التنفيذي لتايوان زار اليابان في اليوم السابع وشاهد WBC. أود أن أسأل عما إذا كانت الحكومة اليابانية على علم بحقيقة الزيارة، ورد فعلك على الزيارة. بالإضافة إلى ذلك، أود أن أسأل عما إذا كانت هناك أي اجتماعات مع مسؤولين في الحكومة اليابانية.

كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. أنا على علم بالتقارير، ولكن حسناً، أنا على علم بأن الجانب التايواني يفسرها على أنها شيء خاص، والحكومة ليست في وضع يسمح لها بالتعليق. فيما يتعلق بالجزء الثاني من استفسارك، لم يكن هناك اتصال مع مسؤولين في الحكومة اليابانية.

المنسق: شكراً جزيلاً لكم.
チェコ語 (Čeština)

března 2026 dopoledne – Tisková konference hlavního tajemníka kabinetu!

Moderátor: Nejsou žádné zprávy, takže prosím o vaše otázky. Ano.

Reportér (NHK Shimizu): Jsem Shimizu z NHK. Rád bych se zeptal na situaci v Íránu. Pan Modžtaba, druhý syn pana Chameneího, byl zvolen novým nejvyšším vůdcem Íránu. Řekněte nám prosím svou reakci a analýzu této volby a co hodlá Japonsko od nové íránské administrativy požadovat. Také bych se rád zeptal, jakou roli hodlá Japonsko sehrát při opětovném uklidnění situace.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Eh, podle oznámení z íránské strany jsem si vědom toho, že 8. března byl pan Modžtaba zvolen novým nejvyšším vůdcem Íránu. Vzhledem k tomu, že se jedná o vnitřní záležitost jiné země, rád by se jako vláda zdržel komentáře, ale budeme pozorně sledovat budoucí vývoj v Íránu. Kromě toho mír a stabilita v regionu Blízkého východu, včetně energetické bezpečnosti, a udržování mezinárodního režimu nešíření jaderných zbraní jsou pro naši zemi také nesmírně důležité. Budeme i nadále úzce spolupracovat s mezinárodním společenstvím na včasné deeskalaci situace a pokračovat ve veškerém nezbytném diplomatickém úsilí.

Moderátor: Prosím. Pokud jde o vztahy s Íránem a Blízkým východem, máte-li jakékoli dotazy, řekněte „Související“ a zvedněte ruku.

Reportér (Nikkei Shimbun): Související. Tak tedy Nikkei Shimbun. Ano.

Reportér (Nikkei Shimbun Yazaki): Jsem Yazaki z Nikkei Shimbun. V souvislosti se situací v Íránu bych se rád zeptal na uvolnění ropných rezerv. Existují zprávy, že základně Jokkaiči již byly vydány pokyny k přípravě na uvolnění. Rád by se zeptal na načasování a rozsah uvolnění a na stav koordinace, například zda bude provedeno Japonskem samostatně.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Eh, pokud jde o současnou situaci, neobdrželi jsme žádné zprávy o bezprostředním dopadu na poptávku po ropě v naší zemi. Kromě toho řeknu, že neexistuje žádná skutečnost, že by bylo přijato rozhodnutí o uvolnění národních zásob ropy. Také se zdržím odpovědí na stav jednání uvnitř vlády bod po bodu. V každém případě budeme sledovat situaci a nadále dělat vše pro to, abychom zajistili stabilní dodávky energie pro naši zemi.

Moderátor: Související.

Reportér (Yomiuri Shimbun): Související. Ano, prosím.

Reportér (Yomiuri Shimbun Hagiwara): Jsem Hagiwara z Yomiuri Shimbun. Rád bych se zeptal na vládní podporu evakuace japonských občanů. Druhý charterový let má krátce odletět ze Saúdské Arábie. Rád bych se zeptal, zda existují nějaké konečné plány pro budoucí evakuace japonských občanů, jako je počet rezidentů nebo japonských občanů, kteří si v současné době přejí evakuaci nebo návrat domů, a harmonogram dalších charterových letů plánovaných do budoucna. Také, pokud existují nějaké dokončené operace pro letadla sil sebeobrany, která jsou v současné době v pohotovosti na Maledivách, rád bych se zeptal i na to.

Hlavní tajemník kabinetu: Pokud jde o obavy a konzultace japonských rezidentů a japonských cestovatelů, kteří uvízli v místě, místní diplomatické mise a ústředí ministerstva zahraničních věcí reagují pečlivě. Eh, v současné době jsme v procesu zjišťování počtu lidí, kteří si přejí získat dodatečnou podporu při odjezdu od japonské vlády, ale protože existují také pohyby směřující k obnovení provozu komerčních letadel, obdržel jsem zprávy, že v tuto chvíli není ve fázi uvádět toto číslo. Eh, jak bylo zdůrazněno, dnes 9. plánujeme provést přepravu japonských občanů, kteří si přejí cestovat ze Saúdské Arábie do Tokia. Navíc v tuto chvíli plánujeme v budoucnu provozovat po jednom vládním charterovém letu z Rijádu a Dubaje. Eh, také k druhé části vaší otázky o letadlech sil sebeobrany, eh, to slouží k udržování pohotovostního postoje na Maledivách, abychom mohli rychle reagovat v případě, že by byla nutná přeprava silami sebeobrany. Vláda se bude i nadále připravovat na podporu při odjezdu v rámci přípravy na jakoukoli eventualitu s přihlédnutím k místní situaci a potřebám japonských občanů a udělá vše pro to, aby ochránila japonské občany.

Moderátor: Související. Související. Ano, prosím.

Reportér (NHK Shimizu): Jsem Shimizu z NHK. Rád bych se také zeptal na ceny ropy. Na newyorském trhu s ropou prudce vzrostla cena termínových kontraktů na WTI, která slouží jako mezinárodní obchodní měřítko, a dočasně vystoupila na úroveň 111 USD. Existují obavy z budoucích dopadů na japonskou ekonomiku; rád bych se zeptal na uznání a reakci vlády.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Eh, ceny ropy, které již byly na vysoké úrovni, mají v důsledku nedávné situace na Blízkém východě další vzestupnou tendenci a jsem si vědom toho, že dnes 9. překročily 100 USD. Eh, protože jsem si vědom toho, že cena a nabídka a poptávka po ropě jsou určovány na trhu na základě různých faktorů, jako je nejen situace na Blízkém východě, ale také globální ekonomické trendy a trendy v nabídce a poptávce po energii, rád by se v tuto chvíli zdržel komentáře s jakýmikoli předsudky o dopadu na budoucí japonskou ekonomiku.

Moderátor: Je „Související“ v pořádku? Pokud ne, položte prosím otázku k dalšímu tématu.

Reportér (Kyodo News): Ano, prosím. Jsem Ichikawa z Kyodo News. Rád bych se zeptal na guvernérské volby v Išikawě. V guvernérských volbách v Išikawě, pro které se včera odevzdávaly a sčítaly hlasy, byl poprvé zvolen nováček pan Jamano, starosta Kanazawy, který porazil úřadujícího pana Hirošiho Haseho. Premiérka Takaiči vstoupila do oblasti během volebního období a vládnoucí strana pana Haseho podpořila, ale řekněte nám prosím svou reakci na tento výsledek. Také, zatímco pokračuje rekonstrukce a obnova po zemětřesení na poloostrově Noto, rád bych se zeptal, jak hodláte koordinovat s panem Jamanem, který se nově ujme úřadu guvernéra.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Eh, vzhledem k tomu, že se jedná o výsledek jednotlivých místních voleb, zdržím se komentáře z pohledu vlády. Pokud jde o druhou část vašeho dotazu, ohledně rekonstrukce a obnovy po zemětřesení na poloostrově Noto a silných deštích, usilovně pracujeme na řešení problémů a zároveň koordinujeme s prefekturou Išikawa a příslušnými obcemi. Abychom znovu získali živé ulice a úsměvy lidí, jaké byly před katastrofou, budeme i nadále úzce spolupracovat s prefekturou Išikawa a příslušnými obcemi, pečlivě naslouchat skutečným podmínkám v oblastech postižených katastrofou a pracovat ze všech sil na co nejrychlejší rekonstrukci a obnově.

Moderátor: Související.

Reportér (Mainichi Shimbun): Související. Ano, prosím.

Reportér (Mainichi Shimbun Takeshita): Jsem Takeshita z Mainichi Shimbun. Rád bych se zeptal v souvislosti s guvernérskými volbami. Myslím, že je poměrně vzácné, aby se premiér zapojil do podpory v jediných guvernérských volbách; dovolte mi ještě jednou potvrdit, jaký úsudek premiérka učinila, aby se zapojila do podpory v těchto guvernérských volbách v Išikawě. Také na letošní podzim jsou naplánovány guvernérské volby na Okinawě; očekáváte, že by se premiérka mohla zapojit do podpory v guvernérských volbách plánovaných do budoucna? Rád bych slyšel váš názor.

Hlavní tajemník kabinetu: Pokud jde o váš dotaz, tentokrát, tentokrát, eh, šlo o reakci z pozice předsedkyně Liberálně demokratické strany, takže bych rád řekl, že včetně budoucích reakcí není vláda v pozici, aby na tomto místě odpovídala.

Moderator: Ano. Pokud jde o guvernéra Išikawy, je to v pořádku, že? Pokud ne, tak prosím další otázku.

Reportér (Asahi Shimbun): Ano, prosím. Jsem Toma z Asahi Shimbun. Rád bych se zeptal na reálné mzdy. Vláda oznámila měsíční šetření práce za leden a reálné mzdy se poprvé po 13 měsících staly kladnými. Jaká je na to vaše reakce a jak analyzujete faktory? Rád bych se také zeptal na budoucí výhled.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Eh, pokud jde o měsíční šetření práce zveřejněné dnes, podle předběžné zprávy za leden 8. roku Reiwa (2026) meziroční změna mezd ukazuje, že nominální mzdy byly plus 3,0 % a reálné mzdy při použití obecného indexu spotřebitelských cen byly plus 1,6 %, což představuje druhý po sobě jdoucí měsíc nárůstu. Eh, také při použití obecného indexu s vyloučením imputovaného nájemného za bydlení obývané vlastníky to bylo plus 1,4 %, což bylo poprvé po 13 měsících kladné. Jsem si vědom toho, že tomu tak bylo. Pokud jde o toto zlepšení reálných mezd, věříme, že k němu přispěl trvalý nárůst plánovaných peněžních příjmů a zmírnění růstu indexu spotřebitelských cen, ale protože se jedná pouze o předběžnou zprávu, eh, musíme být opatrní při posuzování celkového trendu pouze na základě toho a uznáváme potřebu komplexně sledovat závěrečnou zprávu, která bude zveřejněna v budoucnu, stejně jako cenové trendy a celkové prostředí zaměstnanosti a příjmů. Eh, v loňské výměně názorů mezi vládou, odbory a managementem premiérka Takaiči požádala zástupce odborů a managementu o zvláštní spolupráci při dosahování zvyšování mezd na úrovni ne nižší než předloňský a loňský rok, zejména o zvýšení základních platů (base-up), které neprohraje s nárůstem cen. Eh, úlohou vlády je vytvářet prostředí, ve kterém mohou podnikatelé průběžně zvyšovat mzdy, a hodláme pokračovat v přijímání různých podpůrných opatření, včetně vytváření prostředí pro zvyšování mezd pro malé a střední podniky a malé podnikatele, směrem k realizaci zvyšování mezd, které převyšuje nárůst cen.

Moderátor: Další otázku, prosím.

Reportér (Yomiuri Shimbun): Prosím. Ano. Jsem Sakamitsu z Yomiuri Shimbun. Rád bych se zeptal na rozmístění raket dlouhého doletu v táboře Kengun Pozemních sil sebeobrany. Včera v noci zpravodajské organizace prostřednictvím reportáží potvrdily, že do tábora Kengun byla dovážena odpalovací zařízení; byla dodávka skutečně provedena? Pokud byla dovezena, kolem kolikáté hodiny včera v noci, kolik jednotek je celkem plánováno a budou do Kengun dovezeny i rakety? Ptám se také na načasování. Eh, v bezpečnostním výboru Sněmovny reprezentantů navíc ministr obrany Koizumi uvedl, že harmonogram rozmístění bude oznámen předem. Pokud jde o tuto dodávku bez předchozího vysvětlení, místní představitelé vyjádřili velkou lítost. Ptám se na plánované datum rozmístění, vaši reakci a zda máte v plánu uspořádat znovu briefing pro obyvatele.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Jsem si vědom takových zpráv. Eh, obecně se „rozmístění jednotek“ vztahuje k bodu, kdy zařízení vstoupí do provozního stavu. Eh, na druhé straně „dodávka vybavení“ je striktně dopravení vybavení do tábora nebo na jiné místo, kde se nachází jednotka, která má být rozmístěna, a je chápána jako přípravná akce k rozmístění. Eh, kromě toho jsme se k podrobnostem týkajícím se dodávky vybavení dosud u všech zařízení zdrželi odpovědi z hlediska zajištění utajení operací jednotek a bezpečnosti přepravy. Není to jen tentokrát. Eh, také padl dotaz na místo uložení munice, ale vzhledem k tomu, že odhalení hrozí vyložením „karet“ naší strany ohledně operací sil sebeobrany, zdržím se odpovědi. Eh, kromě toho, pokud jde o rozmístění pozemního vybavení a pozemních zařízení pro „verzi s vylepšenou schopností rakety typu 12 povrch-loď (SSM)“, ohledně rozmístění požádali guvernér prefektury Kumamoto a starosta města Kumamoto o důkladné vysvětlení a jsem si vědom toho, že ministerstvo obrany reaguje a koordinuje přitom úzce s prefekturou Kumamoto a městem Kumamoto. Eh, pokud jde o rozmístění jednotek, jak bylo vysvětleno dříve, v plánu je provést ho do konce března a v tomto bodě se nic nemění, ale obdržel jsem zprávu, že jakmile budou dokončeny nezbytné přípravy, ministerstvo obrany plánuje informovat místní obyvatele předem. Eh, úvahy týkající se briefingů pro obyvatele zůstávají beze změny oproti dřívějšku. Eh, jsem si vědom toho, že ministerstvo obrany bude i nadále usilovat o důkladné vysvětlení a poskytování vhodných informací při koordinaci s prefekturou Kumamoto a městem Kumamoto.

Moderátor: Ryukyu Shimpo. Ano.

Reportér (Ryukyu Shimpo): Jsem Chahana z Ryukyu Shimpo. Prosím. Eh, v noci na 6. nouzově přistál americký vojenský vrtulník na soukromém pozemku ve městě Nago v prefektuře Okinawa. V blízkosti se rozkládají obytné oblasti a mezi obyvateli se šíří úzkost. Rád bych se zeptal na reakci a odpověď vlády. Také, k jaké jednotce tento stroj patří, byl uprostřed nějakého výcviku a na jaké misi byl nasazen? Řekněte nám prosím příčinu nehody a dopady, jako jsou zranění nebo škody na majetku. Eh, navíc, byl kontakt ohledně nouzového přistání přijat až po přistání? Došlo k nějakému nouzovému kontaktu s japonskou stranou před přistáním? Rád bych se zeptal na datum, čas a obsah přenosu informací z americké strany na japonskou stranu.

Hlavní tajemník kabinetu: Ah, mohl byste prosím mluvit trochu hlasitěji?

Reportér (Ryukyu Shimpo Chahana): V noci na 6. nouzově přistál americký vojenský vrtulník na soukromém pozemku ve městě Nago v prefektuře Okinawa. Eh, v blízkosti se rozkládají obytné oblasti a mezi obyvateli se šíří úzkost. Eh, rád bych se zeptal na reakci a odpověď vlády. Také, k jaké jednotce tento stroj patří, byl uprostřed nějakého výcviku a na jaké misi byl nasazen? Eh, řekněte nám prosím příčinu nehody a dopady, jako jsou zranění nebo škody na majetku. Eh, navíc, byl kontakt ohledně nouzového přistání přijat až po přistání? Eh, došlo k nějakému nouzovému kontaktu s japonskou stranou před přistáním? Eh, rád bych se zeptal na datum, čas a obsah přenosu informací z americké strany na japonskou stranu.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Eh, v noci na pátek 6. března jsem si vědom toho, že jeden americký vojenský vrtulník patřící k letecké stanici Futenma, který byl uprostřed výcviku, provedl „preventivní přistání“ na baseballovém stadionu ve městě Nago v prefektuře Okinawa, protože během letu zablikala výstražná kontrolka. Obdržel jsem zprávu, že z tohoto preventivního přistání nebyly potvrzeny žádné škody na okolních obyvatelích nebo budovách atd. Eh, pokud jde o uvedené preventivní přistání, eh, jsem si vědom toho, že po preventivním přistání došlo ke kontaktu z americké strany s obranným úřadem v Okinawě s prohlášením, že americký vojenský vrtulník provedl preventivní přistání na baseballovém stadionu ve městě Nago. Eh, preventivní přistání je něco, co se provádí pro prevenci nebezpečí v případě, že je zachycen nějaký znak naznačující něco neobvyklého pro letadlo, a jsem si vědom toho, že je to nezbytné opatření jako jeden z prostředků zajištění bezpečnosti. Na druhé straně, baseballový stadion, kde bylo preventivní přistání tentokrát provedeno, sousedí s obytnou oblastí a vyvolává úzkost u místních obyvatel, eh, je to něco, co ji vyvolává, takže jsem si vědom toho, že ministerstvo obrany požádalo americkou stranu o provádění důkladné údržby a kontrol při provozu letadel atd. Při provozu amerických vojenských letadel je zajištění bezpečnosti hlavním předpokladem a vláda bude i nadále žádat americkou stranu, aby dělala vše pro řízení bezpečnosti. Pokud k tomu existují další podrobnosti, rád bych, abyste se zeptali ministerstva obrany.

Moderátor: Existují problémy s harmonogramem, takže ať je toto poslední otázka. Ano, prosím.

