2026年4月6日(月) 午前-内閣官房長官 記者会見

【2026年4月6日(月) 午前 – 内閣官房長官 記者会見】
（冒頭発言）
はい、よろしくお願いします。はい、おはようございます。では冒頭ございませんので、質問どうぞ。
（質疑応答）
――NHK、松本です。よろしくお願いします。再審、裁判のやり直しの制度の見直しを巡って、自民党の法務部会などで法案審査が続いていますが、党内の一部では、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう強く主張するなど、現時点で意見集集の見通しが立っていません。一部報道では、政府が一定の制限を設ける方向で検討に入ったとも報じられていますが、法案提出に向けて政府としてどのように与党の理解を得ていくお考えかをお伺いします。また、政府は今週にも法案提出を目指していますが、間に合うのかどうか、法案提出時期の見通しも合わせてお願いします。
「はい。えー、今ご指摘の報道については承知をしているところです。えー、再審制度の見直しに関する刑事訴訟法の一部を改正する法律案でありますが、えー、ま、現在、自民党の党内手続きにおいて様々なご意見をいただいているということを承知をしております。えー、本法律案につきましては、あ、法務省において、引き続き閣議決定に向けた検討を進め、えー、できる限り速やかに今国会に提出できるよう、精力的に準備を進めていくものと承知をしております。はい。」
――共同の市川です。ガソリンの補助金について伺います。共同通信が4日、5日に行った世論調査で、中東情勢の悪化が生活に与える影響について懸念しているとの回答はある程度と合わせ8割に上り、ガソリン価格抑制に向けた政府の補助金支給を続けるべきだとの回答は69.6%でした。補助金支給の継続を望む声が強い結果をどのように受け止めているかお聞かせください。えー、一方でですね、えー、補助金を巡っては財源の問題やガソリン需要を、えー、促しかねないといった指摘もされていますが、どの程度の期間続けるのか、またリッターあたり170円程度に抑制するというラインは維持するのか、今後の対応の見通しを伺います。
「えー、今般の中東情勢を受けまして、えー、原油価格が1バレル120ドルに高騰する局面も生じたことから、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を3月19日から実施しているところです。これによって、えー、例えばガソリン価格は、えー、補助開始前の3月16日に、えー、190.8円まで高騰していたところから、えー、3月30日時点で170.2円へと抑制されていると承知しております。えー、個々の世論調査の結果等について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。また中東情勢の先行きに関しても、原油価格の動向含め、動向を含め、えー、未だ予断を許さない状況であるため、今後の対応について予断を持ってコメントすることも差し控えさせていただきます。いずれにしましても、事態が長期化する場合には息切れすることなく持続的に国民生活を支えるべく、今後とも支援のあり方を柔軟に検討する方針であります。」
――関連で、日経の岩井です。中東の関連で伺います。あの、ナフサが日本は6月には供給が確保できなくなるとの情報がSNSなどで広がっていますが、政府として把握している事実関係について伺います。また、国民に不安を与えるような情報の拡散について受け止めを教えてください。
「はい。えー、ナフサでありますが、あ、原油を精製して作られる石油化学製品の一種であり、えー、プラスチックをはじめとする化学製品の原料であります。このナフサに関連する製品等について、まず申し上げれば、えー、日本は6月には供給が確保できなくなるという情報がありますが、これは誤ったものと認識をしております。国内需給の状況としては、調達済みの輸入ナフサと国内での精製ナフサによる2ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる、いわゆる川中製品の在庫については、ナフサ精製が仮にゼロであっても2ヶ月分の需要を満たすことが可能でありますので、少なくとも4ヶ月分を確保していると承知をしております。また、日本のナフサ調達は中東地域からの輸入が約4割を占める一方で、中東以外の地域からの輸入が約2割、国内生産が約4割を占めておりますが、足元では国内での精製の継続に加え、中東以外からの輸入量を倍増しているとの報告を受けております。こうした形でナフサ量を満たすことで、ナフサから作られる川中製品の在庫が、あ、備蓄される期間というのは、えー、半年以上に伸ばすことが可能である上に、新たな川中製品の海外調達を強化しつつあると聞いております。いずれにしましても、現時点では直ちに需給上の問題は生じておらず、日本全体として必要となる量を確保しております。政府としては、引き続き関係企業と緊密に連携しつつ、サプライチェーン確保に向けてあらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していくとともに、消費者の皆様や各企業に向けて適切に情報を発信してまいります。えー、国民の皆様におかれては、えー、真偽不明であるとか不安に思われるような情報に、ま、接した場合には、政府や関係団体の公式見解を確認いただくこと、そして誤った情報を拡散しないことなどを是非お願いをいたします。」
――産経新聞の竹田です。関連で伺います。えー、ナフサの供給に関して、現場の印刷会社などではナフサ由来の商品が確保できる見通しが立たず、えー、今月から一部製品を納入できなくなっているケースも発生していると産経新聞の取材で分かっています。えー、自民党内の国会議員からは、えー、今回の総理の発信に対して、えー、現場の肌感覚と違うのではないかなどといった、えー、異論の声も上がっていますが、えー、総理が今回こうした投稿をしたのは、えー、政府として、えー、適切であったと考えるのか、えー、この肌感覚の違いはなぜ発生したと考えるのか、えー、認識を伺います。合わせてですね、中東情勢を巡って、えー、総理の発信について、えー、総理はXを多用する一方で、えー、総理自身による記者会見やぶら下がり会見が、えー、G7諸国の中でも少ないとの指摘が出ています。えー、コロナ禍では連日のように取材対応が発生していましたけれども、えー、SNSを利用していない高齢者などもいる中、えー、総理として、えー、国民向けのメッセージのあり方についてどう考えるのか、政府の認識を伺います。
「えー、つい先ほど説明した通りですが、現時点では直ちに需給上の問題は生じておりません。えー、日本全体として必要となる量を確保しております。政府としては引き続き関係企業と緊密に連携しつつ、サプライチェーン確保に向けてあらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していくとともに、えー、消費者の皆様や、えー、各企業に向けて適切に情報発信をしていきます。あと、後段ですが、あ、中東情勢を巡っては、日々刻々と変わる情勢の中で、えー、政府全体として適切な発信を続けているものと認識をしており、えー、総理自身もですね、えー、各種会議での発言であったり、えー、折から今現在も開催中である国会質疑における答弁であったり、えー、あるいは今ご指摘のSNSにおける発信などを通じ、積極的に発信しているものと認識しております。えー、また、あの、私としてもですね、官房長官としても毎日2回の会見を継続して行っているところでありあます。いずれにしましても、政府としては、引き続きあらゆる可能性を排除せずに、えー、必要な対応を実施していくとともに、えー、消費者の皆様や各企業に向けて適切に情報を発信してまいります。」
――読売新聞の森岡です。中東情勢で関連して伺います。イランにより拿捕されているホルムズ海峡を、日本時間の昨日までに日本関係船舶2隻が通過しました。えー、この通過に関して日本政府からイラン政府に対して何かしらの働きかけを行ったものなのか、えー、航行のやり取りなどを政府が把握している状況について伺います。
「えー、国土交通省からはですね、えー、3日から4日にかけて、えー、日本関係船舶2隻がホルムズ海峡を通過し、現時点のペルシャ湾内の日本関係船舶は43隻であるとの報告を受けております。えー、船舶の運航については、これは運航会社の判断でありますので、えー、後段のお尋ねの点も含め、えー、政府としてお答えすることを差し控えさせていただきます。その上で申し上げれば、えー、日本としてはイラン側に対し、累次の機会にペルシャ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶が留め置かれていることについて懸念を表明し、えー、日本やアジア諸国を含め、ホルムズ海峡における全ての船舶の航行の安全が確保されるよう、イラン側の適切な対応を求めてきております。政府としては、日本関係船舶について、引き続きホルムズ海峡における航行安全、航行の安全確保に向けた努力を行うとともに、船員・船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底し、えー、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいりたいと考えます。」
――読売の堀内です。えー、イラン情勢に関連して原油調達について伺います。えー、ホルムズ海峡を通らない、えー、代替ルートの確保について、えー、総理も先週末にXで投稿していますが、改めて現時点で代替調達の目処が立った国や、えー、代替ルートについて、えー、政府の把握状況を伺います。えー、また、えー、今後の見通しについて、えー、約8ヶ月分の備蓄調達に加えて、えー、代替調達分も合わせると、えー、現状で向こう何ヶ月分の原油を確保できる見通しなのか、えー、代替ルートの確保へ向けた今後の対応方針と合わせて伺います。
「はい。えー、原油の代替調達について申し上げれば、現在ホルムズ海峡を通らない、えー、ルートからの調達に最大限努力をしております。例えば供給余力に優れる中東や米国、また過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや中南米、またカナダやシンガポールなど石油製品の供給国を含めて、えー、経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めており、代替調達は着実に、えー、進んでいるものと承知しております。えー、なお、ま、具体的な国名であったりルートについては、これは民間企業の契約に関する事柄でありますので、えー、コメントは、あの、差し控えさせていただきます。今後の見込みについては、現在関係企業からも情報を収集しつつ精査しているところであり、現時点で、えー、確かな数字としてお答えする段階にはありません. また中東情勢の先行きは未だ予断を許さない状況であるため、えー、今後の対応についても予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきますが、えー、今後とも状況を注視しつつ、引き続きあらゆる可能性を排除せずに我が国のエネルギー安定供給確保に、あ、万全を期してまいります。」
――テレビ朝日の飯山です。中東情勢の関連で、高市総理が先ほどの参議院予算委員会の中で、あの、イランとの首脳会談について段取りをつけていると答弁されましたが、えー、調整状況など事実関係を伺います。また、アメリカのトランプ大統領が主張するイランとの交渉の前に、ま、できる限りのことをやるとも答弁されましたが、日米首脳の電話会談も調整されているのか、合わせて確認いたします。
「はい。えー、これは高市総理が、えー、国会で、えー、述べた通りでありますけども、現時点でイランとの間での、ま、電話での首脳会談について具体的に決まっているということはありません。えー、いずれにしましても、政府としては事態の沈静化に向けて外交努力を行ってまいります。ああ、あとあの、日米もおっしゃいました。日米会談も同様でありまして、えー、現時点で決まっているということはありません。」
――北海道新聞の小林です。話題変わります。あの、憲法改正についてお聞きします。連立政権合意書では緊急事態条項について、「憲法改正を実現すべく令和8年度中に条文案の国会提出を目指す」とあり、9条改正についても、えー、言及があります。基本的な認識の確認も含めますが、高市内閣が目指す改憲案は、自民党が平成30年にまとめた改憲4項目の条文イメージを前提にしているのか伺います。また、あの最優先の項目は緊急事態の制定であって、次に9条改正という順番なのかもお聞きします。
「憲法改正についてのご質問ですが、えー、これは国会が発議をし、最終的には国民投票によって、えー、国民の皆様が決めることでありますので、政府としてコメントすることは、あの、差し控えさせていただきます。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。ありがとうございました。」
English

[April 6, 2026 (Mon) Morning – Chief Cabinet Secretary Press Conference]
(Opening Remarks)
Yes, thank you. Yes, good morning. Since there are no opening statements, please proceed with questions.
(Q&A)
–NHK, Matsumoto. Thank you. Regarding the review of the retrial system for criminal cases, bill screening is continuing in the LDP’s Judicial Affairs Division and other bodies. However, consensus has not been reached at this point, as some within the party are strongly advocating for provisions that prohibit appeals by prosecutors against decisions to start a retrial. Some reports suggest the government has begun considering setting certain restrictions; how does the government intend to obtain the understanding of the ruling party toward submitting the bill? Also, the government aims to submit the bill as early as this week; will it be in time, and what is the outlook for the timing of the bill’s submission?
“Yes. Uh, I am aware of the reports you mentioned. Regarding the bill to partially amend the Code of Criminal Procedure concerning the review of the retrial system, uh, well, I am aware that various opinions are currently being received during the LDP’s internal procedures. Uh, regarding this bill, the Ministry of Justice will continue to consider it toward a Cabinet decision and, uh, I understand that they are working vigorously on preparations to submit it to the current Diet as soon as possible. Yes.”
–Ichikawa from Kyodo. I would like to ask about the gasoline subsidies. In a public opinion poll conducted by Kyodo News on the 4th and 5th, 80% of respondents, including those who said ‘to some extent,’ expressed concern about the impact of the deteriorating situation in the Middle East on their lives, and 69.6% said the government should continue providing subsidies to suppress gasoline prices. How do you view these results, which show strong voices calling for the continuation of subsidies? Uh, on the other hand, uh, regarding the subsidies, points have also been raised about financial resources and the potential to encourage gasoline demand. How long will they continue, and will the line of suppressing the price to around 170 yen per liter be maintained? What is the outlook for future responses?
“Uh, following the recent situation in the Middle East, uh, since there were instances where crude oil prices surged to 120 dollars per barrel, we have been implementing emergency mitigation measures since March 19 to protect citizens’ lives and economic activities. Through this, uh, for example, gasoline prices, uh, which had surged to 190.8 yen on March 16 before the start of the subsidies, uh, have been suppressed to 170.2 yen as of March 30, as I understand. Uh, the government will refrain from commenting on the results of individual public opinion polls. Also, regarding the future of the situation in the Middle East, including the movement of crude oil prices, uh, since the situation remains unpredictable, I will also refrain from commenting on future responses with any preconceptions. In any case, if the situation becomes prolonged, we intend to flexibly consider the nature of support to consistently support citizens’ lives without running out of steam.”
–In a related question, Iwai from Nikkei. I’d like to ask regarding the Middle East. Um, information is spreading on social media and elsewhere that Japan will be unable to secure a supply of naphtha in June. I would like to ask about the facts as grasped by the government. Also, please tell us your take on the spread of information that causes anxiety among the public.
“Yes. Uh, naphtha, uh, is a type of petrochemical product made by refining crude oil and is a raw material for chemical products including plastics. Regarding products related to this naphtha, first of all, uh, there is information that Japan will be unable to secure a supply in June, but we recognize this as incorrect. As for the domestic supply and demand situation, in addition to a two-month supply from procured imported naphtha and domestically refined naphtha, regarding the inventory of so-called midstream products made from naphtha, such as polyethylene, even if naphtha refining were zero, it is possible to meet two months’ worth of demand, so I understand that at least four months’ worth is secured. Also, while imports from the Middle East account for about 40% of Japan’s naphtha procurement, imports from regions other than the Middle East account for about 20% and domestic production accounts for about 40%. We have received reports that, in addition to continuing domestic refining, the volume of imports from outside the Middle East has doubled recently. By meeting naphtha volumes in this way, the period for which inventories of midstream products made from naphtha can be stockpiled, uh, can be extended to more than half a year. Furthermore, I hear that overseas procurement of new midstream products is being strengthened. In any case, at this point, no problems in supply and demand have arisen immediately, and the necessary volume for Japan as a whole has been secured. The government will continue to cooperate closely with related companies and implement necessary responses without excluding any possibilities toward securing the supply chain, while appropriately disseminating information to consumers and companies. Uh, when members of the public come into contact with information that is of unknown authenticity or makes them feel anxious, uh, we would like to ask them to check the official views of the government and related organizations and to not spread incorrect information.”
–Takeda from Sankei Shimbun. A related question. Uh, regarding the supply of naphtha, Sankei Shimbun’s reporting has found that at printing companies and elsewhere on the ground, there is no prospect of securing naphtha-derived products, and cases have arisen where some products cannot be delivered starting this month. Uh, from Diet members within the LDP, uh, regarding the Prime Minister’s communication this time, uh, voices of dissent have also been raised, such as that it differs from the ‘on-the-ground’ sensation. Uh, does the government consider the Prime Minister making such a post this time uh, to have been appropriate, and why do you think this difference in ‘on-the-ground’ sensation occurred? I’d like your perception. Along with that, uh, regarding the Prime Minister’s communication concerning the situation in the Middle East, uh, while the Prime Minister uses X frequently, uh, points have been made that press conferences and door-step interviews by the Prime Minister herself are few among the G7 nations. Uh, during the COVID-19 pandemic, media responses occurred almost daily, but uh, with some elderly people not using social media, uh, as Prime Minister, what are your thoughts on the nature of messages for the public? I’d like the government’s perception.
“Uh, as I explained just a moment ago, at this point, no problems in supply and demand have arisen immediately. Uh, the necessary volume for Japan as a whole has been secured. The government will continue to cooperate closely with related companies and implement necessary responses without excluding any possibilities toward securing the supply chain, while uh, appropriately disseminating information to consumers and uh, companies. Also, regarding the second part, uh, concerning the situation in the Middle East, in a situation that changes moment by moment, uh, I recognize that the government as a whole is continuing appropriate communication. Uh, the Prime Minister herself, too, uh, through remarks at various meetings, uh, answers during the current ongoing Diet interpellations, uh, or communication on social media as you pointed out, is, I recognize, actively communicating. Uh, also, uh, as for myself, too, uh, as Chief Cabinet Secretary, I am continuing to hold press conferences twice a day. In any case, the government will continue to implement necessary responses without excluding any possibilities, while uh, appropriately disseminating information to consumers and companies.”
–Morioka from Yomiuri Shimbun. A related question on the situation in the Middle East. Two Japanese-related vessels passed through the Strait of Hormuz, where seizures by Iran are occurring, by yesterday Japan time. Uh, regarding this passage, did the Japanese government make any kind of approach to the Iranian government? I’d like to ask about the situation in which the government is grasping the exchanges regarding navigation and so on.
“Uh, from the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, uh, from the 3rd to the 4th, uh, two Japanese-related vessels passed through the Strait of Hormuz, and we have received a report that the number of Japanese-related vessels currently in the Persian Gulf is 43. Uh, regarding the operation of vessels, this is a decision of the operating companies, so uh, including the points in the latter part of your question, uh, the government will refrain from answering. That said, uh, Japan has expressed concern to the Iranian side on repeated occasions about many vessels, including Japanese-related ones, being held in the Persian Gulf, and uh, has been calling for appropriate action from the Iranian side so that the safety of navigation for all vessels in the Strait of Hormuz, including those from Japan and Asian countries, is ensured. The government will continue to make efforts toward ensuring the safety of navigation in the Strait of Hormuz for Japanese-related vessels, and while making the safety of crew and vessels the highest priority, will thoroughly collect information and uh, carefully provide information to those concerned.”
–Horiuchi from Yomiuri. Uh, I would like to ask about crude oil procurement in relation to the situation in Iran. Uh, regarding the securing of alternative routes that do not pass through the Strait of Hormuz, uh, the Prime Minister also posted on X last weekend, but I’d like to ask about the government’s current grasp of the situation regarding alternative routes and countries for which a prospect for alternative procurement has been established. Uh, also, regarding the future outlook, uh, in addition to the approximately eight-month supply of stockpiled procurement, if alternative procurement is also included, uh, what is the current outlook for how many months’ worth of crude oil can be secured? I’d like to ask along with future response policies toward securing alternative routes.
“Yes. Uh, regarding alternative procurement of crude oil, we are currently making maximum efforts toward procurement from routes that do not pass through the Strait of Hormuz. For example, including the Middle East and the United States, which have excellent supply capacity, Central Asia, Central and South America, which have past procurement records and spare production capacity, and petroleum product supplying countries such as Canada and Singapore, uh, the Ministry of Economy, Trade and Industry is moving forward with responses in cooperation with private operators, and I understand that alternative procurement is progressing steadily. Uh, furthermore, regarding specific country names or routes, these are matters concerning the contracts of private companies, so uh, I will refrain from commenting. Regarding the future outlook, we are currently collecting and scrutinizing information from related companies, and at this point, we are not at a stage to answer with firm figures. Also, since the future of the situation in the Middle East remains unpredictable, I will refrain from commenting on future responses with any preconceptions. However, uh, while continuing to monitor the situation, we will continue to exclude no possibilities and take all possible measures to ensure Japan’s stable energy supply.”
–Iiyama from TV Asahi. In connection with the situation in the Middle East, Prime Minister Takaichi stated in the House of Councillors Budget Committee just now that she is making arrangements for a summit meeting with Iran. I’d like to ask about the facts, such as the status of adjustments. Also, she stated she would do everything possible before negotiations with Iran, as claimed by US President Trump; is a telephone summit between Japan and the US leaders also being adjusted? I would like to confirm that as well.
“Yes. Uh, this is as Prime Minister Takaichi stated in the Diet, but at this point, there is nothing specifically decided regarding a telephone summit meeting with Iran. Uh, in any case, the government will conduct diplomatic efforts toward calming the situation. Oh, also, you mentioned Japan and the US. It is the same for a Japan-US meeting; uh, nothing is decided at this point.”
–Kobayashi from Hokkaido Shimbun. I’ll change the subject. I’d like to ask about constitutional amendment. In the coalition government agreement, concerning the emergency power clause, it says ‘aiming for the submission of a draft article to the Diet during fiscal 2026 in order to realize constitutional amendment,’ and there is also mention of amending Article 9. Including a confirmation of basic understanding, does the constitutional amendment proposal aimed for by the Takaichi Cabinet presuppose the ‘draft article images’ of the four items for amendment compiled by the LDP in 2018? Also, I’d like to ask if the top priority item is the establishment of the emergency clause, and if amendment of Article 9 is next in order.”
“Regarding the question about constitutional amendment, uh, this is something the Diet initiates and ultimately the people will decide through a national referendum, so uh, the government will refrain from commenting. Is that all? Yes, thank you. Thank you.”
Italiano

[6 Aprile 2026 (Lun) Mattina – Conferenza Stampa del Capo Segretario di Gabinetto]
(Dichiarazioni iniziali)
Sì, grazie. Sì, buongiorno. Dato che non ci sono dichiarazioni iniziali, prego con le domande.
(Domande e Risposte)
–NHK, Matsumoto. Piacere. Riguardo alla revisione del sistema di revisione dei processi (retrial), l’esame del disegno di legge continua presso la divisione affari legali del PLD e altri organi. Tuttavia, al momento non c’è una visione chiara sulla convergenza delle opinioni, poiché alcuni all’interno del partito sostengono con forza l’introduzione di una norma che proibisca l’appello dei pubblici ministeri contro la decisione di avviare un nuovo processo. Alcuni media riportano che il governo ha iniziato a valutare la possibilità di porre alcune restrizioni; vorrei chiedere come il governo intenda ottenere la comprensione del partito di maggioranza per la presentazione del disegno di legge. Inoltre, il governo mira a presentare il disegno di legge già questa settimana; chiedo se si farà in tempo e quali siano le previsioni sui tempi di presentazione.
“Sì. Ehm, sono a conoscenza delle notizie a cui si riferisce. Per quanto riguarda il disegno di legge di parziale modifica del Codice di Procedura Penale relativo alla revisione del sistema di riapertura dei processi, ehm, beh, sono a conoscenza del fatto che attualmente si stanno ricevendo varie opinioni durante le procedure interne del PLD. Ehm, riguardo a questo disegno di legge, il Ministero della Giustizia continuerà a valutare la questione in vista della decisione del Gabinetto e, ehm, mi risulta che stiano procedendo alacremente con i preparativi per poterlo presentare a questa sessione della Dieta il più presto possibile. Sì.”
–Ichikawa di Kyodo. Vorrei chiedere dei sussidi per la benzina. In un sondaggio d’opinione condotto da Kyodo News il 4 e 5 aprile, l’80% degli intervistati (includendo chi ha risposto ‘in una certa misura’) si è detto preoccupato per l’impatto del peggioramento della situazione in Medio Oriente sulla propria vita, e il 69,6% ha risposto che il governo dovrebbe continuare a erogare sussidi per contenere il prezzo della benzina. Come accogliete questo risultato che vede una forte richiesta per la continuazione dei sussidi? Ehm, d’altra parte, riguardo ai sussidi, vengono sollevate critiche riguardanti le risorse finanziarie e il rischio di incentivare la domanda di benzina. Per quanto tempo continueranno e verrà mantenuta la linea di contenimento a circa 170 yen al litro? Chiedo quali siano le prospettive per le risposte future.
“Ehm, a seguito dell’attuale situazione in Medio Oriente, ehm, dato che si sono verificate fasi in cui il prezzo del petrolio greggio è salito a 120 dollari al barile, dal 19 marzo stiamo attuando misure di emergenza per la mitigazione dei cambiamenti improvvisi al fine di proteggere la vita dei cittadini e le attività economiche. Grazie a ciò, ehm, ad esempio il prezzo della benzina, ehm, che era salito a 190,8 yen il 16 marzo prima dell’inizio dei sussidi, ehm, risulta contenuto a 170,2 yen al 30 marzo. Ehm, il governo si astiene dal commentare i risultati dei singoli sondaggi d’opinione. Inoltre, riguardo al futuro della situazione in Medio Oriente, inclusa la dinamica dei prezzi del greggio, ehm, poiché la situazione non permette ancora previsioni, mi asterrò dal commentare le risposte future con pregiudizi. In ogni caso, qualora la situazione dovesse prolungarsi, intendiamo valutare con flessibilità le modalità di sostegno per supportare in modo sostenibile la vita dei cittadini senza restare senza fiato.”
–In relazione a ciò, Iwai di Nikkei. Chiedo riguardo al Medio Oriente. Ehm, si stanno diffondendo sui social media e altrove informazioni secondo cui il Giappone non sarà più in grado di garantire l’approvvigionamento di nafta a giugno. Chiedo quali siano i fatti accertati dal governo. Inoltre, ci dica come accogliete la diffusione di informazioni che generano ansia nella popolazione.
“Sì. Ehm, la nafta, ehm, è un tipo di prodotto petrolchimico ottenuto dalla raffinazione del greggio ed è la materia prima per prodotti chimici come la plastica. Riguardo ai prodotti correlati alla nafta, vorrei dire innanzitutto che, ehm, circola l’informazione che il Giappone non potrà garantire l’approvvigionamento a giugno, ma riteniamo che ciò sia errato. Per quanto riguarda la situazione della domanda e dell’offerta interna, oltre ai due mesi garantiti dalla nafta importata già acquistata e dalla nafta raffinata internamente, per quanto riguarda le scorte dei cosiddetti prodotti intermedi (midstream) derivati dalla nafta come il polietilene, anche se la raffinazione della nafta fosse pari a zero, è possibile soddisfare due mesi di domanda, quindi mi risulta che siano garantiti almeno quattro mesi. Inoltre, mentre l’approvvigionamento di nafta del Giappone per circa il 40% proviene dal Medio Oriente, le importazioni da regioni diverse dal Medio Oriente rappresentano circa il 20% e la produzione nazionale circa il 40%. Abbiamo ricevuto segnalazioni secondo cui, oltre alla continuazione della raffinazione nazionale, il volume delle importazioni da fuori del Medio Oriente è raddoppiato recentemente. Coprendo il fabbisogno di nafta in questo modo, il periodo in cui le scorte di prodotti intermedi derivati dalla nafta possono essere accumulate, ehm, può essere esteso a oltre sei mesi; inoltre, mi risulta che si stia rafforzando l’approvvigionamento estero di nuovi prodotti intermedi. In ogni caso, al momento non sono emersi problemi immediati di domanda e offerta e il Giappone nel suo complesso ha garantito le quantità necessarie. Il governo continuerà a collaborare strettamente con le aziende interessate e attuerà le risposte necessarie senza escludere alcuna possibilità per garantire la catena di approvvigionamento, comunicando al contempo le informazioni in modo appropriato ai consumatori e alle aziende. Ehm, ai cittadini, chiediamo gentilmente che, qualora dovessero entrare in contatto con informazioni di dubbia veridicità o che generano ansia, verifichino le posizioni ufficiali del governo e degli enti competenti e non diffondano informazioni errate.”
–Takeda di Sankei Shimbun. Chiedo in relazione a ciò. Ehm, riguardo all’approvvigionamento di nafta, dalle inchieste del Sankei Shimbun risulta che presso le aziende di stampa e altrove sul campo non ci sia prospettiva di garantire prodotti derivati dalla nafta, e si stanno verificando casi in cui alcuni prodotti non possono più essere consegnati da questo mese. Ehm, da parte di parlamentari all’interno del PLD, ehm, riguardo alla comunicazione del Primo Ministro di questa volta, ehm, si sono levate voci di dissenso, affermando che ci sarebbe una differenza rispetto alla ‘sensazione sul campo’. Ehm, il governo ritiene che sia stato appropriato che il Primo Ministro abbia fatto un tale post questa volta, ehm, e perché pensa che si sia generata questa differenza di ‘sensazione sul campo’? Chiedo la vostra opinione. Inoltre, riguardo alla comunicazione del Primo Ministro sulla situazione in Medio Oriente, ehm, mentre il Primo Ministro usa molto X, ehm, viene fatto notare che le conferenze stampa o le interviste informali (burasagari) del Primo Ministro stessa sono poche tra i paesi del G7. Ehm, durante la pandemia di COVID-19 i contatti con i media avvenivano quasi quotidianamente, ma ehm, dato che ci sono anche anziani che non usano i social media, ehm, come Primo Ministro, cosa ne pensa della modalità dei messaggi rivolti ai cittadini? Chiedo l’opinione del governo.
“Ehm, come ho spiegato poco fa, al momento non sono emersi problemi immediati di domanda e offerta. Ehm, il Giappone nel suo complesso ha garantito le quantità necessarie. Il governo continuerà a collaborare strettamente con le aziende interessate e attuerà le risposte necessarie senza escludere alcuna possibilità per garantire la catena di approvvigionamento, provvedendo al contempo a diffondere le informazioni in modo appropriato ai consumatori e, ehm, alle aziende. Inoltre, per la seconda parte, riguardo alla situazione in Medio Oriente, in un contesto che cambia di momento in momento, ehm, ritengo che il governo nel suo complesso stia continuando a comunicare in modo appropriato. Ehm, anche il Primo Ministro stessa, ehm, attraverso interventi in varie riunioni, ehm, risposte durante le interrogazioni parlamentari attualmente in corso, ehm, o attraverso la comunicazione sui social media come lei ha indicato, sta comunicando attivamente, per quanto mi risulta. Ehm, inoltre, ehm, anche io stesso, ehm, come Capo Segretario di Gabinetto, sto continuando a tenere conferenze stampa due volte al giorno. In ogni caso, il governo continuerà ad attuare le risposte necessarie senza escludere alcuna possibilità, comunicando al contempo le informazioni in modo appropriato ai consumatori e alle aziende.”
–Morioka di Yomiuri Shimbun. Chiedo in relazione alla situazione in Medio Oriente. Due navi legate al Giappone hanno attraversato lo Stretto di Hormuz, dove sono in corso sequestri da parte dell’Iran, entro ieri ora giapponese. Ehm, riguardo a questo passaggio, il governo giapponese ha effettuato qualche tipo di sollecito nei confronti del governo iraniano? Chiedo quale sia la situazione del governo riguardo alla conoscenza degli scambi relativi alla navigazione e così via.
“Ehm, dal Ministero del Territorio, delle Infrastrutture, dei Trasporti e del Turismo, ehm, tra il 3 e il 4, ehm, due navi legate al Giappone hanno attraversato lo Stretto di Hormuz, e abbiamo ricevuto un rapporto secondo cui le navi legate al Giappone attualmente nel Golfo Persico sono 43. Ehm, riguardo all’operatività delle navi, questa è una decisione delle società armatrici, quindi ehm, inclusi i punti dell’ultima parte della sua domanda, ehm, il governo si astiene dal rispondere. Ciò premesso, ehm, il Giappone ha espresso preoccupazione alla parte iraniana in ripetute occasioni riguardo al fatto che molte navi, incluse quelle legate al Giappone, siano trattenute nel Golfo Persico, e ehm, ha chiesto una risposta appropriata da parte iraniana affinché sia garantita la sicurezza della navigazione di tutte le navi nello Stretto di Hormuz, incluse quelle del Giappone e dei paesi asiatici. Il governo continuerà a impegnarsi per garantire la sicurezza della navigazione nello Stretto di Hormuz per le navi legate al Giappone e, ponendo la massima priorità sulla sicurezza dell’equipaggio e delle navi, raccoglierà informazioni in modo accurato e ehm, fornirà informazioni dettagliate alle parti interessate.”
–Horiuchi di Yomiuri. Ehm, vorrei chiedere dell’approvvigionamento di greggio in relazione alla situazione iraniana. Ehm, riguardo alla garanzia di rotte alternative che non passino per lo Stretto di Hormuz, ehm, anche il Primo Ministro ha postato su X lo scorso fine settimana, ma vorrei chiedere quale sia l’attuale conoscenza del governo riguardo alle rotte alternative e ai paesi per i quali si è stabilita una prospettiva di approvvigionamento alternativo. Ehm, inoltre, riguardo alle prospettive future, ehm, oltre all’approvvigionamento delle scorte per circa otto mesi, se si aggiungono le quote di approvvigionamento alternativo, ehm, quali sono le attuali previsioni su quanti mesi di petrolio greggio si possano garantire? Chiedo insieme alle future linee di condotta per la garanzia di rotte alternative.
“Sì. Ehm, riguardo all’approvvigionamento alternativo di greggio, attualmente stiamo compiendo i massimi sforzi per l’approvvigionamento da rotte che non passano per lo Stretto di Hormuz. Ad esempio, includendo il Medio Oriente e gli Stati Uniti che hanno un’ottima capacità di fornitura, l’Asia centrale e l’America centro-meridionale che hanno storici di approvvigionamento e capacità di aumento della produzione, e paesi fornitori di prodotti petroliferi come il Canada e Singapore, ehm, il Ministero dell’Economia, del Commercio e dell’Industria sta procedendo con le risposte in coordinamento con gli operatori privati, e mi risulta che l’approvvigionamento alternativo stia procedendo costantemente. Ehm, inoltre, riguardo a nomi di paesi o rotte specifiche, poiché si tratta di questioni relative ai contratti di aziende private, ehm, mi asterrò dal commentare. Riguardo alle prospettive future, stiamo attualmente raccogliendo e analizzando informazioni anche dalle aziende interessate, e al momento non siamo in una fase in cui possiamo rispondere con cifre certe. Inoltre, poiché il futuro della situazione in Medio Oriente non permette ancora previsioni, mi asterrò dal commentare le risposte future con pregiudizi. Tuttavia, ehm, continuando a monitorare la situazione, continueremo a garantire la stabilità dell’approvvigionamento energetico del nostro Paese senza escludere alcuna possibilità.”
–Iiyama di TV Asahi. In relazione alla situazione in Medio Oriente, il Primo Ministro Takaichi ha risposto poco fa nella Commissione Bilancio della Camera dei Consiglieri che si stanno prendendo accordi per un vertice con l’Iran. Chiedo i fatti, come lo stato della coordinazione. Inoltre, ha risposto che farà tutto il possibile prima dei negoziati con l’Iran sostenuti dal Presidente americano Trump; si sta coordinando anche un vertice telefonico tra i leader di Giappone e Stati Uniti? Chiedo conferma anche di questo.
“Sì. Ehm, questo è quanto il Primo Ministro Takaichi ha dichiarato in Parlamento, ma al momento non c’è nulla di specificamente deciso riguardo a un incontro al vertice telefonico con l’Iran. Ehm, in ogni caso, il governo compirà sforzi diplomatici per la stabilizzazione della situazione. Ah, inoltre ha menzionato Giappone e USA. È lo stesso per l’incontro Giappone-USA; ehm, al momento non c’è nulla di deciso.”
–Kobayashi di Hokkaido Shimbun. Cambio argomento. Vorrei chiedere della revisione costituzionale. Nell’accordo di coalizione di governo, riguardo alla clausola sullo stato di emergenza, si legge ‘mirare alla presentazione del disegno di legge alla Dieta entro l’anno fiscale 2026 per realizzare la revisione costituzionale’, e c’è anche un riferimento alla revisione dell’Articolo 9. Includendo una conferma della comprensione di base, la proposta di revisione costituzionale a cui mira il Gabinetto Takaichi presuppone le ‘immagini degli articoli’ dei quattro punti di revisione compilati dal PLD nel 2018 (Heisei 30)? Inoltre, vorrei chiedere se il punto prioritario è l’istituzione della clausola di emergenza e se la revisione dell’Articolo 9 sia il passo successivo.”
“Riguardo alla domanda sulla revisione costituzionale, ehm, si tratta di qualcosa che la Dieta promuove e che in ultima analisi i cittadini decideranno tramite referendum nazionale, quindi ehm, il governo si astiene dal commentare. Va bene così? Sì, grazie. Grazie.”
Português

