2026年3月23日 午前-内閣官房長官
https://x.com/kantei/status/2035940855673204860
2026年3月23日 午前-内閣官房長官
https://x.com/kantei/status/2035940855673204860
司会:
はい、では、おはようございます。
では、冒頭はございませんので、質問を受け付けます。
どうぞ。
記者(NHK 山本氏):
はい、NHKの山本です。暫定予算案の編成についてお伺いします。
新年度を目前に控え、予算案の成立に向けて与野党の協議が続いています。
先ほど長官は、自民党の参院幹部と面会されましたが、参院側からはどのような話があったのでしょうか。
また、それに対して長官はどのように回答されたのかお答え願います。
官房長官:
はい。先ほどですけども、松山参議院の議員会長、そして石井準一参議院の幹事長、そして磯崎参議院国対委員長が官邸に来られて、面会をしたところです。
先方からはですね、ま、現在の参議院の状況について説明がありまして、暫定予算の準備が必要との話がありました。
で、私からはですね、ま、政府としては引き続き、令和8年度予算と関連法案の年度内成立が必要と考えているという風に申し上げました。
そして、さらに言うとですね、さらに言うと、不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したいということも併せて申し上げたところであります。
官房長官:
以上です。
記者(共同通信 市川氏):
暫定予算の関係よろしいですね。なければ次の質問を。はい。
共同通信の市川です。中東情勢について伺います。
米国のトランプ大統領は日本時間22日午前、イランに対し、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ多数の発電所を攻撃すると警告しました。
イラン側は反発しており、緊張がさらに高まっていますが、このホルムズ海峡をめぐる現在の状況をどのように見ているでしょうか。
一方イランのアラグチ外相は20日、共同通信の電話インタビューに応じ、日本側との協議を経て、日本関係船舶のホルムズ海峡通過を認める用意があると明らかにしました。
日本政府は全ての船舶の安全確保を重視していますが、こうしたイラン側の発言をどのように受け止めているか、見解を伺います。
官房長官:
はい。ホルムズ海峡における、航行の安全の確保、を含む中東地域の平和と安定は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であるということは度々申し上げております。
ま、これまで政府として説明してきている通りですが、ま、3月17日の、日・イラン外相電話会談において、ペルシャ湾内に日本関係船舶が留め置かれていることについて、懸念を表明し、日本やアジア諸国を含め、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるよう、イラン側の適切な対応を求めたところであります。
記者(朝日新聞 田島氏):
関連でお願いします。
司会:
はい、じゃあ、そちら。
記者(朝日新聞 田島氏):
朝日新聞の田島です。イラン情勢の関連で、えっと、邦人拘束について伺います。
茂木外務大臣はテレビ番組でイランで拘束されていた邦人2人のうち1人が解放されたと明らかにしました。
今回解放された邦人は、昨年6月に拘束された方か、あの、また既に日本に帰国しているかなど伺います。
また、もう1人拘束されている邦人の現状について、健康状態や連絡が取れているかなども確認します。
官房長官:
はい。
まず、2025年6月にイラン当局によって拘束された邦人が、現地時間の3月18日に釈放をされました。はい。
その後、当該邦人ですが、在イラン日本国大使館の支援のもと、現地時間3月20日にイランを出国し、アゼルバイジャン経由で、日本時間の昨日の22日に帰国をいたしました。
当該邦人の健康状態に問題ないとの報告を受けております。
また、在イラン日本国大使館は、本年1月20日に、イラン現地当局に拘束された邦人、こちらの邦人に関しては、現時点で安全であること、また健康状態にも問題がないことを確認をしております。
ま、政府としては、引き続きイラン側に対し、残る邦人1名の早期解放を強く求めるとともに、邦人本人や、ま、ご家族等、関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点からできる限りの支援を行って参ります
記者(産経新聞): 産経新聞の竹内です。中東情勢に関して伺います。茂木外相は昨日のテレビ番組で、ホルムズ海峡への機雷掃海部隊の派遣に関して、「日本の機雷掃海の技術は世界最高だ。停戦状態になり機雷が障害だという場合には考えることになる」と言及しました。本件について、政府としても同様の考えなのか、認識について伺います。
官房長官: はい。ま、先ほども申し上げた通りですが、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定、というものは、エネルギーの安定供給の観点も含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であります。ま、今回の、日米首脳会談においては、緊迫した状況が続くイラン情勢について、事態を一刻も早く鎮静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認いたしました。今後については、現時点において特定の取り組みが念頭に置かれているわけではなく、また何ら決まった取り組みというのもありませんが、日本としては関係国と意思疎通しながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。
司会: 関連で。じゃあ、どうぞ。