Reportér (Asahi Shimbun): Jsem Toma z Asahi Shimbun. Rád bych se zeptal na návštěvu předsedy výkonného jüanu Taiwanu v Japonsku. Bylo oznámeno, že předseda výkonného jüanu Taiwanu navštívil Japonsko 7. a sledoval WBC. Rád bych se zeptal, zda je japonská vláda obeznámena se skutečností návštěvy, a na vaši reakci na návštěvu. Navíc bych se rád zeptal, zda proběhla nějaká setkání s japonskými vládními představiteli.

Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Jsem si vědom zpráv, ale taiwanská strana to vysvětluje jako soukromou záležitost a vláda není v pozici, aby to komentovala. Pokud jde o druhou část vašeho dotazu, nedošlo k žádnému kontaktu s japonskými vládními představiteli.

Moderátor: Děkuji mnohokrát.
ロシア語 (Русский)

9 марта 2026 г., утро — пресс-конференция Генерального секретаря кабинета министров!

Модератор: Отчетов нет, поэтому, пожалуйста, задавайте свои вопросы. Да.

Репортер (NHK Симидзу): Я Симидзу из NHK. Я хотел бы спросить о ситуации в Иране. Г-н Моджтаба, второй сын г-на Хаменеи, был избран новым Верховным лидером Ирана. Пожалуйста, расскажите о вашей реакции и анализе этого избрания, а также о том, что Япония намерена просить у новой иранской администрации. Я также хотел бы спросить, какую роль Япония намерена сыграть в повторном успокоении ситуации.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Э-э, согласно заявлению иранской стороны, мне известно, что 8 марта г-н Моджтаба был избран новым Верховным лидером Ирана. Поскольку это вопрос внутренних дел другой страны, я хотел бы воздержаться от комментариев как представитель правительства, но мы будем внимательно следить за дальнейшим развитием событий внутри Ирана. Кроме того, мир и стабильность в ближневосточном регионе, включая энергетическую безопасность, и поддержание международного режима ядерного нераспространения крайне важны и для нашей страны. Мы продолжим тесно координировать свои действия с международным сообществом в целях скорейшей деэскалации ситуации и продолжать все необходимые дипломатические усилия.

Модератор: Пожалуйста. Что касается отношений с Ираном и Ближним Востоком, если у вас есть вопросы, пожалуйста, скажите «Связанные» и поднимите руку.

Репортер (Никкэй Симбун): Связанные. Тогда Никкэй Симбун. Да.

Репортер (Никкэй Симбун Ядзаки): Я Ядзаки из Никкэй Симбун. В связи с ситуацией в Иране я хотел бы спросить о высвобождении нефтяных резервов. Поступают сообщения о том, что базе Йоккаити уже даны указания подготовиться к высвобождению. Я хотел бы спросить о сроках и масштабах высвобождения, а также о статусе координации, например, будет ли это осуществляться Японией в одиночку.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Э-э, что касается текущей ситуации, мы не получали сообщений о каком-либо немедленном влиянии на спрос на нефть в нашей стране. Более того, я скажу, что нет никакого факта принятия решения о высвобождении национальных запасов нефти. Также я воздержусь от ответов о ходе обсуждений внутри правительства по пунктам. В любом случае, отслеживая ситуацию, мы продолжим делать все возможное для обеспечения стабильного снабжения нашей страны энергией.

Модератор: Связанные.

Репортер (Ёмиури Симбун): Связанные. Да, пожалуйста.

Репортер (Ёмиури Симбун Хагивара): Я Хагивара из Ёмиури Симбун. Я хотел бы спросить о государственной поддержке эвакуации японских граждан. Второй чартерный рейс должен вылететь из Саудовской Аравии в ближайшее время. Я хотел бы спросить, есть ли какие-либо окончательные планы по будущей эвакуации японских граждан, такие как количество жителей или граждан Японии, желающих эвакуироваться или вернуться домой в настоящее время, и график дополнительных чартерных рейсов, запланированных на будущее. Также, если есть какие-либо завершенные операции для самолетов Сил самообороны, находящихся в настоящее время в режиме ожидания на Мальдивах, я хотел бы спросить и об этом.

Генеральный секретарь кабинета министров: Что касается проблем и консультаций японских жителей и японских путешественников, застрявших на месте, местные дипломатические представительства и штаб-квартира Министерства иностранных дел тщательно реагируют. Э-э, в настоящее время мы находимся в процессе определения количества людей, которые желают получить дополнительную поддержку при выезде от правительства Японии, но поскольку также наблюдаются движения в сторону возобновления полетов коммерческих самолетов, я получил отчеты о том, что на данный момент еще не время называть это число. Э-э, как было отмечено, сегодня, 9-го числа, мы планируем осуществить транспортировку японских граждан, желающих выехать из Саудовской Аравии в Токио. Кроме того, на данный момент мы планируем в будущем выполнить по одному государственному чартерному рейсу из Эр-Рияда и Дубая. Э-э, также относительно второй части вашего вопроса о самолетах Сил самообороны, э-э, это делается с целью поддержания режима ожидания на Мальдивах, чтобы мы могли быстро отреагировать в случае необходимости транспортировки Силами самообороны. Правительство продолжит подготовку к поддержке выезда на случай любых непредвиденных обстоятельств с учетом местной ситуации и потребностей японских граждан и сделает все возможное для защиты японских граждан.

Модератор: Связанные. Связанные. Да, пожалуйста.

Репортер (NHK Симидзу): Я Симидзу из NHK. Я также хотел бы спросить о ценах на сырую нефть. На Нью-Йоркском нефтяном рынке фьючерсная цена WTI, которая служит международным эталоном торговли, резко выросла, временно поднявшись до уровня 111 долларов. Существуют опасения по поводу будущего влияния на японскую экономику; я хотел бы спросить о признании правительства и его реакции.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Э-э, цены на сырую нефть, которые уже находились на высоком уровне, имеют дальнейшую тенденцию к росту после недавней ситуации на Ближнем Востоке, и мне известно, что сегодня, 9-го числа, они превысили 100 долларов. Э-э, поскольку мне известно, что цена, спрос и предложение сырой нефти определяются на рынке на основе различных факторов, таких как не только ситуация на Ближнем Востоке, но и мировые экономические и энергетические тенденции спроса и предложения, я хотел бы воздержаться от комментариев с какими-либо предубеждениями на данный момент о влиянии на будущую японскую экономику.

Модератор: По поводу «Связанных» все в порядке? Если нет, то, пожалуйста, задайте вопрос по следующей теме.

Репортер (Киодо Ньюс): Да, пожалуйста. Я Итикава из Киодо Ньюс. Я хотел бы спросить о губернаторских выборах в Исикаве. На выборах губернатора Исикавы, голосование и подсчет голосов по которым состоялись вчера, новичок г-н Ямано, мэр Канадзавы, был избран впервые, победив действующего главу г-на Хироси Хасэ. Премьер-министр Такаити посещала регион в период выборов, и правящая партия поддерживала г-на Хасэ, но, пожалуйста, расскажите о вашей реакции на этот результат. Также, по мере продолжения реконструкции и восстановления после землетрясения на полуострове Ното, я хотел бы спросить, как вы намерены координировать свои действия с г-ном Ямано, который вновь вступит в должность губернатора.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Э-э, поскольку это результат отдельных местных выборов, я воздержусь от комментариев с позиции правительства. Что касается второй части вашего вопроса, относительно реконструкции и восстановления после землетрясения на полуострове Ното и проливных дождей, мы твердо работаем над решением проблем, координируя свои действия с префектурой Исикава и соответствующими муниципалитетами. Чтобы вернуть оживленные улицы и улыбки людей такими, какими они были до катастрофы, мы продолжим тесно координировать свои действия с префектурой Исикава и соответствующими муниципалитетами, внимательно прислушиваться к реальным условиям в пострадавших от катастрофы районах и работать изо всех сил над скорейшей реконструкцией и восстановлением.

Модератор: Связанные.

Репортер (Майнити Симбун): Связанные. Да, пожалуйста.

Репортер (Майнити Симбун Такэсита): Я Такэсита из Майнити Симбун. Я хотел бы спросить в связи с губернаторскими выборами. Я думаю, что премьер-министру довольно редко приходится поддерживать одни губернаторские выборы; позвольте мне еще раз подтвердить, какое суждение вынесла премьер-министр, решив поддержать эти губернаторские выборы в Исикаве. Кроме того, на осень этого года запланированы губернаторские выборы на Окинаве; ожидаете ли вы, что премьер-министр может поддержать губернаторские выборы, запланированные на будущее? Я хотел бы услышать ваши мысли.

Генеральный секретарь кабинета министров: Что касается вашего вопроса, на этот раз, на этот раз, э-э, это была реакция с позиции председателя Либерально-демократической партии, поэтому я хотел бы сказать, что, включая будущие реакции, правительство не в том положении, чтобы отвечать в этом месте.

Модератор: Да. По поводу губернатора Исикавы — это нормально, верно? Если нет, то, пожалуйста, следующий вопрос.

Репортер (Асахи Симбун): Да, пожалуйста. Я Тома из Асахи Симбун. Я хотел бы спросить о реальной заработной плате. Правительство объявило о ежемесячном обследовании условий труда за январь, и реальная заработная плата стала положительной впервые за 13 месяцев. Какова ваша реакция на это и как вы анализируете факторы? Я также хотел бы спросить о будущих перспективах.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Э-э, что касается опубликованного сегодня ежемесячного обследования условий труда, согласно предварительному отчету за январь 8-го года Рэйва (2026), годовое изменение заработной платы показывает, что номинальная заработная плата составила плюс 3,0%, а реальная заработная плата при использовании общего индекса потребительских цен составила плюс 1,6%, что является вторым месяцем роста подряд. Э-э, также при использовании общего индекса без учета вмененной арендной платы за жилье, занимаемое владельцами, она составила плюс 1,4%, что стало положительным показателем впервые за 13 месяцев. Мне известно, что это произошло. Что касается этого улучшения реальной заработной платы, мы полагаем, что этому способствовали устойчивый рост запланированных денежных доходов и замедление роста индекса потребительских цен, но, поскольку это всего лишь предварительный отчет, э-э, мы должны быть осторожны в суждениях об общей тенденции только на этом основании, и мы признаем необходимость всестороннего мониторинга окончательного отчета, который будет опубликован в будущем, а также ценовых тенденций и общей ситуации в сфере занятости и доходов. Э-э, в прошлогоднем обмене мнениями между правительством, работниками и руководством премьер-министр Такаити просила представителей работников и руководства о специальном сотрудничестве в целях достижения повышения заработной платы на уровне не ниже позапрошлого и прошлого года, э-э, особенно повышения базовых ставок (base-up), которое не уступало бы росту цен. Э-э, роль правительства заключается в создании условий, при которых субъекты бизнеса могут постоянно повышать заработную плату, и мы намерены продолжать принимать различные меры поддержки, включая создание среды для повышения заработной платы на малых и средних предприятиях и у малых предпринимателей, в целях реализации повышения заработной платы, превышающего рост цен.

Модератор: Следующий вопрос, пожалуйста.

Репортер (Ёмиури Симбун): Пожалуйста. Да. Я Сакамицу из Ёмиури Симбун. Я хотел бы спросить о размещении ракет большой дальности в лагере Кэнгун Сухопутных сил самообороны. Вчера вечером новостные организации подтвердили через репортажи, что пусковые установки завозились в лагерь Кэнгун; была ли фактически осуществлена поставка? Если завезли, то примерно в какое время вчера вечером, сколько единиц запланировано в общей сложности и будут ли ракеты также завезены в Кэнгун? Я также спрашиваю о сроках. Э-э, кроме того, в комитете по безопасности Палаты представителей министр обороны Коидзуми заявил, что график размещения будет объявлен заранее. Что касается этой поставки без предварительного объяснения, местные лидеры выразили большое сожаление. Я спрашиваю о запланированной дате размещения, вашей реакции и о том, есть ли у вас планы снова провести брифинг для жителей.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Мне известно о таких сообщениях. Э-э, в целом, «развертывание подразделения» относится к моменту, когда оборудование переходит в рабочее состояние. Э-э, с другой стороны, «поставка оборудования» — это строго завоз оборудования в лагерь или другое место, где находится подразделение, которое подлежит развертыванию, и это позиционируется как подготовительное действие к развертыванию. Э-э, кроме того, что касается деталей, касающихся поставки оборудования, мы воздерживались от ответов по всему оборудованию до сих пор с точки зрения обеспечения секретности операций подразделений и безопасности транспортировки. Это касается не только этого случая. Э-э, также был запрос о месте хранения боеприпасов, но поскольку раскрытие этого рискует сделать явными «карты» нашей стороны в отношении операций Сил самообороны, я воздержусь от ответа. Э-э, кроме того, что касается развертывания наземного оборудования и наземных устройств для «версии повышения возможностей ракеты типа 12 поверхность-корабль (SSM)», в отношении развертывания губернатор префектуры Кумамото и мэр города Кумамото запросили подробные объяснения, и мне известно, что министерство обороны реагирует, координируя свои действия с префектурой Кумамото и городом Кумамото для удовлетворения этого запроса. Э-э, что касается развертывания подразделения, как объяснялось ранее, план состоит в том, чтобы осуществить его к концу марта, и в этом вопросе изменений нет, но я получил отчет о том, что как только необходимые приготовления будут завершены, министерство обороны планирует проинформировать местных жителей заранее. Э-э, соображения относительно брифингов для жителей остаются неизменными по сравнению с прежними. Э-э, мне известно, что министерство обороны продолжит стремиться к подробным объяснениям и предоставлению соответствующей информации, координируя свои действия с префектурой Кумамото и городом Кумамото.

Модератор: Рюкю Симпо. Да.

Репортер (Рюкю Симпо): Я Тяхана из Рюкю Симпо. Пожалуйста. Э-э, в ночь на 6-е число американский военный вертолет совершил аварийную посадку на частной земле в городе Наго, префектура Окинава. Жилые районы расположены поблизости, и среди жителей распространяется беспокойство. Я хотел бы спросить о реакции и ответе правительства. Также, какому подразделению принадлежит этот аппарат, был ли он в процессе каких-то учений и в какой миссии он был задействован? Пожалуйста, сообщите нам причину инцидента и последствия, такие как травмы или повреждение имущества. Э-э, кроме того, был ли получен контакт относительно аварийной посадки после того, как она произошла? Был ли какой-либо экстренный контакт с японской стороной перед посадкой? Я хотел бы спросить о дате, времени и содержании передачи информации от американской стороны японской стороне.

Генеральный секретарь кабинета министров: А, не могли бы вы говорить немного громче?

Репортер (Рюкю Симпо Тяхана): В ночь на 6-е число американский военный вертолет совершил аварийную посадку на частной земле в городе Наго, префектура Окинава. Э-э, жилые районы расположены поблизости, и среди жителей распространяется беспокойство. Э-э, я хотел бы спросить о реакции и ответе правительства. Также, какому подразделению принадлежит этот аппарат, был ли он в процессе каких-то учений и в какой миссии он был задействован? Э-э, пожалуйста, сообщите нам причину инцидента и последствия, такие как травмы или повреждение имущества. Э-э, кроме того, э-э, был ли получен контакт относительно аварийной посадки после того, как она произошла? Э-э, был ли какой-либо экстренный контакт с японской стороной перед посадкой? Э-э, я хотел бы спросить о дате, времени и содержании передачи информации от американской стороны японской стороне.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Э-э, в ночь на пятницу, 6 марта, мне известно, что один американский военный вертолет, принадлежащий авиастанции Футэмма, который находился в процессе учений, совершил «предупредительную посадку» на бейсбольном стадионе в городе Наго, префектура Окинава, так как во время полета ми, замигала сигнальная лампа. Я получил отчет о том, что ущерб окружающим жителям или зданиям и т. д. в результате этой предупредительной посадки не подтвержден. Э-э, относительно упомянутой предупредительной посадки, э-э, мне известно, что после предупредительной посадки был контакт от американской стороны в оборонное бюро Окинавы с заявлением о том, что американский военный вертолет совершил предупредительную посадку на бейсбольном стадионе в городе Наго. Э-э, предупредительная посадка — это то, что выполняется для предотвращения опасности в случае, если замечен какой-либо признак, указывающий на что-то необычное для аппарата, и мне известно, что это необходимая мера как одно из средств обеспечения безопасности. С другой стороны, бейсбольный стадион, где была совершена предупредительная посадка на этот раз, примыкает к жилому району и вызывает беспокойство у местных жителей, э-э, это то, что его вызывает, поэтому мне известно, что министерство обороны обратилось к американской стороне с просьбой провести тщательное техническое обслуживание и осмотры при эксплуатации аппаратов и т. д. При эксплуатации американских военных аппаратов обеспечение безопасности является основной предпосылкой, и правительство продолжит просить американскую сторону делать все возможное для управления безопасностью. Если по этому поводу есть дальнейшие подробности, я хотел бы, чтобы вы спросили министерство обороны.

Модератор: Есть вопросы, связанные с графиком, поэтому давайте сделаем этот вопрос последним. Да, пожалуйста.

Репортер (Асахи Симбун): Я Тома из Асахи Симбун. Я хотел бы спросить о визите председателя Исполнительного юаня Тайваня в Японию. Сообщалось, что председатель Исполнительного юаня Тайваня посетил Японию 7-го числа и посмотрел WBC. Я хотел бы спросить, известно ли японскому правительству о факте визита, и вашу реакцию на этот визит. Кроме того, я хотел бы спросить, были ли встречи с представителями японского правительства.

Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Мне известно об этих сообщениях, но тайваньская сторона объясняет это как частное дело, и правительство не в том положении, чтобы комментировать. Что касается второй части вашего вопроса, контактов с представителями японского правительства не было.

Модератор: Большое спасибо.
スペイン語 (Español)

9 de marzo de 2026 Mañana – ¡Rueda de prensa del Secretario Jefe del Gabinete!