[6 de abril de 2026 (Segunda) Manhã – Coletiva de Imprensa do Secretário-Geral do Gabinete]
(Pronunciamento Inicial)
Sim, obrigado. Sim, bom dia. Como não há pronunciamento inicial, por favor, perguntas.
(Perguntas e Respostas)
–NHK, Matsumoto. Prazer em conhecê-lo. Sobre a revisão do sistema de revisão de julgamentos (retrial), o exame do projeto de lei continua na divisão de assuntos jurídicos do PLD e em outros órgãos. No entanto, não há perspectiva de consenso no momento, com alguns dentro do partido defendendo fortemente a inclusão de uma cláusula que proíba apelações de promotores contra decisões de iniciar um novo julgamento. Algumas reportagens dizem que o governo começou a considerar estabelecer certas restrições; gostaria de perguntar como o governo pretende obter a compreensão do partido governista para a apresentação do projeto de lei. Além disso, o governo visa apresentar o projeto de lei já esta semana; pergunto se será a tempo e qual é a perspectiva para o momento da apresentação do projeto de lei.
“Sim. Uh, estou ciente das reportagens mencionadas. Sobre o projeto de lei para alterar parcialmente o Código de Processo Penal referente à revisão do sistema de novo julgamento, uh, bem, estou ciente de que várias opiniões estão sendo recebidas atualmente durante os procedimentos internos do PLD. Uh, quanto a este projeto de lei, o Ministério da Justiça continuará a considerar a questão visando a decisão do Gabinete e, uh, entendo que estão trabalhando vigorosamente nos preparativos para poder apresentá-lo a esta sessão da Dieta o mais rápido possível. Sim.”
–Ichikawa da Kyodo. Gostaria de perguntar sobre os subsídios para gasolina. Em uma pesquisa de opinião pública realizada pela Kyodo News nos dias 4 e 5, 80% dos entrevistados (incluindo ‘em certa medida’) expressaram preocupação com o impacto da deterioração da situação no Oriente Médio em suas vidas, e 69,6% responderam que o governo deveria continuar fornecendo subsídios para conter o preço da gasolina. Como o governo recebe esse resultado que mostra fortes vozes desejando a continuação dos subsídios? Uh, por outro lado, sobre os subsídios, também são feitas críticas sobre os recursos financeiros e o risco de incentivar a demanda por gasolina. Por quanto tempo eles continuarão e a linha de contenção em cerca de 170 ienes por litro será mantida? Peço as perspectivas para as respostas futuras.
“Uh, em resposta à atual situação no Oriente Médio, uh, como houve fases em que o preço do petróleo bruto subiu para 120 dólares por barril, estamos implementando medidas de mitigação de mudanças abruptas de emergência desde 19 de março para proteger a vida dos cidadãos e as atividades econômicas. Graças a isso, uh, por exemplo, o preço da gasolina, uh, que havia subido para 190,8 ienes em 16 de março antes do início do subsídio, uh, foi contido em 170,2 ienes em 30 de março, conforme entendo. Uh, o governo se abstém de comentar os resultados de pesquisas de opinião individuais. Além disso, quanto ao futuro da situação no Oriente Médio, incluindo a tendência dos preços do petróleo bruto, uh, como a situação ainda é imprevisível, também me absterei de comentar sobre respostas futuras com preconceitos. De qualquer forma, caso a situação se prolongue, pretendemos considerar de forma flexível a natureza do apoio para apoiar a vida dos cidadãos de forma sustentável sem perder o fôlego.”
–Relacionado a isso, Iwai da Nikkei. Pergunto sobre o Oriente Médio. Uh, informações estão se espalhando nas redes sociais e em outros lugares de que o Japão não será capaz de garantir o suprimento de nafta em junho. Gostaria de perguntar sobre os fatos conforme compreendidos pelo governo. Além disso, diga-nos sua opinião sobre a disseminação de informações que causam ansiedade na população.
“Sim. Uh, a nafta, uh, é um tipo de produto petroquímico feito pelo refino de petróleo bruto e é matéria-prima para produtos químicos, incluindo plásticos. Sobre os produtos relacionados a esta nafta, primeiro, uh, há informações de que o Japão não poderá garantir o suprimento em junho, mas reconhecemos isso como incorreto. Quanto à situação da oferta e demanda interna, além do suprimento de dois meses da nafta importada já adquirida e da nafta refinada internamente, sobre os estoques dos chamados produtos intermediários (midstream) feitos de nafta, como o polietileno, mesmo que o refino de nafta fosse zero, é possível atender a dois meses de demanda, portanto, entendo que pelo menos quatro meses estão garantidos. Além disso, embora as importações da região do Oriente Médio representem cerca de 40% da aquisição de nafta do Japão, as importações de regiões fora do Oriente Médio representam cerca de 20% e a produção doméstica cerca de 40%. Recebemos relatos de que, além da continuação do refino doméstico, o volume de importações de fora do Oriente Médio dobrou recentemente. Ao atender aos volumes de nafta dessa forma, o período em que os estoques de produtos intermediários feitos de nafta podem ser armazenados, uh, pode ser estendido para mais de meio ano. Além disso, ouço dizer que a aquisição externa de novos produtos intermediários está sendo fortalecida. De qualquer forma, no momento, nenhum problema imediato de oferta e demanda surgiu e o Japão como um todo garantiu as quantidades necessárias. O governo continuará a cooperar estreitamente com as empresas relacionadas e a implementar as respostas necessárias sem excluir nenhuma possibilidade para garantir a cadeia de suprimentos, ao mesmo tempo em que dissemina informações de forma apropriada para consumidores e empresas. Uh, quando os membros do público entrarem em contato com informações de veracidade desconhecida ou que os deixem ansiosos, uh, gostaríamos de pedir que verifiquem as opiniões oficiais do governo e das organizações relacionadas e que não divulguem informações incorretas.”
–Takeda do Sankei Shimbun. Uma pergunta relacionada. Uh, sobre o suprimento de nafta, a reportagem do Sankei Shimbun descobriu que em empresas de impressão e em outros locais no campo, não há perspectiva de garantir produtos derivados de nafta, e casos em que alguns produtos não podem ser entregues a partir deste mês também estão ocorrendo. Uh, de parlamentares dentro do PLD, uh, em relação à comunicação do Primeiro-Ministro desta vez, uh, vozes de dissidência também surgiram, dizendo que é diferente da ‘sensação no campo’. Uh, o governo considera que foi apropriado que o Primeiro-Ministro fizesse tal postagem desta vez, uh, e por que você acha que essa diferença na ‘sensação no campo’ ocorreu? Gostaria de sua percepção. Além disso, uh, sobre a comunicação do Primeiro-Ministro em relação à situação no Oriente Médio, uh, enquanto o Primeiro-Ministro usa muito o X, uh, foram feitas observações de que as coletivas de imprensa e entrevistas rápidas (burasagari) da própria Primeiro-Ministro são poucas entre as nações do G7. Uh, durante a pandemia de COVID-19, as respostas à mídia ocorriam quase diariamente, mas uh, com alguns idosos não usando as redes sociais, uh, como Primeiro-Ministro, o que você pensa sobre a natureza das mensagens para o público? Gostaria da percepção do governo.
“Uh, como expliquei agora pouco, no momento não surgiram problemas imediatos de oferta e demanda. Uh, o Japão como um todo garantiu as quantidades necessárias. O governo continuará a cooperar estreitamente com as empresas relacionadas e a implementar as respostas necessárias sem excluir nenhuma possibilidade para garantir a cadeia de suprimentos, enquanto uh, dissemina informações apropriadamente para os consumidores e uh, empresas. Além disso, sobre a segunda parte, uh, em relação à situação no Oriente Médio, em uma situação que muda a cada momento, uh, reconheço que o governo como um todo está continuando a comunicação apropriada. Uh, a própria Primeiro-Ministro também, uh, através de comentários em várias reuniões, uh, respostas durante as interpelações parlamentares atualmente em curso, uh, ou através da comunicação nas redes sociais como você apontou, está, eu reconheço, comunicando-se ativamente. Uh, além disso, uh, para mim também, uh, como Secretário-Geral do Gabinete, estou continuando a realizar coletivas de imprensa duas vezes por dia. De qualquer forma, o governo continuará a implementar as respostas necessárias sem excluir nenhuma possibilidade, enquanto uh, dissemina informações apropriadamente para consumidores e empresas.”
–Morioka do Yomiuri Shimbun. Uma pergunta relacionada à situação no Oriente Médio. Dois navios relacionados ao Japão passaram pelo Estreito de Ormuz, onde apreensões pelo Irã estão ocorrendo, até ontem, horário do Japão. Uh, sobre esta passagem, o governo japonês fez algum tipo de abordagem ao governo iraniano? Gostaria de perguntar sobre a situação em que o governo está compreendendo as trocas em relação à navegação e assim por diante.
“Uh, do Ministério da Terra, Infraestrutura, Transporte e Turismo, uh, do dia 3 ao dia 4, uh, dois navios relacionados ao Japão passaram pelo Estreito de Ormuz, e recebemos um relatório de que o número de navios relacionados ao Japão atualmente no Golfo Pérsico é de 43. Uh, sobre a operação dos navios, esta é uma decisão das empresas operadoras, por isso uh, incluindo os pontos na última parte de sua pergunta, uh, o governo se absterá de responder. Dito isso, uh, o Japão expressou preocupação ao lado iraniano em repetidas ocasiões sobre muitos navios, incluindo os relacionados ao Japão, serem retidos no Golfo Pérsico, e uh, tem pedido uma resposta apropriada do lado iraniano para que a segurança da navegação de todos os navios no Estreito de Ormuz, incluindo os do Japão e de países asiáticos, seja garantida. O governo continuará a fazer esforços para garantir a segurança da navegação no Estreito de Ormuz para navios relacionados ao Japão e, ao mesmo tempo em que coloca a segurança da tripulação e dos navios como prioridade máxima, coletará informações minuciosamente e uh, fornecerá informações cuidadosamente aos interessados.”
–Horiuchi do Yomiuri. Uh, eu gostaria de perguntar sobre a aquisição de petróleo bruto em relação à situação iraniana. Uh, sobre a garantia de rotas alternativas que não passem pelo Estreito de Ormuz, uh, o Primeiro-Ministro também postou no X no último fim de semana, mas eu gostaria de perguntar sobre a compreensão atual do governo em relação às rotas alternativas e países para os quais uma perspectiva de aquisição alternativa foi estabelecida. Uh, além disso, quanto à perspectiva futura, uh, além do suprimento de aproximadamente oito meses de aquisição de estoque, se a aquisição alternativa também for incluída, uh, qual é a perspectiva atual de quantos meses de petróleo bruto podem ser garantidos? Gostaria de perguntar junto com as futuras políticas de resposta para garantir rotas alternativas.
“Sim. Uh, sobre a aquisição alternativa de petróleo bruto, estamos atualmente fazendo esforços máximos para a aquisição por rotas que não passem pelo Estreito de Ormuz. Por exemplo, incluindo o Oriente Médio e os Estados Unidos, que têm excelente capacidade de suprimento, Ásia Central, América Central e do Sul, que têm registros passados de aquisição e capacidade excedente de produção, e países fornecedores de produtos petrolíferos como Canadá e Cingapura, uh, o Ministério da Economia, Comércio e Indústria está avançando com as respostas em cooperação com operadores privados, e entendo que a aquisição alternativa está progredindo de forma constante. Uh, além disso, sobre nomes de países ou rotas específicas, como são assuntos relativos aos contratos de empresas privadas, uh, me absterrei de comentar. Sobre a perspectiva futura, estamos atualmente coletando e analisando informações também de empresas relacionadas e, no momento, não estamos em um estágio para responder com números firmes. Além disso, como o futuro da situação no Oriente Médio ainda é imprevisível, me absterei de comentar sobre respostas futuras com preconceitos. No entanto, uh, enquanto continuamos a monitorar a situação, continuaremos a não excluir nenhuma possibilidade e a tomar todas as medidas possíveis para garantir o suprimento estável de energia do Japão.”
–Iiyama da TV Asahi. Em conexão com a situação no Oriente Médio, a Primeiro-Ministro Takaichi afirmou na Comissão de Orçamento da Câmara dos Conselheiros agora pouco que está fazendo preparativos para uma reunião de cúpula com o Irã. Gostaria de perguntar sobre os fatos, como o status dos ajustes. Além disso, ela afirmou que faria tudo o que fosse possível antes das negociações com o Irã conforme reivindicado pelo Presidente dos EUA, Trump; uma cúpula por telefone entre os líderes do Japão e dos EUA também está sendo ajustada? Gostaria de confirmar isso também.
“Sim. Uh, isso é como a Primeiro-Ministro Takaichi afirmou na Dieta, mas no momento não há nada especificamente decidido em relação a uma reunião de cúpula por telefone com o Irã. Uh, de qualquer forma, o governo realizará esforços diplomáticos para acalmar a situação. Ah, além disso, você mencionou o Japão e os EUA. É o mesmo para uma reunião Japão-EUA; uh, nada está decidido no momento.”
–Kobayashi do Hokkaido Shimbun. Vou mudar de assunto. Gostaria de perguntar sobre a reforma constitucional. No acordo do governo de coalizão, sobre a cláusula de emergência, diz ‘visando a apresentação de um projeto de artigo à Dieta durante o ano fiscal de 2026 para realizar a reforma constitucional’, e também há menção à reforma do Artigo 9. Incluindo uma confirmação da compreensão básica, a proposta de reforma constitucional visada pelo Gabinete Takaichi pressupõe as ‘imagens de artigos’ dos quatro itens para reforma compilados pelo PLD em 2018 (Heisei 30)? Além disso, gostaria de perguntar se o item de maior prioridade é o estabelecimento da cláusula de emergência e se a reforma do Artigo 9 é a próxima na ordem.”
“Sobre a questão da reforma constitucional, uh, isso é algo que a Dieta inicia e, em última análise, o povo decidirá através de um referendo nacional, por isso uh, o governo se absterá de comentar. Está tudo bem? Sim, obrigado. Obrigado.”
Deutsch

[6. April 2026 (Mo) Vormittag – Pressekonferenz des Kabinettssekretärs]
(Einleitende Worte)
Ja, danke. Ja, guten Morgen. Da es keine einleitenden Erklärungen gibt, bitte ich um Ihre Fragen.
(Fragen und Antworten)
–NHK, Matsumoto. Guten Tag. Im Zusammenhang mit der Überprüfung des Systems zur Wiederaufnahme von Verfahren (Retrial) dauern die Prüfungen von Gesetzentwürfen in der Rechtsabteilung der LDP und anderen Gremien an. Derzeit zeichnet sich jedoch keine Einigung ab, da einige innerhalb der Partei vehement fordern, Bestimmungen aufzunehmen, die Einsprüche der Staatsanwaltschaft gegen Entscheidungen zur Wiederaufnahme eines Verfahrens untersagen. In einigen Berichten heißt es, die Regierung prüfe die Einführung gewisser Beschränkungen; ich möchte fragen, wie die Regierung das Verständnis der Regierungspartei für die Einbringung des Gesetzentwurfs gewinnen will. Zudem strebt die Regierung die Einbringung des Gesetzentwurfs bereits in dieser Woche an; wird dies rechtzeitig gelingen, und wie sieht der Zeitplan für die Einbringung des Gesetzentwurfs aus?
„Ja. Ähm, ich habe Kenntnis von den Berichten, auf die Sie sich beziehen. Was den Gesetzentwurf zur teilweisen Änderung der Strafprozessordnung im Zusammenhang mit der Überprüfung des Wiederaufnahmesystems betrifft, ähm, nun, ich bin mir bewusst, dass derzeit im Rahmen der internen Verfahren der LDP verschiedene Meinungen eingehen. Ähm, bezüglich dieses Gesetzentwurfs wird das Justizministerium die Prüfungen im Hinblick auf einen Kabinettsbeschluss fortsetzen, und ich gehe davon aus, dass die Vorbereitungen mit Hochdruck vorangetrieben werden, um ihn so bald wie möglich dem laufenden Parlament vorzulegen. Ja.“
–Ichikawa von Kyodo. Ich möchte nach den Benzinsubventionen fragen. In einer Meinungsumfrage von Kyodo News am 4. und 5. April äußerten 80 % der Befragten (einschließlich jener, die ‚in gewissem Maße‘ sagten) Besorgnis über die Auswirkungen der Verschlechterung der Lage im Nahen Osten auf ihr Leben, und 69,6 % antworteten, dass die Regierung die Subventionen zur Begrenzung der Benzinpreise fortsetzen sollte. Wie nimmt die Regierung dieses Ergebnis auf, das eine starke Forderung nach der Fortsetzung der Subventionen zeigt? Ähm, andererseits gibt es bezüglich der Subventionen auch Kritik an den finanziellen Ressourcen und dem Risiko, die Benzinnachfrage zu fördern. Wie lange werden sie fortgesetzt, und wird die Linie der Begrenzung auf etwa 170 Yen pro Liter beibehalten? Wie sehen die Aussichten für künftige Reaktionen aus?
„Ähm, angesichts der jüngsten Lage im Nahen Osten, ähm, da es Phasen gab, in denen die Rohölpreise auf 120 Dollar pro Barrel stiegen, führen wir seit dem 19. März dringende Maßnahmen zur Abfederung drastischer Schwankungen durch, um das Leben der Bürger und die wirtschaftlichen Aktivitäten zu schützen. Dadurch, ähm, zum Beispiel die Benzinpreise, ähm, die am 16. März vor Beginn der Subventionen auf 190,8 Yen gestiegen waren, ähm, wurden sie bis zum 30. März auf 170,2 Yen begrenzt, wie mir bekannt ist. Ähm, die Regierung wird es unterlassen, die Ergebnisse einzelner Meinungsumfragen zu kommentieren. Auch was die künftige Entwicklung der Lage im Nahen Osten einschließlich der Rohölpreise betrifft, ähm, da die Lage weiterhin unvorhersehbar ist, werde ich es auch unterlassen, künftige Reaktionen vorab zu kommentieren. In jedem Fall beabsichtigen wir, falls sich die Situation hinzieht, die Art der Unterstützung flexibel zu prüfen, um das Leben der Bürger nachhaltig zu unterstützen, ohne dass uns der Atem ausgeht.“
–Dazu eine verwandte Frage, Iwai von Nikkei. Ich möchte zum Nahen Osten fragen. Ähm, in sozialen Medien und anderswo verbreiten sich Informationen, dass Japan im Juni die Versorgung mit Naphtha nicht mehr sicherstellen könne. Ich möchte nach den Tatsachen fragen, wie sie der Regierung bekannt sind. Bitte teilen Sie uns auch Ihre Meinung zur Verbreitung von Informationen mit, die in der Bevölkerung Besorgnis auslösen.
„Ja. Ähm, Naphtha, ähm, ist eine Art petrochemisches Produkt, das durch die Raffination von Rohöl hergestellt wird und als Rohstoff für chemische Produkte wie Kunststoffe dient. Zu den mit Naphtha zusammenhängenden Produkten möchte ich zunächst sagen, ähm, dass es Informationen gibt, Japan könne die Versorgung im Juni nicht mehr sicherstellen, aber wir erkennen dies als unzutreffend an. Was die inländische Angebots- und Nachfragesituation betrifft, so können zusätzlich zu den zwei Monatsvorräten aus beschafftem Import-Naphtha und im Inland raffiniertem Naphtha bei den Lagerbeständen der sogenannten Zwischenprodukte (Midstream) aus Naphtha wie Polyethylen selbst bei einer Naphtha-Raffination von Null zwei Monatsbedarfe gedeckt werden, sodass mir bekannt ist, dass mindestens vier Monate gesichert sind. Zudem machen Importe aus dem Nahen Osten etwa 40 % der japanischen Naphtha-Beschaffung aus, während Importe aus anderen Regionen etwa 20 % und die inländische Produktion etwa 40 % ausmachen. Wir haben Berichte erhalten, dass neben der Fortsetzung der inländischen Raffination die Importmenge von außerhalb des Nahen Ostens zuletzt verdoppelt wurde. Indem wir den Naphtha-Bedarf auf diese Weise decken, kann der Zeitraum, für den Bestände an Zwischenprodukten aus Naphtha gelagert werden können, ähm, auf mehr als ein halbes Jahr verlängert werden. Darüber hinaus höre ich, dass die Beschaffung neuer Zwischenprodukte aus dem Ausland verstärkt wird. In jedem Fall sind derzeit keine unmittelbaren Probleme bei Angebot und Nachfrage aufgetreten, und Japan insgesamt hat die erforderlichen Mengen gesichert. Die Regierung wird weiterhin eng mit den betroffenen Unternehmen zusammenarbeiten und notwendige Maßnahmen ergreifen, ohne irgendwelche Möglichkeiten zur Sicherung der Lieferkette auszuschließen, und gleichzeitig die Verbraucher und Unternehmen angemessen informieren. Ähm, wenn Bürger mit Informationen in Berührung kommen, deren Echtheit ungewiss ist oder die sie beunruhigen, ähm, möchten wir sie bitten, die offiziellen Ansichten der Regierung und der zuständigen Organisationen zu prüfen und keine falschen Informationen zu verbreiten.“
–Takeda von Sankei Shimbun. Eine verwandte Frage. Ähm, bezüglich der Versorgung mit Naphtha hat eine Recherche der Sankei Shimbun ergeben, dass bei Druckereien und anderen Unternehmen vor Ort keine Aussicht besteht, Produkte aus Naphtha zu sichern, und es Fälle gibt, in denen einige Produkte ab diesem Monat nicht mehr geliefert werden können. Ähm, von Abgeordneten innerhalb der LDP, ähm, im Zusammenhang mit der Kommunikation des Premierministers dieses Mal, ähm, wurden auch Gegenstimmen laut, die sagten, dies entspreche nicht dem ‚Gefühl vor Ort‘. Ähm, hält die Regierung es für angemessen, dass der Premierminister diesmal einen solchen Beitrag verfasst hat, ähm, und warum glauben Sie, dass dieser Unterschied im ‚Gefühl vor Ort‘ entstanden ist? Ich möchte Ihre Einschätzung dazu. Zudem, ähm, zur Kommunikation des Premierministers zur Lage im Nahen Osten, ähm, während der Premierminister X häufig nutzt, ähm, wurde darauf hingewiesen, dass Pressekonferenzen oder Kurzinterviews (Burasagari) des Premierministers selbst im Vergleich zu den anderen G7-Staaten selten sind. Ähm, während der Corona-Pandemie gab es fast täglich Medienkontakte, aber ähm, da es auch ältere Menschen gibt, die keine sozialen Medien nutzen, ähm, was denken Sie als Premierminister über die Art der Botschaften an die Bürger? Ich möchte die Einschätzung der Regierung.“
„Ähm, wie ich gerade erklärt habe, sind derzeit keine unmittelbaren Probleme bei Angebot und Nachfrage aufgetreten. Ähm, Japan insgesamt hat die erforderlichen Mengen gesichert. Die Regierung wird weiterhin eng mit den betroffenen Unternehmen zusammenarbeiten und notwendige Maßnahmen ergreifen, ohne irgendwelche Möglichkeiten zur Sicherung der Lieferkette auszuschließen, und gleichzeitig ähm, die Verbraucher und ähm, Unternehmen angemessen informieren. Zudem, zum zweiten Teil, ähm, was die Lage im Nahen Osten betrifft, so erkenne ich an, dass die Regierung insgesamt in der sich ständig ändernden Lage eine angemessene Kommunikation fortsetzt. Ähm, auch der Premierminister selbst, ähm, durch Äußerungen bei verschiedenen Treffen, ähm, Antworten während der derzeit laufenden Parlamentsbefragungen, ähm, oder durch die Kommunikation in sozialen Medien, wie Sie angemerkt haben, kommuniziert nach meiner Wahrnehmung aktiv. Ähm, zudem, ähm, was mich betrifft, ähm, als Kabinettssekretär halte ich weiterhin zweimal täglich Pressekonferenzen ab. In jedem Fall wird die Regierung weiterhin notwendige Maßnahmen ergreifen, ohne irgendwelche Möglichkeiten auszuschließen, und gleichzeitig ähm, die Verbraucher und Unternehmen angemessen informieren.“
–Morioka von Yomiuri Shimbun. Eine verwandte Frage zur Lage im Nahen Osten. Zwei Schiffe mit Japan-Bezug haben bis gestern japanischer Zeit die Straße von Hormus passiert, in der Beschlagnahmungen durch den Iran stattfinden. Ähm, hat die japanische Regierung bezüglich dieser Passage in irgendeiner Weise auf die iranische Regierung eingewirkt? Ich möchte nach dem Stand der Kenntnis der Regierung über den Austausch bezüglich der Schifffahrt fragen.
„Ähm, vom Ministerium für Land, Infrastruktur, Verkehr und Tourismus, ähm, zwischen dem 3. und 4. April, ähm, haben zwei Schiffe mit Japan-Bezug die Straße von Hormus passiert, und wir haben einen Bericht erhalten, wonach die Anzahl der Schiffe mit Japan-Bezug im Persischen Golf derzeit 43 beträgt. Ähm, was den Betrieb der Schiffe betrifft, so ist dies eine Entscheidung der Reedereien, daher ähm, werde ich es unterlassen, auf die Punkte im zweiten Teil Ihrer Frage zu antworten. Davon abgesehen, ähm, hat Japan gegenüber der iranischen Seite bei wiederholten Gelegenheiten Besorgnis darüber geäußert, dass viele Schiffe, einschließlich solcher mit Japan-Bezug, im Persischen Golf festgehalten werden, und ähm, hat ein angemessenes Vorgehen der iranischen Seite gefordert, damit die Sicherheit der Schifffahrt für alle Schiffe in der Straße von Hormus, einschließlich jener aus Japan und asiatischen Ländern, gewährleistet ist. Die Regierung wird sich weiterhin um die Gewährleistung der Schifffahrtssicherheit in der Straße von Hormus für Schiffe mit Japan-Bezug bemühen und, während die Sicherheit von Besatzung und Schiffen oberste Priorität hat, gründlich Informationen sammeln und ähm, die Beteiligten sorgfältig informieren.“
–Horiuchi von Yomiuri. Ähm, ich möchte zur Rohölbeschaffung im Zusammenhang mit der Lage im Iran fragen. Ähm, zur Sicherung alternativer Routen, die nicht durch die Straße von Hormus führen, ähm, hat der Premierminister am vergangenen Wochenende auch auf X gepostet, aber ich möchte nach dem aktuellen Kenntnisstand der Regierung bezüglich alternativer Routen und Länder fragen, für die eine Aussicht auf alternative Beschaffung besteht. Ähm, zudem, was den künftigen Ausblick betrifft, ähm, wenn man zu den Vorräten für etwa acht Monate auch die Mengen aus alternativer Beschaffung hinzurechnet, ähm, wie sieht die aktuelle Aussicht aus, für wie viele Monate Rohöl gesichert werden kann? Ich möchte dies zusammen mit den künftigen Reaktionsrichtlinien zur Sicherung alternativer Routen fragen.
„Ja. Ähm, was die alternative Beschaffung von Rohöl betrifft, so bemühen wir uns derzeit maximal um die Beschaffung über Routen, die nicht durch die Straße von Hormus führen. Zum Beispiel, einschließlich des Nahen Ostens und der USA, die über hervorragende Lieferkapazitäten verfügen, Zentralasien und Mittel- und Südamerika, die über frühere Beschaffungserfolge und Kapazitäten zur Produktionssteigerung verfügen, sowie Lieferländer für Erdölprodukte wie Kanada und Singapur, ähm, treibt das Ministerium für Wirtschaft, Handel und Industrie die Reaktionen in Zusammenarbeit mit privaten Unternehmen voran, und mir ist bekannt, dass die alternative Beschaffung stetig voranschreitet. Ähm, darüber hinaus werde ich mich bezüglich konkreter Ländernamen oder Routen, da dies Angelegenheiten privater Unternehmensverträge betrifft, ähm, eines Kommentars enthalten. Was den künftigen Ausblick betrifft, sammeln und prüfen wir derzeit Informationen auch von betroffenen Unternehmen, und zum jetzigen Zeitpunkt sind wir noch nicht so weit, mit festen Zahlen antworten zu können. Da die weitere Entwicklung der Lage im Nahen Osten zudem weiterhin unvorhersehbar ist, werde ich es unterlassen, künftige Reaktionen vorab zu kommentieren. Dennoch, ähm, während wir die Situation weiter beobachten, werden wir weiterhin keine Möglichkeiten ausschließen und alle Maßnahmen ergreifen, um die stabile Energieversorgung Japans zu gewährleisten.“
–Iiyama von TV Asahi. Im Zusammenhang mit der Lage im Nahen Osten erklärte Premierminister Takaichi soeben im Haushaltsausschuss des Oberhauses, dass sie Vorkehrungen für ein Gipfeltreffen mit dem Iran treffe. Ich möchte nach den Tatsachen fragen, etwa dem Stand der Abstimmung. Zudem erklärte sie, sie werde alles in ihrer Macht Stehende tun, bevor Verhandlungen mit dem Iran stattfinden, wie sie US-Präsident Trump fordert; wird auch ein Telefongipfel zwischen den Staats- und Regierungschefs Japans und der USA abgestimmt? Ich möchte dies ebenfalls bestätigen lassen.
„Ja. Ähm, dies ist so, wie Premierminister Takaichi es im Parlament erklärt hat, aber zum jetzigen Zeitpunkt ist bezüglich eines Gipfeltreffens per Telefon mit dem Iran nichts Konkretes entschieden. Ähm, in jedem Fall wird die Regierung diplomatische Bemühungen zur Beruhigung der Lage unternehmen. Ach ja, Sie haben auch Japan und die USA erwähnt. Das Gleiche gilt für ein Treffen zwischen Japan und den USA; ähm, zum jetzigen Zeitpunkt ist nichts entschieden.“
–Kobayashi von der Hokkaido Shimbun. Ich wechsle das Thema. Ich möchte zur Verfassungsänderung fragen. In der Koalitionsvereinbarung heißt es zur Notstandsklausel: ‚Anstreben der Vorlage eines Artikelentwurfs im Parlament im Geschäftsjahr 2026, um eine Verfassungsänderung zu realisieren‘, und auch die Änderung von Artikel 9 wird erwähnt. Einschließlich einer Bestätigung des Grundverständnisses: Setzt der vom Kabinett Takaichi angestrebte Verfassungsänderungsvorschlag die ‚Artikelentwurf-Bilder‘ der vier Änderungspunkte voraus, die die LDP 2018 (Heisei 30) zusammengestellt hat? Zudem möchte ich fragen, ob der vorrangigste Punkt die Einführung der Notstandsklausel ist und die Änderung von Artikel 9 an zweiter Stelle steht.“
„Zur Frage der Verfassungsänderung: Ähm, dies ist etwas, das das Parlament initiiert und über das letztlich die Bürger in einem nationalen Referendum entscheiden werden, daher ähm, wird die Regierung es unterlassen, dies zu kommentieren. Ist das so in Ordnung? Ja, danke sehr. Vielen Dank.“
Français