記者(読売新聞): あ、関連で読売新聞の堀です。ホルムズ海峡の安全確保について伺います。国際海事機関(IMO)は19日の臨時理事会で、海上回廊の確保を目指すことで日本も含めて合意しました。日本政府として回廊の実現に向けてどのように関与、貢献していくのか。先ほどもおっしゃってましたが、その日本関係船舶が留め置かれているこの、安全な航行確保へ向けた具体的な方策も含めて、政府の方針を伺います。
官房長官: ま、ホルムズ海峡周辺を含む湾岸地域における船舶や船員の安全の確保等に関して議論を行うため、国際海事機関(IMO)の臨時理事会が3月18日から19日に開催をされました。日本は、バーレーン、パナマ、メキシコ、シンガポール、UAEと共同で、ペルシャ湾内に留め置かれた船舶の安全な避難を可能とする海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出いたしました。日本が主導したこの提案に対しまして、多数の国から支持が表明をされ、審議の結果、IMO臨時理事会はIMO事務局長に対し、関係当局と協力して枠組み構築のための措置を速やかに講じることを要請する旨、決定をいたしました。日本としては、IMOにおける取り組みも踏まえ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向け、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を引き続き行ってまいります。
司会: 関連で、はい。
記者(テレビ朝日): テレビ朝日の渡辺です。今のにも関連しますが、先週、日米首脳会談の直前に発表されました、日本と欧州主要各国首脳によるホルムズ海峡に関する共同声明に関連してお伺いします。これ、日米首脳会談後に賛同国急増しまして、現在賛同する国は20カ国を超えているというふうに思いますけれども、声明の中では、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取り組みに貢献する用意があるということが表明されています。日米会談の成果も踏まえまして、日本としてはこの共同声明に賛同する国がグループとしてどのような取り組みを具体的に行うことが望ましいと考えているかという点と、日本としてはその中でどのようにこう、取り組みを具体化してこの航行の安全確保を図っていくか。この2点についてお願いします。
官房長官: はい。今ご指摘のようにですね、3月19日ですが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、及び日本の連名で、ホルムズ海峡に関する首脳共同声明が発出をされました。その後、カナダ、韓国などをはじめ、現時点で22カ国が声明への参加を表明しております。我が国は、米国が建設的な役割を国際的な連携の下で発揮するよう引き続き後押ししていくという観点から、今回共同声明に参加することとしたものであります。ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であると、先ほども申し上げている通りです。現時点において特定の取り組みというのが念頭に置かれているわけではありませんが、日本としてはこの声明も踏まえ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向け、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を引き続き行ってまいります。
司会: 関連で、はい。
記者(TBSテレビ): TBSテレビの原と申します。よろしくお願いします。イラン情勢に関連して、自衛隊の支援について伺います。アメリカのウォルツ国連大使はアメリカのテレビ番組で、高市総理が航行の安全確保への支援として自衛隊による支援を約束したと発言しました。高市総理は日米首脳会談後のぶら下がりで、日本の法律の範囲内でできることとできないことについて詳細にきっちりと説明したと述べていますが、会談内で支援を約束したのか、まず事実関係を伺います。また、法律の範囲内でできる支援として想定されているものがあれば、重なるかもしれませんが併せて教えてください。
官房長官: まず前段ですが、日本として何か具体的な約束をしたとの事実はございません。その上で申し上げれば、今般の日米首脳会談においては、トランプ大統領からホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であること、ま、あるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本をはじめとする各国に対する貢献の要請がございました。これに対し、高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるとの認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をいたしました。以上でよろしいですか?
司会: 別件で、はい。あ、別…、日米の関係。
記者(産経新聞): 産経新聞の竹内です。日米首脳会談に関して伺います。会談後に日本外務省が発表したサマリーでは、前回や前々回の日米首脳会談では記載されていた「台湾海峡の平和と安定」に関する記述が盛り込まれていませんでした。一方で、米ホワイトハウスが発表した成果文書では、本件に関する記述が盛り込まれています。こうした発表文書の差異が生じた理由について、日本政府の見解を伺います。
官房長官: ま、今ご指摘のあったホワイトハウスが発表したファクトシート、これは米側が単独で発出した文書でありまして、ま、その内容の一致について日本政府としてコメントするということは差し控えます。その上で申し上げれば、今回の日米首脳会談において、両首脳は中国を巡る諸課題について意見交換を行い、日米で緊密に連携していくことを確認をいたしました。あの、ま、これ以上詳細は外務省の方でやり取り、なので、外交、外交上のやり取りですので、差し控えさせていただきます。
司会: よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。
英語 (English)
Moderator:
Yes, well then, good morning.
