小野田大臣記者会見（2026年4月10日）、横田がこの日本メディア頭脳、幼稚

【冒頭発言】

司会： それではただいまより小野田大臣の記者会見を始めます。大臣よろしくお願いします。

小野田大臣： はい、おはようございます。人工知能戦略担当の大臣として報告をいたします。昨日9日に、人工知能戦略本部の下に設置された人工知能戦略専門調査会の第4回会合が開催され、これに出席をいたしました。

本会合において、昨年12月に策定した人工知能基本計画の改定に向けた本格的な議論を開始いたしました。改定の方向性について、委員の皆様より様々な観点から大変含蓄に富んだご意見を頂戴いたしました。私からは、AI社会の実現のために重要となるAI実装人材をはじめとする人作りをどのように推進するかなどを含め、検討いただくようお願いをいたしました。引き続き、本年夏頃の人工知能基本計画の改定・充実に向け、本専門調査会での議論を加速してまいります。

次に、科学技術政策担当大臣及び経済安全保障担当大臣として報告をいたします。日本成長戦略の17の戦略分野のうち、フュージョンエネルギーについて、今月8日、最終となるワーキンググループを開催いたしました。フュージョン装置に求められる材料の開発・製造に携わる企業の実情や、産業界からの政府への期待などを踏まえて議論がなされ、官民一体となった取組に対する有識者の意見が取りまとめられました。

また、造船についても、本日13時半から最終回となるワーキンググループを開催いたします。私も斉藤国交大臣と共に座長として参加予定でありまして、経済安全保障の観点からも重要な造船業、この再生に向け、同様に意見を取りまとめる予定です。それぞれのワーキンググループでの議論を踏まえ、今年夏に予定している成長戦略の策定に向けて、関係省庁とも連携をして全力で取り組んでまいります。以上です。

【質疑応答】

司会： それでは質疑に移ります。挙手の上、社名とお名前を名乗ってからご質問ください。科学通信の中村さん。

科学通信・中村： おはようございます、科学通信の中村です。あの、東北大学がですね、先日、あの健康寿命を延伸するためのヘルススパン研究センターを設置しました。あの、これに対する受け止めとですね、あと大臣ご自身がですね、健康寿命を伸ばすために何かしていらっしゃることがあれば教えてください。

小野田大臣： はい。あの、東北大学においては、平均寿命と健康寿命の差を解消して、一人一人が自分らしく健やかに暮らせる社会を目指して、老化の仕組みの解明から治療法の開発、そして社会実装まで一気通貫で推進するために、今月1日、ヘルススパン研究センターを設立したという風に承知しております。

政府としては、国民が健康な生活及び長寿を享受することができる健康長寿社会を形成するために、昨年2月に第3期健康医療戦略を策定し、政府目標の一つとして平均寿命の増加分、これを上回る健康寿命の増加を掲げて各種政策に取り組んでいるところでありまして、こうした東北大学の取り組みは意欲的なものであると受け止めており、歓迎したいと思いま。

健康寿命を高めるために私が取り組んでいること、考えたんですけど、ないです。あんまり、この仕事をしている以上、やっぱりストレスが一番良くないのは分かってるんですけど、この仕事をしてる以上しょうがないので、考えないようにしております。ので、そういった研究の成果で、こう、なんか私も享受できることがあれば大変ありがたいなという風に思っておりますが、引き続き第3期健康医療戦略に基づいて、健康長寿社会の形成に向けて取り組んでまいりたいと思います。

司会： いかがでしょうか。読売新聞、基藤さん。

読売新聞・基藤： 読売新聞の基藤と申します。よろしくお願いします。日本も関わるアルテミス計画で、7日、宇宙船オリオンが月の裏側飛行に成功し、人類が到達した最遠距離の新記録を生み出しました。小野田大臣の所感をお願いします。また、米国は先月、当初計画していたゲートウェイを凍結し、2028年の月面着陸とそのあと毎年人を月に送る計画に向け、予算や人員、技術などを月面着陸に集中投入する方針を示しました。日本の宇宙基本計画や工程表改定に向けた影響があるかどうかという点と、計画を主導する米国と、日本でしたりパートナー各国との間で十分なコミュニケーションが取れているかどうかについてご見解をお願いします。

小野田大臣： はい。我が国も参画する国際宇宙探査計画アルテミス計画の、アルテミス2のミッションにおいて、NASAの宇宙船オライオンが月の裏側の飛行に成功するとともに、日本時間4月7日午前、地球から約40万7000キロの地点に到達し、人類最遠距離の新記録を生み出したというのは承知しております。これは50年以上前のアポロ13号による記録を更新したものであり、挑戦し続ける技術者、そして研究者等の関係者の皆様のたゆまぬ努力に敬意を表したいと思いま。

国としては、引き続き米国等と連携しながら、アルテミス計画の推進に必要な、月面を自在に探査する有人ローバー、この開発等を着実に進めるとともに、これらの貢献を通じて日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を目指してまいりたいと考えます。

で、あのアメリカは新たな月探査方針「イグニッション」において、月面基地の構築に注力するということで、月周回有人拠点であるゲートウェイ計画を現時点で一旦休止の上、国際パートナーの協力の下で、今後の開発の方向性について再検討することなどが発表されました。

で、ゲートウェイについては、我が国は日米間の実施取決めに等に基づいて、現状、環境制御・生命維持装置、バッテリー、あ、生命維持装置やバッテリー、物資補給システムに関する研究開発を実施しております。で、我が国としては、ゲートウェイ建設に向けて開発してきたこれまでの成果が、引き続き月面活動も含めた我が国の有人探査活動に資するものになるということが重要であるという風に考えます。

え、今後については、NASAをはじめとする関係国、そして機関と協議を進めているところでありまして、その状況を踏まえて、宇宙基本計画工程表等の改定の際に適切に考慮してまいりたいという風に考えます。

司会： いかがでしょうか。読売新聞、吉竹さん。

読売新聞・吉竹： おはようございます。読売新聞の吉竹と申します。漫画・アニメの海賊版対策を巡る8日の衆議院内閣委員会答弁に関連して伺います。インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニューの具体的実行策として、政府が昨年策定した工程表に基づく現時点の主な取り組み、それに伴う成果はどのようなものでしょうか。一方、ブロッキングを巡る法制度整備については、他の取り組みの効果や被害状況等を見ながら検討するものとされておりますが、現時点の検討状況もあわせてお聞かせください。

小野田大臣： はい。ちょっと、あの、昨日の答弁と重複してしまうんですけれども。政府としては、有識者会議での議論等を踏まえて、2019年にインターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー、これを策定し、その後も必要に応じて見直しを図るとともに、昨年の5月に「海賊版等対策官民実務者級連絡会議」、これにおける議論も踏まえて、官民が連携して取り組みを着実に進めるべく工程表を策定いたしました。

その中で具体的には、国際連携・執行等の強化を通じた海賊版サイト運営者の摘発など、著作権侵害に対するエンフォースメントの取り組み。そして、セキュリティ対策ソフトにおける海賊版サイトへのアクセスフィルタリング等を通じた、海賊版サイトのユーザーの閲覧を抑制する取り組み。そして、海外版、あ、海賊版サイトへの広告出稿の抑制や正規版流通促進等を通じた、海賊版サイト運営を可能とする民間サービスとの負のエコシステムに対する対策の取り組みを柱として、官民で連携して取り組んでいるところです。

で、工程表に即した取り組みの成果として、これも昨日申し上げたんですけれども、例えばインターネット上の海賊版による著作権侵害に対する相談窓口運営を行うとともに、経済産業省から委託を受けた機構が、日本の出版社の要請を受けて中国の公安当局に刑事告発を行って、世界最大の漫画海賊版サイトの閉鎖につなげたということもあります。

で、総合的な対策メニューにおいて、ブロッキングにかかる法制度の整備については、ご指摘の通り、他の取り組みの効果や被害状況等々を見ながら検討するものという風にされておりまして。現在策定中である官民投資ロードマップでも、もちろんその海賊版対策は委員の皆様から色々ご意見を頂いているところでありますので、こうした施策の中身やその効果も見ながら、今後検討を行っていくという風に考えております。

司会： いかがでしょうか。日本経済新聞、小林さん。

日本経済新聞・小林： 日本経済新聞の小林と申します。重要物資の安定確保について伺います。現在、中東情勢を巡り、え、ナフサをはじめとした石油関連製品など、重要物資の安定確保、これが喫緊の課題となっています。政府が国会に提出し成立を目指す経済安全保障推進法の改正案でも、サプライチェーンの強靭化などが盛り込まれていますが、経済安全保障担当の大臣として、重要物資の安定確保にどのように臨まれるか見解を。また、中沢経済産業大臣が重要物資の担当大臣として任命されておりますが、今後どのように役割分担していくのかもあわせて伺います。

小野田大臣： はい。中沢大臣がエネルギー資源、そして石油関連製品など、現下の中東情勢を受けて供給制約が生じる可能性がある重要物資の安定確保について、中心となって対応されているという風に承知しております。

一方で、経済安全保障担当大臣としては、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資、これに加え幅広い重要物資のサプライチェーンリスクに備えるべく取り組んできておりまして、今般の中東情勢の影響を受けた足元の緊急的な対策、これ中沢大臣がやってくれているところと同時並行で、ある程度先を見越して、あの、幅広く重要な物資の安定供給の確保を進める必要があると考えております。

で、今回顕在化したリスクも踏まえて、特定重要物資の追加など、経済安全保障推進法に基づく政策をはじめ、経済安全保障政策全体として横を通す、横串を通した対応が必要とされる場合には、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりまして。本日行われた第3回中東情勢に関する関係閣僚会議においても、こうしたことをお話しを、述べさせていただきました。引き続き、関係省庁と密接に連携をしながら役割を果たしてまいりたいと考えます。

司会： いかがでしょうか。ファクタ、宮島さん。

月刊ファクタ・宮島： 月刊ファクタの宮島です。あの、大臣の下で、AIのですね、あの基本計画がさらにバージョンアップするということだと思うんですけど。大臣、10月に大臣になられて翌月にいわゆるジェミニの1.5が出ましたね。それでその後伺ったら、大臣自体はGoogleの搭載のしかあんまり使ってないとおっしゃってたけど。これやっぱり、私はこれやっぱりすごい革命的な兵器だと思うぐらいのものなんですけどね。え、この頃、そのAI、この半年でですね、どれぐらい大臣この頃使っておられるのか。やはり、その先頭に立たれる方がですね、どういう風なご認識なのかというのが、もうメディアの中じゃこれがなんか害が多いとかですね、子供に対してですね、規制の議論が多いと思うんですけど、まず使い倒すしかないという風なですね、ビジネス界ではそういう意見も多いんですけど。え、このリーダーシップ取られる意味でですね、大臣自身はどうお考えになってるのかお伺いしたいんですけど。

小野田大臣： ちょっと前段後段色々あるんですが、あの、ま、AIは日々身近な形で活用が進んで非常に有用なツールであるという認識をしておりますし、AIをしっかりあの応援していくことが国力のその成長にもつながるということで、頑張ってはいるところなんですけれども。やっぱり一方ですね、AIによる誤りへの配慮など、利用にあたって注意を要する点は多々ありますし、これは事実ですし。AIが子供たちの発達に与える影響、これについて議論があるっていうのもまた事実であると承知しております。

で、こうしたことから、教育の現場を含めて子供たちがAIの便利な使い方や可能性に触れる機会、もちろん広げなきゃいけないんですけど、その特性を正しく理解して、適切かつ効果的に使いこなすAIリテラシー、これも向上を図ることは重要であるという風に考えております。で、私自身は今のところ、ちょっと自分の業務の中では必要性を感じてないので、必要な時には使おうと思います。

司会： いかがでしょうか。横田さん。

横田（フリー）： えっと、フリーの記者の横田一ですけども。高市総理の総選挙中の発言、レアアース泥引き上げ、日本はレアアースに困らないという総理発言と、え、小野田大臣の2月3日の会見発言、これからレアアース泥については実用化の可能性を検討するという大臣発言。これは明らかに見違ってる、閣内不一致だと思うんですが、これを是正しないのはなぜなんでしょうか。高市総理に発言の撤回を求めるとかですね、しないのは、え、今、河野さんみたいに飛ばされるのを恐れてるせいなんでしょうか。要は、高市さんに異を唱える形になるんで、え、更迭を恐れているせいなんでしょうか。

小野田大臣： あの、何度もそれ申し上げている通り、特にあの、総理の言うことにコメントすることはないというに尽きると思います。

横田（フリー）： あ、閣内不一致というのは認めないんですか。

小野田大臣： とは思いません。はい。

横田（フリー）： で、あと、え、3月18日の共同通信のインタビューで、レアアース問題の専門家、岡部東大教授はですね、え、が、あ、記事出してるんですが、これ読んだんでしょうか。あ、で、受け止めをお伺いしたいんですが。ま、重大なことが書いてあってですね、高市総理の発言は、ま、いい加減にしろと思うと。で、日本の資源政策はとんでもないという、え、印象を海外に与えかねないと。で、太平洋戦争中にですね、日本はアメリカに負けないという期待感を持たせた発言と重なり合うものがあると。ま、高市総理は東條英機の大本営発表みたいなことを垂れ流しているというような警告に等しいインタビュー記事が出てるんですけど。これお読みになってないんでしょうか。

小野田大臣： あの、読んでませんし、あの、そもそも個人の方のご意見に一つ一つ答える立場にはございません。

横田（フリー）： あ、共同通信のインタビュー記事で、え、あの、広報担当から回ってきてないんでしょうか。ネットでもすぐ出てくる記事なんですが、読んでないんですか。

小野田大臣： 読んでないと思います。記憶にはないです。

横田（フリー）： で、今話した内容についてどう思いますか。東條英機と同じような大本営発表がまかり通ってるような状況と思わないでしょうか。

小野田大臣： あの、なんで笑ってらっしゃるのか分からないんですけども、あの、一つ一つそういったものに対してコメントすることはありません。

横田（フリー）： 笑ってなくて、重大だと思って聞いてるんじゃないですか。日本はアメリカに負けないという太平洋戦争当時のですね、出鱈目な説が高市総理から出たまま修正されないということを問題にしてるんですが。そういう問題意識全然持たれてないんでしょうか。

小野田大臣： ございません。

横田（フリー）： はい、分かりました。

司会： 他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは本日の会見終了します。ありがとうございました。
English (英語)

[Opening Statement]

Moderator: We will now begin the press conference for Minister Onoda. Minister, please.

Minister Onoda: Yes, good morning. I will report as the Minister in charge of Artificial Intelligence Strategy. Yesterday, the 9th, the 4th meeting of the Artificial Intelligence Strategy Expert Research Committee, established under the Artificial Intelligence Strategy Headquarters, was held, and I attended.

At this meeting, we began full-scale discussions toward the revision of the Artificial Intelligence Basic Plan formulated last December. Regarding the direction of the revision, we received many insightful opinions from various perspectives from the committee members. I requested that they consider how to promote human resource development, including AI implementation personnel, which is important for realizing an AI society. Moving forward, we will accelerate discussions in this expert research committee toward the revision and enrichment of the Artificial Intelligence Basic Plan around this summer.

Next, I will report as the Minister of State for Science and Technology Policy and the Minister of State for Economic Security. Among the 17 strategic fields of the Japan Growth Strategy, regarding fusion energy, we held the final working group on the 8th of this month. Discussions were held based on the actual situation of companies involved in the development and manufacture of materials required for fusion devices, as well as expectations from the industrial world for the government, and the opinions of experts regarding public-private efforts were summarized.

Also, regarding shipbuilding, we will hold the final working group today at 1:30 PM. I am scheduled to participate as a co-chair along with Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saito, and for the revival of the shipbuilding industry, which is also important from the perspective of economic security, we plan to summarize opinions in a similar manner. Based on the discussions in each working group, we will work in full cooperation with relevant ministries toward the formulation of the growth strategy scheduled for this summer. That is all.

[Q&A]

Moderator: We will now move to questions. Please raise your hand and state your company name and your name before asking your question. Mr. Nakamura from Kagaku Tsushin.

Kagaku Tsushin, Nakamura: Good morning, I am Nakamura from Kagaku Tsushin. Um, Tohoku University recently established the Healthspan Research Center to extend healthy life expectancy. Um, what is your reaction to this, and also, is there anything you yourself are doing to extend your healthy life expectancy?

Minister Onoda: Yes. Um, I understand that Tohoku University established the Healthspan Research Center on the 1st of this month to aim for a society where each individual can live a healthy life in their own way by closing the gap between average life expectancy and healthy life expectancy, and to promote everything from clarifying the mechanisms of aging to developing treatments and social implementation in an integrated manner.

As for the government, in order to form a healthy and long-lived society where citizens can enjoy a healthy life and longevity, we formulated the 3rd Health and Medical Strategy in February last year, and as one of the government goals, we have set an increase in healthy life expectancy that exceeds the increase in average life expectancy and are working on various policies. I take such efforts by Tohoku University as ambitious and would like to welcome them.

Regarding what I am doing to increase healthy life expectancy, I thought about it, but there isn’t anything. Since I am doing this job, I know that stress is the worst thing, but since I am doing this job, it can’t be helped, so I try not to think about it. Therefore, if there are things I can enjoy from the results of such research, I would be very grateful, but I will continue to work toward the formation of a healthy and long-lived society based on the 3rd Health and Medical Strategy.

Moderator: Any other questions? Mr. Kito from Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Kito: My name is Kito from Yomiuri Shimbun. Thank you. In the Artemis program, which Japan is also involved in, on the 7th, the spacecraft Orion successfully flew around the far side of the moon, creating a new record for the farthest distance reached by humans. Minister Onoda, please give us your thoughts. Also, last month, the United States froze the originally planned Gateway and showed a policy to focus budget, personnel, technology, etc., on the lunar landing for the plan to land on the moon in 2028 and send people to the moon every year thereafter. Please give your views on whether there is any impact on the revision of Japan’s Space Basic Plan and roadmap, and whether sufficient communication is being maintained between the United States, which leads the plan, and Japan or other partner countries.

Minister Onoda: Yes. I am aware that in the Artemis 2 mission of the international space exploration program Artemis, in which our country also participates, NASA’s spacecraft Orion successfully flew around the far side of the moon and reached a point approximately 407,000 kilometers from Earth on the morning of April 7, Japan time, creating a new record for the farthest distance for humans. This updated the record by Apollo 13 more than 50 years ago, and I would like to express my respect for the tireless efforts of the engineers, researchers, and other stakeholders who continue to take on challenges.

As a country, we will continue to work with the United States and others to steadily proceed with the development of manned rovers necessary for the promotion of the Artemis program to freely explore the lunar surface, and through these contributions, we aim to realize the lunar landing of Japanese astronauts.

And regarding the United States, in its new lunar exploration policy “Ignition,” it was announced that they would focus on the construction of a lunar base, and for that reason, the Gateway plan, which is a manned lunar orbiting outpost, would be temporarily suspended at this point, and the direction of future development would be reconsidered under the cooperation of international partners.

Regarding the Gateway, our country is currently conducting research and development on environmental control and life support systems, batteries, ah, life support systems and batteries, and cargo supply systems based on implementing arrangements between Japan and the U.S. For our country, we believe it is important that the results we have developed toward the construction of the Gateway will continue to contribute to our country’s manned exploration activities, including lunar surface activities.

Regarding the future, we are holding discussions with NASA and other relevant countries and organizations, and based on that situation, we intend to properly consider it at the time of revising the Space Basic Plan roadmap, etc.

Moderator: Any other questions? Mr. Yoshitake from Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake: Good morning. My name is Yoshitake from Yomiuri Shimbun. I would like to ask in relation to the House of Representatives Cabinet Committee response on the 8th regarding measures against piracy of manga and anime. As a concrete execution measure of the comprehensive measure menu against online piracy, what are the current main initiatives based on the roadmap formulated by the government last year, and what are the results associated with them? On the other hand, regarding the development of the legal system for blocking, it is said that it will be considered while looking at the effects of other initiatives and the status of damage, but please also tell us the current status of consideration.

Minister Onoda: Yes. It overlaps a bit with yesterday’s response. Based on discussions in expert meetings, etc., the government formulated a comprehensive measure menu against online piracy in 2019, and since then has made revisions as necessary. Also, based on discussions in the “Public-Private Practitioner-Level Liaison Meeting on Piracy Measures, etc.” in May last year, we formulated a roadmap for the public and private sectors to work together to steadily advance initiatives.

Specifically, the pillars are: enforcement efforts against copyright infringement, such as the crackdown on piracy site operators through the strengthening of international cooperation and enforcement; efforts to suppress users’ viewing of piracy sites through access filtering to piracy sites in security software; and efforts to counter the negative ecosystem with private services that enable the operation of piracy sites through the suppression of advertising on piracy sites and the promotion of legitimate distribution, working together as public and private sectors.

As a result of initiatives aligned with the roadmap, as I also mentioned yesterday, for example, while operating a consultation desk for copyright infringement by online piracy, an organization commissioned by the Ministry of Economy, Trade and Industry filed a criminal complaint with Chinese public security authorities at the request of a Japanese publisher, leading to the closure of the world’s largest manga piracy site.

In the comprehensive measure menu, regarding the development of the legal system for blocking, as you pointed out, it is to be considered while looking at the effects of other initiatives and the status of damage. In the Public-Private Investment Roadmap currently being formulated, we are receiving various opinions from committee members on piracy measures, so we intend to conduct considerations in the future while also looking at the content and effects of these measures.

Moderator: Any other questions? Mr. Kobayashi from Nikkei Shimbun.

Nikkei Shimbun, Kobayashi: My name is Kobayashi from Nikkei Shimbun. I would like to ask about the stable procurement of important materials. Currently, regarding the situation in the Middle East, the stable procurement of important materials such as naphtha and other petroleum-related products has become an urgent issue. The amendment to the Economic Security Promotion Act, which the government has submitted to the Diet and aims to pass, also includes the strengthening of supply chains. As the minister in charge of economic security, what is your view on how you will approach the stable procurement of important materials? Also, Minister of Economy, Trade and Industry Nakazawa has been appointed as the minister in charge of important materials; I would also like to ask how you will share roles in the future.

Minister Onoda: Yes. I understand that Minister Nakazawa is playing a central role in responding to the stable procurement of energy resources, petroleum-related products, and other important materials that may face supply constraints due to the current situation in the Middle East.

On the other hand, as the Minister for Economic Security, I have been working to prepare for supply chain risks for specific important materials based on the Economic Security Promotion Act, as well as a wide range of important materials. In parallel with the immediate emergency measures taken by Minister Nakazawa in response to the influence of the current situation in the Middle East, I believe it is necessary to secure the stable supply of a wide range of important materials with a certain degree of foresight.

Based on the risks that have become apparent this time, if cross-cutting responses are required for economic security policy as a whole, including policies based on the Economic Security Promotion Act such as the addition of specific important materials, I intend to work firmly on that. At the 3rd Ministerial Meeting on the Situation in the Middle East held today, I spoke about these matters. We will continue to fulfill our role while coordinating closely with relevant ministries.

Moderator: Any other questions? Mr. Miyajima from Facta.

Monthly Facta, Miyajima: I am Miyajima from Monthly Facta. Um, under you, Minister, I believe the basic plan for AI will be further versioned up. Minister, you became minister in October, and the following month, the so-called Gemini 1.5 came out. When I asked afterward, you mentioned that you don’t use much other than what is installed by Google. I personally think this is something of a revolutionary weapon. Um, during this half year, how much have you been using AI recently? I would like to ask about your own thoughts in the sense of taking leadership, as there are many opinions in the media that this is harmful or that there are many discussions about regulation for children, but in the business world, there are many opinions that we have no choice but to use it to the fullest.

Minister Onoda: There are various points in the first and second half, but um, I recognize that AI is a very useful tool that is being utilized in familiar ways every day, and I am working hard because supporting AI will lead to the growth of national power. However, on the other hand, there are many points that require caution when using it, such as consideration for errors by AI, and this is a fact. It is also a fact that there is discussion about the impact of AI on children’s development.

For these reasons, while we must expand opportunities for children to experience the convenient ways to use and the possibilities of AI, including in educational settings, I believe it is important to improve AI literacy to correctly understand its characteristics and use it appropriately and effectively. As for myself, at the moment, I don’t feel the necessity in my own work, so I will use it when necessary.

Moderator: Any other questions? Mr. Yokota.

Yokota (Free): Uh, I am Hajime Yokota, a freelance reporter. Prime Minister Takaichi’s statement during the general election that Japan will not have trouble with rare earths due to the lifting of rare earth mud, and Minister Onoda’s statement in the press conference on February 3rd that the possibility of practical application of rare earth mud will be considered from now on. These are clearly different, I think it is a lack of cabinet unity, but why is this not being corrected? Is the reason for not asking Prime Minister Takaichi to retract the statement, for example, because you are afraid of being sidelined like Mr. Kono? In short, because it would take the form of objecting to Takaichi-san, is it because you are afraid of being dismissed?

Minister Onoda: As I have said many times, it simply comes down to having no comment on what the Prime Minister says.

Yokota (Free): Oh, so you don’t admit it’s a lack of cabinet unity?

Minister Onoda: I don’t think so. Yes.

Yokota (Free): And also, in an interview with Kyodo News on March 18th, the expert on rare earth issues, Professor Okabe of the University of Tokyo, um, published an article; did you read this? Um, I would like to ask for your reaction. Um, serious things are written there; he thinks Prime Minister Takaichi’s statement is “give me a break.” And that it could give the impression to overseas that Japan’s resource policy is outrageous. And that it overlaps with the statements during the Pacific War that gave a sense of expectation that Japan would not lose to America. Well, an interview article has been published that is equivalent to a warning that Prime Minister Takaichi is spouting things like Tojo Hideki’s Imperial General Headquarters announcements. Have you not read this?

Minister Onoda: Um, I haven’t read it, and um, in the first place, I am not in a position to answer each and every opinion of an individual.

Yokota (Free): Oh, the interview article from Kyodo News, um, has it not come around from the public relations person? It’s an article that comes up immediately online; haven’t you read it?

Minister Onoda: I don’t think I’ve read it. It’s not in my memory.

Yokota (Free): Then, what do you think about the content I just mentioned? Don’t you think it’s a situation where Imperial General Headquarters announcements similar to Tojo Hideki’s are prevailing?

Minister Onoda: Um, I don’t know why you are laughing, but um, I have no comment on each and every one of those things.

Yokota (Free): I’m not laughing, I’m asking because I think it’s serious. The problem is that the nonsensical theory from the time of the Pacific War that Japan would not lose to America came from Prime Minister Takaichi and remains uncorrected. Do you not have any awareness of the problem at all?

Minister Onoda: I do not.

Yokota (Free): Yes, I understand.

Moderator: Any others? Is that all? Then we will end today’s conference. Thank you very much.
Italiano (イタリア語)

[Dichiarazione di apertura]

Moderatore: Diamo ora inizio alla conferenza stampa del Ministro Onoda. Ministro, a lei la parola.

Ministro Onoda: Sì, buongiorno. Riferisco in qualità di Ministro responsabile per la Strategia sull’Intelligenza Artificiale. Ieri, giorno 9, si è tenuta la quarta riunione del Comitato di ricerca specialistica sulla strategia dell’intelligenza artificiale, istituito sotto la sede centrale della strategia dell’intelligenza artificiale, alla quale ho partecipato.

In questa riunione, abbiamo avviato discussioni su vasta scala per la revisione del Piano di base sull’intelligenza artificiale formulato lo scorso dicembre. Riguardo alla direzione della revisione, abbiamo ricevuto pareri molto ricchi di spunti da vari punti di vista da parte dei membri del comitato. Da parte mia, ho chiesto di considerare come promuovere la formazione delle persone, compreso il personale per l’implementazione dell’IA, che sarà fondamentale per la realizzazione di una società basata sull’IA. In futuro, accelereremo le discussioni in questo comitato di ricerca specialistica verso la revisione e l’arricchimento del Piano di base sull’intelligenza artificiale intorno all’estate di quest’anno.

In secondo luogo, riferisco in qualità di Ministro di Stato per la politica scientifica e tecnologica e di Ministro di Stato per la sicurezza economica. Tra i 17 settori strategici della Strategia di crescita del Giappone, per quanto riguarda l’energia da fusione, l’8 di questo mese abbiamo tenuto l’ultimo gruppo di lavoro. Le discussioni si sono basate sulla situazione reale delle aziende coinvolte nello sviluppo e nella produzione di materiali richiesti per i dispositivi a fusione, nonché sulle aspettative del mondo industriale verso il governo, e sono stati raccolti i pareri degli esperti riguardo agli sforzi congiunti pubblico-privato.

Inoltre, per quanto riguarda la cantieristica navale, oggi alle 13:30 terremo l’ultimo gruppo di lavoro. È prevista anche la mia partecipazione come co-presidente insieme al Ministro delle Infrastrutture e dei Trasporti Saito e, per il rilancio dell’industria cantieristica, importante anche dal punto di vista della sicurezza economica, prevediamo di raccogliere i pareri in modo simile. Sulla base delle discussioni in ogni gruppo di lavoro, lavoreremo in piena collaborazione con i ministeri competenti verso la formulazione della strategia di crescita prevista per questa estate. Questo è tutto.

[Domande e risposte]

Moderatore: Passiamo ora alle domande. Si prega di alzare la mano e dichiarare il nome della testata e il proprio nome prima di formulare la domanda. Il signor Nakamura di Kagaku Tsushin.

Kagaku Tsushin, Nakamura: Buongiorno, sono Nakamura di Kagaku Tsushin. Dunque, l’Università di Tohoku ha recentemente istituito l’Healthspan Research Center per estendere l’aspettativa di vita in salute. Qual è la sua reazione a riguardo e, inoltre, c’è qualcosa che lei stesso sta facendo per allungare la sua aspettativa di vita in salute?

Ministro Onoda: Sì. Dunque, ho capito che l’Università di Tohoku ha istituito l’Healthspan Research Center il 1° di questo mese con l’obiettivo di una società in cui ogni individuo possa vivere una vita sana a modo proprio, colmando il divario tra l’aspettativa di vita media e l’aspettativa di vita in salute, e per promuovere tutto, dal chiarimento dei meccanismi dell’invecchiamento allo sviluppo di trattamenti e all’implementazione sociale in modo integrato.

Per quanto riguarda il governo, al fine di formare una società sana e longeva in cui i cittadini possano godere di una vita sana e della longevità, abbiamo formulato la terza Strategia sanitaria e medica nel febbraio dello scorso anno e, come uno degli obiettivi del governo, abbiamo fissato un aumento dell’aspettativa di vita in salute che superi l’aumento dell’aspettativa di vita media e stiamo lavorando su varie politiche. Considero tali sforzi dell’Università di Tohoku ambiziosi e vorrei accoglierli con favore.

Riguardo a ciò che sto facendo per aumentare l’aspettativa di vita in salute, ci ho pensato, ma non c’è nulla. Dato che faccio questo lavoro, so che lo stress è la cosa peggiore, ma dato che faccio questo lavoro, non si può fare a meno, quindi cerco di non pensarci. Pertanto, se ci sono cose di cui posso godere dai risultati di tale ricerca, sarei molto grato, ma continuerò a lavorare per la formazione di una società sana e longeva basata sulla terza Strategia sanitaria e medica.

Moderatore: Altre domande? Il signor Kito dello Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Kito: Mi chiamo Kito dello Yomiuri Shimbun. Grazie. Nel programma Artemis, in cui è coinvolto anche il Giappone, il giorno 7 la navicella spaziale Orion ha volato con successo intorno al lato nascosto della Luna, stabilendo un nuovo record per la distanza più lontana raggiunta dagli esseri umani. Ministro Onoda, per favore ci dia i suoi pensieri. Inoltre, il mese scorso, gli Stati Uniti hanno congelato il Gateway originariamente pianificato e hanno mostrato una politica per concentrare budget, personale, tecnologia, ecc., sull’allunaggio per il piano di atterrare sulla Luna nel 2028 e inviare persone sulla Luna ogni anno successivo. Per favore, esprima il suo parere sulla presenza di eventuali impatti sulla revisione del Piano di base spaziale e della tabella di marcia del Giappone, e se viene mantenuta una comunicazione sufficiente tra gli Stati Uniti, che guidano il piano, e il Giappone o altri paesi partner.

Ministro Onoda: Sì. Sono consapevole che nella missione Artemis 2 del programma internazionale di esplorazione spaziale Artemis, a cui partecipa anche il nostro paese, la navicella spaziale Orion della NASA ha volato con successo intorno al lato nascosto della Luna e ha raggiunto un punto a circa 407.000 chilometri dalla Terra la mattina del 7 aprile, ora del Giappone, stabilendo un nuovo record di distanza per gli esseri umani. Questo ha aggiornato il record dell’Apollo 13 di oltre 50 anni fa, e vorrei esprimere il mio rispetto per gli sforzi instancabili degli ingegneri, dei ricercatori e degli altri stakeholder che continuano ad affrontare le sfide.

Come paese, continueremo a lavorare con gli Stati Uniti e altri per procedere costantemente con lo sviluppo di rover con equipaggio necessari per la promozione del programma Artemis per esplorare liberamente la superficie lunare e, attraverso questi contributi, miriamo a realizzare l’allunaggio di astronauti giapponesi.

E riguardo agli Stati Uniti, nella loro nuova politica di esplorazione lunare “Ignition”, è stato annunciato che si concentreranno sulla costruzione di una base lunare e, per tale motivo, il piano Gateway, che è un avamposto orbitante lunare con equipaggio, sarebbe stato temporaneamente sospeso in questo momento e la direzione dello sviluppo futuro sarebbe stata riconsiderata sotto la cooperazione dei partner internazionali.

Per quanto riguarda il Gateway, il nostro paese sta attualmente conducendo attività di ricerca e sviluppo sui sistemi di controllo ambientale e di supporto vitale, batterie, ah, sistemi di supporto vitale e batterie, e sistemi di rifornimento merci sulla base degli accordi attuativi tra Giappone e Stati Uniti. Per il nostro paese, riteniamo sia importante che i risultati che abbiamo sviluppato per la costruzione del Gateway continuino a contribuire alle attività di esplorazione con equipaggio del nostro paese, comprese le attività sulla superficie lunare.

Per quanto riguarda il futuro, stiamo discutendo con la NASA e altri paesi e organizzazioni competenti e, sulla base di tale situazione, intendiamo considerarlo adeguatamente al momento della revisione della tabella di marcia del Piano di base spaziale, ecc.

Moderatore: Altre domande? Il signor Yoshitake dello Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake: Buongiorno. Mi chiamo Yoshitake dello Yomiuri Shimbun. Vorrei fare una domanda in relazione alla risposta del comitato di gabinetto della Camera dei rappresentanti dell’8 giugno riguardante le misure contro la pirateria di manga e anime. Come misura di esecuzione concreta del menu di misure globali contro la pirateria online, quali sono le attuali iniziative principali basate sulla tabella di marcia formulata dal governo lo scorso anno e quali sono i risultati associati ad esse? D’altra parte, per quanto riguarda lo sviluppo del sistema legale per il blocco, si dice che sarà considerato esaminando gli effetti di altre iniziative e lo stato dei danni, ma per favore ci dica anche lo stato attuale della considerazione.

Ministro Onoda: Sì. Si sovrappone un po’ alla risposta di ieri. Sulla base delle discussioni in riunioni di esperti, ecc., il governo ha formulato un menu di misure globali contro la pirateria online nel 2019 e da allora ha apportato revisioni se necessario. Inoltre, sulla base delle discussioni nella “Riunione di collegamento a livello di professionisti pubblico-privati sulle misure contro la pirateria, ecc.” nel maggio dello scorso anno, abbiamo formulato una tabella di marcia affinché i settori pubblico e privato lavorino insieme per far progredire costantemente le iniziative.