[6 avril 2026 (lun.) Matin – Conférence de presse du Secrétaire général du Cabinet]
(Propos liminaires)
Oui, merci. Oui, bonjour. Comme il n’y a pas de déclaration liminaire, veuillez poser vos questions.
(Questions et réponses)
–NHK, Matsumoto. Bonjour. Concernant la révision du système de révision des procès (retrial), l’examen du projet de loi se poursuit au sein de la section des affaires juridiques du PLD et d’autres instances. Cependant, aucun consensus n’a été dégagé à ce stade, certains membres du parti plaidant fermement pour l’inclusion d’une disposition interdisant les recours du parquet contre les décisions de révision de procès. Certains médias rapportent que le gouvernement a commencé à envisager de fixer certaines restrictions ; j’aimerais savoir comment le gouvernement entend obtenir l’adhésion du parti au pouvoir en vue de la présentation du projet de loi. Par ailleurs, le gouvernement vise à présenter le projet de loi dès cette semaine ; sera-t-il prêt à temps, et quelles sont les perspectives concernant la date de présentation ?
« Oui. Euh, je suis au courant des informations que vous mentionnez. Concernant le projet de loi modifiant partiellement le Code de procédure pénale relatif à la révision du système de nouveau procès, euh, eh bien, je sais que diverses opinions sont actuellement exprimées au cours des procédures internes du PLD. Euh, concernant ce projet de loi, le ministère de la Justice va continuer à examiner la question en vue d’une décision en Conseil des ministres et, euh, je crois comprendre qu’ils préparent activement le dossier pour pouvoir le présenter à l’actuelle session de la Diète le plus rapidement possible. Oui. »
–Ichikawa de Kyodo. Je souhaiterais vous interroger sur les subventions à l’essence. Dans un sondage d’opinion réalisé par Kyodo News les 4 et 5 avril, 80 % des personnes interrogées (en incluant “dans une certaine mesure”) se sont dites préoccupées par l’impact de la dégradation de la situation au Moyen-Orient sur leur vie, et 69,6 % ont répondu que le gouvernement devrait maintenir les subventions visant à limiter le prix de l’essence. Comment le gouvernement accueille-t-il ce résultat montrant une forte demande pour le maintien des subventions ? Euh, d’un autre côté, euh, concernant ces subventions, des critiques sont également formulées sur les ressources financières et le risque d’encourager la demande d’essence. Combien de temps vont-elles durer, et le seuil de limitation à environ 170 yens par litre sera-t-il maintenu ? Quelles sont les perspectives pour les mesures à venir ?
« Euh, suite à la situation actuelle au Moyen-Orient, euh, étant donné qu’il y a eu des périodes où les prix du pétrole brut ont grimpé jusqu’à 120 dollars le baril, nous mettons en œuvre des mesures d’urgence pour l’atténuation des changements brusques depuis le 19 mars afin de protéger la vie des citoyens et les activités économiques. Grâce à cela, euh, par exemple, le prix de l’essence, euh, qui était monté à 190,8 yens le 16 mars avant le début des subventions, euh, a été contenu à 170,2 yens au 30 mars, d’après ce que je sais. Euh, le gouvernement s’abstient de commenter les résultats de sondages d’opinion individuels. Par ailleurs, concernant l’évolution de la situation au Moyen-Orient, y compris les cours du pétrole brut, euh, comme la situation demeure imprévisible, je m’abstiendrai également de commenter les mesures futures avec des idées préconçues. En tout état de cause, si la situation devait se prolonger, nous avons l’intention d’examiner avec souplesse les modalités de soutien afin d’épauler durablement la vie des citoyens sans s’essouffler. »
–Sur le même sujet, Iwai du Nikkei. Je vous interroge sur le Moyen-Orient. Euh, des informations circulent sur les réseaux sociaux et ailleurs selon lesquelles le Japon ne pourrait plus garantir l’approvisionnement en naphta en juin. Je souhaiterais vous interroger sur les faits tels qu’appréhendés par le gouvernement. Par ailleurs, dites-nous votre sentiment sur la diffusion d’informations de nature à inquiéter la population.
« Oui. Euh, le naphta, euh, est un type de produit pétrochimique issu du raffinage du pétrole brut et constitue une matière première pour des produits chimiques, dont les plastiques. Concernant les produits liés à ce naphta, je voudrais d’abord dire que, euh, il existe des informations selon lesquelles le Japon ne pourrait plus garantir l’approvisionnement en juin, mais nous considérons cela comme erroné. Concernant la situation de l’offre et de la demande intérieure, en plus de l’approvisionnement de deux mois provenant du naphta importé déjà acquis et du naphta raffiné localement, concernant les stocks de produits dits “intermédiaires” (midstream) dérivés du naphta comme le polyéthylène, même si le raffinage du naphta était nul, il est possible de répondre à deux mois de demande, donc je crois comprendre qu’au moins quatre mois sont garantis. De plus, alors que les importations en provenance du Moyen-Orient représentent environ 40 % de l’approvisionnement du Japon en naphta, les importations en provenance de régions autres que le Moyen-Orient représentent environ 20 % et la production nationale environ 40 %. Nous avons reçu des rapports indiquant que, parallèlement au maintien du raffinage national, le volume des importations hors Moyen-Orient a doublé récemment. En couvrant les besoins en naphta de cette manière, la période durant laquelle les stocks de produits intermédiaires issus du naphta peuvent être conservés, euh, peut être étendue à plus de six mois ; de plus, j’entends dire que l’approvisionnement extérieur de nouveaux produits intermédiaires est en cours de renforcement. En tout état de cause, à l’heure actuelle, aucun problème d’offre et de demande n’est apparu immédiatement, et le Japon dans son ensemble a garanti les quantités nécessaires. Le gouvernement continuera de coopérer étroitement avec les entreprises concernées et mettra en œuvre les mesures nécessaires sans exclure aucune possibilité pour garantir la chaîne d’approvisionnement, tout en communiquant de manière appropriée les informations aux consommateurs et aux entreprises. Euh, nous prions les citoyens, s’ils entrent en contact avec des informations dont l’authenticité est inconnue ou qui les inquiètent, euh, de bien vouloir vérifier les positions officielles du gouvernement et des organismes concernés, et de ne pas diffuser d’informations erronées. »
–Takeda du Sankei Shimbun. Une question liée. Euh, concernant l’approvisionnement en naphta, une enquête du Sankei Shimbun a révélé que dans les imprimeries et ailleurs sur le terrain, il n’y a pas de perspective de garantir les produits dérivés du naphta, et des cas où certains produits ne peuvent plus être livrés depuis ce mois-ci se produisent. Euh, de la part de parlementaires au sein du PLD, euh, concernant la communication du Premier ministre cette fois-ci, euh, des voix dissidentes se sont élevées, affirmant que cela diffère du “sentiment sur le terrain”. Euh, le gouvernement considère-t-il qu’il était approprié que le Premier ministre fasse un tel message cette fois-ci, euh, et pourquoi pensez-vous que cette différence de “sentiment sur le terrain” s’est produite ? J’aimerais avoir votre analyse. Parallèlement, euh, concernant la communication du Premier ministre sur la situation au Moyen-Orient, euh, alors que le Premier ministre utilise beaucoup X, euh, il a été souligné que les conférences de presse ou les points de presse rapides (burasagari) du Premier ministre elle-même sont rares parmi les pays du G7. Euh, durant la pandémie de COVID-19, les contacts avec les médias avaient lieu presque quotidiennement, mais euh, avec certaines personnes âgées n’utilisant pas les réseaux sociaux, euh, en tant que Premier ministre, que pensez-vous de la nature des messages destinés aux citoyens ? Je souhaiterais connaître l’analyse du gouvernement.
« Euh, comme je l’ai expliqué à l’instant, aucun problème d’offre et de demande n’est apparu immédiatement. Euh, le Japon dans son ensemble a garanti les quantités nécessaires. Le gouvernement continuera de coopérer étroitement avec les entreprises concernées et mettra en œuvre les mesures nécessaires sans exclure aucune possibilité pour garantir la chaîne d’approvisionnement, tout en euh, communiquant de manière appropriée les informations aux consommateurs et, euh, aux entreprises. Par ailleurs, sur le second volet, euh, concernant la situation au Moyen-Orient, dans un contexte qui change à chaque instant, euh, j’estime que le gouvernement dans son ensemble poursuit une communication appropriée. Euh, le Premier ministre elle-même également, euh, à travers ses propos lors de diverses réunions, euh, ses réponses lors des interpellations parlementaires actuellement en cours, euh, ou à travers la communication sur les réseaux sociaux comme vous l’avez souligné, communique activement, d’après ce que je sais. Euh, de plus, euh, pour ma part également, euh, en tant que Secrétaire général du Cabinet, je continue de tenir des conférences de presse deux fois par jour. En tout état de cause, le gouvernement continuera de mettre en œuvre les mesures nécessaires sans exclure aucune possibilité, tout en euh, communiquant de manière appropriée les informations aux consommateurs et aux entreprises. »
–Morioka du Yomiuri Shimbun. Une question liée à la situation au Moyen-Orient. Deux navires liés au Japon ont traversé le détroit d’Ormuz, où des saisies par l’Iran ont lieu, au plus tard hier heure japonaise. Euh, concernant ce passage, le gouvernement japonais a-t-il effectué une démarche quelconque auprès du gouvernement iranien ? J’aimerais savoir comment le gouvernement appréhende les échanges concernant la navigation, etc.
« Euh, d’après le ministère du Territoire, des Infrastructures, des Transports et du Tourisme, euh, entre le 3 et le 4, euh, deux navires liés au Japon ont traversé le détroit d’Ormuz, et nous avons reçu un rapport indiquant que le nombre de navires liés au Japon actuellement dans le golfe Persique est de 43. Euh, concernant l’exploitation des navires, il s’agit d’une décision des compagnies maritimes, donc euh, en incluant les points du second volet de votre question, euh, le gouvernement s’abstiendra de répondre. Cela dit, euh, le Japon a exprimé ses préoccupations à la partie iranienne à plusieurs reprises sur le fait que de nombreux navires, y compris ceux liés au Japon, soient retenus dans le golfe Persique, et euh, a demandé une réponse appropriée de la part de l’Iran pour que la sécurité de la navigation de tous les navires dans le détroit d’Ormuz, y compris ceux du Japon et des pays asiatiques, soit assurée. Le gouvernement continuera de s’efforcer d’assurer la sécurité de la navigation dans le détroit d’Ormuz pour les navires liés au Japon et, tout en faisant de la sécurité des équipages et des navires la priorité absolue, il collectera scrupuleusement les informations et euh, fournira soigneusement des informations aux intéressés. »
–Horiuchi du Yomiuri. Euh, je souhaiterais vous interroger sur l’approvisionnement en pétrole brut en lien avec la situation iranienne. Euh, concernant la garantie de routes alternatives ne passant pas par le détroit d’Ormuz, le Premier ministre a également posté sur X le week-end dernier, mais j’aimerais vous interroger sur l’état actuel des connaissances du gouvernement concernant les routes alternatives et les pays pour lesquels une perspective d’approvisionnement alternatif a été établie. Euh, par ailleurs, concernant les perspectives d’avenir, euh, en plus de l’approvisionnement des stocks pour environ huit mois, si l’on inclut l’approvisionnement alternatif, euh, quelle est la perspective actuelle sur le nombre de mois de pétrole brut pouvant être garantis ? J’aimerais poser cette question parallèlement aux orientations des mesures futures pour garantir des routes alternatives.
« Oui. Euh, concernant l’approvisionnement alternatif en pétrole brut, nous faisons actuellement le maximum d’efforts pour un approvisionnement par des routes ne passant pas par le détroit d’Ormuz. Par exemple, en incluant le Moyen-Orient et les États-Unis qui disposent d’une excellente capacité d’approvisionnement, l’Asie centrale et l’Amérique centrale et du Sud qui ont des antécédents d’approvisionnement et des capacités de hausse de production, ainsi que des pays fournisseurs de produits pétroliers comme le Canada et Singapour, euh, le ministère de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie avance dans ses mesures en coopération avec les opérateurs privés, et je crois comprendre que l’approvisionnement alternatif progresse de manière constante. Euh, par ailleurs, concernant des noms de pays ou des routes spécifiques, comme il s’agit de questions relatives aux contrats d’entreprises privées, euh, je m’abstiendrai de tout commentaire. Concernant les perspectives d’avenir, nous collectons et examinons actuellement les informations auprès des entreprises concernées et, pour l’instant, nous n’en sommes pas au stade de pouvoir répondre avec des chiffres précis. De plus, comme l’évolution de la situation au Moyen-Orient demeure imprévisible, je m’abstiendrai de commenter les mesures futures avec des idées préconçues. Toutefois, euh, tout en continuant de suivre la situation, nous continuerons de n’exclure aucune possibilité et de prendre toutes les mesures pour garantir l’approvisionnement énergétique stable du Japon. »
–Iiyama de TV Asahi. En lien avec la situation au Moyen-Orient, le Premier ministre Takaichi a déclaré tout à l’heure devant la commission du budget de la Chambre des conseillers qu’elle prenait des dispositions pour un sommet avec l’Iran. J’aimerais connaître les faits, comme l’état des préparatifs. Par ailleurs, elle a déclaré qu’elle ferait tout son possible avant les négociations avec l’Iran réclamées par le président américain Trump ; un sommet téléphonique entre les dirigeants japonais et américain est-il également en cours de préparation ? Je souhaiterais également obtenir une confirmation sur ce point.
« Oui. Euh, c’est comme le Premier ministre Takaichi l’a déclaré à la Diète, mais pour l’instant, rien n’est spécifiquement décidé concernant un sommet téléphonique avec l’Iran. Euh, en tout état de cause, le gouvernement mènera des efforts diplomatiques pour apaiser la situation. Ah, par ailleurs, vous avez mentionné le Japon et les États-Unis. Il en va de même pour une réunion Japon-États-Unis ; euh, rien n’est décidé pour l’instant. »
–Kobayashi du Hokkaido Shimbun. Je change de sujet. J’aimerais vous interroger sur la révision constitutionnelle. Dans l’accord de gouvernement de coalition, concernant la clause d’état d’urgence, il est écrit : “viser la présentation d’un projet d’article à la Dieta au cours de l’exercice 2026 afin de réaliser la révision constitutionnelle”, et il est également fait mention de la révision de l’article 9. En incluant une confirmation de la compréhension de base, le projet de révision constitutionnelle visé par le Cabinet Takaichi présuppose-t-il les “images d’articles” des quatre points de révision compilés par le PLD en 2018 (Heisei 30) ? Par ailleurs, j’aimerais savoir si le point prioritaire est l’établissement de la clause d’urgence et si la révision de l’article 9 vient ensuite. »
« Concernant la question sur la révision constitutionnelle, euh, il s’agit d’une démarche que la Diète initie et que les citoyens décideront en dernier ressort par un référendum national, donc euh, le gouvernement s’abstiendra de tout commentaire. Est-ce que cela vous convient ? Oui, merci beaucoup. Merci. »
中文 (繁體)

【2026年4月6日(一) 上午 – 內閣官房長官記者會】
（開場發言）
好的，請多指教。好的，大家早安。由於開場沒有特別要報告的事項，請提問。
（質疑應答）
——NHK，松本。請多指教。圍繞著再審（案件重審）制度的修改，自民黨法務部會等機構正持續進行法案審查，但黨內部分人士強烈主張應設立禁止檢察官對開始再審的決定提出不服申訴的規定，目前意見尚無集體共識。有部分媒體報導政府已進入研議設定一定限制的方向，請問政府打算如何取得執政黨的理解以利法案提出？此外，政府目標是在本週內提出法案，請問是否來得及，也請說明法案提出的時間預期。
「好的。呃，關於您提到的相關報導，我已有掌握。關於再審制度修改的刑事訴訟法部分修正法律案，呃，目前在自民黨的黨內程序中收到了各種意見，這點我也有所了解。呃，關於本法律案，法務省將持續針對閣議決定進行研議，呃，據我了解，正積極進行準備，以期能儘速在本次國會提出。好的。」
——共同社，市川。想請問關於汽油補貼的事。共同通信社於4日、5日進行的民意調查中，針對中東局勢惡化對生活影響表示擔憂的回答（含一定程度）高達八成，認為政府應持續發放補貼以抑制汽油價格的回答則佔69.6%。請問政府如何看待這份展現出希望持續補貼之強烈民意的結果？呃，另一方面，圍繞著補貼，也有人指出財源問題或可能變相鼓勵汽油需求等。請問補貼預計持續多久，此外，抑制在每公升170日圓左右的防線是否會維持，請說明今後的應對預期。
「呃，受到此次中東局勢影響，呃，由於原油價格一度飆升至每桶120美元，為了守護國民生活與經濟活動，我們自3月19日起實施緊急性的激變緩和措施。據我了解，透過這項措施，呃，例如汽油價格從補貼開始前的3月16日一度飆升至190.8日圓，呃，到3月30日時已抑制在170.2日圓。呃，關於個別民意調查的結果等，政府不予置評。此外，關於中東局勢的前景，包括原油價格的動向在內，呃，目前仍處於不容掉以輕心的狀況，因此針對今後的應對，我們也不會在帶有預判的情況下做出評論。無論如何，若事態長期化，為了能持續支撐國民生活而不致後繼無力，我們今後也將方針定為彈性研議支援的方式。」
——相關提問，日經新聞的岩井。想請教中東相關事宜。那個，社群媒體等處正流傳著「日本在6月將無法確保石腦油（Naphtha）供應」的資訊，想請問政府掌握的事實關係。此外，針對散布這種令國民感到不安的資訊，請說明政府的看法。
「好的。呃，石腦油是原油精煉後產生的石油化學產品的一種，呃，是塑膠等化學製品的原料。關於這項石腦油的相關製品等，首先我要說明，呃，雖然有資訊稱日本在6月將無法確保供應，但我認為這是錯誤的資訊。國內供需狀況方面，除了已採購的進口石腦油與國內精煉石腦油共計2個月的份量外，關於由石腦油製成的所謂「中游產品」（如聚乙烯等）的庫存，據我了解，即使石腦油精煉量為零，仍可滿足2個月的需求，因此至少確保了4個月的份量。此外，日本的石腦油採購中，中東地區進口約佔4成，中東以外地區進口約佔2成，國內生產約佔4成，據報告，目前除了持續國內精煉外，來自中東以外的進口量也已倍增。透過這樣補足石腦油量，石腦油製成的中游產品庫存可備蓄的期間，呃，可以延長至半年以上，且據聞正持續強化新的中游產品之海外採購。無論如何，目前並未立即產生供需上的問題，日本整體已確保了必要的份量。政府今後將持續與相關企業緊密合作，不排除任何可能性地實施必要應對以確保供應鏈，並向消費者及各企業適當發布資訊。呃，也要請國民大眾在接觸到真偽不明或感到不安的資訊時，務必確認政府或相關團體的官方見解，並請勿散布錯誤資訊。」
——產經新聞的竹田。相關提問。呃，關於石腦油供應，產經新聞採訪得知，第一線的印刷公司等處因無法確定能確保石腦油衍生商品，呃，本月起已出現部分製品無法交貨的情況。呃，自民黨內的國會議員針對此次總理的發言，呃，也出現了「是否與第一線的實際感受有所出入」等異議。呃，總理此次進行這樣的發文，政府是否認為是妥當的，呃，這種實際感受的落差您認為是因何產生的，請說明您的認識。此外，圍繞著中東局勢，關於總理的發言，呃，有人指出總理雖然多方使用X（原Twitter），呃，但總理親自舉行的記者會或簡短採訪，呃，在G7各國中偏少。呃，新冠疫情期間幾乎每天都有採訪對應，呃，但在仍有部分高齡者未使用社群媒體的情況下，呃，身為總理，對於面向國民的訊息發布方式有何想法，請說明政府的認識。
「呃，正如剛才說明的，目前並未立即產生供需上的問題。呃，日本整體已確保了必要的份量。政府將持續與相關企業緊密合作，不排除任何可能性地實施必要應對以確保供應鏈，同時，呃，向消費者及呃，各企業適當發布資訊。另外，關於後半段問題，呃，圍繞著中東局勢，在瞬息萬變的情勢中，我認為政府整體正持續進行適當的發布，呃，總理本人也透過呃，在各種會議上的發言、呃，以及目前正在進行的國會質詢答辯、呃，或者是您提到的在社群媒體上的發布等，我認為正積極地進行發布。呃，此外，呃，就我個人而言，呃，身為官房長官每天也持續舉行2次記者會。無論如何，政府將持續不排除任何可能性實施必要應對，並向消費者及各企業適當發布資訊。」
——讀賣新聞的森岡。中東局勢相關提問。被伊朗扣押的霍爾木茲海峽，在日本時間昨天以前已有2艘日本相關船舶通過。呃，關於此項通過，日本政府是否對伊朗政府進行了任何交涉，請說明政府掌握的航行溝通等狀況。
「呃，國土交通省報告指出，呃，3日至4日間，呃，有2艘日本相關船舶通過霍爾木茲海峽，目前波斯灣內的日本相關船舶為43艘。呃，關於船舶的運行，由於這是運行公司的判斷，呃，包括您提問的後半段點，政府不予置評。在此基礎上我要說明，呃，日本已利用多次機會向伊朗方面表達關切，指出波斯灣內留置了包括日本相關船舶在內的眾多船舶，呃，並要求伊朗方面採取適當應對，以確保包括日本及亞洲各國在內，所有船舶在霍爾木茲海峽的航行安全。政府針對日本相關船舶，將持續為確保霍爾木茲海峽的航行安全做出努力，並以船員及船舶的安全確保為最優先，徹底收集情報，呃，並向相關人士細緻地提供資訊。」
——讀賣新聞的堀內。呃，關於伊朗局勢相關的原油採購。呃，關於確保不經過霍爾木茲海峽的代選路徑，呃，總理上週末也在X發文了，請再次說明政府目前掌握的已達成替代採購預期的國家或代選路徑。呃，此外，關於今後的預期，呃，加上約8個月份的備蓄採購，若合併替代採購份量，呃，現狀預計能確保未來幾個月的原油，請連同確保代選路徑的今後應對方針一併說明。
「好的。呃，關於原油的替代採購，目前正竭力從不經過霍爾木茲海峽的路徑進行採購。例如，包含供應餘力優渥的中東各國與美國，以及過去有採購實績且有增產餘力的中央亞細亞、中南美，還有加拿大、新加坡等石油製品供應國在內，呃，經濟產業省正與民間業者合作進行應對，據我了解替代採購正穩步進行。呃，另外，關於具體的國名或路徑，由於涉及民間企業的契約事項，呃，請容我不予置評。關於今後的預估，目前正向相關企業收集情報並進行精算，現階段尚無法以確切數字回答。此外，由於中東局勢的前景目前仍不容掉以輕心，因此針對今後的應對我們也不會在帶有預判的情況下做出評論。但無論如何，呃，我們將持續關注狀況，不排除任何可能性，為我國的能源穩定供應確保做到萬無一失。」
——朝日電視台的飯山。中東局勢相關，高市總理在剛才的參議院預算委員會中答辯表示，已針對與伊朗的首腦會談進行了安排，請說明調整狀況等事實關係。此外，針對美國川普總統主張的與伊朗談判之前，總理也答辯表示會做盡所能的事，請問日美首腦電話會談是否也在調整中，請一併確認。
「好的。呃，這正如高市總理在國會所述，目前針對與伊朗間的電話首腦會談，並無具體定案的事項。呃，無論如何，政府將為了事態沉靜化進行外交努力。啊，還有您提到的日美。日美會談也一樣，呃，目前並無定案事項。」
——北海道新聞的小林。換個話題。想請問關於憲法修改。在連立政權協議書中針對緊急事態條款提到「為了實現憲法修改，目標在令和8年度（2026年度）內向國會提出條文案」，也提到了第9條修改。包含基本認識的確認在內，請問高市內閣目標的改憲案，是否以自民黨在平成30年（2018年）彙整的改憲4項目條文意象為前提？此外，最優先項目是否為緊急事態的制定，接著才是第9條修改，請說明此順序認識。」
「關於憲法修改的問題，呃，由於這是由國會發議，最終由國民投票由國民大眾決定的事，因此政府不予置評。這樣可以嗎？好的，謝謝。辛苦了。」
العربية

[6 أبريل 2026 (الاثنين) صباحاً – مؤتمر صحفي للأمين العام لمجلس الوزراء]
(كلمة الافتتاح)
نعم، تفضلوا. نعم، صباح الخير. بما أنه لا توجد بيانات افتتاحية، ننتقل للأسئلة.
(الأسئلة والأجوبة)
— هيئة الإذاعة اليابانية (NHK)، ماتسوموتو. يسعدني وجودي هنا. فيما يتعلق بمراجعة نظام إعادة المحاكمة (retrial)، تستمر مراجعة مشاريع القوانين في قسم الشؤون القانونية بالحزب الليبرالي الديمقراطي وهيئات أخرى. ومع ذلك، لم يتم التوصل إلى إجماع في هذه المرحلة، حيث يطالب البعض داخل الحزب بقوة بوضع أحكام تحظر على الادعاء تقديم طعون ضد قرارات بدء إعادة المحاكمة. تشير بعض التقارير إلى أن الحكومة بدأت بدراسة وضع قيود معينة؛ أود أن أسأل كيف تعتزم الحكومة الحصول على تفهم الحزب الحاكم لتقديم مشروع القانون. كما تهدف الحكومة لتقديم المشروع هذا الأسبوع؛ هل سيكون ذلك في الوقت المناسب؟ وما هي التوقعات بشأن توقيت تقديم مشروع القانون؟
“نعم. اه، أنا على علم بالتقارير التي ذكرتها. فيما يتعلق بمشروع القانون لتعديل جزء من قانون الإجراءات الجنائية المتعلق بمراجعة نظام إعادة المحاكمة، اه، حسناً، أدرك أن هناك آراء متنوعة يتم تلقيها حالياً خلال الإجراءات الداخلية للحزب الليبرالي الديمقراطي. اه، بالنسبة لمشروع القانون هذا، ستواصل وزارة العدل دراسة الأمر تمهيداً لقرار مجلس الوزراء، واه، أفهم أنهم يعملون بنشاط على التحضيرات لتقديمه إلى البرلمان الحالي في أقرب وقت ممكن. نعم.”
— إيتشيكاوا من وكالة كيودو. أود السؤال عن دعم البنزين. في استطلاع للرأي أجرته وكالة كيودو يومي 4 و5، أعرب 80% من المشاركين (بما في ذلك من قالوا ‘إلى حد ما’) عن قلقهم بشأن تأثير تدهور الوضع في الشرق الأوسط على حياتهم، وقال 69.6% إن على الحكومة مواصلة تقديم الدعم لكبح أسعار البنزين. كيف تستقبل الحكومة هذه النتيجة التي تظهر أصواتاً قوية تطالب باستمرار الدعم؟ اه، من ناحية أخرى، اه، فيما يتعلق بالدعم، هناك انتقادات بشأن الموارد المالية ومخاطر تشجيع الطلب على البنزين. إلى متى سيستمر الدعم؟ وهل سيتم الحفاظ على خط كبح السعر عند حوالي 170 ين لليتر؟ وما هي التوقعات للتعامل المستقبلي؟
“اه، في أعقاب الوضع الحالي في الشرق الأوسط، اه، وبما أن هناك فترات ارتفعت فيها أسعار النفط الخام إلى 120 دولاراً للبرميل، فقد قمنا بتنفيذ إجراءات طارئة للتخفيف من التقلبات الحادة منذ 19 مارس لحماية حياة المواطنين والنشاط الاقتصادي. ومن خلال ذلك، اه، على سبيل المثال، أسعار البنزين التي كانت قد ارتفعت إلى 190.8 ين في 16 مارس قبل بدء الدعم، اه، تم كبحها إلى 170.2 ين اعتباراً من 30 مارس، حسب علمي. اه، ستمتنع الحكومة عن التعليق على نتائج استطلاعات الرأي الفردية. كما أنه بالنسبة لمستقبل الوضع في الشرق الأوسط، بما في ذلك حركة أسعار النفط الخام، اه، بما أن الوضع لا يزال غير قابل للتنبؤ، سأمتنع أيضاً عن التعليق على الاستجابات المستقبلية بأي أحكام مسبقة. على أي حال، في حال طال أمد الوضع، فإننا نعتزم دراسة طبيعة الدعم بمرونة لدعم حياة المواطنين بشكل مستدام دون انقطاع.”
— في سؤال ذي صلة، إيواي من نيكي. أود السؤال بخصوص الشرق الأوسط. امم، هناك معلومات تنتشر على وسائل التواصل الاجتماعي وأماكن أخرى تفيد بأن اليابان لن تكون قادرة على تأمين إمدادات النافثا في يونيو. أود السؤال عن الحقائق التي تدركها الحكومة. أيضاً، يرجى إخبارنا برأيكم في انتشار المعلومات التي تسبب القلق بين المواطنين.
“نعم. اه، النافثا، اه، هي نوع من المنتجات البتروكيماوية المصنوعة من تكرير النفط الخام وهي مادة خام للمنتجات الكيميائية بما في ذلك البلاستيك. فيما يتعلق بالمنتجات المرتبطة بالنافثا، أود أن أقول أولاً، اه، أن هناك معلومات تفيد بأن اليابان لن تكون قادرة على تأمين الإمدادات في يونيو، لكننا نعتبر ذلك غير صحيح. بالنسبة لوضع العرض والطلب المحلي، بالإضافة إلى مخزون شهرين من النافثا المستوردة المشتراة والنافثا المكررة محلياً، وفيما يتعلق بمخزون ما يسمى بـ ‘المنتجات الوسيطة’ المصنوعة من النافثا مثل البولي إيثيلين، فحتى لو كان تكرير النافثا صفراً، فمن الممكن تلبية احتياجات شهرين، لذا أفهم أنه تم تأمين ما يكفي لأربعة أشهر على الأقل. أيضاً، في حين تمثل الواردات من منطقة الشرق الأوسط حوالي 40% من مشتريات اليابان من النافثا، تمثل الواردات من مناطق أخرى غير الشرق الأوسط حوالي 20% والإنتاج المحلي حوالي 40%. وقد تلقينا تقارير تفيد بأنه بالإضافة إلى استمرار التكرير المحلي، فقد تضاعف حجم الواردات من خارج الشرق الأوسط مؤخراً. ومن خلال سد احتياجات النافثا بهذه الطريقة، فإن الفترة التي يمكن خلالها تخزين منتجات النافثا الوسيطة، اه، يمكن تمديدها إلى أكثر من نصف عام؛ وفوق ذلك، أسمع أن المشتريات الخارجية لمنتجات وسيطة جديدة يتم تعزيزها. على أي حال، في الوقت الحالي، لم تظهر أي مشاكل فورية في العرض والطلب، واليابان ككل قد أمنت الكميات اللازمة. ستواصل الحكومة التعاون الوثيق مع الشركات ذات الصلة وتنفيذ الاستجابات اللازمة دون استبعاد أي احتمالات لتأمين سلسلة التوريد، مع نشر المعلومات بشكل مناسب للمستهلكين والشركات. اه، نطلب من المواطنين، عند مواجهة معلومات غير مؤكدة المصحة أو تسبب القلق، اه، التأكد من الرؤى الرسمية للحكومة والمنظمات ذات الصلة، وعدم نشر معلومات خاطئة.”
— تاكيدا من سانكي شيمبون. سؤال ذو صلة. اه، فيما يتعلق بإمدادات النافثا، كشف تحقيق لسانكي شيمبون أنه في شركات الطباعة وغيرها في الميدان، لا يوجد احتمال لتأمين المنتجات المشتقة من النافثا، وظهرت حالات لا يمكن فيها تسليم بعض المنتجات اعتباراً من هذا الشهر. اه، من جانب أعضاء البرلمان داخل الحزب الليبرالي الديمقراطي، اه، فيما يتعلق برسالة رئيسة الوزراء هذه المرة، اه، ارتفعت أصوات معارضة تقول إنها تختلف عن ‘الإحساس الميداني’. اه، هل تعتبر الحكومة أن قيام رئيسة الوزراء بمثل هذا المنشور كان مناسباً، اه، ولماذا تعتقدون أن هذا الاختلاف في ‘الإحساس الميداني’ قد حدث؟ أود معرفة تصوركم. بالإضافة إلى ذلك، اه، فيما يتعلق برسائل رئيسة الوزراء بخصوص الوضع في الشرق الأوسط، اه، بينما تستخدم رئيسة الوزراء منصة X بكثرة، اه، تمت الإشارة إلى أن المؤتمرات الصحفية أو اللقاءات السريعة لرئيسة الوزراء نفسها قليلة بين دول مجموعة السبع. اه، خلال جائحة كورونا كانت الاستجابات الإعلامية تحدث يومياً، لكن اه، مع وجود بعض كبار السن الذين لا يستخدمون وسائل التواصل الاجتماعي، اه، بصفتكم رئيسة وزراء، ما رأيكم في طبيعة الرسائل الموجهة للمواطنين؟ أود معرفة تصور الحكومة.”
“اه، كما أوضحت للتو، في الوقت الحالي لم تظهر أي مشاكل فورية في العرض والطلب. اه، اليابان ككل قد أمنت الكميات اللازمة. ستواصل الحكومة التعاون الوثيق مع الشركات ذات الصلة وتنفيذ الاستجابات اللازمة دون استبعاد أي احتمالات لتأمين سلسلة التوريد، ومع اه، نشر المعلومات بشكل مناسب للمستهلكين واه، الشركات. أيضاً، بالنسبة للجزء الثاني، اه، فيما يتعلق بالوضع في الشرق الأوسط، وفي ظل وضع يتغير لحظة بلحظة، اه، أدرك أن الحكومة ككل تواصل تقديم الرسائل المناسبة. اه، رئيسة الوزراء نفسها أيضاً، اه، من خلال تصريحاتها في اجتماعات مختلفة، اه، وردودها خلال استجوابات البرلمان الجارية حالياً، اه، أو من خلال الرسائل على وسائل التواصل الاجتماعي كما أشرتم، تقوم، كما أدرك، بالتواصل بنشاط. اه، بالإضافة إلى ذلك، اه، بالنسبة لي أيضاً، اه، بصفتي الأمين العام لمجلس الوزراء، أواصل عقد مؤتمرات صحفية مرتين يومياً. على أي حال، ستواصل الحكومة تنفيذ الاستجابات اللازمة دون استبعاد أي احتمالات، مع اه، نشر المعلومات بشكل مناسب للمستهلكين والشركات.”
— ماريوكا من يوميوري شيمبون. سؤال ذو صلة بالوضع في الشرق الأوسط. عبرت سفينتان مرتبطتان بالياباني مضيق هرمز، حيث تجري عمليات احتجاز من قبل إيران، بحلول يوم أمس بتوقيت اليابان. اه، بخصوص هذا العبور، هل قامت الحكومة اليابانية بأي نوع من التواصل مع الحكومة الإيرانية؟ أود السؤال عن الوضع الذي تدركه الحكومة بشأن التواصل المتعلق بالملاحة وما إلى ذلك.
“اه، من وزارة الأراضي والبنية التحتية والنقل والسياحة، اه، بين يومي 3 و4، اه، عبرت سفينتان مرتبطتان بالياباني مضيق هرمز، وتلقينا تقريراً يفيد بأن عدد السفن المرتبطة بالياباني الموجودة حالياً في الخليج العربي هو 43 سفينة. اه، بالنسبة لتشغيل السفن، فهذا قرار شركات التشغيل، لذا اه، بما في ذلك النقاط في الجزء الأخير من سؤالكم، ستمتنع الحكومة عن الإجابة. ومع ذلك، اه، أعربت اليابان للجانب الإيراني في مناسبات متكررة عن قلقها بشأن احتجاز العديد من السفن، بما في ذلك المرتبطة بالياباني، في الخليج العربي، واه، طالبت باستجابة مناسبة من الجانب الإيراني لضمان سلامة الملاحة لجميع السفن في مضيق هرمز، بما في ذلك سفن اليابان والدول الآسيوية. ستواصل الحكومة بذل الجهود لضمان سلامة الملاحة في مضيق هرمز للسفن المرتبطة بالياباني، ومع جعل سلامة الطاقم والسفن الأولوية القصوى، ستجمع المعلومات بدقة واه، تقدم المعلومات بعناية للمعنيين.”
— هوريوتشي من يوميوري. اه، أود السؤال عن مشتريات النفط الخام فيما يتعلق بالوضع الإيراني. اه، فيما يتعلق بتأمين طرق بديلة لا تمر عبر مضيق هرمز، اه، قامت رئيسة الوزراء أيضاً بالنشر على X نهاية الأسبوع الماضي، لكني أود السؤال عن إدراك الحكومة الحالي للطرق البديلة والدول التي تم تحديد آفاق للمشتريات البديلة منها. اه، أيضاً، بالنسبة للتوقعات المستقبلية، اه، بالإضافة إلى مخزون المشتريات الذي يكفي لحوالي ثمانية أشهر، إذا أضفنا كميات المشتريات البديلة، اه، ما هي التوقعات الحالية لعدد أشهر النفط الخام التي يمكن تأمينها؟ أود السؤال مع سياسات الاستجابة المستقبلية لتأمين طرق بديلة.
“نعم. اه، فيما يتعلق بالمشتريات البديلة للنفط الخام، فإننا نبذل حالياً أقصى الجهود للمشتريات من طرق لا تمر عبر مضيق هرمز. على سبيل المثال، بما في ذلك الشرق الأوسط والولايات المتحدة اللتين تتمتعان بقدرة توريد ممتازة، وآسيا الوسطى وأمريكا الوسطى والجنوبية التي لديها سجلات مشتريات سابقة وقدرة على زيادة الإنتاج، ودول توريد المنتجات النفطية مثل كندا وسنغافورة، اه، تقوم وزارة الاقتصاد والتجارة والصناعة بالمضي قدماً في الاستجابات بالتعاون مع مشغلي القطاع الخاص، وأفهم أن المشتريات البديلة تتقدم بثبات. اه، علاوة على ذلك، بالنسبة لأسماء دول معينة أو طرق محددة، بما أنها أمور تتعلق بعقود الشركات الخاصة، اه، سأمتنع عن التعليق. بالنسبة للتوقعات المستقبلية، نقوم حالياً بجمع وتدقيق المعلومات من الشركات ذات الصلة، وفي الوقت الحالي، لسنا في مرحلة تسمح بالرد بأرقام محددة. أيضاً، بما أن مستقبل الوضع في الشرق الأوسط لا يزال غير قابل للتنبؤ، سأمتنع عن التعليق على الاستجابات المستقبلية بأي أحكام مسبقة. ومع ذلك، اه، مع الاستمرار في مراقبة الوضع، سنواصل عدم استبعاد أي احتمالات واتخاذ جميع التدابير الممكنة لضمان استقرار إمدادات الطاقة في بلادنا.”
— إياما من تلفزيون أساهي. فيما يتعلق بالوضع في الشرق الأوسط، ذكرت رئيسة الوزراء تاكايتشي في لجنة الميزانية بمجلس المستشارين قبل قليل أنها تقوم بترتيبات لعقد قمة مع إيران. أود السؤال عن الحقائق، مثل وضع التنسيقات. أيضاً، ذكرت أنها ستفعل كل ما في وسعها قبل المفاوضات مع إيران التي يطالب بها الرئيس الأمريكي ترامب؛ هل يتم أيضاً تنسيق قمة هاتفية بين زعيمي اليابان والولايات المتحدة؟ أود التأكد من ذلك أيضاً.
“نعم. اه، هذا كما ذكرت رئيسة الوزراء تاكايتشي في البرلمان، لكن في الوقت الحالي، لا يوجد شيء محدد بخصوص عقد قمة هاتفية مع إيران. اه، على أي حال، ستبذل الحكومة جهوداً دبلوماسية لتهدئة الوضع. آه، وأيضاً ذكرتم اليابان والولايات المتحدة. الأمر نفسه ينطبق على اجتماع ياباني أمريكي؛ اه، لا يوجد شيء محدد في الوقت الحالي.”
— كوباياشي من هوكايدو شيمبون. سأغير الموضوع. أود السؤال بخصوص تعديل الدستور. في اتفاقية الائتلاف الحكومي، ورد بخصوص بند حالة الطوارئ: ‘بهدف تحقيق تعديل الدستور، نسعى لتقديم مسودة مادة إلى البرلمان خلال العام المالي 2026’، وهناك أيضاً ذكر لتعديل المادة 9. بما في ذلك تأكيد الفهم الأساسي، هل مقترح التعديل الدستوري الذي تهدف إليه حكومة تاكايتشي يفترض ‘صور مسودة المواد’ للعناصر الأربعة للتعديل التي جمعها الحزب الليبرالي الديمقراطي في عام 2018 (هيسي 30)؟ أيضاً، أود السؤال عما إذا كان العنصر ذو الأولوية القصوى هو وضع بند الطوارئ، يليه تعديل المادة 9.”
“بخصوص السؤال عن تعديل الدستور، اه، هذا أمر يبادر به البرلمان وسيقرره الشعب في النهاية من خلال استفتاء وطني، لذا اه، ستمتنع الحكومة عن التعليق. هل هذا كافٍ؟ نعم، شكراً جزيلاً. شكراً لكم.”
Čeština