Since there are no opening statements, I will take questions.
Go ahead.
Reporter (Mr. Yamamoto, NHK):
Yes, I am Yamamoto from NHK. I would like to ask about the compilation of the provisional budget draft.
With the new fiscal year approaching, discussions between the ruling and opposition parties are continuing toward the passage of the budget bill.
A short while ago, you met with senior members of the Liberal Democratic Party (LDP) in the House of Councillors. What kind of discussions took place from the House of Councillors’ side?
Also, please tell us how you responded to them.
Chief Cabinet Secretary:
Yes. A short while ago, Mr. Matsuyama, Chairman of the LDP caucus in the House of Councillors, Mr. Junichi Ishii, Secretary-General for the LDP in the House of Councillors, and Mr. Isozaki, Chairman of the Diet Affairs Committee in the House of Councillors, came to the Prime Minister’s Official Residence, and we met.
From their side, there was an explanation regarding the current situation in the House of Councillors, and there was talk that preparation of a provisional budget is necessary.
And from my side, I stated that the government continues to believe that it is necessary to pass the fiscal year 2026 budget and related bills within the current fiscal year.
Furthermore, I also mentioned that we would like to consider proceeding with the compilation of a provisional budget to prepare for unforeseen circumstances.
Chief Cabinet Secretary:
That is all.
Reporter (Mr. Ichikawa, Kyodo News):
That concludes the matters regarding the provisional budget. If there are no other questions, I will move to the next one.
I am Ichikawa from Kyodo News. I would like to ask about the situation in the Middle East.
U.S. President Trump, on the morning of the 22nd Japan time, warned Iran that if it does not open the Strait of Hormuz within 48 hours, many power plants will be attacked.
The Iranian side is reacting strongly, and tensions are rising further. How do you view the current situation regarding the Strait of Hormuz?
On the other hand, Iranian Foreign Minister Araghchi, in a telephone interview with Kyodo News on the 20th, revealed that after discussions with the Japanese side, they are prepared to allow the passage of Japanese-related vessels through the Strait of Hormuz.
The Japanese government emphasizes ensuring the safety of all vessels. How do you perceive these statements from the Iranian side, and what is your view?
Chief Cabinet Secretary:
Yes. I have repeatedly stated that peace and stability in the Middle East, including ensuring the safety of navigation in the Strait of Hormuz, is extremely important for the international community, including Japan, including from the perspective of stable energy supply.
As the government has explained so far, during the Japan-Iran Foreign Ministers’ telephone talk on March 17, we expressed concern regarding the fact that Japanese-related vessels are being held within the Persian Gulf, and requested appropriate action from the Iranian side to ensure the safety of all vessels in the Strait of Hormuz, including those from Japan and Asian countries.
Reporter (Mr. Tajima, Asahi Shimbun):
I have a follow-up question on this.
Moderator:
Yes, then, go ahead.
Reporter (Mr. Tajima, Asahi Shimbun):
I am Tajima from the Asahi Shimbun. Related to the situation in Iran, I would like to ask about the detention of Japanese nationals.
Foreign Minister Motegi revealed on a television program that one of the two Japanese nationals detained in Iran has been released.
I would like to ask if the Japanese national released this time is the person detained in June of last year, and whether they have already returned to Japan.
Also, I would like to confirm the current status of the other detained Japanese national, including their health condition and whether contact has been established.
Chief Cabinet Secretary:
Yes.
First, a Japanese national who was detained by Iranian authorities in June 2025 was released on March 18 local time. Yes.
Afterward, the Japanese national in question, with the support of the Embassy of Japan in Iran, left Iran on March 20 local time and returned to Japan yesterday, the 22nd Japan time, via Azerbaijan.
We have received reports that there are no problems with the individual’s health condition.
Also, the Embassy of Japan in Iran has confirmed that the Japanese national detained by local Iranian authorities on January 20 of this year is safe at this time and has no health problems.
The government will continue to strongly demand the early release of the remaining Japanese national from the Iranian side, and while maintaining contact with the individual, their family, and other related parties, will provide as much support as possible from the perspective of protecting Japanese nationals.
Reporter (Sankei Shimbun):
I am Takeuchi from the Sankei Shimbun. I would like to ask regarding the situation in the Middle East. Foreign Minister Motegi mentioned on a television program yesterday regarding the dispatch of mine-sweeping units to the Strait of Hormuz, “Japan’s mine-sweeping technology is the world’s best. If a ceasefire is reached and mines are an obstacle, we will consider it.” I would like to ask if the government holds the same view and what your perception is.