Moderador: No hay informes, así que por favor hagan sus preguntas. Sí.

Reportero (NHK Shimizu): Soy Shimizu de NHK. Me gustaría preguntar sobre la situación en Irán. El Sr. Mojtaba, segundo hijo del Sr. Jamenei, ha sido elegido como nuevo Líder Supremo de Irán. Por favor, cuéntenos su reacción y análisis de esta elección, y qué pretende pedir Japón a la nueva administración iraní. También me gustaría preguntar qué papel pretende desempeñar Japón para calmar de nuevo la situación.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Eh, de acuerdo con el anuncio de la parte iraní, tengo conocimiento de que el 8 de marzo, el Sr. Mojtaba fue elegido como el nuevo Líder Supremo de Irán. Dado que se trata de un asunto de política interna de otro país, me gustaría abstenerme de comentar como gobierno, pero seguiremos de cerca los futuros acontecimientos dentro de Irán. Además, la paz y la estabilidad en la región de Oriente Medio, incluida la seguridad energética, y el mantenimiento del régimen internacional de no proliferación nuclear son extremadamente importantes también para nuestro país. Seguiremos coordinándonos estrechamente con la comunidad internacional para lograr una pronta desescalada de la situación y continuaremos realizando todos los esfuerzos diplomáticos necesarios.

Moderador: Adelante. En cuanto a las relaciones con Irán y Oriente Medio, si tiene alguna pregunta, diga “Relacionado” y levante la mano.

Reportero (Nikkei Shimbun): Relacionado. Entonces, Nikkei Shimbun. Sí.

Reportero (Nikkei Shimbun Yazaki): Soy Yazaki del Nikkei Shimbun. Respecto a la situación en Irán, me gustaría preguntar sobre la liberación de las reservas de petróleo. Hay informes de que ya se han dado instrucciones a la base de Yokkaichi para que se prepare para la liberación. Me gustaría preguntar sobre el momento y la escala de la liberación, y el estado de la coordinación, como por ejemplo si será llevada a cabo por Japón en solitario.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Eh, en cuanto a la situación actual, no hemos recibido informes de ningún impacto inmediato en la demanda de petróleo en nuestro país. Más allá de eso, diré que no hay ningún hecho de que se haya tomado la decisión de liberar las reservas nacionales de petróleo. Además, me abstendré de responder sobre el estado de las deliberaciones dentro del gobierno punto por punto. En cualquier caso, mientras seguimos de cerca la situación, continuaremos haciendo todo lo posible para asegurar el suministro estable de energía para nuestro país.

Moderador: Relacionado.

Reportero (Yomiuri Shimbun): Relacionado. Sí, adelante.

Reportero (Yomiuri Shimbun Hagiwara): Soy Hagiwara del Yomiuri Shimbun. Me gustaría preguntar sobre el apoyo del gobierno para la evacuación de ciudadanos japoneses. El segundo vuelo fletado está programado para salir de Arabia Saudita en breve. Me gustaría preguntar si hay algún plan finalizado para futuras evacuaciones de ciudadanos japoneses, como el número de residentes o ciudadanos japoneses que actualmente desean evacuar o regresar a casa, y el calendario de vuelos fletados adicionales previstos para el futuro. Además, si hay alguna operación finalizada para las aeronaves de las Fuerzas de Autodefensa que se encuentran actualmente en estado de alerta en las Maldivas, me gustaría preguntar sobre eso también.

Secretario Jefe del Gabinete: Bueno, respecto a las preocupaciones y consultas realizadas por residentes japoneses y viajeros japoneses que se encuentran varados localmente, las misiones diplomáticas locales y la sede del Ministerio de Asuntos Exteriores están respondiendo con cuidado. Eh, actualmente estamos en proceso de identificar el número de personas que desean recibir apoyo adicional para la salida por parte del gobierno japonés, pero como también hay movimientos hacia la reanudación de las operaciones de aeronaves comerciales, he recibido informes de que no es el momento de indicar esa cifra en este momento. Eh, bueno, como se ha señalado, hoy día 9, planeamos llevar a cabo el transporte de ciudadanos japoneses que deseen viajar desde Arabia Saudita a Tokio. Además, en este momento, planeamos operar un vuelo fletado por el gobierno desde Riad y Dubái en el futuro. Eh, también, respecto a la segunda parte de su pregunta sobre las aeronaves de las Fuerzas de Autodefesa, eh, esto tiene el propósito de mantener una postura de alerta en las Maldivas para que podamos responder rápidamente en caso de que sea necesario el transporte por parte de las Fuerzas de Autodefesa. El gobierno continuará preparándose para el apoyo a la salida en previsión de cualquier eventualidad, teniendo en cuenta la situación local y las necesidades de los ciudadanos japoneses, y hará todo lo posible para proteger a los ciudadanos japoneses.

Moderador: Relacionado. Relacionado. Sí, adelante.

Reportero (NHK Shimizu): Soy Shimizu de NHK. También me gustaría preguntar sobre los precios del petróleo crudo. En el mercado del petróleo de Nueva York, el precio de los futuros del WTI, que sirve como referencia para el comercio internacional, subió bruscamente, alcanzando temporalmente el nivel de 111 dólares. Existe preocupación sobre los impactos futuros en la economía japonesa; me gustaría preguntar por el reconocimiento y la respuesta del gobierno.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Eh, bueno, los precios del petróleo crudo, que ya estaban en un nivel alto, están en una tendencia al alza adicional tras la reciente situación en Oriente Medio, y tengo conocimiento de que superaron los 100 dólares hoy día 9. Eh, dado que tengo conocimiento de que el precio y la oferta y demanda de petróleo crudo se determinan en el mercado basándose en diversos factores, como no solo la situación en Oriente Medio, sino también las tendencias de la economía global y de la oferta y demanda de energía, me gustaría abstenerme de comentar con cualquier prejuicio en este momento sobre el impacto en la futura economía japonesa.

Moderador: ¿Está bien con “Relacionado”? Si no, entonces por favor haga una pregunta sobre el siguiente tema.

Reportero (Kyodo News): Sí, adelante. Soy Ichikawa de Kyodo News. Me gustaría preguntar sobre la elección para gobernador de Ishikawa. En la elección para gobernador de Ishikawa cuyos votos fueron emitidos y contados ayer, el recién llegado Sr. Yamano, alcalde de Kanazawa, fue elegido por primera vez, derrotando al titular Sr. Hiroshi Hase. La Primera Ministra Takaichi entró en la zona durante el período electoral y el partido gobernante apoyó al Sr. Hase, pero por favor díganos su reacción ante este resultado. Además, mientras continúa la reconstrucción y recuperación tras el terremoto de la península de Noto, me gustaría preguntar cómo pretende coordinarse con el Sr. Yamano, quien asumirá su nuevo cargo como gobernador.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Eh, bueno, dado que se trata del resultado de una elección local individual, me abstendré de comentar desde el punto de vista del gobierno. Respecto a la segunda parte de su consulta, sobre la reconstrucción y recuperación tras el terremoto de la península de Noto y las fuertes lluvias, hemos estado trabajando con firmeza hacia la resolución de los problemas mientras nos coordinamos con la prefectura de Ishikawa y los municipios pertinentes. Para recuperar las calles animadas y las sonrisas de la gente como estaban antes del desastre, continuaremos coordinándonos estrechamente con la prefectura de Ishikawa y los municipios pertinentes, escuchando atentamente las condiciones reales de las zonas afectadas por el desastre y trabajando con todas nuestras fuerzas hacia la reconstrucción y recuperación lo antes posible.

Moderador: Relacionado.

Reportero (Mainichi Shimbun): Relacionado. Sí, adelante.

Reportero (Mainichi Shimbun Takeshita): Soy Takeshita del Mainichi Shimbun. Me gustaría preguntar en relación con la elección para gobernador. Creo que es relativamente raro que una Primera Ministra se una al apoyo para una sola elección para gobernador; permítame confirmar una vez más qué tipo de juicio tomó la Primera Ministra para unirse al apoyo en esta elección para gobernador de Ishikawa. Además, se ha programado una elección para gobernador de Okinawa para este otoño; ¿espera que la Primera Ministra pueda unirse al apoyo en las elecciones para gobernadores programadas para el futuro? Me gustaría conocer su opinión.

Secretario Jefe del Gabinete: Bueno, respecto a su consulta, esta vez, esta vez, eh, fue una respuesta desde el punto de vista de la Presidenta del Partido Liberal Democrático, por lo que me gustaría decir que, incluyendo las respuestas futuras, el gobierno no está en posición de responder en este lugar.

Moderador: Sí. Respecto al Gobernador de Ishikawa, eso está bien, ¿verdad? Si no, entonces la siguiente pregunta, por favor.

Reportero (Asahi Shimbun): Sí, adelante. Soy Toma de Asahi Shimbun. Me gustaría preguntar sobre los salarios reales. El gobierno anunció la Encuesta Mensual de Trabajo de enero, y los salarios reales se volvieron positivos por primera vez en 13 meses. ¿Cuál es su reacción ante esto y cómo analiza los factores? También me gustaría preguntar sobre las perspectivas futuras.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Eh, respecto a la Encuesta Mensual de Trabajo publicada hoy, de acuerdo con el informe preliminar de enero del octavo año de Reiwa (2026), el cambio interanual en los salarios muestra que los salarios nominales fueron de más 3,0%, y los salarios reales, al utilizar el Índice de Precios al Consumidor general, fueron de más 1,6%, marcando el segundo mes consecutivo de aumento. Eh, también, al utilizar el índice general excluyendo el alquiler imputado para las viviendas ocupadas por sus propietarios, fue de más 1,4%, lo que fue positivo por primera vez en 13 meses. Tengo conocimiento de que fue así. Bueno, respecto a esta mejora de los salarios reales, creemos que el aumento constante de los ingresos en efectivo programados y la atenuación del crecimiento del Índice de Precios al Consumidor han contribuido, pero bueno, dado que se trata solo de un informe preliminar, eh, bueno, debemos ser cautelosos al juzgar la tendencia general basándonos solo en esto, y reconocemos la necesidad de monitorear integralmente el informe final que se publicará en el futuro, así como las tendencias de los precios y el entorno general de empleo e ingresos. Eh, en el intercambio de opiniones del año pasado entre el gobierno, los trabajadores y la dirección, la Primera Ministra Takaichi solicitó una cooperación especial a los representantes de los trabajadores y la dirección para lograr aumentos salariales a un nivel no inferior al del año antepasado y al del año pasado, bueno, especialmente aumentos de base que no pierdan frente a los aumentos de precios. Eh, el papel del gobierno es desarrollar un entorno en el que los operadores comerciales puedan aumentar continuamente los salarios, y tenemos la intención de seguir tomando diversas medidas de apoyo, incluida la creación de un entorno de aumento salarial para las pequeñas y medianas empresas y los pequeños empresarios, hacia la realización de aumentos salariales que superen los aumentos de precios.

Moderador: Siguiente pregunta, por favor.

Reportero (Yomiuri Shimbun): Adelante. Sí. Soy Sakamitsu del Yomiuri Shimbun. Me gustaría preguntar sobre el despliegue de misiles de largo alcance en el Campamento de Kengun de la Fuerza de Autodefesa Terrestre. Anoche, las organizaciones de noticias confirmaron a través de reportajes que se estaban llevando lanzadores al Campamento de Kengun; ¿se llevó a cabo realmente la entrega? Si se llevaron, ¿a qué hora aproximadamente de anoche?, ¿cuántas unidades se planean en total? y ¿se llevarán también misiles a Kengun? También pregunto sobre el momento. Eh, además, en el Comité de Seguridad de la Cámara de Representantes, el Ministro de Defensa Koizumi declaró que el calendario de despliegue se anunciaría con antelación. Respecto a esta entrega sin explicación previa, los líderes locales han expresado un gran pesar. Pregunto la fecha prevista para el despliegue, su reacción y si tiene planes de celebrar de nuevo una sesión informativa para los residentes.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Tengo conocimiento de tales informes. Eh, generalmente, el “despliegue de unidad” se refiere al momento en que el equipo entra en estado operativo. Eh, por otro lado, la “entrega de equipo” es estrictamente el traslado del equipo al campamento u otro lugar donde se encuentre la unidad que va a ser desplegada, y se posiciona como una acción preparatoria para el despliegue. Eh, más allá de eso, respecto a los detalles relativos a la entrega de equipo, nos hemos abstenido de responder para todo el equipo hasta ahora desde el punto de vista de asegurar el secreto de las operaciones de la unidad y la seguridad del transporte. No es solo esta vez. Eh, también, eh, hubo una consulta sobre el lugar de almacenamiento de la munición, pero dado que revelar esto corre el riesgo de hacer que la “mano” de nuestra parte respecto a las operaciones de las Fuerzas de Autodefesa sea clara, me abstendré de responder. Eh, más allá de eso, respecto al despliegue de equipo terrestre y dispositivos terrestres para la “Versión de mejora de capacidad del misil superficie-buque Tipo 12 (SSM)”, respecto al despliegue, el Gobernador de la Prefectura de Kumamoto y el Alcalde de la Ciudad de Kumamoto han solicitado una explicación exhaustiva, y tengo conocimiento de que el Ministerio de Defensa está respondiendo mientras se coordina estrechamente con la Prefectura de Kumamoto y la Ciudad de Kumamoto para cumplir con esto. Eh, respecto al despliegue de la unidad, como se explicó anteriormente, el plan es llevarlo a cabo para finales de marzo, y no hay cambios en este punto, pero he recibido un informe de que tan pronto como se completen los preparativos necesarios, el Ministerio de Defensa planea informar a los residentes locales con antelación. Eh, el pensamiento respecto a las sesiones informativas para los residentes sigue sin cambios con respecto a antes. Eh, tengo conocimiento de que el Ministerio de Defensa seguirá esforzándose por ofrecer explicaciones exhaustivas y proporcionar la información adecuada mientras se coordina con la Prefectura de Kumamoto y la Ciudad de Kumamoto.

Moderador: Ryukyu Shimpo. Sí.

Reportero (Ryukyu Shimpo): Soy Chahana de Ryukyu Shimpo. Por favor. Eh, en la noche del día 6, un helicóptero militar de EE. UU. realizó un aterrizaje de emergencia en un terreno privado en la ciudad de Nago, prefectura de Okinawa. Las zonas residenciales se extienden cerca y la ansiedad se está extendiendo entre los residentes. Me gustaría preguntar por la reacción y la respuesta del gobierno. Además, ¿a qué unidad pertenece esta aeronave?, ¿estaba en medio de algún entrenamiento? y ¿qué tipo de misión estaba realizando? Por favor, cuéntenos la causa del accidente y el impacto, como heridos o daños a la propiedad. Eh, además, ¿se recibió el contacto relativo al aterrizaje de emergencia después de que este se hubiera producido? ¿Hubo algún contacto de emergencia con la parte japonesa antes del aterrizaje? Me gustaría preguntar sobre la fecha, hora y contenido de la transmisión de información de la parte estadounidense a la parte japonesa.

Secretario Jefe del Gabinete: Ah, ¿podría hablar un poco más alto, por favor?

Reportero (Ryukyu Shimpo Chahana): En la noche del día 6, un helicóptero militar de EE. UU. realizó un aterrizaje de emergencia en un terreno privado en la ciudad de Nago, prefectura de Okinawa. Eh, las zonas residenciales se extienden cerca y la ansiedad se está extendiendo entre los residentes. Eh, me gustaría preguntar por la reacción y la respuesta del gobierno. Además, ¿a qué unidad pertenece esta aeronave?, ¿estaba en medio de algún entrenamiento? y ¿qué tipo de misión estaba realizando? Eh, por favor, cuéntenos la causa del accidente y el impacto, como heridos o daños a la propiedad. Eh, además, eh, ¿se recibió el contacto relativo al aterrizaje de emergencia después de que este se hubiera producido? Eh, ¿hubo algún contacto de emergencia con la parte japonesa antes del aterrizaje? Eh, me gustaría preguntar sobre la fecha, hora y contenido de la transmisión de información de la parte estadounidense a la parte japonesa.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Eh, en la noche del viernes 6 de marzo, tengo conocimiento de que un helicóptero militar de EE. UU. perteneciente a la Estación Aérea de Futenma, que estaba en medio de un entrenamiento, realizó un “aterrizaje de precaución” en un estadio de béisbol en la ciudad de Nago, prefectura de Okinawa, porque una luz de advertencia, par, parpadeó durante el vuelo. He recibido un informe de que no se han confirmado daños a los residentes de los alrededores ni a los edificios, etc., por este aterrizaje de precaución. Eh, respecto a dicho aterrizaje de precaución, eh, tengo conocimiento de que después del aterrizaje de precaución, hubo un contacto de la parte estadounidense a la Oficina de Defensa de Okinawa indicando que un helicóptero militar de EE. UU. había realizado un aterrizaje de precaución en un estadio de béisbol en la ciudad de Nago. Eh, un aterrizaje de precaución es algo que se realiza para la prevención de peligros en caso de que se perciba algún signo que indique algo inusual para la aeronave, y tengo conocimiento de que es una medida necesaria como uno de los medios para garantizar la seguridad. Por otro lado, bueno, el estadio de béisbol donde se realizó el aterrizaje de precaución esta vez es adyacente a una zona residencial y causa ansiedad a los residentes locales, eh, es algo que causa, por lo que tengo conocimiento de que el Ministerio de Defensa solicitó a la parte estadounidense que implementara un mantenimiento e inspecciones exhaustivas en la operación de aeronaves, etc. En la operación de aeronaves militares de EE. UU., garantizar la seguridad es una premisa fundamental, y el gobierno continuará pidiendo a la parte estadounidense que haga todo lo posible para la gestión de la seguridad. Bueno, si hay más detalles más allá de eso, me gustaría que preguntara al Ministerio de Defensa.

Moderador: Hay cuestiones de calendario, así que hagamos de esta la última pregunta. Sí, adelante.