[6. dubna 2026 (po) dopoledne – Tisková konference hlavního tajemníka kabinetu]
(Úvodní slovo)
Ano, prosím. Ano, dobré ráno. Jelikož nemám žádné úvodní prohlášení, prosím o vaše dotazy.
(Otázky a odpovědi)
— NHK, Macumoto. Těší mě. Pokud jde o revizi systému obnovy řízení (retrial) v trestních věcech, v právním výboru LDP a dalších orgánech pokračuje přezkum návrhu zákona. V tuto chvíli však nebylo dosaženo konsensu, protože někteří členové strany důrazně prosazují ustanovení zakazující státním zástupcům podávat stížnosti proti rozhodnutí o zahájení obnovy řízení. Některé zprávy uvádějí, že vláda začala zvažovat stanovení určitých omezení; rád by se zeptal, jak hodlá vláda získat pochopení vládní strany pro předložení návrhu zákona. Vláda také usiluje o předložení návrhu již tento týden; stihne se to a jaký je výhled ohledně načasování předložení návrhu zákona?
„Ano. Eh, jsem si vědom zpráv, které zmiňujete. Pokud jde o návrh zákona o částečné změně trestního řádu týkající se revize systému obnovy řízení, eh, no, jsem si vědom toho, že v rámci vnitrostranických postupů LDP jsou v současné době přijímány různé názory. Eh, pokud jde o tento návrh zákona, ministerstvo spravedlnosti bude pokračovat v posuzování směrem k rozhodnutí kabinetu a eh, rozumím tomu, že intenzivně pracují na přípravách, aby jej bylo možné předložit současnému sněmu co nejdříve. Ano.“
— Ičikawa z Kyodo. Rád bych se zeptal na dotace na benzín. V průzkumu veřejného mínění, který provedla tisková kancelář Kyodo 4. a 5. dubna, vyjádřilo 80 % respondentů (včetně těch, kteří odpověděli ‚do jisté míry‘) obavy z dopadu zhoršující se situace na Blízkém východě na jejich životy a 69,6 % odpovědělo, že by vláda měla nadále poskytovat dotace na potlačení cen benzínu. Jak vláda přijímá tento výsledek, který ukazuje silné hlasy volající po pokračování dotací? Eh, na druhou stranu, eh, ohledně dotací se objevují i kritiky týkající se finančních zdrojů a rizika povzbuzování poptávky po benzínu. Jak dlouho budou pokračovat a bude zachována hranice potlačení ceny na přibližně 170 jenů za litr? Jaký je výhled budoucích opatření?
„Eh, v návaznosti na současnou situaci na Blízkém východě, eh, vzhledem k tomu, že nastaly fáze, kdy ceny ropy vyskočily na 120 dolarů za barel, provádíme od 19. března naléhavá opatření ke zmírnění prudkých výkyvů, abychom ochránili životy občanů a hospodářskou činnost. Díky tomu, eh, například ceny benzínu, eh, které před zahájením dotací 16. března vyskočily na 190,8 jenu, eh, byly k 30. březnu potlačeny na 170,2 jenu, jak je mi známo. Eh, vláda se zdrží komentování výsledků jednotlivých průzkumů veřejného mínění. Také pokud jde o budoucnost situace na Blízkém východě, včetně pohybu cen ropy, eh, protože situace zůstává nepředvídatelná, zdržím se také komentování budoucích opatření s jakýmikoliv předsudky. V každém případě, pokud se situace protáhne, hodláme flexibilně zvažovat povahu podpory, abychom trvale podporovali životy občanů, aniž by nám došel dech.“
— V související otázce, Iwai z Nikkei. Rád bych se zeptal na Blízký východ. Ehm, na sociálních sítích a jinde se šíří informace, že Japonsko nebude schopno v červnu zajistit dodávky nafty. Rád bych se zeptal na fakta, jak je vláda chápe. Také nám prosím sdělte svůj postoj k šíření informací, které u veřejnosti vyvolávají úzkost.
„Ano. Eh, nafta, eh, je typ petrochemického produktu vyrobeného rafinací ropy a je surovinou pro chemické produkty včetně plastů. Pokud jde o produkty související s touto naftou, nejprve bych chtěl říci, eh, že existují informace, že Japonsko nebude schopno v červnu zajistit dodávky, ale považujeme to za nesprávné. Pokud jde o situaci v domácí nabídce a poptávce, kromě dvouměsíčních zásob z pořízené dovezené nafty a domácí rafinované nafty, pokud jde o zásoby takzvaných meziproduktů (midstream) vyrobených z nafty, jako je polyethylen, i kdyby byla rafinace nafty nulová, je možné pokrýt dvouměsíční poptávku, takže rozumím tomu, že jsou zajištěny nejméně čtyři měsíce. Také zatímco dovoz z oblasti Blízkého východu tvoří asi 40 % japonského nákupu nafty, dovoz z jiných oblastí než Blízký východ tvoří asi 20 % a domácí produkce asi 40 %. Obdrželi jsme zprávy, že kromě pokračování domácí rafinace se v poslední době zdvojnásobil objem dovozu z oblastí mimo Blízký východ. Tímto vykrytím objemu nafty lze období, po které lze zásoby meziproduktů vyrobených z nafty skladovat, eh, prodloužit na více než půl roku; navíc slyším, že se posiluje zahraniční nákup nových meziproduktů. V každém případě v tuto chvíli nenastaly žádné bezprostřední problémy v nabídce a poptávce a Japonsko jako celek zajistilo potřebné množství. Vláda bude i nadále úzce spolupracovat s příslušnými společnostmi a provádět nezbytná opatření bez vyloučení jakýchkoli možností k zajištění dodavatelského řetězce a zároveň vhodně šířit informace ke spotřebitelům a společnostem. Eh, žádáme občany, aby v případě kontaktu s informacemi, jejichž pravost není známa nebo které v nich vyvolávají úzkost, eh, si ověřili oficiální stanoviska vlády a příslušných organizací a nešířili nesprávné informace.“
— Takeda ze Sankei Shimbun. Související otázka. Eh, ohledně dodávek nafty zjistilo zpravodajství Sankei Shimbun, že v tiskárnách a jinde v terénu neexistuje vyhlídka na zajištění produktů odvozených z nafty a objevily se případy, kdy některé produkty nelze od tohoto měsíce dodat. Eh, od poslanců uvnitř LDP eh, se v souvislosti s komunikací premiérky tentokrát eh, objevily i nesouhlasné hlasy říkající, že se to liší od ‚pocitu v terénu‘. Eh, považuje vláda za vhodné, aby premiérka tentokrát učinila takový příspěvek, eh, a proč si myslíte, že k tomuto rozdílu v ‚pocitu v terénu‘ došlo? Rád bych znal vaše vnímání. Spolu s tím, eh, ohledně komunikace premiérky týkající se situace na Blízkém východě, eh, zatímco premiérka hojně používá X, eh, objevily se připomínky, že tiskových konferencí nebo krátkých rozhovorů (burasagari) samotné premiérky je mezi zeměmi G7 málo. Eh, během pandemie COVID-19 probíhaly mediální odezvy téměř denně, ale eh, vzhledem k tomu, že existují i starší lidé, kteří nepoužívají sociální sítě, eh, jako premiérka, co si myslíte o povaze zpráv pro občany? Rád by znal vnímání vlády.
„Eh, jak jsem právě vysvětlil, v tuto chvíli nenastaly žádné bezprostřední problémy v nabídce a poptávce. Eh, Japonsko jako celek zajistilo potřebné množství. Vláda bude i nadále úzce spolupracovat s příslušnými společnostmi a provádět nezbytná opatření bez vyloučení jakýchkoli možností k zajištění dodavatelského řetězce a zároveň eh, vhodně šířit informace ke spotřebitelům a eh, společnostem. Také k druhé části, eh, pokud jde o situaci na Blízkém východě, v situaci, která se mění každým okamžikem, eh, vnímám, že vláda jako celek pokračuje ve vhodné komunikaci. Eh, i samotná premiérka eh, prostřednictvím výroků na různých setkáních, eh, odpovědí během v současnosti probíhajících interpelací v parlamentu eh, nebo prostřednictvím komunikace na sociálních sítích, jak jste upozornil, aktivně komunikuje, jak vnímám. Eh, navíc eh, i já sám eh, jako hlavní tajemník kabinetu pokračuji v pořádání tiskových konferencí dvakrát denně. V každém případě bude vláda nadále provádět nezbytná opatření bez vyloučení jakýchkoli možností a zároveň eh, vhodně šířit informace ke spotřebitelům a společnostem.“
— Morioka z Yomiuri Shimbun. Související otázka k situaci na Blízkém východě. Dvě plavidla spojená s Japonskem proplula Hormuzským průlivem, kde dochází k zadržování lodí Íránem, do včerejška japonského času. Eh, ohledně tohoto proplutí, učinila japonská vláda nějaký druh oslovení íránské vlády? Rád bych se zeptal na situaci, ve které vláda chápe výměny týkající se plavby a tak dále.
„Eh, od ministerstva půdy, infrastruktury, dopravy a cestovního ruchu eh, mezi 3. a 4. dubnem eh, proplula Hormuzským průlivem dvě plavidla spojená s Japonskem a obdrželi jsme zprávu, že počet plavidel spojených s Japonskem, která se v současné době nacházejí v Perském zálivu, je 43. Eh, pokud jde o provoz plavidel, jde o rozhodnutí provozních společností, takže eh, včetně bodů v poslední části vaší otázky, eh, vláda se zdrží odpovědi. Přesto, eh, Japonsko při opakovaných příležitostech vyjádřilo íránské straně znepokojení nad tím, že v Perském zálivu je zadržováno mnoho plavidel, včetně těch spojených s Japonskem, a eh, vyzvalo íránskou stranu k odpovídající reakci, aby byla zajištěna bezpečnost plavby pro všechna plavidla v Hormuzském průlivu, včetně těch z Japonska a asijských zemí. Vláda bude i nadále vyvíjet úsilí o zajištění bezpečnosti plavby v Hormuzském průlivu pro plavidla spojená s Japonskem a při prioritním zajištění bezpečnosti posádky a plavidel bude důkladně shromažďovat informace a eh, pečlivě poskytovat informace dotčeným osobám.“
— Horiuchi z Yomiuri. Eh, rád bych se zeptal na nákup ropy v souvislosti s íránskou situací. Eh, ohledně zajištění alternativních tras, které nevedou přes Hormuzský průliv, eh, premiérka o minulém víkendu také psala na X, ale rád bych se zeptal na současné vnímání vlády ohledně alternativních tras a zemí, pro které byl stanoven výhled pro alternativní nákup. Eh, také pokud jde o budoucí výhled, eh, kromě přibližně osmiměsíční zásoby nákupu skladových zásob, pokud se započítají i alternativní nákupy, eh, jaký je současný výhled na to, na kolik měsíců lze zajistit ropu? Rád bych se zeptal spolu s budoucími politikami odezvy na zajištění alternativních tras.
„Ano. Eh, pokud jde o alternativní nákup ropy, v současné době vyvíjíme maximální úsilí o nákup z tras, které nevedou přes Hormuzský průliv. Například včetně Blízkého východu a Spojených států, které mají vynikající zásobovací kapacitu, Střední Asie a Střední a Jižní Ameriky, které mají dřívější záznamy o nákupu a volnou kapacitu pro zvýšení produkce, a zemí dodávajících ropné produkty, jako je Kanada a Singapur, eh, ministerstvo hospodářství, obchodu a průmyslu postupuje s opatřeními ve spolupráci se soukromými operátory a rozumím tomu, že alternativní nákup stabilně pokračuje. Eh, dále pokud jde o konkrétní názvy zemí nebo trasy, jedná se o záležitosti týkající se smluv soukromých společností, takže eh, se zdržím komentáře. Pokud jde o budoucí výhled, v současné době shromažďujeme a prověřujeme informace i od příslušných společností a v tuto chvíli nejsme ve fázi, kdy bychom mohli odpovědět pevnými čísly. Protože budoucnost situace na Blízkém východě zůstává nepředvídatelná, zdržím se také komentování budoucích opatření s jakýmikoliv předsudky. Nicméně eh, při pokračujícím sledování situace budeme i nadále nevylučovat žádné možnosti a podnikat veškerá možná opatření k zajištění stabilních dodávek energie pro Japonsko.“
— Iiyama z TV Asahi. V souvislosti se situací na Blízkém východě premiérka Takaiči před chvílí v rozpočtovém výboru Sněmovny radních uvedla, že činí opatření pro schůzku na nejvyšší úrovni s Íránem. Rád bych se zeptal na fakta, jako je stav koordinace. Také uvedla, že udělá vše, co je v jejích silách, před jednáními s Íránem, která požaduje americký prezident Trump; koordinuje se také telefonický summit mezi lídry Japonska a USA? Rád bych to také nechal potvrdit.
„Ano. Eh, toto je tak, jak premiérka Takaiči uvedla v parlamentu, ale v tuto chvíli není ohledně konání telefonické schůzky na nejvyšší úrovni s Íránem nic konkrétně rozhodnuto. Eh, v každém případě bude vláda vyvíjet diplomatické úsilí o uklidnění situace. Aha, a také jste zmínil Japonsko a USA. Stejné je to i pro schůzku Japonsko-USA; eh, v tuto chvíli není nic rozhodnuto.“
— Kobajaši z Hokkaido Shimbun. Změním téma. Rád bych se zeptal na ústavní změnu. V koaliční vládní dohodě se ohledně doložky o stavu nouze píše: ‚usilovat o předložení návrhu článku sněmu během fiskálního roku 2026 s cílem realizovat ústavní změnu‘ a je zde také zmínka o změně článku 9. Včetně potvrzení základního pochopení, předpokládá návrh ústavní změny, o který usiluje kabinet Takaiči, ‚obrazy návrhů článků‘ čtyř bodů pro změnu, které LDP sestavila v roce 2018 (Heisei 30)? Také bych se rád zeptal, zda je prioritním bodem zavedení doložky o stavu nouze a změna článku 9 je v pořadí další.“
„K otázce ústavní změny: eh, toto je něco, co iniciuje sněm a o čem nakonec rozhodnou občané v národním referendu, takže eh, vláda se zdrží komentování. Je to takto v pořádku? Ano, děkuji mnohokrát. Děkuji.“
Русский

[6 апреля 2026 г. (пон.), утро — Пресс-конференция Генерального секретаря кабинета министров]
(Вступительное слово)
Да, пожалуйста. Да, доброе утро. Поскольку вступительных заявлений нет, переходим к вопросам.
(Вопросы и ответы)
— NHK, Мацумото. Приятно познакомиться. Что касается пересмотра системы повторного рассмотрения дел (пересмотра судебных решений), в юридическом отделе ЛДП и других органах продолжается проверка законопроекта. Однако на данный момент консенсус не достигнут, так как некоторые члены партии решительно выступают за введение положений, запрещающих прокуратуре подавать апелляции на решения о начале повторного рассмотрения. В некоторых сообщениях говорится, что правительство начало рассматривать возможность установления определенных ограничений; я хотел бы спросить, как правительство намерено добиться понимания правящей партии для внесения законопроекта. Кроме того, правительство стремится внести законопроект уже на этой неделе; успеете ли вы, и каков прогноз по срокам внесения законопроекта?
«Да. Э-э, я в курсе сообщений, о которых вы упомянули. Что касается законопроекта о частичном внесении изменений в Уголовно-процессуальный кодекс, касающихся пересмотра системы повторного рассмотрения дел, э-э, ну, мне известно, что в настоящее время в рамках внутренних процедур ЛДП поступают различные мнения. Э-э, в отношении этого законопроекта Министерство юстиции продолжит рассмотрение вопроса для принятия решения Кабинетом министров, и, э-э, насколько я понимаю, они активно ведут подготовку, чтобы представить его в текущий парламент как можно скорее. Да».
— Итикава из Киодо. Я хотел бы спросить о субсидиях на бензин. В опросе общественного мнения, проведенном Kyodo News 4 и 5 апреля, 80% респондентов (включая тех, кто ответил «в некоторой степени») выразили обеспокоенность влиянием ухудшения ситуации на Ближнем Востоке на их жизнь, а 69,6% ответили, что правительство должно продолжать выплачивать субсидии для сдерживания цен на бензин. Как правительство воспринимает этот результат, демонстрирующий сильные голоса в пользу продолжения субсидий? Э-э, с другой стороны, э-э, в отношении субсидий также высказывается критика по поводу финансовых ресурсов и риска стимулирования спроса на бензин. Как долго они будут продолжаться и будет ли сохранена линия сдерживания цены на уровне около 170 иен за литр? Каков прогноз будущих ответных мер?
«Э-э, в связи с нынешней ситуацией на Ближнем Востоке, э-э, поскольку были периоды, когда цены на сырую нефть подскакивали до 120 долларов за баррель, мы с 19 марта реализуем экстренные меры по смягчению резких изменений для защиты жизни граждан и экономической деятельности. Благодаря этому, э-э, например, цены на бензин, э-э, которые до начала субсидирования 16 марта подскочили до 190,8 иены, э-э, по состоянию на 30 марта были сдержаны на уровне 170,2 иены, насколько мне известно. Э-э, правительство воздержится от комментариев по результатам отдельных опросов общественного мнения. Кроме того, что касается будущего ситуации на Ближнем Востоке, включая динамику цен на сырую нефть, э-э, поскольку ситуация остается непредсказуемой, я также воздержусь от комментариев по будущим ответным мерам с какими-либо предвзятыми мнениями. В любом случае, если ситуация затянется, мы намерены гибко рассмотреть характер поддержки, чтобы устойчиво поддерживать жизнь граждан, не выдыхаясь».
— В связи с этим, Иваи из Никкэй. Я хотел бы спросить по поводу Ближнего Востока. Эм, в социальных сетях и других местах распространяется информация о том, что Япония не сможет обеспечить поставки нафты в июне. Я хотел бы спросить о фактах, как их понимает правительство. Также, пожалуйста, расскажите о вашем отношении к распространению информации, вызывающей беспокойство у населения.
«Да. Э-э, нафта, э-э, является видом нефтехимического продукта, получаемого путем переработки сырой нефти, и является сырьем для химических продуктов, включая пластмассы. Что касается продуктов, связанных с этой нафтой, во-первых, я хотел бы сказать, э-э, что есть информация о том, что Япония не сможет обеспечить поставки в июне, но мы признаем это неверным. Что касается ситуации с внутренним спросом и предложением, помимо двухмесячного запаса из закупленной импортной нафты и нафты отечественной переработки, в отношении запасов так называемых продуктов «среднего звена» (midstream), производимых из нафты, таких как полиэтилен, даже если бы переработка нафты была нулевой, можно удовлетворить потребности в течение двух месяцев, поэтому я понимаю, что обеспечен запас как минимум на четыре месяца. Кроме того, в то время как импорт из ближневосточного региона составляет около 40% закупок нафты Японией, импорт из регионов, отличных от Ближнего Востока, составляет около 20%, а внутреннее производство — около 40%. Мы получили сообщения о том, что в дополнение к продолжению внутренней переработки объем импорта из регионов за пределами Ближнего Востока в последнее время удвоился. Покрывая потребности в нафте таким образом, период, в течение которого могут храниться запасы продуктов среднего звена из нафты, э-э, может быть продлен более чем на полгода; более того, я слышал, что закупки новых продуктов среднего звена за рубежом усиливаются. В любом случае, на данный момент никаких немедленных проблем со спросом и предложением не возникло, и Япония в целом обеспечила необходимые объемы. Правительство продолжит тесно сотрудничать с соответствующими компаниями и реализовывать необходимые ответные меры, не исключая никаких возможностей для обеспечения цепочки поставок, при этом надлежащим образом распространяя информацию среди потребителей и компаний. Э-э, мы просим граждан, при столкновении с информацией, подлинность которой неизвестна или которая вызывает беспокойство, э-э, проверять официальные позиции правительства и соответствующих организаций и не распространять неверную информацию».
— Такеда из Санкэй Симбун. Связанный вопрос. Э-э, что касается поставок нафты, расследование Санкэй Симбун показало, что в типографиях и других местах на местах нет перспектив обеспечения продуктами из нафты, и возникли случаи, когда некоторые продукты не могут быть поставлены с этого месяца. Э-э, со стороны депутатов парламента внутри ЛДП, э-э, в связи с коммуникацией премьер-министра на этот раз, э-э, также прозвучали голоса несогласия, говорящие, что это отличается от «ощущений на местах». Э-э, считает ли правительство, что публикация премьер-министром такого сообщения на этот раз была уместной, э-э, и почему, по вашему мнению, возникло это различие в «ощущениях на местах»? Я хотел бы узнать ваше мнение. Вместе с тем, э-э, в отношении коммуникации премьер-министра по поводу ситуации на Ближнем Востоке, э-э, в то время как премьер-министр часто использует X, э-э, были сделаны замечания, что пресс-конференций или коротких интервью (бурасагари) самой премьер-министра мало среди стран G7. Э-э, во время пандемии COVID-19 контакты со СМИ происходили почти ежедневно, но э-э, учитывая, что есть и пожилые люди, не пользующиеся социальными сетями, э-э, как премьер-министр, что вы думаете о характере сообщений для граждан? Я хотел бы узнать мнение правительства.
«Э-э, как я только что объяснил, на данный момент никаких немедленных проблем со спросом и предложением не возникло. Э-э, Япония в целом обеспечила необходимые объемы. Правительство продолжит тесно сотрудничать с соответствующими компаниями и реализовывать необходимые ответные меры, не исключая никаких возможностей для обеспечения цепочки поставок, при этом э-э, надлежащим образом распространяя информацию среди потребителей и э-э, компаний. Также по второй части, э-э, что касается ситуации на Ближнем Востоке, в ситуации, меняющейся каждое мгновение, э-э, я воспринимаю, что правительство в целом продолжает надлежащую коммуникацию. Э-э, и сама премьер-министр э-э, через высказывания на различных встречах, э-э, ответы во время проходящих в настоящее время парламентских запросов, э-э, или через коммуникацию в социальных сетях, как вы отметили, активно общается, насколько я понимаю. Э-э, кроме того, э-э, что касается меня самого, э-э, как Генерального секретаря кабинета министров, я продолжаю проводить пресс-конференции дважды в день. В любом случае, правительство продолжит реализовывать необходимые ответные меры, не исключая никаких возможностей, при этом э-э, надлежащим образом распространяя информацию среди потребителей и компаний».
— Мориока из Ёмиури Симбун. Связанный вопрос по ситуации на Ближнем Востоке. Два судна, связанных с Японией, прошли через Ормузский пролив, где происходят захваты со стороны Ирана, к вчерашнему дню по японскому времени. Э-э, по поводу этого прохода, предпринимало ли японское правительство какие-либо обращения к иранскому правительству? Я хотел бы спросить о ситуации, в которой правительство понимает обмены информацией относительно навигации и так далее.
«Э-э, от Министерства земли, инфраструктуры, транспорта и туризма, э-э, с 3 по 4 число, э-э, два судна, связанных с Японией, прошли через Ормузский пролив, и мы получили отчет, согласно которому количество связанных с Японией судов, находящихся в настоящее время в Персидском заливе, составляет 43. Э-э, что касается эксплуатации судов, то это решение эксплуатирующих компаний, поэтому э-э, включая пункты во второй части вашего вопроса, э-э, правительство воздержится от ответа. Тем не менее, э-э, Япония неоднократно выражала иранской стороне обеспокоенность тем, что в Персидском заливе удерживается много судов, включая связанные с Японией, и э-э, призывала к надлежащим ответным мерам со стороны Ирана, чтобы была обеспечена безопасность навигации для всех судов в Ормузском проливе, включая суда Японии и азиатских стран. Правительство продолжит прилагать усилия по обеспечению безопасности навигации в Ормузском проливе для связанных с Японией судов, и, делая безопасность экипажа и судов высшим приоритетом, будет тщательно собирать информацию и э-э, внимательно предоставлять информацию заинтересованным сторонам».
— Хориути из Ёмиури. Э-э, я хотел бы спросить о закупках сырой нефти в связи с иранской ситуацией. Э-э, по поводу обеспечения альтернативных маршрутов, не проходящих через Ормузский пролив, э-э, премьер-министр также писала в X на прошлых выходных, но я хотел бы спросить о нынешнем понимании правительством ситуации с альтернативными маршрутами и странами, для которых установлены перспективы альтернативных закупок. Э-э, также в отношении будущего прогноза, э-э, в дополнение к примерно восьмимесячному запасу закупок, если включить альтернативные закупки, э-э, каков нынешний прогноз по количеству месяцев, на которые можно обеспечить сырую нефть? Я хотел бы спросить вместе с будущими политиками реагирования по обеспечению альтернативных маршрутов.
«Да. Э-э, что касается альтернативных закупок сырой нефти, мы в настоящее время прилагаем максимальные усилия для закупок по маршрутам, не проходящим через Ормузский пролив. Например, включая Ближний Восток и США, обладающие отличными мощностями по поставкам, Центральную Азию и Центральную и Южную Америку, имеющие прошлый опыт закупок и свободные мощности для увеличения добычи, а также страны-поставщики нефтепродуктов, такие как Канада и Сингапур, э-э, Министерство экономики, торговли и промышленности продвигается с ответными мерами в сотрудничестве с частными операторами, и я понимаю, что альтернативные закупки неуклонно продвигаются. Э-э, кроме того, в отношении конкретных названий стран или маршрутов, поскольку это вопросы, касающиеся контрактов частных компаний, э-э, я воздержусь от комментариев. Что касается будущего прогноза, мы в настоящее время собираем и анализируем информацию также от соответствующих компаний, и на данный момент мы не находимся на стадии, когда можем ответить твердыми цифрами. Кроме того, поскольку будущее ситуации на Ближнем Востоке остается непредсказуемым, я также воздержусь от комментариев по будущим ответным мерам с какими-либо предвзятыми мнениями. Тем не менее, э-э, продолжая следить за ситуацией, мы будем и впредь не исключать никаких возможностей и принимать все возможные меры для обеспечения стабильного энергоснабжения Японии».
— Иияма из ТВ Асахи. В связи с ситуацией на Ближнем Востоке премьер-министр Такаити чуть ранее в бюджетном комитете Палаты советников заявила, что она предпринимает шаги для встречи на высшем уровне с Ираном. Я хотел бы спросить о фактах, таких как статус согласований. Также она заявила, что сделает все возможное перед переговорами с Ираном, которых требует президент США Трамп; согласовывается ли также телефонный саммит между лидерами Японии и США? Я хотел бы также получить подтверждение этого.
«Да. Э-э, это так, как премьер-министр Такаити заявила в парламенте, но на данный момент в отношении проведения телефонной встречи на высшем уровне с Ираном ничего конкретно не решено. Э-э, в любом случае, правительство будет предпринимать дипломатические усилия для успокоения ситуации. А, и еще вы упомянули Японию и США. То же самое касается встречи Япония-США; э-э, на данный момент ничего не решено».
— Кобаяси из Хоккайдо Симбун. Я сменю тему. Я хотел бы спросить о конституционной поправке. В коалиционном правительственном соглашении в отношении пункта о чрезвычайном положении говорится: «стремиться к представлению проекта статьи в парламент в течение 2026 финансового года для реализации конституционной поправки», также есть упоминание о поправке к статье 9. Включая подтверждение базового понимания, предполагает ли проект конституционной поправки, к которому стремится кабинет Такаити, «образы проектов статей» четырех пунктов для поправки, составленных ЛДП в 2018 году (Хэйсэй 30)? Также я хотел бы спросить, является ли приоритетным пунктом введение положения о чрезвычайном положении, а поправка к статье 9 следует далее по порядку».
«К вопросу о конституционной поправке: э-э, это то, что инициирует парламент и что в конечном итоге решат граждане в ходе национального референдума, поэтому э-э, правительство воздержится от комментариев. Этого достаточно? Да, большое спасибо. Благодарю вас».
Español