Chief Cabinet Secretary:
Yes. As I mentioned earlier, peace and stability in the Middle East, including ensuring the safety of navigation in the Strait of Hormuz, is extremely important for the international community, including Japan, including from the perspective of stable energy supply. In the recent Japan-U.S. summit meeting, regarding the situation in Iran where tensions continue, we confirmed the importance of calming the situation as quickly as possible and ensuring the safety of navigation in the Strait of Hormuz and the stable supply of energy. Regarding the future, no specific initiatives are currently being considered, nor have any initiatives been decided upon, but Japan will consider necessary responses while communicating with relevant countries and carefully considering the current situation.
Moderator:
On a related note. Yes, go ahead.
Reporter (Yomiuri Shimbun):
Ah, relatedly, I am Hori from the Yomiuri Shimbun. I would like to ask about ensuring the safety of the Strait of Hormuz. The International Maritime Organization (IMO) agreed at an extraordinary council meeting on the 19th, including Japan, to aim for the securing of maritime corridors. How will the Japanese government involve itself and contribute toward the realization of such corridors? As you mentioned earlier, I would like to ask about the government’s policy, including concrete measures toward ensuring safe navigation for the Japanese-related vessels currently being held.
Chief Cabinet Secretary:
In order to discuss the ensuring of safety for vessels and seafarers in the Gulf region, including around the Strait of Hormuz, an extraordinary council meeting of the International Maritime Organization (IMO) was held from March 18 to 19. Japan, jointly with Bahrain, Panama, Mexico, Singapore, and the UAE, submitted a proposal document encouraging the construction of a framework such as maritime corridors to enable the safe evacuation of vessels held within the Persian Gulf. Support for this proposal led by Japan was expressed by many countries, and as a result of deliberations, the IMO Extraordinary Council decided to request the IMO Secretary-General to cooperate with relevant authorities to promptly take measures for framework construction. Japan, also based on the initiatives at the IMO, will continue to carry out all necessary diplomatic efforts while cooperating closely with the international community, including relevant countries and international organizations, toward ensuring the safety of navigation in the Strait of Hormuz.
Moderator:
Relatedly, yes.
Reporter (TV Asahi):
I am Watanabe from TV Asahi. This is also related, but I would like to ask regarding the joint statement concerning the Strait of Hormuz by the leaders of Japan and major European countries, which was announced just before the Japan-U.S. summit meeting last week. The number of supporting countries increased rapidly after the Japan-U.S. summit, and I believe it now exceeds 20 countries. In the statement, it is expressed that there is a readiness to contribute to appropriate initiatives aimed at ensuring safe navigation in the Strait of Hormuz. Taking into account the results of the Japan-U.S. meeting, what kind of concrete initiatives does Japan think it is desirable for the group of countries supporting this joint statement to undertake, and how does Japan intend to concretize its initiatives to ensure the safety of navigation? Please address these two points.
Chief Cabinet Secretary:
Yes. As you pointed out, on March 19, a joint statement by leaders concerning the Strait of Hormuz was issued under the joint names of the United Kingdom, France, Germany, Italy, the Netherlands, and Japan. Since then, 22 countries, including Canada and South Korea, have expressed their participation in the statement as of now. Our country decided to participate in this joint statement from the perspective of continuing to encourage the United States to play a constructive role under international cooperation. As I mentioned earlier, the maintenance of peace and stability in the Middle East, including ensuring the safety of navigation in the Strait of Hormuz, is extremely important for the international community, including Japan, including from the perspective of stable energy supply. While no specific initiatives are currently being considered, Japan, also based on this statement, will continue to carry out all necessary diplomatic efforts while cooperating closely with the international community, including relevant countries and international organizations, toward ensuring the safety of navigation in the Strait of Hormuz.
Moderator:
Relatedly, yes.
Reporter (TBS TV):
My name is Hara from TBS TV. Thank you. Regarding the situation in Iran, I would like to ask about support by the Self-Defense Forces. U.S. Ambassador to the United Nations Waltz stated on a U.S. television program that Prime Minister Takaichi promised support by the Self-Defense Forces as support for ensuring the safety of navigation. Prime Minister Takaichi, in a doorstop interview after the Japan-U.S. summit, stated that she explained in detail and strictly what can and cannot be done within the scope of Japanese laws. I would like to ask first about the facts of whether support was promised during the meeting. Also, if there is anything envisioned as support that can be done within the scope of the laws, please tell us that as well, though it may overlap.