Nello specifico, i pilastri sono: sforzi di applicazione contro la violazione del copyright, come il giro di vite sugli operatori di siti pirata attraverso il rafforzamento della cooperazione internazionale e dell’applicazione; sforzi per sopprimere la visualizzazione dei siti pirata da parte degli utenti attraverso il filtraggio degli accessi ai siti pirata nei software di sicurezza; e sforzi per contrastare l’ecosistema negativo con i servizi privati che consentono il funzionamento dei siti pirata attraverso la soppressione della pubblicità sui siti pirata e la promozione della distribuzione legittima, lavorando insieme come settori pubblico e privato.

Come risultato delle iniziative allineate con la tabella di marcia, come ho menzionato anche ieri, ad esempio, gestendo uno sportello di consulenza per la violazione del copyright da parte della pirateria online, un’organizzazione incaricata dal Ministero dell’Economia, del Commercio e dell’Industria ha presentato una denuncia penale alle autorità di pubblica sicurezza cinesi su richiesta di un editore giapponese, portando alla chiusura del sito di pirateria di manga più grande del mondo.

Nel menu delle misure globali, per quanto riguarda lo sviluppo del sistema legale per il blocco, come lei ha sottolineato, deve essere considerato esaminando gli effetti di altre iniziative e lo stato dei danni. Nella tabella di marcia degli investimenti pubblico-privati attualmente in fase di formulazione, stiamo ricevendo vari pareri dai membri del comitato sulle misure antipirateria, quindi intendiamo condurre considerazioni in futuro esaminando anche il contenuto e gli effetti di queste misure.

Moderatore: Altre domande? Il signor Kobayashi del Nikkei Shimbun.

Nikkei Shimbun, Kobayashi: Mi chiamo Kobayashi del Nikkei Shimbun. Vorrei chiedere informazioni sull’approvvigionamento stabile di materiali importanti. Attualmente, per quanto riguarda la situazione in Medio Oriente, l’approvvigionamento stabile di materiali importanti come la nafta e altri prodotti petroliferi è diventato una questione urgente. L’emendamento alla legge sulla promozione della sicurezza economica, che il governo ha presentato alla Dieta e mira a far approvare, include anche il rafforzamento delle catene di approvvigionamento. In qualità di ministro responsabile per la sicurezza economica, qual è la sua opinione su come affronterà l’approvvigionamento stabile di materiali importanti? Inoltre, il Ministro dell’Economia, del Commercio e dell’Industria Nakazawa è stato nominato ministro responsabile per i materiali importanti; vorrei anche chiedere come vi dividerete i ruoli in futuro.

Ministro Onoda: Sì. Ho capito che il Ministro Nakazawa sta svolgendo un ruolo centrale nel rispondere all’approvvigionamento stabile di risorse energetiche, prodotti petroliferi e altri materiali importanti che potrebbero trovarsi di fronte a vincoli di offerta a causa dell’attuale situazione in Medio Oriente.

D’altra parte, come Ministro per la sicurezza economica, ho lavorato per prepararmi ai rischi della catena di approvvigionamento per specifici materiali importanti basati sulla legge sulla promozione della sicurezza economica, così come per una vasta gamma di materiali importanti. In parallelo con le misure di emergenza immediate adottate dal Ministro Nakazawa in risposta all’influenza dell’attuale situazione in Medio Oriente, credo sia necessario garantire la fornitura stabile di una vasta gamma di materiali importanti con un certo grado di lungimiranza.

Sulla base dei rischi che sono diventati evidenti questa volta, se sono necessarie risposte trasversali per la politica di sicurezza economica nel suo complesso, comprese le politiche basate sulla legge sulla promozione della sicurezza economica come l’aggiunta di specifici materiali importanti, intendo lavorare fermamente su questo. Alla terza riunione ministeriale sulla situazione in Medio Oriente tenutasi oggi, ho parlato di queste questioni. Continueremo a svolgere il nostro ruolo coordinandoci strettamente con i ministeri competenti.

Moderatore: Altre domande? Il signor Miyajima di Facta.

Mensile Facta, Miyajima: Sono Miyajima del Mensile Facta. Dunque, sotto di lei, Ministro, credo che il piano di base per l’IA sarà ulteriormente aggiornato. Ministro, lei è diventato ministro in ottobre e il mese successivo è uscito il cosiddetto Gemini 1.5. Quando ho chiesto in seguito, lei ha menzionato di non usare molto altro se non quanto installato da Google. Personalmente penso che sia qualcosa di simile a un’arma rivoluzionaria. Dunque, durante questo semestre, quanto ha usato l’IA recentemente? Vorrei chiedere i suoi pensieri nel senso di assumere la leadership, poiché ci sono molte opinioni nei media secondo cui questo è dannoso o che ci sono molte discussioni sulla regolamentazione per i bambini, ma nel mondo degli affari ci sono molte opinioni secondo cui non abbiamo altra scelta che usarla al meglio.

Ministro Onoda: Ci sono vari punti nella prima e nella seconda parte, ma dunque, riconosco che l’IA è uno strumento molto utile che viene utilizzato in modi familiari ogni giorno, e sto lavorando duramente perché sostenere l’IA porterà alla crescita del potere nazionale. Tuttavia, d’altra parte, ci sono molti punti che richiedono cautela quando la si usa, come la considerazione per gli errori dell’IA, e questo è un fatto. È anche un fatto che si discuta dell’impatto dell’IA sullo sviluppo dei bambini.

Per queste ragioni, mentre dobbiamo espandere le opportunità per i bambini di sperimentare i modi convenienti di usare e le possibilità dell’IA, anche in contesti educativi, credo sia importante migliorare l’alfabetizzazione all’IA per comprenderne correttamente le caratteristiche e usarla in modo appropriato ed efficace. Per quanto riguarda me stesso, al momento non ne sento la necessità nel mio lavoro, quindi la userò quando necessario.

Moderatore: Altre domande? Il signor Yokota.

橫田 (Freelance): Uh, sono Hajime Yokota, un giornalista freelance. La dichiarazione del Primo Ministro Takaichi durante le elezioni generali secondo cui il Giappone non avrà problemi con le terre rare a causa dell’estrazione del fango di terre rare, e la dichiarazione del Ministro Onoda nella conferenza stampa del 3 febbraio secondo cui la possibilità di applicazione pratica del fango di terre rare sarà considerata da ora in poi. Queste sono chiaramente diverse, penso che sia una mancanza di unità di gabinetto, ma perché questo non viene corretto? Il motivo per non chiedere al Primo Ministro Takaichi di ritirare la dichiarazione, ad esempio, è perché teme di essere messa da parte come il signor Kono? In breve, poiché assumerebbe la forma di un’obiezione a Takaichi-san, è perché teme di essere rimossa?

Ministro Onoda: Come ho detto molte volte, si riduce semplicemente a non avere commenti su ciò che dice il Primo Ministro.

橫田 (Freelance): Oh, quindi non ammette che sia una mancanza di unità di gabinetto?

Ministro Onoda: Non credo. Sì.

橫田 (Freelance): E inoltre, in un’intervista con Kyodo News del 18 marzo, l’esperto di questioni relative alle terre rare, il professor Okabe dell’Università di Tokyo, dunque, ha pubblicato un articolo; lo ha letto? Dunque, vorrei chiedere la sua reazione. Dunque, lì sono scritte cose serie; lui pensa che la dichiarazione del Primo Ministro Takaichi sia del tipo “ma fammi il piacere”. E che potrebbe dare all’estero l’impressione che la politica delle risorse del Giappone sia scandalosa. E che si sovrapponga alle dichiarazioni durante la guerra del Pacifico che davano un senso di aspettativa che il Giappone non avrebbe perso contro l’America. Ebbene, è stato pubblicato un articolo di intervista che equivale a un avvertimento sul fatto che il Primo Ministro Takaichi stia blaterando cose simili agli annunci del quartier generale imperiale di Tojo Hideki. Non l’ha letto?

Ministro Onoda: Dunque, non l’ho letto e, dunque, in primo luogo, non sono in una posizione tale da rispondere a ogni singola opinione di un individuo.

橫田 (Freelance): Oh, l’articolo dell’intervista di Kyodo News, dunque, non è stato fatto girare dalla persona delle pubbliche relazioni? È un articolo che compare immediatamente online; non l’ha letto?

Ministro Onoda: Non credo di averlo letto. Non è nella mia memoria.

橫田 (Freelance): Allora, cosa ne pensa del contenuto che ho appena menzionato? Non pensa che sia una situazione in cui prevalgono annunci del quartier generale imperiale simili a quelli di Tojo Hideki?

Ministro Onoda: Dunque, non so perché stia ridendo, ma dunque, non ho commenti su ognuna di queste cose.

橫田 (Freelance): Non sto ridendo, sto chiedendo perché penso che sia una cosa seria. Il problema è che la teoria assurda dei tempi della guerra del Pacifico secondo cui il Giappone non avrebbe perso contro l’America è venuta dal Primo Ministro Takaichi e rimane non corretta. Non ha alcuna consapevolezza del problema?

Ministro Onoda: No.

橫田 (Freelance): Sì, capisco.

Moderatore: Altri? È tutto? Allora concludiamo la conferenza di oggi. Grazie mille.
Português (ポルトガル語)

[Declaração Inicial]

Moderador: Vamos agora dar início à conferência de imprensa da Ministra Onoda. Ministra, por favor.

Ministra Onoda: Sim, bom dia. Farei o meu relatório como Ministra encarregada da Estratégia de Inteligência Artificial. Ontem, dia 9, realizou-se a 4ª reunião do Comité de Investigação Especialista em Estratégia de Inteligência Artificial, estabelecido sob a Sede da Estratégia de Inteligência Artificial, na qual participei.

Nesta reunião, iniciámos discussões em larga escala para a revisão do Plano Básico de Inteligência Artificial formulado em dezembro passado. Relativamente à direção da revisão, recebemos muitas opiniões perspicazes de várias perspetivas por parte dos membros do comité. Solicitei que considerassem como promover o desenvolvimento de recursos humanos, incluindo o pessoal de implementação de IA, o que é importante para a concretização de uma sociedade de IA. No futuro, aceleraremos as discussões neste comité de investigação especialista para a revisão e enriquecimento do Plano Básico de Inteligência Artificial por volta do verão deste ano.

Em seguida, informarei como Ministra de Estado da Política Científica e Tecnológica e Ministra de Estado da Segurança Económica. Entre as 17 áreas estratégicas da Estratégia de Crescimento do Japão, no que diz respeito à energia de fusão, realizámos o grupo de trabalho final no dia 8 deste mês. As discussões basearam-se na situação real das empresas envolvidas no desenvolvimento e fabrico de materiais necessários para dispositivos de fusão, bem como nas expectativas do mundo industrial para o governo, e as opiniões de peritos sobre os esforços público-privados foram resumidas.

Além disso, relativamente à construção naval, realizaremos hoje, às 13h30, o grupo de trabalho final. Está prevista a minha participação como copresidente, juntamente com o Ministro Saito do Território, Infraestruturas, Transportes e Turismo e, para o renascimento da indústria da construção naval, que também é importante do ponto de vista da segurança económica, planeamos resumir as opiniões de forma semelhante. Com base nas discussões em cada grupo de trabalho, trabalharemos em plena cooperação com os ministérios competentes para a formulação da estratégia de crescimento prevista para este verão. É tudo.

[Perguntas e Respostas]

Moderador: Passaremos agora às perguntas. Por favor, levante a mão e indique o nome da empresa e o seu nome antes de fazer a sua pergunta. Sr. Nakamura da Kagaku Tsushin.

Kagaku Tsushin, Nakamura: Bom dia, sou o Nakamura da Kagaku Tsushin. Bem, a Universidade de Tohoku estabeleceu recentemente o Centro de Investigação de Healthspan para prolongar a esperança de vida saudável. Qual é a sua reação a isto e, além disso, há algo que a própria senhora ministra esteja a fazer para prolongar a sua esperança de vida saudável?

Ministra Onoda: Sim. Bem, entendo que a Universidade de Tohoku estabeleceu o Centro de Investigação de Healthspan no dia 1 deste mês para visar uma sociedade onde cada indivíduo possa viver uma vida saudável à sua maneira, fechando o fosso entre a esperança de vida média e a esperança de vida saudável, e para promover tudo, desde o esclarecimento dos mecanismos do envelhecimento até ao desenvolvimento de tratamentos e implementação social de forma integrada.

Quanto ao governo, a fim de formar uma sociedade saudável e de vida longa onde os cidadãos possam desfrutar de uma vida saudável e longevidade, formulámos a 3ª Estratégia de Saúde e Médica em fevereiro do ano passado e, como um dos objetivos do governo, definimos um aumento na esperança de vida saudável que exceda o aumento na esperança de vida média e estamos a trabalhar em várias políticas. Considero tais esforços da Universidade de Tohoku ambiciosos e gostaria de lhes dar as boas-vindas.

Relativamente ao que estou a fazer para aumentar a esperança de vida saudável, pensei sobre isso, mas não há nada. Como estou a fazer este trabalho, sei que o stress é o pior, mas como estou a fazer este trabalho, não há remédio, por isso tento não pensar nisso. Portanto, se houver coisas que eu possa desfrutar dos resultados de tal investigação, ficaria muito grata, mas continuarei a trabalhar para a formação de uma sociedade saudável e de vida longa baseada na 3ª Estratégia de Saúde e Médica.

Moderador: Mais alguma pergunta? Sr. Kito do Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Kito: O meu nome é Kito, do Yomiuri Shimbun. Obrigado. No programa Artemis, no qual o Japão também está envolvido, no dia 7, a nave espacial Orion voou com sucesso pelo lado oculto da Lua, criando um novo recorde para a distância mais longínqua alcançada por humanos. Ministra Onoda, por favor, dê-nos a sua opinião. Além disso, no mês passado, os Estados Unidos congelaram o Gateway originalmente planeado e mostraram uma política de concentração de orçamento, pessoal, tecnologia, etc., na alunagem para o plano de aterrar na Lua em 2028 e enviar pessoas para a Lua todos os anos a partir de então. Por favor, dê a sua opinião sobre se há algum impacto na revisão do Plano Básico Espacial do Japão e do roteiro, e se está a ser mantida uma comunicação suficiente entre os Estados Unidos, que lideram o plano, e o Japão ou outros países parceiros.

Ministra Onoda: Sim. Estou ciente de que na missão Artemis 2 do programa internacional de exploração espacial Artemis, no qual o nosso país também participa, a nave espacial Orion da NASA voou com sucesso pelo lado oculto da Lua e atingiu um ponto a aproximadamente 407.000 quilómetros da Terra na manhã de 7 de abril, hora do Japão, criando um novo recorde para a distância mais longínqua para humanos. Isto atualizou o recorde da Apollo 13 há mais de 50 anos, e gostaria de expressar o meu respeito pelos esforços incansáveis dos engenheiros, investigadores e outros interessados que continuam a enfrentar desafios.

Como país, continuaremos a trabalhar com os Estados Unidos e outros para prosseguir firmemente com o desenvolvimento de rovers tripulados necessários para a promoção do programa Artemis para explorar livremente a superfície lunar e, através destas contribuições, pretendemos concretizar a alunagem de astronautas japoneses.

E quanto aos Estados Unidos, na sua nova política de exploração lunar “Ignition”, foi anunciado que se concentrariam na construção de uma base lunar e, por essa razão, o plano Gateway, que é um posto avançado orbital lunar tripulado, seria temporariamente suspenso neste momento, e a direção do desenvolvimento futuro seria reconsiderada sob a cooperação de parceiros internacionais.

Relativamente ao Gateway, o nosso país está atualmente a realizar investigação e desenvolvimento em sistemas de controlo ambiental e de suporte de vida, baterias, ah, sistemas de suporte de vida e baterias, e sistemas de fornecimento de carga com base em acordos de implementação entre o Japão e os EUA. Para o nosso país, acreditamos que é importante que os resultados que desenvolvemos para a construção do Gateway continuem a contribuir para as atividades de exploração tripulada do nosso país, incluindo atividades na superfície lunar.

Relativamente ao futuro, estamos a realizar discussões com a NASA e outros países e organizações relevantes e, com base nessa situação, pretendemos considerá-lo adequadamente no momento da revisão do roteiro do Plano Básico Espacial, etc.

Moderador: Mais alguma pergunta? Sr. Yoshitake do Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake: Bom dia. O meu nome é Yoshitake, do Yomiuri Shimbun. Gostaria de perguntar em relação à resposta do Comité de Gabinete da Câmara dos Representantes no dia 8 sobre as medidas contra a pirataria de manga e anime. Como medida de execução concreta do menu de medidas abrangentes contra a pirataria online, quais são as principais iniciativas atuais baseadas no roteiro formulado pelo governo no ano passado e quais são os resultados associados a elas? Por outro lado, relativamente ao desenvolvimento do sistema legal de bloqueio, diz-se que será considerado enquanto se observam os efeitos de outras iniciativas e o estado dos danos, mas, por favor, diga-nos também o estado atual da consideração.

Ministra Onoda: Sim. Sobrepõe-se um pouco à resposta de ontem. Com base em discussões em reuniões de peritos, etc., o governo formulou um menu de medidas abrangentes contra a pirataria online em 2019 e, desde então, fez revisões conforme necessário. Além disso, com base em discussões na “Reunião de Ligação de Nível Profissional Público-Privado sobre Medidas de Pirataria, etc.” em maio do ano passado, formulámos um roteiro para os setores público e privado trabalharem juntos para avançar firmemente com as iniciativas.

Especificamente, os pilares são: esforços de aplicação contra a violação de direitos de autor, tais como a repressão de operadores de sites de pirataria através do reforço da cooperação internacional e da aplicação; esforços para suprimir a visualização de sites de pirataria pelos utilizadores através de filtragem de acesso a sites de pirataria em software de segurança; e esforços para contrariar o ecossistema negativo com serviços privados que permitem o funcionamento de sites de pirataria através da supressão de publicidade em sites de pirataria e da promoção da distribuição legítima, trabalhando em conjunto como setores público e privado.

Como resultado de iniciativas alinhadas com o roteiro, como também mencionei ontem, por exemplo, enquanto operava um balcão de consulta para violação de direitos de autor por pirataria online, uma organização comissionada pelo Ministério da Economia, Comércio e Indústria apresentou uma queixa-crime às autoridades de segurança pública chinesas a pedido de uma editora japonesa, levando ao encerramento do maior site de pirataria de manga do mundo.

No menu de medidas abrangentes, relativamente ao desenvolvimento do sistema legal de bloqueio, como salientou, deve ser considerado enquanto se observam os efeitos de outras iniciativas e o estado dos danos. No Roteiro de Investimento Público-Privado atualmente em fase de formulação, estamos a receber várias opiniões dos membros do comité sobre as medidas antipirataria, pelo que pretendemos realizar considerações no futuro, observando também o conteúdo e os efeitos destas medidas.

Moderador: Mais alguma pergunta? Sr. Kobayashi do Nikkei Shimbun.

Nikkei Shimbun, Kobayashi: O meu nome é Kobayashi, do Nikkei Shimbun. Gostaria de perguntar sobre o aprovisionamento estável de materiais importantes. Atualmente, relativamente à situação no Médio Oriente, o aprovisionamento estável de materiais importantes como a nafta e outros produtos relacionados com o petróleo tornou-se uma questão urgente. A alteração à Lei de Promoção da Segurança Económica, que o governo submeteu à Dieta e pretende aprovar, também inclui o reforço das cadeias de abastecimento. Como ministra encarregada da segurança económica, qual é a sua visão sobre a forma como abordará o aprovisionamento estável de materiais importantes? Além disso, o Ministro da Economia, Comércio e Indústria Nakazawa foi nomeado ministro encarregado de materiais importantes; gostaria também de perguntar como partilharão funções no futuro.

Ministra Onoda: Sim. Entendo que o Ministro Nakazawa está a desempenhar um papel central na resposta ao aprovisionamento estável de recursos energéticos, produtos relacionados com o petróleo e outros materiais importantes que podem enfrentar restrições de abastecimento devido à situação atual no Médio Oriente.

Por outro lado, como Ministra da Segurança Económica, tenho trabalhado na preparação para os riscos da cadeia de abastecimento para materiais importantes específicos baseados na Lei de Promoção da Segurança Económica, bem como para uma vasta gama de materiais importantes. Em paralelo com as medidas de emergência imediatas tomadas pelo Ministro Nakazawa em resposta à influência da situação atual no Médio Oriente, creio que é necessário assegurar o fornecimento estável de uma vasta gama de materiais importantes com um certo grau de previdência.

Com base nos riscos que se tornaram evidentes desta vez, se forem necessárias respostas transversais para a política de segurança económica como um todo, incluindo políticas baseadas na Lei de Promoção da Segurança Económica, como a adição de materiais importantes específicos, pretendo trabalhar firmemente nisso. Na 3ª Reunião Ministerial sobre a Situação no Médio Oriente realizada hoje, falei sobre estes assuntos. Continuaremos a cumprir o nosso papel enquanto coordenamos estreitamente com os ministérios competentes.

Moderador: Mais alguma pergunta? Sr. Miyajima da Facta.

Mensal Facta, Miyajima: Sou o Miyajima, da Mensal Facta. Bem, sob a sua tutela, Ministra, creio que o plano básico para a IA será alvo de uma nova versão. Ministra, a senhora tornou-se ministra em outubro e, no mês seguinte, saiu o chamado Gemini 1.5. Quando perguntei depois, a senhora mencionou que não usa muito além do que é instalado pela Google. Eu pessoalmente penso que isto é algo como uma arma revolucionária. Bem, durante este meio ano, quanto tem usado a IA recentemente? Gostaria de perguntar sobre os seus próprios pensamentos no sentido de assumir a liderança, uma vez que existem muitas opiniões nos meios de comunicação social de que isto é prejudicial ou que existem muitas discussões sobre a regulamentação para as crianças, mas no mundo dos negócios existem muitas opiniões de que não temos outra escolha senão usá-la ao máximo.

Ministra Onoda: Existem vários pontos na primeira e na segunda parte, mas bem, reconheço que a IA é uma ferramenta muito útil que está a ser utilizada de formas familiares todos os dias, e estou a trabalhar arduamente porque o apoio à IA levará ao crescimento do poder nacional. No entanto, por outro lado, existem muitos pontos que requerem cautela ao utilizá-la, como a consideração de erros pela IA, e isto é um facto. Também é um facto que existe uma discussão sobre o impacto da IA no desenvolvimento das crianças.

Por estas razões, embora tenhamos de expandir as oportunidades para as crianças experimentarem as formas convenientes de utilizar e as possibilidades da IA, incluindo em contextos educativos, creio que é importante melhorar a literacia em IA para compreender corretamente as suas características e utilizá-la de forma adequada e eficaz. Quanto a mim, de momento, não sinto necessidade no meu próprio trabalho, por isso usá-la-ei quando necessário.

Moderador: Mais alguma pergunta? Sr. Yokota.

Yokota (Livre): Uh, sou o Hajime Yokota, um repórter independente. A declaração da Primeira-Ministra Takaichi durante as eleições gerais de que o Japão não terá problemas com as terras raras devido à extração de lama de terras raras, e a declaração da Ministra Onoda na conferência de imprensa de 3 de fevereiro de que a possibilidade de aplicação prática da lama de terras raras será considerada a partir de agora. Estas são claramente diferentes, penso que é uma falta de unidade do gabinete, mas porque é que isto não está a ser corrigido? O motivo para não pedir à Primeira-Ministra Takaichi para retirar a declaração, por exemplo, é porque tem medo de ser posta de parte como o Sr. Kono? Em suma, porque tomaria a forma de objetar à Takaichi-san, é porque tem medo de ser demitida?

Ministra Onoda: Como disse muitas vezes, resume-se simplesmente a não ter comentários sobre o que a Primeira-Ministra diz.

Yokota (Livre): Oh, então não admite que é uma falta de unidade do gabinete?

Ministra Onoda: Não creio. Sim.

Yokota (Livre): E também, numa entrevista à Kyodo News no dia 18 de março, o perito em questões de terras raras, o Professor Okabe da Universidade de Tóquio, bem, publicou um artigo; a senhora leu isto? Bem, gostaria de pedir a sua reação. Bem, coisas sérias estão lá escritas; ele pensa que a declaração da Primeira-Ministra Takaichi é “tenham dó”. E que poderia dar a impressão ao estrangeiro de que a política de recursos do Japão é escandalosa. E que se sobrepõe às declarações durante a Guerra do Pacífico que davam uma sensação de expectativa de que o Japão não perderia para a América. Bem, foi publicado um artigo de entrevista que é equivalente a um aviso de que a Primeira-Ministra Takaichi está a dizer coisas como os anúncios do Quartel-General Imperial de Tojo Hideki. Não leu isto?

Ministra Onoda: Bem, não li, e bem, em primeiro lugar, não estou em posição de responder a cada uma das opiniões de um indivíduo.

Yokota (Livre): Oh, o artigo da entrevista da Kyodo News, bem, não circulou vindo do responsável pelas relações públicas? É um artigo que aparece imediatamente online; não leu?

Ministra Onoda: Não creio que o tenha lido. Não está na minha memória.

Yokota (Livre): Então, o que pensa sobre o conteúdo que acabei de mencionar? Não acha que é uma situação em que prevalecem anúncios do Quartel-General Imperial semelhantes aos de Tojo Hideki?

Ministra Onoda: Bem, não sei porque se está a rir, mas bem, não tenho comentários sobre cada uma dessas coisas.

Yokota (Livre): Não me estou a rir, estou a perguntar porque acho que é grave. O problema é que a teoria sem sentido da época da Guerra do Pacífico de que o Japão não perderia para a América veio da Primeira-Ministra Takaichi e permanece por corrigir. Não tem qualquer consciência do problema?

Ministra Onoda: Não tenho.

Yokota (Livre): Sim, compreendo.

Moderador: Mais alguém? É tudo? Então encerraremos a conferência de hoje. Muito obrigada.
Deutsch (ドイツ語)

[Eröffnungserklärung]

Moderator: Wir beginnen nun die Pressekonferenz von Ministerin Onoda. Frau Ministerin, bitte.

Ministerin Onoda: Ja, guten Morgen. Ich werde als Ministerin für die Strategie zur Künstlichen Intelligenz berichten. Gestern, am 9., fand die 4. Sitzung des Forschungsausschusses für Experten der KI-Strategie statt, der unter der Zentrale für KI-Strategie eingerichtet wurde, und ich habe daran teilgenommen.

Bei dieser Sitzung haben wir umfassende Diskussionen über die Überarbeitung des im letzten Dezember formulierten KI-Grundplans begonnen. Hinsichtlich der Ausrichtung der Überarbeitung erhielten wir von den Ausschussmitgliedern viele aufschlussreiche Meinungen aus verschiedenen Perspektiven. Ich habe darum gebeten, zu prüfen, wie die Personalentwicklung gefördert werden kann, einschließlich des Personals für die KI-Implementierung, was für die Verwirklichung einer KI-Gesellschaft wichtig ist. In Zukunft werden wir die Diskussionen in diesem Experten-Forschungsausschuss über die Überarbeitung und Bereicherung des KI-Grundplans gegen Sommer dieses Jahres beschleunigen.

Als Nächstes werde ich als Staatsministerin für Wissenschafts- und Technologiepolitik und Staatsministerin für wirtschaftliche Sicherheit berichten. Unter den 17 strategischen Feldern der japanischen Wachstumsstrategie haben wir am 8. dieses Monats die letzte Arbeitsgruppe zum Thema Fusionsenergie abgehalten. Die Diskussionen basierten auf der tatsächlichen Situation von Unternehmen, die an der Entwicklung und Herstellung von Materialien beteiligt sind, die für Fusionsanlagen benötigt werden, sowie auf den Erwartungen der Industriewelt an die Regierung, und die Meinungen von Experten zu den öffentlich-privaten Bemühungen wurden zusammengefasst.

Außerdem werden wir heute um 13:30 Uhr die letzte Arbeitsgruppe zum Schiffbau abhalten. Ich werde voraussichtlich zusammen mit Minister Saito für Land, Infrastruktur, Verkehr und Tourismus als Co-Vorsitzende teilnehmen, und für die Wiederbelebung der Schiffbauindustrie, die auch aus Sicht der wirtschaftlichen Sicherheit wichtig ist, planen wir, Meinungen in ähnlicher Weise zusammenzufassen. Basierend auf den Diskussionen in den jeweiligen Arbeitsgruppen werden wir in voller Zusammenarbeit mit den zuständigen Ministerien an der Formulierung der für diesen Sommer geplanten Wachstumsstrategie arbeiten. Das ist alles.

[Fragen und Antworten]

Moderator: Wir kommen nun zu den Fragen. Bitte heben Sie die Hand und nennen Sie Ihren Firmennamen und Ihren Namen, bevor Sie Ihre Frage stellen. Herr Nakamura von Kagaku Tsushin.

Kagaku Tsushin, Nakamura: Guten Morgen, ich bin Nakamura von Kagaku Tsushin. Ähm, die Universität Tohoku hat vor Kurzem das Healthspan Research Center eingerichtet, um die gesunde Lebenserwartung zu verlängern. Ähm, wie reagieren Sie darauf, und gibt es auch etwas, das Sie selbst tun, um Ihre gesunde Lebenserwartung zu verlängern?

Ministerin Onoda: Ja. Ähm, ich verstehe, dass die Universität Tohoku am 1. dieses Monats das Healthspan Research Center eingerichtet hat, um eine Gesellschaft anzustreben, in der jeder Einzelne auf seine Weise ein gesundes Leben führen kann, indem die Lücke zwischen der durchschnittlichen Lebenserwartung und der gesunden Lebenserwartung geschlossen wird, und um alles von der Klärung der Mechanismen des Alterns bis hin zur Entwicklung von Behandlungen und der sozialen Umsetzung in integrierter Weise zu fördern.

Was die Regierung betrifft, so haben wir im Februar letzten Jahres die 3. Gesundheits- und Medizinstrategie formuliert, um eine gesunde und langlebige Gesellschaft zu bilden, in der die Bürger ein gesundes Leben und Langlebigkeit genießen können. Als eines der Regierungsziele haben wir eine Steigerung der gesunden Lebenserwartung festgelegt, die die Steigerung der durchschnittlichen Lebenserwartung übersteigt, und arbeiten an verschiedenen politischen Maßnahmen. Ich halte solche Bemühungen der Universität Tohoku für ehrgeizig und möchte sie begrüßen.

In Bezug darauf, was ich tue, um die gesunde Lebenserwartung zu erhöhen, habe ich darüber nachgedacht, aber es gibt nichts. Da ich diesen Job mache, weiß ich, dass Stress das Schlimmste ist, aber da ich diesen Job mache, lässt es sich nicht ändern, also versuche ich, nicht darüber nachzudenken. Wenn es also Dinge gibt, die ich aus den Ergebnissen einer solchen Forschung genießen kann, wäre ich sehr dankbar, aber ich werde weiterhin an der Bildung einer gesunden und langlebigen Gesellschaft auf der Grundlage der 3. Gesundheits- und Medizinstrategie arbeiten.

Moderator: Gibt es weitere Fragen? Herr Kito von der Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Kito: Mein Name ist Kito von der Yomiuri Shimbun. Vielen Dank. Beim Artemis-Programm, an dem auch Japan beteiligt ist, flog das Raumschiff Orion am 7. erfolgreich um die Rückseite des Mondes und stellte damit einen neuen Rekord für die weiteste von Menschen erreichte Entfernung auf. Ministerin Onoda, bitte geben Sie uns Ihre Gedanken dazu. Außerdem haben die Vereinigten Staaten im letzten Monat das ursprünglich geplante Gateway eingefroren und eine Politik gezeigt, Budget, Personal, Technologie usw. auf die Mondlandung zu konzentrieren, für den Plan, 2028 auf dem Mond zu landen und danach jedes Jahr Menschen zum Mond zu schicken. Bitte äußern Sie sich dazu, ob dies Auswirkungen auf die Überarbeitung von Japans Weltraum-Grundplan und Fahrplan hat und ob eine ausreichende Kommunikation zwischen den Vereinigten Staaten, die den Plan leiten, und Japan oder anderen Partnerländern aufrechterhalten wird.

Ministerin Onoda: Ja. Mir ist bekannt, dass bei der Mission Artemis 2 des internationalen Weltraumerforschungsprogramms Artemis, an dem auch unser Land teilnimmt, das NASA-Raumschiff Orion erfolgreich um die Rückseite des Mondes geflogen ist und am Morgen des 7. April japanischer Zeit einen Punkt etwa 407.000 Kilometer von der Erde entfernt erreicht hat, was einen neuen Entfernungsrekord für Menschen darstellt. Damit wurde der Rekord von Apollo 13 vor mehr als 50 Jahren aktualisiert, und ich möchte meinen Respekt für die unermüdlichen Bemühungen der Ingenieure, Forscher und anderen Beteiligten zum Ausdruck bringen, die sich weiterhin Herausforderungen stellen.

Als Land werden wir weiterhin mit den Vereinigten Staaten und anderen zusammenarbeiten, um die Entwicklung bemannter Rover stetig voranzutreiben, die für die Förderung des Artemis-Programms zur freien Erforschung der Mondoberfläche erforderlich sind, und durch diese Beiträge streben wir an, die Mondlandung japanischer Astronauten zu verwirklichen.

Und was die Vereinigten Staaten betrifft, so wurde in ihrer neuen Mondforschungspolitik „Ignition“ angekündigt, dass sie sich auf den Bau einer Mondbasis konzentrieren würden, und aus diesem Grund würde der Gateway-Plan, eine bemannte Mondumlaufstation, zu diesem Zeitpunkt vorübergehend ausgesetzt und die Richtung der künftigen Entwicklung unter der Zusammenarbeit internationaler Partner überdacht.

Bezüglich des Gateways führt unser Land derzeit Forschungs- und Entwicklungsarbeiten an Umweltkontroll- und Lebenserhaltungssystemen, Batterien, ah, Lebenserhaltungssystemen und Batterien sowie Frachtversorgungssystemen auf der Grundlage von Durchführungsvereinbarungen zwischen Japan und den USA durch. Für unser Land halten wir es für wichtig, dass die Ergebnisse, die wir im Hinblick auf den Bau des Gateways entwickelt haben, weiterhin zu den bemannten Erkundungsaktivitäten unseres Landes, einschließlich der Aktivitäten auf der Mondoberfläche, beitragen werden.

Was die Zukunft betrifft, so führen wir Gespräche mit der NASA und anderen relevanten Ländern und Organisationen, und basierend auf dieser Situation beabsichtigen wir, dies bei der Überarbeitung des Fahrplans für den Weltraum-Grundplan usw. angemessen zu berücksichtigen.

Moderator: Gibt es weitere Fragen? Herr Yoshitake von der Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake: Guten Morgen. Mein Name ist Yoshitake von der Yomiuri Shimbun. Ich möchte im Zusammenhang mit der Antwort des Kabinettsausschusses des Repräsentantenhauses vom 8. zu den Maßnahmen gegen die Piraterie von Manga und Anime fragen. Was sind als konkrete Ausführungsmaßnahme des umfassenden Maßnahmenkatalogs gegen Online-Piraterie die aktuellen Hauptinitiativen auf der Grundlage des im letzten Jahr von der Regierung formulierten Fahrplans und was sind die damit verbundenen Ergebnisse? Was andererseits die Entwicklung des Rechtssystems für das Blockieren betrifft, so heißt es, dass dies geprüft wird, während man die Auswirkungen anderer Initiativen und den Schadensstatus betrachtet, aber bitte teilen Sie uns auch den aktuellen Stand der Prüfung mit.

Ministerin Onoda: Ja. Es überschneidet sich ein wenig mit der gestrigen Antwort. Basierend auf Diskussionen in Expertentreffen usw. hat die Regierung 2019 einen umfassenden Maßnahmenkatalog gegen Online-Piraterie formuliert und diesen seitdem bei Bedarf überarbeitet. Außerdem haben wir auf der Grundlage von Diskussionen im „Öffentlich-privaten Verbindungsmeeting auf Arbeitsebene über Piraterie-Maßnahmen usw.“ im Mai letzten Jahres einen Fahrplan erstellt, damit der öffentliche und der private Sektor zusammenarbeiten, um die Initiativen stetig voranzutreiben.