Reportero (Asahi Shimbun): Soy Toma de Asahi Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la visita del Presidente del Yuan Ejecutivo de Taiwán a Japón. Se ha informado de que el Presidente del Yuan Ejecutivo de Taiwán visitó Japón el día 7 y vio el WBC. Me gustaría preguntar si el gobierno japonés tiene conocimiento del hecho de la visita, y su reacción ante la visita. Además, me gustaría preguntar si hubo alguna reunión con funcionarios del gobierno japonés.

Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Tengo conocimiento de los informes, pero bueno, tengo conocimiento de que la parte de Taiwán lo está explicando como algo privado, y el gobierno no está en posición de comentar. Respecto a la segunda parte de su consulta, no hubo contacto con funcionarios del gobierno japonés.

Moderador: Muchas gracias.
ベトナム語 (Tiếng Việt)

Sáng ngày 9 tháng 3 năm 2026 – Họp báo của Chánh Văn phòng Nội các!

Người điều phối: Không có báo cáo, vì vậy xin mời đặt câu hỏi. Vâng.

Phóng viên (NHK Shimizu): Tôi là Shimizu từ NHK. Tôi muốn hỏi về tình hình ở Iran. Ông Mojtaba, con trai thứ hai của ông Khamenei, đã được bầu làm Lãnh đạo tối cao mới của Iran. Xin vui lòng cho chúng tôi biết phản ứng và phân tích của ông về cuộc bầu cử này, và Nhật Bản dự định yêu cầu gì ở chính quyền mới của Iran. Tôi cũng muốn hỏi Nhật Bản dự định đóng vai trò gì trong việc làm dịu tình hình một lần nữa.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Ừm, theo thông báo từ phía Iran, tôi được biết rằng vào ngày 8 tháng 3, ông Mojtaba đã được bầu làm Lãnh đạo tối cao mới của Iran. Vì đây là vấn đề nội bộ của quốc gia khác, tôi muốn hạn chế bình luận với tư cách là chính phủ, nhưng chúng tôi sẽ theo dõi chặt chẽ các diễn biến trong tương lai tại Iran. Hơn nữa, hòa bình và ổn định ở khu vực Trung Đông, bao gồm an ninh năng lượng, và việc duy trì chế độ không phổ biến vũ khí hạt nhân quốc tế là vô cùng quan trọng đối với đất nước chúng tôi. Chúng tôi sẽ tiếp tục phối hợp chặt chẽ với cộng đồng quốc tế để sớm hạ nhiệt tình hình và tiếp tục mọi nỗ lực ngoại giao cần thiết.

Người điều phối: Xin mời. Về quan hệ với Iran và Trung Đông, nếu các bạn có câu hỏi nào, vui lòng nói “Liên quan” và giơ tay.

Phóng viên (Nikkei Shimbun): Liên quan. Vậy thì, Nikkei Shimbun. Vâng.

Phóng viên (Nikkei Shimbun Yazaki): Tôi là Yazaki từ Nikkei Shimbun. Về tình hình Iran, tôi muốn hỏi về việc xả kho dự trữ dầu mỏ. Có báo cáo rằng các hướng dẫn đã được ban hành cho căn cứ Yokkaichi để chuẩn bị xả kho. Tôi muốn hỏi về thời điểm và quy mô xả kho, và tình trạng phối hợp, chẳng hạn như liệu Nhật Bản sẽ đơn phương thực hiện hay không.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Ừm, về tình hình hiện tại, chúng tôi chưa nhận được báo cáo nào về bất kỳ tác động tức thời nào đối với nhu cầu dầu mỏ ở đất nước chúng tôi. Ngoài ra, tôi sẽ nói rằng không có sự thật nào về việc đã đưa ra quyết định xả kho dự trữ dầu mỏ quốc gia. Ngoài ra, tôi sẽ hạn chế trả lời từng điểm về tình trạng thảo luận trong chính phủ. Trong mọi trường hợp, trong khi theo dõi tình hình, chúng tôi sẽ tiếp tục nỗ lực hết sức để đảm bảo cung cấp năng lượng ổn định cho đất nước chúng tôi.

Người điều phối: Liên quan.

Phóng viên (Yomiuri Shimbun): Liên quan. Vâng, xin mời.

Phóng viên (Yomiuri Shimbun Hagiwara): Tôi là Hagiwara từ Yomiuri Shimbun. Tôi muốn hỏi về sự hỗ trợ của chính phủ đối với việc sơ tán công dân Nhật Bản. Chuyến bay thuê bao thứ hai dự kiến sẽ sớm khởi hành từ Ả Rập Xê Út. Tôi muốn hỏi liệu có bất kỳ kế hoạch cuối cùng nào cho các cuộc sơ tán công dân Nhật Bản trong tương lai, chẳng hạn như số lượng cư dân hoặc công dân Nhật Bản hiện đang muốn sơ tán hoặc về nước, và lịch trình cho các chuyến bay thuê bao bổ sung được lên kế hoạch cho tương lai. Ngoài ra, nếu có bất kỳ hoạt động cuối cùng nào cho máy bay của Lực lượng Phòng vệ hiện đang ở chế độ chờ tại Maldives, tôi cũng muốn hỏi về điều đó.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng, về những lo ngại và tham vấn của cư dân Nhật Bản và khách du lịch Nhật Bản đang bị mắc kẹt tại địa phương, các cơ quan đại diện ngoại giao địa phương và trụ sở Bộ Ngoại giao đang phản hồi cẩn thận. Ừm, hiện tại, chúng tôi đang trong quá trình xác định số lượng người muốn nhận thêm sự hỗ trợ rời đi từ chính phủ Nhật Bản, nhưng vì cũng có những chuyển động hướng tới việc nối lại các hoạt động của máy bay thương mại, tôi đã nhận được báo cáo rằng hiện tại chưa phải lúc để nêu con số đó. Ừm, như đã chỉ ra, hôm nay ngày 9, chúng tôi dự kiến thực hiện việc vận chuyển các công dân Nhật Bản muốn đi từ Ả Rập Xê Út đến Tokyo. Ngoài ra, tại thời điểm này, chúng tôi dự kiến sẽ vận hành mỗi chuyến bay thuê bao của chính phủ từ Riyadh và Dubai trong tương lai. Ừm, ngoài ra, về phần thứ hai trong câu hỏi của bạn về máy bay của Lực lượng Phòng vệ, ừm, điều này nhằm mục đích duy trì tư thế sẵn sàng tại Maldives để chúng tôi có thể phản ứng nhanh chóng trong trường hợp việc vận chuyển bằng Lực lượng Phòng vệ trở nên cần thiết. Chính phủ sẽ tiếp tục chuẩn bị hỗ trợ rời đi để chuẩn bị cho bất kỳ tình huống nào xảy ra trong khi tính đến tình hình địa phương và nhu cầu của công dân Nhật Bản, và sẽ nỗ lực hết sức để bảo vệ công dân Nhật Bản.

Người điều phối: Liên quan. Liên quan. Vâng, xin mời.

Phóng viên (NHK Shimizu): Tôi là Shimizu từ NHK. Tôi cũng muốn hỏi về giá dầu thô. Trên thị trường dầu mỏ New York, giá tương lai của WTI, vốn là chuẩn mực giao dịch quốc tế, đã tăng mạnh, tạm thời tăng lên mức 111 đô la. Có những lo ngại về các tác động trong tương lai đối với kinh tế Nhật Bản; tôi muốn hỏi về nhận thức và phản ứng của chính phủ.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Ừm, giá dầu thô vốn đã ở mức cao, đang có xu hướng tăng thêm sau tình hình gần đây ở Trung Đông, và tôi được biết rằng nó đã vượt quá 100 đô la vào hôm nay ngày 9. Ừm, vì tôi được biết rằng giá cả cũng như cung và cầu dầu thô được xác định trên thị trường dựa trên các yếu tố khác nhau như không chỉ tình hình ở Trung Đông mà còn cả xu hướng kinh tế toàn cầu và cung cầu năng lượng, tôi muốn hạn chế bình luận với bất kỳ định kiến nào tại thời điểm này về tác động đối với kinh tế Nhật Bản trong tương lai.

Người điều phối: “Liên quan” có ổn không? Nếu không, xin vui lòng đặt câu hỏi về chủ đề tiếp theo.

Phóng viên (Kyodo News): Vâng, xin mời. Tôi là Ichikawa từ Kyodo News. Tôi muốn hỏi về cuộc bầu cử thống đốc Ishikawa. Trong cuộc bầu cử thống đốc Ishikawa mà các phiếu bầu đã được bỏ và kiểm đếm ngày hôm qua, người mới là ông Yamano, Thị trưởng Kanazawa, đã được bầu lần đầu tiên, đánh bại đương kim thống đốc Hiroshi Hase. Thủ tướng Takaichi đã đến khu vực này trong thời gian bầu cử và đảng cầm quyền đã ủng hộ ông Hase, nhưng xin vui lòng cho chúng tôi biết phản ứng của ông về kết quả này. Ngoài ra, khi công cuộc tái thiết và phục hồi sau trận động đất ở bán đảo Noto vẫn tiếp tục, tôi muốn hỏi ông dự định phối hợp như thế nào với ông Yamano, người sẽ mới nhậm chức thống đốc.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Ừm, vì đây là kết quả của một cuộc bầu cử địa phương riêng lẻ, tôi sẽ hạn chế bình luận từ quan điểm của chính phủ. Về phần thứ hai trong yêu cầu của bạn, liên quan đến việc tái thiết và phục hồi sau trận động đất ở bán đảo Noto và những trận mưa lớn, chúng tôi đã làm việc kiên quyết hướng tới giải quyết các vấn đề trong khi phối hợp với tỉnh Ishikawa và các đô thị liên quan. Để lấy lại những con phố sôi động và nụ cười của người dân như trước thảm họa, chúng tôi sẽ tiếp tục phối hợp chặt chẽ với tỉnh Ishikawa và các đô thị liên quan, lắng nghe cẩn thận các điều kiện thực tế của các khu vực bị ảnh hưởng bởi thảm họa và nỗ lực hết sức mình hướng tới việc tái thiết và phục hồi sớm nhất có thể.

Người điều phối: Liên quan.

Phóng viên (Mainichi Shimbun): Liên quan. Vâng, xin mời.

Phóng viên (Mainichi Shimbun Takeshita): Tôi là Takeshita từ Mainichi Shimbun. Tôi muốn hỏi liên quan đến cuộc bầu cử thống đốc. Tôi nghĩ tương đối hiếm khi một Thủ tướng tham gia hỗ trợ cho một cuộc bầu cử thống đốc duy nhất; xin vui lòng cho tôi xác nhận một lần nữa Thủ tướng đã đưa ra loại phán đoán nào để tham gia hỗ trợ trong cuộc bầu cử thống đốc Ishikawa này. Ngoài ra, một cuộc bầu cử thống đốc Okinawa được lên kế hoạch vào mùa thu năm nay; ông có kỳ vọng rằng Thủ tướng có thể tham gia hỗ trợ trong các cuộc bầu cử thống đốc được lên kế hoạch cho tương lai không? Tôi muốn nghe suy nghĩ của ông.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng, về yêu cầu của bạn, lần này, lần này, ừm, đó là phản hồi từ quan điểm của Chủ tịch Đảng Dân chủ Tự do, vì vậy tôi muốn nói rằng bao gồm cả các phản hồi trong tương lai, chính phủ không ở vị trí để trả lời tại địa điểm này.

Người điều phối: Vâng. Về Thống đốc Ishikawa, điều đó ổn, phải không? Nếu không, xin mời câu hỏi tiếp theo.

Phóng viên (Asahi Shimbun): Vâng, xin mời. Tôi là Toma từ Asahi Shimbun. Tôi muốn hỏi về tiền lương thực tế. Chính phủ đã công bố Khảo sát Lao động Hàng tháng cho tháng 1, và tiền lương thực tế đã chuyển sang mức dương lần đầu tiên sau 13 tháng. Phản ứng của ông về điều này là gì, và ông phân tích các yếu tố như thế nào? Tôi cũng muốn hỏi về triển vọng tương lai.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Ừm, về Khảo sát Lao động Hàng tháng được công bố hôm nay, theo báo cáo sơ bộ cho tháng 1 năm Reiwa thứ 8 (2026), thay đổi hàng năm về tiền lương cho thấy tiền lương danh nghĩa là cộng 3,0%, và tiền lương thực tế, khi sử dụng Chỉ số Giá Tiêu dùng chung, là cộng 1,6%, đánh dấu tháng tăng thứ hai liên tiếp. Ừm, ngoài ra, khi sử dụng chỉ số chung không bao gồm tiền thuê nhà quy đổi cho nhà ở do chủ sở hữu chiếm hữu, nó là cộng 1,4%, vốn là mức dương lần đầu tiên sau 13 tháng. Tôi được biết điều đó đã trở nên như vậy. Vâng, về sự cải thiện tiền lương thực tế này, chúng tôi tin rằng sự gia tăng ổn định của thu nhập tiền mặt theo kế hoạch và việc giảm bớt sự tăng trưởng của Chỉ số Giá Tiêu dùng đã đóng góp, nhưng vì đây chỉ là báo cáo sơ bộ, ừm, vâng, chúng tôi phải thận trọng trong việc đánh giá xu hướng chung chỉ dựa trên điều này, và chúng tôi nhận thấy nhu cầu giám sát toàn diện báo cáo cuối cùng sẽ được công bố trong tương lai, cũng như xu hướng giá cả và môi trường việc làm và thu nhập tổng thể. Ừm, trong cuộc trao đổi ý kiến năm ngoái giữa chính phủ, người lao động và ban quản lý, Thủ tướng Takaichi đã yêu cầu sự hợp tác đặc biệt từ đại diện của người lao động và ban quản lý hướng tới việc đạt được mức tăng lương ở mức không thấp hơn năm kia và năm ngoái, vâng, đặc biệt là các đợt tăng lương cơ bản (base-up) không thua kém mức tăng giá. Ừm, vai trò của chính phủ là phát triển một môi trường nơi các nhà điều hành doanh nghiệp có thể liên tục tăng lương, và chúng tôi dự định tiếp tục thực hiện các biện pháp hỗ trợ khác nhau, bao gồm việc phát triển môi trường tăng lương cho các doanh nghiệp vừa và nhỏ và các nhà điều hành doanh nghiệp quy mô nhỏ, hướng tới việc hiện thực hóa các đợt tăng lương vượt quá mức tăng giá.

Người điều phối: Câu hỏi tiếp theo, xin mời.

Phóng viên (Yomiuri Shimbun): Xin mời. Vâng. Tôi là Sakamitsu từ Yomiuri Shimbun. Tôi muốn hỏi về việc triển khai tên lửa tầm xa cho Trại Kengun của Lực lượng Phòng vệ Mặt đất. Đêm qua, các tổ chức tin tức đã xác nhận thông qua các báo cáo rằng các bệ phóng đang được đưa vào Trại Kengun; liệu việc giao hàng có thực sự được thực hiện không? Nếu chúng được đưa đến, vào khoảng thời gian nào đêm qua, tổng cộng có bao nhiêu đơn vị được lên kế hoạch, và liệu tên lửa cũng sẽ được đưa vào Kengun chứ? Tôi cũng hỏi về thời điểm. Ừm, ngoài ra, trong Ủy ban An ninh của Hạ viện, Bộ trưởng Quốc phòng Koizumi đã tuyên bố rằng lịch trình triển khai sẽ được thông báo trước. Về việc giao hàng này mà không có lời giải thích trước, các nhà lãnh đạo địa phương đã bày tỏ sự tiếc nuối lớn. Tôi hỏi về ngày triển khai theo kế hoạch, phản ứng của ông và liệu ông có kế hoạch tổ chức một buổi họp báo cho người dân một lần nữa không.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Tôi được biết về các báo cáo như vậy. Ừm, nói chung, “triển khai đơn vị” đề cập đến thời điểm thiết bị đi vào trạng thái hoạt động. Ừm, mặt khác, “giao thiết bị” là việc đưa thiết bị vào trại hoặc địa điểm khác nơi đặt đơn vị được triển khai, và nó được định vị như một hành động chuẩn bị cho việc triển khai. Ừm, ngoài ra, về các chi tiết liên quan đến việc giao thiết bị, chúng tôi đã hạn chế trả lời cho tất cả các thiết bị cho đến nay từ quan điểm đảm bảo tính bí mật của các hoạt động đơn vị và an toàn vận chuyển. Không chỉ lần này. Ừm, ngoài ra, ừm, có một câu hỏi về vị trí lưu trữ đạn dược, nhưng vì việc tiết lộ điều này có nguy cơ làm cho “ván bài” của bên chúng tôi liên quan đến các hoạt động của Lực lượng Phòng vệ trở nên rõ ràng, tôi sẽ hạn chế trả lời. Ừm, ngoài ra, về việc triển khai thiết bị mặt đất và các thiết bị mặt đất cho “Phiên bản cải tiến khả năng của tên lửa đất đối hạm Loại 12 (SSM)”, về việc triển khai, Thống đốc tỉnh Kumamoto và Thị trưởng thành phố Kumamoto đã yêu cầu một lời giải thích kỹ lưỡng, và tôi được biết rằng Bộ Quốc phòng đang phản hồi trong khi phối hợp chặt chẽ với tỉnh Kumamoto và thành phố Kumamoto để đáp ứng điều này. Ừm, về việc triển khai đơn vị, như đã giải thích trước đó, kế hoạch là thực hiện vào cuối tháng 3, và không có thay đổi nào ở điểm này, nhưng tôi đã nhận được báo cáo rằng ngay khi các bước chuẩn bị cần thiết hoàn tất, Bộ Quốc phòng dự định sẽ thông báo trước cho người dân địa phương. Ừm, suy nghĩ về các buổi họp báo cho người dân vẫn không thay đổi so với trước đây. Ừm, tôi được biết rằng Bộ Quốc phòng sẽ tiếp tục nỗ lực giải thích kỹ lưỡng và cung cấp thông tin thích hợp trong khi phối hợp với tỉnh Kumamoto và thành phố Kumamoto.