[6 de abril de 2026 (lun) Mañana – Rueda de prensa del Secretario Jefe del Gabinete]
(Palabras iniciales)
Sí, adelante. Sí, buenos días. Dado que no hay declaraciones iniciales, por favor, procedan con las preguntas.
(Preguntas y respuestas)
–NHK, Matsumoto. Mucho gusto. Con respecto a la revisión del sistema de revisión de juicios (retrial), el examen del proyecto de ley continúa en la división de asuntos legales del PLD y otros organismos. Sin embargo, no se ha alcanzado un consenso en este momento, ya que algunos dentro del partido abogan firmemente por incluir disposiciones que prohíban las apelaciones de los fiscales contra las decisiones de iniciar un nuevo juicio. Algunos informes sugieren que el gobierno ha comenzado a considerar el establecimiento de ciertas restricciones; me gustaría preguntar cómo pretende el gobierno obtener el entendimiento del partido gobernante para la presentación del proyecto de ley. Además, el gobierno aspira a presentar el proyecto de ley ya esta semana; ¿llegará a tiempo y cuál es la perspectiva para el momento de la presentación?
“Sí. Eh, estoy al tanto de los informes que menciona. Con respecto al proyecto de ley para enmendar parcialmente el Código de Procedimiento Penal relativo a la revisión del sistema de nuevo juicio, eh, bueno, soy consciente de que actualmente se están recibiendo diversas opiniones durante los procedimientos internos del PLD. Eh, con respecto a este proyecto de ley, el Ministerio de Justicia continuará considerando el asunto hacia una decisión del Gabinete y, eh, entiendo que están trabajando vigorosamente en los preparativos para poder presentarlo a la actual Dieta lo antes posible. Sí.”
–Ichikawa de Kyodo. Me gustaría preguntar sobre los subsidios a la gasolina. En una encuesta de opinión pública realizada por Kyodo News los días 4 y 5, el 80% de los encuestados (incluyendo ‘en cierta medida’) expresó preocupación por el impacto del deterioro de la situación en Oriente Medio en sus vidas, y el 69,6% respondió que el gobierno debería continuar otorgando subsidios para contener los precios de la gasolina. ¿Cómo recibe el gobierno este resultado que muestra voces fuertes que piden la continuación de los subsidios? Eh, por otro lado, eh, con respecto a los subsidios, también se han planteado críticas sobre los recursos financieros y el riesgo de fomentar la demanda de gasolina. ¿Cuánto tiempo continuarán y se mantendrá la línea de contener el precio en unos 170 yenes por litro? Pido las perspectivas para las respuestas futuras.
“Eh, tras la reciente situación en Oriente Medio, eh, dado que hubo fases en las que los precios del petróleo crudo subieron a 120 dólares por barril, hemos estado implementando medidas de mitigación de cambios bruscos de emergencia desde el 19 de marzo para proteger la vida de los ciudadanos y las actividades económicas. Gracias a esto, eh, por ejemplo, los precios de la gasolina, eh, que habían subido a 190,8 yenes el 16 de marzo antes del inicio de los subsidios, eh, se han contenido en 170,2 yenes al 30 de marzo, según tengo entendido. Eh, el gobierno se abstendrá de comentar sobre los resultados de encuestas de opinión individuales. Además, con respecto al futuro de la situación en Oriente Medio, incluyendo el movimiento de los precios del petróleo crudo, eh, dado que la situación sigue siendo impredecible, también me abstendré de comentar sobre respuestas futuras con prejuicios. En cualquier caso, si la situación se prolonga, pretendemos considerar de manera flexible la naturaleza del apoyo para respaldar de manera sostenible la vida de los ciudadanos sin agotarnos.”
–En una pregunta relacionada, Iwai de Nikkei. Me gustaría preguntar sobre Oriente Medio. Em, circula información en redes sociales y otros lugares de que Japón no podrá asegurar el suministro de nafta en junio. Me gustaría preguntar sobre los hechos tal como los entiende el gobierno. Además, por favor, díganos su opinión sobre la difusión de información que causa ansiedad entre la población.
“Sí. Eh, la nafta, eh, es un tipo de producto petroquímico fabricado mediante el refinado de petróleo crudo y es materia prima para productos químicos, incluyendo plásticos. Con respecto a los productos relacionados con esta nafta, en primer lugar, eh, hay información de que Japón no podrá asegurar el suministro en junio, pero reconocemos que esto es incorrecto. En cuanto a la situación de oferta y demanda interna, además del suministro de dos meses de la nafta importada ya adquirida y la nafta refinada internamente, con respecto a los inventarios de los llamados productos ‘intermedios’ (midstream) fabricados a partir de nafta como el polietileno, incluso si el refinado de nafta fuera cero, es posible satisfacer dos meses de demanda, por lo que entiendo que al menos cuatro meses están asegurados. Además, si bien las importaciones de la región de Oriente Medio representan alrededor del 40% de la adquisición de nafta de Japón, las importaciones de regiones distintas de Oriente Medio representan alrededor del 20% y la producción nacional alrededor del 40%. Hemos recibido informes de que, además de continuar con el refinado nacional, el volumen de importaciones de fuera de Oriente Medio se ha duplicado recientemente. Al cubrir los volúmenes de nafta de esta manera, el período durante el cual se pueden almacenar inventarios de productos intermedios fabricados a partir de nafta, eh, puede extenderse a más de medio año; además, escucho que se está reforzando la adquisición externa de nuevos productos intermedios. En cualquier caso, en este momento, no han surgido problemas inmediatos de oferta y demanda y Japón en su conjunto ha asegurado las cantidades necesarias. El gobierno continuará cooperando estrechamente con las empresas relacionadas e implementando las respuestas necesarias sin excluir ninguna posibilidad para asegurar la cadena de suministro, al tiempo que difunde información de manera apropiada a los consumidores y empresas. Eh, pedimos a los ciudadanos que, en caso de entrar en contacto con información de veracidad desconocida o que les cause ansiedad, eh, verifiquen las posiciones oficiales del gobierno y de las organizaciones relacionadas y no difundan información incorrecta.”
–Takeda de Sankei Shimbun. Una pregunta relacionada. Eh, con respecto al suministro de nafta, la investigación de Sankei Shimbun ha encontrado que en las empresas de impresión y otros lugares en el campo, no hay perspectivas de asegurar productos derivados de la nafta, y se han producido casos en los que algunos productos no pueden entregarse a partir de este mes. Eh, por parte de los miembros del Parlamento dentro del PLD, eh, con respecto a la comunicación de la Primera Ministra esta vez, eh, también han surgido voces de disenso diciendo que difiere de la ‘sensación en el campo’. Eh, ¿considera el gobierno que fue apropiado que la Primera Ministra hiciera tal publicación esta vez, eh, y por qué cree que ocurrió esta diferencia en la ‘sensación en el campo’? Me gustaría conocer su percepción. Junto con eso, eh, con respecto a la comunicación de la Primera Ministra sobre la situación en Oriente Medio, eh, mientras la Primera Ministra usa mucho X, eh, se han hecho observaciones de que las conferencias de prensa o entrevistas cortas (burasagari) de la propia Primera Ministra son pocas entre las naciones del G7. Eh, durante la pandemia de COVID-19, las respuestas a los medios ocurrían casi a diario, pero eh, dado que hay algunas personas mayores que no usan las redes sociales, eh, como Primera Ministra, ¿qué piensa sobre la naturaleza de los mensajes para los ciudadanos? Me gustaría conocer la percepción del gobierno.
“Eh, como acabo de explicar, en este momento no han surgido problemas inmediatos de oferta y demanda. Eh, Japón en su conjunto ha asegurado las cantidades necesarias. El gobierno continuará cooperando estrechamente con las empresas relacionadas e implementando las respuestas necesarias sin excluir ninguna posibilidad para asegurar la cadena de suministro, al tiempo que eh, difunde información de manera apropiada a los consumidores y eh, empresas. Además, sobre la segunda parte, eh, con respecto a la situación en Oriente Medio, en una situación que cambia a cada momento, eh, percibo que el gobierno en su conjunto continúa con la comunicación adecuada. Eh, la propia Primera Ministra también, eh, a través de declaraciones en diversas reuniones, eh, respuestas durante las interpelaciones parlamentarias que se están llevando a cabo actualmente, eh, o a través de la comunicación en redes sociales como usted señaló, se está comunicando activamente, según entiendo. Eh, además, eh, para mí también, eh, como Secretario Jefe del Gabinete, continúo celebrando ruedas de prensa dos veces al día. En cualquier caso, el gobierno continuará implementando las respuestas necesarias sin excluir ninguna posibilidad, al tiempo que eh, difunde información de manera apropiada a los consumidores y empresas.”
–Morioka de Yomiuri Shimbun. Una pregunta relacionada con la situación en Oriente Medio. Dos barcos vinculados a Japón pasaron por el Estrecho de Ormuz, donde se están produciendo incautaciones por parte de Irán, hasta ayer hora de Japón. Eh, con respecto a este paso, ¿realizó el gobierno japonés algún tipo de acercamiento al gobierno iraní? Me gustaría preguntar sobre la situación en la que el gobierno entiende los intercambios relacionados con la navegación y demás.
“Eh, del Ministerio de Tierra, Infraestructura, Transporte y Turismo, eh, entre el 3 y el 4, eh, dos barcos vinculados a Japón pasaron por el Estrecho de Ormuz, y hemos recibido un informe de que el número de barcos vinculados a Japón actualmente en el Golfo Pérsico es de 43. Eh, con respecto a la operación de los barcos, esta es una decisión de las empresas operadoras, por lo que eh, incluyendo los puntos en la última parte de su pregunta, eh, el gobierno se abstendrá de responder. Dicho esto, eh, Japón ha expresado su preocupación a la parte iraní en repetidas ocasiones sobre el hecho de que muchos barcos, incluidos los vinculados a Japón, están retenidos en el Golfo Pérsico, y eh, ha estado pidiendo una respuesta adecuada de la parte iraní para que se garantice la seguridad de la navegación para todos los barcos en el Estrecho de Ormuz, incluidos los de Japón y los países asiáticos. El gobierno continuará realizando esfuerzos para garantizar la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz para los barcos vinculados a Japón y, al tiempo que otorga la máxima prioridad a la seguridad de la tripulación y los barcos, recopilará información minuciosamente y eh, proporcionará información cuidadosamente a los interesados.”
–Horiuchi de Yomiuri. Eh, me gustaría preguntar sobre la adquisición de petróleo crudo en relación con la situación iraní. Eh, con respecto a asegurar rutas alternativas que no pasen por el Estrecho de Ormuz, eh, la Primera Ministra también publicó en X el pasado fin de semana, pero me gustaría preguntar sobre la comprensión actual del gobierno con respecto a las rutas alternativas y los países para los cuales se ha establecido una perspectiva de adquisición alternativa. Eh, además, con respecto a la perspectiva futura, eh, además del suministro de aproximadamente ocho meses de adquisición de inventario, si también se incluye la adquisición alternativa, eh, ¿cuál es la perspectiva actual de cuántos meses de petróleo crudo se pueden asegurar? Me gustaría preguntar junto con las políticas de respuesta futuras para asegurar rutas alternativas.
“Sí. Eh, con respecto a la adquisición alternativa de petróleo crudo, actualmente estamos realizando los máximos esfuerzos para la adquisición por rutas que no pasen por el Estrecho de Ormuz. Por ejemplo, incluyendo Oriente Medio y Estados Unidos, que tienen una excelente capacidad de suministro, Asia Central y América Central y del Sur, que tienen registros pasados de adquisición y capacidad excedente de producción, y países proveedores de productos petrolíferos como Canadá y Singapur, eh, el Ministerio de Economía, Comercio e Industria está avanzando con las respuestas en cooperación con los operadores privados, y entiendo que la adquisición alternativa está progresando de manera constante. Eh, además, con respecto a nombres de países o rutas específicas, como son asuntos relativos a los contratos de empresas privadas, eh, me abstendré de comentar. Con respecto a la perspectiva futura, actualmente estamos recopilando y analizando información también de empresas relacionadas y, en este momento, no estamos en una etapa para responder con cifras firmes. Además, dado que el futuro de la situación en Oriente Medio sigue siendo impredecible, también me abstendré de comentar sobre respuestas futuras con prejuicios. Sin embargo, eh, mientras continuamos monitoreando la situación, seguiremos sin excluir ninguna posibilidad y tomando todas las medidas posibles para asegurar el suministro estable de energía de Japón.”
–Iiyama de TV Asahi. En relación con la situación en Oriente Medio, la Primera Ministra Takaichi declaró hace un momento en la Comisión de Presupuesto de la Cámara de Consejeros que está realizando gestiones para una reunión cumbre con Irán. Me gustaría preguntar sobre los hechos, como el estado de las coordinaciones. Además, declaró que haría todo lo posible antes de las negociaciones con Irán que reclama el Presidente de EE. UU. Trump; ¿se está coordinando también una cumbre telefónica entre los líderes de Japón y EE. UU.? Me gustaría confirmar eso también.
“Sí. Eh, esto es como la Primera Ministra Takaichi declaró en el Parlamento, pero en este momento no hay nada específicamente decidido con respecto a una reunión cumbre telefónica con Irán. Eh, en cualquier caso, el gobierno realizará esfuerzos diplomáticos para calmar la situación. Ah, además mencionó Japón y EE. UU. Es lo mismo para una reunión Japón-EE. UU.; eh, nada está decidido en este momento.”
–Kobayashi de Hokkaido Shimbun. Cambiaré de tema. Me gustaría preguntar sobre la reforma constitucional. En el acuerdo de gobierno de coalición, con respecto a la cláusula de emergencia, dice ‘aspirar a la presentación de un proyecto de artículo a la Dieta durante el año fiscal 2026 para realizar la reforma constitucional’, y también hay mención a la reforma del Artículo 9. Incluyendo una confirmación del entendimiento básico, ¿el proyecto de reforma constitucional al que aspira el Gabinete Takaichi presupone las ‘imágenes de borradores de artículos’ de los cuatro puntos para la reforma compilados por el PLD en 2018 (Heisei 30)? Además, me gustaría preguntar si el punto de máxima prioridad es el establecimiento de la cláusula de emergencia y si la reforma del Artículo 9 es el siguiente en el orden.”
“Con respecto a la pregunta sobre la reforma constitucional, eh, esto es algo que la Dieta inicia y que en última instancia los ciudadanos decidirán a través de un referéndum nacional, por lo que eh, el gobierno se abstendrá de comentar. ¿Está bien así? Sí, muchas gracias. Gracias.”
Tiếng Việt

[Sáng ngày 6 tháng 4 năm 2026 (Thứ Hai) – Họp báo Chánh Văn phòng Nội các]
(Phát biểu mở đầu)
Vâng, xin chào. Vâng, chào buổi sáng. Vì không có tuyên bố mở đầu nên xin mời đặt câu hỏi.
(Hỏi đáp)
— NHK, Matsumoto. Rất vui được gặp ông. Về việc sửa đổi hệ thống tái thẩm (xét xử lại), việc thẩm định dự luật đang tiếp tục tại Ban Pháp vụ của Đảng Dân chủ Tự do (LDP) và các cơ quan khác. Tuy nhiên, hiện tại vẫn chưa đạt được sự đồng thuận khi một số thành viên trong đảng đang nỗ lực thúc đẩy các quy định cấm bên công tố kháng cáo quyết định bắt đầu tái thẩm. Một số báo cáo cho biết chính phủ đã bắt đầu xem xét việc thiết lập một số hạn chế nhất định; tôi muốn hỏi chính phủ dự định làm thế nào để có được sự thấu hiểu của đảng cầm quyền đối với việc trình dự luật. Ngoài ra, chính phủ đặt mục tiêu trình dự luật sớm nhất là trong tuần này; liệu có kịp thời gian không và triển vọng về thời điểm trình dự luật là như thế nào?
“Vâng. Ừm, tôi đã biết về những báo cáo mà bạn đề cập. Về dự luật sửa đổi một phần Bộ luật Tố tụng Hình sự liên quan đến việc sửa đổi hệ thống tái thẩm, ừm, tôi biết rằng hiện tại có nhiều ý kiến khác nhau đang được đưa ra trong các thủ tục nội bộ của LDP. Ừm, liên quan đến dự luật này, Bộ Tư pháp sẽ tiếp tục xem xét để hướng tới một quyết định của Nội các và, ừm, tôi hiểu rằng họ đang tích cực chuẩn bị để có thể trình lên Quốc hội hiện tại sớm nhất có thể. Vâng.”
— Ichikawa từ Kyodo. Tôi muốn hỏi về các khoản trợ cấp xăng dầu. Trong một cuộc thăm dò ý kiến công chúng do Kyodo News thực hiện vào ngày 4 và 5, 80% số người được hỏi (bao gồm cả những người trả lời ‘ở một mức độ nào đó’) bày tỏ lo ngại về tác động của tình hình xấu đi ở Trung Đông đối với cuộc sống của họ, và 69,6% cho rằng chính phủ nên tiếp tục cung cấp trợ cấp để kiềm chế giá xăng. Chính phủ tiếp nhận kết quả này như thế nào khi có những tiếng nói mạnh mẽ yêu cầu tiếp tục trợ cấp? Ừm, mặt khác, về các khoản trợ cấp, cũng có những chỉ trích về nguồn lực tài chính và rủi ro khuyến khích nhu cầu xăng dầu. Trợ cấp sẽ tiếp tục trong bao lâu và liệu mức kiềm chế giá ở khoảng 170 yên mỗi lít có được duy trì không? Triển vọng cho các phản ứng trong tương lai là gì?
“Ừm, sau tình hình gần đây ở Trung Đông, ừm, vì đã có những giai đoạn giá dầu thô tăng vọt lên 120 đô la mỗi thùng, chúng tôi đã triển khai các biện pháp giảm thiểu thay đổi đột ngột khẩn cấp từ ngày 19 tháng 3 để bảo vệ đời sống của người dân và các hoạt động kinh tế. Thông qua đó, ừm, ví dụ, giá xăng, ừm, vốn đã tăng lên 190,8 yên vào ngày 16 tháng 3 trước khi bắt đầu trợ cấp, ừm, đã được kiềm chế ở mức 170,2 yên tính đến ngày 30 tháng 3, theo như tôi biết. Ừm, chính phủ sẽ kiềm chế bình luận về kết quả của các cuộc thăm dò ý kiến cá nhân. Ngoài ra, về tương lai của tình hình ở Trung Đông, bao gồm cả biến động giá dầu thô, ừm, vì tình hình vẫn khó dự đoán, tôi cũng sẽ kiềm chế bình luận về các phản ứng trong tương lai với bất kỳ định kiến nào. Trong mọi trường hợp, nếu tình hình kéo dài, chúng tôi dự định xem xét linh hoạt bản chất của sự hỗ trợ để duy trì hỗ trợ đời sống của người dân mà không bị hụt hơi.”
— Trong một câu hỏi liên quan, Iwai từ Nikkei. Tôi muốn hỏi về Trung Đông. Ừm, có thông tin lan truyền trên mạng xã hội và những nơi khác rằng Nhật Bản sẽ không thể đảm bảo nguồn cung naphtha vào tháng 6. Tôi muốn hỏi về các sự kiện thực tế như chính phủ nắm bắt. Ngoài ra, xin vui lòng cho biết quan điểm của ông về việc lan truyền thông tin gây lo ngại cho công chúng.
“Vâng. Ừm, naphtha, ừm, là một loại sản phẩm hóa dầu được tạo ra bằng cách tinh chế dầu thô và là nguyên liệu thô cho các sản phẩm hóa học bao gồm nhựa. Về các sản phẩm liên quan đến naphtha này, trước hết tôi muốn nói rằng, ừm, có thông tin cho rằng Nhật Bản sẽ không thể đảm bảo nguồn cung vào tháng 6, nhưng chúng tôi nhận thấy điều này là không chính xác. Về tình hình cung cầu trong nước, ngoài lượng dự trữ hai tháng từ naphtha nhập khẩu đã mua và naphtha tinh chế trong nước, đối với kho dự trữ của các sản phẩm được gọi là ‘trung nguồn’ (midstream) làm từ naphtha như polyethylene, ngay cả khi việc tinh chế naphtha bằng không, vẫn có thể đáp ứng nhu cầu trong hai tháng, vì vậy tôi hiểu rằng ít nhất bốn tháng dự trữ đã được đảm bảo. Ngoài ra, trong khi nhập khẩu từ khu vực Trung Đông chiếm khoảng 40% lượng naphtha thu mua của Nhật Bản, nhập khẩu từ các khu vực khác ngoài Trung Đông chiếm khoảng 20% và sản xuất trong nước chiếm khoảng 40%. Chúng tôi đã nhận được báo cáo rằng, ngoài việc tiếp tục tinh chế trong nước, khối lượng nhập khẩu từ bên ngoài Trung Đông đã tăng gấp đôi gần đây. Bằng cách đáp ứng khối lượng naphtha theo cách này, khoảng thời gian mà kho dự trữ các sản phẩm trung nguồn làm từ naphtha có thể được lưu trữ, ừm, có thể được kéo dài hơn nửa năm; hơn nữa, tôi nghe nói rằng việc thu mua các sản phẩm trung nguồn mới từ nước ngoài đang được tăng cường. Trong mọi trường hợp, tại thời điểm này, không có vấn đề cung cầu nào phát sinh ngay lập tức và Nhật Bản nói chung đã đảm bảo được khối lượng cần thiết. Chính phủ sẽ tiếp tục hợp tác chặt chẽ với các công ty liên quan và thực hiện các phản ứng cần thiết mà không loại trừ bất kỳ khả năng nào để đảm bảo chuỗi cung ứng, đồng thời phổ biến thông tin một cách thích hợp cho người tiêu dùng và các công ty. Ừm, chúng tôi yêu cầu người dân khi tiếp xúc với thông tin không rõ thực hư hoặc khiến họ cảm thấy lo lắng, ừm, hãy kiểm tra các quan điểm chính thức của chính phủ và các tổ chức liên quan, đồng thời không lan truyền thông tin sai lệch.”
— Takeda từ Sankei Shimbun. Một câu hỏi liên quan. Ừm, về nguồn cung naphtha, cuộc điều tra của Sankei Shimbun đã phát hiện ra rằng tại các công ty in ấn và những nơi khác trên thực địa, không có triển vọng đảm bảo các sản phẩm có nguồn gốc từ naphtha, và đã nảy sinh các trường hợp một số sản phẩm không thể giao hàng bắt đầu từ tháng này. Ừm, từ phía các nghị sĩ trong LDP, ừm, liên quan đến thông tin của Thủ tướng lần này, ừm, cũng có những tiếng nói phản đối cho rằng điều đó khác với ‘cảm giác thực địa’. Ừm, chính phủ có coi việc Thủ tướng đăng bài như vậy lần này là thích hợp không, ừm, và ông nghĩ tại sao lại xảy ra sự khác biệt về ‘cảm giác thực địa’ này? Tôi muốn biết nhận thức của ông. Cùng với đó, ừm, về việc truyền thông của Thủ tướng liên quan đến tình hình Trung Đông, ừm, trong khi Thủ tướng sử dụng X rất nhiều, ừm, đã có những ý kiến cho rằng các cuộc họp báo hoặc phỏng vấn ngắn (burasagari) của chính Thủ tướng là ít trong số các quốc gia G7. Ừm, trong đại dịch COVID-19, các phản ứng với truyền thông diễn ra hầu như hàng ngày, nhưng ừm, với một số người cao tuổi không sử dụng mạng xã hội, ừm, với tư cách là Thủ tướng, ông nghĩ gì về bản chất của các thông điệp dành cho người dân? Tôi muốn biết nhận thức của chính phủ.
“Ừm, như tôi vừa giải thích, tại thời điểm này không có vấn đề cung cầu nào phát sinh ngay lập tức. Ừm, Nhật Bản nói chung đã đảm bảo được khối lượng cần thiết. Chính phủ sẽ tiếp tục hợp tác chặt chẽ với các công ty liên quan và thực hiện các phản ứng cần thiết mà không loại trừ bất kỳ khả năng nào để đảm bảo chuỗi cung ứng, trong khi ừm, phổ biến thông tin một cách thích hợp cho người tiêu dùng và ừm, các công ty. Ngoài ra, về phần thứ hai, ừm, liên quan đến tình hình ở Trung Đông, trong một tình huống thay đổi từng khoảnh khắc, ừm, tôi nhận thấy rằng chính phủ nói chung đang tiếp tục truyền thông một cách thích hợp. Ừm, bản thân Thủ tướng cũng vậy, ừm, thông qua các phát biểu tại các cuộc họp khác nhau, ừm, các câu trả lời trong các cuộc chất vấn tại Quốc hội đang diễn ra hiện nay, ừm, hoặc thông qua việc truyền thông trên mạng xã hội như bạn đã chỉ ra, tôi nhận thấy là đang tích cực truyền thông. Ừm, ngoài ra, ừm, đối với bản thân tôi, ừm, với tư cách là Chánh Văn phòng Nội các, tôi vẫn tiếp tục tổ chức họp báo hai lần một ngày. Trong mọi trường hợp, chính phủ sẽ tiếp tục thực hiện các phản ứng cần thiết mà không loại trừ bất kỳ khả năng nào, trong khi ừm, phổ biến thông tin một cách thích hợp cho người tiêu dùng và các công ty.”
— Morioka từ Yomiuri Shimbun. Một câu hỏi liên quan đến tình hình Trung Đông. Hai tàu liên quan đến Nhật Bản đã đi qua eo biển Hormuz, nơi đang diễn ra các vụ bắt giữ của Iran, tính đến ngày hôm qua theo giờ Nhật Bản. Ừm, về chuyến đi qua này, liệu chính phủ Nhật Bản có thực hiện bất kỳ loại tiếp cận nào với chính phủ Iran không? Tôi muốn hỏi về tình hình mà chính phủ nắm bắt được các trao đổi liên quan đến hàng hải, v.v.
“Ừm, từ Bộ Đất đai, Cơ sở hạ tầng, Giao thông và Du lịch, ừm, từ ngày 3 đến ngày 4, ừm, hai tàu liên quan đến Nhật Bản đã đi qua eo biển Hormuz, và chúng tôi đã nhận được báo cáo rằng số lượng tàu liên quan đến Nhật Bản hiện đang ở trong Vịnh Ba Tư là 43 tàu. Ừm, về hoạt động của các tàu, đây là quyết định của các công ty vận hành, vì vậy ừm, bao gồm các điểm trong phần sau của câu hỏi của bạn, ừm, chính phủ sẽ kiềm chế trả lời. Nói như vậy, ừm, Nhật Bản đã bày tỏ lo ngại với phía Iran trong nhiều dịp về việc nhiều tàu, bao gồm cả những tàu liên quan đến Nhật Bản, đang bị giữ trong Vịnh Ba Tư, và ừm, đã kêu gọi phản ứng thích hợp từ phía Iran để đảm bảo an toàn hàng hải cho tất cả các tàu trong eo biển Hormuz, bao gồm cả tàu của Nhật Bản và các nước châu Á. Chính phủ sẽ tiếp tục nỗ lực đảm bảo an toàn hàng hải trong eo biển Hormuz cho các tàu liên quan đến Nhật Bản, và trong khi đặt sự an toàn của thủy thủ đoàn và tàu thuyền lên ưu tiên hàng đầu, sẽ thu thập thông tin một cách triệt để và ừm, cung cấp thông tin cẩn thận cho những người liên quan.”
— Horiuchi từ Yomiuri. Ừm, tôi muốn hỏi về việc thu mua dầu thô liên quan đến tình hình Iran. Ừm, về việc đảm bảo các tuyến đường thay thế không đi qua eo biển Hormuz, ừm, Thủ tướng cũng đã đăng trên X vào cuối tuần trước, nhưng tôi muốn hỏi về nhận thức hiện tại của chính phủ liên quan đến các tuyến đường thay thế và các quốc gia mà triển vọng thu mua thay thế đã được thiết lập. Ừm, ngoài ra, về triển vọng trong tương lai, ừm, ngoài lượng dự trữ thu mua trong khoảng tám tháng, nếu bao gồm cả lượng thu mua thay thế, ừm, triển vọng hiện tại về việc có thể đảm bảo được bao nhiêu tháng dầu thô là như thế nào? Tôi muốn hỏi cùng với các chính sách phản ứng trong tương lai để đảm bảo các tuyến đường thay thế.
“Vâng. Ừm, về việc thu mua thay thế dầu thô, chúng tôi hiện đang nỗ lực tối đa để thu mua từ các tuyến đường không đi qua eo biển Hormuz. Ví dụ, bao gồm Trung Đông và Hoa Kỳ vốn có khả năng cung ứng tuyệt vời, Trung Á và Trung Nam Mỹ vốn có hồ sơ thu mua trong quá khứ và khả năng tăng sản lượng, và các quốc gia cung cấp sản phẩm dầu mỏ như Canada và Singapore, ừm, Bộ Kinh tế, Thương mại và Công nghiệp đang tiến hành các phản ứng với sự hợp tác của các nhà điều hành tư nhân, và tôi hiểu rằng việc thu mua thay thế đang tiến triển đều đặn. Ừm, hơn nữa, về tên quốc gia hoặc tuyến đường cụ thể, vì đây là những vấn đề liên quan đến hợp đồng của các công ty tư nhân nên ừm, tôi sẽ kiềm chế bình luận. Về triển vọng trong tương lai, chúng tôi hiện đang thu thập và xem xét kỹ lưỡng thông tin từ các công ty liên quan và tại thời điểm này, chúng tôi chưa ở giai đoạn có thể trả lời bằng những con số chắc chắn. Ngoài ra, vì tương lai của tình hình ở Trung Đông vẫn khó dự đoán, tôi cũng sẽ kiềm chế bình luận về các phản ứng trong tương lai với bất kỳ định kiến nào. Tuy nhiên, ừm, trong khi tiếp tục theo dõi tình hình, chúng tôi sẽ tiếp tục không loại trừ bất kỳ khả năng nào và thực hiện mọi biện pháp có thể để đảm bảo cung ứng năng lượng ổn định của Nhật Bản.”
— Iiyama từ TV Asahi. Liên quan đến tình hình Trung Đông, Thủ tướng Takaichi vừa tuyên bố trong Ủy ban Ngân sách Tham nghị viện rằng bà đang sắp xếp cho một cuộc gặp thượng đỉnh với Iran. Tôi muốn hỏi về các sự thật, chẳng hạn như tình trạng điều chỉnh. Ngoài ra, bà tuyên bố sẽ làm mọi việc có thể trước các cuộc đàm phán với Iran như yêu cầu của Tổng thống Hoa Kỳ Trump; liệu một cuộc gặp thượng đỉnh qua điện thoại giữa các nhà lãnh đạo Nhật Bản và Hoa Kỳ cũng đang được điều chỉnh không? Tôi cũng muốn xác nhận điều đó.
“Vâng. Ừm, điều này như Thủ tướng Takaichi đã tuyên bố tại Quốc hội, nhưng tại thời điểm này, không có gì được quyết định cụ thể liên quan đến việc tổ chức một cuộc gặp thượng đỉnh qua điện thoại với Iran. Ừm, trong mọi trường hợp, chính phủ sẽ thực hiện các nỗ lực ngoại giao để làm dịu tình hình. À, và bạn cũng đã đề cập đến Nhật Bản và Hoa Kỳ. Đối với một cuộc gặp Nhật – Mỹ cũng tương tự; ừm, không có gì được quyết định tại thời điểm này.”
— Kobayashi từ Hokkaido Shimbun. Tôi sẽ chuyển chủ đề. Tôi muốn hỏi về sửa đổi hiến pháp. Trong thỏa thuận chính phủ liên minh, liên quan đến điều khoản tình trạng khẩn cấp, có ghi ‘nhằm mục đích thực hiện sửa đổi hiến pháp, đặt mục tiêu trình dự thảo điều khoản lên Quốc hội trong năm tài chính 2026’, và cũng có đề cập đến việc sửa đổi Điều 9. Bao gồm cả việc xác nhận nhận thức cơ bản, liệu đề xuất sửa đổi hiến pháp mà Nội các Takaichi hướng tới có giả định ‘hình ảnh dự thảo điều khoản’ của bốn nội dung sửa đổi được LDP biên soạn vào năm 2018 (Heisei 30) không? Ngoài ra, tôi muốn hỏi liệu nội dung ưu tiên hàng đầu có phải là thiết lập điều khoản khẩn cấp, và sửa đổi Điều 9 là nội dung tiếp theo theo thứ tự không.”
“Về câu hỏi sửa đổi hiến pháp, ừm, đây là điều mà Quốc hội khởi xướng và cuối cùng người dân sẽ quyết định thông qua trưng cầu dân ý toàn quốc, vì vậy ừm, chính phủ sẽ kiềm chế bình luận. Như vậy đã đủ chưa? Vâng, cảm ơn bạn rất nhiều. Cảm ơn các bạn.”
हिन्दी