Chief Cabinet Secretary:
First, regarding the first part, there is no fact that Japan made any specific promises. Having said that, in the recent Japan-U.S. summit meeting, there was a request for contributions from President Trump to countries including Japan regarding the safety of navigation in the Strait of Hormuz, stating that ensuring safety in the Strait of Hormuz is very important. In response to this, Prime Minister Takaichi expressed the recognition that ensuring the safety of navigation in the Strait of Hormuz is important from the perspective of stable energy supply, and conveyed that there are things that can and cannot be done within the scope of our country’s laws, and explained this in detail. Is that all?
Moderator:
On another matter, yes. Ah, regarding Japan-U.S. relations.
Reporter (Sankei Shimbun):
I am Takeuchi from the Sankei Shimbun. I would like to ask regarding the Japan-U.S. summit meeting. In the summary announced by the Japanese Ministry of Foreign Affairs after the meeting, descriptions regarding the “peace and stability of the Taiwan Strait,” which had been included in the previous and the one before that Japan-U.S. summit meetings, were not included. On the other hand, in the outcome document announced by the U.S. White House, descriptions regarding this matter are included. I would like to ask the Japanese government’s view regarding the reason why such differences in the announced documents occurred.
Chief Cabinet Secretary:
Well, the fact sheet announced by the White House you pointed out is a document issued solely by the U.S. side, and I will refrain from commenting as the Japanese government regarding the consistency of its content. Having said that, in this Japan-U.S. summit meeting, the two leaders exchanged opinions regarding various issues surrounding China and confirmed that Japan and the U.S. will cooperate closely. Um, well, as for further details, they are matters of exchange at the Ministry of Foreign Affairs, so since they are diplomatic exchanges, I will refrain from further comment.
Moderator:
Is that all? Yes, thank you very much.
イタリア語 (Italiano)
Moderatore:
Sì, allora, buongiorno.
Dato che non ci sono dichiarazioni iniziali, accetterò le domande.
Prego.
Reporter (Sig. Yamamoto, NHK):
Sì, sono Yamamoto della NHK. Vorrei chiedere informazioni sulla compilazione della bozza di bilancio provvisoria.
Con l’avvicinarsi del nuovo anno fiscale, continuano le discussioni tra i partiti di governo e di opposizione per l’approvazione del disegno di legge sul bilancio.
Poco fa, lei ha incontrato i dirigenti del Partito Liberal Democratico (LDP) alla Camera dei Consiglieri. Che tipo di colloqui ci sono stati da parte della Camera dei Consiglieri?
Inoltre, la prego di dirci come ha risposto loro.
Capo di gabinetto:
Sì. Poco fa, il sig. Matsuyama, presidente del gruppo LDP alla Camera dei Consiglieri, il sig. Junichi Ishii, segretario generale dell’LDP alla Camera dei Consiglieri, e il sig. Isozak, presidente del comitato per gli affari della Dieta alla Camera dei Consiglieri, sono venuti alla Residenza Ufficiale del Primo Ministro e ci siamo incontrati.
Da parte loro, c’è stata una spiegazione sulla situazione attuale alla Camera dei Consiglieri, e si è parlato della necessità di preparare un bilancio provvisorio.
E da parte mia, ho dichiarato che il governo continua a ritenere necessario approvare il bilancio per l’anno fiscale 2026 e le relative proposte di legge entro l’anno fiscale in corso.
Inoltre, ho anche menzionato che vorremmo considerare di procedere con la compilazione di un bilancio provvisorio per prepararci a circostanze impreviste.
Capo di gabinetto:
Questo è tutto.
Reporter (Sig. Ichikawa, Kyodo News):
Per quanto riguarda il bilancio provvisorio, va bene così. Se non ci sono altre domande, passerò alla prossima.
Sono Ichikawa di Kyodo News. Vorrei chiedere della situazione in Medio Oriente.
Il presidente degli Stati Uniti Trump, nella mattinata del 22 ora del Giappone, ha avvertito l’Iran che se non aprirà lo Stretto di Hormuz entro 48 ore, molte centrali elettriche verranno attaccate.
La parte iraniana sta reagendo con forza e le tensioni stanno aumentando ulteriormente. Come vede l’attuale situazione riguardante lo Stretto di Hormuz?
D’altra parte, il ministro degli Esteri iraniano Araghchi, in un’intervista telefonica con Kyodo News il 20, ha rivelato che dopo discussioni con la parte giapponese, sono pronti a consentire il passaggio di navi legate al Giappone attraverso lo Stretto di Hormuz.