Người điều phối: Ryukyu Shimpo. Vâng.

Phóng viên (Ryukyu Shimpo): Tôi là Chahana từ Ryukyu Shimpo. Xin mời. Ừm, vào đêm ngày 6, một máy bay trực thăng quân sự Mỹ đã hạ cánh khẩn cấp xuống đất tư nhân ở thành phố Nago, tỉnh Okinawa. Các khu dân cư trải rộng gần đó, và sự lo lắng đang lan rộng trong cư dân. Tôi muốn hỏi về phản ứng và cách ứng phó của chính phủ. Ngoài ra, chiếc máy bay này thuộc đơn vị nào, nó có đang ở giữa một cuộc huấn luyện nào không, và nó đang thực hiện nhiệm vụ gì? Xin vui lòng cho chúng tôi biết nguyên nhân của vụ tai nạn, và tác động như thương tích hoặc thiệt hại tài sản. Ừm, ngoài ra, liên lạc liên quan đến việc hạ cánh khẩn cấp có được nhận sau khi việc hạ cánh đã diễn ra không? Có bất kỳ liên lạc khẩn cấp nào với phía Nhật Bản trước khi hạ cánh không? Tôi muốn hỏi về ngày, giờ và nội dung của việc truyền tin từ phía Mỹ sang phía Nhật Bản.

Chánh Văn phòng Nội các: À, bạn có thể nói to hơn một chút được không?

Phóng viên (Ryukyu Shimpo Chahana): Vào đêm ngày 6, một máy bay trực thăng quân sự Mỹ đã hạ cánh khẩn cấp xuống đất tư nhân ở thành phố Nago, tỉnh Okinawa. Ừm, các khu dân cư trải rộng gần đó, và sự lo lắng đang lan rộng trong cư dân. Ừm, tôi muốn hỏi về phản ứng và cách ứng phó của chính phủ. Ngoài ra, chiếc máy bay này thuộc đơn vị nào, nó có đang ở giữa một cuộc huấn luyện nào không, và nó đang thực hiện nhiệm vụ gì? Ừm, xin vui lòng cho chúng tôi biết nguyên nhân của vụ tai nạn, và tác động như thương tích hoặc thiệt hại tài sản. Ừm, ngoài ra, ừm, liên lạc liên quan đến việc hạ cánh khẩn cấp có được nhận sau khi việc hạ cánh đã diễn ra không? Ừm, có bất kỳ liên lạc khẩn cấp nào với phía Nhật Bản trước khi hạ cánh không? Ừm, tôi muốn hỏi về ngày, giờ và nội dung của việc truyền tin từ phía Mỹ sang phía Nhật Bản.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Ừm, vào đêm thứ Sáu, ngày 6 tháng 3, tôi được biết rằng một máy bay trực thăng quân sự Mỹ thuộc Căn cứ Không quân Futenma, đang ở giữa cuộc huấn luyện, đã thực hiện “hạ cánh phòng ngừa” tại một sân vận động bóng chày ở thành phố Nago, tỉnh Okinawa, vì đèn cảnh báo nhấp, nháy trong khi bay. Tôi đã nhận được báo cáo rằng không có thiệt hại nào đối với cư dân xung quanh hoặc các tòa nhà, v.v., từ việc hạ cánh phòng ngừa này đã được xác nhận. Ừm, về việc hạ cánh phòng ngừa đã nói, ừm, tôi được biết rằng sau khi hạ cánh phòng ngừa, đã có liên lạc từ phía Mỹ tới Cục Phòng vệ Okinawa nói rằng một máy bay trực thăng quân sự Mỹ đã hạ cánh phòng ngừa tại một sân vận động bóng chày ở thành phố Nago. Ừm, hạ cánh phòng ngừa là việc được thực hiện để ngăn ngừa nguy hiểm trong trường hợp cảm nhận thấy một số dấu hiệu bất thường đối với máy bay, và tôi được biết đây là một biện pháp cần thiết như một trong những phương tiện đảm bảo an toàn. Mặt khác, vâng, sân vận động bóng chày nơi việc hạ cánh phòng ngừa được thực hiện lần này nằm cạnh khu dân cư và gây lo lắng cho cư dân địa phương, ừm, đó là điều gây ra, vì vậy tôi được biết rằng Bộ Quốc phòng đã yêu cầu phía Mỹ thực hiện bảo dưỡng và kiểm tra kỹ lưỡng trong việc vận hành máy bay, v.v. Trong việc vận hành máy bay quân sự Mỹ, đảm bảo an toàn là tiền đề chính, và chính phủ sẽ tiếp tục yêu cầu phía Mỹ nỗ lực hết sức để quản lý an toàn. Vâng, nếu có thêm chi tiết nào ngoài điều đó, tôi muốn bạn hỏi Bộ Quốc phòng.

Người điều phối: Có các vấn đề về lịch trình, vì vậy hãy để đây là câu hỏi cuối cùng. Vâng, xin mời.

Phóng viên (Asahi Shimbun): Tôi là Toma từ Asahi Shimbun. Tôi muốn hỏi về chuyến thăm Nhật Bản của Viện trưởng Hành chính viện Đài Loan. Có thông tin cho rằng Viện trưởng Hành chính viện Đài Loan đã đến thăm Nhật Bản vào ngày 7 và xem WBC. Tôi muốn hỏi liệu chính phủ Nhật Bản có biết về sự thật của chuyến thăm không, và phản ứng của ông đối với chuyến thăm. Ngoài ra, tôi muốn hỏi liệu có bất kỳ cuộc gặp nào với các quan chức chính phủ Nhật Bản hay không.

Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Tôi biết về các báo cáo, nhưng vâng, tôi biết phía Đài Loan đang giải thích đó là việc riêng, và chính phủ không ở vị trí để bình luận. Về phần thứ hai trong yêu cầu của bạn, không có liên lạc với các quan chức chính phủ Nhật Bản.

Người điều phối: Xin cảm ơn các bạn rất nhiều.
ヒンディー語 (हिन्दी)

9 मार्च, 2026 सुबह – मुख्य कैबिनेट सचिव की प्रेस कॉन्फ्रेंस!

संचालक: कोई रिपोर्ट नहीं है, इसलिए कृपया अपने प्रश्न पूछें। हाँ।

रिपोर्टर (NHK शिमिज़ु): मैं NHK से शिमिज़ु हूँ। मैं ईरान की स्थिति के बारे में पूछना चाहता हूँ। श्री खामेनेई के दूसरे बेटे, श्री मोजतबा को ईरान के नए सर्वोच्च नेता के रूप में चुना गया है। कृपया हमें इस चुनाव पर अपनी प्रतिक्रिया और विश्लेषण बताएं, और जापान नए ईरानी प्रशासन से क्या पूछने का इरादा रखता है। मैं यह भी पूछना चाहता हूँ कि जापान स्थिति को फिर से शांत करने में क्या भूमिका निभाने का इरादा रखता है।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। उह, ईरानी पक्ष की घोषणा के अनुसार, मुझे पता है कि 8 मार्च को श्री मोजतबा को ईरान के नए सर्वोच्च नेता के रूप में चुना गया था। चूँकि यह दूसरे देश का आंतरिक मामला है, मैं सरकार के रूप में टिप्पणी करने से बचना चाहूँगा, लेकिन हम ईरान के भीतर भविष्य के घटनाक्रमों पर बारीकी से नज़र रखेंगे। इसके अलावा, ऊर्जा सुरक्षा सहित मध्य पूर्व क्षेत्र में शांति और स्थिरता, और अंतर्राष्ट्रीय परमाणु अप्रसार शासन का रखरखाव हमारे देश के लिए भी अत्यंत महत्वपूर्ण है। हम स्थिति के शीघ्र समाधान की दिशा में अंतर्राष्ट्रीय समुदाय के साथ मिलकर समन्वय करना जारी रखेंगे और सभी आवश्यक राजनयिक प्रयास जारी रखेंगे।

संचालक: आगे बढ़ें। ईरान और मध्य पूर्व के साथ संबंधों के संबंध में, यदि आपके पास कोई प्रश्न हैं, तो कृपया “संबंधित” कहें और अपना हाथ उठाएं।

रिपोर्टर (निक्केई शिंबुन): संबंधित। फिर, निक्केई शिंबुन। हाँ।

रिपोर्टर (निक्केई शिंबुन याज़ाकी): मैं निक्केई शिंबुन से याज़ाकी हूँ। ईरान की स्थिति के संबंध में, मैं तेल भंडार जारी करने के बारे में पूछना चाहता हूँ। ऐसी रिपोर्टें हैं कि योक्काइची बेस को जारी करने की तैयारी के लिए निर्देश पहले ही जारी किए जा चुके हैं। मैं जारी करने के समय और पैमाने, और समन्वय की स्थिति के बारे में पूछना चाहता हूँ, जैसे कि क्या इसे अकेले जापान द्वारा किया जाएगा।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। उह, वर्तमान स्थिति के लिए, हमें अपने देश में तेल की मांग पर किसी भी तत्काल प्रभाव की कोई रिपोर्ट नहीं मिली है। उससे परे, मैं कहूँगा कि ऐसा कोई तथ्य नहीं है कि राष्ट्रीय पेट्रोलियम भंडार जारी करने का निर्णय लिया गया है। साथ ही, मैं सरकार के भीतर विचार-विमर्श की स्थिति के बारे में बिंदुवार उत्तर देने से बचूँगा। किसी भी मामले में, स्थिति की निगरानी करते हुए, हम अपने देश के लिए ऊर्जा की स्थिर आपूर्ति सुनिश्चित करने के लिए अपना पूरा प्रयास करना जारी रखेंगे।

संचालक: संबंधित।

रिपोर्टर (योमिउरी शिंबुन): संबंधित। हाँ, आगे बढ़ें।

रिपोर्टर (योमिउरी शिंबुन हागीवारा): मैं योमिउरी शिंबुन से हागीवारा हूँ। मैं जापानी नागरिकों की निकासी के लिए सरकार के समर्थन के बारे में पूछना चाहता हूँ। दूसरी चार्टर्ड उड़ान शीघ्र ही सऊदी अरब से प्रस्थान करने वाली है। मैं पूछना चाहता हूँ कि क्या जापानी नागरिकों की भविष्य की निकासी के लिए कोई अंतिम योजना है, जैसे कि निवासियों या जापानी नागरिकों की संख्या जो वर्तमान में निकासी या घर लौटने की इच्छा रखते हैं, और भविष्य के लिए योजनाबद्ध अतिरिक्त चार्टर्ड उड़ानों का कार्यक्रम। इसके अलावा, यदि मालदीव में वर्तमान में स्टैंडबाय पर मौजूद आत्म-रक्षा बल के विमानों के लिए कोई अंतिम संचालन है, तो मैं उसके बारे में भी पूछना चाहता हूँ।

मुख्य कैबिनेट सचिव: खैर, स्थानीय रूप से फंसे जापानी निवासियों और जापानी यात्रियों द्वारा की गई चिंताओं और परामर्शों के संबंध में, स्थानीय राजनयिक मिशन और विदेश मंत्रालय मुख्यालय सावधानीपूर्वक जवाब दे रहे हैं। उह, वर्तमान में, हम उन लोगों की संख्या की पहचान करने की प्रक्रिया में हैं जो जापानी सरकार से अतिरिक्त प्रस्थान सहायता प्राप्त करना चाहते हैं, लेकिन चूँकि वाणिज्यिक विमान संचालन को फिर से शुरू करने की दिशा में भी हलचल हो रही है, मुझे रिपोर्ट मिली है कि वर्तमान में उस संख्या को बताने का चरण नहीं है। उह, जैसा कि बताया गया है, आज 9 तारीख को, हम उन जापानी नागरिकों के परिवहन को अंजाम देने की योजना बना रहे हैं जो सऊदी अरब से टोक्यो की यात्रा करना चाहते हैं। इसके अलावा, इस समय, हम भविष्य में रियाद और दुबई से एक-एक सरकारी चार्टर्ड उड़ान संचालित करने की योजना बना रहे हैं। उह, साथ ही, आत्म-रक्षा बल के विमानों के बारे में आपके प्रश्न के दूसरे भाग के संबंध में, उह, यह मालदीव में स्टैंडबाय स्थिति बनाए रखने के उद्देश्य से है ताकि आत्म-रक्षा बल द्वारा परिवहन आवश्यक होने की स्थिति में हम त्वरित प्रतिक्रिया दे सकें। सरकार स्थानीय स्थिति और जापानी नागरिकों की जरूरतों को ध्यान में रखते हुए किसी भी स्थिति की तैयारी में प्रस्थान सहायता की तैयारी जारी रखेगी, और जापानी नागरिकों की रक्षा के लिए अपना पूरा प्रयास करेगी।

संचालक: संबंधित। संबंधित। हाँ, आगे बढ़ें।

रिपोर्टर (NHK शिमिज़ु): मैं NHK से शिमिज़ु हूँ। मैं कच्चे तेल की कीमतों के बारे में भी पूछना चाहता हूँ। न्यूयॉर्क तेल बाजार में, WTI की वायदा कीमत, जो एक अंतर्राष्ट्रीय व्यापार बेंचमार्क के रूप में कार्य करती है, तेजी से बढ़ी, अस्थायी रूप से $111 के स्तर तक पहुँच गई। जापानी अर्थव्यवस्था पर भविष्य के प्रभावों के बारे में चिंताएं हैं; मैं सरकार की मान्यता और प्रतिक्रिया के बारे में पूछना चाहता हूँ।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। उह, कच्चे तेल की कीमतें, जो पहले से ही उच्च स्तर पर थीं, मध्य पूर्व में हाल की स्थिति के बाद और अधिक बढ़ने की प्रवृत्ति में हैं, और मुझे पता है कि वे आज 9 तारीख को $100 से ऊपर निकल गईं। उह, चूँकि मुझे पता है कि कच्चे तेल की कीमत और आपूर्ति और मांग बाजार में न केवल मध्य पूर्व की स्थिति बल्कि वैश्विक आर्थिक और ऊर्जा आपूर्ति और मांग के रुझान जैसे विभिन्न कारकों के आधार पर निर्धारित की जाती है, मैं भविष्य की जापानी अर्थव्यवस्था पर पड़ने वाले प्रभाव के बारे में वर्तमान में किसी भी पूर्वाग्रह के साथ टिप्पणी करने से बचना चाहूँगा।

संचालक: क्या “संबंधित” ठीक है? यदि नहीं, तो कृपया अगले विषय पर प्रश्न पूछें।

रिपोर्टर (क्योडो न्यूज़): हाँ, आगे बढ़ें। मैं क्योडो न्यूज़ से इचिकावा हूँ। मैं इशिकावा गवर्नर चुनाव के बारे में पूछना चाहता हूँ। इशिकावा गवर्नर चुनाव में, जिसके लिए कल मतदान और मतगणना हुई थी, नवागंतुक श्री यामानो, कानाज़ावा के मेयर, पहली बार चुने गए, उन्होंने पदधारी श्री हिरोशी हासे को हराया। प्रधान मंत्री ताकाइची चुनाव अवधि के दौरान क्षेत्र में आए थे और सत्ताधारी दल ने श्री हासे का समर्थन किया था, लेकिन कृपया हमें इस परिणाम पर अपनी प्रतिक्रिया बताएं। इसके अलावा, जैसे-जैसे नोटो प्रायद्वीप भूकंप से पुनर्निर्माण और रिकवरी जारी है, मैं पूछना चाहता हूँ कि आप श्री यामानो के साथ कैसे समन्वय करने का इरादा रखते हैं, जो नए गवर्नर के रूप में पदभार ग्रहण करेंगे।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। उह, चूँकि यह एक व्यक्तिगत स्थानीय चुनाव का परिणाम है, मैं सरकार के दृष्टिकोण से टिप्पणी करने से बचूँगा। आपकी पूछताछ के दूसरे भाग के संबंध में, नोटो प्रायद्वीप भूकंप और भारी बारिश से पुनर्निर्माण और रिकवरी के संबंध में, हम इशिकावा प्रान्त और संबंधित नगर पालिकाओं के साथ समन्वय करते हुए समस्याओं को हल करने की दिशा में दृढ़ता से काम कर रहे हैं। आपदा से पहले की जीवंत सड़कों और लोगों की मुस्कुराहट को वापस पाने के लिए, हम इशिकावा प्रान्त और संबंधित नगर पालिकाओं के साथ मिलकर समन्वय करना जारी रखेंगे, आपदा प्रभावित क्षेत्रों की वास्तविक स्थितियों को ध्यान से सुनेंगे और जल्द से जल्द पुनर्निर्माण और रिकवरी की दिशा में अपनी पूरी शक्ति के साथ काम करेंगे।

संचालक: संबंधित।

रिपोर्टर (मैनीची शिंबुन): संबंधित। हाँ, आगे बढ़ें।

रिपोर्टर (मैनीची शिंबुन ताकेशिता): मैं मैनीची शिंबुन से ताकेशिता हूँ। मैं गवर्नर चुनाव के संबंध में पूछना चाहता हूँ। मुझे लगता है कि किसी प्रधान मंत्री के लिए एकल गवर्नर चुनाव के समर्थन में शामिल होना अपेक्षाकृत दुर्लभ है; कृपया मुझे एक बार फिर पुष्टि करने दें कि प्रधान मंत्री ने इस इशिकावा गवर्नर चुनाव में समर्थन में शामिल होने के लिए किस तरह का निर्णय लिया। इसके अलावा, इस शरद ऋतु में ओकिनावा गवर्नर चुनाव निर्धारित है; क्या आप उम्मीद करते हैं कि प्रधान मंत्री भविष्य के लिए निर्धारित गवर्नर चुनावों में समर्थन में शामिल हो सकते हैं? मैं आपके विचार जानना चाहूँगा।