Konkret sind die Säulen: Durchsetzungsbemühungen gegen Urheberrechtsverletzungen, wie die Bekämpfung von Piraterieseiten-Betreibern durch die Stärkung der internationalen Zusammenarbeit und Durchsetzung; Bemühungen, das Betrachten von Piraterieseiten durch Benutzer durch Zugangsfilterung zu Piraterieseiten in Sicherheitssoftware zu unterdrücken; und Bemühungen, dem negativen Ökosystem mit privaten Diensten entgegenzuwirken, die den Betrieb von Piraterieseiten durch die Unterdrückung von Werbung auf Piraterieseiten und die Förderung des rechtmäßigen Vertriebs ermöglichen, indem öffentlicher und privater Sektor zusammenarbeiten.

Als Ergebnis der am Fahrplan ausgerichteten Initiativen, wie ich auch gestern erwähnt habe, hat beispielsweise eine vom Ministerium für Wirtschaft, Handel und Industrie beauftragte Organisation während des Betriebs einer Beratungsstelle für Urheberrechtsverletzungen durch Online-Piraterie auf Ersuchen eines japanischen Verlags Strafanzeige bei den chinesischen Behörden für öffentliche Sicherheit erstattet, was zur Schließung der weltweit größten Manga-Piraterieseite führte.

Im umfassenden Maßnahmenkatalog ist bezüglich der Entwicklung des Rechtssystems für das Blockieren, wie Sie angemerkt haben, zu prüfen, während man die Auswirkungen anderer Initiativen und den Schadensstatus betrachtet. Im derzeit in der Formulierung befindlichen Fahrplan für öffentlich-private Investitionen erhalten wir verschiedene Meinungen von Ausschussmitgliedern zu Piraterie-Maßnahmen, daher beabsichtigen wir, in Zukunft Prüfungen durchzuführen, während wir auch den Inhalt und die Auswirkungen dieser Maßnahmen betrachten.

Moderator: Gibt es weitere Fragen? Herr Kobayashi von der Nikkei Shimbun.

Nikkei Shimbun, Kobayashi: Mein Name ist Kobayashi von der Nikkei Shimbun. Ich möchte nach der stabilen Beschaffung wichtiger Materialien fragen. Derzeit ist die stabile Beschaffung wichtiger Materialien wie Naphtha und anderer erdölbezogener Produkte angesichts der Situation im Nahen Osten zu einem dringenden Thema geworden. Die Änderung des Gesetzes zur Förderung der wirtschaftlichen Sicherheit, die die Regierung dem Landtag vorgelegt hat und deren Verabschiedung sie anstrebt, umfasst auch die Stärkung der Lieferketten. Wie sieht Ihre Sicht als für wirtschaftliche Sicherheit zuständige Ministerin darauf aus, wie Sie an die stabile Beschaffung wichtiger Materialien herangehen werden? Außerdem wurde Wirtschafts-, Handels- und Industrieminister Nakazawa zum zuständigen Minister für wichtige Materialien ernannt; ich möchte auch fragen, wie Sie sich künftig die Aufgaben teilen werden.

Ministerin Onoda: Ja. Ich verstehe, dass Minister Nakazawa eine zentrale Rolle bei der Reaktion auf die stabile Beschaffung von Energieressourcen, erdölbezogenen Produkten und anderen wichtigen Materialien spielt, die aufgrund der aktuellen Situation im Nahen Osten Versorgungsengpässen ausgesetzt sein könnten.

Andererseits habe ich als Ministerin für wirtschaftliche Sicherheit daran gearbeitet, mich auf Lieferkettenrisiken für spezifische wichtige Materialien auf der Grundlage des Gesetzes zur Förderung der wirtschaftlichen Sicherheit sowie für eine breite Palette wichtiger Materialien vorzubereiten. Parallel zu den unmittelbaren Notfallmaßnahmen von Minister Nakazawa als Reaktion auf den Einfluss der aktuellen Situation im Nahen Osten halte ich es für notwendig, die stabile Versorgung einer breiten Palette wichtiger Materialien mit einem gewissen Maß an Voraussicht zu sichern.

Basierend auf den Risiken, die dieses Mal deutlich geworden sind, beabsichtige ich, fest daran zu arbeiten, falls fachübergreifende Reaktionen für die wirtschaftliche Sicherheitspolitik als Ganzes erforderlich sind, einschließlich politischer Maßnahmen auf der Grundlage des Gesetzes zur Förderung der wirtschaftlichen Sicherheit, wie etwa die Hinzufügung spezifischer wichtiger Materialien. Beim heute abgehaltenen 3. Ministertreffen zur Situation im Nahen Osten habe ich über diese Angelegenheiten gesprochen. Wir werden unsere Rolle weiterhin erfüllen und dabei eng mit den zuständigen Ministerien zusammenarbeiten.

Moderator: Gibt es weitere Fragen? Herr Miyajima von Facta.

Monatszeitschrift Facta, Miyajima: Ich bin Miyajima von der Monatszeitschrift Facta. Ähm, unter Ihnen, Frau Ministerin, wird der Grundplan für KI wohl weiter aktualisiert. Frau Ministerin, Sie wurden im Oktober Ministerin, und im folgenden Monat kam das sogenannte Gemini 1.5 heraus. Als ich danach fragte, erwähnten Sie, dass Sie außer dem, was von Google installiert ist, nicht viel nutzen. Ich persönlich denke, dass dies so etwas wie eine revolutionäre Waffe ist. Ähm, wie viel haben Sie KI in diesem halben Jahr in letzter Zeit genutzt? Ich möchte nach Ihren eigenen Gedanken im Sinne der Übernahme der Führungsrolle fragen, da es in den Medien viele Meinungen gibt, dass dies schädlich sei oder dass es viele Diskussionen über Regulierungen für Kinder gebe, aber in der Geschäftswelt gibt es viele Meinungen, dass wir keine andere Wahl haben, als es in vollem Umfang zu nutzen.

Ministerin Onoda: Es gibt verschiedene Punkte im ersten und zweiten Teil, aber ähm, ich erkenne an, dass KI ein sehr nützliches Werkzeug ist, das jeden Tag auf vertraute Weise genutzt wird, und ich arbeite hart, weil die Unterstützung von KI zum Wachstum der nationalen Macht führen wird. Andererseits gibt es jedoch viele Punkte, die bei der Nutzung Vorsicht erfordern, wie etwa die Berücksichtigung von Fehlern durch KI, und das ist eine Tatsache. Es ist auch eine Tatsache, dass es Diskussionen über die Auswirkungen von KI auf die Entwicklung von Kindern gibt.

Aus diesen Gründen halte ich es für wichtig, die KI-Literacy zu verbessern, um ihre Eigenschaften richtig zu verstehen und sie angemessen und effektiv zu nutzen, während wir gleichzeitig die Möglichkeiten für Kinder erweitern müssen, die bequemen Nutzungsmöglichkeiten und die Potenziale von KI kennenzulernen, auch im Bildungsbereich. Was mich selbst betrifft, so spüre ich momentan keine Notwendigkeit in meiner eigenen Arbeit, daher werde ich sie nutzen, wenn es nötig ist.

Moderator: Gibt es weitere Fragen? Herr Yokota.

Yokota (Frei): Äh, ich bin Hajime Yokota, ein freiberuflicher Reporter. Die Aussage von Premierministerin Takaichi während der Parlamentswahlen, dass Japan dank der Hebung von Seltenerdschlamm keine Probleme mit seltenen Erden haben werde, und Ihre Aussage in der Pressekonferenz am 3. Februar, Ministerin Onoda, dass die Möglichkeit einer praktischen Anwendung von Seltenerdschlamm von nun an geprüft werde. Diese sind eindeutig unterschiedlich, ich denke, das ist ein Mangel an Kabinettseinheit, aber warum wird das nicht korrigiert? Ist der Grund dafür, Premierministerin Takaichi nicht um einen Widerruf der Aussage zu bitten, zum Beispiel, weil Sie Angst haben, wie Herr Kono an den Rand gedrängt zu werden? Kurz gesagt, weil es die Form eines Einspruchs gegen Takaichi-san annehmen würde, ist es, weil Sie Angst vor einer Entlassung haben?

Ministerin Onoda: Wie ich schon oft gesagt habe, läuft es einfach darauf hinaus, dass ich keinen Kommentar dazu habe, was die Premierministerin sagt.

Yokota (Frei): Oh, Sie geben also nicht zu, dass es ein Mangel an Kabinettseinheit ist?

Ministerin Onoda: Das denke ich nicht. Ja.

Yokota (Frei): Und außerdem hat in einem Interview mit Kyodo News am 18. März der Experte für Seltenerdfragen, Professor Okabe von der Universität Tokio, ähm, einen Artikel veröffentlicht; haben Sie diesen gelesen? Ähm, ich möchte um Ihre Reaktion bitten. Ähm, dort stehen ernste Dinge; er hält Premierministerin Takaichis Aussage für „lass mich in Ruhe“. Und dass es im Ausland den Eindruck erwecken könnte, Japans Ressourcenpolitik sei ungeheuerlich. Und dass es sich mit den Aussagen während des Pazifikkrieges überschneidet, die eine Erwartungshaltung weckten, Japan werde nicht gegen Amerika verlieren. Nun, es wurde ein Interviewartikel veröffentlicht, der einer Warnung gleichkommt, dass Premierministerin Takaichi Dinge von sich gibt wie die Ankündigungen des kaiserlichen Hauptquartiers von Tojo Hideki. Haben Sie das nicht gelesen?

Ministerin Onoda: Ähm, ich habe es nicht gelesen, und ähm, erstens bin ich nicht in der Lage, auf jede einzelne Meinung einer Einzelperson zu antworten.

Yokota (Frei): Oh, der Interviewartikel von Kyodo News, ähm, ist der nicht von der PR-Person herumgekommen? Es ist ein Artikel, der sofort online auftaucht; haben Sie ihn nicht gelesen?

Ministerin Onoda: Ich glaube nicht, dass ich ihn gelesen habe. Er ist nicht in meiner Erinnerung.

Yokota (Frei): Dann, was denken Sie über den Inhalt, den ich gerade erwähnt habe? Denken Sie nicht, dass es eine Situation ist, in der Ankündigungen des kaiserlichen Hauptquartiers ähnlich denen von Tojo Hideki vorherrschen?

Ministerin Onoda: Ähm, ich weiß nicht, warum Sie lachen, aber ähm, ich habe keinen Kommentar zu jeder einzelnen dieser Sachen.

Yokota (Frei): Ich lache nicht, ich frage, weil ich denke, dass es ernst ist. Das Problem ist, dass die unsinnige Theorie aus der Zeit des Pazifikkrieges, Japan werde nicht gegen Amerika verlieren, von Premierministerin Takaichi kam und unkorrigiert bleibt. Haben Sie überhaupt kein Problembewusstsein?

Ministerin Onoda: Habe ich nicht.

Yokota (Frei): Ja, ich verstehe.

Moderator: Sonst noch jemand? Ist das alles? Dann beenden wir die heutige Konferenz. Vielen Dank.
Français (フランス語)

[Déclaration d’ouverture]

Modérateur : Nous allons maintenant commencer la conférence de presse de la ministre Onoda. Madame la ministre, je vous en prie.

Ministre Onoda : Oui, bonjour. Je ferai mon rapport en tant que ministre chargée de la stratégie en matière d’intelligence artificielle. Hier, le 9, s’est tenue la 4e réunion du Comité de recherche spécialisé sur la stratégie en matière d’intelligence artificielle, établi sous la direction du siège de la stratégie en matière d’intelligence artificielle, à laquelle j’ai assisté.

Lors de cette réunion, nous avons entamé des discussions de grande ampleur en vue de la révision du plan de base sur l’intelligence artificielle formulé en décembre dernier. En ce qui concerne l’orientation de la révision, nous avons reçu de nombreux avis pertinents de la part des membres du comité, sous divers angles. J’ai demandé qu’ils examinent comment promouvoir le développement des ressources humaines, y compris le personnel chargé de la mise en œuvre de l’IA, ce qui est crucial pour la réalisation d’une société de l’IA. À l’avenir, nous accélérerons les discussions au sein de ce comité de recherche spécialisé en vue de la révision et de l’enrichissement du plan de base sur l’intelligence artificielle vers l’été de cette année.

Ensuite, je ferai mon rapport en tant que ministre d’État à la politique scientifique et technologique et ministre d’État à la sécurité économique. Parmi les 17 domaines stratégiques de la stratégie de croissance du Japon, en ce qui concerne l’énergie de fusion, nous avons tenu le dernier groupe de travail le 8 de ce mois. Des discussions ont eu lieu sur la situation réelle des entreprises impliquées dans le développement et la fabrication des matériaux requis pour les dispositifs de fusion, ainsi que sur les attentes du monde industriel vis-à-vis du gouvernement, et les avis des experts concernant les efforts public-privé ont été synthétisés.

De plus, en ce qui concerne la construction navale, nous tiendrons aujourd’hui à 13h30 le dernier groupe de travail. Je prévois d’y participer en tant que coprésidente aux côtés du ministre Saito du Territoire, des Infrastructures, des Transports et du Tourisme, et pour la relance de l’industrie navale, également importante du point de vue de la sécurité économique, nous prévoyons de synthétiser les avis de manière similaire. Sur la base des discussions de chaque groupe de travail, nous travaillerons en pleine coopération avec les ministères concernés pour la formulation de la stratégie de croissance prévue pour cet été. C’est tout.

[Questions et réponses]

Modérateur : Nous allons maintenant passer aux questions. Veuillez lever la main et indiquer le nom de votre agence et votre nom avant de poser votre question. Monsieur Nakamura de Kagaku Tsushin.

Kagaku Tsushin, Nakamura : Bonjour, je suis Nakamura de Kagaku Tsushin. Euh, l’Université du Tohoku a récemment créé le Healthspan Research Center pour prolonger l’espérance de vie en bonne santé. Quelle est votre réaction à cela et, par ailleurs, y a-t-il quelque chose que vous faites vous-même pour prolonger votre espérance de vie en bonne santé ?

Ministre Onoda : Oui. Euh, je crois savoir que l’Université du Tohoku a créé le Healthspan Research Center le 1er de ce mois dans le but de tendre vers une société où chaque individu peut vivre une vie saine à sa manière, en comblant l’écart entre l’espérance de vie moyenne et l’espérance de vie en bonne santé, et de promouvoir tout, de l’élucidation des mécanismes du vieillissement au développement de traitements et à la mise en œuvre sociale, de manière intégrée.

Quant au gouvernement, afin de former une société saine et de longue vie où les citoyens peuvent jouir d’une vie saine et de la longévité, nous avons formulé la 3e stratégie de santé et de médecine en février de l’année dernière, et comme l’un des objectifs du gouvernement, nous avons fixé une augmentation de l’espérance de vie en bonne santé qui dépasse l’augmentation de l’espérance de vie moyenne et nous travaillons sur diverses politiques. Je considère ces efforts de l’Université du Tohoku comme ambitieux et je tiens à les saluer.

Concernant ce que je fais pour augmenter mon espérance de vie en bonne santé, j’y ai réfléchi, mais il n’y a rien. Comme je fais ce travail, je sais que le stress est la pire des choses, mais comme je fais ce travail, on n’y peut rien, alors j’essaie de ne pas y penser. Par conséquent, s’il y a des choses dont je peux bénéficier grâce aux résultats de telles recherches, j’en serais très reconnaissante, mais je continuerai à travailler à la formation d’une société saine et de longue vie basée sur la 3e stratégie de santé et de médecine.

Modérateur : D’autres questions ? Monsieur Kito du Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Kito : Je m’appelle Kito du Yomiuri Shimbun. Merci. Dans le programme Artemis, auquel le Japon participe également, le vaisseau spatial Orion a survolé avec succès la face cachée de la Lune le 7, établissant un nouveau record de distance pour un vol habité. Ministre Onoda, donnez-nous votre avis. Par ailleurs, le mois dernier, les États-Unis ont gelé le projet Gateway initialement prévu et ont affiché une politique visant à concentrer le budget, le personnel, la technologie, etc., sur l’alunissage pour le projet de se poser sur la Lune en 2028 et d’y envoyer des hommes chaque année par la suite. Veuillez donner votre avis sur l’impact éventuel sur la révision du plan de base spatial et de la feuille de route du Japon, et si une communication suffisante est maintenue entre les États-Unis, qui dirigent le projet, et le Japon ou d’autres pays partenaires.

Ministre Onoda : Oui. Je sais que dans le cadre de la mission Artemis 2 du programme international d’exploration spatiale Artemis, auquel notre pays participe également, le vaisseau spatial Orion de la NASA a survolé avec succès la face cachée de la Lune et a atteint un point situé à environ 407 000 kilomètres de la Terre le matin du 7 avril, heure du Japon, établissant un nouveau record de distance pour l’humanité. Cela a mis à jour le record d’Apollo 13 datant de plus de 50 ans, et je tiens à exprimer mon respect pour les efforts inlassables des ingénieurs, chercheurs et autres parties prenantes qui continuent de relever des défis.

En tant que pays, nous continuerons à travailler avec les États-Unis et d’autres partenaires pour poursuivre activement le développement des rovers habités nécessaires à la promotion du programme Artemis pour explorer librement la surface lunaire, et grâce à ces contributions, nous visons à réaliser l’alunissage d’astronautes japonais.

Et concernant les États-Unis, dans leur nouvelle politique d’exploration lunaire “Ignition”, il a été annoncé qu’ils se concentreraient sur la construction d’une base lunaire, et pour cette raison, le projet Gateway, qui est un avant-poste orbital lunaire habité, serait temporairement suspendu à ce stade, et l’orientation du développement futur serait reconsidérée avec la coopération des partenaires internationaux.

En ce qui concerne le Gateway, notre pays mène actuellement des activités de recherche et de développement sur les systèmes de contrôle environnemental et de support de vie, les batteries, ah, les systèmes de support de vie et les batteries, ainsi que les systèmes de ravitaillement en fret sur la base des accords de mise en œuvre entre le Japon et les États-Unis. Pour notre pays, nous pensons qu’il est important que les résultats que nous avons développés en vue de la construction du Gateway continuent de contribuer aux activités d’exploration habitée de notre pays, y compris les activités à la surface de la Lune.

Quant à l’avenir, nous menons des discussions avec la NASA et d’autres pays et organisations concernés, et sur la base de cette situation, nous avons l’intention d’en tenir compte de manière appropriée lors de la révision de la feuille de route du plan de base spatial, etc.

Modérateur : D’autres questions ? Monsieur Yoshitake du Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake : Bonjour. Je m’appelle Yoshitake du Yomiuri Shimbun. Je voudrais poser une question concernant la réponse du comité du cabinet de la Chambre des représentants du 8 sur les mesures contre le piratage de mangas et d’animés. En tant que mesure d’exécution concrète du menu de mesures globales contre le piratage en ligne, quelles sont les principales initiatives actuelles basées sur la feuille de route formulée par le gouvernement l’année dernière et quels sont les résultats qui y sont associés ? D’autre part, en ce qui concerne l’élaboration du système juridique pour le blocage, il est dit qu’il sera examiné tout en observant les effets d’autres initiatives et l’état des dommages, mais veuillez également nous indiquer l’état actuel de l’examen.

Ministre Onoda : Oui. Cela recoupe un peu la réponse d’hier. Sur la base des discussions lors des réunions d’experts, etc., le gouvernement a formulé un menu de mesures globales contre le piratage en ligne en 2019, et a depuis apporté des révisions si nécessaire. Par ailleurs, sur la base des discussions lors de la “Réunion de liaison au niveau des praticiens public-privé sur les mesures contre le piratage, etc.” en mai de l’année dernière, nous avons formulé une feuille de route pour que les secteurs public et privé travaillent ensemble afin de faire progresser régulièrement les initiatives.

Plus précisément, les piliers sont : les efforts de mise en œuvre contre la violation du droit d’auteur, tels que la répression des exploitants de sites pirates grâce au renforcement de la coopération internationale et de la mise en œuvre ; les efforts visant à supprimer la consultation de sites pirates par les utilisateurs grâce au filtrage de l’accès aux sites pirates dans les logiciels de sécurité ; et les efforts visant à contrer l’écosystème négatif avec les services privés qui permettent l’exploitation de sites pirates par la suppression de la publicité sur les sites pirates et la promotion de la distribution légitime, en travaillant ensemble en tant que secteurs public et privé.

À la suite des initiatives alignées sur la feuille de route, comme je l’ai également mentionné hier, par exemple, tout en gérant un bureau de consultation pour violation du droit d’auteur par piratage en ligne, une organisation mandatée par le ministère de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie a déposé une plainte pénale auprès des autorités de sécurité publique chinoises à la demande d’un éditeur japonais, ce qui a conduit à la fermeture du plus grand site de piratage de mangas au monde.

Dans le menu de mesures globales, en ce qui concerne l’élaboration du système juridique pour le blocage, comme vous l’avez souligné, il doit être examiné tout en observant les effets d’autres initiatives et l’état des dommages. Dans la feuille de route pour l’investissement public-privé en cours d’élaboration, nous recevons divers avis de la part des membres du comité sur les mesures de lutte contre le piratage, et nous avons donc l’intention de mener des réflexions à l’avenir tout en examinant également le contenu et les effets de ces mesures.

Modérateur : D’autres questions ? Monsieur Kobayashi du Nikkei Shimbun.

Nikkei Shimbun, Kobayashi : Je m’appelle Kobayashi du Nikkei Shimbun. Je voudrais poser une question sur l’approvisionnement stable en matériaux importants. Actuellement, en ce qui concerne la situation au Moyen-Orient, l’approvisionnement stable en matériaux importants tels que le naphta et d’autres produits pétroliers est devenu une question urgente. L’amendement à la loi sur la promotion de la sécurité économique, que le gouvernement a soumis à la Diète et vise à faire adopter, comprend également le renforcement des chaînes d’approvisionnement. En tant que ministre chargée de la sécurité économique, quel est votre avis sur la manière dont vous aborderez l’approvisionnement stable en matériaux importants ? Par ailleurs, le ministre de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie Nakazawa a été nommé ministre chargé des matériaux importants ; je voudrais également demander comment vous partagerez les rôles à l’avenir.

Ministre Onoda : Oui. Je crois savoir que le ministre Nakazawa joue un rôle central dans la réponse à l’approvisionnement stable en ressources énergétiques, en produits pétroliers et en d’autres matériaux importants qui pourraient faire face à des contraintes d’approvisionnement en raison de la situation actuelle au Moyen-Orient.

D’un autre côté, en tant que ministre de la sécurité économique, j’ai travaillé à la préparation aux risques de la chaîne d’approvisionnement pour des matériaux importants spécifiques basés sur la loi sur la promotion de la sécurité économique, ainsi que pour un large éventail de matériaux importants. Parallèlement aux mesures d’urgence immédiates prises par le ministre Nakazawa en réponse à l’influence de la situation actuelle au Moyen-Orient, je pense qu’il est nécessaire d’assurer l’approvisionnement stable d’un large éventail de matériaux importants avec un certain degré de prévoyance.

Sur la base des risques qui sont apparus cette fois, si des réponses transversales sont nécessaires pour la politique de sécurité économique dans son ensemble, y compris des politiques basées sur la loi sur la promotion de la sécurité économique telles que l’ajout de matériaux importants spécifiques, j’ai l’intention de travailler fermement sur ce point. Lors de la 3e réunion ministérielle sur la situation au Moyen-Orient qui s’est tenue aujourd’hui, j’ai parlé de ces questions. Nous continuerons à remplir notre rôle tout en nous coordonnant étroitement avec les ministères concernés.

Modérateur : D’autres questions ? Monsieur Miyajima de Facta.

Mensuel Facta, Miyajima : Je suis Miyajima du Mensuel Facta. Euh, sous votre direction, Madame la ministre, je crois que le plan de base pour l’IA fera l’objet d’une nouvelle version. Madame la ministre, vous êtes devenue ministre en octobre, et le mois suivant, le soi-disant Gemini 1.5 est sorti. Quand j’ai posé la question par la suite, vous avez mentionné que vous n’utilisiez pas grand-chose d’autre que ce qui est installé par Google. Je pense personnellement que c’est une sorte d’arme révolutionnaire. Euh, au cours de ce semestre, dans quelle mesure avez-vous utilisé l’IA récemment ? Je voudrais vous demander votre avis sur la prise de leadership, car il y a de nombreux avis dans les médias selon lesquels cela est nocif ou qu’il y a de nombreuses discussions sur la réglementation pour les enfants, mais dans le monde des affaires, il y a de nombreux avis selon lesquels nous n’avons pas d’autre choix que de l’utiliser au maximum.

Ministre Onoda : Il y a différents points dans la première et la deuxième partie, mais euh, je reconnais que l’IA est un outil très utile qui est utilisé de manière familière chaque jour, et je travaille dur parce que le soutien à l’IA conduira à la croissance de la puissance nationale. Cependant, d’un autre côté, il y a de nombreux points qui exigent de la prudence lors de son utilisation, comme la prise en compte des erreurs de l’IA, et c’est un fait. C’est également un fait qu’il y a une discussion sur l’impact de l’IA sur le développement des enfants.

Pour ces raisons, alors que nous devons élargir les possibilités pour les enfants de faire l’expérience des façons pratiques d’utiliser et des possibilités de l’IA, y compris dans le cadre éducatif, je pense qu’il est important d’améliorer la littératie en IA pour comprendre correctement ses caractéristiques et l’utiliser de manière appropriée et efficace. Quant à moi, pour le moment, je n’en ressens pas la nécessité dans mon propre travail, donc je l’utiliserai quand cela sera nécessaire.

Modérateur : D’autres questions ? Monsieur Yokota.

Yokota (Libre) : Euh, je suis Hajime Yokota, un reporter indépendant. La déclaration de la Première ministre Takaichi pendant les élections générales selon laquelle le Japon n’aura pas de problèmes de terres rares grâce à l’extraction de boues de terres rares, et votre déclaration lors de la conférence de presse du 3 février, Ministre Onoda, selon laquelle la possibilité d’une application pratique des boues de terres rares sera examinée à partir de maintenant. Celles-ci sont manifestement différentes, je pense que c’est un manque d’unité du cabinet, mais pourquoi cela n’est-il pas corrigé ? La raison pour ne pas demander à la Première ministre Takaichi de retirer sa déclaration, par exemple, est-ce parce que vous avez peur d’être mise sur la touche comme M. Kono ? En bref, parce que cela prendrait la forme d’une objection à Mme Takaichi, est-ce parce que vous avez peur d’être démise de vos fonctions ?

Ministre Onoda : Comme je l’ai dit à maintes reprises, cela revient simplement à n’avoir aucun commentaire sur ce que dit la Première ministre.

Yokota (Libre) : Oh, donc vous n’admettez pas que c’est un manque d’unité du cabinet ?

Ministre Onoda : Je ne le pense pas. Oui.

Yokota (Libre) : Et par ailleurs, dans une interview accordée à Kyodo News le 18 mars, l’expert des questions relatives aux terres rares, le professeur Okabe de l’Université de Tokyo, euh, a publié un article ; l’avez-vous lu ? Euh, je voudrais demander votre réaction. Euh, des choses sérieuses y sont écrites ; il pense que la déclaration de la Première ministre Takaichi est du genre “laissez-moi rire”. Et que cela pourrait donner à l’étranger l’impression que la politique des ressources du Japon est scandaleuse. Et que cela recoupe les déclarations faites pendant la guerre du Pacifique qui laissaient espérer que le Japon ne perdrait pas face à l’Amérique. Eh bien, un article d’interview a été publié qui équivaut à un avertissement selon lequel la Première ministre Takaichi débite des choses semblables aux annonces du Grand Quartier Général Impérial de Tojo Hideki. Ne l’avez-vous pas lu ?

Ministre Onoda : Euh, je ne l’ai pas lu, et euh, en premier lieu, je ne suis pas en position de répondre à chacune des opinions d’un individu.

Yokota (Libre) : Oh, l’article d’interview de Kyodo News, euh, n’est-il pas passé par le responsable des relations publiques ? C’est un article qui apparaît immédiatement en ligne ; ne l’avez-vous pas lu ?

Ministre Onoda : Je ne pense pas l’avoir lu. Ce n’est pas dans ma mémoire.

Yokota (Libre) : Alors, que pensez-vous du contenu que je viens de mentionner ? Ne pensez-vous pas que c’est une situation où prévalent des annonces du Grand Quartier Général Impérial semblables à celles de Tojo Hideki ?

Ministre Onoda : Euh, je ne sais pas pourquoi vous riez, mais euh, je n’ai aucun commentaire sur chacune de ces choses.

Yokota (Libre) : Je ne ris pas, je pose la question parce que je pense que c’est grave. Le problème est que la théorie absurde de l’époque de la guerre du Pacifique selon laquelle le Japon ne perdrait pas face à l’Amérique est venue de la Première ministre Takaichi et n’est toujours pas corrigée. N’avez-vous aucune conscience du problème ?

Ministre Onoda : Non.

Yokota (Libre) : Oui, je comprends.

Modérateur : D’autres personnes ? C’est tout ? Alors nous allons clore la conférence d’aujourd’hui. Merci beaucoup.
中文 (繁體) (中国語（繁體）)

【開場發言】

主持人： 現在開始舉行小野田大臣的記者會。大臣，拜託您了。

小野田大臣： 好的，大家早安。我以負責人工智能戰略的大臣身份進行報告。昨天，也就是 9 日，人工智能戰略本部下設的人工智能戰略專門調查會舉行了第四次會議，我出席了該會議。

在本次會議上，我們開始就去年 12 月制定的人工智能基本計劃的修訂進行正式討論。關於修訂方向，委員們從各個角度提出了非常有見地的意見。我要求他們考慮如何推動人才培養，包括對實現人工智能社會至關重要的人工智能落實人才等。今後，我們將加速該專門調查會的討論，爭取在今年夏天左右完成人工智能基本計劃的修訂與完善。

接下來，我以科學技術政策擔當大臣及經濟安全保障擔當大臣的身份進行報告。在日本增長戰略的 17 個戰略領域中，關於核融合能源，我們在本月 8 日舉行了最後一次工作小組會議。會議根據從事核融合裝置所需材料研發和製造的企業的實際情況，以及工業界對政府的期待等進行了討論，並彙整了專家對官民一體化舉措的意見。

此外，關於造船業，我們也將於今天 13:30 舉行最後一次工作小組會議。我也預定與齊藤國土交通大臣共同擔任主席出席，針對從經濟安全保障角度來看也十分重要的造船業的振興，我們也計劃以同樣的方式彙整意見。根據各工作小組的討論，我們將與相關部委密切合作，全力推動預定於今年夏天制定的增長戰略。以上。

【問答環節】

主持人： 現在開始提問。請舉手並報上公司名稱和姓名後再提問。科學通信的中村先生。

科學通信・中村： 早安，我是科學通信的中村。那個，東北大學最近成立了旨在延長健康壽命的「健康壽命研究中心（Healthspan Research Center）」。請問您對此有何看法？另外，大臣本人為了延長健康壽命是否有在做些什麼？

小野田大臣： 好的。據我了解，東北大學於本月 1 日成立了健康壽命研究中心，旨在消除平均壽命與健康壽命之間的差距，建設一個每個人都能以自己的方式健康生活的社會，並以一體化的方式推動從老化機制的釐清到治療方法的開發，再到社會應用等各項工作。

政府方面，為了建設一個國民能夠享受健康生活和長壽的健康長壽社會，去年 2 月制定了第三期健康醫療戰略，並將「健康壽命的增幅超過平均壽命的增幅」作為政府目標之一，致力於各項政策。我認為東北大學的這項舉措極具野心，對此表示歡迎。

關於我為了延長健康壽命所做的事情，我想了一下，答案是沒有。既然從事這份工作，我知道壓力是最不好的，但既然在做這份工作也沒辦法，所以我盡量不去想它。因此，如果能從這類研究成果中獲得一些我可以享受的好處，我會非常感激，但我將繼續根據第三期健康醫療戰略，致力於建設健康長壽社會。

主持人： 還有其他問題嗎？讀賣新聞的基藤先生。

讀賣新聞・基藤： 我是讀賣新聞的基藤。請多指教。在日本也參與的阿提米絲計畫中，7 日，獵戶座太空船成功飛越月球背面，創下了人類到達最遠距離的新紀錄。請小野田大臣發表您的感想。此外，美國上個月凍結了原定計劃的門戶站（Gateway），並展示了將預算、人員、技術等集中投入到月面著陸的方針，目標是 2028 年月面著陸以及之後每年送人上月球。請問這對日本修訂宇宙基本計劃或工程表是否有影響？以及在主導計劃的美國與日本或其他合作夥伴國家之間是否保持了充分的溝通？請發表您的見解。

小野田大臣： 好的。我了解到，在我國也參加的國際宇宙開發計畫阿提米絲計畫中，獵戶座 2 號任務中，NASA 的獵戶座太空船成功飛越月球背面，並於日本時間 4 月 7 日上午到達距離地球約 40 萬 7000 公里的地點，創下了人類最遠距離的新紀錄。這更新了 50 多年前阿波羅 13 號創下的紀錄，我對不斷挑戰的工程師、研究人員等相關人員的努力表示敬意。

作為國家，我們將繼續與美國等合作，穩步推進推進阿提米絲計畫所需的、可在月球表面自由探勘的載人月球車的研發等工作，並通過這些貢獻，力爭實現日本太空人登陸月球的目標。

關於美國，在其新的月球探測方針「Ignition」中，宣佈將致力於月面基地的建設，因此，目前將暫停作為月球軌道載人據點的門戶站計劃，並在國際合作夥伴的合作下，重新考慮未來的開發方向。

關於門戶站，我國目前根據日美間的實施協議等，正在進行環境控制與生命維持系統、電池、啊、生命維持系統、電池及物資補給系統的研發。對我國而言，重要的是為建設門戶站而開發的成果，能夠繼續為包括月面活動在內的我國載人探勘活動發揮作用。

關於今後的工作，我們正與 NASA 以及相關國家和機構進行協商，我們將根據協商情況，在修訂宇宙基本計劃工程表等時予以適當考慮。

主持人： 還有其他問題嗎？讀賣新聞的吉竹先生。

讀賣新聞・吉竹： 早安。我是讀賣新聞的吉竹。我想就 8 日眾議院內閣委員會關於應對漫畫、動畫盜版問題的答覆進行提問。作為應對網路盜版的綜合對策清單的具體執行措施，政府去年制定的工程表目前的主要舉措及相關成果為何？另一方面，關於封鎖盜版網站的法律制度建設，據稱將在觀察其他舉措的效果和受害情況等後再行考慮，請同時告知目前的考慮情況。

小野田大臣： 好的。這與昨天的答覆有些重複。政府根據專家會議的討論等，於 2019 年制定了應對網路盜版的綜合對策清單，之後也根據需要進行了修訂。同時，根據去年 5 月「盜版等對策官民實務級聯絡會議」的討論，為了官民合作穩步推進各項舉措，制定了工程表。

具體而言，支柱包括：通過加強國際合作與執法等打擊盜版網站運營者，即針對侵犯版權的執法行動；通過在安全軟體中對盜版網站進行訪問過濾等，抑制用戶瀏覽盜版網站的舉措；以及通過抑制在盜版網站投放廣告和促進正版流通等，應對使盜版網站運營成為可能的民間服務的負面生態系統的舉措，官民正合作推進這些工作。

作為根據工程表開展工作的成果，正如我昨天提到的，例如在運營網路盜版版權侵權諮詢窗口的同時，受經濟產業省委託的機構根據日本出版商的要求向中國公安機關提出刑事控告，促使了全球最大的漫畫盜版網站關閉。