Il governo giapponese pone l’accento sulla garanzia della sicurezza di tutte le navi. Come percepisce queste dichiarazioni da parte iraniana e qual è la sua opinione?
Capo di gabinetto:
Sì. Ho ripetutamente affermato che la pace e la stabilità nel Medio Oriente, inclusa la garanzia della sicurezza della navigazione nello Stretto di Hormuz, è estremamente importante per la comunità internazionale, incluso il Giappone, anche dal punto di vista di un approvvigionamento energetico stabile.
Come il governo ha spiegato finora, durante il colloquio telefonico tra i ministri degli Esteri di Giappone e Iran del 17 marzo, abbiamo espresso preoccupazione per il fatto che navi legate al Giappone siano trattenute all’interno del Golfo Persico, e abbiamo richiesto un’azione appropriata da parte iraniana per garantire la sicurezza di tutte le navi nello Stretto di Hormuz, comprese quelle del Giappone e dei paesi asiatici.
Reporter (Sig. Tajima, Asahi Shimbun):
Ho una domanda correlata su questo.
Moderatore:
Sì, allora, prego.
Reporter (Sig. Tajima, Asahi Shimbun):
Sono Tajima dell’Asahi Shimbun. In relazione alla situazione in Iran, vorrei chiedere della detenzione di cittadini giapponesi.
Il ministro degli Esteri Motegi ha rivelato in un programma televisivo che uno dei due cittadini giapponesi detenuti in Iran è stato rilasciato.
Vorrei chiedere se il cittadino giapponese rilasciato questa volta è la persona detenuta nel giugno dello scorso anno e se sia già tornato in Giappone.
Inoltre, vorrei confermare lo stato attuale dell’altro cittadino giapponese detenuto, incluse le sue condizioni di salute e se è stato stabilito un contatto.
Capo di gabinetto:
Sì.
In primo luogo, un cittadino giapponese che era stato detenuto dalle autorità iraniane nel giugno 2025 è stato rilasciato il 18 marzo ora locale. Sì.
Successivamente, il cittadino giapponese in questione, con il supporto dell’Ambasciata del Giappone in Iran, ha lasciato l’Iran il 20 marzo ora locale ed è tornato in Giappone ieri, il 22 ora del Giappone, via Azerbaigian.
Abbiamo ricevuto segnalazioni che non ci sono problemi con le condizioni di salute dell’individuo.
Inoltre, l’Ambasciata del Giappone in Iran ha confermato che il cittadino giapponese detenuto dalle autorità locali iraniane il 20 gennaio di quest’anno è al sicuro in questo momento e non ha problemi di salute.
Il governo continuerà a chiedere con forza il pronto rilascio del restante cittadino giapponese alla parte iraniana e, mantenendo i contatti con l’individuo, la sua famiglia e le altre parti interessate, fornirà tutto il supporto possibile dal punto di vista della protezione dei cittadini giapponesi.
Reporter (Sankei Shimbun):
Sono Takeuchi del Sankei Shimbun. Vorrei chiedere riguardo alla situazione in Medio Oriente. Il ministro degli Esteri Motegi ha menzionato ieri in un programma televisivo, riguardo all’invio di unità di sminamento nello Stretto di Hormuz: “La tecnologia di sminamento del Giappone è la migliore al mondo. Se viene raggiunto un cessate il fuoco e le mine sono un ostacolo, lo prenderemo in considerazione”. Vorrei chiedere se il governo ha la stessa visione e qual è la sua percezione.
Capo di gabinetto:
Sì. Come ho menzionato prima, la pace e la stabilità nel Medio Oriente, inclusa la garanzia della sicurezza della navigazione nello Stretto di Hormuz, è estremamente importante per la comunità internazionale, incluso il Giappone, anche dal punto di vista di un approvvigionamento energetico stabile. Nel recente vertice Giappone-Stati Uniti, riguardo alla situazione in Iran dove le tensioni continuano, abbiamo confermato l’importanza di calmare la situazione il più rapidamente possibile e garantire la sicurezza della navigazione nello Stretto di Hormuz e la stabilità dell’approvvigionamento energetico. Per quanto riguarda il futuro, non sono attualmente considerate iniziative specifiche, né sono state decise iniziative, ma il Giappone valuterà le risposte necessarie comunicando con i paesi interessati e considerando attentamente la situazione attuale.
Moderatore:
Su una nota correlata. Sì, prego.