[6 अप्रैल, 2026 (सोमवार) सुबह – मुख्य कैबिनेट सचिव की प्रेस वार्ता]
(प्रारंभिक टिप्पणी)
हाँ, कृपया शुरू करें। हाँ, शुभ प्रभात। चूंकि कोई प्रारंभिक बयान नहीं है, इसलिए कृपया अपने प्रश्न पूछें।
(प्रश्नोत्तर)
–NHK, मात्सुमोतो। आपसे मिलकर खुशी हुई। आपराधिक मामलों के लिए पुनर्विचार (retrial) प्रणाली की समीक्षा के संबंध में, एलडीपी के न्यायिक मामलों के विभाग और अन्य निकायों में विधेयक की जांच जारी है। हालांकि, इस समय आम सहमति नहीं बन पाई है, क्योंकि पार्टी के भीतर कुछ लोग पुनर्विचार शुरू करने के फैसलों के खिलाफ अभियोजकों द्वारा अपील पर रोक लगाने वाले प्रावधानों की पुरजोर वकालत कर रहे हैं। कुछ रिपोर्टों से पता चलता है कि सरकार ने कुछ प्रतिबंध लगाने पर विचार करना शुरू कर दिया है; मैं पूछना चाहूंगा कि सरकार विधेयक पेश करने के लिए सत्तारूढ़ दल की समझ कैसे प्राप्त करने का इरादा रखती है। इसके अलावा, सरकार इसी सप्ताह विधेयक पेश करने का लक्ष्य रख रही है; क्या यह समय पर हो पाएगा, और विधेयक पेश करने के समय के बारे में क्या दृष्टिकोण है?
“हाँ। उह, मैं उन रिपोर्टों से अवगत हूँ जिनका आपने उल्लेख किया है। पुनर्विचार प्रणाली की समीक्षा से संबंधित आपराधिक प्रक्रिया संहिता में आंशिक संशोधन करने वाले विधेयक के बारे में, उह, ठीक है, मुझे पता है कि वर्तमान में एलडीपी की आंतरिक प्रक्रियाओं के दौरान विभिन्न राय प्राप्त हो रही हैं। उह, इस विधेयक के संबंध में, न्याय मंत्रालय कैबिनेट के निर्णय की दिशा में विचार करना जारी रखेगा और, उह, मैं समझता हूँ कि वे इसे जल्द से जल्द वर्तमान संसद में पेश करने की तैयारियों पर जोर-शोर से काम कर रहे हैं। हाँ।”
–क्योटो से इचिकावा। मैं पेट्रोल सब्सिडी के बारे में पूछना चाहता हूँ। क्योटो न्यूज द्वारा 4 और 5 तारीख को किए गए एक जनमत सर्वेक्षण में, 80% उत्तरदाताओं (जिनमें ‘कुछ हद तक’ कहने वाले भी शामिल हैं) ने अपने जीवन पर मध्य पूर्व की बिगड़ती स्थिति के प्रभाव के बारे में चिंता व्यक्त की, और 69.6% ने कहा कि सरकार को पेट्रोल की कीमतों को दबाने के लिए सब्सिडी देना जारी रखना चाहिए। सरकार इस परिणाम को कैसे देखती है, जो सब्सिडी जारी रखने की मांग करने वाली मजबूत आवाजों को दर्शाता है? उह, दूसरी ओर, उह, सब्सिडी के संबंध में वित्तीय संसाधनों और पेट्रोल की मांग को प्रोत्साहित करने के जोखिम के बारे में भी चिंताएं जताई गई हैं। वे कब तक जारी रहेंगी, और क्या कीमत को लगभग 170 येन प्रति लीटर तक दबाने की रेखा बनी रहेगी? भविष्य की प्रतिक्रियाओं के लिए क्या दृष्टिकोण है?
“उह, मध्य पूर्व की हालिया स्थिति के बाद, उह, चूंकि ऐसी स्थितियां थीं जहां कच्चे तेल की कीमतें 120 डॉलर प्रति बैरल तक बढ़ गई थीं, हम नागरिकों के जीवन और आर्थिक गतिविधियों की रक्षा के लिए 19 मार्च से अचानक बदलावों को कम करने के लिए आपातकालीन उपाय लागू कर रहे हैं। इसके माध्यम से, उह, उदाहरण के लिए, पेट्रोल की कीमतें, उह, जो सब्सिडी शुरू होने से पहले 16 मार्च को 190.8 येन तक बढ़ गई थीं, उह, 30 मार्च तक उन्हें 170.2 येन तक दबा दिया गया है, जैसा कि मैं समझता हूँ। उह, सरकार व्यक्तिगत जनमत सर्वेक्षणों के परिणामों पर टिप्पणी करने से परहेज करेगी। इसके अलावा, कच्चे तेल की कीमतों के उतार-चढ़ाव सहित मध्य पूर्व की स्थिति के भविष्य के बारे में, उह, चूंकि स्थिति अभी भी अप्रत्याशित है, मैं किसी भी पूर्वधारणा के साथ भविष्य की प्रतिक्रियाओं पर टिप्पणी करने से भी परहेज करूँगा। किसी भी मामले में, यदि स्थिति लंबी खिंचती है, तो हम बिना रुके नागरिकों के जीवन को निरंतर समर्थन देने के लिए समर्थन की प्रकृति पर लचीले ढंग से विचार करने का इरादा रखते हैं।”
–एक संबंधित प्रश्न में, निक्केई से इवाई। मैं मध्य पूर्व के संबंध में पूछना चाहता हूँ। उह, सोशल मीडिया और अन्य जगहों पर यह जानकारी फैल रही है कि जापान जून में नेफ्था की आपूर्ति सुरक्षित करने में असमर्थ होगा। मैं सरकार द्वारा समझी गई वास्तविकताओं के बारे में पूछना चाहता हूँ। इसके अलावा, कृपया जनता के बीच चिंता पैदा करने वाली जानकारी के प्रसार पर अपना रुख बताएं।
“हाँ। उह, नेफ्था, उह, कच्चे तेल को परिष्कृत करके बनाया गया एक प्रकार का पेट्रोकेमिकल उत्पाद है और प्लास्टिक सहित रासायनिक उत्पादों के लिए एक कच्चा माल है। इस नेफ्था से संबंधित उत्पादों के संबंध में, सबसे पहले मैं कहना चाहूंगा कि, उह, ऐसी जानकारी है कि जापान जून में आपूर्ति सुरक्षित करने में असमर्थ होगा, लेकिन हम इसे गलत मानते हैं। घरेलू आपूर्ति और मांग की स्थिति के बारे में, प्राप्त आयातित नेफ्था और घरेलू रूप से परिष्कृत नेफ्था से दो महीने की आपूर्ति के अलावा, नेफ्था से बने तथाकथित ‘मिडस्ट्रीम’ उत्पादों (जैसे पॉलीथीन) की सूची के संबंध में, भले ही नेफ्था शोधन शून्य हो, दो महीने की मांग को पूरा करना संभव है, इसलिए मैं समझता हूँ कि कम से कम चार महीने की आपूर्ति सुरक्षित है। इसके अलावा, जबकि मध्य पूर्व क्षेत्र से आयात जापान की नेफ्था खरीद का लगभग 40% है, मध्य पूर्व के अलावा अन्य क्षेत्रों से आयात लगभग 20% है और घरेलू उत्पादन लगभग 40% है। हमें रिपोर्ट मिली है कि घरेलू शोधन जारी रखने के अलावा, मध्य पूर्व के बाहर से आयात की मात्रा हाल ही में दोगुनी हो गई है। इस तरह से नेफ्था की मात्रा को पूरा करके, वह अवधि जिसके लिए नेफ्था से बने मिडस्ट्रीम उत्पादों की सूची को स्टॉक किया जा सकता है, उह, उसे आधे साल से अधिक तक बढ़ाया जा सकता है; इसके अलावा, मैं सुन रहा हूँ कि नए मिडस्ट्रीम उत्पादों की विदेशी खरीद को मजबूत किया जा रहा है। किसी भी मामले में, इस समय आपूर्ति और मांग में कोई तत्काल समस्या उत्पन्न नहीं हुई है, और जापान ने समग्र रूप से आवश्यक मात्रा सुरक्षित कर ली है। सरकार संबंधित कंपनियों के साथ मिलकर काम करना जारी रखेगी और आपूर्ति श्रृंखला सुरक्षित करने की दिशा में किसी भी संभावना को छोड़े बिना आवश्यक प्रतिक्रियाएं लागू करेगी, साथ ही उपभोक्ताओं और कंपनियों को उचित जानकारी प्रसारित करेगी। उह, हम जनता के सदस्यों से अनुरोध करते हैं कि जब वे ऐसी जानकारी के संपर्क में आते हैं जिसकी प्रामाणिकता अज्ञात है या जो उन्हें चिंतित करती है, उह, तो कृपया सरकार और संबंधित संगठनों के आधिकारिक विचारों की जांच करें और गलत जानकारी न फैलाएं।”
–सांकेई शिंबुन से ताकेदा। एक संबंधित प्रश्न। उह, नेफ्था की आपूर्ति के संबंध में, सांकेई शिंबुन की रिपोर्टिंग में पाया गया है कि प्रिंटिंग कंपनियों और जमीनी स्तर पर अन्य जगहों पर, नेफ्था से बने उत्पादों को सुरक्षित करने की कोई संभावना नहीं है, और ऐसी स्थितियां उत्पन्न हुई हैं जहां इस महीने से कुछ उत्पादों की डिलीवरी नहीं की जा सकती है। उह, एलडीपी के भीतर संसद सदस्यों की ओर से, उह, इस बार प्रधानमंत्री के संचार के संबंध में, उह, असंतोष की आवाजें भी उठी हैं, जैसे कि यह ‘जमीनी स्तर के अनुभव’ से अलग है। उह, क्या सरकार प्रधानमंत्री द्वारा इस बार इस तरह की पोस्ट किए जाने को उचित मानती है, उह, और आपको क्यों लगता है कि ‘जमीनी स्तर के अनुभव’ में यह अंतर हुआ? मैं आपकी धारणा जानना चाहूंगा। इसके साथ ही, उह, मध्य पूर्व की स्थिति के संबंध में प्रधानमंत्री के संचार के बारे में, उह, जबकि प्रधानमंत्री X का बहुत उपयोग करती हैं, उह, ऐसी टिप्पणियां की गई हैं कि प्रधानमंत्री द्वारा स्वयं प्रेस कॉन्फ्रेंस या संक्षिप्त साक्षात्कार (बुरासागारी) G7 देशों में कम हैं। उह, COVID-19 महामारी के दौरान, मीडिया प्रतिक्रियाएं लगभग दैनिक रूप से होती थीं, लेकिन उह, कुछ बुजुर्ग लोगों द्वारा सोशल मीडिया का उपयोग नहीं करने के साथ, उह, प्रधानमंत्री के रूप में, आप जनता के लिए संदेशों की प्रकृति के बारे में क्या सोचती हैं? मैं सरकार की धारणा जानना चाहूंगा।
“उह, जैसा कि मैंने अभी बताया, इस समय आपूर्ति और मांग में कोई तत्काल समस्या उत्पन्न नहीं हुई है। उह, जापान ने समग्र रूप से आवश्यक मात्रा सुरक्षित कर ली है। सरकार संबंधित कंपनियों के साथ मिलकर काम करना जारी रखेगी और आपूर्ति श्रृंखला सुरक्षित करने की दिशा में किसी भी संभावना को छोड़े बिना आवश्यक प्रतिक्रियाएं लागू करेगी, जबकि उह, उपभोक्ताओं और उह, कंपनियों को उचित जानकारी प्रसारित करेगी। इसके अलावा, दूसरे भाग के संबंध में, उह, मध्य पूर्व की स्थिति के बारे में, हर पल बदलती स्थिति में, उह, मैं मानता हूँ कि सरकार समग्र रूप से उचित संचार जारी रख रही है। उह, प्रधानमंत्री स्वयं भी, उह, विभिन्न बैठकों में टिप्पणियों के माध्यम से, उह, वर्तमान में चल रहे संसदीय प्रश्नों के दौरान उत्तरों के माध्यम से, उह, या सोशल मीडिया पर संचार के माध्यम से जैसा कि आपने बताया, वह सक्रिय रूप से संवाद कर रही हैं, जैसा कि मैं मानता हूँ। उह, इसके अलावा, उह, मेरे लिए भी, उह, मुख्य कैबिनेट सचिव के रूप में, मैं दिन में दो बार प्रेस कॉन्फ्रेंस करना जारी रख रहा हूँ। किसी भी मामले में, सरकार किसी भी संभावना को छोड़े बिना आवश्यक प्रतिक्रियाएं लागू करना जारी रखेगी, जबकि उह, उपभोक्ताओं और कंपनियों को उचित जानकारी प्रसारित करेगी।”
–योमिउरी शिंबुन से मोरियोका। मध्य पूर्व की स्थिति पर एक संबंधित प्रश्न। जापान से संबंधित दो जहाज होर्मुज जलडमरूमध्य से होकर गुजरे, जहाँ ईरान द्वारा जब्ती की जा रही है, कल जापान समय तक। उह, इस मार्ग के संबंध में, क्या जापानी सरकार ने ईरानी सरकार से किसी प्रकार का संपर्क किया? मैं उस स्थिति के बारे में पूछना चाहता हूँ जिसमें सरकार नेविगेशन आदि के संबंध में आदान-प्रदान को समझ रही है।
“उह, भूमि, बुनियादी ढांचा, परिवहन और पर्यटन मंत्रालय से, उह, 3 से 4 तारीख के बीच, उह, जापान से संबंधित दो जहाज होर्मुज जलडमरूमध्य से होकर गुजरे, और हमें एक रिपोर्ट मिली है कि वर्तमान में फारस की खाड़ी में जापान से संबंधित जहाजों की संख्या 43 है। उह, जहाजों के संचालन के संबंध में, यह संचालन कंपनियों का निर्णय है, इसलिए उह, आपके प्रश्न के बाद के भाग के बिंदुओं सहित, उह, सरकार उत्तर देने से परहेज करेगी। जैसा कि कहा गया है, उह, जापान ने ईरानी पक्ष को बार-बार अवसरों पर फारस की खाड़ी में जापान से संबंधित जहाजों सहित कई जहाजों को रोके जाने के बारे में चिंता व्यक्त की है, और उह, ईरानी पक्ष से उचित प्रतिक्रिया की मांग की है ताकि जापान और एशियाई देशों सहित होर्मुज जलडमरूमध्य में सभी जहाजों के नेविगेशन की सुरक्षा सुनिश्चित की जा सके। सरकार जापान से संबंधित जहाजों के लिए होर्मुज जलडमरूमध्य में नेविगेशन सुरक्षा सुनिश्चित करने की दिशा में प्रयास जारी रखेगी, और चालक दल और जहाजों की सुरक्षा को सर्वोच्च प्राथमिकता देते हुए, पूरी तरह से जानकारी एकत्र करेगी और उह, संबंधित लोगों को सावधानीपूर्वक जानकारी प्रदान करेगी।”
–योमिउरी से होरियुची। उह, मैं ईरानी स्थिति के संबंध में कच्चे तेल की खरीद के बारे में पूछना चाहता हूँ। उह, होर्मुज जलडमरूमध्य से न गुजरने वाले वैकल्पिक मार्गों को सुरक्षित करने के संबंध में, उह, प्रधानमंत्री ने पिछले सप्ताहांत में X पर भी पोस्ट किया था, लेकिन मैं वैकल्पिक मार्गों और उन देशों के बारे में सरकार की वर्तमान समझ के बारे में पूछना चाहता हूँ जिनके लिए वैकल्पिक खरीद की संभावना स्थापित की गई है। उह, इसके अलावा, भविष्य के दृष्टिकोण के संबंध में, उह, लगभग आठ महीने की भंडार खरीद के अलावा, यदि वैकल्पिक खरीद को भी शामिल किया जाता है, उह, तो वर्तमान दृष्टिकोण क्या है कि कितने महीनों का कच्चा तेल सुरक्षित किया जा सकता है? मैं वैकल्पिक मार्गों को सुरक्षित करने की दिशा में भविष्य की प्रतिक्रिया नीतियों के साथ पूछना चाहता हूँ।
“हाँ। उह, कच्चे तेल की वैकल्पिक खरीद के संबंध में, हम वर्तमान में उन मार्गों से खरीद के लिए अधिकतम प्रयास कर रहे हैं जो होर्मुज जलडमरूमध्य से होकर नहीं गुजरते हैं। उदाहरण के लिए, मध्य पूर्व और संयुक्त राज्य अमेरिका सहित जिनके पास उत्कृष्ट आपूर्ति क्षमता है, मध्य एशिया और मध्य और दक्षिण अमेरिका जिनके पास खरीद के पिछले रिकॉर्ड और अतिरिक्त उत्पादन क्षमता है, और कनाडा और सिंगापुर जैसे पेट्रोलियम उत्पाद आपूर्ति करने वाले देश शामिल हैं, उह, अर्थव्यवस्था, व्यापार और उद्योग मंत्रालय निजी ऑपरेटरों के सहयोग से प्रतिक्रियाओं के साथ आगे बढ़ रहा है, और मैं समझता हूँ कि वैकल्पिक खरीद लगातार आगे बढ़ रही है। उह, इसके अलावा, विशिष्ट देशों के नाम या मार्गों के संबंध में, चूंकि ये निजी कंपनियों के अनुबंधों से संबंधित मामले हैं, उह, मैं टिप्पणी करने से परहेज करूँगा। भविष्य के दृष्टिकोण के संबंध में, हम वर्तमान में संबंधित कंपनियों से जानकारी एकत्र कर रहे हैं और उसकी जांच कर रहे हैं, और इस समय, हम ठोस आंकड़ों के साथ उत्तर देने के चरण में नहीं हैं। इसके अलावा, चूंकि मध्य पूर्व की स्थिति का भविष्य अभी भी अप्रत्याशित है, मैं किसी भी पूर्वधारणा के साथ भविष्य की प्रतिक्रियाओं पर टिप्पणी करने से भी परहेज करूँगा। हालांकि, उह, स्थिति की निगरानी जारी रखते हुए, हम किसी भी संभावना को छोड़ना जारी नहीं रखेंगे और जापान की स्थिर ऊर्जा आपूर्ति सुनिश्चित करने के लिए सभी संभावित उपाय करेंगे।”
–टीवी असाही से इयामा। मध्य पूर्व की स्थिति के संबंध में, प्रधानमंत्री ताकाइची ने अभी हाउस ऑफ काउंसिलर्स बजट कमेटी में कहा कि वह ईरान के साथ शिखर बैठक के लिए व्यवस्था कर रही हैं। मैं तथ्यों के बारे में पूछना चाहूंगा, जैसे कि तालमेल की स्थिति। इसके अलावा, उन्होंने कहा कि वह ईरान के साथ बातचीत से पहले अपनी शक्ति में सब कुछ करेंगी, जैसा कि अमेरिकी राष्ट्रपति ट्रम्प ने दावा किया है; क्या जापान और अमेरिका के नेताओं के बीच टेलीफोन शिखर वार्ता भी तालमेल बिठाई जा रही है? मैं इसकी भी पुष्टि करना चाहूंगा।
“हाँ। उह, यह वैसा ही है जैसा प्रधानमंत्री ताकाइची ने संसद में कहा था, लेकिन इस समय, ईरान के साथ टेलीफोन शिखर बैठक आयोजित करने के संबंध में कुछ भी विशेष रूप से तय नहीं हुआ है। उह, किसी भी मामले में, सरकार स्थिति को शांत करने की दिशा में राजनयिक प्रयास करेगी। ओह, और आपने जापान और अमेरिका का भी उल्लेख किया। जापान-अमेरिका बैठक के लिए भी यही स्थिति है; उह, इस समय कुछ भी तय नहीं हुआ है।”
–होक्काइडो शिंबुन से कोबायाशी। मैं विषय बदलूंगा। मैं संवैधानिक संशोधन के बारे में पूछना चाहता हूँ। गठबंधन सरकार के समझौते में, आपातकालीन स्थिति खंड के संबंध में लिखा है, ‘संवैधानिक संशोधन को साकार करने के लिए वित्त वर्ष 2026 के दौरान संसद में एक मसौदा लेख प्रस्तुत करने का लक्ष्य’, और अनुच्छेद 9 में संशोधन का भी उल्लेख है। बुनियादी समझ की पुष्टि सहित, क्या ताकाइची कैबिनेट द्वारा लक्षित संवैधानिक संशोधन प्रस्ताव 2018 (हेइसी 30) में एलडीपी द्वारा संकलित संशोधन के लिए चार वस्तुओं की ‘मसौदा लेख छवियों’ को मानता है? इसके अलावा, मैं पूछना चाहूंगा कि क्या सर्वोच्च प्राथमिकता वाली वस्तु आपातकालीन खंड की स्थापना है, और अनुच्छेद 9 में संशोधन क्रम में अगला है।”
“संवैधानिक संशोधन के प्रश्न के संबंध में, उह, यह कुछ ऐसा है जिसे संसद शुरू करती है और अंततः नागरिक राष्ट्रीय जनमत संग्रह के माध्यम से तय करेंगे, इसलिए उह, सरकार टिप्पणी करने से परहेज करेगी। क्या यह ठीक है? हाँ, बहुत-बहुत धन्यवाद। आपका धन्यवाद।”
Lietuvių

[2026 m. balandžio 6 d. (pirm.) rytas – vyriausybės vyriausiojo sekretoriaus spaudos konferencija]
(Pradinė kalba)
Taip, prašome. Taip, labas rytas. Kadangi pradinių pareiškimų nėra, prašome užduoti klausimus.
(Klausimai ir atsakymai)
— NHK, Matsumoto. Malonu. Dėl baudžiamųjų bylų peržiūros (retrial) sistemos reformos LDP Teisės reikalų skyriuje ir kitose institucijose tęsiamas įstatymo projekto svarstymas. Tačiau šiuo metu konsensusas nepasiektas, nes kai kurie partijos nariai primygtinai reikalauja nuostatų, draudžiančių prokurorams teikti skundus dėl sprendimo pradėti pakartotinį nagrinėjimą. Kai kuriuose pranešimuose teigiama, kad vyriausybė pradėjo svarstyti tam tikrų apribojimų nustatymą; norėčiau paklausti, kaip vyriausybė ketina pasiekti valdančiosios partijos supratimą dėl įstatymo projekto pateikimo. Be to, vyriausybė siekia pateikti įstatymo projektą jau šią savaitę; ar pavyks tai padaryti laiku ir kokios prognozės dėl įstatymo projekto pateikimo laiko?
„Taip. E-e, esu susipažinęs su pranešimais, kuriuos paminėjote. Dėl įstatymo projekto dėl Baudžiamojo proceso kodekso dalinio pakeitimo, susijusio su pakartotinio nagrinėjimo sistemos peržiūra, e-e, na, žinau, kad šiuo metu LDP vidaus procedūrų metu gaunamos įvairios nuomonės. E-e, dėl šio įstatymo projekto Teisingumo ministerija toliau svarstys klausimą siekdama Kabineto sprendimo ir, e-e, suprantu, kad jie aktyviai ruošiasi, kad galėtų jį pateikti dabartiniam Parlamentui kaip įmanoma greičiau. Taip.“
— Ichikawa iš „Kyodo“. Norėčiau paklausti apie subsidijas benzinui. „Kyodo News“ balandžio 4 ir 5 d. atliktoje viešosios nuomonės apklausoje 80 % respondentų (įskaitant tuos, kurie atsakė „tam tikru mastu“) išreiškė susirūpinimą dėl blogėjančios situacijos Viduriniuose Rytuose poveikio jų gyvenimui, o 69,6 % atsakė, kad vyriausybė turėtų toliau mokėti subsidijas benzino kainoms mažinti. Kaip vyriausybė vertina šį rezultatą, rodantį stiprius balsus už subsidijų tęsimą? E-e, kita vertus, e-e, dėl subsidijų taip pat išreiškiama kritika dėl finansinių išteklių ir rizikos skatinti benzino paklausą. Kiek laiko jos bus tęsiamos ir ar bus išlaikyta kaina ties maždaug 170 jenų už litrą riba? Kokios prognozės dėl būsimų veiksmų?
„E-e, po pastarosios situacijos Viduriniuose Rytuose, e-e, kadangi buvo laikotarpių, kai žalios naftos kainos šoktelėjo iki 120 dolerių už barelį, nuo kovo 19 d. įgyvendiname skubias staigių pokyčių sušvelninimo priemones, kad apsaugotume piliečių gyvenimą ir ekonominę veiklą. Dėl to, e-e, pavyzdžiui, benzino kainos, e-e, kurios iki subsidijavimo pradžios kovo 16 d. buvo šoktelėjusios iki 190,8 jenos, e-e, kovo 30 d. duomenimis buvo sumažintos iki 170,2 jenos, kiek man žinoma. E-e, vyriausybė susilaikys nuo komentarų apie atskirų viešosios nuomonės apklausų rezultatus. Taip pat dėl situacijos Viduriniuose Rytuose ateities, įskaitant žalios naftos kainų svyravimus, e-e, kadangi situacija išlieka nenuspėjama, aš taip pat susilaikysiu nuo komentarų apie būsimus veiksmus su bet kokiomis išankstinėmis nuostatomis. Bet kuriuo atveju, jei situacija užsitęstų, ketiname lanksčiai apsvarstyti paramos pobūdį, kad tvariai palaikytume piliečių gyvenimą, nepritrūkdami jėgų.“
— Susijęs klausimas, Iwai iš „Nikkei“. Norėčiau paklausti dėl Vidurinių Rytų. Em, socialiniuose tinkluose ir kitur plinta informacija, kad Japonija birželį negalės užsitikrinti naftos (naphtha) tiekimo. Norėčiau paklausti apie faktus, kaip juos supranta vyriausybė. Taip pat prašau papasakoti apie savo požiūrį į informacijos, sukeliančios nerimą visuomenei, platinimą.
„Taip. E-e, nafta, e-e, yra naftos chemijos produktas, gaunamas perdirbant žalią naftą, ir yra žaliava cheminiams produktams, įskaitant plastiką. Dėl produktų, susijusių su šia nafta, pirmiausia norėčiau pasakyti, e-e, kad yra informacijos, jog Japonija birželį negalės užsitikrinti tiekimo, tačiau mes tai pripažįstame klaidinga informacija. Kalbant apie vidaus paklausos ir pasiūlos situaciją, be dviejų mėnesių atsargų iš įsigytos importuotos naftos ir vidaus perdirbimo naftos, dėl vadinamųjų „vidurinės grandies“ (midstream) produktų, pagamintų iš naftos, tokių kaip polietilenas, atsargų, net jei naftos perdirbimas būtų lygus nuliui, galima patenkinti dviejų mėnesių poreikį, todėl suprantu, kad yra užtikrintas bent keturių mėnesių atsargas. Be to, nors importas iš Vidurinių Rytų regiono sudaro apie 40 % Japonijos naftos pirkimų, importas iš kitų regionų sudaro apie 20 %, o vidaus gamyba – apie 40 %. Gavome pranešimų, kad be tęsiamo vidaus perdirbimo, importo iš už Vidurinių Rytų ribų apimtys pastaruoju metu padvigubėjo. Tokiu būdu padengiant naftos poreikį, laikotarpis, kuriam gali būti kaupiamos atsargos iš naftos pagamintų produktų, e-e, gali būti pratęstas iki daugiau nei pusės metų; be to, girdžiu, kad stiprinamas naujų produktų pirkimas užsienyje. Bet kuriuo atveju, šiuo metu jokių neatidėliotinų problemų dėl paklausos ir pasiūlos nekilo, ir Japonija apskritai užsitikrino reikiamus kiekius. Vyriausybė toliau glaudžiai bendradarbiaus su atitinkamomis įmonėmis ir įgyvendins reikiamus veiksmus, neatmesdama jokių galimybių užtikrinti tiekimo grandinę, kartu tinkamai skleisdama informaciją vartotojams ir įmonėms. E-e, prašome piliečių, susidūrus su informacija, kurios autentiškumas nežinomas arba kuri kelia nerimą, e-e, patikrinti oficialias vyriausybės ir atitinkamų organizacijų pozicijas ir neplatinti klaidingos informacijos.“
— Takeda iš „Sankei Shimbun“. Susijęs klausimas. E-e, dėl naftos tiekimo „Sankei Shimbun“ tyrimas parodė, kad spaustuvėse ir kitur vietose nėra perspektyvų užsitikrinti iš naftos pagamintų produktų, ir pasitaikė atvejų, kai kai kurių produktų neįmanoma pristatyti nuo šio mėnesio. E-e, iš LDP parlamentarų pusės, e-e, dėl premjerės komunikacijos šį kartą, e-e, taip pat pasigirdo nesutarimo balsų, sakančių, kad tai skiriasi nuo „jautimo vietose“. E-e, ar vyriausybė mano, kad premjerės toks įrašas šį kartą buvo tinkamas, e-e, ir kodėl, jūsų nuomone, atsirado šis „jautimo vietose“ skirtumas? Norėčiau sužinoti jūsų nuomonę. Kartu su tuo, e-e, dėl premjerės komunikacijos apie situaciją Viduriniuose Rytuose, e-e, nors premjerė dažnai naudojasi X, e-e, buvo pastebėta, kad pačios premjerės spaudos konferencijų ar trumpų interviu (burasagari) tarp G7 šalių yra mažai. E-e, COVID-19 pandemijos metu kontaktai su žiniasklaida vykdavo beveik kasdien, tačiau e-e, atsižvelgiant į tai, kad yra ir vyresnio amžiaus žmonių, nesinaudojančių socialiniais tinklais, e-e, kaip premjerė, ką galvojate apie žinučių piliečiams pobūdį? Norėčiau sužinoti vyriausybės požiūrį.
„E-e, kaip ką tik paaiškinau, šiuo metu jokių neatidėliotinų problemų dėl paklausos ir pasiūlos nekilo. E-e, Japonija apskritai užsitikrino reikiamus kiekius. Vyriausybė toliau glaudžiai bendradarbiaus su atitinkamomis įmonėmis ir įgyvendins reikiamus veiksmus, neatmesdama jokių galimybių užtikrinti tiekimo grandinę, kartu e-e, tinkamai skleisdama informaciją vartotojams ir e-e, įmonėms. Be to, dėl antrosios dalies, e-e, kalbant apie situaciją Viduriniuose Rytuose, situacijoje, kuri keičiasi kiekvieną akimirką, e-e, suprantu, kad vyriausybė apskritai tęsia tinkamą komunikaciją. E-e, pati premjerė taip pat e-e, per pasisakymus įvairiuose susitikimuose, e-e, atsakymus šiuo metu vykstančių parlamentinių paklausimų metu, e-e, arba per komunikaciją socialiniuose tinkluose, kaip pastebėjote, aktyviai bendrauja, kiek aš suprantu. E-e, be to, e-e, kalbant apie mane patį, e-e, kaip vyriausybės vyriausiąjį sekretorių, aš ir toliau rengiu spaudos konferencijas du kartus per dieną. Bet kuriuo atveju vyriausybė toliau įgyvendins reikiamus veiksmus, neatmesdama jokių galimybių, kartu e-e, tinkamai skleisdama informaciją vartotojams ir įmonėms.“
— Morioka iš „Yomiuri Shimbun“. Susijęs klausimas apie situaciją Viduriniuose Rytuose. Du su Japonija susiję laivai praplaukė Hormūzo sąsiauriu, kur vyksta Irano vykdomi sulaikymai, iki vakar Japonijos laiku. E-e, dėl šio praplaukimo, ar Japonijos vyriausybė kreipėsi į Irano vyriausybę? Norėčiau paklausti apie situaciją, kaip vyriausybė supranta informacijos apsikeitimą dėl navigacijos ir pan.
„E-e, iš Žemės, infrastruktūros, transporto ir turizmo ministerijos, e-e, tarp 3 ir 4 d., e-e, du su Japonija susiję laivai praplaukė Hormūzo sąsiauriu, ir gavome ataskaitą, pagal kurią su Japonija susijusių laivų, šiuo metu esančių Persijos įlankoje, skaičius yra 43. E-e, dėl laivų eksploatavimo – tai laivybos kompanijų sprendimas, todėl e-e, įskaitant punktus paskutinėje jūsų klausimo dalyje, e-e, vyriausybė susilaikys nuo atsakymo. Nepaisant to, e-e, Japonija ne kartą išreiškė susirūpinimą Irano pusei dėl to, kad Persijos įlankoje sulaikyta daug laivų, įskaitant susijusius su Japonija, ir e-e, ragino Irano pusę tinkamai reaguoti, kad būtų užtikrintas visų laivų, įskaitant Japonijos ir Azijos šalių laivus, navigacijos saugumas Hormūzo sąsiauryje. Vyriausybė toliau dės pastangas užtikrinti su Japonija susijusių laivų navigacijos saugumą Hormūzo sąsiauryje ir, teikdama aukščiausią prioritetą įgulos ir laivų saugumui, kruopščiai rinks informaciją ir e-e, atidžiai teiks informaciją suinteresuotoms šalims.“
— Horiuchi iš „Yomiuri“. E-e, norėčiau paklausti apie žalios naftos pirkimą susijusį su Irano situacija. E-e, dėl alternatyvių maršrutų, neinančių per Hormūzo sąsiaurį, užtikrinimo, premjerė taip pat rašė X praėjusį savaitgalį, bet norėčiau paklausti apie dabartinį vyriausybės supratimą dėl alternatyvių maršrutų ir šalių, kurioms nustatytos alternatyvaus pirkimo perspektyvos. E-e, taip pat dėl ateities prognozių, e-e, be maždaug aštuonių mėnesių atsargų pirkimo, jei įskaičiuotume ir alternatyvų pirkimą, e-e, kokia yra dabartinė prognozė, kuriam laikui galima užsitikrinti žalios naftos? Norėčiau paklausti kartu su būsimomis veiksmų gairėmis dėl alternatyvių maršrutų užtikrinimo.
„Taip. E-e, dėl alternatyvaus žalios naftos pirkimo, šiuo metu dedame maksimalias pastangas pirkimui iš maršrutų, kurie neina per Hormūzo sąsiaurį. Pavyzdžiui, įskaitant Vidurinius Rytus ir JAV, kurios turi puikius tiekimo pajėgumus, Vidurinę Aziją ir Centrinę bei Pietų Ameriką, kurios turi ankstesnę pirkimų patirtį ir laisvų pajėgumų didinti gamybą, taip pat naftos produktus tiekiančias šalis, tokias kaip Kanada ir Singapūras, e-e, Ekonomikos, prekybos ir pramonės ministerija vykdo veiksmus bendradarbiaudama su privačiais operatoriais, ir suprantu, kad alternatyvus pirkimas vyksta stabiliai. E-e, be to, dėl konkrečių šalių pavadinimų ar maršrutų – tai su privačių įmonių sutartimis susiję klausimai, todėl e-e, susilaikysiu nuo komentarų. Dėl ateities prognozių, šiuo metu renkame ir analizuojame informaciją taip pat iš susijusių įmonių, ir šiuo metu nesame tame etape, kad galėtume atsakyti tvirtais skaičiais. Be to, kadangi situacijos Viduriniuose Rytuose ateitis išlieka nenuspėjama, aš taip pat susilaikysiu nuo komentarų apie būsimus veiksmus su bet kokiomis išankstinėmis nuostatomis. Tačiau e-e, toliau stebėdami situaciją, mes ir toliau neatmesime jokių galimybių ir imsimės visų įmanomų priemonių užtikrinti stabilų Japonijos energijos tiekimą.“
— Iiyama iš „TV Asahi“. Dėl situacijos Viduriniuose Rytuose premjerė Takaichi ką tik Patarėjų tarybos Biudžeto komitete pareiškė, kad ji tariasi dėl aukščiausio lygio susitikimo su Iranu. Norėčiau paklausti apie faktus, pavyzdžiui, derinimo būseną. Taip pat ji pareiškė, kad padarys viską, kas jos galioje, prieš derybas su Iranu, kurių reikalauja JAV prezidentas Trumpas; ar taip pat derinamas telefoninis aukščiausio lygio susitikimas tarp Japonijos ir JAV lyderių? Norėčiau tai taip pat patvirtinti.
„Taip. E-e, tai yra taip, kaip premjerė Takaichi pareiškė Parlamente, tačiau šiuo metu dėl aukščiausio lygio telefoninio susitikimo su Iranu nieko konkretaus nėra nuspręsta. E-e, bet kuriuo atveju vyriausybė dės diplomatines pastangas situacijai nuraminti. Ach, taip pat paminėjote Japoniją ir JAV. Tas pats galioja ir Japonijos-JAV susitikimui; e-e, šiuo metu nieko nėra nuspręsta.“
— Kobayashi iš „Hokkaido Shimbun“. Pakeisiu temą. Norėčiau paklausti apie konstitucijos pataisą. Koalicinės vyriausybės susitarime dėl nepaprastosios padėties sąlygos parašyta: „siekti straipsnio projekto pateikimo Parlamentui per 2026 fiskalinius metus, kad būtų įgyvendinta konstitucijos pataisa“, taip pat yra paminėtas 9 straipsnio pakeitimas. Įskaitant pagrindinio supratimo patvirtinimą, ar Takaichi kabineto siekiamas konstitucijos pataisos pasiūlymas numato keturių pataisos punktų „straipsnių projektų vaizdus“, kuriuos LDP sudarė 2018 metais (Heisei 30)? Taip pat norėčiau paklausti, ar pirmenybinis punktas yra nepaprastosios padėties sąlygos nustatymas, o 9 straipsnio pakeitimas seka po to eilės tvarka.“
„Dėl klausimo apie konstitucijos pataisą: e-e, tai yra kažkas, ką inicijuoja Parlamentas ir ką galiausiai nuspręs piliečiai per nacionalinį referendumą, todėl e-e, vyriausybė susilaikys nuo komentarų. Ar viskas gerai? Taip, labai ačiū. Dėkoju.“
Swahili