在綜合對策清單中，關於封鎖盜版網站的法律制度建設，如您所指出的，將在觀察其他舉措的效果和受害情況等的同時進行考慮。在目前正在制定的官民投資路線圖中，委員們當然也對盜版對策提出了各種意見，因此我們計劃在觀察這些措施的內容及效果的同時，於今後進行考慮。

主持人： 還有其他問題嗎？日本經濟新聞的小林先生。

日本經濟新聞・小林： 我是日本經濟新聞的小林。我想請教關於重要物資穩定供應的問題。目前，受中東形勢影響，包括石腦油在內的石油相關產品等重要物資的穩定供應已成為緊迫課題。政府提交國會並力爭通過的《經濟安全保障推進法》修正案中也包含了加強供應鏈韌性等內容。作為負責經濟安全保障的大臣，您對如何應對重要物資的穩定供應有何見解？另外，中澤經濟產業大臣已被任命為負責重要物資的大臣，今後將如何進行分工？

小野田大臣： 好的。據我了解，中澤大臣正以能源資源及石油相關產品等、因當前中東局勢可能出現供應限制的重要物資的穩定供應為中心開展工作。

另一方面，作為經濟安全保障擔當大臣，我們一直致力於應對《經濟安全保障推進法》規定的特定重要物資以及更廣泛的重要物資的供應鏈風險。在與中澤大臣針對當前中東局勢影響採取的足下緊急對策並行的同時，我認為有必要在一定程度上展現預見性，推動廣泛重要物資的穩定供應。

根據這次顯現出的風險，如果需要在包括增加特定重要物資在內的、基於《經濟安全保障推進法》的政策在內的整個經濟安全保障政策中採取橫向應對措施，我們將堅決開展工作。在今天舉行的第三次中東形勢相關閣僚會議上，我也談到了這些內容。今後我們將繼續與相關部委密切合作，履行職責。

主持人： 還有其他問題嗎？Facta 的宮島先生。

月刊 Facta・宮島： 我是月刊 Facta 的宮島。那個，在您的領導下，AI 的基本計劃將會進一步升級。大臣，您在 10 月就任大臣，次月所謂的 Gemini 1.5 就推出了。之後我打聽了一下，您說您除了 Google 內建的功能外不太使用其他的。但我個人認為這簡直是革命性的武器。這半年來，大臣最近使用 AI 的頻率如何？作為領導者，您的認識為何？在媒體中，有很多討論認為 AI 害處多，或者針對兒童的監管討論很多，但在商界中，也有很多意見認為「除了充分利用外別無他法」。我想請教大臣本人的看法。

小野田大臣： 這裡面包含了前段和後段的多個問題。我認識到 AI 是日常生活中日益普及且非常實用的工具，我也正在努力，因為支持 AI 的發展將有助於國力的提升。但另一方面，AI 產生的錯誤以及使用時需要注意的點確實很多，這是事實。關於 AI 對兒童發育影響的討論也確實存在，這也是事實。

因此，包括在教育現場，我們雖然必須擴大兒童接觸 AI 便利功能和可能性的機會，但同時我認為，提高兒童正確理解其特性並適當有效使用的「AI 素養」也非常重要。至於我個人，目前在我的業務中還沒有感受到必要性，所以我想在需要的時候再使用。

主持人： 還有其他問題嗎？橫田先生。

橫田（自由工作者）： 呃，我是自由記者橫田一。高市總理在總選舉期間的發言，關於撈取稀土泥，說「日本不會為稀土發愁」的總理發言，與小野田大臣 2 月 3 日記者會的發言，即「今後將探討稀土泥實際應用的可能性」的大臣發言，這顯然是自相矛盾，我認為是閣員意見不一致。為什麼不糾正這一點？是不要求高市總理撤回發言嗎？是因為害怕像河野先生那樣被調職嗎？簡而言之，是因為如果提出異議就等於反對高市先生，所以害怕被更換嗎？

小野田大臣： 正如我多次說過的，對於總理說的話，我沒有什麼特別要評論的，僅此而已。

橫田（自由工作者）： 噢，那您不承認這是閣員意見不一致嗎？

小野田大臣： 我不這麼認為。是的。

橫田（自由工作者）： 還有，在 3 月 18 日共同通信的採訪中，稀土問題專家、東大教授岡部發表了文章，您讀過了嗎？我想請教您的看法。裡面寫到了重大的事情，說他覺得高市總理的發言簡直是「適可而止吧」。而且可能會給海外留下「日本的資源政策太離譜」的印象。還說這與太平洋戰爭期間，日本宣稱「不會輸給美國」而讓人產生期待感的發言如出一轍。採訪文章中甚至發出了等同於警告的聲音，說高市總理就像東條英機的大本營發表一樣在信口雌黃。您沒讀過嗎？

小野田大臣： 那個，我沒讀過，而且我本來就沒有立場去一一回答個人的意見。

橫田（自由工作者）： 噢，共同通信的採訪文章，宣傳人員沒有轉交給您嗎？那是網上很快就能搜到的文章，您沒讀過嗎？

小野田大臣： 我想我沒讀過。記憶中沒有。

橫田（自由工作者）： 那麼，對於我剛才說的內容，您怎麼想？您不認為現在正處於與東條英機的大本營發表類似的情況嗎？

小野田大臣： 那個，我不知道您為什麼在笑，但我對這些事情沒有什麼要一一評論的。

橫田（自由工作者）： 我沒有笑，我是覺得這很重大才問的。太平洋戰爭當時那種「日本不會輸給美國」的荒唐說法從高市總理口中說出卻不被修正，我認為這是個問題。您完全沒有這種問題意識嗎？

小野田大臣： 沒有。

橫田（自由工作者）： 好的，我明白了。

主持人： 還有其他問題嗎？沒有了嗎？那麼今天的記者會到此結束。非常感謝。
العربية (アラビア語)

[البيان الافتتاحي]

المنسق: سنبدأ الآن المؤتمر الصحفي للوزيرة أونودا. تفضلي معالي الوزيرة.

الوزيرة أونودا: نعم، صباح الخير. سأقدم تقريري بصفتي الوزيرة المسؤولة عن استراتيجية الذكاء الاصطناعي. بالأمس، التاسع من الشهر، عُقد الاجتماع الرابع للجنة البحث المتخصصة في استراتيجية الذكاء الاصطناعي، المنبثقة عن مقر استراتيجية الذكاء الاصطناعي، وقد حضرته.

في هذا الاجتماع، بدأنا مناقشات واسعة النطاق نحو مراجعة الخطة الأساسية للذكاء الاصطناعي التي صِيغت في ديسمبر الماضي. فيما يتعلق باتجاه المراجعة، تلقينا العديد من الآراء الثاقبة من وجهات نظر متنوعة من أعضاء اللجنة. طلبتُ منهم النظر في كيفية تعزيز تنمية الموارد البشرية، بما في ذلك الكوادر المعنية بتنفيذ الذكاء الاصطناعي، وهو أمر بالغ الأهمية لتحقيق مجتمع الذكاء الاصطناعي. للمضي قدمًا، سنقوم بتسريع المناقشات في هذه اللجنة البحثية المتخصصة نحو مراجعة وإثراء الخطة الأساسية للذكاء الاصطناعي بحلول صيف هذا العام.

بعد ذلك، سأقدم تقريري بصفتي وزيرة الدولة لسياسة العلوم والتكنولوجيا ووزيرة الدولة للأمن الاقتصادي. من بين 17 مجالاً استراتيجيًا في استراتيجية النمو اليابانية، وفيما يتعلق بطاقة الاندماج، عقدنا اجتماع فريق العمل النهائي في الثامن من هذا الشهر. جرت المناقشات بناءً على الوضع الفعلي للشركات المعنية بتطوير وتصنيع المواد المطلوبة لأجهزة الاندماج، بالإضافة إلى تطلعات القطاع الصناعي من الحكومة، وتم تلخيص آراء الخبراء فيما يتعلق بالجهود المشتركة بين القطاعين العام والخاص.

أيضًا، فيما يتعلق ببناء السفن، سنعقد اجتماع فريق العمل النهائي اليوم في الساعة 1:30 بعد الظهر. ومن المقرر أن أشارك بصفتي رئيسة مشتركة مع السيد سايتو، وزير الأراضي والبنية التحتية والنقل والسياحة، ومن أجل إحياء صناعة بناء السفن، وهي مهمة أيضًا من منظور الأمن الاقتصادي، نخطط لتلخيص الآراء بطريقة مماثلة. بناءً على المناقشات في كل فريق عمل، سنعمل بالتعاون الكامل مع الوزارات المعنية نحو صياغة استراتيجية النمو المقررة لهذا الصيف. هذا كل شيء.

[الأسئلة والأجوبة]

المنسق: سننتقل الآن إلى الأسئلة. يرجى رفع اليد وذكر اسم المؤسسة واسمكم قبل طرح السؤال. السيد ناكامورا من “كاغاكو تسوشين”.

ناكامورا (كاغاكو تسوشين): صباح الخير، أنا ناكامورا من “كاغاكو تسوشين”. لقد أنشأت جامعة توهوكو مؤخرًا مركز أبحاث “هيلثسبان” (Healthspan) لإطالة العمر الصحي. ما هو رد فعلكم على ذلك، وهل هناك شيء تقومين به شخصيًا لإطالة عمركِ الصحي؟

الوزيرة أونودا: نعم. أعلم أن جامعة توهوكو أنشأت مركز أبحاث “هيلثسبان” في الأول من هذا الشهر بهدف الوصول إلى مجتمع يمكن فيه لكل فرد أن يعيش حياة صحية بطريقته الخاصة، من خلال سد الفجوة بين متوسط العمر المتوقع والعمر الصحي، ولتعزيز كل شيء من توضيح آليات الشيخوخة إلى تطوير العلاجات والتنفيذ الاجتماعي بطريقة متكاملة.

أما بالنسبة للحكومة، فمن أجل بناء مجتمع يتمتع بصحة جيدة وطول العمر حيث يمكن للمواطنين الاستمتاع بحياة صحية، صغنا الاستراتيجية الصحية والطبية الثالثة في فبراير من العام الماضي، وكأحد الأهداف الحكومية، وضعنا زيادة في العمر الصحي تتجاوز الزيادة في متوسط العمر المتوقع ونعمل على سياسات مختلفة. أرى أن هذه الجهود من قبل جامعة توهوكو طموحة وأود أن أرحب بها.

فيما يتعلق بما أقوم به لزيادة العمر الصحي، فكرتُ في الأمر، ولكن لا يوجد شيء. نظرًا لأنني أقوم بهذا العمل، فأنا أعلم أن التوتر هو أسوأ شيء، ولكن بما أنني أقوم بهذا العمل، فلا مفر منه، لذا أحاول ألا أفكر فيه. لذلك، إذا كانت هناك أشياء يمكنني الاستفادة منها من نتائج مثل هذه الأبحاث، فسأكون ممتنة للغاية، لكنني سأواصل العمل نحو بناء مجتمع صحي وطويل العمر بناءً على الاستراتيجية الصحية والطبية الثالثة.

المنسق: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ السيد كيتو من “يوميوري شيمبون”.

كيتو (يوميوري شيمبون): اسمي كيتو من “يوميوري شيمبون”. شكرًا لكم. في برنامج “أرتميس”، الذي تشارك فيه اليابان أيضًا، نجحت المركبة الفضائية “أوريون” في السابع من الشهر في التحليق حول الجانب البعيد من القمر، محققة رقمًا قياسيًا جديدًا لأبعد مسافة وصل إليها البشر. معالي الوزيرة أونودا، يرجى تزويدنا بآرائكِ. أيضًا، جمدت الولايات المتحدة الشهر الماضي مشروع “غيتواي” (Gateway) المخطط له في الأصل، وأظهرت سياسة لتركيز الميزانية والأفراد والتكنولوجيا وغير ذلك على الهبوط على سطح القمر لخطة الهبوط على القمر في عام 2028 وإرسال البشر إلى القمر كل عام بعد ذلك. يرجى تقديم وجهات نظركِ حول ما إذا كان هناك أي تأثير على مراجعة الخطة الأساسية للفضاء والجدول الزمني في اليابان، وما إذا كان يتم الحفاظ على تواصل كافٍ بين الولايات المتحدة، التي تقود الخطة، واليابان أو الدول الشريكة الأخرى.

الوزيرة أونودا: نعم. أنا على علم بأنه في مهمة “أرتميس 2” لبرنامج استكشاف الفضاء الدولي “أرتميس”، الذي يشارك فيه بلدنا أيضًا، نجحت مركبة “أوريون” التابعة لناسا في التحليق حول الجانب البعيد من القمر ووصلت إلى نقطة تبعد حوالي 407,000 كيلومتر من الأرض في صباح يوم 7 أبريل بتوقيت اليابان، محققة رقمًا قياسيًا جديدًا لأبعد مسافة للبشر. لقد حدث هذا الرقم القياسي الذي سجلته “أبولو 13” قبل أكثر من 50 عامًا، وأود أن أعرب عن احترامي للجهود الدؤوبة للمهندسين والباحثين وأصحاب المصلحة الآخرين الذين يواصلون مواجهة التحديات.

كبلد، سنواصل العمل مع الولايات المتحدة والآخرين للمضي قدمًا بثبات في تطوير المركبات الجوالة المأهولة اللازمة لتعزيز برنامج “أرتميس” لاستكشاف سطح القمر بحرية، ومن خلال هذه المساهمات، نهدف إلى تحقيق هبوط رواد فضاء يابانيين على سطح القمر.

وفيما يتعلق بالولايات المتحدة، أُعلن في سياستها الجديدة لاستكشاف القمر “إيغنيشن” (Ignition) أنها ستركز على بناء قاعدة قمرية، ولهذا السبب، سيتم تعليق خطة “غيتواي”، وهي نقطة مدارية قمرية مأهولة، مؤقتًا في هذا الوقت، وسيتم إعادة النظر في اتجاه التطوير المستقبلي تحت تعاون الشركاء الدوليين.

فيما يتعلق بـ “غيتواي”، يقوم بلدنا حاليًا بإجراء أبحاث وتطوير في أنظمة التحكم البيئي ودعم الحياة، والبطاريات، آه، أنظمة دعم الحياة والبطاريات، وأنظمة إمداد البضائع بناءً على ترتيبات التنفيذ بين اليابان والولايات المتحدة. بالنسبة لبلدنا، نعتقد أنه من المهم أن تستمر النتائج التي طورناها نحو بناء “غيتواي” في المساهمة في أنشطة الاستكشاف المأهولة لبلدنا، بما في ذلك الأنشطة على سطح القمر.

أما بالنسبة للمستقبل، فنحن نجري مناقشات مع وكالة ناسا والدول والمنظمات الأخرى ذات الصلة، وبناءً على ذلك الوضع، نعتزم مراعاة ذلك بشكل مناسب وقت مراجعة الجدول الزمني للخطة الأساسية للفضاء وما إلى ذلك.

المنسق: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ السيد يوشيتاكي من “يوميوري شيمبون”.

يوشيتاكي (يوميوري شيمبون): صباح الخير. اسمي يوشيتاكي من “يوميوري شيمبون”. أود أن أسأل فيما يتعلق برد لجنة مجلس النواب في الثامن من الشهر بشأن تدابير مكافحة قرصنة المانجا والأنيمي. كإجراء تنفيذي ملموس لقائمة التدابير الشاملة ضد القرصنة عبر الإنترنت، ما هي المبادرات الرئيسية الحالية بناءً على الجدول الزمني الذي صاغته الحكومة العام الماضي، وما هي النتائج المرتبطة بها؟ من ناحية أخرى، فيما يتعلق بتطوير النظام القانوني للحجب، يُقال إنه سيُنظر فيه أثناء مراقبة آثار المبادرات الأخرى وحالة الأضرار، ولكن يرجى إخبارنا أيضًا بالحالة الحالية للنظر في ذلك.

الوزيرة أونودا: نعم. يتداخل هذا قليلاً مع رد الأمس. بناءً على المناقشات في اجتماعات الخبراء وما إلى ذلك، صاغت الحكومة قائمة تدابير شاملة ضد القرصنة عبر الإنترنت في عام 2019، ومنذ ذلك الحين أجرت مراجعات حسب الضرورة. أيضًا، بناءً على المناقشات في “اجتماع الارتباط بين القطاعين العام والخاص على مستوى الممارسين بشأن تدابير القرصنة، وما إلى ذلك” في مايو من العام الماضي، صغنا جدولاً زمنيًا للقطاعين العام والخاص للعمل معًا لدفع المبادرات بثبات.

على وجه التحديد، الركائز هي: جهود الإنفاذ ضد انتهاك حقوق الطبع والنشر، مثل حملة القمع ضد مشغلي مواقع القرصنة من خلال تعزيز التعاون الدولي والإنفاذ؛ والجهود المبذولة لمنع عرض المستخدمين لمواقع القرصنة من خلال تصفية الوصول إلى مواقع القرصنة في برامج الأمان؛ والجهود المبذولة لمواجهة النظام البيئي السلبي مع الخدمات الخاصة التي تمكن من تشغيل مواقع القرصنة من خلال منع الإعلانات على مواقع القرصنة وتعزيز التوزيع المشروع، والعمل معًا كقطاعين عام وخاص.

كنتيجة للمبادرات المتوافقة مع الجدول الزمني، وكما ذكرتُ بالأمس أيضًا، على سبيل المثال، أثناء تشغيل مكتب استشاري لانتهاك حقوق الطبع والنشر بسبب القرصنة عبر الإنترنت، قدمت منظمة مفوضة من قبل وزارة الاقتصاد والتجارة والصناعة شكوى جنائية إلى سلطات الأمن العام الصينية بناءً على طلب ناشر ياباني، مما أدى إلى إغلاق أكبر موقع لقرصنة المانجا في العالم.

في قائمة التدابير الشاملة، فيما يتعلق بتطوير النظام القانوني للحجب، وكما أشرتَ، سيُنظر فيه أثناء مراقبة آثار المبادرات الأخرى وحالة الأضرار. في الجدول الزمني للاستثمار بين القطاعين العام والخاص الذي يجري صياغته حاليًا، نتلقى آراء متنوعة من أعضاء اللجنة حول تدابير القرصنة، لذا نعتزم إجراء دراسات في المستقبل مع النظر أيضًا في محتوى هذه التدابير وآثارها.

المنسق: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ السيد كوباياشي من “نيكي شيمبون”.

كوباياشي (نيكي شيمبون): اسمي كوباياشي من “نيكي شيمبون”. أود أن أسأل عن التأمين المستقر للمواد المهمة. حاليًا، وفيما يتعلق بالوضع في الشرق الأوسط، أصبح التأمين المستقر للمواد المهمة مثل النفثا والمنتجات النفطية الأخرى مسألة ملحة. يتضمن تعديل قانون تعزيز الأمن الاقتصادي، الذي قدمته الحكومة إلى البرلمان وتهدف إلى تمريره، تعزيز سلاسل التوريد. بصفتكِ الوزيرة المسؤولة عن الأمن الاقتصادي، ما هو رأيكِ في كيفية تعاملكِ مع التأمين المستقر للمواد المهمة؟ أيضًا، تم تعيين وزير الاقتصاد والتجارة والصناعة ناكازاوا كوزير مسؤول عن المواد المهمة؛ أود أيضًا أن أسأل كيف ستتقاسمون الأدوار في المستقبل.

الوزيرة أونودا: نعم. أعلم أن الوزير ناكازاوا يلعب دورًا مركزيًا في الاستجابة للتأمين المستقر لموارد الطاقة والمنتجات النفطية وغيرها من المواد المهمة التي قد تواجه قيودًا في الإمداد بسبب الوضع الحالي في الشرق الأوسط.

من ناحية أخرى، وبصفتي وزيرة الأمن الاقتصادي، كنتُ أعمل على الاستعداد لمخاطر سلاسل التوريد لمواد مهمة محددة بناءً على قانون تعزيز الأمن الاقتصادي، بالإضافة إلى مجموعة واسعة من المواد المهمة. وبالتوازي مع تدابير الطوارئ الفورية التي اتخذها الوزير ناكازاوا استجابة لتأثير الوضع الحالي في الشرق الأوسط، أعتقد أنه من الضروري ضمان الإمداد المستقر لمجموعة واسعة من المواد المهمة بدرجة معينة من الاستشراف.

بناءً على المخاطر التي أصبحت واضحة هذه المرة، إذا كانت الاستجابات الشاملة مطلوبة لسياسة الأمن الاقتصادي ككل، بما في ذلك السياسات القائمة على قانون تعزيز الأمن الاقتصادي مثل إضافة مواد مهمة محددة، فإنني أعتزم العمل بحزم على ذلك. في الاجتماع الوزاري الثالث حول الوضع في الشرق الأوسط الذي عُقد اليوم، تحدثتُ عن هذه الأمور. سنواصل القيام بدورنا مع التنسيق الوثيق مع الوزارات المعنية.

المنسق: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ السيد مياجيما من “فاكتا”.

مياجيما (شهرية فاكتا): أنا مياجيما من “شهرية فاكتا”. معالي الوزيرة، أعتقد أن الخطة الأساسية للذكاء الاصطناعي سيتم تحديث نسختها بشكل أكبر. معالي الوزيرة، أصبحتِ وزيرة في أكتوبر، وفي الشهر التالي، ظهر ما يسمى بـ “جيمناي 1.5”. عندما سألتُ بعد ذلك، ذكرتِ أنكِ لا تستخدمين الكثير بخلاف ما هو مثبت من قبل جوجل. أنا شخصيًا أعتقد أن هذا شيء يشبه السلاح الثوري. خلال هذا النصف من العام، ما مدى استخدامكِ للذكاء الاصطناعي مؤخرًا؟ أود أن أسأل عن أفكاركِ الخاصة بمعنى تولي القيادة، حيث توجد آراء كثيرة في وسائل الإعلام بأن هذا ضار أو أن هناك نقاشات كثيرة حول التنظيم للأطفال، ولكن في عالم الأعمال هناك آراء كثيرة بأنه ليس لدينا خيار سوى استخدامه إلى أقصى حد.

الوزيرة أونودا: هناك نقاط مختلفة في الجزء الأول والثاني، لكنني أدرك أن الذكاء الاصطناعي أداة مفيدة للغاية يتم استخدامها بطرق مألوفة كل يوم، وأنا أعمل بجد لأن دعم الذكاء الاصطناعي سيؤدي إلى نمو القوة الوطنية. ومع ذلك، من ناحية أخرى، هناك نقاط كثيرة تتطلب الحذر عند استخدامه، مثل مراعاة الأخطاء التي يرتكبها الذكاء الاصطناعي، وهذا حقيقة. كما أنها حقيقة أن هناك نقاشًا حول تأثير الذكاء الاصطناعي على نمو الأطفال.

لهذه الأسباب، وبينما يجب علينا توسيع الفرص للأطفال لتجربة الطرق المريحة لاستخدام وإمكانيات الذكاء الاصطناعي، بما في ذلك في البيئات التعليمية، أعتقد أنه من المهم تحسين الثقافة الرقمية للذكاء الاصطناعي لفهم خصائصه بشكل صحيح واستخدامه بشكل مناسب وفعال. أما بالنسبة لي، في الوقت الحالي، لا أشعر بالضرورة في عملي الخاص، لذا سأستخدمه عند الضرورة.

المنسق: هل هناك أي أسئلة أخرى؟ السيد يوكوتا.

يوكوتا (مستقل): أنا هاجيمي يوكوتا، مراسل مستقل. تصريح رئيسة الوزراء تاكايتشي خلال الانتخابات العامة بأن اليابان لن تواجه مشكلة في الأتربة النادرة بسبب رفع طمي الأتربة النادرة، وتصريح الوزيرة أونودا في المؤتمر الصحفي في 3 فبراير بأنه سيُنظر في إمكانية التطبيق العملي لطمي الأتربة النادرة من الآن فصاعدًا. هذان التصريحان مختلفان بوضوح، أعتقد أنه نقص في الوحدة الوزارية، ولكن لماذا لا يتم تصحيح ذلك؟ هل السبب في عدم مطالبة رئيسة الوزراء تاكايتشي بالتراجع عن التصريح، على سبيل المثال، هو لأنكِ تخشين التهميش مثل السيد كونو؟ باختصار، لأن الأمر سيتخذ شكل الاعتراض على تاكايتشي-سان، فهل تخشين الإقالة؟

الوزيرة أونودا: كما قلتُ مرات عديدة، الأمر ببساطة يتلخص في عدم وجود تعليق على ما تقوله رئيسة الوزراء.

يوكوتا (مستقل): أوه، إذن أنتِ لا تعترفين بأنه نقص في الوحدة الوزارية؟

الوزيرة أونودا: لا أعتقد ذلك. نعم.

يوكوتا (مستقل): وأيضًا، في مقابلة مع وكالة كيودو للأنباء في 18 مارس، نشر الخبير في قضايا الأتربة النادرة، البروفيسور أوكابي من جامعة طوكيو، مقالاً؛ هل قرأتِ هذا؟ أود أن أسأل عن رد فعلكِ. كُتبت هناك أشياء خطيرة؛ فهو يرى أن تصريح رئيسة الوزراء تاكايتشي هو “كفانا هراءً”. وأنه يمكن أن يعطي انطباعًا للخارج بأن سياسة الموارد في اليابان شنيعة. وأنه يتداخل مع التصريحات خلال حرب المحيط الهادئ التي أعطت شعورًا بالتوقع بأن اليابان لن تخسر أمام أمريكا. حسنًا، لقد نُشر مقال مقابلة يعادل تحذيرًا من أن رئيسة الوزراء تاكايتشي تطلق تصريحات مثل إعلانات المقر العام الإمبراطوري لتوغو هيديكي. ألم تقرئي هذا؟

الوزيرة أونودا: لم أقرأه، وفي المقام الأول، لستُ في وضع يسمح لي بالرد على كل رأي من آراء الأفراد.

يوكوتا (مستقل): أوه، مقال المقابلة من وكالة كيودو للأنباء، ألم يمر عبر المسؤول عن العلاقات العامة؟ إنه مقال يظهر فورًا على الإنترنت؛ ألم تقرئيه؟

الوزيرة أونودا: لا أعتقد أنني قرأته. ليس في ذاكرتي.

يوكوتا (مستقل): إذن، ما رأيكِ في المحتوى الذي ذكرتُه للتو؟ ألا تعتقدين أنه وضع تسود فيه إعلانات المقر العام الإمبراطوري المشابهة لتلك التي أطلقها توغو هيديكي؟

الوزيرة أونودا: لا أعرف لماذا تضحك، لكن ليس لدي أي تعليق على كل واحدة من تلك الأشياء.

يوكوتا (مستقل): أنا لا أضحك، أنا أسأل لأنني أعتقد أن الأمر خطير. المشكلة هي أن النظرية العبثية من وقت حرب المحيط الهادئ بأن اليابان لن تخسر أمام أمريكا جاءت من رئيسة الوزراء تاكايتشي ولا تزال دون تصحيح. أليس لديكِ أي وعي بالمشكلة على الإطلاق؟

الوزيرة أونودا: ليس لدي.

يوكوتا (مستقل): حسنًا، فهمتُ.

المنسق: هل هناك أي شخص آخر؟ هل هذا كل شيء؟ إذن سننهي مؤتمر اليوم. شكراً جزيلاً لكم.
Čeština (チェコ語)

[Úvodní prohlášení]

Moderátor: Nyní zahájíme tiskovou konferenci ministryně Onody. Paní ministryně, prosím.

Ministryně Onoda: Ano, dobré ráno. Budu podávat zprávu jako ministryně odpovědná za strategii umělé inteligence. Včera, 9. dubna, se konalo 4. zasedání Odborného výzkumného výboru pro strategii umělé inteligence, zřízeného pod ústředím pro strategii umělé inteligence, kterého jsem se zúčastnila.

Na tomto zasedání jsme zahájili rozsáhlé diskuse o revizi Základního plánu umělé inteligence formulovaného loni v prosinci. Pokud jde o směr revize, obdrželi jsme od členů výboru mnoho podnětných názorů z různých perspektiv. Požádala jsem je, aby zvážili, jak podpořit rozvoj lidských zdrojů, včetně personálu pro implementaci AI, což je zásadní pro realizaci společnosti s AI. Do budoucna urychlíme diskuse v tomto odborném výzkumném výboru směrem k revizi a obohacení Základního plánu umělé inteligence kolem léta tohoto roku.

Dále budu podávat zprávu jako ministryně pro vědeckou a technologickou politiku a ministryně pro hospodářskou bezpečnost. Mezi 17 strategickými oblastmi japonské růstové strategie jsme 8. tohoto měsíce uspořádali závěrečnou pracovní skupinu týkající se fúzní energie. Diskuse probíhaly na základě skutečné situace společností zapojených do vývoje a výroby materiálů požadovaných pro fúzní zařízení a také očekávání průmyslového světa od vlády a byly shrnuty názory odborníků na veřejno-soukromé úsilí.

Také v oblasti stavby lodí dnes ve 13:30 uspořádáme závěrečnou pracovní skupinu. Plánuji se jí zúčastnit jako spolupředsedkyně spolu s ministrem pozemků, infrastruktury, dopravy a cestovního ruchu Saitem a pro oživení loďařského průmyslu, který je důležitý i z hlediska hospodářské bezpečnosti, plánujeme shrnout názory podobným způsobem. Na základě diskusí v každé pracovní skupině budeme v plné spolupráci s příslušnými ministerstvy pracovat na formulaci růstové strategie naplánované na letošní léto. To je vše.

[Otázky a odpovědi]

Moderátor: Nyní přejdeme k otázkám. Před položením otázky prosím zvedněte ruku a uveďte název své společnosti a své jméno. Pan Nakamura z Kagaku Tsushin.

Kagaku Tsushin, Nakamura: Dobré ráno, jsem Nakamura z Kagaku Tsushin. Ehm, Tohoku University nedávno založila Healthspan Research Center za účelem prodloužení délky života ve zdraví. Jaká je vaše reakce na toto a také, děláte vy sama něco pro prodloužení své délky života ve zdraví?

Ministryně Onoda: Ano. Rozumím tomu tak, že Tohoku University založila Healthspan Research Center 1. tohoto měsíce s cílem usilovat o společnost, kde každý jednotlivec může žít zdravý život svým vlastním způsobem překonáním rozdílu mezi průměrnou délkou života a délkou života ve zdraví, a podporovat vše od objasnění mechanismů stárnutí až po vývoj léčebných postupů a sociální implementaci integrovaným způsobem.

Pokud jde o vládu, za účelem vytvoření zdravé a dlouhověké společnosti, kde si občané mohou užívat zdravý život a dlouhověkost, jsme loni v únoru formulovali 3. zdravotní a lékařskou strategii a jako jeden z vládních cílů jsme stanovili zvýšení délky života ve zdraví, které přesahuje zvýšení průměrné délky života, a pracujeme na různých politikách. Takové úsilí Tohoku University považuji za ambiciózní a ráda bych ho uvítala.

Pokud jde o to, co dělám pro zvýšení délky života ve zdraví, přemýšlela jsem o tom, ale nic takového není. Protože dělám tuhle práci, vím, že stres je to nejhorší, ale protože dělám tuhle práci, nedá se s tím nic dělat, takže se na to snažím nemyslet. Pokud tedy existují věci, které bych mohla využívat z výsledků takového výzkumu, byla bych velmi vděčná, ale budu i nadále pracovat na vytvoření zdravé a dlouhověké společnosti na základě 3. zdravotní a lékařské strategie.

Moderátor: Nějaké další otázky? Pan Kito z Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Kito: Jmenuji se Kito z Yomiuri Shimbun. Děkuji. V programu Artemis, do kterého je zapojeno i Japonsko, 7. dubna kosmická loď Orion úspěšně obletěla odvrácenou stranu Měsíce, čímž vytvořila nový rekord v nejvzdálenější vzdálenosti dosažené lidmi. Ministryně Onodo, sdělte nám prosím své myšlenky. Také minulý měsíc Spojené státy zmrazily původně plánovanou stanici Gateway a ukázaly politiku zaměření rozpočtu, personálu, technologií atd. na přistání na Měsíci pro plán přistát na Měsíci v roce 2028 a poté tam každoročně posílat lidi. Sdělte prosím své názory na to, zda to má nějaký dopad na revizi japonského Základního plánu vesmíru a harmonogramu a zda je udržována dostatečná komunikace mezi Spojenými státy, které plán vedou, a Japonskem nebo jinými partnerskými zeměmi.

Ministryně Onoda: Ano. Jsem si vědoma toho, že v misi Artemis 2 mezinárodního programu průzkumu vesmíru Artemis, na kterém se podílí i naše země, kosmická loď Orion od NASA úspěšně obletěla odvrácenou stranu Měsíce a ráno 7. dubna japonského času dosáhla bodu přibližně 407 000 kilometrů od Země, čímž vytvořila nový rekord nejvzdálenější vzdálenosti pro lidstvo. Tím byl aktualizován rekord Apolla 13 před více než 50 lety a ráda bych vyjádřila svůj respekt k neúnavnému úsilí inženýrů, výzkumníků a dalších zúčastněných stran, kteří nadále přijímají výzvy.

Jako země budeme i nadále spolupracovat se Spojenými státy a dalšími na vytrvalém postupu ve vývoji pilotovaných roverů nezbytných pro podporu programu Artemis k volnému průzkumu měsíčního povrchu a prostřednictvím těchto příspěvků usilujeme o realizaci přistání japonských astronautů na Měsíci.

A pokud jde o Spojené státy, v jejich nové politice průzkumu Měsíce „Ignition“ bylo oznámeno, že se zaměří na výstavbu měsíční základny, a z toho důvodu bude plán Gateway, což je pilotovaná stanice na oběžné dráze Měsíce, v tuto chvíli dočasně pozastaven a směr budoucího vývoje bude přehodnocen v rámci spolupráce mezinárodních partnerů.

Pokud jde o Gateway, naše země v současné době provádí výzkum a vývoj v oblasti systémů řízení prostředí a podpory života, baterií, ah, systémů podpory života a baterií a systémů zásobování nákladem na základě prováděcích dohod mezi Japonskem a USA. Pro naši zemi věříme, že je důležité, aby výsledky, které jsme vyvinuli směrem k výstavbě Gateway, nadále přispívaly k aktivitám naší země v oblasti pilotovaného průzkumu, včetně aktivit na měsíčním povrchu.

Pokud jde o budoucnost, vedeme diskuse s NASA a dalšími příslušnými zeměmi a organizacemi a na základě této situace to hodláme náležitě zvážit při revizi harmonogramu Základního plánu vesmíru atd.

Moderátor: Nějaké další otázky? Pan Yoshitake z Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake: Dobré ráno. Jmenuji se Yoshitake z Yomiuri Shimbun. Chtěl bych se zeptat v souvislosti s odpovědí vládního výboru Sněmovny reprezentantů z 8. dubna týkající se opatření proti pirátství mangy a anime. Jaká jsou jako konkrétní prováděcí opatření nabídky komplexních opatření proti online pirátství současné hlavní iniciativy založené na harmonogramu formulovaném vládou v loňském roce a jaké jsou s nimi spojené výsledky? Na druhou stranu, pokud jde o rozvoj právního systému pro blokování, uvádí se, že bude zvážen při sledování účinků jiných iniciativ a stavu škod, ale sdělte nám prosím také současný stav posuzování.

Ministryně Onoda: Ano. Trochu se to překrývá se včerejší odpovědí. Na základě diskusí na expertních schůzkách atd. vláda v roce 2019 formulovala nabídku komplexních opatření proti online pirátství a od té doby provádí revize podle potřeby. Na základě diskusí na „Veřejno-soukromém styčném setkání na úrovni odborníků o opatřeních proti pirátství atd.“ v květnu loňského roku jsme také formulovali harmonogram pro veřejný a soukromý sektor, aby spolupracovaly na vytrvalém prosazování iniciativ.