मुख्य कैबिनेट सचिव: खैर, आपकी पूछताछ के संबंध में, इस बार, इस बार, उह, यह लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी के अध्यक्ष के दृष्टिकोण से एक प्रतिक्रिया थी, इसलिए मैं कहना चाहूँगा कि भविष्य की प्रतिक्रियाओं सहित, सरकार इस स्थान पर उत्तर देने की स्थिति में नहीं है।

संचालक: हाँ। इशिकावा गवर्नर के बारे में, यह ठीक है, है ना? यदि नहीं, तो कृपया अगला प्रश्न।

रिपोर्टर (असाही शिंबुन): हाँ, आगे बढ़ें। मैं असाही शिंबुन से तोमा हूँ। मैं वास्तविक मजदूरी के बारे में पूछना चाहता हूँ। सरकार ने जनवरी के लिए मासिक श्रम सर्वेक्षण की घोषणा की, और वास्तविक मजदूरी 13 महीनों में पहली बार सकारात्मक हो गई। इस पर आपकी क्या प्रतिक्रिया है, और आप कारकों का विश्लेषण कैसे करते हैं? मैं भविष्य के दृष्टिकोण के बारे में भी पूछना चाहता हूँ।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। उह, आज प्रकाशित मासिक श्रम सर्वेक्षण के संबंध में, रीवा (2026) के 8वें वर्ष के जनवरी की प्रारंभिक रिपोर्ट के अनुसार, मजदूरी में वार्षिक परिवर्तन दर्शाता है कि नाममात्र मजदूरी प्लस 3.0% थी, और वास्तविक मजदूरी, सामान्य उपभोक्ता मूल्य सूचकांक का उपयोग करते समय, प्लस 1.6% थी, जो वृद्धि के लगातार दूसरे महीने को चिह्नित करती है। उह, इसके अलावा, मालिक के कब्जे वाले आवास के लिए आरोपित किराए को छोड़कर सामान्य सूचकांक का उपयोग करते समय, यह प्लस 1.4% था, जो 13 महीनों में पहली बार सकारात्मक था। मुझे पता है कि ऐसा हो गया है। खैर, वास्तविक मजदूरी में इस सुधार के संबंध में, हमारा मानना है कि निर्धारित नकद कमाई में निरंतर वृद्धि और उपभोक्ता मूल्य सूचकांक की वृद्धि में कमी ने योगदान दिया है, लेकिन चूँकि यह केवल एक प्रारंभिक रिपोर्ट है, उह, हमें केवल इसके आधार पर समग्र रुझान का न्याय करने में सतर्क रहना चाहिए, और हम भविष्य में प्रकाशित होने वाली अंतिम रिपोर्ट के साथ-साथ मूल्य प्रवृत्तियों और समग्र रोजगार और आय वातावरण की व्यापक रूप से निगरानी करने की आवश्यकता को पहचानते हैं। उह, सरकार, श्रम और प्रबंधन के बीच पिछले साल के विचारों के आदान-प्रदान में, प्रधान मंत्री ताकाइची ने श्रम और प्रबंधन के प्रतिनिधियों से पिछले साल और पिछले साल से कम स्तर पर मजदूरी वृद्धि प्राप्त करने की दिशा में विशेष सहयोग का अनुरोध किया, विशेष रूप से आधार-अप (base-up) वृद्धि जो मूल्य वृद्धि से नहीं हारती है। उह, सरकार की भूमिका एक ऐसा वातावरण विकसित करना है जहाँ व्यवसाय संचालक मजदूरी में लगातार वृद्धि कर सकें, और हम मूल्य वृद्धि से अधिक मजदूरी वृद्धि की प्राप्ति की दिशा में लघु और मध्यम उद्यमों और लघु स्तर के व्यवसाय संचालकों के लिए मजदूरी वृद्धि वातावरण के विकास सहित विभिन्न समर्थन उपाय करना जारी रखने का इरादा रखते हैं।

संचालक: अगला प्रश्न, कृपया।

रिपोर्टर (योमिउरी शिंबुन): आगे बढ़ें। हाँ। मैं योमिउरी शिंबुन से साकामित्सु हूँ। मैं ग्राउंड सेल्फ-डिफेंस फोर्स केंगन कैंप में लंबी दूरी की मिसाइलों की तैनाती के बारे में पूछना चाहता हूँ। कल रात, समाचार संगठनों ने रिपोर्टिंग के माध्यम से पुष्टि की कि लॉन्चर केंगन कैंप में लाए जा रहे थे; क्या वितरण वास्तव में किया गया था? यदि उन्हें लाया गया था, तो कल रात लगभग किस समय, कुल कितनी इकाइयों की योजना है, और क्या मिसाइलें भी केंगन में लाई जाएंगी? मैं समय के बारे में भी पूछता हूँ। उह, इसके अलावा, प्रतिनिधि सभा की सुरक्षा समिति में, रक्षा मंत्री कोइज़ुमी ने कहा था कि तैनाती कार्यक्रम की घोषणा पहले से की जाएगी। पूर्व स्पष्टीकरण के बिना इस वितरण के संबंध में, स्थानीय नेताओं ने बहुत खेद व्यक्त किया है। मैं तैनाती की निर्धारित तिथि, आपकी प्रतिक्रिया और क्या आपके पास फिर से निवासियों की ब्रीफिंग आयोजित करने की कोई योजना है, पूछता हूँ।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। मुझे ऐसी रिपोर्टों के बारे में पता है। उह, आम तौर पर, “यूनिट तैनाती” उस बिंदु को संदर्भित करती है जब उपकरण परिचालन स्थिति में प्रवेश करता है। उह, दूसरी ओर, “उपकरणों की डिलीवरी” कड़ाई से उपकरणों को कैंप या अन्य स्थान पर लाना है जहाँ तैनात की जाने वाली इकाई स्थित है, और इसे तैनाती के लिए एक प्रारंभिक कार्रवाई के रूप में रखा गया है। उह, उससे परे, उपकरणों की डिलीवरी से संबंधित विवरणों के बारे में, हमने यूनिट संचालन की गोपनीयता और परिवहन की सुरक्षा सुनिश्चित करने के दृष्टिकोण से अब तक सभी उपकरणों के लिए उत्तर देने से परहेज किया है। यह केवल इस समय की बात नहीं है। उह, इसके अलावा, गोला-बारूद के भंडारण स्थान के बारे में एक पूछताछ थी, लेकिन चूँकि इसे प्रकट करने से आत्म-रक्षा बल के संचालन के संबंध में हमारे पक्ष के “पत्ते” स्पष्ट होने का जोखिम है, मैं उत्तर देने से बचूँगा। उह, उससे परे, “टाइप 12 सतह-से-जहाज मिसाइल (SSM) क्षमता सुधार संस्करण” के लिए जमीनी उपकरणों और जमीनी उपकरणों की तैनाती के संबंध में, तैनाती के बारे में, कुमामोटो प्रान्त के गवर्नर और कुमामोटो शहर के मेयर ने गहन स्पष्टीकरण का अनुरोध किया है, और मुझे पता है कि रक्षा मंत्रालय कुमामोटो प्रान्त और कुमामोटो शहर के साथ समन्वय करते हुए इसका जवाब दे रहा है। उह, यूनिट तैनाती के बारे में, जैसा कि पहले बताया गया है, योजना इसे मार्च के अंत तक पूरा करने की है, और इस बिंदु में कोई बदलाव नहीं है, लेकिन मुझे एक रिपोर्ट मिली है कि जैसे ही आवश्यक तैयारी पूरी हो जाएगी, रक्षा मंत्रालय स्थानीय निवासियों को पहले से सूचित करने की योजना बना रहा है। उह, निवासियों की ब्रीफिंग के बारे में सोच पहले की तरह अपरिवर्तित बनी हुई है। उह, मुझे पता है कि रक्षा मंत्रालय कुमामोटो प्रान्त और कुमामोटो शहर के साथ समन्वय करते हुए गहन स्पष्टीकरण और उचित जानकारी प्रदान करने का प्रयास जारी रखेगा।

संचालक: रयुक्यु शिम्पो। हाँ।

रिपोर्टर (रयुक्यु शिम्पो): मैं रयुक्यु शिम्पो से चाहना हूँ। कृपया। उह, 6 तारीख की रात को, ओकिनावा प्रान्त के नागो शहर में निजी भूमि पर एक अमेरिकी सैन्य हेलीकॉप्टर ने आपातकालीन लैंडिंग की। आवासीय क्षेत्र पास में ही फैले हुए हैं, और निवासियों के बीच चिंता फैल रही है। मैं सरकार की प्रतिक्रिया और जवाब के बारे में पूछना चाहता हूँ। इसके अलावा, यह विमान किस इकाई का है, क्या यह किसी प्रशिक्षण के बीच में था, और यह किस तरह के मिशन में लगा हुआ था? कृपया हमें दुर्घटना का कारण, और चोटों या संपत्ति के नुकसान जैसे प्रभाव बताएं। उह, इसके अतिरिक्त, क्या आपातकालीन लैंडिंग के संबंध में संपर्क लैंडिंग होने के बाद प्राप्त हुआ था? क्या लैंडिंग से पहले जापानी पक्ष को कोई आपातकालीन संपर्क किया गया था? मैं अमेरिकी पक्ष से जापानी पक्ष को सूचना प्रसारण की तिथि, समय और सामग्री के बारे में पूछना चाहता हूँ।

मुख्य कैबिनेट सचिव: आह, क्या आप कृपया थोड़ा जोर से बोल सकते हैं?

रिपोर्टर (रयुक्यु शिम्पो चाहना): 6 तारीख की रात को, ओकिनावा प्रान्त के नागो शहर में निजी भूमि पर एक अमेरिकी सैन्य हेलीकॉप्टर ने आपातकालीन लैंडिंग की। उह, आवासीय क्षेत्र पास में ही फैले हुए हैं, और निवासियों के बीच चिंता फैल रही है। उह, मैं सरकार की प्रतिक्रिया और जवाब के बारे में पूछना चाहता हूँ। इसके अलावा, यह विमान किस इकाई का है, क्या यह किसी प्रशिक्षण के बीच में था, और यह किस तरह के मिशन में लगा हुआ था? उह, कृपया हमें दुर्घटना का कारण, और चोटों या संपत्ति के नुकसान जैसे प्रभाव बताएं। उह, इसके अतिरिक्त, उह, क्या आपातकालीन लैंडिंग के संबंध में संपर्क लैंडिंग होने के बाद प्राप्त हुआ था? उह, क्या लैंडिंग से पहले जापानी पक्ष को कोई आपातकालीन संपर्क किया गया था? उह, मैं अमेरिकी पक्ष से जापानी पक्ष को सूचना प्रसारण की तिथि, समय और सामग्री के बारे में पूछना चाहता हूँ।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। उह, शुक्रवार, 6 मार्च की रात को, मुझे पता है कि फुतेनमा एयर स्टेशन से संबंधित एक अमेरिकी सैन्य हेलीकॉप्टर, जो प्रशिक्षण के बीच में था, ने ओकिनावा प्रान्त के नागो शहर के एक बेसबॉल स्टेडियम में “सावधानीपूर्ण लैंडिंग” (precautionary landing) की, क्योंकि उड़ान के दौरान एक चेतावनी लाइट टिम, टिमटिमाई। मुझे एक रिपोर्ट मिली है कि इस सावधानीपूर्ण लैंडिंग से आसपास के निवासियों या इमारतों आदि को किसी नुकसान की पुष्टि नहीं हुई है। उह, उक्त सावधानीपूर्ण लैंडिंग के संबंध में, उह, मुझे पता है कि सावधानीपूर्ण लैंडिंग के बाद, अमेरिकी पक्ष से ओकिनावा रक्षा ब्यूरो को संपर्क किया गया था जिसमें कहा गया था कि एक अमेरिकी सैन्य हेलीकॉप्टर ने नागो शहर के एक बेसबॉल स्टेडियम में सावधानीपूर्ण लैंडिंग की है। उह, सावधानीपूर्ण लैंडिंग वह है जो विमान के लिए कुछ असामान्य संकेत देने वाले किसी संकेत के महसूस होने की स्थिति में खतरे को रोकने के लिए की जाती है, और मुझे पता है कि यह सुरक्षा सुनिश्चित करने के साधनों में से एक के रूप में एक आवश्यक उपाय है। दूसरी ओर, खैर, जिस बेसबॉल स्टेडियम में इस बार सावधानीपूर्ण लैंडिंग की गई थी, वह आवासीय क्षेत्र के निकट है और स्थानीय निवासियों को चिंता देता है, उह, यह कुछ ऐसा है जो देता है, इसलिए मुझे पता है कि रक्षा मंत्रालय ने अमेरिकी पक्ष से विमानों आदि के संचालन में गहन रखरखाव और निरीक्षण लागू करने का अनुरोध किया है। अमेरिकी सैन्य विमानों के संचालन में, सुरक्षा सुनिश्चित करना एक प्रमुख आधार है, और सरकार अमेरिकी पक्ष से सुरक्षा प्रबंधन के लिए अपना पूरा प्रयास करने के लिए कहना जारी रखेगी। खैर, यदि उसके बाद और विवरण हैं, तो मैं चाहूँगा कि आप रक्षा मंत्रालय से पूछें।

संचालक: शेड्यूलिंग के मुद्दे हैं, इसलिए इसे अंतिम प्रश्न बनाते हैं। हाँ, आगे बढ़ें।

रिपोर्टर (असाही शिंबुन): मैं असाही शिंबुन से तोमा हूँ। मैं ताइवान के कार्यकारी युआन के अध्यक्ष की जापान यात्रा के बारे में पूछना चाहता हूँ। यह बताया गया है कि ताइवान के कार्यकारी युआन के अध्यक्ष ने 7 तारीख को जापान का दौरा किया और WBC देखा। मैं पूछना चाहता हूँ कि क्या जापानी सरकार यात्रा के तथ्य से अवगत है, और यात्रा पर आपकी प्रतिक्रिया। इसके अलावा, मैं पूछना चाहता हूँ कि क्या जापानी सरकारी अधिकारियों के साथ कोई बैठक हुई थी।

मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। मुझे रिपोर्टों के बारे में पता है, लेकिन खैर, मुझे पता है कि ताइवान पक्ष इसे निजी मामला बता रहा है, और सरकार टिप्पणी करने की स्थिति में नहीं है। आपकी पूछताछ के दूसरे भाग के संबंध में, जापानी सरकारी अधिकारियों के साथ कोई संपर्क नहीं था।

संचालक: बहुत-बहुत धन्यवाद।
リトアニア語 (Lietuvių)

2026 m. kovo 9 d. Rytas – Vyriausybės kabineto vyriausiojo sekretoriaus spaudos konferencija!

Moderatorius: Ataskaitų nėra, todėl prašome užduoti klausimus. Taip.

Reporteris (NHK Shimizu): Esu Shimizu iš NHK. Norėčiau paklausti apie situaciją Irane. P. Mojtaba, antrasis p. Khamenei sūnus, buvo išrinktas naujuoju Irano aukščiausiuoju vadovu. Prašome pasakyti savo reakciją ir šių rinkimų analizę, bei ko Japonija ketina prašyti naujosios Irano administracijos. Taip pat norėčiau paklausti, kokį vaidmenį Japonija ketina atlikti vėl nuraminant situaciją.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Na, remiantis Irano pusės pranešimu, žinau, kad kovo 8 d. p. Mojtaba buvo išrinktas naujuoju Irano aukščiausiuoju vadovu. Kadangi tai kitos šalies vidaus reikalų klausimas, norėčiau susilaikyti nuo vyriausybės komentarų, tačiau atidžiai stebėsime būsimus įvykius Irane. Be to, taika ir stabilumas Artimųjų Rytų regione, įskaitant energetinį saugumą, bei tarptautinio branduolinio ginklo neplatinimo režimo išlaikymas yra itin svarbūs ir mūsų šaliai. Mes ir toliau glaudžiai koordinuosime veiksmus su tarptautine bendruomene, siekdami ankstyvo situacijos deeskalavimo, ir tęsime visas būtinas diplomatines pastangas.

Moderatorius: Prašom. Dėl santykių su Iranu ir Artimaisiais Rytais, jei turite klausimų, pasakykite „Susiję“ ir pakelkite ranką.

Reporteris (Nikkei Shimbun): Susiję. Tada Nikkei Shimbun. Taip.

Reporteris (Nikkei Shimbun Yazaki): Esu Yazaki iš Nikkei Shimbun. Dėl situacijos Irane norėčiau paklausti apie naftos atsargų išleidimą. Yra pranešimų, kad Jokaičio bazei jau duoti nurodymai ruoštis išleidimui. Norėčiau paklausti apie išleidimo laiką ir mastą bei koordinavimo būseną, pavyzdžiui, ar tai atliks Japonija viena.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Na, kalbant apie dabartinę situaciją, negavome jokių pranešimų apie bet kokį neatidėliotiną poveikį naftos paklausai mūsų šalyje. Be to, pasakysiu, kad nėra jokio fakto, jog būtų priimtas sprendimas išleisti nacionalines naftos atsargas. Taip pat susilaikysiu nuo atsakinėjimo į vyriausybės svarstymų eigą po kiekvieną punktą. Bet kokiu atveju, stebėdami situaciją, ir toliau darysime viską, kad užtikrintume stabilų energijos tiekimą mūsų šaliai.

Moderatorius: Susiję.

Reporteris (Yomiuri Shimbun): Susiję. Taip, prašom.