Reporter (Yomiuri Shimbun):
Ah, correlativamente, sono Hori dello Yomiuri Shimbun. Vorrei chiedere della garanzia della sicurezza dello Stretto di Hormuz. L’Organizzazione marittima internazionale (IMO) ha concordato in una riunione straordinaria del consiglio il 19, incluso il Giappone, di mirare alla messa in sicurezza dei corridoi marittimi. In che modo il governo giapponese si coinvolgerà e contribuirà alla realizzazione di tali corridoi? Come ha menzionato prima, vorrei chiedere della politica del governo, incluse le misure concrete verso la garanzia di una navigazione sicura per le navi legate al Giappone attualmente trattenute.
Capo di gabinetto:
Al fine di discutere la garanzia della sicurezza per le navi e i marittimi nella regione del Golfo, incluso intorno allo Stretto di Hormuz, si è tenuta una riunione straordinaria del consiglio dell’Organizzazione marittima internazionale (IMO) dal 18 al 19 marzo. Il Giappone, insieme a Bahrein, Panama, Messico, Singapore ed Emirati Arabi Uniti, ha presentato un documento di proposta che incoraggia la costruzione di un quadro come i corridoi marittimi per consentire l’evacuazione sicura delle navi trattenute nel Golfo Persico. Il sostegno a questa proposta guidata dal Giappone è stato espresso da molti paesi e, a seguito delle deliberazioni, il Consiglio straordinario dell’IMO ha deciso di chiedere al Segretario generale dell’IMO di cooperare con le autorità competenti per adottare prontamente misure per la costruzione del quadro. Il Giappone, anche sulla base delle iniziative presso l’IMO, continuerà a compiere tutti i necessari sforzi diplomatici collaborando strettamente con la comunità internazionale, inclusi i paesi interessati e le organizzazioni internazionali, per garantire la sicurezza della navigazione nello Stretto di Hormuz.
Moderatore:
Correlativamente, sì.
Reporter (TV Asahi):
Sono Watanabe di TV Asahi. Anche questo è correlato, ma vorrei chiedere riguardo alla dichiarazione congiunta riguardante lo Stretto di Hormuz dei leader di Giappone e dei principali paesi europei, annunciata appena prima del vertice Giappone-Stati Uniti della scorsa settimana. Il numero di paesi sostenitori è aumentato rapidamente dopo il vertice Giappone-Stati Uniti e credo che ora superi i 20 paesi. Nella dichiarazione, viene espresso che c’è una prontezza a contribuire a iniziative appropriate volte a garantire la navigazione sicura nello Stretto di Hormuz. Tenendo conto dei risultati dell’incontro Giappone-Stati Uniti, che tipo di iniziative concrete pensa il Giappone sia auspicabile che il gruppo di paesi che sostengono questa dichiarazione congiunta intraprenda, e in che modo il Giappone intende concretizzare le sue iniziative per garantire la sicurezza della navigazione? Per favore, affronti questi due punti.
Capo di gabinetto:
Sì. Come ha sottolineato, il 19 marzo è stata emessa una dichiarazione congiunta dei leader riguardante lo Stretto di Hormuz a nome di Regno Unito, Francia, Germania, Italia, Paesi Bassi e Giappone. Da allora, 22 paesi, tra cui Canada e Corea del Sud, hanno espresso la loro partecipazione alla dichiarazione ad oggi. Il nostro paese ha deciso di partecipare a questa dichiarazione congiunta nell’ottica di continuare a incoraggiare gli Stati Uniti a svolgere un ruolo costruttivo nell’ambito della cooperazione internazionale. Come ho menzionato prima, il mantenimento della pace e della stabilità nel Medio Oriente, inclusa la garanzia della sicurezza della navigazione nello Stretto di Hormuz, è estremamente importante per la comunità internazionale, incluso il Giappone, anche dal punto di vista di un approvvigionamento energetico stabile. Sebbene non siano attualmente considerate iniziative specifiche, il Giappone, anche sulla base di questa dichiarazione, continuerà a compiere tutti i necessari sforzi diplomatici collaborando strettamente con la comunità internazionale, inclusi i paesi interessati e le organizzazioni internazionali, per garantire la sicurezza della navigazione nello Stretto di Hormuz.
Moderatore:
Correlativamente, sì.