Konkrétně jsou pilíři: vymáhací úsilí proti porušování autorských práv, jako je zásah proti provozovatelům pirátských stránek prostřednictvím posílení mezinárodní spolupráce a vymáhání; úsilí o potlačení prohlížení pirátských stránek uživateli prostřednictvím filtrování přístupu k pirátským stránkám v bezpečnostním softwaru; a úsilí o potlačení negativního ekosystému se soukromými službami, které umožňují provoz pirátských stránek prostřednictvím potlačení reklamy na pirátských stránkách a podpory legitimní distribuce, přičemž veřejný a soukromý sektor spolupracují.

V důsledku iniciativ v souladu s harmonogramem, jak jsem také zmínila včera, například při provozování poradenského centra pro porušování autorských práv online pirátstvím podala organizace pověřená ministerstvem hospodářství, obchodu a průmyslu trestní oznámení u čínských orgánů veřejné bezpečnosti na žádost japonského vydavatele, což vedlo k uzavření největšího webu s pirátskou mangou na světě.

V nabídce komplexních opatření, pokud jde o rozvoj právního systému pro blokování, jak jste zdůraznil, se má zvážit při sledování účinků jiných iniciativ a stavu škod. V harmonogramu veřejno-soukromých investic, který se v současné době připravuje, dostáváme od členů výboru různé názory na opatření proti pirátství, takže v budoucnu hodláme provést posouzení a zároveň sledovat obsah a účinky těchto opatření.

Moderátor: Nějaké další otázky? Pan Kobayashi z Nikkei Shimbun.

Nikkei Shimbun, Kobayashi: Jmenuji se Kobayashi z Nikkei Shimbun. Chtěl bych se zeptat na stabilní zajištění důležitých materiálů. V současné době se v souvislosti se situací na Blízkém východě stalo naléhavým problémem stabilní zajištění důležitých materiálů, jako je nafta a další ropné produkty. Novela zákona o podpoře hospodářské bezpečnosti, kterou vláda předložila parlamentu a jejímž cílem je schválení, zahrnuje také posílení dodavatelských řetězců. Jaký je váš názor jako ministryně odpovědné za hospodářskou bezpečnost na to, jak k stabilnímu zajištění důležitých materiálů přistoupíte? Ministr hospodářství, obchodu a průmyslu Nakazawa byl také jmenován ministrem odpovědným za důležité materiály; chtěl bych se také zeptat, jak si v budoucnu rozdělíte role.

Ministryně Onoda: Ano. Rozumím tomu tak, že ministr Nakazawa hraje ústřední roli v reakci na stabilní zajištění energetických zdrojů, ropných produktů a dalších důležitých materiálů, které mohou čelit omezením dodávek kvůli současné situaci na Blízkém východě.

Na druhou stranu, jako ministryně pro hospodářskou bezpečnost pracuji na přípravě na rizika dodavatelského řetězce pro konkrétní důležité materiály na základě zákona o podpoře hospodářské bezpečnosti a také pro širokou škálu důležitých materiálů. Souběžně s okamžitými mimořádnými opatřeními přijatými ministrem Nakazawou v reakci na vliv současné situace na Blízkém východě se domnívám, že je nutné zajistit stabilní dodávky široké škály důležitých materiálů s určitou mírou předvídavosti.

Na základě rizik, která se tentokrát projevila, pokud budou vyžadovány průřezové reakce pro hospodářskou bezpečnostní politiku jako celek, včetně politik založených na zákoně o podpoře hospodářské bezpečnosti, jako je přidání konkrétních důležitých materiálů, hodlám na tom pevně pracovat. Na dnešním 3. ministerském zasedání o situaci na Blízkém východě jsem o těchto záležitostech hovořila. Budeme i nadále plnit svou roli a zároveň úzce spolupracovat s příslušnými ministerstvy.

Moderátor: Nějaké další otázky? Pan Miyajima z Facta.

Měsíčník Facta, Miyajima: Jsem Miyajima z měsíčníku Facta. Ehm, pod vaším vedením, paní ministryně, věřím, že základní plán pro AI bude dále aktualizován. Paní ministryně, stala jste se ministryní v říjnu a příští měsíc vyšel takzvaný Gemini 1.5. Když jsem se na to ptal poté, zmínila jste, že kromě toho, co je nainstalováno od Googlu, toho moc nepoužíváte. Já osobně si myslím, že je to něco jako revoluční zbraň. Ehm, během tohoto půlroku, jak moc jste v poslední době AI používala? Chtěl bych se zeptat na vaše vlastní myšlenky ve smyslu převzetí vedení, protože v médiích se objevuje mnoho názorů, že je to škodlivé nebo že probíhá mnoho diskusí o regulaci pro děti, ale v obchodním světě existuje mnoho názorů, že nemáme jinou možnost, než to využívat naplno.

Ministryně Onoda: V první a druhé části jsou různé body, ale ehm, uznávám, že AI je velmi užitečný nástroj, který se každý den využívá známými způsoby, a tvrdě pracuji, protože podpora AI povede k růstu národní síly. Nicméně na druhou stranu existuje mnoho bodů, které při jejím používání vyžadují opatrnost, jako je zvážení chyb ze strany AI, a to je fakt. Faktem je také to, že probíhá diskuse o dopadu AI na vývoj dětí.

Z těchto důvodů, i když musíme rozšiřovat příležitosti pro děti, aby si vyzkoušely pohodlné způsoby používání a možnosti AI, a to i ve vzdělávacím prostředí, domnívám se, že je důležité zlepšit AI gramotnost, aby správně pochopily její vlastnosti a používaly ji vhodně a efektivně. Pokud jde o mě, v tuto chvíli nepociťuji potřebu ve své vlastní práci, takže ji využiji, až to bude nutné.

Moderátor: Nějaké další otázky? Pan Yokota.

Yokota (nezávislý): Uh, jsem Hajime Yokota, nezávislý reportér. Prohlášení premiérky Takaichi během všeobecných voleb, že Japonsko nebude mít problémy se vzácnými zeminami díky těžbě kalu se vzácnými zeminami, a prohlášení ministryně Onody na tiskové konferenci 3. února, že možnost praktického využití kalu se vzácnými zeminami bude od nynějška zvažována. Tyto výroky se zjevně liší, myslím, že jde o nedostatek jednoty kabinetu, ale proč se to nenapravuje? Je důvodem pro nepožádání premiérky Takaichi o odvolání prohlášení například to, že se bojíte odsunutí na vedlejší kolej jako pan Kono? Zkrátka, protože by to mělo formu námitky proti Takaichi-san, je to proto, že se bojíte odvolání z funkce?

Ministryně Onoda: Jak jsem řekla již mnohokrát, jednoduše to končí u toho, že nemám žádný komentář k tomu, co říká premiérka.

Yokota (nezávislý): Oh, takže nepřiznáváte, že jde o nedostatek jednoty kabinetu?

Ministryně Onoda: To si nemyslím. Ano.

Yokota (nezávislý): A také v rozhovoru pro Kyodo News z 18. března zveřejnil odborník na otázky vzácných zemin, profesor Okabe z Tokijské univerzity, ehm, článek; četla jste ho? Ehm, chtěl by požádat o vaši reakci. Ehm, jsou tam napsány vážné věci; myslí si, že prohlášení premiérky Takaichi je „dejte mi pokoj“. A že by to mohlo v zahraničí vyvolat dojem, že japonská surovinová politika je nehorázná. A že se to překrývá s prohlášeními během tichomořské války, která vyvolávala pocit očekávání, že Japonsko neprohraje s Amerikou. Innu, byl zveřejněn článek s rozhovorem, který se rovná varování, že premiérka Takaichi chrlí věci jako oznámení císařského generálního štábu Tojo Hidekiho. Vy jste to nečetla?

Ministryně Onoda: Ehm, nečetla jsem to a ehm, v první řadě nejsem v pozici, abych odpovídala na každý jednotlivý názor jednotlivce.

Yokota (nezávislý): Oh, ten článek s rozhovorem z Kyodo News, ehm, ten se k vám od tiskového mluvčího nedostal? Je to článek, který se okamžitě objeví online; vy jste ho nečetla?

Ministryně Onoda: Nemyslím si, že jsem ho četla. Nemám ho v paměti.

Yokota (nezávislý): Tedy, co si myslíte o obsahu, který jsem právě zmínil? Nemyslíte si, že je to situace, kdy převládají oznámení císařského generálního štábu podobná těm od Tojo Hidekiho?

Ministryně Onoda: Ehm, nevím, proč se smějete, ale ehm, k žádné z těchto věcí nemám žádný komentář.

Yokota (nezávislý): Nesměju se, ptám se, protože si myslím, že je to vážné. Problém je v tom, že nesmyslná teorie z doby tichomořské války, že Japonsko neprohraje s Amerikou, přišla od premiérky Takaichi a zůstává nenapravena. Vy nemáte vůbec žádné povědomí o tomto problému?

Ministryně Onoda: Nemám.

Yokota (nezávislý): Ano, rozumím.

Moderátor: Ještě někdo další? Je to všechno? Pak tedy dnešní konferenci ukončíme. Děkuji mnohokrát.
Русский (ロシア語)

[Вступительное слово]

Модератор: Мы начинаем пресс-конференцию министра Оноды. Госпожа министр, пожалуйста.

Министр Онода: Да, доброе утро. Я выступлю с докладом как министр, ответственный за стратегию в области искусственного интеллекта. Вчера, 9-го числа, состоялось 4-е заседание Специализированного исследовательского комитета по стратегии искусственного интеллекта, созданного при Штаб-квартире по стратегии искусственного интеллекта, и я приняла в нем участие.

На этом заседании мы начали полномасштабное обсуждение пересмотра Базового плана в области искусственного интеллекта, сформулированного в декабре прошлого года. Что касается направления пересмотра, мы получили много глубоких мнений с различных точек зрения от членов комитета. Я попросила их рассмотреть способы содействия развитию человеческих ресурсов, включая персонал по внедрению ИИ, что крайне важно для реализации общества ИИ. В дальнейшем мы ускорим дискуссии в этом специализированном исследовательском комитете в целях пересмотра и дополнения Базового плана в области искусственного интеллекта к лету этого года.

Далее я доложу как государственный министр по научно-технической политике и государственный министр по экономической безопасности. Среди 17 стратегических областей Стратегии роста Японии, что касается энергии термоядерного синтеза, 8-го числа этого месяца мы провели заключительное заседание рабочей группы. Дискуссии велись на основе реального положения компаний, участвующих в разработке и производстве материалов, необходимых для термоядерных устройств, а также ожиданий промышленного сектора от правительства; были обобщены мнения экспертов относительно государственно-частных усилий.

Кроме того, что касается судостроения, сегодня в 13:30 мы проведем заключительное заседание рабочей группы. Я также планирую принять в нем участие в качестве сопредседателя вместе с министром земли, инфраструктуры, транспорта и туризма Сайто. Для возрождения судостроительной отрасли, что также важно с точки зрения экономической безопасности, мы планируем аналогичным образом обобщить мнения. Основываясь на обсуждениях в каждой рабочей группе, мы будем работать в полном сотрудничестве с соответствующими министерствами над формулированием стратегии роста, намеченной на это лето. На этом всё.

[Вопросы и ответы]

Модератор: Переходим к вопросам. Пожалуйста, поднимите руку и назовите компанию и свое имя перед тем, как задать вопрос. Г-н Накамура из «Кагаку Цусин».

Кагаку Цусин, Накамура: Доброе утро, я Накамура из «Кагаку Цусин». Э-э, университет Тохоку недавно создал Исследовательский центр долголетия здоровья (Healthspan Research Center) для продления ожидаемой продолжительности здоровой жизни. Какова ваша реакция на это, и делаете ли вы сами что-нибудь для продления своей продолжительности здоровой жизни?

Министр Онода: Да. Э-э, я понимаю, что университет Тохоку создал Исследовательский центр долголетия здоровья 1-го числа этого месяца, стремясь к обществу, в котором каждый человек может жить здоровой жизнью по-своему, сокращая разрыв между средней продолжительностью жизни и продолжительностью здоровой жизни, и для комплексного содействия всему — от выяснения механизмов старения до разработки методов лечения и социального внедрения.

Что касается правительства, то в целях формирования здорового и долгоживущего общества, в котором граждане могут наслаждаться здоровой жизнью и долголетием, в феврале прошлого года мы сформулировали 3-ю Стратегию в области здравоохранения и медицины. Одной из правительственных целей мы поставили увеличение продолжительности здоровой жизни, превышающее увеличение средней продолжительности жизни, и работаем над различными мерами политики. Я считаю такие усилия университета Тохоку амбициозными и хотела бы их приветствовать.

Что касается того, что я делаю для увеличения продолжительности здоровой жизни, я подумала об этом, но ничего такого нет. Поскольку я выполняю эту работу, я знаю, что стресс — это самое худшее, но раз уж я выполняю эту работу, с этим ничего не поделаешь, поэтому я стараюсь об этом не думать. Поэтому, если появятся результаты подобных исследований, которыми я смогу воспользоваться, я буду очень благодарна, но я продолжу работать над формированием здорового и долгоживущего общества на основе 3-й Стратегии в области здравоохранения и медицины.

Модератор: Есть ли еще вопросы? Г-н Кито из «Ёмиури Симбун».

Ёмиури Симбун, Кито: Меня зовут Кито из «Ёмиури Симбун». Спасибо. В программе «Артемида», в которой также участвует Япония, 7-го числа космический корабль «Орион» успешно совершил полет вокруг обратной стороны Луны, установив новый рекорд самого дальнего расстояния, достигнутого человеком. Министр Онода, пожалуйста, поделитесь своими мыслями. Кроме того, в прошлом месяце Соединенные Штаты заморозили первоначально запланированный Gateway и продемонстрировали политику сосредоточения бюджета, персонала, технологий и т. д. на высадке на Луну в рамках плана высадки на Луну в 2028 году и последующей ежегодной отправки людей на Луну. Пожалуйста, представьте свою точку зрения на то, есть ли какое-либо влияние на пересмотр Базового плана космической деятельности Японии и дорожной карты, и поддерживается ли достаточное взаимодействие между Соединенными Штатами, возглавляющими план, и Японией или другими странами-партнерами.

Министр Онода: Да. Мне известно, что в рамках миссии «Артемида-2» международной программы исследования космоса «Артемида», в которой также участвует наша страна, космический корабль НАСА «Орион» успешно облетел обратную сторону Луны и утром 7 апреля по японскому времени достиг точки на расстоянии примерно 407 000 километров от Земли, установив новый рекорд дальности полета для человека. Это обновило рекорд «Аполлона-13» более чем 50-летней давности, и я хотела бы выразить свое уважение неустанным усилиям инженеров, исследователей и других заинтересованных сторон, которые продолжают принимать вызовы.

Как страна, мы продолжим работать с Соединенными Штатами и другими партнерами над неуклонным развитием пилотируемых луноходов, необходимых для продвижения программы «Артемида» по свободному исследованию лунной поверхности, и благодаря этому вкладу мы стремимся реализовать высадку японских астронавтов на Луну.

И что касается Соединенных Штатов, в их новой политике исследования Луны «Ignition» было объявлено, что они сосредоточатся на строительстве лунной базы, и по этой причине план Gateway, который является пилотируемым лунным орбитальным аванпостом, будет временно приостановлен в данный момент, а направление будущего развития будет пересмотрено при сотрудничестве международных партнеров.

Что касается Gateway, наша страна в настоящее время проводит исследования и разработки в области систем контроля окружающей среды и жизнеобеспечения, аккумуляторов, э-э, систем жизнеобеспечения и аккумуляторов, а также систем снабжения грузами на основе договоренностей о реализации между Японией и США. Для нашей страны мы считаем важным, чтобы результаты, которые мы разработали в ходе строительства Gateway, продолжали вносить вклад в пилотируемую исследовательскую деятельность нашей страны, включая деятельность на поверхности Луны.

Что касается будущего, мы ведем дискуссии с НАСА и другими заинтересованными странами и организациями и, основываясь на этой ситуации, намерены должным образом учесть это при пересмотре дорожной карты Базового плана космической деятельности и т. д.

Модератор: Есть ли еще вопросы? Г-н Ёситакэ из «Ёмиури Симбун».

Ёмиури Симбун, Ёситакэ: Доброе утро. Меня зовут Ёситакэ из «Ёмиури Симбун». Я хотел бы задать вопрос в связи с ответом кабинета министров Палаты представителей от 8-го числа относительно мер по борьбе с пиратством манги и аниме. В качестве конкретной меры по выполнению комплексного меню мер против интернет-пиратства, каковы текущие основные инициативы, основанные на дорожной карте, сформулированной правительством в прошлом году, и каковы связанные с ними результаты? С другой стороны, что касается разработки правовой системы для блокировки, сообщается, что она будет рассматриваться с учетом эффекта других инициатив и состояния ущерба, но, пожалуйста, сообщите также о текущем состоянии рассмотрения.

Министр Онода: Да. Это немного перекликается со вчерашним ответом. Основываясь на обсуждениях на встречах экспертов и т. д., в 2019 году правительство сформулировало комплексное меню мер против интернет-пиратства и с тех пор вносило изменения по мере необходимости. Кроме того, на основе обсуждений на «Государственно-частном координационном совещании на уровне специалистов по мерам против пиратства и т. д.» в мае прошлого года мы сформулировали дорожную карту для совместной работы государственного и частного секторов по неуклонному продвижению инициатив.

В частности, основными направлениями являются: усилия по правоприменению против нарушения авторских прав, такие как борьба с операторами пиратских сайтов путем укрепления международного сотрудничества и правоприменения; усилия по пресечению просмотра пиратских сайтов пользователями путем фильтрации доступа к пиратским сайтам в программном обеспечении безопасности; и усилия по противодействию негативной экосистеме с частными сервисами, которые позволяют функционировать пиратским сайтам, путем пресечения рекламы на пиратских сайтах и содействия легальному распространению, работая совместно как государственный и частный секторы.

В результате инициатив, согласованных с дорожной картой, как я также упоминала вчера, например, при работе консультационного центра по вопросам нарушения авторских прав интернет-пиратством, организация, уполномоченная Министерством экономики, торговли и промышленности, подала уголовную жалобу в китайские органы общественной безопасности по запросу японского издателя, что привело к закрытию крупнейшего в мире сайта пиратской манги.

В комплексном меню мер, что касается разработки правовой системы для блокировки, как вы отметили, это должно рассматриваться с учетом эффекта других инициатив и состояния ущерба. В дорожной карте государственно-частных инвестиций, которая в настоящее время формулируется, мы получаем различные мнения от членов комитета по мерам против пиратства, поэтому мы намерены провести рассмотрение в будущем, также учитывая содержание и эффект этих мер.

Модератор: Есть ли еще вопросы? Г-н Кобаяси из «Никкэй Симбун».

Никкэй Симбун, Кобаяси: Меня зовут Кобаяси из «Никкэй Симбун». Я хотел бы спросить о стабильном обеспечении важными материалами. В настоящее время в связи с ситуацией на Ближнем Востоке стабильное обеспечение важными материалами, такими как нафта и другие нефтепродукты, стало насущным вопросом. Поправка к Закону о содействии экономической безопасности, которую правительство представило в парламент и стремится принять, также включает укрепление цепочек поставок. Как министр, ответственный за экономическую безопасность, какова ваша точка зрения на то, как вы будете подходить к стабильному обеспечению важными материалами? Кроме того, министр экономики, торговли и промышленности Накадзава был назначен министром, ответственным за важные материалы; я также хотел бы спросить, как вы будете распределять роли в будущем.

Министр Онода: Да. Я понимаю, что министр Накадзава играет центральную роль в реагировании на стабильное обеспечение энергетическими ресурсами, нефтепродуктами и другими важными материалами, которые могут столкнуться с ограничениями поставок из-за текущей ситуации на Ближнем Востоке.

С другой стороны, как министр по экономической безопасности, я работала над подготовкой к рискам в цепочке поставок для конкретных важных материалов на основе Закона о содействии экономической безопасности, а также для широкого спектра важных материалов. Параллельно с немедленными экстренными мерами, принятыми министром Накадзавой в ответ на влияние текущей ситуации на Ближнем Востоке, я считаю необходимым обеспечить стабильные поставки широкого спектра важных материалов с определенной долей предвидения.

Основываясь на рисках, которые стали очевидны в этот раз, если потребуются сквозные ответы для политики экономической безопасности в целом, включая политику, основанную на Законе о содействии экономической безопасности, такую как добавление конкретных важных материалов, я намерена твердо работать над этим. На состоявшемся сегодня 3-м министерском совещании по ситуации на Ближнем Востоке я говорила об этих вопросах. Мы продолжим выполнять свою роль, тесно координируя свои действия с соответствующими министерствами.

Модератор: Есть ли еще вопросы? Г-н Миядзима из «Факта».

Ежемесячник Факта, Миядзима: Я Миядзима из ежемесячника «Факта». Э-э, под вашим руководством, госпожа министр, я полагаю, базовый план по ИИ будет и далее обновляться. Госпожа министр, вы стали министром в октябре, а в следующем месяце вышел так называемый Gemini 1.5. Когда я спрашивал после этого, вы упоминали, что не пользуетесь особо ничем, кроме того, что установлено Google. Я лично считаю, что это нечто вроде революционного оружия. Э-э, в течение этого полугода, как часто вы пользовались ИИ в последнее время? Я хотел бы спросить о ваших собственных мыслях в смысле принятия на себя лидерства, поскольку в СМИ много мнений о том, что это вредно, или много дискуссий о регулировании для детей, но в деловом мире много мнений о том, что у нас нет другого выбора, кроме как использовать это в полной мере.

Министр Онода: В первой и второй частях есть разные моменты, но э-э, я признаю, что ИИ — это очень полезный инструмент, который используется привычными способами каждый день, и я упорно работаю, потому что поддержка ИИ приведет к росту национальной мощи. Однако, с другой стороны, есть много моментов, требующих осторожности при его использовании, таких как учет ошибок со стороны ИИ, и это факт. Также фактом является то, что идет дискуссия о влиянии ИИ на развитие детей.

По этим причинам, хотя мы должны расширять возможности для детей по ознакомлению с удобными способами использования и возможностями ИИ, в том числе в образовательных учреждениях, я считаю важным повышать ИИ-грамотность, чтобы правильно понимать его характеристики и использовать его надлежащим образом и эффективно. Что касается меня, то на данный момент я не чувствую необходимости в своей собственной работе, поэтому я воспользуюсь им, когда это будет необходимо.

Модератор: Есть ли еще вопросы? Г-н Ёкота.

Ёкота (фриланс): Э-э, я Хадзимэ Ёкота, независимый репортер. Заявление премьер-министра Такаити во время всеобщих выборов о том, что у Японии не будет проблем с редкоземельными элементами благодаря добыче редкоземельного ила, и заявление министра Оноды на пресс-конференции 3 февраля о том, что возможность практического применения редкоземельного ила будет рассматриваться с этого момента. Они явно различаются, я думаю, это отсутствие единства в кабинете министров, но почему это не исправляется? Является ли причиной того, что вы не просите премьер-министра Такаити отозвать заявление, например, то, что вы боитесь быть отодвинутой на второй план, как г-н Коно? Короче говоря, поскольку это примет форму возражения Такаити-сан, боитесь ли вы увольнения?

Министр Онода: Как я уже много раз говорила, всё просто сводится к тому, что у меня нет комментариев к тому, что говорит премьер-министр.

Ёкота (фриланс): О, значит, вы не признаете, что это отсутствие единства в кабинете министров?

Министр Онода: Я так не считаю. Да.

Ёкота (фриланс): И еще, в интервью агентству Киодо Цусин 18 марта эксперт по вопросам редкоземельных элементов, профессор Токийского университета Окабэ, э-э, опубликовал статью; вы ее читали? Э-э, я хотел бы спросить о вашей реакции. Э-э, там написаны серьезные вещи; он считает, что заявление премьер-министра Такаити — это «хватит уже». И что это может создать за рубежом впечатление, что ресурсная политика Японии возмутительна. И что это перекликается с заявлениями времен войны на Тихом океане, которые давали надежду на то, что Япония не проиграет Америке. Ну, была опубликована статья-интервью, которая равносильна предупреждению о том, что премьер-министр Такаити изрекает вещи, подобные объявлениям Императорской ставки Тодзё Хидэки. Вы это не читали?

Министр Онода: Э-э, я не читала, и э-э, в первую очередь, я не в том положении, чтобы отвечать на каждое мнение отдельного человека.

Ёкота (фриланс): О, статья-интервью из Киодо Цусин, э-э, разве она не дошла до вас от специалиста по связям с общественностью? Это статья, которая сразу появляется в сети; вы ее не читали?

Министр Онода: Не думаю, что я ее читала. В памяти этого нет.

Ёкота (фриланс): Тогда что вы думаете о содержании, которое я только что упомянул? Не кажется ли вам, что это ситуация, когда преобладают объявления Императорской ставки, подобные объявлениям Тодзё Хидэки?

Министр Онода: Э-э, я не знаю, почему вы смеетесь, но э-э, у меня нет комментариев по каждому из этих пунктов.

Ёкота (фриланс): Я не смеюсь, я спрашиваю, потому что считаю, что это серьезно. Проблема в том, что бессмысленная теория времен войны на Тихом океане о том, что Япония не проиграет Америке, исходила от премьер-министра Такаити и остается неисправленной. У вас вообще нет никакого осознания проблемы?

Министр Онода: Нет.

Ёкота (фриланс): Да, я понял.

Модератор: Кто-нибудь еще? Это всё? Тогда мы завершаем сегодняшнюю конференцию. Большое спасибо.
Español (スペイン語)

[Declaración de apertura]

Moderador: Comenzaremos ahora la rueda de prensa de la Ministra Onoda. Ministra, por favor.

Ministra Onoda: Sí, buenos días. Informaré como Ministra encargada de la Estrategia de Inteligencia Artificial. Ayer, día 9, se celebró la 4ª reunión del Comité de Investigación de Expertos en Estrategia de Inteligencia Artificial, establecido bajo la Sede de Estrategia de Inteligencia Artificial, y asistí a la misma.

En esta reunión, iniciamos discusiones a gran escala para la revisión del Plan Básico de Inteligencia Artificial formulado el pasado mes de diciembre. Respecto a la dirección de la revisión, recibimos muchas opiniones perspicaces desde diversas perspectivas por parte de los miembros del comité. Solicité que consideraran cómo promover el desarrollo de recursos humanos, incluyendo el personal de implementación de IA, lo cual es crucial para la realización de una sociedad de IA. De cara al futuro, aceleraremos las discusiones en este comité de investigación de expertos hacia la revisión y el enriquecimiento del Plan Básico de Inteligencia Artificial en torno al verano de este año.

A continuación, informaré como Ministra de Estado de Política Científica y Tecnológica y Ministra de Estado de Seguridad Económica. Entre los 17 campos estratégicos de la Estrategia de Crecimiento de Japón, en lo que respecta a la energía de fusión, celebramos el grupo de trabajo final el día 8 de este mes. Las discusiones se basaron en la situación real de las empresas involucradas en el desarrollo y la fabricación de materiales necesarios para los dispositivos de fusión, así como en las expectativas del mundo industrial para el gobierno, y se resumieron las opiniones de los expertos sobre los esfuerzos público-privados.

Además, en cuanto a la construcción naval, hoy a las 13:30 celebraremos el último grupo de trabajo. Tengo previsto participar como copresidenta junto con el Ministro Saito de Territorio, Infraestructura, Transporte y Turismo y, para la reactivación de la industria naval, que también es importante desde la perspectiva de la seguridad económica, planeamos resumir las opiniones de manera similar. Basándonos en las discusiones de cada grupo de trabajo, trabajaremos en plena cooperación con los ministerios pertinentes para la formulación de la estrategia de crecimiento prevista para este verano. Eso es todo.

[Preguntas y respuestas]

Moderador: Pasaremos ahora a las preguntas. Por favor, levante la mano y mencione el nombre de su empresa y su nombre antes de formular su pregunta. Sr. Nakamura de Kagaku Tsushin.

Kagaku Tsushin, Nakamura: Buenos días, soy Nakamura de Kagaku Tsushin. Eh, la Universidad de Tohoku estableció recientemente el Centro de Investigación Healthspan para extender la esperanza de vida saludable. Eh, ¿cuál es su reacción a esto y, además, hay algo que usted misma esté haciendo para extender su esperanza de vida saludable?

Ministra Onoda: Sí. Eh, tengo entendido que la Universidad de Tohoku estableció el Centro de Investigación Healthspan el día 1 de este mes con el objetivo de aspirar a una sociedad donde cada individuo pueda vivir una vida saludable a su manera, cerrando la brecha entre la esperanza de vida media y la esperanza de vida saludable, y para promover todo, desde el esclarecimiento de los mecanismos del envejecimiento hasta el desarrollo de tratamientos y la implementación social de manera integrada.

En cuanto al gobierno, a fin de formar una sociedad saludable y longeva donde los ciudadanos puedan disfrutar de una vida sana y longevidad, formulamos la 3ª Estrategia Sanitaria y Médica en febrero del año pasado y, como uno de los objetivos gubernamentales, hemos fijado un aumento en la esperanza de vida saludable que supere el aumento en la esperanza de vida media y estamos trabajando en diversas políticas. Considero que tales esfuerzos de la Universidad de Tohoku son ambiciosos y me gustaría darles la bienvenida.

Respecto a lo que estoy haciendo para aumentar la esperanza de vida saludable, lo pensé, pero no hay nada. Dado que hago este trabajo, sé que el estrés es lo peor, pero como hago este trabajo, no se puede evitar, así que trato de no pensar en ello. Por lo tanto, si hay cosas que pueda disfrutar de los resultados de dicha investigación, estaría muy agradecida, pero continuaré trabajando hacia la formación de una sociedad saludable y longeva basada en la 3ª Estrategia Sanitaria y Médica.

Moderador: ¿Alguna otra pregunta? Sr. Kito de Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Kito: Mi nombre es Kito, de Yomiuri Shimbun. Gracias. En el programa Artemis, en el que Japón también participa, el día 7, la nave espacial Orion voló con éxito por la cara oculta de la Luna, estableciendo un nuevo récord de la distancia más lejana alcanzada por humanos. Ministra Onoda, por favor denos su opinión. Además, el mes pasado, Estados Unidos congeló el Gateway planeado originalmente y mostró una política de concentrar presupuesto, personal, tecnología, etc., en el alunizaje para el plan de aterrizar en la Luna en 2028 y enviar personas a la Luna cada año a partir de entonces. Por favor, denos su opinión sobre si hay algún impacto en la revisión del Plan Básico Espacial y la hoja de ruta de Japón, y si se mantiene una comunicación suficiente entre Estados Unidos, que lidera el plan, y Japón u otros países socios.

Ministra Onoda: Sí. Soy consciente de que en la misión Artemis 2 del programa internacional de exploración espacial Artemis, en el que también participa nuestro país, la nave espacial Orion de la NASA voló con éxito por la cara oculta de la Luna y alcanzó un punto a aproximadamente 407.000 kilómetros de la Tierra en la mañana del 7 de abril, hora de Japón, estableciendo un nuevo récord de distancia para los humanos. Esto actualizó el récord del Apolo 13 de hace más de 50 años, y me gustaría expresar mi respeto por los incansables esfuerzos de los ingenieros, investigadores y otras partes interesadas que continúan asumiendo desafíos.

Como país, continuaremos trabajando con Estados Unidos y otros para proceder firmemente con el desarrollo de rovers tripulados necesarios para la promoción del programa Artemis para explorar libremente la superficie lunar y, a través de estas contribuciones, aspiramos a realizar el alunizaje de astronautas japoneses.

Y respecto a Estados Unidos, en su nueva política de exploración lunar “Ignition”, se anunció que se concentrarían en la construcción de una base lunar y, por esa razón, el plan Gateway, que es un puesto orbital lunar tripulado, se suspendería temporalmente en este momento, y la dirección del desarrollo futuro se reconsideraría bajo la cooperación de los socios internacionales.

Respecto al Gateway, nuestro país está llevando a cabo actualmente actividades de investigación y desarrollo sobre sistemas de control ambiental y de soporte vital, baterías, ah, sistemas de soporte vital y baterías, y sistemas de suministro de carga basados en los acuerdos de implementación entre Japón y EE. UU. Para nuestro país, creemos que es importante que los resultados que hemos desarrollado para la construcción del Gateway continúen contribuyendo a las actividades de exploración tripulada de nuestro país, incluidas las actividades en la superficie lunar.

Respecto al futuro, estamos manteniendo conversaciones con la NASA y otros países y organizaciones pertinentes y, basándonos en esa situación, tenemos la intención de considerarlo adecuadamente en el momento de revisar la hoja de ruta del Plan Básico Espacial, etc.

Moderador: ¿Alguna otra pregunta? Sr. Yoshitake de Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake: Buenos días. Mi nombre es Yoshitake, de Yomiuri Shimbun. Me gustaría preguntar en relación con la respuesta del Comité de Gabinete de la Cámara de Representantes el día 8 sobre las medidas contra la piratería de manga y anime. Como medida de ejecución concreta del menú de medidas integrales contra la piratería en línea, ¿cuáles son las principales iniciativas actuales basadas en la hoja de ruta formulada por el gobierno el año pasado y cuáles son los resultados asociados a ellas? Por otro lado, respecto al desarrollo del sistema legal para el bloqueo, se dice que se considerará mientras se observan los efectos de otras iniciativas y el estado de los daños, pero por favor díganos también el estado actual de la consideración.

Ministra Onoda: Sí. Se solapa un poco con la respuesta de ayer. Basándose en las discusiones en reuniones de expertos, etc., el gobierno formuló un menú de medidas integrales contra la piratería en línea en 2019 y, desde entonces, ha realizado revisiones según ha sido necesario. Además, basándose en las discusiones en la “Reunión de Enlace a Nivel de Profesionales Público-Privados sobre Medidas contra la Piratería, etc.” en mayo del año pasado, formulamos una hoja de ruta para que los sectores público y privado trabajen juntos para avanzar firmemente en las iniciativas.

Específicamente, los pilares son: esfuerzos de cumplimiento contra la infracción de derechos de autor, como la represión de los operadores de sitios de piratería mediante el fortalecimiento de la cooperación internacional y el cumplimiento; esfuerzos para suprimir la visualización de sitios de piratería por parte de los usuarios mediante el filtrado de acceso a sitios de piratería en software de seguridad; y esfuerzos para contrarrestar el ecosistema negativo con servicios privados que permiten la operación de sitios de piratería mediante la supresión de la publicidad en sitios de piratería y la promoción de la distribución legítima, trabajando juntos como sectores público y privado.

Como resultado de las iniciativas alineadas con la hoja de ruta, como también mencioné ayer, por ejemplo, mientras operaba una oficina de consulta por infracción de derechos de autor por piratería en línea, una organización encargada por el Ministerio de Economía, Comercio e Industria presentó una denuncia penal ante las autoridades de seguridad pública chinas a petición de una editorial japonesa, lo que llevó al cierre del sitio de piratería de manga más grande del mundo.

En el menú de medidas integrales, respecto al desarrollo del sistema legal para el bloqueo, como usted señaló, se considerará mientras se observan los efectos de otras iniciativas y el estado de los daños. En la Hoja de Ruta de Inversión Público-Privada que se está formulando actualmente, estamos recibiendo diversas opiniones de los miembros del comité sobre las medidas antipiratería, por lo que tenemos la intención de realizar consideraciones en el futuro mientras también observamos el contenido y los efectos de estas medidas.

Moderador: ¿Alguna otra pregunta? Sr. Kobayashi de Nikkei Shimbun.