[Aprili 6, 2026 (Jumatatu) Asubuhi – Mkutano wa Waandishi wa Habari wa Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri]
(Maneno ya Utangulizi)
Ndiyo, karibuni. Ndiyo, habari za asubuhi. Kwa kuwa hakuna taarifa ya ufunguzi, karibuni kwa maswali.
(Maswali na Majibu)
–NHK, Matsumoto. Nimefurahi kuwa hapa. Kuhusu mapitio ya mfumo wa kusikiliza tena kesi (retrial), uhakiki wa mswada unaendelea katika Kitengo cha Masuala ya Sheria cha LDP na vyombo vingine. Hata hivyo, mwafaka haujafikiwa kwa sasa, kwani baadhi ya wanachama wa chama wanashinikiza kwa nguvu vifungu vinavyozuia waendesha mashtaka kukata rufaa dhidi ya maamuzi ya kuanza kusikilizwa tena kwa kesi. Baadhi ya ripoti zinaonyesha serikali imeanza kuzingatia kuweka vikwazo fulani; ningependa kuuliza jinsi serikali inavyokusudia kupata uelewa wa chama tawala kuelekea kuwasilisha mswada huo. Pia, serikali inalenga kuwasilisha mswada huo mapema wiki hii; je, utawahi, na nini mtazamo wa muda wa uwasilishaji wa mswada?
“Ndiyo. Uh, nafahamu ripoti ulizozitaja. Kuhusu mswada wa kurekebisha sehemu ya Sheria ya Mwenendo wa Makosa ya Jinai inayohusu mapitio ya mfumo wa kusikiliza tena kesi, uh, vizuri, nafahamu kuwa maoni mbalimbali yanapokelewa sasa wakati wa michakato ya ndani ya LDP. Uh, kuhusu mswada huu, Wizara ya Sheria itaendelea kuzingatia kuelekea uamuzi wa Baraza la Mawaziri na, uh, naelewa kuwa wanafanya kazi kwa bidii katika maandalizi ili kuweza kuwasilisha kwenye Bunge la sasa haraka iwezekanavyo. Ndiyo.”
–Ichikawa kutoka Kyodo. Ningependa kuuliza kuhusu ruzuku ya petroli. Katika kura ya maoni iliyofanywa na Kyodo News tarehe 4 na 5, asilimia 80 ya wahojiwa (ikiwa ni pamoja na wale waliosema ‘kwa kiasi fulani’) walielezea wasiwasi juu ya athari za hali inayozidi kuwa mbaya katika Mashariki ya Kati kwenye maisha yao, na asilimia 69.6 walisema serikali inapaswa kuendelea kutoa ruzuku ili kudhibiti bei ya petroli. Serikali inapokeaje matokeo haya yanayoonyesha sauti zenye nguvu zinazotaka kuendelea kwa ruzuku? Uh, kwa upande mwingine, uh, kuhusu ruzuku, pia kumekuwa na ukosoaji kuhusu rasilimali za kifedha na hatari ya kuchochea mahitaji ya petroli. Je, zitaendelea kwa muda gani, na je, mstari wa kudhibiti bei kwenye karibu yen 170 kwa lita utadumishwa? Nini mtazamo wa hatua za baadaye?
“Uh, kufuatia hali ya hivi karibuni katika Mashariki ya Kati, uh, kwa kuwa kulikuwa na vipindi ambapo bei ya mafuta ghafi ilipanda hadi dola 120 kwa pipa, tumekuwa tukitekeleza hatua za dharura za kupunguza mabadiliko makubwa tangu Machi 19 ili kulinda maisha ya raia na shughuli za kiuchumi. Kupitia hili, uh, kwa mfano, bei ya petroli, uh, ambayo ilikuwa imepanda hadi yen 190.8 mnamo Machi 16 kabla ya kuanza kwa ruzuku, uh, imedhibitiwa hadi yen 170.2 kufikia Machi 30, kama ninavyoelewa. Uh, serikali itajiepusha kutoa maoni juu ya matokeo ya kura za maoni za binafsi. Pia, kuhusu mustakabali wa hali katika Mashariki ya Kati, ikiwa ni pamoja na mienendo ya bei ya mafuta ghafi, uh, kwa kuwa hali bado haijulikani, pia nitajiepusha kutoa maoni juu ya hatua za baadaye kwa dhana yoyote. Kwa vyovyote vile, ikiwa hali itachukua muda mrefu, tunakusudia kuzingatia kwa urahisi asili ya msaada ili kusaidia maisha ya raia kwa uendelevu bila kuishiwa nguvu.”
–Katika swali linalohusiana, Iwai kutoka Nikkei. Ningependa kuuliza kuhusu Mashariki ya Kati. Um, habari zinaenea kwenye mitandao ya kijamii na kwingineko kwamba Japani haitaweza kupata usambazaji wa naphtha mnamo Juni. Ningependa kuuliza kuhusu ukweli kama unavyoeleweka na serikali. Pia, tafadhali tuambie mtazamo wako juu ya usambazaji wa habari zinazosababisha wasiwasi miongoni mwa wananchi.
“Ndiyo. Uh, naphtha, uh, ni aina ya bidhaa ya kemikali ya mafuta inayotengenezwa kwa kusafisha mafuta ghafi na ni malighafi kwa bidhaa za kemikali ikiwa ni pamoja na plastiki. Kuhusu bidhaa zinazohusiana na naphtha hii, kwanza kabisa, uh, kuna habari kwamba Japani haitaweza kupata usambazaji mnamo Juni, lakini tunatambua hili kuwa si sahihi. Kuhusu hali ya ugavi na mahitaji ya ndani, pamoja na ugavi wa miezi miwili kutoka kwa naphtha iliyoagizwa iliyonunuliwa na naphtha iliyosafishwa nchini, kuhusu akiba ya bidhaa zinazoitwa ‘midstream’ zilizotengenezwa kwa naphtha kama vile polyethylene, hata kama usafishaji wa naphtha ungekuwa sifuri, inawezekana kukidhi mahitaji ya miezi miwili, kwa hivyo naelewa kuwa angalau akiba ya miezi minne imehakikishwa. Pia, wakati uagizaji kutoka eneo la Mashariki ya Kati unachangia takriban asilimia 40 ya ununuzi wa naphtha wa Japani, uagizaji kutoka maeneo mengine isipokuwa Mashariki ya Kati unachangia takriban asilimia 20 na uzalishaji wa ndani unachangia takriban asilimia 40. Tumepokea ripoti kwamba, pamoja na kuendelea kwa usafishaji wa ndani, kiasi cha uagizaji kutoka nje ya Mashariki ya Kati kimeongezeka mara mbili hivi karibuni. Kwa kukidhi kiasi cha naphtha kwa njia hii, kipindi ambacho akiba ya bidhaa za midstream zilizotengenezwa kwa naphtha zinaweza kuhifadhiwa, uh, kinaweza kuongezwa hadi zaidi ya nusu mwaka; zaidi ya hayo, nasikia kwamba ununuzi wa nje wa bidhaa mpya za midstream unaimarishwa. Kwa vyovyote vile, kwa wakati huu, hakuna matatizo ya haraka katika ugavi na mahitaji yaliyojitokeza, na Japani kwa ujumla imehakikisha kiasi kinachohitajika. Serikali itaendelea kushirikiana kwa karibu na kampuni zinazohusika na kutekeleza hatua muhimu bila kuacha uwezekano wowote kuelekea kuhakikisha mnyororo wa ugavi, huku ikisambaza habari ipasavyo kwa walaji na kampuni. Uh, tunawaomba wananchi, wanapokutana na habari ambazo uhalisia wake haujulikani au zinazowafanya wahisi wasiwasi, uh, tafadhali kagua maoni rasmi ya serikali na mashirika yanayohusika na usisambaze habari zisizo sahihi.”
–Takeda kutoka Sankei Shimbun. Swali linalohusiana. Uh, kuhusu usambazaji wa naphtha, ripoti ya Sankei Shimbun imebaini kuwa katika kampuni za uchapishaji na kwingineko mashinani, hakuna matumaini ya kupata bidhaa zinazotokana na naphtha, na matukio yametokea ambapo baadhi ya bidhaa haziwezi kuwasilishwa kuanzia mwezi huu. Uh, kutoka kwa wabunge ndani ya LDP, uh, kuhusu mawasiliano ya Waziri Mkuu wakati huu, uh, sauti za upinzani pia zimeibuka zikisema kuwa ni tofauti na ‘hali halisi ya mashinani’. Uh, je, serikali inaona kuwa Waziri Mkuu kufanya chapisho kama hilo wakati huu lilikuwa sahihi, uh, na kwa nini unafikiri tofauti hii ya ‘hali halisi ya mashinani’ ilitokea? Ningependa kujua mtazamo wako. Pamoja na hayo, uh, kuhusu mawasiliano ya Waziri Mkuu kuhusu hali ya Mashariki ya Kati, uh, wakati Waziri Mkuu anatumia X sana, uh, maoni yametolewa kuwa mikutano ya waandishi wa habari au mahojiano mafupi ya Waziri Mkuu mwenyewe ni machache miongoni mwa mataifa ya G7. Uh, wakati wa janga la COVID-19 majibu ya vyombo vya habari yalikuwa yakitokea karibu kila siku, lakini uh, kukiwa na baadhi ya watu wazee wasiotumia mitandao ya kijamii, uh, kama Waziri Mkuu, nini maoni yako juu ya asili ya ujumbe kwa wananchi? Ningependa kujua mtazamo wa serikali.
“Uh, kama nilivyoeleza hivi punde, kwa wakati huu hakuna matatizo ya haraka katika ugavi na mahitaji yaliyojitokeza. Uh, Japani kwa ujumla imehakikisha kiasi kinachohitajika. Serikali itaendelea kushirikiana kwa karibu na kampuni zinazohusika na kutekeleza hatua muhimu bila kuacha uwezekano wowote kuelekea kuhakikisha mnyororo wa ugavi, huku uh, ikisambaza habari ipasavyo kwa walaji na uh, kampuni. Pia, kuhusu sehemu ya pili, uh, kuhusu hali ya Mashariki ya Kati, katika hali inayobadilika kila wakati, uh, naona kuwa serikali kwa ujumla inaendelea na mawasiliano sahihi. Uh, Waziri Mkuu mwenyewe pia uh, kupitia maelezo katika mikutano mbalimbali, uh, majibu wakati wa maswali ya bunge yanayoendelea sasa, uh, au kupitia mawasiliano kwenye mitandao ya kijamii kama ulivyobainisha, anawasiliana kikamilifu, kama ninavyoona. Uh, zaidi ya hayo, uh, kwa upande wangu pia, uh, kama Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri, naendelea kufanya mikutano ya waandishi wa habari mara mbili kwa siku. Kwa vyovyote vile, serikali itaendelea kutekeleza hatua muhimu bila kuacha uwezekano wowote, huku uh, ikisambaza habari ipasavyo kwa walaji na kampuni.”
–Morioka kutoka Yomiuri Shimbun. Swali linalohusiana na hali ya Mashariki ya Kati. Meli mbili zinazohusiana na Japani zilipita kwenye Mlango-bahari wa Hormuz, ambapo ukamataji na Iran unafanyika, kufikia jana muda wa Japani. Uh, kuhusu upitaji huu, je, serikali ya Japani ilifanya aina yoyote ya mawasiliano kwa serikali ya Iran? Ningependa kuuliza kuhusu hali ambayo serikali inaelewa mawasiliano yanayohusiana na urambazaji na kadhalika.
“Uh, kutoka Wizara ya Ardhi, Miundombinu, Uchukuzi na Utalii, uh, kati ya tarehe 3 na 4, uh, meli mbili zinazohusiana na Japani zilipita kwenye Mlango-bahari wa Hormuz, na tumepokea ripoti kwamba idadi ya meli zinazohusiana na Japani zilizopo sasa katika Ghuba ya Uajemi ni 43. Uh, kuhusu uendeshaji wa meli, huu ni uamuzi wa kampuni zinazoendesha, kwa hivyo uh, ikiwa ni pamoja na pointi katika sehemu ya mwisho ya swali lako, uh, serikali itajiepusha kujibu. Hata hivyo, uh, Japani imeelezea wasiwasi kwa upande wa Iran mara kadhaa kuhusu meli nyingi, ikiwa ni pamoja na zile zinazohusiana na Japani, kushikiliwa katika Ghuba ya Uajemi, na uh, imekuwa ikitaka hatua sahihi kutoka upande wa Iran ili usalama wa urambazaji kwa meli zote katika Mlango-bahari wa Hormuz, ikiwa ni pamoja na zile za Japani na nchi za Asia, uhakikishwe. Serikali itaendelea kufanya jitihada kuelekea kuhakikisha usalama wa urambazaji katika Mlango-bahari wa Hormuz kwa meli zinazohusiana na Japani, na huku ikiweka usalama wa wafanyakazi na meli kuwa kipaumbele cha juu, itakusanya habari kwa kina na uh, kutoa habari kwa uangalifu kwa wale wanaohusika.”
–Horiuchi kutoka Yomiuri. Uh, ningependa kuuliza kuhusu ununuzi wa mafuta ghafi kuhusiana na hali ya Iran. Uh, kuhusu kuhakikisha njia mbadala zisizopita kwenye Mlango-bahari wa Hormuz, uh, Waziri Mkuu pia alichapisha kwenye X mwishoni mwa wiki iliyopita, lakini ningependa kuuliza kuhusu uelewa wa sasa wa serikali kuhusu njia mbadala na nchi ambazo matumaini ya ununuzi mbadala yameanzishwa. Uh, pia kuhusu mtazamo wa baadaye, uh, pamoja na takriban akiba ya miezi minane ya ununuzi, ikiwa ununuzi mbadala pia utajumuishwa, uh, nini mtazamo wa sasa wa miezi mingapi ya mafuta ghafi inaweza kuhakikishwa? Ningependa kuuliza pamoja na sera za hatua za baadaye kuelekea kuhakikisha njia mbadala.
“Ndiyo. Uh, kuhusu ununuzi mbadala wa mafuta ghafi, kwa sasa tunafanya jitihada za juu kuelekea ununuzi kutoka kwa njia ambazo hazipiti kwenye Mlango-bahari wa Hormuz. Kwa mfano, ikiwa ni pamoja na Mashariki ya Kati na Marekani ambazo zina uwezo mkubwa wa usambazaji, Asia ya Kati na Amerika ya Kati na Kusini ambazo zina rekodi za zamani za ununuzi na uwezo wa ziada wa uzalishaji, na nchi zinazosambaza bidhaa za mafuta kama vile Kanada na Singapore, uh, Wizara ya Uchumi, Biashara na Viwanda inasonga mbele na hatua kwa ushirikiano na waendeshaji binafsi, na naelewa kuwa ununuzi mbadala unaendelea kwa utulivu. Uh, zaidi ya hayo, kuhusu majina ya nchi au njia maalum, kwa kuwa haya ni mambo yanayohusu mikataba ya kampuni binafsi, uh, nitajiepusha kutoa maoni. Kuhusu mtazamo wa baadaye, kwa sasa tunakusanya na kuchunguza habari pia kutoka kwa kampuni zinazohusika na kwa wakati huu hatuko katika hatua ya kujibu kwa takwimu thabiti. Pia, kwa kuwa mustakabali wa hali katika Mashariki ya Kati bado haujulikani, pia nitajiepusha kutoa maoni juu ya hatua za baadaye kwa dhana yoyote. Hata hivyo, uh, huku tukiendelea kufuatilia hali, tutaendelea kutoacha uwezekano wowote na kuchukua hatua zote zinazowezekana ili kuhakikisha usambazaji thabiti wa nishati wa Japani.”
–Iiyama kutoka TV Asahi. Kuhusiana na hali ya Mashariki ya Kati, Waziri Mkuu Takaichi amesema hivi punde katika Kamati ya Bajeti ya Baraza la Washauri kwamba anafanya mipango ya mkutano wa kilele na Iran. Ningependa kuuliza kuhusu ukweli, kama vile hali ya uratibu. Pia, alisema angefanya kila linalowezekana kabla ya mazungumzo na Iran kama inavyodaiwa na Rais wa Marekani Trump; je, mkutano wa kilele wa simu kati ya viongozi wa Japani na Marekani pia unaratibiwa? Ningependa pia kuthibitisha hilo.
“Ndiyo. Uh, hii ni kama Waziri Mkuu Takaichi alivyoeleza bungeni, lakini kwa wakati huu, hakuna jambo lililoamuliwa mahususi kuhusu kufanya mkutano wa kilele wa simu na Iran. Uh, kwa vyovyote vile, serikali itafanya juhudi za kidiplomasia kuelekea kutuliza hali. Ah, na pia ulitaja Japani na Marekani. Ni hali hiyo hiyo kwa mkutano wa Japani na Marekani; uh, hakuna kilichoamuliwa kwa wakati huu.”
–Kobayashi kutoka Hokkaido Shimbun. Nitabadilisha mada. Ningependa kuuliza kuhusu mabadiliko ya katiba. Katika makubaliano ya serikali ya muungano, kuhusu kifungu cha hali ya dharura, imeandikwa ‘kulenga uwasilishaji wa mswada wa kifungu bungeni wakati wa mwaka wa fedha 2026 ili kufanikisha mabadiliko ya katiba’, na pia kuna kutajwa kwa marekebisho ya Kifungu cha 9. Ikiwa ni pamoja na uthibitisho wa uelewa wa kimsingi, je, pendekezo la mabadiliko ya katiba linalolengwa na Baraza la Mawaziri la Takaichi linadhania ‘picha za mswada wa kifungu’ za vipengele vinne vya marekebisho vilivyokusanywa na LDP mnamo 2018 (Heisei 30)? Pia, ningependa kuuliza ikiwa kipengele cha kipaumbele cha juu ni kuanzishwa kwa kifungu cha dharura, na marekebisho ya Kifungu cha 9 yanafuata kwa mpangilio.”
“Kuhusu swali la mabadiliko ya katiba: uh, hili ni jambo ambalo bunge huanzisha na mwishowe wananchi wataamua kupitia kura ya maoni ya kitaifa, kwa hivyo uh, serikali itajiepusha kutoa maoni. Je, hilo ni sawa? Ndiyo, asante sana. Ahsante.”
རྫོང་ཁ། (Dzongkha)