Reporteris (Yomiuri Shimbun Hagiwara): Esu Hagiwara iš Yomiuri Shimbun. Norėčiau paklausti apie vyriausybės paramą Japonijos piliečių evakuacijai. Antrasis užsakomasis skrydis netrukus turėtų išvykti iš Saudo Arabijos. Norėčiau paklausti, ar yra kokių nors galutinių planų dėl būsimų Japonijos piliečių evakuacijų, pavyzdžiui, gyventojų ar Japonijos piliečių, šiuo metu norinčių evakuotis ar grįžti namo, skaičius ir ateičiai suplanuotų papildomų užsakomųjų skrydžių tvarkaraštis. Taip pat, jei yra kokių nors baigtų operacijų Savigynos pajėgų orlaiviams, šiuo metu budintiems Maldyvuose, norėčiau paklausti ir apie tai.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Na, dėl Japonijos gyventojų ir Japonijos keliautojų, įstrigusių vietoje, rūpesčių ir konsultacijų, vietinės diplomatinės atstovybės ir Užsienio reikalų ministerijos būstinė reaguoja kruopščiai. Na, šiuo metu nustatinėjame žmonių, norinčių gauti papildomą Japonijos vyriausybės paramą išvykimui, skaičių, tačiau kadangi yra ir judėjimo link komercinių orlaivių skrydžių atnaujinimo, gavau pranešimų, kad šiuo metu dar nėra etapo skelbti tą skaičių. Na, kaip nurodyta, šiandien, 9 d., planuojame vykdyti Japonijos piliečių, norinčių keliauti iš Saudo Arabijos į Tokiją, transportavimą. Be to, šiuo metu planuojame ateityje vykdyti po vieną vyriausybės užsakomąjį skrydį iš Rijado ir Dubajaus. Na, taip pat dėl antrosios jūsų klausimo dalies apie Savigynos pajėgų orlaivius, tai skirta budėjimo būsenos Maldyvuose palaikymui, kad galėtume greitai reaguoti tuo atveju, jei prireiktų transportavimo Savigynos pajėgomis. Vyriausybė ir toliau ruošis paramai išvykimui, ruošdamasi bet kokiems atvejams, atsižvelgdama į vietinę situaciją ir Japonijos piliečių poreikius, ir darys viską, kad apsaugotų Japonijos piliečius.

Moderatorius: Susiję. Susiję. Taip, prašom.

Reporteris (NHK Shimizu): Esu Shimizu iš NHK. Taip pat norėčiau paklausti apie žalios naftos kainas. Niujorko naftos rinkoje WTI ateities sandorių kaina, kuri tarnauja kaip tarptautinis prekybos etalonas, smarkiai pakilo, laikinai pakildama iki 111 dolerių lygio. Kyla susirūpinimas dėl būsimo poveikio Japonijos ekonomikai; norėčiau paklausti apie vyriausybės pripažinimą ir reakciją.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Na, žalios naftos kainos, kurios jau buvo aukšto lygio, po pastarosios situacijos Artimuosiuose Rytuose dar labiau kyla, ir žinau, kad šiandien, 9 d., jos viršijo 100 dolerių. Na, kadangi žinau, kad žalios naftos kaina bei pasiūla ir paklausa rinkoje nustatoma remiantis įvairiais veiksniais, tokiais kaip ne tik situacija Artimuosiuose Rytuose, bet ir pasaulinės ekonomikos bei energijos pasiūlos ir paklausos tendencijos, norėčiau susilaikyti nuo bet kokių išankstinių nuostatų turinčių komentarų apie poveikį būsimai Japonijos ekonomikai.

Moderatorius: Ar „Susiję“ gerai? Jei ne, prašome užduoti klausimą kita tema.

Reporteris (Kyodo News): Taip, prašom. Esu Ichikawa iš Kyodo News. Norėčiau paklausti apie Išikavos gubernatoriaus rinkimus. Vakar vykusiuose Išikavos gubernatoriaus rinkimuose, kurių balsai buvo atiduoti ir suskaičiuoti, pirmą kartą buvo išrinktas naujokas p. Yamano, Kanadzavos meras, nugalėjęs einantį pareigas p. Hiroshi Hase. Premjerė Takaichi rinkimų laikotarpiu lankėsi toje vietovėje, o valdančioji partija rėmė p. Hase, tačiau prašome pasakyti savo reakciją į šį rezultatą. Taip pat, tęsiantis rekonstrukcijai ir atsigavimui po Noto pusiasalio žemės drebėjimo, norėčiau paklausti, kaip ketinate koordinuoti veiksmus su p. Yamano, kuris naujai pradės eiti gubernatoriaus pareigas.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Na, kadangi tai atskirų vietos rinkimų rezultatas, susilaikysiu nuo vyriausybės pozicijos komentarų. Kalbant apie antrąją jūsų užklausos dalį, dėl rekonstrukcijos ir atsigavimo po Noto pusiasalio žemės drebėjimo bei liūčių, mes tvirtai dirbome sprendžiant problemas koordinuodami veiksmus su Išikavos prefektūra ir atitinkamomis savivaldybėmis. Kad susigrąžintume gyvybingas gatves ir žmonių šypsenas tokias, kokios jos buvo prieš katastrofą, mes ir toliau glaudžiai koordinuosime veiksmus su Išikavos prefektūra ir atitinkamomis savivaldybėmis, atidžiai išklausysime realias sąlygas katastrofos paveiktose vietovėse ir dirbsime iš visų jėgų siekdami kuo ankstyvesnės rekonstrukcijos ir atsigavimo.

Moderatorius: Susiję.

Reporteris (Mainichi Shimbun): Susiję. Taip, prašom.

Reporteris (Mainichi Shimbun Takeshita): Esu Takeshita iš Mainichi Shimbun. Norėčiau paklausti dėl gubernatoriaus rinkimų. Manau, kad gana reta, jog premjeras prisijungtų prie paramos vienuose gubernatoriaus rinkimuose; leiskite man dar kartą patvirtinti, kokį sprendimą priėmė premjerė, kad prisijungtų prie paramos šiuose Išikavos gubernatoriaus rinkimuose. Taip pat šį rudenį planuojami Okinavos gubernatoriaus rinkimai; ar tikitės, kad premjerė galėtų prisijungti prie paramos ateičiai suplanuotuose gubernatorių rinkimuose? Norėčiau išgirsti jūsų mintis.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Na, dėl jūsų užklausos, šį kartą, šį kartą, tai buvo reakcija iš Liberalų demokratų partijos pirmininkės pozicijos, todėl norėčiau pasakyti, kad, įskaitant būsimas reakcijas, vyriausybė nėra tokioje pozicijoje, kad galėtų atsakyti šioje vietoje.

Moderatorius: Taip. Dėl Išikavos gubernatoriaus tai gerai, tiesa? Jei ne, tada kitas klausimas, prašom.

Reporteris (Asahi Shimbun): Taip, prašom. Esu Toma iš Asahi Shimbun. Norėčiau paklausti apie realųjį darbo užmokestį. Vyriausybė paskelbė sausio mėnesio kasmėnesinį darbo tyrimą, ir realusis darbo užmokestis pirmą kartą per 13 mėnesių tapo teigiamas. Kokia jūsų reakcija į tai ir kaip analizuojate veiksnius? Taip pat norėčiau paklausti apie ateities perspektyvas.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Na, dėl šiandien paskelbto kasmėnesinio darbo tyrimo, remiantis preliminarčia Reiwa 8-ųjų metų (2026 m.) sausio mėnesio ataskaita, metinis darbo užmokesčio pokytis rodo, kad nominalusis darbo užmokestis buvo plius 3,0 %, o realusis darbo užmokestis, naudojant bendrąjį vartotojų kainų indeksą, buvo plius 1,6 %, o tai žymi antrą iš eilės augimo mėnesį. Na, taip pat naudojant bendrąjį indeksą be apskaičiuotos nuomos už savininkų gyvenamąjį būstą, jis buvo plius 1,4 %, kas buvo teigiama pirmą kartą per 13 mėnesių. Žinau, kad taip nutiko. Na, dėl šio realiojo darbo užmokesčio pagerėjimo manome, kad prisidėjo nuolatinis numatyto uždarbio grynaisiais augimas ir vartotojų kainų indekso augimo sulėtėjimas, tačiau kadangi tai tik preliminarus pranešimas, na, turime būti atsargūs vertindami bendrą tendenciją tik remdamiesi tuo, ir pripažįstame būtinybę visapusiškai stebėti galutinę ataskaitą, kuri bus paskelbta ateityje, taip pat kainų tendencijas bei bendrą užimtumo ir pajamų aplinką. Na, praėjusių metų vyriausybės, darbo ir vadovybės pasikeitime nuomonėmis premjerė Takaichi paprašė specialaus darbo ir vadovybės atstovų bendradarbiavimo siekiant darbo užmokesčio didinimo lygiu, ne mažesniu nei užpraeitais ir praeitais metais, na, ypač bazinio atlyginimo didinimo (base-up), kuris nepralaimėtų kainų kilimui. Na, vyriausybės vaidmuo yra kurti aplinką, kurioje verslo operatoriai galėtų nuolat didinti darbo užmokestį, ir mes ketiname toliau imtis įvairių paramos priemonių, įskaitant darbo užmokesčio didinimo aplinkos kūrimą mažoms ir vidutinėms įmonėms bei smulkaus verslo operatoriams, siekiant darbo užmokesčio didinimo, viršijančio kainų kilimą.

Moderatorius: Kitas klausimas, prašom.

Reporteris (Yomiuri Shimbun): Prašom. Taip. Esu Sakamitsu iš Yomiuri Shimbun. Norėčiau paklausti apie tolimojo nuotolio raketų dislokavimą Sausumos savigynos pajėgų Kengun stovykloje. Vakar vakarą naujienų organizacijos per reportažus patvirtino, kad į Kengun stovyklą buvo gabenami leidimo įrenginiai; ar pristatymas iš tikrųjų buvo atliktas? Jei jie buvo atvežti, maždaug kelintą valandą vakar vakarą, kiek vienetų planuojama iš viso ir ar raketos taip pat bus gabenamos į Kenguną? Taip pat klausiu apie laiką. Be to, Atstovų rūmų saugumo komitete gynybos ministras Koizumi pareiškė, kad dislokavimo tvarkaraštis bus paskelbtas iš anksto. Dėl šio pristatymo be išankstinio paaiškinimo vietos vadovai išreiškė didelį apgailestavimą. Klausiu planuojamos dislokavimo datos, jūsų reakcijos ir ar planuojate vėl surengti instruktažą gyventojams.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Žinau apie tokius pranešimus. Na, paprastai „dalinio dislokavimas“ reiškia momentą, kai įranga pereina į veikimo būseną. Na, kita vertus, „įrangos pristatymas“ yra griežtai įrangos atvežimas į stovyklą ar kitą vietą, kurioje yra dislokuotinas dalinys, ir tai vertinama kaip parengiamasis veiksmas dislokavimui. Be to, dėl detalių, susijusių su įrangos pristatymu, iki šiol susilaikėme nuo atsakymų dėl visos įrangos, siekdami užtikrinti dalinių operacijų paslaptį ir transportavimo saugumą. Tai ne tik šis kartas. Taip pat buvo užklausa dėl šaudmenų laikymo vietos, tačiau kadangi tai atskleidus kyla rizika, kad mūsų pusės „kortos“ dėl Savigynos pajėgų operacijų taps aiškios, susilaikysiu nuo atsakymo. Be to, dėl antžeminės įrangos ir antžeminių įrenginių, skirtų „12 tipo žemė-laivas raketos (SSM) pajėgumų gerinimo versijai“, dislokavimo, dėl dislokavimo Kumamoto prefektūros gubernatorius ir Kumamoto miesto meras paprašė nuodugnaus paaiškinimo, ir žinau, kad Gynybos ministerija reaguoja koordinuodama veiksmus su Kumamoto prefektūra ir Kumamoto miestu, kad tai būtų patenkinta. Na, dėl dalinio dislokavimo, kaip paaiškinta anksčiau, planas yra jį atlikti iki kovo pabaigos, ir šiuo klausimu pokyčių nėra, tačiau gavau pranešimą, kad kai tik bus baigti būtini pasirengimai, Gynybos ministerija planuoja iš anksto informuoti vietos gyventojus. Na, mąstymas dėl instruktažų gyventojams išlieka nepakitęs nuo anksčiau. Na, žinau, kad Gynybos ministerija ir toliau sieks nuodugnių paaiškinimų ir tinkamo informacijos teikimo koordinuodama veiksmus su Kumamoto prefektūra ir Kumamoto miestu.

Moderatorius: Ryukyu Shimpo. Taip.

Reporteris (Ryukyu Shimpo): Esu Chahana iš Ryukyu Shimpo. Prašom. Na, 6 d. naktį JAV karinis sraigtasparnis avariniu būdu nusileido privačioje žemėje Nago mieste, Okinavos prefektūroje. Netoliese yra gyvenamieji rajonai, gyventojų tarpe plinta nerimas. Norėčiau paklausti apie vyriausybės reakciją ir atsaką. Be to, kokiam daliniui priklauso šis orlaivis, ar jis buvo kokio nors mokymo viduryje ir kokio tipo misiją vykdė? Prašome nurodyti avarijos priežastį ir poveikį, pavyzdžiui, sužalojimus ar žalą turtui. Be to, ar kontaktas dėl avarinio nusileidimo buvo gautas po to, kai nusileidimas įvyko? Ar prieš nusileidimą buvo koks nors skubus kontaktas su Japonijos puse? Norėčiau paklausti apie informacijos perdavimo iš JAV pusės Japonijos pusei datą, laiką ir turinį.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Ak, ar galėtumėte kalbėti šiek tiek garsiau?

Reporteris (Ryukyu Shimpo Chahana): 6 d. naktį JAV karinis sraigtasparnis avariniu būdu nusileido privačioje žemėje Nago mieste, Okinavos prefektūroje. Na, netoliese yra gyvenamieji rajonai, gyventojų tarpe plinta nerimas. Na, norėčiau paklausti apie vyriausybės reakciją ir atsaką. Be to, kokiam daliniui priklauso šis orlaivis, ar jis buvo kokio nors mokymo viduryje ir kokio tipo misiją vykdė? Na, prašome nurodyti avarijos priežastį ir poveikį, pavyzdžiui, sužalojimus ar žalą turtui. Na, be to, ar kontaktas dėl avarinio nusileidimo buvo gautas po to, kai nusileidimas įvyko? Na, ar prieš nusileidimą buvo koks nors skubus kontaktas su Japonijos puse? Na, norėčiau paklausti apie informacijos perdavimo iš JAV pusės Japonijos pusei datą, laiką ir turinį.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Na, kovo 6 d., penktadienio naktį, žinau, kad vienas JAV karinis sraigtasparnis, priklausantis Futenmos oro stočiai, kuris buvo mokymų viduryje, atliko „atsargumo nusileidimą“ (precautionary landing) beisbolo stadione Nago mieste, Okinavos prefektūroje, nes skrydžio metu sumirksėjo įspėjamoji lemputė. Gavau pranešimą, kad jokia žala aplinkiniams gyventojams ar pastatams ir pan. dėl šio atsargumo nusileidimo nebuvo patvirtinta. Na, dėl minėto atsargumo nusileidimo, žinau, kad po atsargumo nusileidimo buvo JAV pusės kontaktas su Okinavos gynybos biuru, nurodant, kad JAV karinis sraigtasparnis atliko atsargumo nusileidimą beisbolo stadione Nago mieste. Na, atsargumo nusileidimas yra veiksmas, atliekamas siekiant išvengti pavojaus tuo atveju, jei pajuntamas koks nors ženklas, rodantis ką nors neįprasto orlaiviui, ir žinau, kad tai yra būtina priemonė kaip viena iš saugumo užtikrinimo priemonių. Kita vertus, na, beisbolo stadionas, kuriame šį kartą buvo atliktas atsargumo nusileidimas, yra šalia gyvenamojo rajono ir sukelia nerimą vietos gyventojams, na, tai yra kažkas, kas sukelia, todėl žinau, kad Gynybos ministerija paprašė JAV pusės vykdyti nuodugnią techninę priežiūrą ir patikrinimus eksploatuojant orlaivius ir pan. Eksploatuojant JAV karinius orlaivius, saugumo užtikrinimas yra pagrindinė prielaida, o vyriausybė ir toliau prašys JAV pusės daryti viską, kad būtų valdomas saugumas. Na, jei yra daugiau detalių be to, norėčiau, kad paklaustumėte Gynybos ministerijos.

Moderatorius: Yra darbotvarkės klausimų, todėl tegul šis klausimas būna paskutinis. Taip, prašom.

Reporteris (Asahi Shimbun): Esu Toma iš Asahi Shimbun. Norėčiau paklausti apie Taivano vykdomojo juanio pirmininko vizitą Japonijoje. Buvo pranešta, kad Taivano vykdomojo juanio pirmininkas lankėsi Japonijoje 7 d. ir stebėjo WBC. Norėčiau paklausti, ar Japonijos vyriausybė žino apie vizito faktą, ir jūsų reakcijos į vizitą. Be to, norėčiau paklausti, ar buvo kokių nors susitikimų su Japonijos vyriausybės pareigūnais.

Vyriausybės kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Žinau apie pranešimus, bet na, žinau, kad Taivano pusė tai aiškina kaip privatų reikalą, o vyriausybė nėra tokioje pozicijoje, kad galėtų komentuoti. Kalbant apie antrąją jūsų užklausos dalį, kontaktų su Japonijos vyriausybės pareigūnais nebuvo.

Moderatorius: Labai ačiū.
スワヒリ語 (Kiswahili)

Machi 9, 2026 Asubuhi – Mkutano na Waandishi wa Habari wa Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri!

Msimamizi: Hakuna ripoti, kwa hivyo tafadhali ulizeni maswali yenu. Ndiyo.