Nikkei Shimbun, Kobayashi: Mi nombre es Kobayashi, de Nikkei Shimbun. Me gustaría preguntar sobre el suministro estable de materiales importantes. Actualmente, respecto a la situación en Oriente Medio, el suministro estable de materiales importantes como la nafta y otros productos derivados del petróleo se ha convertido en un tema urgente. La enmienda a la Ley de Promoción de la Seguridad Económica, que el gobierno ha presentado a la Dieta y pretende aprobar, también incluye el fortalecimiento de las cadenas de suministro. Como ministra encargada de la seguridad económica, ¿cuál es su opinión sobre cómo abordará el suministro estable de materiales importantes? Además, el Ministro de Economía, Comercio e Industria, Nakazawa, ha sido nombrado ministro encargado de materiales importantes; también me gustaría preguntar cómo se repartirán las funciones en el futuro.

Ministra Onoda: Sí. Tengo entendido que el Ministro Nakazawa está desempeñando un papel central en la respuesta al suministro estable de recursos energéticos, productos derivados del petróleo y otros materiales importantes que pueden enfrentar restricciones de suministro debido a la situación actual en Oriente Medio.

Por otro lado, como Ministra de Seguridad Económica, he estado trabajando para prepararme ante los riesgos de la cadena de suministro para materiales importantes específicos basados en la Ley de Promoción de la Seguridad Económica, así como para una amplia gama de materiales importantes. En paralelo con las medidas de emergencia inmediatas tomadas por el Ministro Nakazawa en respuesta a la influencia de la situación actual en Oriente Medio, creo que es necesario asegurar el suministro estable de una amplia gama de materiales importantes con cierto grado de previsión.

Basándonos en los riesgos que se han hecho evidentes esta vez, si se requieren respuestas transversales para la política de seguridad económica en su conjunto, incluyendo políticas basadas en la Ley de Promoción de la Seguridad Económica como la adición de materiales importantes específicos, tengo la intención de trabajar firmemente en ello. En la 3ª Reunión Ministerial sobre la Situación en Oriente Medio celebrada hoy, hablé sobre estos asuntos. Continuaremos cumpliendo nuestro papel mientras nos coordinamos estrechamente con los ministerios pertinentes.

Moderador: ¿Alguna otra pregunta? Sr. Miyajima de Facta.

Mensual Facta, Miyajima: Soy Miyajima de Mensual Facta. Eh, bajo su mando, Ministra, creo que el plan básico para la IA se actualizará aún más. Ministra, usted se convirtió en ministra en octubre y, al mes siguiente, salió el llamado Gemini 1.5. Cuando pregunté después, mencionó que no usa mucho más que lo instalado por Google. Personalmente creo que esto es algo así como un arma revolucionaria. Eh, durante este medio año, ¿cuánto ha estado usando la IA recientemente? Me gustaría preguntar sobre sus propios pensamientos en el sentido de asumir el liderazgo, ya que hay muchas opiniones en los medios de que esto es dañino o que hay muchas discusiones sobre la regulación para los niños, pero en el mundo de los negocios hay muchas opiniones de que no tenemos otra opción que usarla al máximo.

Ministra Onoda: Hay varios puntos en la primera y segunda parte, pero eh, reconozco que la IA es una herramienta muy útil que se utiliza de formas familiares todos los días, y estoy trabajando duro porque apoyar la IA conducirá al crecimiento del poder nacional. Sin embargo, por otro lado, hay muchos puntos que requieren precaución al usarla, como la consideración de errores por parte de la IA, y esto es un hecho. También es un hecho que existe una discusión sobre el impacto de la IA en el desarrollo de los niños.

Por estas razones, si bien debemos ampliar las oportunidades para que los niños experimenten las formas convenientes de usar y las posibilidades de la IA, incluso en entornos educativos, creo que es importante mejorar la alfabetización en IA para comprender correctamente sus características y usarla de manera adecuada y efectiva. En cuanto a mí, de momento no siento la necesidad en mi propio trabajo, así que la usaré cuando sea necesario.

Moderador: ¿Alguna otra pregunta? Sr. Yokota.

Yokota (Libre): Uh, soy Hajime Yokota, un reportero independiente. La declaración de la Primera Ministra Takaichi durante las elecciones generales de que Japón no tendrá problemas con las tierras raras debido a la extracción de lodo de tierras raras, y la declaración de la Ministra Onoda en la rueda de prensa del 3 de febrero de que la posibilidad de aplicación práctica del lodo de tierras raras se considerará a partir de ahora. Estas son claramente diferentes, creo que es una falta de unidad del gabinete, pero ¿por qué no se está corrigiendo esto? ¿Es la razón para no pedir a la Primera Ministra Takaichi que retire la declaración, por ejemplo, porque tiene miedo de ser marginada como el Sr. Kono? En resumen, porque tomaría la forma de objetar a Takaichi-san, ¿es porque tiene miedo de ser destituida?

Ministra Onoda: Como he dicho muchas veces, simplemente se reduce a no tener comentarios sobre lo que dice la Primera Ministra.

Yokota (Libre): Oh, ¿entonces no admite que es una falta de unidad del gabinete?

Ministra Onoda: No lo creo. Sí.

Yokota (Libre): Y también, en una entrevista con Kyodo News el 18 de marzo, el experto en temas de tierras raras, el Profesor Okabe de la Universidad de Tokio, eh, publicó un artículo; ¿leyó esto? Eh, me gustaría pedir su reacción. Eh, allí hay escritas cosas serias; él piensa que la declaración de la Primera Ministra Takaichi es “déjame en paz”. Y que podría dar la impresión al extranjero de que la política de recursos de Japón es indignante. Y que se solapa con las declaraciones durante la Guerra del Pacífico que daban una sensación de expectativa de que Japón no perdería ante Estados Unidos. Bueno, se ha publicado un artículo de entrevista que equivale a una advertencia de que la Primera Ministra Takaichi está diciendo cosas como los anuncios del Cuartel General Imperial de Tojo Hideki. ¿No ha leído esto?

Ministra Onoda: Eh, no lo he leído y, eh, en primer lugar, no estoy en posición de responder a cada una de las opiniones de un individuo.

Yokota (Libre): Oh, el artículo de la entrevista de Kyodo News, eh, ¿no ha llegado de parte del responsable de relaciones públicas? Es un artículo que aparece inmediatamente en línea; ¿no lo ha leído?

Ministra Onoda: No creo haberlo leído. No está en mi memoria.

Yokota (Libre): Entonces, ¿qué piensa sobre el contenido que acabo de mencionar? ¿No cree que es una situación en la que prevalecen anuncios del Cuartel General Imperial similares a los de Tojo Hideki?

Ministra Onoda: Eh, no sé por qué se está riendo, pero eh, no tengo comentarios sobre cada una de esas cosas.

Yokota (Libre): No me estoy riendo, estoy preguntando porque creo que es grave. El problema es que la teoría absurda de la época de la Guerra del Pacífico de que Japón no perdería ante Estados Unidos vino de la Primera Ministra Takaichi y sigue sin corregirse. ¿No tiene ninguna conciencia del problema en absoluto?

Ministra Onoda: No tengo.

Yokota (Libre): Sí, entiendo.

Moderador: ¿Alguien más? ¿Eso es todo? Entonces terminaremos la conferencia de hoy. Muchas gracias.
Tiếng Việt (ベトナム語)

[Phát biểu mở đầu]

Người điều phối: Bây giờ chúng ta sẽ bắt đầu buổi họp báo của Bộ trưởng Onoda. Xin mời Bộ trưởng.

Bộ trưởng Onoda: Vâng, xin chào buổi sáng. Tôi xin báo cáo với tư cách là Bộ trưởng phụ trách Chiến lược Trí tuệ Nhân tạo. Hôm qua, ngày 9, cuộc họp lần thứ 4 của Hội đồng Nghiên cứu Chuyên gia về Chiến lược Trí tuệ Nhân tạo, được thành lập dưới sự chỉ đạo của Trụ sở Chiến lược Trí tuệ Nhân tạo, đã được tổ chức và tôi đã tham dự.

Tại cuộc họp này, chúng tôi đã bắt đầu các cuộc thảo luận toàn diện hướng tới việc sửa đổi Kế hoạch Cơ bản về Trí tuệ Nhân tạo được xây dựng vào tháng 12 năm ngoái. Về hướng sửa đổi, chúng tôi đã nhận được nhiều ý kiến sâu sắc từ nhiều góc độ khác nhau của các thành viên hội đồng. Tôi đã yêu cầu họ xem xét cách thúc đẩy phát triển nguồn nhân lực, bao gồm cả nhân sự triển khai AI, điều quan trọng để hiện thực hóa một xã hội AI. Trong thời gian tới, chúng tôi sẽ đẩy nhanh các cuộc thảo luận trong hội đồng nghiên cứu chuyên gia này hướng tới việc sửa đổi và làm phong phú Kế hoạch Cơ bản về Trí tuệ Nhân tạo vào khoảng mùa hè năm nay.

Tiếp theo, tôi xin báo cáo với tư cách là Bộ trưởng Đặc trách Chính sách Khoa học và Công nghệ và Bộ trưởng Đặc trách An ninh Kinh tế. Trong số 17 lĩnh vực chiến lược của Chiến lược Tăng trưởng Nhật Bản, liên quan đến năng lượng nhiệt hạch, chúng tôi đã tổ chức nhóm làm việc cuối cùng vào ngày 8 tháng này. Các cuộc thảo luận đã được tổ chức dựa trên tình hình thực tế của các công ty tham gia vào việc phát triển và sản xuất các vật liệu cần thiết cho các thiết bị nhiệt hạch, cũng như kỳ vọng của giới công nghiệp đối với chính phủ, và ý kiến của các chuyên gia liên quan đến các nỗ lực công-tư đã được tổng hợp.

Ngoài ra, liên quan đến đóng tàu, chúng tôi cũng sẽ tổ chức nhóm làm việc cuối cùng vào lúc 13:30 hôm nay. Tôi cũng dự định tham gia với tư cách là đồng chủ trì cùng với Bộ trưởng Saito của Bộ Đất đai, Cơ sở hạ tầng, Giao thông và Du lịch, và vì sự hồi sinh của ngành đóng tàu, vốn cũng quan trọng từ góc độ an ninh kinh tế, chúng tôi dự định tổng hợp các ý kiến theo cách tương tự. Dựa trên các cuộc thảo luận trong mỗi nhóm làm việc, chúng tôi sẽ làm việc với sự hợp tác chặt chẽ với các bộ ngành liên quan hướng tới việc xây dựng chiến lược tăng trưởng dự kiến vào mùa hè này. Xin hết.

[Hỏi và Đáp]

Người điều phối: Bây giờ chúng ta sẽ chuyển sang phần câu hỏi. Vui lòng giơ tay và cho biết tên cơ quan và tên của bạn trước khi đặt câu hỏi. Anh Nakamura từ Kagaku Tsushin.

Kagaku Tsushin, Nakamura: Xin chào buổi sáng, tôi là Nakamura từ Kagaku Tsushin. Ừm, Đại học Tohoku gần đây đã thành lập Trung tâm Nghiên cứu Healthspan để kéo dài tuổi thọ khỏe mạnh. Phản ứng của Bộ trưởng đối với việc này là gì, và ngoài ra, Bộ trưởng có đang làm gì để kéo dài tuổi thọ khỏe mạnh của chính mình không?

Bộ trưởng Onoda: Vâng. Tôi được biết rằng Đại học Tohoku đã thành lập Trung tâm Nghiên cứu Healthspan vào ngày 1 tháng này nhằm mục tiêu hướng tới một xã hội nơi mỗi cá nhân có thể sống một cuộc sống khỏe mạnh theo cách riêng của họ bằng cách thu hẹp khoảng cách giữa tuổi thọ trung bình và tuổi thọ khỏe mạnh, và để thúc đẩy mọi thứ từ làm rõ các cơ chế lão hóa đến phát triển các phương pháp điều trị và triển khai xã hội một cách tích hợp.

Về phía chính phủ, để hình thành một xã hội khỏe mạnh và trường thọ nơi người dân có thể tận hưởng cuộc sống khỏe mạnh và trường thọ, chúng tôi đã xây dựng Chiến lược Y tế và Sức khỏe lần thứ 3 vào tháng 2 năm ngoái, và như một trong những mục tiêu của chính phủ, chúng tôi đã đặt ra mức tăng tuổi thọ khỏe mạnh vượt quá mức tăng tuổi thọ trung bình và đang thực hiện các chính sách khác nhau. Tôi coi những nỗ lực như vậy của Đại học Tohoku là đầy tham vọng và tôi muốn hoan nghênh chúng.

Về những gì tôi đang làm để tăng tuổi thọ khỏe mạnh, tôi đã suy nghĩ về điều đó, nhưng không có gì cả. Vì tôi đang làm công việc này, tôi biết rằng căng thẳng là điều tồi tệ nhất, nhưng vì tôi đang làm công việc này nên không thể tránh khỏi, vì vậy tôi cố gắng không nghĩ về nó. Do đó, nếu có những điều tôi có thể tận hưởng từ kết quả của nghiên cứu như vậy, tôi sẽ rất biết ơn, nhưng tôi sẽ tiếp tục nỗ lực hướng tới việc hình thành một xã hội khỏe mạnh và trường thọ dựa trên Chiến lược Y tế và Sức khỏe lần thứ 3.

Người điều phối: Còn câu hỏi nào khác không? Anh Kito từ Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Kito: Tên tôi là Kito từ Yomiuri Shimbun. Cảm ơn Bộ trưởng. Trong chương trình Artemis, mà Nhật Bản cũng tham gia, vào ngày 7, tàu vũ trụ Orion đã bay thành công quanh mặt sau của Mặt Trăng, tạo ra một kỷ lục mới về khoảng cách xa nhất mà con người đạt được. Bộ trưởng Onoda, xin vui lòng cho biết suy nghĩ của Bộ trưởng. Ngoài ra, vào tháng trước, Hoa Kỳ đã đóng băng dự án Gateway như kế hoạch ban đầu và đưa ra chính sách tập trung ngân sách, nhân sự, công nghệ, v.v., vào việc hạ cánh trên Mặt Trăng cho kế hoạch hạ cánh trên Mặt Trăng vào năm 2028 và đưa người lên Mặt Trăng hàng năm sau đó. Xin vui lòng cho biết quan điểm của Bộ trưởng về việc liệu có bất kỳ tác động nào đến việc sửa đổi Kế hoạch Cơ bản về Không gian và lộ trình của Nhật Bản hay không, và liệu sự giao tiếp đầy đủ có được duy trì giữa Hoa Kỳ, quốc gia dẫn đầu kế hoạch, và Nhật Bản hoặc các quốc gia đối tác khác hay không.

Bộ trưởng Onoda: Vâng. Tôi được biết rằng trong sứ mệnh Artemis 2 của chương trình khám phá không gian quốc tế Artemis mà quốc gia chúng ta cũng tham gia, tàu vũ trụ Orion của NASA đã bay thành công quanh mặt sau của Mặt Trăng và đạt đến điểm cách Trái Đất khoảng 407.000 km vào sáng ngày 7 tháng 4, giờ Nhật Bản, tạo ra một kỷ lục mới về khoảng cách xa nhất đối với con người. Điều này đã cập nhật kỷ lục của Apollo 13 cách đây hơn 50 năm, và tôi muốn bày tỏ sự tôn trọng đối với những nỗ lực không ngừng nghỉ của các kỹ sư, nhà nghiên cứu và các bên liên quan khác, những người tiếp tục đương đầu với thử thách.

Với tư cách là một quốc gia, chúng tôi sẽ tiếp tục làm việc với Hoa Kỳ và những quốc gia khác để tiến hành đều đặn việc phát triển các xe tự hành có người lái cần thiết cho việc thúc đẩy chương trình Artemis để tự do khám phá bề mặt Mặt Trăng, và thông qua những đóng góp này, chúng tôi đặt mục tiêu thực hiện việc hạ cánh của các phi hành gia Nhật Bản trên Mặt Trăng.

Và liên quan đến Hoa Kỳ, trong chính sách khám phá Mặt Trăng mới “Ignition”, đã có thông báo rằng họ sẽ tập trung vào việc xây dựng căn cứ trên Mặt Trăng, và vì lý do đó, kế hoạch Gateway, một tiền đồn quay quanh Mặt Trăng có người lái, sẽ bị tạm dừng tại thời điểm này, và hướng phát triển trong tương lai sẽ được xem xét lại dưới sự hợp tác của các đối tác quốc tế.

Về Gateway, quốc gia chúng ta hiện đang thực hiện nghiên cứu và phát triển về các hệ thống kiểm soát môi trường và hỗ trợ sự sống, pin, à, các hệ thống hỗ trợ sự sống và pin, và các hệ thống cung cấp hàng hóa dựa trên các thỏa thuận thực hiện giữa Nhật Bản và Hoa Kỳ. Đối với quốc gia chúng ta, chúng tôi tin rằng điều quan trọng là các kết quả mà chúng tôi đã phát triển hướng tới việc xây dựng Gateway sẽ tiếp tục đóng góp vào các hoạt động khám phá có người lái của quốc gia chúng ta, bao gồm cả các hoạt động trên bề mặt Mặt Trăng.

Về tương lai, chúng tôi đang tiến hành thảo luận với NASA và các quốc gia cũng như tổ chức liên quan khác, và dựa trên tình hình đó, chúng tôi dự định sẽ xem xét một cách thích hợp tại thời điểm sửa đổi lộ trình Kế hoạch Cơ bản về Không gian, v.v.

Người điều phối: Còn câu hỏi nào khác không? Anh Yoshitake từ Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake: Xin chào buổi sáng. Tên tôi là Yoshitake từ Yomiuri Shimbun. Tôi muốn hỏi liên quan đến câu trả lời của Ủy ban Nội các Hạ viện vào ngày 8 về các biện pháp chống vi phạm bản quyền manga và anime. Với tư cách là một biện pháp thực thi cụ thể của danh mục các biện pháp toàn diện chống vi phạm bản quyền trực tuyến, các sáng kiến chính hiện nay dựa trên lộ trình do chính phủ xây dựng năm ngoái là gì và các kết quả liên quan đến chúng là gì? Mặt khác, liên quan đến việc xây dựng hệ thống pháp luật về ngăn chặn, người ta nói rằng nó sẽ được xem xét trong khi quan sát tác động của các sáng kiến khác và tình trạng thiệt hại, nhưng xin vui lòng cho biết thêm về tình trạng xem xét hiện nay.

Bộ trưởng Onoda: Vâng. Nó hơi trùng lặp với câu trả lời ngày hôm qua. Dựa trên các cuộc thảo luận trong các cuộc họp chuyên gia, v.v., chính phủ đã xây dựng một danh mục các biện pháp toàn diện chống vi phạm bản quyền trực tuyến vào năm 2019, và kể từ đó đã thực hiện các sửa đổi khi cần thiết. Ngoài ra, dựa trên các cuộc thảo luận trong “Cuộc họp Liên lạc Cấp Chuyên viên Công-Tư về các Biện pháp Vi phạm Bản quyền, v.v.” vào tháng 5 năm ngoái, chúng tôi đã xây dựng một lộ trình để khu vực công và tư nhân cùng hợp tác nhằm thúc đẩy đều đặn các sáng kiến.

Cụ thể, các trụ cột là: nỗ lực thực thi chống vi phạm bản quyền, chẳng hạn như trấn áp những người điều hành trang web vi phạm bản quyền thông qua việc tăng cường hợp tác quốc tế và thực thi; nỗ lực ngăn chặn việc người dùng xem các trang web vi phạm bản quyền thông qua lọc truy cập vào các trang web vi phạm bản quyền trong phần mềm bảo mật; và nỗ lực chống lại hệ sinh thái tiêu cực với các dịch vụ tư nhân cho phép vận hành các trang web vi phạm bản quyền thông qua việc ngăn chặn quảng cáo trên các trang web vi phạm bản quyền và thúc đẩy phân phối hợp pháp, làm việc cùng nhau với tư cách là khu vực công và tư nhân.

Kết quả của các sáng kiến phù hợp với lộ trình, như tôi cũng đã đề cập ngày hôm qua, ví dụ, trong khi vận hành một bàn tư vấn về vi phạm bản quyền do vi phạm bản quyền trực tuyến, một tổ chức được Bộ Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp ủy thác đã nộp đơn khiếu nại hình sự lên các cơ quan an ninh công cộng Trung Quốc theo yêu cầu của một nhà xuất bản Nhật Bản, dẫn đến việc đóng cửa trang web vi phạm bản quyền manga lớn nhất thế giới.

Trong danh mục các biện pháp toàn diện, liên quan đến việc xây dựng hệ thống pháp luật về ngăn chặn, như anh đã chỉ ra, nó sẽ được xem xét trong khi quan sát tác động của các sáng kiến khác và tình trạng thiệt hại. Trong Lộ trình Đầu tư Công-Tư hiện đang được xây dựng, chúng tôi đang nhận được nhiều ý kiến khác nhau từ các thành viên hội đồng về các biện pháp chống vi phạm bản quyền, vì vậy chúng tôi dự định tiến hành xem xét trong tương lai trong khi cũng quan sát nội dung và tác động của các biện pháp này.

Người điều phối: Còn câu hỏi nào khác không? Anh Kobayashi từ Nikkei Shimbun.

Nikkei Shimbun, Kobayashi: Tên tôi là Kobayashi từ Nikkei Shimbun. Tôi muốn hỏi về việc đảm bảo ổn định các vật tư quan trọng. Hiện nay, liên quan đến tình hình ở Trung Đông, việc đảm bảo ổn định các vật tư quan trọng như naphtha và các sản phẩm liên quan đến dầu mỏ khác đã trở thành một vấn đề cấp bách. Việc sửa đổi Luật Thúc đẩy An ninh Kinh tế, mà chính phủ đã trình lên Quốc hội và đặt mục tiêu thông qua, cũng bao gồm việc tăng cường các chuỗi cung ứng. Với tư cách là bộ trưởng phụ trách an ninh kinh tế, quan điểm của Bộ trưởng về cách tiếp cận việc đảm bảo ổn định các vật tư quan trọng như thế nào? Ngoài ra, Bộ trưởng Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp Nakazawa đã được bổ nhiệm làm bộ trưởng phụ trách các vật tư quan trọng; tôi cũng muốn hỏi Bộ trưởng sẽ chia sẻ vai trò như thế nào trong tương lai.

Bộ trưởng Onoda: Vâng. Tôi được biết rằng Bộ trưởng Nakazawa đang đóng vai trò trung tâm trong việc ứng phó với việc đảm bảo ổn định các nguồn năng lượng, các sản phẩm liên quan đến dầu mỏ và các vật tư quan trọng khác có thể đối mặt với các hạn chế về nguồn cung do tình hình hiện nay ở Trung Đông.

Mặt khác, với tư cách là Bộ trưởng An ninh Kinh tế, tôi đã nỗ lực chuẩn bị cho các rủi ro về chuỗi cung ứng đối với các vật tư quan trọng cụ thể dựa trên Luật Thúc đẩy An ninh Kinh tế, cũng như một loạt các vật tư quan trọng. Song song với các biện pháp khẩn cấp tức thời do Bộ trưởng Nakazawa thực hiện nhằm ứng phó với ảnh hưởng của tình hình hiện nay ở Trung Đông, tôi tin rằng việc đảm bảo nguồn cung ổn định cho một loạt các vật tư quan trọng với một mức độ dự báo nhất định là cần thiết.

Dựa trên các rủi ro đã trở nên rõ ràng lần này, nếu cần có các phản ứng xuyên suốt cho chính sách an ninh kinh tế nói chung, bao gồm các chính sách dựa trên Luật Thúc đẩy An ninh Kinh tế như bổ sung các vật tư quan trọng cụ thể, tôi dự định sẽ nỗ lực thực hiện điều đó một cách kiên quyết. Tại Hội nghị Bộ trưởng lần thứ 3 về Tình hình Trung Đông được tổ chức hôm nay, tôi đã phát biểu về những vấn đề này. Chúng tôi sẽ tiếp tục thực hiện vai trò của mình trong khi phối hợp chặt chẽ với các bộ ngành liên quan.

Người điều phối: Còn câu hỏi nào khác không? Anh Miyajima từ Facta.

Tạp chí hàng tháng Facta, Miyajima: Tôi là Miyajima từ tạp chí hàng tháng Facta. Ừm, dưới sự chỉ đạo của Bộ trưởng, tôi tin rằng kế hoạch cơ bản cho AI sẽ được nâng cấp thêm. Bộ trưởng, Bộ trưởng đã nhậm chức vào tháng 10, và ngay tháng sau, cái gọi là Gemini 1.5 đã ra đời. Khi tôi hỏi sau đó, Bộ trưởng có đề cập rằng Bộ trưởng không sử dụng nhiều ngoài những gì Google đã cài đặt. Cá nhân tôi nghĩ đây là một thứ gì đó giống như một vũ khí mang tính cách mạng. Ừm, trong nửa năm nay, gần đây Bộ trưởng đã sử dụng AI đến mức nào? Tôi muốn hỏi về suy nghĩ của chính Bộ trưởng theo nghĩa là nắm quyền lãnh đạo, vì có nhiều ý kiến trên truyền thông rằng điều này có hại hoặc có nhiều cuộc thảo luận về quy định cho trẻ em, nhưng trong thế giới kinh doanh, có nhiều ý kiến cho rằng chúng ta không còn cách nào khác ngoài việc sử dụng nó một cách tối đa.

Bộ trưởng Onoda: Có nhiều điểm khác nhau trong phần đầu và phần sau, nhưng ừm, tôi công nhận rằng AI là một công cụ rất hữu ích đang được sử dụng theo những cách quen thuộc mỗi ngày, và tôi đang nỗ lực làm việc vì việc hỗ trợ AI sẽ dẫn đến sự tăng trưởng sức mạnh quốc gia. Tuy nhiên, mặt khác, có nhiều điểm đòi hỏi sự thận trọng khi sử dụng, chẳng hạn như xem xét các lỗi do AI gây ra, và đây là một sự thật. Một sự thật khác là có cuộc thảo luận về tác động của AI đối với sự phát triển của trẻ em.

Vì những lý do này, trong khi chúng ta phải mở rộng cơ hội cho trẻ em trải nghiệm các cách sử dụng thuận tiện và tiềm năng của AI, bao gồm cả trong môi trường giáo dục, tôi tin rằng điều quan trọng là phải nâng cao kiến thức về AI để hiểu chính xác các đặc điểm của nó và sử dụng nó một cách phù hợp và hiệu quả. Về phần mình, hiện tại, tôi không cảm thấy cần thiết trong công việc của chính mình, vì vậy tôi sẽ sử dụng nó khi cần thiết.

Người điều phối: Còn câu hỏi nào khác không? Anh Yokota.

Yokota (Tự do): Ơ, tôi là Hajime Yokota, một phóng viên tự do. Tuyên bố của Thủ tướng Takaichi trong cuộc tổng tuyển cử rằng Nhật Bản sẽ không gặp rắc rối với đất hiếm nhờ việc khai thác bùn đất hiếm, và tuyên bố của Bộ trưởng Onoda trong buổi họp báo ngày 3 tháng 2 rằng khả năng ứng dụng thực tế của bùn đất hiếm sẽ được xem xét từ nay về sau. Những tuyên bố này rõ ràng là khác nhau, tôi nghĩ đó là sự thiếu thống nhất trong nội các, nhưng tại sao điều này không được khắc phục? Liệu lý do cho việc không yêu cầu Thủ tướng Takaichi rút lại tuyên bố, chẳng hạn, có phải vì Bộ trưởng sợ bị gạt sang một bên như ông Kono không? Tóm lại, vì nó sẽ mang hình thức phản đối Takaichi-san, có phải vì Bộ trưởng sợ bị cách chức không?

Bộ trưởng Onoda: Như tôi đã nói nhiều lần, đơn giản là tôi không có bình luận gì về những gì Thủ tướng nói.

Yokota (Tự do): Ồ, vậy Bộ trưởng không thừa nhận đó là sự thiếu thống nhất trong nội các sao?

Bộ trưởng Onoda: Tôi không nghĩ vậy. Vâng.

Yokota (Tự do): Và ngoài ra, trong một cuộc phỏng vấn với Kyodo News vào ngày 18 tháng 3, chuyên gia về các vấn đề đất hiếm, Giáo sư Okabe của Đại học Tokyo, ừm, đã đăng một bài báo; Bộ trưởng đã đọc bài này chưa? Ừm, tôi muốn hỏi về phản ứng của Bộ trưởng. Ừm, những điều nghiêm trọng đã được viết ở đó; ông ấy nghĩ rằng tuyên bố của Thủ tướng Takaichi là “thôi đi”. Và rằng nó có thể gây ấn tượng với nước ngoài rằng chính sách tài nguyên của Nhật Bản là thái quá. Và rằng nó trùng lặp với những tuyên bố trong Chiến tranh Thái Bình Dương vốn mang lại cảm giác kỳ vọng rằng Nhật Bản sẽ không thua Mỹ. Chà, một bài phỏng vấn đã được đăng tải tương đương với một lời cảnh báo rằng Thủ tướng Takaichi đang thốt ra những điều giống như các thông báo của Bộ Tổng tham mưu Đế quốc của Tojo Hideki. Bộ trưởng chưa đọc bài này sao?

Bộ trưởng Onoda: Ừm, tôi chưa đọc, và ừm, ngay từ đầu, tôi không ở vị trí để trả lời từng ý kiến cá nhân của một cá nhân.

Yokota (Tự do): Ồ, bài phỏng vấn từ Kyodo News, ừm, nó không được người phụ trách quan hệ công chúng chuyển đến sao? Đó là một bài báo xuất hiện ngay lập tức trên mạng; Bộ trưởng chưa đọc sao?

Bộ trưởng Onoda: Tôi không nghĩ là tôi đã đọc nó. Nó không có trong trí nhớ của tôi.

Yokota (Tự do): Vậy, Bộ trưởng nghĩ gì về nội dung tôi vừa đề cập? Bộ trưởng có nghĩ rằng đó là một tình huống mà các thông báo của Bộ Tổng tham mưu Đế quốc tương tự như của Tojo Hideki đang chiếm ưu thế không?

Bộ trưởng Onoda: Ừm, tôi không biết tại sao anh lại cười, nhưng ừm, tôi không có bình luận gì về từng điều đó.

Yokota (Tự do): Tôi không cười, tôi đang hỏi vì tôi nghĩ điều đó là nghiêm trọng. Vấn đề là giả thuyết vô lý từ thời Chiến tranh Thái Bình Dương rằng Nhật Bản sẽ không thua Mỹ đã đến từ Thủ tướng Takaichi và vẫn chưa được sửa chữa. Bộ trưởng hoàn toàn không có nhận thức nào về vấn đề này sao?

Bộ trưởng Onoda: Tôi không có.

Yokota (Tự do): Vâng, tôi hiểu rồi.

Người điều phối: Còn ai khác không? Đó là tất cả sao? Vậy chúng ta sẽ kết thúc buổi họp báo hôm nay. Cảm ơn rất nhiều.
हिन्दी (ヒンディー語)

[प्रारंभिक वक्तव्य]

संचालक: अब हम मंत्री ओनोडा की प्रेस कॉन्फ्रेंस शुरू करेंगे। मंत्री महोदया, कृपया शुरू करें।

मंत्री ओनोडा: हाँ, शुभ प्रभात। मैं आर्टिफिशियल इंटेलिजेंस रणनीति के प्रभारी मंत्री के रूप में अपनी रिपोर्ट दूँगी। कल, 9 तारीख को, आर्टिफिशियल इंटेलिजेंस रणनीति मुख्यालय के तहत स्थापित आर्टिफिशियल इंटेलिजेंस रणनीति विशेषज्ञ अनुसंधान समिति की चौथी बैठक आयोजित की गई थी, और मैंने इसमें भाग लिया था।

इस बैठक में, हमने पिछले दिसंबर में तैयार की गई आर्टिफिशियल इंटेलिजेंस बेसिक प्लान के संशोधन की दिशा में पूर्ण पैमाने पर चर्चा शुरू की। संशोधन की दिशा के संबंध में, हमें समिति के सदस्यों से विभिन्न दृष्टिकोणों से कई व्यावहारिक राय प्राप्त हुईं। मैंने उनसे यह विचार करने का अनुरोध किया कि एआई समाज को साकार करने के लिए महत्वपूर्ण एआई कार्यान्वयन कर्मियों सहित मानव संसाधन विकास को कैसे बढ़ावा दिया जाए। आगे बढ़ते हुए, हम इस गर्मी के आसपास आर्टिफिशियल इंटेलिजेंस बेसिक प्लान के संशोधन और संवर्धन की दिशा में इस विशेषज्ञ अनुसंधान समिति में चर्चा तेज करेंगे।

इसके बाद, मैं विज्ञान और प्रौद्योगिकी नीति राज्य मंत्री और आर्थिक सुरक्षा राज्य मंत्री के रूप में रिपोर्ट दूँगी। जापान विकास रणनीति के 17 रणनीतिक क्षेत्रों में से, फ्यूजन ऊर्जा के संबंध में, हमने इस महीने की 8 तारीख को अंतिम कार्य समूह आयोजित किया। फ्यूजन उपकरणों के लिए आवश्यक सामग्रियों के विकास और निर्माण में शामिल कंपनियों की वास्तविक स्थिति के साथ-साथ सरकार से उद्योग जगत की अपेक्षाओं के आधार पर चर्चा की गई और सार्वजनिक-निजी प्रयासों के संबंध में विशेषज्ञों की राय को संक्षेप में प्रस्तुत किया गया।

साथ ही, जहाज निर्माण के संबंध में, हम आज दोपहर 1:30 बजे अंतिम कार्य समूह आयोजित करेंगे। मैं भूमि, बुनियादी ढांचा, परिवहन और पर्यटन मंत्री सैतो के साथ सह-अध्यक्ष के रूप में भाग लेने वाली हूँ, और जहाज निर्माण उद्योग के पुनरुद्धार के लिए, जो आर्थिक सुरक्षा के दृष्टिकोण से भी महत्वपूर्ण है, हम इसी तरह से राय संक्षेप में प्रस्तुत करने की योजना बना रहे हैं। प्रत्येक कार्य समूह में चर्चाओं के आधार पर, हम इस गर्मी के लिए निर्धारित विकास रणनीति तैयार करने की दिशा में संबंधित मंत्रालयों के साथ पूर्ण सहयोग से काम करेंगे। बस इतना ही।

[प्रश्न और उत्तर]

संचालक: अब हम प्रश्नों की ओर बढ़ेंगे। कृपया प्रश्न पूछने से पहले अपना हाथ उठाएं और अपनी कंपनी का नाम और अपना नाम बताएं। कागाकु सुशिन से श्री नाकामुरा।

कागाकु सुशिन, नाकामुरा: शुभ प्रभात, मैं कागाकु सुशिन से नाकामुरा हूँ। उम, तोहोकू विश्वविद्यालय ने हाल ही में स्वस्थ जीवन प्रत्याशा बढ़ाने के लिए हेल्थस्पैन रिसर्च सेंटर की स्थापना की है। उम, इस पर आपकी क्या प्रतिक्रिया है, और इसके अलावा, क्या आप स्वयं अपनी स्वस्थ जीवन प्रत्याशा बढ़ाने के लिए कुछ कर रही हैं?