[༢༠༢༦ ལོའི་ཟླ་ ༤ པའི་ཚེས་ ༦ (གཟའ་ཟླ་བ།) ཞོགས་པ། – ནང་སྲིད་ལྷན་རྒྱས་ཀྱི་དྲུང་ཆེ་གཙོ་བོ་གསར་འགོད་ལྷན་ཚོགས།]
(འགོ་བཙུགས་གསུང་བཤད།)
ལགས་སོ། བཀའ་དྲིན་ཆེ། ལགས་སོ། ཞོགས་པ་བདེ་ལེགས། འགོ་བཙུགས་གསུང་བཤད་མེད་པའི་རྐྱེན་གྱིས་ དྲི་བ་གནང་དང་།
(དྲི་བ་དྲིས་ལན།)
— NHK མཚུ་མོ་ཏོ། མཇལ་བར་དགའ་པོ་བྱུང་། བསྐྱར་ཞིབ་ (retrial) ལམ་ལུགས་ལ་བསྐྱར་ཞིབ་བྱེད་པའི་སྐོར་ལ། ཨེལ་ཌི་པིའི་ཁྲིམས་དོན་ཚན་པ་དང་ གཞན་པའི་ལས་ཁུངས་ཚུ་ནང་ ཁྲིམས་ཡིག་བརྟག་ཞིབ་འཕྲོ་མཐུད་དེ་ཡོད། ཨིན་རུང་ ད་ལྟའི་བར་དུ་ མཐུན་ལམ་གཅིག་གྱུར་མ་བྱུང་བས། ཚོགས་པའི་ནང་འཁོད་ཀྱི་མི་ཁ་ཅིག་གིས་ བསྐྱར་ཞིབ་འགོ་བཙུགས་ནིའི་ཐག་གཅོད་ལ་ ཁྲིམས་གཏུགས་པས་ངོ་རྒོལ་ཞུ་གཏུགས་བྱེད་ནི་བཀག་སྡོམ་བྱེད་པའི་ཆ་རྐྱེན་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ ཤུགས་སྦེ་བརྗོད་དེ་ཡོད། གནས་ཚུལ་ཁ་ཅིག་ནང་ གཞུང་གིས་ཚད་འཛིན་ག་ཅིག་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ བསམ་ཞིབ་འགོ་བཙུགས་ཡོད་པའི་སྐོར་ལས་ གནས་ཚུལ་ཐོན་ཡོད། གཞུང་གིས་ ཁྲིམས་ཡིག་ཕུལ་ནིའི་དོན་ལུ་ ཚོགས་པ་ལ་གོ་བ་ག་དེ་སྦེ་ལེན་ནིའི་དམིགས་ཡུལ་ཡོད་དམ། ཡང་ གཞུང་གིས་ བདུན་ཕྲག་འདིའི་ནང་ ཁྲིམས་ཡིག་ཕུལ་ནིའི་དམིགས་ཡུལ་ཡོད། དུས་ཚོད་ཐོག་ལུ་འགྲུབ་ཚུགས་ག་ དང་ ཁྲིམས་ཡིག་ཕུལ་ནིའི་དུས་ཚོད་ཀྱི་རེ་བ་ག་ཅི་ཡོད་དམ།
“ལགས་སོ། ཨེ། ཁྱེད་ཀྱིས་གསུངས་པའི་གནས་ཚུལ་ཚུ་ ང་གིས་ཤེས་ཀྱི་ཡོད། བསྐྱར་ཞིབ་ལམ་ལུགས་བསྐྱར་ཞིབ་བྱེད་ནིའི་ ཉེས་དོན་ཁྲིམས་ལུགས་ཀྱི་ཆ་ཤས་བསྐྱར་བཅོས་བྱེད་ནིའི་ཁྲིམས་ཡིག་གི་སྐོར་ལ། ཨེ། ད་ལྟ་ ཨེལ་ཌི་པིའི་ནང་འཁོད་ལམ་ལུགས་ནང་ བསམ་འཆར་སྣ་ཚོགས་འབྱོར་བཞིན་ཡོད་པ་ ང་གིས་ཤེས་ཀྱི་ཡོད། ཨེ། ཁྲིམས་ཡིག་འདིའི་སྐོར་ལ། ཁྲིམས་དོན་ལྷན་ཁག་གིས་ ལྷན་རྒྱས་རྒྱས་འཛོམས་ཀྱི་ཐག་གཅོད་དོན་ལུ་ བསམ་ཞིབ་འཕྲོ་མཐུད་དེ་གནང་ནི་དང་། ཨེ། ད་ལྟའི་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་འདུ་ལ་ ག་དེ་མགྱོགས་མགྱོགས་ཕུལ་ནིའི་དོན་ལུ་ གྲ་སྒྲིག་ཤུགས་སྦེ་གནང་བཞིན་ཡོད་པ་ ང་གིས་ཤེས་ཀྱི་ཡོད། ལགས་སོ།”
— ཀྱོ་ཌོ་ལས་ ཨི་ཅི་ཀ་ཝ། སྣུམ་འཁོར་གྱི་བུད་རྫས་ (gasoline) རོགས་རམ་སྐོར་ལས་ དྲི་བ་འདྲི་ནི་ལགས་སོ། ཀྱོ་ཌོ་གསར་འགྱུར་གྱིས་ ཚེས་ ༤ དང་ ༥ ལུ་ མི་མང་གི་བསམ་འཆར་བརྟག་ཞིབ་བྱས་པའི་ནང་། མི་བརྒྱ་ཆ་ ༨༠ གིས་ (ཚད་གཅིག་གི་བར་དུ་ཟེར་མི་ཚུ་བརྩིས་ཏེ་) དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་གྱི་གནས་སྟངས་ཟུར་ཕོག་གིས་ ཁོང་གི་མི་ཚེ་ལ་ཕོག་ཐུག་འབྱུང་ནིའི་སྐོར་ལས་ སེམས་འཚབ་ཡོད་པ་དང་། བརྒྱ་ཆ་ ༦༩.༦ གིས་ གཞུང་གིས་སྣུམ་གོང་དམའ་པོ་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ རོགས་རམ་འཕྲོ་མཐུད་དེ་གནང་དགོས་པའི་བསམ་འཆར་བཏོན་ཡོད། རོགས་རམ་འཕྲོ་མཐུད་དགོས་པའི་སྐད་ཤུགས་ཆེན་པོ་འདིའི་གྲུབ་འབྲས་ལ་ གཞུང་གིས་ག་དེ་སྦེ་ངོས་ལེན་གནང་གམ། ཨེ། ཕྱོགས་གཞན་ལས་ རོགས་རམ་འདི་ལུ་བརྟེན་ཏེ་ དངུལ་རྩིས་ཀྱི་དཀའ་ངལ་དང་ སྣུམ་གྱི་དགོས་མཁོ་ལ་བསླུ་བྲིད་གཏོང་ནིའི་ཉེན་ཁ་ཡོད་པའི་སྐྱོན་བརྗོད་ཀྱང་བྱེད་ཀྱི་ཡོད། འདི་ དུས་ཚོད་ག་དེ་ཅིག་འཕྲོ་མཐུད་ནི་དང་། ཡང་ ལི་ཊར་རེར་ ཡེན་ ༡༧༠ ཙམ་ལུ་ཚད་འཛིན་བྱེད་ནིའི་ཐིག་འདི་ གནས་ནི་ཨིན་ནམ། མ་འོངས་པའི་བྱེད་ཕྱོགས་ཀྱི་རེ་བ་ག་ཅི་ཡོད་དམ།
“ཨེ། ད་ལྟའི་དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་གྱི་གནས་སྟངས་ལ་བརྟེན་ཏེ། ཨེ། སྣུམ་གྱི་གོང་ཚད་ སྣུམ་སྒྲོམ་ (barrel) རེར་ ཌོ་ལར་ ༡༢༠ བར་དུ་ཡར་འཕར་བྱུང་བའི་དུས་སྐབས་ཡོད་པའི་རྐྱེན་གྱིས། མི་མང་གི་མི་ཚེ་དང་ དཔལ་འབྱོར་གྱི་ལས་དོན་སྲུང་སྐྱོབ་བྱེད་ནིའི་དོན་ལུ་ ཟླ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༩ ལས་ ཛ་དྲག་གི་གནས་སྟངས་འགྱུར་ལྡོག་ཞི་ཐབས་ཀྱི་བྱེད་ཕྱོགས་ ལག་ལེན་བསྟར་བཞིན་ཡོད། འདི་ལུ་བརྟེན་ཏེ། ཨེ། དཔེར་ན། སྣུམ་གྱི་གོང་ཚད་ རོགས་རམ་མ་འགོ་བཙུགས་པའི་སྔོན་ ཟླ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༦ ལུ་ ཡེན་ ༡༩༠.༨ བར་དུ་ཡར་འཕར་བྱུང་ཡོད་པ་ལས། ཨེ། ཟླ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༣༠ གི་གནས་སྟངས་ལུ་ ཡེན་ ༡༧༠.༢ ལུ་ ཚད་འཛིན་བྱུང་ཡོད་པ་ ང་གིས་ཤེས་ཀྱི་ཡོད། ཨེ། མི་མང་བསམ་འཆར་བརྟག་ཞིབ་སོ་སོའི་གྲུབ་འབྲས་སྐོར་ལ། གཞུང་གི་ངོས་ལས་བསམ་འཆར་བརྗོད་ནི་ བཞག་ནི་ཨིན། ཡང་ དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་གྱི་གནས་སྟངས་མ་འོངས་པའི་སྐོར་ལ། སྣུམ་གྱི་གོང་ཚད་འགྱུར་བ་བརྩིས་ཏེ། ཨེ། ད་ལྟ་ཡང་སྔོན་དཔག་བྱེད་མ་ཚུགས་པའི་གནས་སྟངས་ཨིན་པའི་རྐྱེན་གྱིས། མ་འོངས་པའི་བྱེད་ཕྱོགས་སྐོར་ལའང་ སྔོན་དཔག་གི་བསམ་འཆར་བརྗོད་ནི་ བཞག་ནི་ཨིན། ག་དེ་ཨིན་རུང་ གནས་སྟངས་འདི་ཡུན་རིང་སོང་བ་ཅིན་ དཀའ་ངལ་མེད་པར་ མི་མང་གི་མི་ཚེ་ལ་འཕྲོ་མཐུད་དེ་རྒྱབ་སྐྱོར་བྱེད་ནིའི་དོན་ལུ་ རོགས་རམ་གྱི་གནས་སྟངས་ལ་ ལྷུག་པོའི་སྒོ་ལས་བསམ་ཞིབ་བྱེད་ནིའི་བྱེད་ཕྱོགས་ཨིན།”
— འབྲེལ་ཡོད་དྲི་བ། ནི་ཀེ་ལས་ ཨི་ཝ་ཡི། དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་སྐོར་ལས་ དྲི་བ་འདྲི་ནི་ལགས་སོ། ཨེམ། སྤྱི་ཚོགས་བརྡ་བརྒྱུད་ (social media) ཚུ་ནང་ ཇ་པཱན་གྱིས་ ཟླ་ ༦ པའི་ནང་ ནེཕ་ཐཱ་ (naphtha) མཁོ་སྤྲོད་འགྲུབ་མི་ཚུགས་པའི་གནས་ཚུལ་ ཁྱབ་བཞིན་ཡོད། གཞུང་གིས་ངོས་འཛིན་གནང་བའི་ དངོས་དོན་གནས་ཚུལ་སྐོར་ལས་ དྲི་བ་འདྲི་ནི་ལགས་སོ། ཡང་ མི་མང་ལ་སེམས་འཚབ་བཟོ་བའི་གནས་ཚུལ་ཁྱབ་སྤེལ་བྱེད་པའི་སྐོར་ལས་ ཁྱེད་ཀྱི་བསམ་འཆར་གནང་དང་།
“ལགས་སོ། ཨེ། ནེཕ་ཐཱ་འདི་ སྣུམ་བཙོ་སྦྱང་བྱས་ཏེ་བཟོ་བའི་ རྡོ་སྣུམ་རྫས་སྦྱོར་གྱི་ཐོན་སྐྱེད་ཅིག་ཨིན་པ་དང་། ཨེ། འགྱིག་ (plastic) ཚུ་བརྩིས་ཏེ་ རྫས་སྦྱོར་ཐོན་སྐྱེད་ཀྱི་རྒྱུ་ཆ་ཨིན། ནེཕ་ཐཱ་འདྲེན་པའི་ཐོན་སྐྱེད་ཚུ་གི་སྐོར་ལ། དང་པ་ལུ་བརྗོད་ནི་ལ། ཨེ། ཇ་པཱན་གྱིས་ ཟླ་ ༦ པའི་ནང་ མཁོ་སྤྲོད་འགྲུབ་མི་ཚུགས་པའི་གནས་ཚུལ་ཡོད་རུང་། འདི་ནི་ ནོར་འཁྲུལ་ཅིག་ཨིན་པ་ ང་བཅས་ཀྱིས་ངོས་འཛིན་བྱེད་ཀྱི་ཡོད། རྒྱལ་ཁབ་ནང་འཁོད་ཀྱི་མཁོ་སྤྲོད་དང་དགོས་མཁོའི་གནས་སྟངས་ལུ་བལྟ་བ་ཅིན་ ཕྱི་ལས་བཀག་པའི་ནེཕ་ཐཱ་དང་ རྒྱལ་ཁབ་ནང་འཁོད་ཀྱི་ནེཕ་ཐཱ་ ཟླ་བ་གཉིས་ཀྱི་དོན་ལུ་ཡོད་པའི་ཁར། ནེཕ་ཐཱ་ལས་བཟོ་བའི་ ‘བར་མའི་ཐོན་སྐྱེད་’ (midstream products) དཔེར་ན། པོ་ལི་ཨི་ཐི་ལིན་ (polyethylene) ཚུ་གི་མཛོད་ཁང་ནང་། ནེཕ་ཐཱ་བཙོ་སྦྱང་ ཀླད་ཀོར་ (zero) ཨིན་རུང་། ཟླ་བ་གཉིས་ཀྱི་དགོས་མཁོ་སྐོང་ཚུགས་པའི་རྐྱེན་གྱིས། ཉུང་མཐའ་ལུ་ ཟླ་བ་བཞིའི་དོན་ལུ་ཡོད་པ་ ང་གིས་ཤེས་ཀྱི་ཡོད། ཡང་ ཇ་པཱན་གྱི་ནེཕ་ཐཱ་བཀག་ནི་འདི་ དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་ལས་ བརྒྱ་ཆ་ ༤༠ ཙམ་ཨིན་པའི་ཁར། དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་མ་ཨིན་པའི་ས་ཁོངས་ལས་ བརྒྱ་ཆ་ ༢༠ ཙམ་དང་། རྒྱལ་ཁབ་ནང་འཁོད་ཀྱི་ཐོན་སྐྱེད་ བརྒྱ་ཆ་ ༤༠ ཙམ་ཨིན། ད་ལྟ་ རྒྱལ་ཁབ་ནང་འཁོད་ཀྱི་བཙོ་སྦྱང་འཕྲོ་མཐུད་པའི་ཁར། དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་མ་ཨིན་པའི་ལུང་པ་ལས་ བཀག་པའི་ཚད་འདི་ ལྡབ་གཉིས་ཀྱིས་ཡར་འཕར་བྱུང་ཡོད་པའི་སྙན་ཞུ་འབྱོར་ཡོད། འདི་སྦེ་ ནེཕ་ཐཱ་ཡི་ཚད་སྐོང་ནི་ལུ་བརྟེན་ཏེ། ནེཕ་ཐཱ་ལས་བཟོ་བའི་བར་མའི་ཐོན་སྐྱེད་ཀྱི་མཛོད་ཁང་ བསགས་བཞག་པའི་དུས་ཚོད་འདི་ ཨེ། ཟླ་བ་དྲུག་ལས་ལྷག་པ་ བསྲིང་ཚུགས་པའི་ཁར། བར་མའི་ཐོན་སྐྱེད་གསར་པ་ ཕྱི་རྒྱལ་ལས་བཀག་ནིའི་ལཱ་ཡང་ ཤུགས་བཏོན་བཞིན་ཡོད་པ་ ང་གིས་གོ་ཡི། ག་དེ་ཨིན་རུང་ ད་ལྟའི་དུས་ལུ་ མཁོ་སྤྲོད་དང་དགོས་མཁོའི་དཀའ་ངལ་ འཕྲལ་ལུ་འབྱུང་ནི་མེད་པ་དང་། ཇ་པཱན་རྒྱལ་ཁབ་ཡོངས་ལུ་ དགོས་མཁོ་ཡོད་པའི་ཚད་ འགྲུབ་ཡོད། གཞུང་གི་ངོས་ལས་ འབྲེལ་ཡོད་འཆར་གཞི་ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་ མཐུན་ལམ་དམ་པོ་བཟོ་སྟེ་ མཁོ་སྤྲོད་ལམ་ལུགས་ (supply chain) སྲུང་སྐྱོབ་དོན་ལུ་ ག་ཅི་ཡང་མ་བཞག་པར་ དགོས་མཁོ་ཡོད་པའི་བྱེད་ཕྱོགས་ལག་ལེན་བསྟར་ནི་དང་། ཉོ་མི་དང་འཆར་གཞི་ཚུ་ལུ་ གནས་ཚུལ་འོས་འབབ་ཡོད་པ་ བརྡ་སྤྲོད་བྱེད་ནི་ཨིན། ཨེ། མི་མང་ཚུ་གིས་ དངོས་དོན་མ་ཤེས་པའི་གནས་ཚུལ་དང་ སེམས་འཚབ་བཟོ་བའི་གནས་ཚུལ་ཚུ་དང་ འབྲེལ་བ་བྱུང་བ་ཅིན་ ཨེ། གཞུང་དང་འབྲེལ་ཡོད་ཚོགས་པ་ཚུ་གི་ གཞུང་འབྲེལ་ལྟ་བ་ལ་ བརྟག་ཞིབ་གནང་ནི་དང་། ནོར་འཁྲུལ་གྱི་གནས་ཚུལ་ ཁྱབ་སྤེལ་མ་གནང་ནིའི་ གསོལ་འདེབས་ཞུ་ནི་ཨིན།”
— སཱན་ཀེ་གསར་ཤོག་ལས་ ཏ་ཀེ་ཌཱ། འབྲེལ་ཡོད་དྲི་བ། ཨེ། ནེཕ་ཐཱ་མཁོ་སྤྲོད་སྐོར་ལ། སཱན་ཀེ་གསར་ཤོག་གི་བརྟག་ཞིབ་ལས་ པར་སྐྲུན་ལས་ཁུངས་ཚུ་དང་ གཞན་པའི་ལཱ་གནང་སའི་ས་ཁོངས་ཚུ་ནང་ ནེཕ་ཐཱ་ལས་བྱུང་བའི་ཐོན་སྐྱེད་ཚུ་ འགྲུབ་ནིའི་རེ་བ་མེད་པ་དང་། ཟླ་བ་འདི་ལས་ ཐོན་སྐྱེད་ཁ་ཅིག་ སྤྲོད་མ་ཚུགས་པའི་གནས་སྟངས་འབྱུང་བཞིན་ཡོད། ཨེ། ཨེལ་ཌི་པིའི་ནང་འཁོད་ཀྱི་ རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་འདུའི་འཐུས་མི་ཚུ་གི་ངོས་ལས་ ཨེ། ད་རེས་ཀྱི་སྲིད་བློན་གྱི་བརྡ་སྤྲོད་སྐོར་ལ། ཨེ། ས་ཁོངས་ཀྱི་ ‘དངོས་དོན་ཚོར་བ་’ དང་ མི་འདྲ་བའི་ ངོ་རྒོལ་གྱི་སྐད་ཀྱང་ཐོན་ཡོད། ཨེ། སྲིད་བློན་གྱིས་ ད་རེས་འདི་བཟུམ་གྱི་བརྡ་སྤྲོད་གནང་མི་འདི་ གཞུང་གི་ངོས་ལས་ འོས་འབབ་ཡོད་པ་ཨིན་ནམ། ཨེ། དངོས་དོན་ཚོར་བ་འདྲ་མིན་འདི་ ག་ཅི་ལུ་བརྟེན་ཏེ་འབྱུང་ཡོད་པ་ བསམ་གྱིམ། ཁྱེད་ཀྱི་ངོས་འཛིན་གནང་དང་། འདི་དང་གཅིག་ཁར་ ཨེ། དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་གྱི་གནས་སྟངས་སྐོར་ལས་ སྲིད་བློན་གྱི་བརྡ་སྤྲོད་སྐོར་ལ། ཨེ། སྲིད་བློན་གྱིས་ X ཤུགས་སྦེ་ལག་ལེན་འཐབ་བཞིན་ཡོད་རུང་། ཨེ། སྲིད་བློན་རང་གིས་ གསར་འགོད་ལྷན་ཚོགས་དང་ གསར་འགོད་པ་དང་མཇལ་འཕྲད་ (burasagari) གནང་མི་འདི་ ཇི་ ༧ (G7) ལུང་པ་ཚུ་གི་ནང་ལས་ ཉུང་ཤོས་ཨིན་པའི་ སྐྱོན་བརྗོད་བྱེད་ཀྱི་ཡོད། ཨེ། ཏོག་དབྱིབས་ནད་ཡམས་སྐབས་ལུ་ ཉིན་ལྟར་བརྡ་སྤྲོད་གནང་གི་ཡོད་རུང་། ཨེ། ད་ལྟ་ཡང་ སྤྱི་ཚོགས་བརྡ་བརྒྱུད་ལག་ལེན་མ་འཐབ་མི་ རྒན་ཤོས་ཚུ་ཡོད་པའི་གནས་སྟངས་ནང་། ཨེ། སྲིད་བློན་གྱི་ངོས་ལས་ མི་མང་ལ་བརྡ་སྤྲོད་གནང་ནིའི་ལམ་ལུགས་སྐོར་ལས་ ག་དེ་སྦེ་བསམ་གྱིམ། གཞུང་གི་ངོས་འཛིན་གནང་དང་།
“ཨེ། ད་ཅི་བཤད་པ་བཟུམ་སྦེ། ད་ལྟའི་དུས་ལུ་ མཁོ་སྤྲོད་དང་དགོས་མཁོའི་དཀའ་ངལ་ འཕྲལ་ལུ་འབྱུང་ནི་མེད་པ་དང་། ཨེ། ཇ་པཱན་རྒྱལ་ཁབ་ཡོངས་ལུ་ དགོས་མཁོ་ཡོད་པའི་ཚད་ འགྲུབ་ཡོད། གཞུང་གི་ངོས་ལས་ འབྲེལ་ཡོད་འཆར་གཞི་ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་ མཐུན་ལམ་དམ་པོ་བཟོ་སྟེ་ མཁོ་སྤྲོད་ལམ་ལུགས་སྲུང་སྐྱོབ་དོན་ལུ་ ག་ཅི་ཡང་མ་བཞག་པར་ དགོས་མཁོ་ཡོད་པའི་བྱེད་ཕྱོགས་ལག་ལེན་བསྟར་ནི་དང་། ཨེ། ཉོ་མི་དང་ ཨེ། འཆར་གཞི་ཚུ་ལུ་ གནས་ཚུལ་འོས་འབབ་ཡོད་པ་ བརྡ་སྤྲོད་བྱེད་ནི་ཨིན། ཡང་ གཉིས་པ་ལུ་ ཨེ། དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་གྱི་གནས་སྟངས་སྐོར་ལ། དུས་ཚོད་རེར་འགྱུར་བ་འགྲོ་བའི་གནས་སྟངས་ནང་། ཨེ། གཞུང་ཡོངས་ཀྱིས་ འོས་འབབ་ཡོད་པའི་བརྡ་སྤྲོད་ འཕྲོ་མཐུད་དེ་གནང་བཞིན་ཡོད་པ་ ང་གིས་ངོས་འཛིན་བྱེད་ཀྱི་ཡོད། ཨེ། སྲིད་བློན་རང་གིས་ཀྱང་ ཨེ། ལྷན་ཚོགས་སོ་སོ་ནང་གི་གསུང་བཤད་དང་། ཨེ། ད་ལྟ་འཕྲོ་མཐུད་དེ་ཡོད་པའི་ རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་འདུའི་དྲི་བ་དྲིས་ལན་ནང་གི་གསུང་བཤད། ཨེ། ཡང་ན་ ཁྱེད་ཀྱིས་གསུངས་པའི་ སྤྱི་ཚོགས་བརྡ་བརྒྱུད་ནང་གི་བརྡ་སྤྲོད་ཚུ་ལུ་བརྟེན་ཏེ། ཧུར་ཐག་གིས་ བརྡ་སྤྲོད་གནང་བཞིན་ཡོད་པ་ ང་གིས་ངོས་འཛིན་བྱེད་ཀྱི་ཡོད། ཨེ། ཡང་ ང་རང་གི་ངོས་ལས་ཀྱང་ ཨེ། ནང་སྲིད་ལྷན་རྒྱས་ཀྱི་དྲུང་ཆེ་གཙོ་བོ་སྦེ་ ཉིན་ལྟར་ཐེངས་གཉིས་ གསར་འགོད་ལྷན་ཚོགས་ འཕྲོ་མཐུད་དེ་གནང་བཞིན་ཡོད། ག་དེ་ཨིན་རུང་ གཞུང་གི་ངོས་ལས་ ག་ཅི་ཡང་མ་བཞག་པར་ དགོས་མཁོ་ཡོད་པའི་བྱེད་ཕྱོགས་ལག་ལེན་བསྟར་ནི་དང་། ཨེ། ཉོ་མི་དང་ འཆར་གཞི་ཚུ་ལུ་ གནས་ཚུལ་འོས་འབབ་ཡོད་པ་ བརྡ་སྤྲོད་བྱེད་ནི་ཨིན།”
— ཡོ་མི་ཨུ་རི་གསར་ཤོག་ལས་ མོ་རི་ཨོ་ཀཱ། དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་གྱི་གནས་སྟངས་སྐོར་ལས་ འབྲེལ་ཡོད་དྲི་བ། ཨི་རཱན་གྱིས་བཀག་སྡོམ་བྱེད་བཞིན་པའི་ ཧོར་མུ་ཛུ་མཚོ་འགག་ (Strait of Hormuz) ལས་ ཇ་པཱན་དུས་ཚོད་ ཁ་རྩ་བར་དུ་ ཇ་པཱན་དང་འབྲེལ་བའི་གྲུ་གཟིངས་ ༢ ཐར་སོང་ཡོད། ཨེ། འདི་ཐར་བའི་སྐོར་ལ། ཇ་པཱན་གཞུང་གི་ངོས་ལས་ ཨི་རཱན་གཞུང་ལུ་ ལཱ་ག་ཅི་ཅིག་གནང་ཡོད་དམ། ཨེ། གྲུ་གཟིངས་གཏོང་བའི་སྐོར་ལས་ གཞུང་གིས་གནས་ཚུལ་ག་དེ་སྦེ་ཤེས་ཀྱི་ཡོད་དམ།
“ཨེ། ས་ཆ་དང་ གཞི་རྟེན་མཁོ་ཆས་ སྐྱེལ་འདྲེན་ ཡུལ་སྐོར་ལྷན་ཁག་ལས་ ཨེ། ཚེས་ ༣ ལས་ ༤ བར་དུ་ ཨེ། ཇ་པཱན་དང་འབྲེལ་བའི་གྲུ་གཟིངས་ ༢ ཧོར་མུ་ཛུ་མཚོ་འགག་ལས་ཐར་སོང་བ་དང་། ད་ལྟའི་དུས་ལུ་ པར་ཤི་ཡཱན་མཚོ་ལག་ (Persian Gulf) ནང་ ཇ་པཱན་དང་འབྲེལ་བའི་གྲུ་གཟིངས་ ༤༣ ཡོད་པའི་སྙན་ཞུ་ འབྱོར་ཡོད། ཨེ། གྲུ་གཟིངས་གཏོང་ནིའི་སྐོར་ལ། འདི་ནི་ གྲུ་གཟིངས་ལས་ཁུངས་ཀྱི་ཐག་གཅོད་ཨིན་པའི་རྐྱེན་གྱིས། ཨེ། ཁྱེད་ཀྱི་དྲི་བའི་མཇུག་གི་དོན་ཚན་ཚུ་བརྩིས་ཏེ། གཞུང་གི་ངོས་ལས་ ལན་བརྗོད་ནི་ བཞག་ནི་ཨིན། འདི་ལུ་བརྗོད་ནི་ལ། ཨེ། ཇ་པཱན་གྱི་ངོས་ལས་ ཨི་རཱན་ལུ་ ཐེངས་མང་པོ་ པར་ཤི་ཡཱན་མཚོ་ལག་ནང་ ཇ་པཱན་དང་འབྲེལ་བའི་གྲུ་གཟིངས་ཚུ་བརྩིས་ཏེ་ གྲུ་གཟིངས་མང་པོ་བཀག་ཡོད་པའི་སྐོར་ལས་ སེམས་འཚབ་བརྗོད་པ་དང་། ཨེ། ཇ་པཱན་དང་ ཨེ་ཤི་ཡཱའི་ལུང་པ་ཚུ་བརྩིས་ཏེ། ཧོར་མུ་ཛུ་མཚོ་འགག་ནང་ གྲུ་གཟིངས་ཡོངས་ཀྱི་ གཏོང་བའི་ཉེན་སྲུང་འགྲུབ་ནིའི་དོན་ལུ་ ཨི་རཱན་གྱིས་འོས་འབབ་ཡོད་པའི་བྱེད་ཕྱོགས་ལག་ལེན་བསྟར་དགོས་པའི་ རེ་བ་བཏོན་ཡོད། གཞུང་གི་ངོས་ལས་ ཇ་པཱན་དང་འབྲེལ་བའི་གྲུ་གཟིངས་ཚུ་གི་དོན་ལུ། ཧོར་མུ་ཛུ་མཚོ་འགག་ནང་ ཉེན་སྲུང་འགྲུབ་ནིའི་དོན་ལུ་ འབད་བརྩོན་འཕྲོ་མཐུད་ནི་དང་། གྲུ་གཟིངས་ལཱ་མི་དང་ གྲུ་གཟིངས་ཀྱི་ཉེན་སྲུང་འདི་ གཙོ་བོ་བཟོ་སྟེ་ གནས་ཚུལ་བསྡུ་ལེན་བྱེད་ནི་དང་། ཨེ། འབྲེལ་ཡོད་མི་ཚུ་ལུ་ གནས་ཚུལ་ཞིབ་ཏུ་ བརྡ་སྤྲོད་བྱེད་ནི་ཨིན།”
— ཡོ་མི་ཨུ་རི་ལས་ ཧོ་རི་ཨུ་ཅི། ཨེ། ཨི་རཱན་གྱི་གནས་སྟངས་དང་འབྲེལ་བའི་ སྣུམ་བཀག་ནིའི་སྐོར་ལས་ དྲི་བ་འདྲི་ནི་ལགས་སོ། ཨེ། ཧོར་མུ་ཛུ་མཚོ་འགག་ལས་མ་བརྒྱུད་པའི་ ལམ་གཞན་ (alternative routes) འཚོལ་ནིའི་སྐོར་ལས། ཨེ། སྲིད་བློན་གྱིས་ཀྱང་ བདུན་ཕྲག་མཇུག་ལུ་ X ནང་བརྡ་སྤྲོད་གནང་ཡོད། ད་ལྟའི་དུས་ལུ་ ལམ་གཞན་ལས་ སྣུམ་བཀག་ནིའི་རེ་བ་ཡོད་པའི་ལུང་པ་དང་ ལམ་གྱི་སྐོར་ལས། གཞུང་གིས་ག་དེ་སྦེ་ཤེས་ཀྱི་ཡོད་དམ། ཨེ། ཡང་ མ་འོངས་པའི་རེ་བ་ལུ་ ཨེ། ཟླ་བ་ ༨ ཙམ་གྱི་དོན་ལུ་ཡོད་པའི་མཛོད་ཁང་གི་ཁར། ལམ་གཞན་ལས་བཀག་པའི་ཚད་ཚུ་བརྩིས་པ་ཅིན་ ད་ལྟའི་གནས་སྟངས་ལུ་ སྣུམ་ཟླ་བ་ག་དེ་ཅིག་གི་དོན་ལུ་ འགྲུབ་ཚུགས་པའི་རེ་བ་ཡོད་དམ། ལམ་གཞན་འཚོལ་ནིའི་ མ་འོངས་པའི་བྱེད་ཕྱོགས་དང་གཅིག་ཁར་ དྲི་བ་འདྲི་ནི་ལགས་སོ།
“ལགས་སོ། ཨེ། སྣུམ་ལམ་གཞན་ལས་བཀག་ནིའི་སྐོར་ལ། ད་ལྟ་ ཧོར་མུ་ཛུ་མཚོ་འགག་ལས་མ་བརྒྱུད་པའི་ ལམ་ལས་བཀག་ནིའི་དོན་ལུ་ འབད་བརྩོན་ཤུགས་སྦེ་བྱེད་ཀྱི་ཡོད། དཔེར་ན། མཁོ་སྤྲོད་ཀྱི་ནུས་པ་ཡོད་པའི་ དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་དང་ ཡུ་ཨེས་ཨེ། ཡང་ ཧེ་མ་ལས་བཀག་པའི་ལོ་རྒྱུས་ཡོད་པ་དང་ ཐོན་སྐྱེད་ཡར་སེང་བྱེད་ནིའི་ནུས་པ་ཡོད་པའི་ ཨེ་ཤི་ཡཱ་དབུས་མ་དང་ ཨ་མི་རི་ཀ་ལྷོ་བྱང་། ཡང་ ཁེ་ན་ཌཱ་དང་ སིང་ག་པོར་ བཟུམ་པའི་སྣུམ་གྱི་ཐོན་སྐྱེད་མཁོ་སྤྲོད་ལུང་པ་ཚུ་བརྩིས་ཏེ། ཨེ། དཔལ་འབྱོར་དང་ བཟོ་གྲྭ་ལྷན་ཁག་གིས་ མི་སྡེའི་ལས་ཁུངས་ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་ མཐུན་ལམ་ཐོག་ལས་ བྱེད་ཕྱོགས་ལག་ལེན་བསྟར་བཞིན་ཡོད་པ་དང་། ལམ་གཞན་ལས་བཀག་ནི་འདི་ བརྟན་པོའི་ཐོག་ལས་ འགྲོ་བཞིན་ཡོད་པ་ ང་གིས་ཤེས་ཀྱི་ཡོད། ཨེ། ལུང་པའི་མིང་དང་ ལམ་གྱི་སྐོར་ལ། འདི་ནི་ མི་སྡེའི་ལས་ཁུངས་ཀྱི་གན་རྒྱ་ (contract) དང་འབྲེལ་བ་ཡོད་པའི་རྐྱེན་གྱིས། ཨེ། བསམ་འཆར་བརྗོད་ནི་ བཞག་ནི་ཨིན། མ་འོངས་པའི་རེ་བ་ལུ་ ད་ལྟ་ འབྲེལ་ཡོད་འཆར་གཞི་ཚུ་ལས་ གནས་ཚུལ་བསྡུ་ལེན་བྱེད་བཞིན་པ་ཨིན་པའི་རྐྱེན་གྱིས། ད་ལྟའི་དུས་ལུ་ ཨང་གྲངས་བརྟན་པོ་སྦེ་ ལན་བརྗོད་ནིའི་གནས་སྟངས་མེད། ཡང་ དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་གྱི་གནས་སྟངས་འདི་ ད་ལྟ་ཡང་སྔོན་དཔག་བྱེད་མ་ཚུགས་པའི་རྐྱེན་གྱིས། མ་འོངས་པའི་བྱེད་ཕྱོགས་སྐོར་ལའང་ སྔོན་དཔག་གི་བསམ་འཆར་བརྗོད་ནི་ བཞག་ནི་ཨིན། ཨིན་རུང་ ཨེ། གནས་སྟངས་ལུ་བལྟ་བཞིན་དུ་ ག་ཅི་ཡང་མ་བཞག་པར་ ང་བཅས་ཀྱི་ལུང་པའི་ ནུས་ཤུགས་ (energy) བརྟན་པོའི་མཁོ་སྤྲོད་དོན་ལུ་ གཟབ་གཟབ་བྱེད་ནི་ཨིན།”
— ཊི་བི་ ཨ་ས་ཧི་ལས་ ཨི་ཡ་མཱ། དཀྱིལ་ཤར་ཁུལ་གྱི་གནས་སྟངས་དང་འབྲེལ་བེ། སྲིད་བློན་ ཏ་ཀ་ཨི་ཅི་གིས་ ད་ཅི་ རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་འདུ་གོང་མའི་ སྔོན་རྩིས་ཚོགས་ཆུང་ནང་། ཨི་རཱན་དང་གཅིག་ཁར་ དབུ་ཁྲིད་ལྷན་ཚོགས་ (summit) སྐོར་ལས་ གྲ་སྒྲིག་བྱེད་བཞིན་ཡོད་པའི་བཀའ་ལན་གནང་ཡོད། འདི་གི་དངོས་དོན་གནས་ཚུལ་ དྲི་བ་འདྲི་ནི་ལགས་སོ། ཡང་ ཡུ་ཨེས་ཨེའི་ སྲིད་འཛིན་ ཊམ་གྱིས་བརྗོད་པའི་ ཨི་རཱན་དང་གཅིག་ཁར་ གྲོས་བསྡུར་མ་བྱེད་པའི་སྔོན་ལ། འབད་ཚུགས་པ་ཅིག་བྱེད་ནི་ཨིན་ཟེར་ བཀའ་ལན་གནང་ཡོད། ཇ་པཱན་དང་ ཡུ་ཨེས་ཨེའི་ དབུ་ཁྲིད་བར་ རྒྱང་འཕྲིན་ཐོག་ལས་ ལྷན་ཚོགས་གནང་ནིའི་ འཆར་གཞི་ཡོད་དམ། འདི་ཡང་ གཏན་འཁེལ་བཟོ་གནང་དགོས་པ་ ལགས་སོ།
“ལགས་སོ། ཨེ། འདི་ནི་ སྲིད་བློན་ ཏ་ཀ་ཨི་ཅི་གིས་ རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་འདུ་ནང་ གསུངས་པ་བཟུམ་ཨིན། ད་ལྟའི་དུས་ལུ་ ཨི་རཱན་དང་གཅིག་ཁར་ རྒྱང་འཕྲིན་ཐོག་ལས་ དབུ་ཁྲིད་ལྷན་ཚོགས་གནང་ནིའི་སྐོར་ལས་ གཏན་འཁེལ་བ་ག་ཅི་ཡང་མེད། ཨེ། ག་དེ་ཨིན་རུང་ གཞུང་གི་ངོས་ལས་ གནས་སྟངས་ཞི་ཐབས་དོན་ལུ་ ཕྱི་འབྲེལ་གྱི་འབད་བརྩོན་བྱེད་ནི་ཨིན། ཨཱ། ཡང་ ཇ་པཱན་དང་ ཡུ་ཨེས་ཨེ་ གསུངས་ཡོད། ཇ་པཱན་དང་ ཡུ་ཨེས་ཨེའི་ལྷན་ཚོགས་ཀྱང་ འདྲ་མཚུངས་ཨིན། ཨེ། ད་ལྟའི་དུས་ལུ་ གཏན་འཁེལ་བ་ག་ཅི་ཡང་མེད།”
— ཧོ་ཀའི་ཌོ་གསར་ཤོག་ལས་ ཀོ་བ་ཡ་ཤི། གནད་དོན་གཞན་སྐོར་ལས་ དྲི་བ་འདྲི་ནི་ལགས་སོ། རྩ་ཁྲིམས་བསྐྱར་བཅོས་སྐོར་ལས་ཨིན། 连立政权 (coalition government) གན་རྒྱའི་ནང་ ཛ་དྲག་གི་ཆ་རྐྱེན་སྐོར་ལ། ‘རྩ་ཁྲིམས་བསྐྱར་བཅོས་འགྲུབ་ནིའི་དོན་ལུ་ རེ་ཝཱ་ ༨ པའི་ལོ་ (༢༠༢༦) ནང་ དོན་ཚན་གྱི་ཟིན་བྲིས་ རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་འདུ་ལ་ཕུལ་ནིའི་དམིགས་ཡུལ་ཡོད་’ ཟེར་དང་། དོན་ཚན་ ༩ པའི་བསྐྱར་བཅོས་སྐོར་ལའང་ ཡོད། གཞི་རྩའི་ངོས་འཛིན་གཏན་འཁེལ་བཟོ་ནི་བརྩིས་ཏེ། ཏ་ཀ་ཨི་ཅི་ལྷན་རྒྱས་ཀྱིས་ དམིགས་ཡུལ་བཟུང་བའི་ བསྐྱར་བཅོས་ཟིན་བྲིས་འདི། ཨེལ་ཌི་པིས ༢༠༡༨ ལུ་ བཟོས་པའི་ བསྐྱར་བཅོས་དོན་ཚན་ ༤ གི་ ཟིན་བྲིས་ལ་ གཞི་བཞག་པ་ཨིན་ནམ། ཡང་ གཙོ་བོ་འདི་ ཛ་དྲག་གི་ཆ་རྐྱེན་བཟོ་ནི་དང་། འདི་གི་རྗེས་ལུ་ དོན་ཚན་ ༩ པ་ཨིན་ནམ།”
“རྩ་ཁྲིམས་བསྐྱར་བཅོས་ཀྱི་དྲི་བ་ལ། ཨེ། འདི་ནི་ རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་འདུ་གིས་ འགོ་བཙུགས་ནི་དང་། མཐའ་མ་ལུ་ མི་མང་གི་འོས་བསྡུ་ (referendum) ལུ་བརྟེན་ཏེ། མི་མང་གིས་ ཐག་གཅོད་ནི་ཨིན་པའི་རྐྱེན་གྱིས། གཞུང་གི་ངོས་ལས་ བསམ་འཆར་བརྗོད་ནི་ བཞག་ནི་ཨིན། འདི་སྦེ་ འགྲུབ་པ་ཅིན་ བཏུབ་ག་ལགས་སོ། ལགས་སོ། བཀའ་དྲིན་ཆེ། བཀའ་དྲིན་ཆེ།”