Mwandishi (NHK Shimizu): Mimi ni Shimizu kutoka NHK. Ningependa kuuliza kuhusu hali nchini Iran. Bw. Mojtaba, mtoto wa pili wa Bw. Khamenei, amechaguliwa kuwa Kiongozi Mkuu mpya wa Iran. Tafadhali tuambie maoni na uchambuzi wako wa uchaguzi huu, na kile ambacho Japani inakusudia kuitaka serikali mpya ya Iran. Pia ningependa kuuliza ni jukumu gani Japani inakusudia kutekeleza katika kutuliza hali hiyo mara nyingine tena.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Uh, kulingana na tangazo kutoka upande wa Iran, ninafahamu kuwa mnamo Machi 8, Bw. Mojtaba alichaguliwa kuwa Kiongozi Mkuu mpya wa Iran. Kwa kuwa hili ni suala la mambo ya ndani ya nchi nyingine, ningependa kujizuia kutoa maoni kama serikali, lakini vyema, tutafuatilia kwa karibu maendeleo ya baadaye nchini Iran. Aidha, amani na utulivu katika eneo la Mashariki ya Kati, ikiwa ni pamoja na usalama wa nishati, na kudumisha mfumo wa kimataifa wa kutoeneza silaha za nyuklia ni muhimu sana kwa nchi yetu pia. Tutaendelea kuratibu kwa karibu na jumuiya ya kimataifa kuelekea kupunguza hali hiyo mapema na kuendelea na juhudi zote muhimu za kidiplomasia.

Msimamizi: Endelea. Kuhusu uhusiano na Iran na Mashariki ya Kati, ikiwa una maswali yoyote, tafadhali sema “Husika” na inua mkono.

Mwandishi (Nikkei Shimbun): Husika. Basi, Nikkei Shimbun. Ndiyo.

Mwandishi (Nikkei Shimbun Yazaki): Mimi ni Yazaki kutoka Nikkei Shimbun. Kuhusu hali nchini Iran, ningependa kuuliza kuhusu kutoa akiba ya mafuta. Kuna ripoti kwamba maelekezo tayari yametolewa kwa kambi ya Yokkaichi kujiandaa kwa ajili ya kutolewa. Ningependa kuuliza kuhusu muda na ukubwa wa kutolewa huko, na hali ya uratibu, kama vile ikiwa itafanywa na Japani peke yake.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Uh, kwa hali ya sasa, hatujapokea ripoti za athari yoyote ya haraka juu ya mahitaji ya mafuta katika nchi yetu. Zaidi ya hayo, nitasema kwamba hakuna ukweli kwamba uamuzi umefanywa wa kutoa akiba ya kitaifa ya mafuta ya petroli. Pia, nitajizuia kujibu kuhusu hali ya mashauriano ndani ya serikali hatua kwa hatua. Kwa vyovyote vile, tunapofuatilia hali hiyo, tutaendelea kufanya kila juhudi kuhakikisha usambazaji thabiti wa nishati kwa nchi yetu.

Msimamizi: Husika.

Mwandishi (Yomiuri Shimbun): Husika. Ndiyo, endelea.

Mwandishi (Yomiuri Shimbun Hagiwara): Mimi ni Hagiwara kutoka Yomiuri Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu msaada wa serikali kwa uokoaji wa raia wa Japani. Ndege ya pili ya kukodi imepangwa kuondoka Saudi Arabia hivi karibuni. Ningependa kuuliza ikiwa kuna mipango yoyote iliyokamilika ya uokoaji wa baadaye wa raia wa Japani, kama vile idadi ya wakazi au raia wa Japani ambao kwa sasa wanataka kuondoka au kurudi nyumbani, na ratiba ya ndege za ziada za kukodi zilizopangwa kwa ajili ya baadaye. Pia, ikiwa kuna operesheni zozote zilizokamilika kwa ndege za Kikosi cha Kujilinda ambazo kwa sasa zipo tayari huko Maldives, ningependa kuuliza kuhusu hilo pia.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Vyema, kuhusu wasiwasi na mashauriano yanayofanywa na wakazi wa Japani na wasafiri wa Japani ambao wamekwama huko, balozi za mitaa na makao makuu ya Wizara ya Mambo ya Nje wanajibu kwa uangalifu. Uh, kwa sasa, tuko katika mchakato wa kutambua idadi ya watu wanaotaka kupata msaada wa ziada wa kuondoka kutoka kwa serikali ya Japani, lakini kwa kuwa pia kuna harakati kuelekea kuanza tena kwa operesheni za ndege za kibiashara, nimepokea ripoti kwamba bado haijafikia hatua ya kutaja idadi hiyo kwa sasa. Uh, vyema, kama ilivyoelezwa, leo tarehe 9, tunapanga kutekeleza usafirishaji wa raia wa Japani wanaotaka kusafiri kutoka Saudi Arabia hadi Tokyo. Aidha, kwa wakati huu, tunapanga kuendesha ndege moja ya serikali ya kukodi kutoka kila mji wa Riyadh na Dubai katika siku zijazo. Uh, pia, kuhusu sehemu ya pili ya swali lako kuhusu ndege za Kikosi cha Kujilinda, uh, hii ni kwa madhumuni ya kudumisha hali ya kuwa tayari huko Maldives ili tuweze kujibu haraka ikiwa usafirishaji wa Kikosi cha Kujilinda utahitajika. Serikali itaendelea kujiandaa kwa msaada wa kuondoka ili kujiandaa kwa hali yoyote ile huku ikizingatia hali ya mitaa na mahitaji ya raia wa Japani, na itafanya kila juhudi kuwalinda raia wa Japani.

Msimamizi: Husika. Husika. Ndiyo, endelea.

Mwandishi (NHK Shimizu): Mimi ni Shimizu kutoka NHK. Ningependa pia kuuliza kuhusu bei ya mafuta ghafi. Katika soko la mafuta la New York, bei ya baadaye ya WTI, ambayo hutumika kama kipimo cha biashara ya kimataifa, ilipanda kwa kasi, na kupanda kwa muda hadi kiwango cha dola 111. Kuna wasiwasi kuhusu athari za baadaye kwa uchumi wa Japani; ningependa kuuliza kwa kutambuliwa na majibu ya serikali.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Uh, vyema, bei ya mafuta ghafi, ambayo tayari ilikuwa katika kiwango cha juu, iko katika hali ya kupanda zaidi kufuatia hali ya hivi karibuni Mashariki ya Kati, na ninafahamu kuwa ilizidi dola 100 leo tarehe 9. Uh, kwa kuwa ninafahamu kuwa bei na usambazaji na mahitaji ya mafuta ghafi huamuliwa katika soko kulingana na sababu mbalimbali kama vile si tu hali ya Mashariki ya Kati bali pia uchumi wa dunia na mienendo ya usambazaji na mahitaji ya nishati, ningependa kujizuia kutoa maoni kwa upendeleo wowote kwa wakati huu kuhusu athari kwa uchumi wa baadaye wa Japani.

Msimamizi: Je, “Husika” ni sawa? Kama sivyo, basi tafadhali uliza swali kuhusu mada inayofuata.

Mwandishi (Kyodo News): Ndiyo, endelea. Mimi ni Ichikawa kutoka Kyodo News. Ningependa kuuliza kuhusu uchaguzi wa gavana wa Ishikawa. Katika uchaguzi wa gavana wa Ishikawa ambapo kura zilipigwa na kuhesabiwa jana, mgeni Bw. Yamano, Meya wa Kanazawa, alichaguliwa kwa mara ya kwanza, akimshinda Bw. Hiroshi Hase aliyekuwa madarakani. Waziri Mkuu Takaichi aliingia katika eneo hilo wakati wa kipindi cha uchaguzi na chama tawala kilimuunga mkono Bw. Hase, lakini tafadhali tuambie maoni yako kuhusu matokeo haya. Pia, wakati ujenzi na urejeshaji kutoka kwa Tetemeko la Ardhi la Rasi ya Noto ukiendelea, ningependa kuuliza jinsi unavyokusudia kuratibu na Bw. Yamano, ambaye atachukua ofisi mpya kama gavana.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Uh, vyema, kwa kuwa ni matokeo ya uchaguzi mmoja wa mitaa, nitajizuia kutoa maoni kwa upande wa serikali. Kuhusu sehemu ya pili ya uchunguzi wako, kuhusu ujenzi na urejeshaji kutoka kwa Tetemeko la Ardhi la Rasi ya Noto na mvua kubwa, tumekuwa tukifanya kazi kwa dhati kuelekea kutatua masuala huku tukiratibu na Mkoa wa Ishikawa na manispaa husika. Ili kurejesha mitaa yenye uchangamfu na tabasamu la watu kama walivyokuwa kabla ya maafa, tutaendelea kuratibu kwa karibu na Mkoa wa Ishikawa na manispaa husika, kusikiliza kwa makini hali halisi ya maeneo yaliyoathiriwa na maafa, na kufanya kazi kwa nguvu zetu zote kuelekea ujenzi na urejeshaji wa mapema iwezekanavyo.

Msimamizi: Husika.

Mwandishi (Mainichi Shimbun): Husika. Ndiyo, endelea.

Mwandishi (Mainichi Shimbun Takeshita): Mimi ni Takeshita kutoka Mainichi Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusiana na uchaguzi wa gavana. Nadhani ni nadra kwa Waziri Mkuu kujiunga na msaada kwa ajili ya uchaguzi mmoja wa gavana; tafadhali nithibitishie mara nyingine tena ni aina gani ya uamuzi ambao Waziri Mkuu alifanya kujiunga na msaada katika uchaguzi huu wa gavana wa Ishikawa. Pia, uchaguzi wa gavana wa Okinawa umepangwa kwa vuli hii; je, unatarajia kwamba Waziri Mkuu anaweza kujiunga na msaada katika uchaguzi wa gavana uliopangwa kwa ajili ya baadaye? Ningependa kusikia mawazo yako.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Vyema, kuhusu uchunguzi wako, wakati huu, wakati huu, uh, yalikuwa majibu kutokana na nafasi ya Rais wa Chama cha Liberal Democratic, kwa hivyo ningependa kusema kwamba ikiwa ni pamoja na majibu ya baadaye, serikali haipo katika nafasi ya kujibu katika ukumbi huu.

Msimamizi: Ndiyo. Kuhusu Gavana wa Ishikawa, hiyo ni sawa, siyo? Kama sivyo, basi swali linalofuata tafadhali.

Mwandishi (Asahi Shimbun): Ndiyo, endelea. Mimi ni Toma kutoka Asahi Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu mishahara halisi. Serikali ilitangaza Utafiti wa Kila Mwezi wa Kazi kwa Januari, na mishahara halisi imekuwa chanya kwa mara ya kwanza katika miezi 13. Maoni yako ni yapi kuhusu hili, na unachambuaje sababu hizo? Ningependa pia kuuliza kuhusu mtazamo wa baadaye.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Uh, kuhusu Utafiti wa Kila Mwezi wa Kazi uliotangazwa leo, kulingana na ripoti ya awali ya Januari ya mwaka wa 8 wa Reiwa (2026), mabadiliko ya mwaka hadi mwaka katika mishahara yanaonyesha kuwa mishahara ya kawaida ilikuwa ongezeko la asilimia 3.0, na mishahara halisi, wakati wa kutumia Kielezo cha jumla cha Bei za Mlaji, ilikuwa ongezeko la asilimia 1.6, ikiashiria mwezi wa pili mfululizo wa ongezeko. Uh, pia, wakati wa kutumia kielezo cha jumla ukiondoa kodi ya nyumba inayokadiriwa kwa nyumba zinazokaliwa na wenyewe, ilikuwa ongezeko la asilimia 1.4, ambayo ilikuwa chanya kwa mara ya kwanza katika miezi 13. Ninafahamu kuwa ilikuwa hivyo. Vyema, kuhusu uboreshaji huu wa mishahara halisi, tunaamini kwamba ongezeko thabiti la mapato ya fedha taslimu yaliyopangwa na kupungua kwa ukuaji wa Kielezo cha Bei za Mlaji kumechangia, lakini vyema, kwa kuwa hii ni ripoti ya awali tu, uh, vyema, lazima tuwe waangalifu katika kuhukumu mwelekeo wa jumla kulingana na hili tu, na tunatambua hitaji la kufuatilia kwa kina ripoti ya mwisho itakayotangazwa baadaye, pamoja na mienendo ya bei, na mazingira ya jumla ya ajira na mapato. Uh, katika mabadilishano ya maoni ya mwaka jana kati ya serikali, wafanyakazi na usimamizi, Waziri Mkuu Takaichi aliomba ushirikiano maalum kutoka kwa wawakilishi wa wafanyakazi na usimamizi kuelekea kufikia nyongeza ya mishahara katika kiwango ambacho si chini ya mwaka juzi na mwaka jana, vyema, hasa nyongeza ya kima cha chini (base-up) ambazo hazipotei mbele ya ongezeko la bei. Uh, jukumu la serikali ni kuandaa mazingira ambapo wafanyabiashara wanaweza kuongeza mishahara mfululizo, na tunakusudia kuendelea kuchukua hatua mbalimbali za msaada, ikiwa ni pamoja na uandaaji wa mazingira ya nyongeza ya mishahara kwa biashara ndogo na za kati na wafanyabiashara wa kiwango kidogo, kuelekea kufikia nyongeza ya mishahara inayozidi ongezeko la bei.

Msimamizi: Swali linalofuata, tafadhali.

Mwandishi (Yomiuri Shimbun): Endelea. Ndiyo. Mimi ni Sakamitsu kutoka Yomiuri Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu kupelekwa kwa makombora ya masafa marefu kwenye Kambi ya Kengun ya Kikosi cha Kujilinda cha Nchi Kavu. Jana usiku, mashirika ya habari yalithibitisha kupitia kuripoti kwamba virusha makombora vilikuwa vikipelekwa kwenye Kambi ya Kengun; je, utoaji huo ulitekelezwa kweli? Ikiwa vililetwa, ni karibu saa ngapi jana usiku, ni vitengo vingapi vimepangwa kwa jumla, na je, makombora pia yataletwa Kengun? Pia nauliza kuhusu muda. Uh, zaidi ya hayo, katika Kamati ya Usalama ya Baraza la Wawakilishi, Waziri wa Ulinzi Koizumi alisema kwamba ratiba ya kupelekwa ingetangazwa mapema. Kuhusu utoaji huu bila maelezo ya awali, viongozi wa mitaa wameonyesha masikitiko makubwa. Nauliza tarehe iliyopangwa ya kupelekwa, maoni yako, na ikiwa una mipango yoyote ya kufanya mkutano wa wakazi mara nyingine tena.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Ninafahamu ripoti kama hizo. Uh, kwa ujumla, “kupelekwa kwa kitengo” inahusu hatua ambapo vifaa vinaingia katika hali ya kufanya kazi. Uh, kwa upande mwingine, “utoaji wa vifaa” ni kulete vifaa kwenye kambi au eneo lingine ambapo kitengo kitakachopelekwa kipo, na imewekwa kama hatua ya maandalizi kwa ajili ya kupelekwa. Uh, zaidi ya hapo, kuhusu maelezo yanayohusu utoaji wa vifaa, tumejizuia kujibu kwa vifaa vyote hadi sasa kutokana na mtazamo wa kuhakikisha usiri wa operesheni za kitengo na usalama wa usafirishaji. Siyo wakati huu tu. Uh, pia, uh, kulikuwa na swali kuhusu eneo la kuhifadhia silaha, lakini kwa kuwa kufichua hili kuna hatari ya kufanya “karata” za upande wetu kuhusu operesheni za Kikosi cha Kujilinda kuwa wazi, nitajizuia kujibu. Uh, zaidi ya hapo, kuhusu kupelekwa kwa vifaa vya nchi kavu na vifaa vya nchi kavu kwa ajili ya “Toleo la Kuboresha Uwezo wa Kombora la Aina ya 12 la Kutoka Nchi Kavu hadi Baharini (SSM)”, kuhusu kupelekwa huko, Gavana wa Mkoa wa Kumamoto na Meya wa Jiji la Kumamoto wameomba maelezo ya kina, na ninafahamu kuwa Wizara ya Ulinzi inajibu huku ikiratibu kwa karibu na Mkoa wa Kumamoto na Jiji la Kumamoto ili kutekeleza hilo. Uh, kuhusu kupelekwa kwa kitengo, kama ilivyoelezwa hapo awali, mpango ni kuitekeleza ifikapo mwisho wa Machi, na hakuna mabadiliko katika hatua hii, lakini nimepokea ripoti kwamba mara tu maandalizi muhimu yatakapokamilika, Wizara ya Ulinzi inapanga kuwafahamisha wakazi wa mitaa mapema. Uh, mawazo kuhusu mikutano ya wakazi yanabaki bila kubadilika kama ilivyokuwa hapo awali. Uh, ninafahamu kuwa Wizara ya Ulinzi itaendelea kujitahidi kutoa maelezo ya kina na utoaji wa habari unaofaa huku ikiratibu na Mkoa wa Ishikawa na Jiji la Kumamoto.

Msimamizi: Ryukyu Shimpo. Ndiyo.

Mwandishi (Ryukyu Shimpo): Mimi ni Chahana kutoka Ryukyu Shimpo. Tafadhali. Uh, usiku wa tarehe 6, helikopta ya kijeshi ya Marekani ilitua kwa dharura kwenye ardhi ya kibinafsi katika Jiji la Nago, Mkoa wa Okinawa. Maeneo ya makazi yameenea karibu, na wasiwasi unaenea miongoni mwa wakazi. Ningependa kuuliza kwa maoni na majibu ya serikali. Pia, ndege hii ni ya kitengo gani, je ilikuwa katikati ya mafunzo fulani, na ilikuwa ikifanya kazi gani? Tafadhali tuambie sababu ya ajali hiyo, na athari kama vile majeraha au uharibifu wa mali. Uh, aidha, je mawasiliano kuhusu kutua kwa dharura yalipokelewa baada ya kutua kutokea? Je, kulikuwa na mawasiliano yoyote ya dharura kwa upande wa Japani kabla ya kutua? Ningependa kuuliza kuhusu tarehe, muda, na maudhui ya usambazaji wa habari kutoka upande wa Marekani kwenda upande wa Japani.

Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ah, unaweza tafadhali kusema kwa sauti kubwa zaidi?

Mwandishi (Ryukyu Shimpo Chahana): Usiku wa tarehe 6, helikopta

All information from a different perspective