मंत्री ओनोडा: हाँ। उम, मेरी समझ यह है कि तोहोकू विश्वविद्यालय ने औसत जीवन प्रत्याशा और स्वस्थ जीवन प्रत्याशा के बीच के अंतर को कम करके एक ऐसे समाज का लक्ष्य रखने के लिए इस महीने की 1 तारीख को हेल्थस्पैन रिसर्च सेंटर की स्थापना की है जहाँ प्रत्येक व्यक्ति अपने तरीके से स्वस्थ जीवन जी सके, और उम्र बढ़ने के तंत्र को स्पष्ट करने से लेकर उपचार विकसित करने और सामाजिक कार्यान्वयन तक सब कुछ एकीकृत तरीके से बढ़ावा दिया जा सके।

जहाँ तक सरकार का सवाल है, एक स्वस्थ और दीर्घायु समाज बनाने के लिए जहाँ नागरिक स्वस्थ जीवन और दीर्घायु का आनंद ले सकें, हमने पिछले साल फरवरी में तीसरी स्वास्थ्य और चिकित्सा रणनीति तैयार की थी, और सरकार के लक्ष्यों में से एक के रूप में, हमने स्वस्थ जीवन प्रत्याशा में वृद्धि निर्धारित की है जो औसत जीवन प्रत्याशा में वृद्धि से अधिक है और विभिन्न नीतियों पर काम कर रहे हैं। मैं तोहोकू विश्वविद्यालय के ऐसे प्रयासों को महत्वाकांक्षी मानती हूँ और उनका स्वागत करना चाहूँगी।

स्वस्थ जीवन प्रत्याशा बढ़ाने के लिए मैं क्या कर रही हूँ, इस बारे में मैंने सोचा, लेकिन ऐसा कुछ नहीं है। चूँकि मैं यह काम कर रही हूँ, मुझे पता है कि तनाव सबसे बुरी चीज़ है, लेकिन चूँकि मैं यह काम कर रही हूँ, इसलिए इसे टाला नहीं जा सकता, इसलिए मैं इसके बारे में नहीं सोचने की कोशिश करती हूँ। इसलिए, यदि ऐसे शोध के परिणामों से ऐसी चीजें निकलती हैं जिनका मैं आनंद ले सकूँ, तो मैं बहुत आभारी रहूँगी, लेकिन मैं तीसरी स्वास्थ्य और चिकित्सा रणनीति के आधार पर एक स्वस्थ और दीर्घायु समाज बनाने की दिशा में काम करना जारी रखूँगी।

संचालक: कोई और प्रश्न? योमिउरी शिंबुन से श्री कीतो।

योमिउरी शिंबुन, कीतो: मेरा नाम योमिउरी शिंबुन से कीतो है। धन्यवाद। आर्टेमिस कार्यक्रम में, जिसमें जापान भी शामिल है, 7 तारीख को अंतरिक्ष यान ओरियन ने चंद्रमा के दूसरी ओर सफलतापूर्वक उड़ान भरी, जिससे मनुष्यों द्वारा तय की गई सबसे लंबी दूरी का एक नया रिकॉर्ड बना। मंत्री ओनोडा, कृपया हमें अपने विचार बताएं। इसके अलावा, पिछले महीने, संयुक्त राज्य अमेरिका ने मूल रूप से नियोजित गेटवे को फ्रीज कर दिया और 2028 में चंद्रमा पर उतरने और उसके बाद हर साल लोगों को चंद्रमा पर भेजने की योजना के लिए बजट, कर्मियों, प्रौद्योगिकी आदि को चंद्र लैंडिंग पर केंद्रित करने की नीति दिखाई। कृपया इस पर अपने विचार दें कि क्या जापान की अंतरिक्ष बुनियादी योजना और रोडमैप के संशोधन पर कोई प्रभाव पड़ा है, और क्या योजना का नेतृत्व करने वाले संयुक्त राज्य अमेरिका और जापान या अन्य भागीदार देशों के बीच पर्याप्त संचार बना हुआ है।

मंत्री ओनोडा: हाँ। मुझे जानकारी है कि अंतरराष्ट्रीय अंतरिक्ष अन्वेषण कार्यक्रम आर्टेमिस के आर्टेमिस 2 मिशन में, जिसमें हमारा देश भी भाग लेता है, नासा के अंतरिक्ष यान ओरियन ने चंद्रमा के दूसरी ओर सफलतापूर्वक उड़ान भरी और जापान समय के अनुसार 7 अप्रैल की सुबह पृथ्वी से लगभग 407,000 किलोमीटर की दूरी पर पहुँच गया, जिससे मनुष्यों के लिए सबसे लंबी दूरी का एक नया रिकॉर्ड बना। इसने 50 से अधिक साल पहले अपोलो 13 के रिकॉर्ड को अपडेट किया, और मैं उन इंजीनियरों, शोधकर्ताओं और अन्य हितधारकों के अथक प्रयासों के प्रति अपना सम्मान व्यक्त करना चाहूँगी जो चुनौतियों का सामना करना जारी रखते हैं।

एक देश के रूप में, हम चंद्रमा की सतह का स्वतंत्र रूप से अन्वेषण करने के लिए आवश्यक मानवयुक्त रोवर के विकास के साथ लगातार आगे बढ़ने के लिए संयुक्त राज्य अमेरिका और अन्य के साथ काम करना जारी रखेंगे, और इन योगदानों के माध्यम से, हमारा लक्ष्य जापानी अंतरिक्ष यात्रियों की चंद्र लैंडिंग को साकार करना है।

और संयुक्त राज्य अमेरिका के संबंध में, इसकी नई चंद्र अन्वेषण नीति “इग्निशन” में, यह घोषणा की गई थी कि वे चंद्र आधार के निर्माण पर ध्यान केंद्रित करेंगे, और उस कारण से, गेटवे योजना, जो एक मानवयुक्त चंद्र परिक्रमा चौकी है, को इस समय अस्थायी रूप से निलंबित कर दिया जाएगा, और अंतरराष्ट्रीय भागीदारों के सहयोग से भविष्य के विकास की दिशा पर पुनर्विचार किया जाएगा।

गेटवे के संबंध में, हमारा देश वर्तमान में जापान और अमेरिका के बीच कार्यान्वयन व्यवस्था के आधार पर पर्यावरण नियंत्रण और जीवन समर्थन प्रणाली, बैटरी, आह, जीवन समर्थन प्रणाली और बैटरी, और कार्गो आपूर्ति प्रणाली पर अनुसंधान और विकास कर रहा है। हमारे देश के लिए, हमारा मानना ​​है कि यह महत्वपूर्ण है कि गेटवे के निर्माण की दिशा में हमने जो परिणाम विकसित किए हैं, वे चंद्रमा की सतह की गतिविधियों सहित हमारे देश की मानवयुक्त अन्वेषण गतिविधियों में योगदान देना जारी रखें।

भविष्य के संबंध में, हम नासा और अन्य संबंधित देशों और संगठनों के साथ चर्चा कर रहे हैं, और उस स्थिति के आधार पर, हम अंतरिक्ष बुनियादी योजना रोडमैप आदि के संशोधन के समय इस पर उचित रूप से विचार करने का इरादा रखते हैं।

संचालक: कोई और प्रश्न? योमिउरी शिंबुन से श्री योशिताके।

योमिउरी शिंबुन, योशिताके: शुभ प्रभात। मेरा नाम योमिउरी शिंबुन से योशिताके है। मैं मंगा और एनीमे की पायरेसी के खिलाफ उपायों के संबंध में 8 तारीख की हाउस ऑफ रिप्रेजेंटेटिव कैबिनेट कमेटी की प्रतिक्रिया के संबंध में पूछना चाहता हूँ। ऑनलाइन पायरेसी के खिलाफ व्यापक उपाय मेनू के एक ठोस निष्पादन उपाय के रूप में, पिछले साल सरकार द्वारा तैयार किए गए रोडमैप के आधार पर वर्तमान मुख्य पहल क्या हैं और उनसे जुड़े परिणाम क्या हैं? दूसरी ओर, ब्लॉकिंग के लिए कानूनी प्रणाली के विकास के संबंध में, कहा जाता है कि अन्य पहलों के प्रभावों और क्षति की स्थिति को देखते हुए इस पर विचार किया जाएगा, लेकिन कृपया हमें विचार की वर्तमान स्थिति के बारे में भी बताएं।

मंत्री ओनोडा: हाँ। यह कल की प्रतिक्रिया के साथ थोड़ा ओवरलैप होता है। विशेषज्ञ बैठकों आदि में चर्चा के आधार पर, सरकार ने 2019 में ऑनलाइन पायरेसी के खिलाफ एक व्यापक उपाय मेनू तैयार किया, और तब से आवश्यकतानुसार संशोधन किए हैं। साथ ही, पिछले साल मई में “पायरेसी उपायों आदि पर सार्वजनिक-निजी व्यवसायी-स्तर की संपर्क बैठक” में चर्चा के आधार पर, हमने सार्वजनिक और निजी क्षेत्रों के लिए पहल को लगातार आगे बढ़ाने के लिए मिलकर काम करने हेतु एक रोडमैप तैयार किया।

विशेष रूप से, इसके स्तंभ हैं: कॉपीराइट उल्लंघन के खिलाफ प्रवर्तन प्रयास, जैसे अंतरराष्ट्रीय सहयोग और प्रवर्तन को मजबूत करने के माध्यम से पायरेसी साइट ऑपरेटरों पर कार्रवाई; सुरक्षा सॉफ्टवेयर में पायरेसी साइटों तक पहुँच फ़िल्टरिंग के माध्यम से उपयोगकर्ताओं द्वारा पायरेसी साइटों को देखने को दबाने के प्रयास; और पायरेसी साइटों पर विज्ञापन को दबाने और वैध वितरण को बढ़ावा देने के माध्यम से पायरेसी साइटों के संचालन को सक्षम करने वाली निजी सेवाओं के साथ नकारात्मक पारिस्थितिकी तंत्र का मुकाबला करने के प्रयास, सार्वजनिक और निजी क्षेत्रों के रूप में मिलकर काम करना।

रोडमैप के साथ संरेखित पहलों के परिणामस्वरूप, जैसा कि मैंने कल भी उल्लेख किया था, उदाहरण के लिए, ऑनलाइन पायरेसी द्वारा कॉपीराइट उल्लंघन के लिए एक परामर्श डेस्क संचालित करते समय, अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय द्वारा कमीशन किए गए एक संगठन ने एक जापानी प्रकाशक के अनुरोध पर चीनी सार्वजनिक सुरक्षा अधिकारियों के पास एक आपराधिक शिकायत दर्ज की, जिससे दुनिया की सबसे बड़ी मंगा पायरेसी साइट बंद हो गई।

व्यापक उपाय मेनू में, ब्लॉकिंग के लिए कानूनी प्रणाली के विकास के संबंध में, जैसा कि आपने बताया, अन्य पहलों के प्रभावों और क्षति की स्थिति को देखते हुए इस पर विचार किया जाना है। वर्तमान में तैयार किए जा रहे सार्वजनिक-निजी निवेश रोडमैप में, हमें पायरेसी उपायों पर समिति के सदस्यों से विभिन्न राय मिल रही हैं, इसलिए हम इन उपायों की सामग्री और प्रभावों को देखते हुए भविष्य में विचार करने का इरादा रखते हैं।

संचालक: कोई और प्रश्न? निक्केई शिंबुन से श्री कोबायाशी।

निक्केई शिंबुन, कोबायाशी: मेरा नाम निक्केई शिंबुन से कोबायाशी है। मैं महत्वपूर्ण सामग्रियों की स्थिर खरीद के बारे में पूछना चाहता हूँ। वर्तमान में, मध्य पूर्व की स्थिति के संबंध में, नैफ्था और अन्य पेट्रोलियम-संबंधित उत्पादों जैसी महत्वपूर्ण सामग्रियों की स्थिर खरीद एक तत्काल मुद्दा बन गई है। आर्थिक सुरक्षा संवर्धन अधिनियम में संशोधन, जिसे सरकार ने आहार में प्रस्तुत किया है और जिसे पारित करने का लक्ष्य है, इसमें आपूर्ति श्रृंखलाओं को मजबूत करना भी शामिल है। आर्थिक सुरक्षा के प्रभारी मंत्री के रूप में, महत्वपूर्ण सामग्रियों की स्थिर खरीद के लिए आप कैसे दृष्टिकोण अपनाएंगी, इस पर आपका क्या विचार है? इसके अलावा, अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्री नाकाज़ावा को महत्वपूर्ण सामग्रियों के प्रभारी मंत्री के रूप में नियुक्त किया गया है; मैं यह भी पूछना चाहता हूँ कि आप भविष्य में भूमिकाएँ कैसे साझा करेंगे।

मंत्री ओनोडा: हाँ। मेरी समझ यह है कि मंत्री नाकाज़ावा ऊर्जा संसाधनों, पेट्रोलियम-संबंधित उत्पादों और अन्य महत्वपूर्ण सामग्रियों की स्थिर खरीद का जवाब देने में केंद्रीय भूमिका निभा रहे हैं, जिन्हें मध्य पूर्व की वर्तमान स्थिति के कारण आपूर्ति बाधाओं का सामना करना पड़ सकता है।

दूसरी ओर, आर्थिक सुरक्षा मंत्री के रूप में, मैं आर्थिक सुरक्षा संवर्धन अधिनियम के आधार पर विशिष्ट महत्वपूर्ण सामग्रियों के साथ-साथ महत्वपूर्ण सामग्रियों की एक विस्तृत श्रृंखला के लिए आपूर्ति श्रृंखला जोखिमों की तैयारी के लिए काम कर रही हूँ। मध्य पूर्व की वर्तमान स्थिति के प्रभाव के जवाब में मंत्री नाकाज़ावा द्वारा किए गए तत्काल आपातकालीन उपायों के समानांतर, मेरा मानना ​​है कि दूरदर्शिता के एक निश्चित स्तर के साथ महत्वपूर्ण सामग्रियों की एक विस्तृत श्रृंखला की स्थिर आपूर्ति सुनिश्चित करना आवश्यक है।

इस बार सामने आए जोखिमों के आधार पर, यदि समग्र रूप से आर्थिक सुरक्षा नीति के लिए क्रॉस-कटिंग प्रतिक्रियाओं की आवश्यकता होती है, जिसमें विशिष्ट महत्वपूर्ण सामग्रियों को जोड़ने जैसी आर्थिक सुरक्षा संवर्धन अधिनियम पर आधारित नीतियां शामिल हैं, तो मेरा इरादा उस पर मजबूती से काम करने का है। आज आयोजित मध्य पूर्व की स्थिति पर तीसरी मंत्रिस्तरीय बैठक में, मैंने इन मामलों के बारे में बात की। हम संबंधित मंत्रालयों के साथ निकट समन्वय करते हुए अपनी भूमिका निभाना जारी रखेंगे।

संचालक: कोई और प्रश्न? फैक्टा से श्री मियाजिमा।

मासिक फैक्टा, मियाजिमा: मैं मासिक फैक्टा से मियाजिमा हूँ। उम, आपके अधीन, मंत्री महोदया, मेरा मानना ​​है कि एआई के लिए बुनियादी योजना को और अधिक उन्नत किया जाएगा। मंत्री महोदया, आप अक्टूबर में मंत्री बनीं, और अगले महीने, तथाकथित जेमिनी 1.5 सामने आया। जब मैंने बाद में पूछा, तो आपने उल्लेख किया कि आप Google द्वारा इंस्टॉल किए गए के अलावा ज्यादा उपयोग नहीं करती हैं। मुझे व्यक्तिगत रूप से लगता है कि यह एक क्रांतिकारी हथियार जैसा कुछ है। उम, इस आधे साल के दौरान, आपने हाल ही में एआई का कितना उपयोग किया है? मैं नेतृत्व संभालने के अर्थ में आपके अपने विचारों के बारे में पूछना चाहता हूँ, क्योंकि मीडिया में कई राय हैं कि यह हानिकारक है या बच्चों के लिए विनियमन के बारे में कई चर्चाएं हैं, लेकिन व्यापार जगत में कई राय हैं कि हमारे पास इसे पूरी तरह से उपयोग करने के अलावा कोई विकल्प नहीं है।

मंत्री ओनोडा: पहले और दूसरे भाग में विभिन्न बिंदु हैं, लेकिन उम, मैं मानती हूँ कि एआई एक बहुत ही उपयोगी उपकरण है जिसका उपयोग हर दिन परिचित तरीकों से किया जा रहा है, और मैं कड़ी मेहनत कर रही हूँ क्योंकि एआई का समर्थन करने से राष्ट्रीय शक्ति में वृद्धि होगी। हालांकि, दूसरी ओर, इसका उपयोग करते समय सावधानी बरतने की आवश्यकता वाले कई बिंदु हैं, जैसे एआई द्वारा त्रुटियों पर विचार करना, और यह एक तथ्य है। यह भी एक तथ्य है कि बच्चों के विकास पर एआई के प्रभाव के बारे में चर्चा हो रही है।

इन कारणों से, जबकि हमें बच्चों के लिए शैक्षिक सेटिंग्स सहित एआई का उपयोग करने के सुविधाजनक तरीकों और संभावनाओं का अनुभव करने के अवसरों का विस्तार करना चाहिए, मेरा मानना ​​है कि इसकी विशेषताओं को सही ढंग से समझने और इसे उचित और प्रभावी ढंग से उपयोग करने के लिए एआई साक्षरता में सुधार करना महत्वपूर्ण है। जहाँ तक मेरी बात है, फिलहाल, मुझे अपने काम में इसकी आवश्यकता महसूस नहीं होती है, इसलिए जरूरत पड़ने पर मैं इसका उपयोग करूँगी।

संचालक: कोई और प्रश्न? श्री योकोता।

योकोता (स्वतंत्र): उह, मैं हाजिम योकोता हूँ, एक स्वतंत्र रिपोर्टर। आम चुनाव के दौरान प्रधान मंत्री ताकाइची का बयान कि जापान को दुर्लभ मृदा कीचड़ को उठाने के कारण दुर्लभ मृदा के साथ कोई परेशानी नहीं होगी, और 3 फरवरी की प्रेस कॉन्फ्रेंस में मंत्री ओनोडा का बयान कि अब से दुर्लभ मृदा कीचड़ के व्यावहारिक अनुप्रयोग की संभावना पर विचार किया जाएगा। ये स्पष्ट रूप से अलग हैं, मुझे लगता है कि यह कैबिनेट एकता की कमी है, लेकिन इसे सुधारा क्यों नहीं जा रहा है? क्या प्रधान मंत्री ताकाइची से बयान वापस लेने के लिए नहीं कहने का कारण, उदाहरण के लिए, यह है कि आप श्री कोनो की तरह दरकिनार किए जाने से डरती हैं? संक्षेप में, क्योंकि यह ताकाइची-सान पर आपत्ति करने का रूप लेगा, क्या इसलिए कि आप बर्खास्त किए जाने से डरती हैं?

मंत्री ओनोडा: जैसा कि मैंने कई बार कहा है, यह बस प्रधान मंत्री की बातों पर कोई टिप्पणी नहीं करने तक ही सीमित है।

योकोता (स्वतंत्र): ओह, तो आप यह स्वीकार नहीं करती हैं कि यह कैबिनेट एकता की कमी है?

मंत्री ओनोडा: मुझे ऐसा नहीं लगता। हाँ।

योकोता (स्वतंत्र): और इसके अलावा, 18 मार्च को क्योदो न्यूज़ के साथ एक साक्षात्कार में, दुर्लभ मृदा मुद्दों के विशेषज्ञ, टोक्यो विश्वविद्यालय के प्रोफेसर ओकाबे ने, उम, एक लेख प्रकाशित किया; क्या आपने इसे पढ़ा? उम, मैं आपकी प्रतिक्रिया मांगना चाहूँगा। उम, वहाँ गंभीर बातें लिखी गई हैं; उनका मानना ​​है कि प्रधान मंत्री ताकाइची का बयान “मुझे बख्श दो” जैसा है। और यह विदेशों में यह धारणा दे सकता है कि जापान की संसाधन नीति अपमानजनक है। और यह प्रशांत युद्ध के दौरान उन बयानों के साथ ओवरलैप होता है जिन्होंने यह उम्मीद जगाई थी कि जापान अमेरिका से नहीं हारेगा। खैर, एक साक्षात्कार लेख प्रकाशित हुआ है जो एक चेतावनी के बराबर है कि प्रधान मंत्री ताकाइची टोजो हिदेकी की शाही जनरल मुख्यालय घोषणाओं जैसी बातें कह रही हैं। क्या आपने इसे नहीं पढ़ा?

मंत्री ओनोडा: उम, मैंने इसे नहीं पढ़ा है, और उम, पहली बात तो यह कि मैं किसी व्यक्ति की हर एक राय का जवाब देने की स्थिति में नहीं हूँ।

योकोता (स्वतंत्र): ओह, क्योदो न्यूज़ का साक्षात्कार लेख, उम, क्या यह जनसंपर्क व्यक्ति के पास से नहीं आया है? यह एक लेख है जो ऑनलाइन तुरंत दिखाई देता है; क्या आपने इसे नहीं पढ़ा है?

मंत्री ओनोडा: मुझे नहीं लगता कि मैंने इसे पढ़ा है। यह मेरी स्मृति में नहीं है।

योकोता (स्वतंत्र): तो, मैंने अभी जो सामग्री बताई है, उसके बारे में आप क्या सोचती हैं? क्या आपको नहीं लगता कि यह ऐसी स्थिति है जहाँ टोजो हिदेकी जैसी शाही जनरल मुख्यालय घोषणाएँ हावी हैं?

मंत्री ओनोडा: उम, मुझे नहीं पता कि आप क्यों हंस रहे हैं, लेकिन उम, मुझे उन चीजों में से हर एक पर कोई टिप्पणी नहीं करनी है।

योकोता (स्वतंत्र): मैं हंस नहीं रहा हूँ, मैं पूछ रहा हूँ क्योंकि मुझे लगता है कि यह गंभीर है। समस्या यह है कि प्रशांत युद्ध के समय का वह बकवास सिद्धांत कि जापान अमेरिका से नहीं हारेगा, प्रधान मंत्री ताकाइची से आया और अनसुना बना रहा। क्या आपको इस समस्या के बारे में बिल्कुल भी जानकारी नहीं है?

मंत्री ओनोडा: मुझे नहीं है।

योकोता (स्वतंत्र): हाँ, मैं समझ गया।

संचालक: कोई और? क्या बस इतना ही है? फिर हम आज की कॉन्फ्रेंस समाप्त करेंगे। बहुत-बहुत धन्यवाद।
Lietuvių (リトアニア語)

[Pradinė deklaracija]

Moderatorius: Dabar pradėsime ministrės Onodos spaudos konferenciją. Ministre, prašome.

Ministrė Onoda: Taip, labas rytas. Pranešiu kaip ministrė, atsakinga už Dirbtinio intelekto strategiją. Vakar, 9 d., įvyko 4-asis Dirbtinio intelekto strategijos ekspertų tyrimų komiteto, įsteigto prie Dirbtinio intelekto strategijos būstinės, posėdis, kuriame dalyvavau.

Šiame posėdyje pradėjome plataus masto diskusijas dėl praėjusių metų gruodį suformuoto Dirbtinio intelekto bazinio plano peržiūros. Dėl peržiūros krypties gavome daug įžvalgių nuomonių iš įvairių perspektyvų iš komiteto narių. Paprašiau jų apsvarstyti, kaip skatinti žmogiškųjų išteklių plėtrą, įskaitant DI diegimo personalą, kuris yra svarbus DI visuomenės realizavimui. Žvelgdami į ateitį, paspartinsime diskusijas šiame ekspertų tyrimų komitete dėl Dirbtinio intelekto bazinio plano peržiūros ir praturtinimo maždaug šių metų vasarą.

Toliau pranešiu kaip valstybės ministrė mokslo ir technologijų politikai bei valstybės ministrė ekonominiam saugumui. Tarp 17-os Japonijos augimo strategijos strateginių sričių, susijusių su branduolinės sintestės energija, šio mėnesio 8 d. surengėme paskutinę darbo grupę. Diskusijos vyko remiantis realia įmonių, dalyvaujančių sintestės įrenginiams reikalingų medžiagų kūrime ir gamyboje, situacija, taip pat pramonės pasaulio lūkesčiais vyriausybei, buvo apibendrintos ekspertų nuomonės dėl viešojo ir privačiojo sektorių pastangų.

Taip pat, kalbant apie laivų statybą, šiandien 13:30 val. surengsime paskutinę darbo grupę. Planuoju joje dalyvauti kaip bendrapirmininkė kartu su žemės, infrastruktūros, transporto ir turizmo ministru Saito. Laivų statybos pramonės atgaivinimui, kuris taip pat svarbus ekonominio saugumo požiūriu, planuojame panašiai apibendrinti nuomones. Remdamiesi diskusijomis kiekvienoje darbo grupėje, glaudžiai bendradarbiaudami su atitinkamomis ministerijomis dirbsime rengdami šią vasarą planuojamą augimo strategiją. Tai viskas.

[Klausimai ir atsakymai]

Moderatorius: Dabar pereisime prie klausimų. Prieš užduodami klausimą, pakelkite ranką ir nurodykite savo įmonės pavadinimą bei savo vardą. Ponas Nakamura iš „Kagaku Tsushin“.

Kagaku Tsushin, Nakamura: Labas rytas, aš esu Nakamura iš „Kagaku Tsushin“. Na, Tohoku universitetas neseniai įsteigė „Healthspan“ tyrimų centrą, skirtą sveiko gyvenimo trukmei pailginti. Kokia jūsų reakcija į tai ir, be to, ar jūs pati ką nors darote, kad pailgintumėte savo sveiko gyvenimo trukmę?

Ministrė Onoda: Taip. Suprantu, kad Tohoku universitetas šio mėnesio 1 d. įsteigė „Healthspan“ tyrimų centrą, siekdamas visuomenės, kurioje kiekvienas asmuo galėtų gyventi sveiką gyvenimą savaip, sumažindamas atotrūkį tarp vidutinės gyvenimo trukmės ir sveiko gyvenimo trukmės, ir integruotai skatinti viską nuo senėjimo mechanizmų išaiškinimo iki gydymo būdų kūrimo ir socialinio įgyvendinimo.

Kalbant apie vyriausybę, siekiant suformuoti sveiką ir ilgaamžę visuomenę, kurioje piliečiai galėtų mėgautis sveiku gyvenimu ir ilgaamžiškumu, praėjusių metų vasarį suformulavome 3-ąją Sveikatos ir medicinos strategiją ir kaip vieną iš vyriausybės tikslų nustatėme sveiko gyvenimo trukmės padidėjimą, viršijantį vidutinės gyvenimo trukmės padidėjimą, ir dirbame prie įvairių politikos sričių. Tokias Tohoku universiteto pastangas laikau ambicingomis ir norėčiau jas pasveikinti.

Kalbant apie tai, ką darau, kad padidinčiau sveiko gyvenimo trukmę, galvojau apie tai, bet nieko tokio nėra. Kadangi dirbu šį darbą, žinau, kad stresas yra blogiausias dalykas, bet kadangi dirbu šį darbą, tai neišvengiama, todėl stengiuosi apie tai negalvoti. Todėl, jei iš tokių tyrimų rezultatų atsiras dalykų, kuriais galėčiau pasinaudoti, būčiau labai dėkinga, tačiau ir toliau dirbsiu kuriant sveiką ir ilgaamžę visuomenę remiantis 3-ąja Sveikatos ir medicinos strategija.

Moderatorius: Ar yra dar klausimų? Ponas Kito iš „Yomiuri Shimbun“.

Yomiuri Shimbun, Kito: Mano vardas Kito iš „Yomiuri Shimbun“. Ačiū. Programoje „Artemis“, kurioje dalyvauja ir Japonija, 7 d. erdvėlaivis „Orion“ sėkmingai apskriejo kitą Mėnulio pusę, sukurdamas naują žmonių pasiekto tolimiausio atstumo rekordą. Ministre Onoda, prašome pasidalinti savo mintimis. Taip pat praėjusį mėnesį JAV įšaldė iš pradžių planuotą „Gateway“ ir parodė politiką sutelkti biudžetą, personalą, technologijas ir kt. nusileidimui ant Mėnulio pagal planą nusileisti ant Mėnulio 2028 m. ir vėliau kasmet siųsti žmones į Mėnulį. Prašome pateikti savo nuomonę apie tai, ar tai turi kokios nors įtakos Japonijos kosmoso bazinio plano ir veiksmų plano peržiūrai, ir ar palaikomas pakankamas bendravimas tarp JAV, kurios vadovauja planui, ir Japonijos ar kitų šalių partnerių.

Ministrė Onoda: Taip. Žinau, kad tarptautinės kosmoso tyrimų programos „Artemis“ misijoje „Artemis 2“, kurioje dalyvauja ir mūsų šalis, NASA erdvėlaivis „Orion“ sėkmingai apskriejo kitą Mėnulio pusę ir balandžio 7 d. rytą Japonijos laiku pasiekė tašką, esantį maždaug 407 000 kilometrų atstumu nuo Žemės, sukurdamas naują tolimiausio atstumo žmonėms rekordą. Tai atnaujino „Apollo 13“ rekordą, pasiektą prieš daugiau nei 50 metų, ir norėčiau išreikšti pagarbą nenuilstančioms inžinierių, mokslininkų ir kitų suinteresuotųjų šalių pastangoms, kurios ir toliau priima iššūkius.

Mes, kaip šalis, toliau bendradarbiausime su JAV ir kitais partneriais, kad stabiliai tęstume pilotuojamų mėnuleigių, būtinų programos „Artemis“ skatinimui laisvai tyrinėti Mėnulio paviršių, kūrimą, ir per šį indėlį siekiame įgyvendinti Japonijos astronautų nusileidimą ant Mėnulio.

O dėl JAV, jų naujoje Mėnulio tyrimų politikoje „Ignition“ buvo paskelbta, kad jos sutelks dėmesį į Mėnulio bazės statybą, todėl „Gateway“ planas, kuris yra pilotuojamas Mėnulio orbitinis postas, šiuo metu būtų laikinai sustabdytas, o būsimo vystymo kryptis bus persvarstyta bendradarbiaujant su tarptautiniais partneriais.

Kalbant apie „Gateway“, mūsų šalis šiuo metu atlieka aplinkos kontrolės ir gyvybės palaikymo sistemų, baterijų, ah, gyvybės palaikymo sistemų ir baterijų bei krovinių tiekimo sistemų tyrimus ir plėtrą remiantis Japonijos ir JAV įgyvendinimo susitarimais. Manome, kad mūsų šaliai svarbu, kad rezultatai, kuriuos pasiekėme kurdami „Gateway“, ir toliau prisidėtų prie mūsų šalies pilotuojamų tyrimų veiklos, įskaitant veiklą Mėnulio paviršiuje.

Dėl ateities mes vedame diskusijas su NASA ir kitomis atitinkamomis šalimis bei organizacijomis ir, remdamiesi ta situacija, ketiname tinkamai į tai atsižvelgti peržiūrėdami kosmoso bazinio plano veiksmų planą ir kt.

Moderatorius: Ar yra dar klausimų? Ponas Yoshitake iš „Yomiuri Shimbun“.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake: Labas rytas. Mano vardas Yoshitake iš „Yomiuri Shimbun“. Norėčiau paklausti dėl Atstovų rūmų kabineto komiteto rugpjūčio 8 d. atsakymo dėl kovos su mangos ir animacijos piratavimu priemonių. Kokie yra pagrindiniai dabartiniai veiksmai, pagrįsti praėjusiais metais vyriausybės suformuotu veiksmų planu, kaip konkreti visapusiškų priemonių prieš internetinį piratavimą vykdymo priemonė, ir kokie su jais susiję rezultatai? Kita vertus, dėl blokavimo teisinės sistemos kūrimo teigiama, kad tai bus svarstoma stebint kitų iniciatyvų poveikį ir žalos būklę, tačiau prašome papasakoti ir apie dabartinę svarstymo būklę.

Ministrė Onoda: Taip. Tai šiek tiek sutampa su vakarykščiu atsakymu. Remdamasi diskusijomis ekspertų susitikimuose ir kt., vyriausybė 2019 m. suformulavo visapusišką priemonių prieš internetinį piratavimą meniu ir nuo to laiko prireikus atliko peržiūras. Taip pat, remdamiesi diskusijomis praėjusių metų gegužę vykusiame „Viešojo ir privačiojo sektorių praktikų lygio ryšių susitikime dėl piratavimo priemonių ir kt.“, suformulavome veiksmų planą, kad viešasis ir privatus sektoriai dirbtų kartu stabiliai skatindami iniciatyvas.

Konkrečiai, pagrindiniai ramsčiai yra: vykdymo užtikrinimo pastangos prieš autorių teisių pažeidimus, pavyzdžiui, kova su piratinių svetainių operatoriais stiprinant tarptautinį bendradarbiavimą ir vykdymą; pastangos slopinti piratinių svetainių peržiūrą naudotojų tarpe per prieigos prie piratinių svetainių filtravimą saugos programinėje įrangoje; ir pastangos kovoti su neigiama ekosistema su privačiomis paslaugomis, kurios leidžia veikti piratinėms svetainėms, slopinant reklamą piratinėse svetainėse ir skatinant teisėtą platinimą, dirbant kartu kaip viešajam ir privačiajam sektoriams.

Vykdant iniciatyvas pagal veiksmų planą, kaip minėjau ir vakar, pavyzdžiui, valdant konsultacijų centrą dėl autorių teisių pažeidimų dėl internetinio piratavimo, Ekonomikos, prekybos ir pramonės ministerijos įgaliota organizacija Japonijos leidėjo prašymu pateikė baudžiamąjį skundą Kinijos viešojo saugumo institucijoms, o tai leido uždaryti didžiausią pasaulyje mangos piratavimo svetainę.

Visapusiškame priemonių meniu blokavimo teisinės sistemos kūrimas, kaip jūs pažymėjote, turi būti svarstomas stebint kitų iniciatyvų poveikį ir žalos būklę. Šiuo metu rengiamame Viešojo ir privačiojo sektorių investicijų veiksmų plane gauname įvairių komiteto narių nuomonių dėl piratavimo priemonių, todėl ketiname ateityje atlikti svarstymus, kartu stebėdami šių priemonių turinį ir poveikį.

Moderatorius: Ar yra dar klausimų? Ponas Kobayashi iš „Nikkei Shimbun“.

Nikkei Shimbun, Kobayashi: Mano vardas Kobayashi iš „Nikkei Shimbun“. Norėčiau paklausti apie stabilų svarbių medžiagų tiekimą. Šiuo metu, atsižvelgiant į situaciją Artimuosiuose Rytuose, stabilus svarbių medžiagų, tokių kaip nafta ir kiti su nafta susiję produktai, tiekimas tapo skubiu klausimu. Ekonominio saugumo skatinimo įstatymo pataisa, kurią vyriausybė pateikė Dietai ir kurią siekia priimti, taip pat apima tiekimo grandinių stiprinimą. Kokia jūsų, kaip už ekonominį saugumą atsakingos ministrės, nuomonė apie tai, kaip spręsite stabilaus svarbių medžiagų tiekimo klausimą? Be to, ekonomikos, prekybos ir pramonės ministras Nakazawa buvo paskirtas atsakingu už svarbias medžiagas ministru; taip pat norėčiau paklausti, kaip ateityje pasidalinsite vaidmenimis.

Ministrė Onoda: Taip. Suprantu, kad ministras Nakazawa atlieka pagrindinį vaidmenį reaguojant į stabilų energijos išteklių, su nafta susijusių produktų ir kitų svarbių medžiagų tiekimą, kuriems dėl dabartinės situacijos Artimuosiuose Rytuose gali kilti tiekimo apribojimų.

Kita vertus, kaip ekonominio saugumo ministrė, dirbau rengdamasi tiekimo grandinės rizikoms specifinėms svarbioms medžiagoms remiantis Ekonominio saugumo skatinimo įstatymu, taip pat plačiam svarbių medžiagų asortimentui. Lygiagrečiai su skubiomis nepaprastosiomis priemonėmis, kurių ėmėsi ministras Nakazawa reaguodamas į dabartinės situacijos Artimuosiuose Rytuose įtaką, manau, kad būtina užtikrinti stabilų plataus svarbių medžiagų asortimento tiekimą su tam tikra numatymo doze.

Remdamasi šį kartą išryškėjusiomis rizikomis, jei prireiks horizontalių atsakymų visai ekonominio saugumo politikai, įskaitant politiką, pagrįstą Ekonominio saugumo skatinimo įstatymu, pavyzdžiui, specifinių svarbių medžiagų įtraukimą, ketinu prie to tvirtai dirbti. Šiandien vykusiame 3-ajame ministrų susitikime dėl situacijos Artimuosiuose Rytuose kalbėjau apie šiuos dalykus. Mes ir toliau atliksime savo vaidmenį glaudžiai derindami veiksmus su atitinkamomis ministerijomis.

Moderatorius: Ar yra dar klausimų? Ponas Miyajima iš „Facta“.

Mėnraštis Facta, Miyajima: Esu Miyajima iš mėnraščio „Facta“. Na, jums vadovaujant, ministre, manau, kad bazinis DI planas bus dar labiau atnaujintas. Ministre, jūs tapote ministre spalį, o kitą mėnesį pasirodė vadinamasis „Gemini 1.5“. Kai klausiau vėliau, užsiminėte, kad nenaudojate daug daugiau nei tai, kas įdiegta „Google“. Aš asmeniškai manau, kad tai kažkas panašaus į revoliucinį ginklą. Na, per šį pusmetį, kiek pastaruoju metu naudojate DI? Norėčiau paklausti apie jūsų pačios mintis lyderystės prasme, nes žiniasklaidoje yra daug nuomonių, kad tai kenksminga, arba daug diskusijų apie reguliavimą vaikams, tačiau verslo pasaulyje yra daug nuomonių, kad neturime kito pasirinkimo, kaip tik išnaudoti tai iki galo.

Ministrė Onoda: Pirmoje ir antroje dalyje yra įvairių punktų, bet pripažįstu, kad DI yra labai naudingas įrankis, kuris kasdien naudojamas pažįstamais būdais, ir aš sunkiai dirbu, nes DI rėmimas padidins nacionalinę galią. Tačiau, kita vertus, yra daug dalykų, kuriems naudojant reikia atsargumo, pavyzdžiui, atsižvelgti į DI klaidas, ir tai yra faktas. Taip pat faktas, kad vyksta diskusija apie DI poveikį vaikų vystymuisi.

Dėl šių priežasčių, nors turime plėsti galimybes vaikams išbandyti patogius DI naudojimo būdus ir galimybes, įskaitant švietimo įstaigas, manau, kad svarbu gerinti DI raštingumą, kad būtų teisingai suprantamos jo savybės ir jis būtų naudojamas tinkamai bei efektyviai. Kalbant apie mane, šiuo metu savo darbe nejaučiu būtinybės, todėl naudosiu jį, kai prireiks.

Moderatorius: Ar yra dar klausimų? Ponas Yokota.

Yokota (laisvasis): Uh, aš esu Hajime Yokota, laisvasis žurnalistas. Premjerės Takaichi pareiškimas per visuotinius rinkimus, kad Japonija neturės problemų dėl retųjų žemių dėl retųjų žemių dumblo iškėlimo, ir ministrės Onodos pareiškimas vasario 3 d. spaudos konferencijoje, kad nuo šiol bus svarstoma retųjų žemių dumblo praktinio pritaikymo galimybė. Jie akivaizdžiai skiriasi, manau, kad tai kabineto vienybės trūkumas, bet kodėl tai neištaisoma? Ar priežastis neprašyti premjerės Takaichi atsiimti pareiškimo, pavyzdžiui, yra ta, kad bijote būti nustumta į šalį kaip ponas Kono? Trumpai tariant, kadangi tai įgautų prieštaravimo Takaichi-san formą, ar tai todėl, kad bijote būti atleista?

Ministrė Onoda: Kaip sakiau daug kartų, viskas tiesiog susiveda į tai, kad neturiu komentarų apie tai, ką sako premjerė.

Yokota (laisvasis): O, tai jūs nepripažįstate, kad tai kabineto vienybės trūkumas?

Ministrė Onoda: Nemanau. Taip.

Yokota (laisvasis): Be to, kovo 18 d. interviu „Kyodo News“ retųjų žemių klausimų ekspertas, Tokijo universiteto profesorius Okabe, na, paskelbė straipsnį; ar skaitėte tai? Na, norėčiau paprašyti jūsų reakcijos. Na, ten parašyti rimti dalykai; jis mano, kad premjerės Takaichi pareiškimas yra „palikite mane ramybėje“. Ir kad tai užsieniui gali palikti įspūdį, jog Japonijos išteklių politika yra piktinanti. Ir kad tai sutampa su pareiškimais per Ramiojo vandenyno karą, kurie suteikė lūkesčių jausmą, jog Japonija nepralaimės Amerikai. Na, buvo paskelbtas interviu straipsnis, kuris prilygsta įspėjimui, kad premjerė Takaichi kalba dalykus, panašius į Tojo Hideki imperatoriškosios generalinės būstinės pranešimus. Ar neskaitėte to?

Ministrė Onoda: Na, neskaičiau ir, na, pirmiausia, nesu tokioje padėtyje, kad atsakyčiau į kiekvieną asmens nuomonę.

Yokota (laisvasis): O, interviu straipsnis iš „Kyodo News“, na, ar jis neatkeliavo iš viešųjų ryšių asmens? Tai straipsnis, kuris iškart pasirodo internete; ar neskaitėte jo?

Ministrė Onoda: Nemanau, kad skaičiau. Mano atmintyje to nėra.

Yokota (laisvasis): Tada ką manote apie turinį, kurį ką tik paminėjau? Ar nemanote, kad tai situacija, kurioje vyrauja imperatoriškosios generalinės būstinės pranešimai, panašūs į Tojo Hideki pranešimus?

Ministrė Onoda: Na, nežinau, kodėl juokiatės, bet na, neturiu komentarų apie kiekvieną iš tų dalykų.

Yokota (laisvasis): Nesijuokiu, klausiu, nes manau, kad tai rimta. Problema ta, kad nesąmoninga teorija iš Ramiojo vandenyno karo laikų, jog Japonija nepralaimės Amerikai, kilo iš premjerės Takaichi ir lieka neištaisyta. Ar visiškai nesuvokiate šios problemos?

Ministrė Onoda: Ne.

Yokota (laisvasis): Taip, suprantu.

Moderatorius: Ar dar kas nors? Ar tai viskas? Tada šiandienos konferenciją baigsime. Labai ačiū.
Swahili (スワヒリ語)

[Taarifa ya Ufunguzi]

Msimamizi: Sasa tutaanza mkutano na waandishi wa habari wa Waziri Onoda. Waziri, tafadhali.

Waziri Onoda: Ndiyo, habari za asubuhi. Nitatoa ripoti kama Waziri anayehusika na Mkakati wa Akili Mnemba (Artificial Intelligence). Jana, tarehe 9, mkutano wa 4 wa Kamati ya Utafiti ya Wataalamu wa Mkakati wa Akili Mnemba, iliyoanzishwa chini ya Makao Makuu ya Mkakati wa Akili Mnemba, ulifanyika, na nilihudhuria.

Katika mkutano huu, tulianza majadiliano ya kina kuelekea marekebisho ya Mpango wa Msingi wa Akili Mnemba ulioundwa Desemba mwaka jana. Kuhusu mwelekeo wa marekebisho hayo, tulipokea maoni mengi yenye utambuzi kutoka kwa mitazamo mbalimbali kutoka kwa wajumbe wa kamati. Niliwaomba wafikirie jinsi ya kukuza rasilimali watu, ikiwa ni pamoja na wafanyakazi wa utekelezaji wa AI, jambo ambalo ni muhimu kwa utambuzi wa jamii ya AI. Kwenda mbele, tutaharakisha majadiliano katika kamati hii ya utafiti ya wataalamu kuelekea marekebisho na uboreshaji wa Mpango wa Msingi wa Akili Mnemba karibu msimu wa joto wa mwaka huu.

Pia, nitatoa ripoti kama Waziri wa Nchi wa Sera ya Sayansi na Teknolojia na Waziri wa Nchi wa Usalama wa Kiuchumi. Miongoni mwa nyanja 17 za kimkakati za Mkakati wa Ukuaji wa Japani, kuhusu nishati ya fusion, tulifanya kikundi kazi cha mwisho tarehe 8 mwezi huu. Majadiliano yalifanyika kulingana na hali halisi ya kampuni zinazohusika katika maendeleo na utengenezaji wa vifaa vinavyohitajika kwa ajili ya vifaa vya fusion, pamoja na matarajio kutoka kwa ulimwengu wa viwanda kwa serikali, na maoni ya wataalamu kuhusu juhudi za umma na binafsi yalifupishwa.

Pia, kuhusu ujenzi wa meli, tutafanya kikundi kazi cha mwisho leo saa 7:30 mchana. Nimepanga kushiriki kama mwenyekiti mwenza pamoja na Waziri Saito wa Ardhi, Miundombinu, Uchukuzi na Utalii, na kwa ajili ya kufufua sekta ya ujenzi wa meli, ambayo pia ni muhimu kwa mtazamo wa usalama wa kiuchumi, tunapanga kufupisha maoni kwa njia sawa. Kulingana na majadiliano katika kila kikundi kazi, tutafanya kazi kwa ushirikiano kamili na wizara husika kuelekea uundaji wa mkakati wa ukuaji uliopangwa kufanyika msimu huu wa joto. Hiyo ni yote.

[Maswali na Majibu]

Msimamizi: Sasa tutahamia kwenye maswali. Tafadhali inua mkono na utaje jina la kampuni yako na jina lako kabla ya kuuliza swali lako. Bw. Nakamura kutoka Kagaku Tsushin.

Kagaku Tsushin, Nakamura: Habari za asubuhi, mimi ni Nakamura kutoka Kagaku Tsushin. Um, Chuo Kikuu cha Tohoku hivi karibuni kilianzisha Kituo cha Utafiti cha Healthspan ili kurefusha umri wa kuishi ukiwa na afya njema. Um, maoni yako ni nini kuhusu hili, na pia, kuna jambo lolote unalofanya mwenyewe kurefusha umri wako wa kuishi ukiwa na afya njema?

Waziri Onoda: Ndiyo. Um, ninaelewa kuwa Chuo Kikuu cha Tohoku kilianzisha Kituo cha Utafiti cha Healthspan tarehe 1 mwezi huu kwa lengo la kulenga jamii ambapo kila mtu anaweza kuishi maisha ya afya kwa njia yake mwenyewe kwa kuziba pengo kati ya umri wa wastani wa kuishi na umri wa kuishi ukiwa na afya njema, na kukuza kila kitu kuanzia kufafanua mifumo ya uzee hadi kuendeleza matibabu na utekelezaji wa kijamii kwa njia jumuishi.

Kuhusu serikali, ili kuunda jamii yenye afya na maisha marefu ambapo wananchi wanaweza kufurahia maisha ya afya na maisha marefu, tulitengeneza Mkakati wa 3 wa Afya na Matibabu mwezi Februari mwaka jana, na kama moja ya malengo ya serikali, tumeweka ongezeko la umri wa kuishi ukiwa na afya njema linalozidi ongezeko la umri wa wastani wa kuishi na tunafanya kazi kwenye sera mbalimbali. Ninachukulia juhudi hizo za Chuo Kikuu cha Tohoku kama za kijasiri na ningependa kuzikaribisha.

Kuhusu kile ninachofanya ili kuongeza umri wa kuishi nikiwa na afya njema, nilifikiri juu yake, lakini hakuna chochote. Kwa kuwa ninafanya kazi hii, najua kwamba msongo wa mawazo ni jambo baya zaidi, lakini kwa kuwa ninafanya kazi hii, haliwezi kuepukika, hivyo najaribu kutofikiria juu yake. Kwa hiyo, ikiwa kuna mambo ninayoweza kufurahia kutokana na matokeo ya utafiti huo, nitashukuru sana, lakini nitaendelea kufanya kazi kuelekea uundaji wa jamii yenye afya na maisha marefu kulingana na Mkakati wa 3 wa Afya na Matibabu.

Msimamizi: Maswali mengine yoyote? Bw. Kito kutoka Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Kito: Jina langu ni Kito kutoka Yomiuri Shimbun. Asante. Katika mpango wa Artemis, ambao Japani pia inahusika, tarehe 7, chombo cha anga za juu Orion kiliruka kwa mafanikio upande wa mbali wa mwezi, na kutengeneza rekodi mpya kwa umbali mrefu zaidi kufikiwa na wanadamu. Waziri Onoda, tafadhali tupe maoni yako. Pia, mwezi uliopita, Marekani ilisitisha Gateway iliyopangwa awali na kuonyesha sera ya kuelekeza bajeti, wafanyakazi, teknolojia, n.k., kwenye kutua kwa mwezi kwa ajili ya mpango wa kutua mwezini mwaka wa 2028 na kutuma watu mwezini kila mwaka baada ya hapo. Tafadhali toa maoni yako ikiwa kuna athari yoyote kwenye marekebisho ya Mpango wa Msingi wa Anga za Juu na ramani ya Japani, na ikiwa mawasiliano ya kutosha yanadumishwa kati ya Marekani, ambayo inaongoza mpango huo, na Japani au nchi nyingine washirika.

Waziri Onoda: Ndiyo. Ninafahamu kuwa katika misheni ya Artemis 2 ya mpango wa kimataifa wa uchunguzi wa anga za juu wa Artemis, ambao nchi yetu pia inashiriki, chombo cha anga za juu cha NASA Orion kiliruka kwa mafanikio upande wa mbali wa mwezi na kufikia umbali wa takriban kilomita 407,000 kutoka Duniani asubuhi ya Aprili 7, saa za Japani, na kutengeneza rekodi mpya ya umbali mrefu zaidi kwa wanadamu. Hii ilisasisha rekodi ya Apollo 13 ya zaidi ya miaka 50 iliyopita, na ningependa kutoa heshima yangu kwa juhudi zisizo na kikomo za wahandisi, watafiti, na wadau wengine ambao wanaendelea kukabiliana na changamoto.

Kama nchi, tutaendelea kufanya kazi na Marekani na wengine ili kuendelea kwa kasi na maendeleo ya roboti zinazoendeshwa na watu zinazohitajika kwa ajili ya ukuzaji wa mpango wa Artemis ili kuchunguza kwa uhuru uso wa mwezi, na kupitia michango hii, tunalenga kutimiza kutua mwezini kwa wanaanga wa Japani.

Na kuhusu Marekani, katika sera yake mpya ya uchunguzi wa mwezi “Ignition”, ilitangazwa kuwa watajikita katika ujenzi wa kituo cha mwezini, na kwa sababu hiyo, mpango wa Gateway, ambao ni kituo cha mzunguko wa mwezi kinachoendeshwa na watu, ungesitishwa kwa muda wakati huu, na mwelekeo wa maendeleo ya baadaye utafikiriwa upya chini ya ushirikiano wa washirika wa kimataifa.

Kuhusu Gateway, nchi yetu kwa sasa inafanya utafiti na maendeleo ya mifumo ya udhibiti wa mazingira na msaada wa maisha, betri, ah, mifumo ya msaada wa maisha na betri, na mifumo ya usambazaji wa mizigo kulingana na makubaliano ya utekelezaji kati ya Japani na Marekani. Kwa nchi yetu, tunaamini kuwa ni muhimu kwamba matokeo ambayo tumetengeneza kuelekea ujenzi wa Gateway yataendelea kuchangia katika shughuli za uchunguzi wa anga za juu zinazoendeshwa na watu wa nchi yetu, ikiwa ni pamoja na shughuli za uso wa mwezi.

Kuhusu siku zijazo, tunafanya majadiliano na NASA na nchi nyingine husika na mashirika, na kulingana na hali hiyo, tunakusudia kuizingatia ipasavyo wakati wa kurekebisha ramani ya Mpango wa Msingi wa Anga za Juu, n.k.

Msimamizi: Maswali mengine yoyote? Bw. Yoshitake kutoka Yomiuri Shimbun.

Yomiuri Shimbun, Yoshitake: Habari za asubuhi. Jina langu ni Yoshitake kutoka Yomiuri Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusiana na majibu ya Kamati ya Baraza la Mawaziri la Baraza la Wawakilishi tarehe 8 kuhusu hatua dhidi ya uharamia wa manga na anime. Kama hatua madhubuti ya utekelezaji wa orodha ya hatua za kina dhidi ya uharamia mtandaoni, ni hatua gani kuu za sasa kulingana na ramani iliyoundwa na serikali mwaka jana, na ni nini matokeo yanayohusiana nazo? Kwa upande mwingine, kuhusu maendeleo ya mfumo wa kisheria wa kuzuia (blocking), inasemekana kuwa itazingatiwa wakati wa kuangalia athari za hatua nyingine na hali ya uharibifu, lakini tafadhali tuambie pia hali ya sasa ya kuzingatia hilo.

Waziri Onoda: Ndiyo. Inaingiliana kidogo na majibu ya jana. Kulingana na majadiliano katika mikutano ya wataalamu, n.k., serikali ilitengeneza orodha ya hatua za kina dhidi ya uharamia mtandaoni mwaka wa 2019, na tangu wakati huo imefanya marekebisho inapohitajika. Pia, kulingana na majadiliano katika “Mkutano wa Uhusiano wa Ngazi ya Watendaji wa Umma na Binafsi kuhusu Hatua za Uharamia, n.k.” mwezi Mei mwaka jana, tulitengeneza ramani kwa sekta ya umma na binafsi kufanya kazi pamoja ili kuendeleza hatua hizo kwa uthabiti.

Hasa, nguzo hizo ni: juhudi za utekelezaji dhidi ya ukiukaji wa hakimiliki, kama vile kukabiliana na waendeshaji wa tovuti za uharamia kupitia kuimarisha ushirikiano wa kimataifa na utekelezaji; juhudi za kuzuia watumiaji kutazama tovuti za uharamia kupitia uchujaji wa ufikiaji wa tovuti za uharamia katika programu za usalama; na juhudi za kukabiliana na mfumo mbaya wa mazingira na huduma za binafsi zinazowezesha uendeshaji wa tovuti za uharamia kupitia kuzuia matangazo kwenye tovuti za uharamia na kukuza usambazaji wa halali, tukifanya kazi pamoja kama sekta ya umma na binafsi.

Kama matokeo ya hatua zinazoendana na ramani hiyo, kama nilivyotaja pia jana, kwa mfano, wakati wa kuendesha dawati la ushauri kwa ukiukaji wa hakimiliki na uharamia mtandaoni, shirika lililopewa jukumu na Wizara ya Uchumi, Biashara na Viwanda liliwasilisha malalamiko ya jinai kwa mamlaka ya usalama wa umma ya China kufuatia ombi la mchapishaji wa Japani, jambo lililopelekea kufungwa kwa tovuti kubwa zaidi duniani ya uharamia wa manga.

Katika orodha ya hatua za kina, kuhusu maendeleo ya mfumo wa kisheria wa kuzuia, kama ulivyobainisha, itazingatiwa wakati wa kuangalia athari za hatua nyingine na hali ya uharibifu. Katika Ramani ya Uwekezaji wa Umma na Binafsi inayoundwa kwa sasa, tunapokea maoni mbalimbali kutoka kwa wajumbe wa kamati kuhusu hatua za uharamia, kwa hiyo tunakusudia kufanya mazingatio katika siku zijazo huku tukiangalia pia maudhui na athari za hatua hizi.

Msimamizi: Maswali mengine yoyote? Bw. Kobayashi kutoka Nikkei Shimbun.

Nikkei Shimbun, Kobayashi: Jina langu ni Kobayashi kutoka Nikkei Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu ununuzi thabiti wa vifaa muhimu. Hivi sasa, kuhusiana na hali katika Mashariki ya Kati, ununuzi thabiti wa vifaa muhimu kama vile naphtha na bidhaa nyingine zinazohusiana na petroli umekuwa suala la dharura. Marekebisho ya Sheria ya Kukuza Usalama wa Kiuchumi, ambayo serikali imewasilisha kwa Bunge na inalenga kupitisha, pia yanajumuisha kuimarisha minyororo ya usambazaji. Kama waziri anayehusika na usalama wa kiuchumi, ni nini maoni yako kuhusu jinsi utakavyokabiliana na ununuzi thabiti wa vifaa muhimu? Pia, Waziri wa Uchumi, Biashara na Viwanda Nakazawa ameteuliwa kuwa waziri anayehusika na vifaa muhimu; Ningependa pia kuuliza jinsi mtakavyogawana majukumu katika siku zijazo.

Waziri Onoda: Ndiyo. Ninaelewa kuwa Waziri Nakazawa anachukua jukumu kuu katika kujibu ununuzi thabiti wa rasilimali za nishati, bidhaa zinazohusiana na petroli, na vifaa vingine muhimu ambavyo vinaweza kukabiliwa na vikwazo vya usambazaji kutokana na hali ya sasa katika Mashariki ya Kati.

Kwa upande mwingine, kama Waziri wa Usalama wa Kiuchumi, nimekuwa nikifanya kazi kujiandaa kwa hatari za mnyororo wa usambazaji kwa vifaa maalum muhimu kulingana na Sheria ya Kukuza Usalama wa Kiuchumi, pamoja na vifaa vingi muhimu. Sambamba na hatua za dharura za haraka zilizochukuliwa na Waziri Nakazawa kukabiliana na ushawishi wa hali ya sasa katika Mashariki ya Kati, ninaamini kuwa ni muhimu kuhakikisha usambazaji thabiti wa vifaa vingi muhimu kwa kiwango fulani cha kuona mbele.

Kulingana na hatari ambazo zimeonekana wakati huu, ikiwa majibu ya sekta mtambuka yanahitajika kwa sera ya usalama wa kiuchumi kwa ujumla, ikiwa ni pamoja na sera kulingana na Sheria ya Kukuza Usalama wa Kiuchumi kama vile kuongeza vifaa maalum muhimu, nina nia ya kufanya kazi kwa dhati juu ya hilo. Katika Mkutano wa 3 wa Mawaziri kuhusu Hali katika Mashariki ya Kati uliofanyika leo, nilizungumza juu ya mambo haya. Tutaendelea kutekeleza jukumu letu huku tukiratibu kwa karibu na wizara husika.

Msimamizi: Maswali mengine yoyote? Bw. Miyajima kutoka Facta.

Jarida la kila mwezi Facta, Miyajima: Mimi ni Miyajima kutoka jarida la kila mwezi la Facta. Um, chini yako, Waziri, ninaamini kuwa mpango wa msingi wa AI utaboreshwa zaidi. Waziri, ulianza kuwa waziri mwezi Oktoba, na mwezi uliofuata, kile kinachoitwa Gemini 1.5 kilitoka. Nilipouliza baadaye, ulitaja kuwa hutumii zaidi ya kile kilichowekwa na Google. Mimi binafsi nadhani hii ni kitu kama silaha ya mapinduzi. Um, katika nusu mwaka huu, umetumia AI kwa kiasi gani hivi karibuni? Ningependa kuuliza kuhusu mawazo yako mwenyewe katika maana ya kuchukua uongozi, kwani kuna maoni mengi katika vyombo vya habari kwamba hii ni hatari au kwamba kuna majadiliano mengi juu ya udhibiti kwa watoto, lakini katika ulimwengu wa biashara kuna maoni mengi kwamba hatuna chaguo lingine ila kuitumia kikamilifu.

Waziri Onoda: Kuna mambo mbalimbali katika sehemu ya kwanza na ya pili, lakini um, ninaatambua kuwa AI ni zana muhimu sana inayotumiwa kwa njia zinazojulikana kila siku, na ninafanya kazi kwa bidii kwa sababu kusaidia AI kutasababisha ukuaji wa nguvu ya kitaifa. Hata hivyo, kwa upande mwingine, kuna mambo mengi yanayohitaji tahadhari wakati wa kuitumia, kama vile kuzingatia makosa ya AI, na huu ni ukweli. Pia ni ukweli kwamba kuna majadiliano juu ya athari za AI kwenye maendeleo ya watoto.

Kwa sababu hizi, wakati tunapaswa kupanua fursa kwa watoto kupata uzoefu wa njia rahisi za kutumia na uwezekano wa AI, ikiwa ni pamoja na katika mipangilio ya elimu, ninaamini ni muhimu kuboresha ujuzi wa AI ili kuelewa kwa usahihi sifa zake na kuitumia kwa usahihi na kwa ufanisi. Kuhusu mimi mwenyewe, kwa sasa, sihisi uhitaji katika kazi yangu mwenyewe, kwa hiyo nitaiteumia itakapohitajika.

Msimamizi: Maswali mengine yoyote? Bw. Yokota.

Yokota (Huru): Uh, mimi ni Hajime Yokota, mwandishi wa habari anayejitegemea. Taarifa ya Waziri Mkuu Takaichi wakati wa uchaguzi mkuu kwamba Japani haitakuwa na shida na madini ya adimu (rare earths) kutokana na kuinuliwa kwa matope ya madini ya adimu, na taarifa ya Waziri Onoda katika mkutano na waandishi wa habari tarehe 3 Februari kwamba uwezekano wa matumizi ya vitendo ya matope ya madini ya adimu utazingatiwa kuanzia sasa. Hizi ni tofauti kabisa, nadhani ni ukosefu wa umoja wa baraza la mawaziri, lakini kwa nini hii hairekebishwi? Je, sababu ya kutomuomba Waziri Mkuu Takaichi kufuta taarifa hiyo, kwa mfano, ni kwa sababu unaogopa kuwekwa kando kama Bw. Kono? Kwa ufupi, kwa sababu itachukua sura ya kumpinga Takaichi-san, je, ni kwa sababu unaogopa kufutwa kazi?

Waziri Onoda: Kama nilivyosema mara nyingi, ni kwamba tu sina maoni yoyote juu ya kile ambacho Waziri Mkuu anasema.

Yokota (Huru): Oh, kwa hiyo hukubali kwamba ni ukosefu wa umoja wa baraza la mawaziri?

Waziri Onoda: Sidhani hivyo. Ndiyo.

Yokota (Huru): Na pia, katika mahojiano na Kyodo News tarehe 18 Machi, mtaalamu wa masuala ya madini ya adimu, Profesa Okabe wa Chuo Kikuu cha Tokyo, um, alichapisha makala; je, uliisoma hii? Um, ningependa kuomba maoni yako. Um, mambo mazito yameandikwa hapo; anadhani taarifa ya Waziri Mkuu Takaichi ni ya “unatania”. Na kwamba inaweza kutoa taswira kwa nchi za nje kwamba sera ya rasilimali ya Japani ni mbaya. Na kwamba inaingiliana na taarifa za wakati wa Vita vya Pasifiki ambazo zilileta hali ya matarajio kwamba Japani haitashindwa na Amerika. Kweli, makala ya mahojiano imechapishwa ambayo ni sawa na onyo kwamba Waziri Mkuu Takaichi anasema mambo kama matangazo ya Makao Makuu ya Kifalme ya Tojo Hideki. Hujaisoma hii?

Waziri Onoda: Um, sijaisoma, na um, kwanza kabisa, siko katika nafasi ya kujibu kila maoni ya mtu mmoja mmoja.

Yokota (Huru): Oh, makala ya mahojiano kutoka Kyodo News, um, haijatoka kwa mtu wa uhusiano wa umma? Ni makala ambayo inaonekana mara moja mtandaoni; hujaidoma?

Waziri Onoda: Sidhani kama nimeisoma. Haipo kwenye kumbukumbu yangu.

Yokota (Huru): Basi, unafikiri nini kuhusu maudhui niliyotaja sasa hivi? Je, hufikiri kwamba ni hali ambapo matangazo ya Makao Makuu ya Kifalme sawa na yale ya Tojo Hideki yanatawala?

Waziri Onoda: Um, sijui kwa nini unacheka, lakini um, sina maoni juu ya kila moja ya mambo hayo.

Yokota (Huru): Sicheki, nauliza kwa sababu nadhani ni jambo zito. Tatizo ni kwamba nadharia isiyo na maana ya tangu wakati wa Vita vya Pasifiki kwamba Japani haitashindwa na Amerika ilitoka kwa Waziri Mkuu Takaichi na inabaki bila kurekebishwa. Je, huna ufahamu wowote wa tatizo hilo kabisa?

Waziri Onoda: Sina.

Yokota (Huru): Sawa, nimeelewa.

Msimamizi: Mwingine yeyote? Ni hayo tu? Basi tutahitimisha mkutano wa leo. Asante sana.
རྫོང་ཁ། (ゾンカ語)

[འགོ་བཙུགས་གསུང་བཤད།]

མདོ་ཆེན།: ད་ནི་བློན་པོ་ཨོ་ནོ་ཌ་མཆོག་གི་གསར་འགོད་གསལ་བསྒྲགས་འགོ་བཙུགས་ནི་ཨིན། བློན་པོ་མཆོག་ སྐུ་མདུན་ལུ་བྱོན་གནང་།

བློན་པོ་ཨོ་ནོ་ཌ།: ལགས་སོ་ དྲོ་པ་བདེ་ལེགས། ང་གིས་བཟོ་རིག་རིག་པའི་ཇུས་འགོད་འགན་ཁུར་བཞེས་མི་བློན་པོ་ཅིག་སྦེ་སྙན་ཞུ་ཕུལ་ནི་ཨིན། ཁ་རྩང་ཚེས་ ༩ ལུ་ བཟོ་རིག་རིག་པའི་ཇུས་འགོད་ཡིག་ཚང་གི་འོག་ལུ་བཙུགས་མི་ བཟོ་རིག་རིག་པའི་ཇུས་འགོད་མཁས་མཆོག་ཞིབ་འཇུག་ཚོགས་ཆུང་གི་ ཚོགས་ཐེངས་ ༤ པ་འཚོགས་ཡོདཔ་དང་ ང་ཡང་དེ་ནང་བཅའ་མར་གཏོགས་ཡོད།

ཚོགས་འདུ་འདི་ནང་ ན་ཧིང་ཕྱི་ལོ་ ༡༢ པའི་ནང་བཟོ་མི་ བཟོ་རིག་རིག་པའི་གཞི་རྩའི་འཆར་གཞི་བསྐྱར་ཞིབ་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ བསྟན་དོན་གྱི་གསུང་གྲོས་འགོ་བཙུགས་ཡོད། བསྐྱར་ཞིབ་ཀྱི་ཁ་ཕྱོགས་སྐོར་ལས་ ཚོགས་ཆུང་གི་འཐུས་མི་ཚུ་གིས་ མཐོང་སྣང་མ་འདྲཝ་ལས་ གནད་དོན་གལ་ཅན་གྱི་བསམ་འཆར་མང་རབས་ཅིག་གནང་བྱུང་། ང་གིས་འབད་བ་ཅིན་ བཟོ་རིག་རིག་པའི་མི་སྡེ་འགྲུབ་ནིའི་དོན་ལུ་གལ་ཆེ་བའི་ བཟོ་རིག་རིག་པ་ལག་ལེན་འཐབ་མི་ཚུ་རྩིས་པའི་ མི་སྟོབས་ཡར་རྒྱས་གཏང་ནིའི་ཐབས་ལམ་ཚུ་ བསམ་ཞིབ་འབད་དགོ་པའི་རེ་བ་བཏོན་ཡོད། མ་འོངས་པ་ལུ་ ད་རེས་གནམ་བྱར་གྱི་མཚམས་ལུ་ བཟོ་རིག་རིག་པའི་གཞི་རྩའི་འཆར་གཞི་བསྐྱར་ཞིབ་དང་རྒྱས་བཤད་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ མཁས་མཆོག་ཞིབ་འཇུག་ཚོགས་ཆུང་འདི་ནང་ གསུང་གྲོས་མགྱོགས་སུ་གཏང་ནི་ཨིན།

དེ་ལས་ ཚན་རིག་དང་འཕྲུལ་རིག་སྲིད་བྱུས་བློན་པོ་དང་ དཔལ་འབྱོར་ཉེན་སྲུང་བློན་པོ་སྦེ་སྙན་ཞུ་ཕུལ་ནི་ཨིན། ཉི་ཧོང་ཡར་རྒྱས་ཇུས་འགོད་ཀྱི་ཇུས་འགོད་ཁག་ ༡༧ གྱི་ནང་ལས་ སྦྱོར་ནུས་ནུས་ཤུགས་ (Fusion Energy) སྐོར་ལས་ ད་རེས་ཟླ་བའི་ཚེས་ ༨ ལུ་ མཐའ་མའི་ལཱ་ཚོགས་འཚོགས་ཡོད། སྦྱོར་ནུས་ལག་ཆས་ལུ་དགོས་པའི་རྒྱུ་ཆས་བཟོ་སྐྲུན་འབད་མི་ ཚོང་སྡེ་ཚུ་གི་གནས་སྟངས་དང་ བཟོ་གྲྭ་སྡེ་ཚན་ལས་གཞུང་ལུ་རེ་བ་བསྐྱེད་མི་ཚུ་ལུ་གཞི་བཞག་སྟེ་ གསུང་གྲོས་གནང་ཡོདཔ་དང་ གཞུང་དང་སྒེར་མཉམ་འབྲེལ་གྱི་ལཱ་གི་སྐོར་ལས་ མཁས་མཆོག་ཚུ་གི་བསམ་འཆར་བསྡུ་སྒྲིག་འབད་ཡོད།

གཞན་ཡང་ གྲུ་གཟིངས་བཟོ་སྐྲུན་སྐོར་ལས་ཡང་ ད་རེས་ཆུ་ཚོད་ ༡:༣༠ ལུ་ མཐའ་མའི་ལཱ་ཚོགས་འཚོགས་ནི་ཨིན། ང་ཡང་ས་ཆ་དང་གཞི་རྟེན་མཁོ་ཆས་ སྐྱེལ་འདྲེན་དང་ལྟ་བཤལ་བློན་པོ་ སའི་ཏོ་མཆོག་དང་གཅིག་ཁར་ ཟུང་འབྲེལ་ཚོགས་གཙོ་སྦེ་བཅའ་མར་གཏོགས་ནི་ཨིནམ་དང་ དཔལ་འབྱོར་ཉེན་སྲུང་གི་ཐོག་ལས་ཡང་གལ་ཆེ་བའི་ གྲུ་གཟིངས་བཟོ་གྲྭ་སླར་གསོ་གཏང་ནིའི་དོན་ལུ་ བསམ་འཆར་བསྡུ་སྒྲིག་འབད་ནི་ཨིན། ལཱ་ཚོགས་སོ་སོའི་ནང་གི་གསུང་གྲོས་ལུ་གཞི་བཞག་སྟེ་ ད་རེས་གནམ་བྱར་བཟོ་ནི་ཨིན་པའི་ ཡར་རྒྱས་ཇུས་འགོད་ཀྱི་དོན་ལུ་ འབྲེལ་ཡོད་ལྷན་ཁག་ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་ མཉམ་འབྲེལ་གྱིས་ནུས་ཤུགས་གང་ཡོད་བཏོན་ཏེ་ལཱ་འབད་ནི་ཨིན། དེ་ཅིག་ཨིན།

[དྲི་བ་དྲིས་ལན།]

མདོ་ཆེན།: ད་ནི་དྲི་བ་ལུ་འགྱོ་ནི་ཨིན། ལག་པ་ཀྲེག་སྟེ་ ཚོང་སྡེའི་མིང་དང་རང་གི་མིང་བཤད་དེ་དྲི་བ་དྲི་གནང་། ཚན་རིག་བརྒྱུད་འབྲེལ་གྱི་ན་ཀ་མུ་ར་ལགས།

ཚན་རིག་བརྒྱུད་འབྲེལ། ན་ཀ་མུ་ར།: དྲོ་པ་བདེ་ལེགས་ ང་ཚན་རིག་བརྒྱུད་འབྲེལ་གྱི་ན་ཀ་མུ་ར་ཨིན། ཨེམ་ ཏོ་ཧོ་ཀུ་གཙུག་ལག་སློབ་སྡེ་གིས་ འཕྲོད་བསྟེན་ཚེ་ཚད་རིང་དུ་གཏང་ནིའི་དོན་ལུ་ འཕྲོད་བསྟེན་ཚེ་ཚད་ཞིབ་འཇུག་ལྟེ་བ་ (Healthspan Research Center) གཞི་བཙུགས་འབད་ནུག། འདི་ལུ་བ