Reporter (TBS TV):
Il mio nome è Hara di TBS TV. Grazie. Riguardo alla situazione in Iran, vorrei chiedere del supporto da parte delle Forze di Autodifesa. L’ambasciatore degli Stati Uniti presso le Nazioni Unite Waltz ha dichiarato in un programma televisivo statunitense che il Primo Ministro Takaichi ha promesso il supporto delle Forze di Autodifesa come supporto per garantire la sicurezza della navigazione. Il Primo Ministro Takaichi, in un’intervista dopo il vertice Giappone-Stati Uniti, ha dichiarato di aver spiegato in dettaglio e rigorosamente cosa può e cosa non può essere fatto nell’ambito delle leggi giapponesi. Vorrei chiedere innanzitutto i fatti sulla promessa di supporto durante l’incontro. Inoltre, se c’è qualcosa di previsto come supporto che può essere fatto nell’ambito delle leggi, la prego di dircelo, anche se potrebbe sovrapporsi.
Capo di gabinetto:
In primo luogo, riguardo alla prima parte, non vi è alcun fatto che il Giappone abbia fatto promesse specifiche. Detto questo, nel recente vertice Giappone-Stati Uniti, c’è stata una richiesta di contributi dal presidente Trump ai paesi, incluso il Giappone, riguardo alla sicurezza della navigazione nello Stretto di Hormuz, affermando che garantire la sicurezza nello Stretto di Hormuz è molto importante. In risposta a ciò, il Primo Ministro Takaichi ha espresso il riconoscimento che garantire la sicurezza della navigazione nello Stretto di Hormuz è importante dal punto di vista di un approvvigionamento energetico stabile, e ha comunicato che ci sono cose che possono e non possono essere fatte nell’ambito delle leggi del nostro paese, e ha spiegato questo in dettaglio. È tutto?
Moderatore:
Su un’altra questione, sì. Ah, riguardo alle relazioni Giappone-Stati Uniti.
Reporter (Sankei Shimbun):
Sono Takeuchi del Sankei Shimbun. Vorrei chiedere riguardo al vertice Giappone-Stati Uniti. Nel sommario annunciato dal Ministero degli Esteri giapponese dopo l’incontro, non sono state incluse le descrizioni riguardanti la “pace e stabilità dello Stretto di Taiwan”, che erano state incluse nel precedente vertice Giappone-Stati Uniti e in quello ancora precedente. D’altra parte, nel documento finale annunciato dalla Casa Bianca degli Stati Uniti, sono incluse le descrizioni riguardanti questa questione. Vorrei chiedere l’opinione del governo giapponese riguardo al motivo per cui si sono verificate tali differenze nei documenti annunciati.
Capo di gabinetto:
Ebbene, la scheda informativa annunciata dalla Casa Bianca che ha sottolineato è un documento emesso esclusivamente dalla parte statunitense, e mi asterrò dal commentare come governo giapponese la coerenza del suo contenuto. Detto questo, in questo vertice Giappone-Stati Uniti, i due leader hanno scambiato opinioni su varie questioni riguardanti la Cina e hanno confermato che Giappone e Stati Uniti collaboreranno strettamente. Ehm, beh, per quanto riguarda ulteriori dettagli, si tratta di questioni di scambio presso il Ministero degli Esteri, quindi trattandosi di scambi diplomatici, mi asterrò da ulteriori commenti.
Moderatore:
È tutto? Sì, grazie mille.
ポルトガル語 (Português)
Moderador:
Sim, bem, bom dia.
Como não há declarações de abertura, aceitarei perguntas.
Vão em frente.
Repórter (Sr. Yamamoto, NHK):
Sim, sou Yamamoto da NHK. Gostaria de perguntar sobre a elaboração do projeto de orçamento provisório.
Com a aproximação do novo ano fiscal, continuam as discussões entre os partidos da situação e da oposição para a aprovação do projeto de lei do orçamento.
Há pouco, o senhor reuniu-se com membros seniores do Partido Liberal Democrata (PLD) na Câmara dos Conselheiros. Que tipo de discussões ocorreram por parte da Câmara dos Conselheiros?
Além disso, por favor, diga-nos como o senhor respondeu a eles.
Secretário-Geral do Gabinete:
Sim. Há pouco, o Sr. Matsuyama, Presidente da bancada do PLD na Câmara dos Conselheiros, o Sr. Junichi Ishii, Secretário-Geral do PLD na Câmara dos Conselheiros, e o Sr. Isozaki, Presidente do Comitê de Assuntos da Dieta na Câmara dos Conselheiros, vieram à Residência Oficial do Primeiro-Ministro e nos reunimos.
Da parte deles, houve uma explicação sobre a situação atual na Câmara dos Conselheiros, e falou-se que a preparação de um orçamento provisório é necessária.
E da minha parte, afirmei que o governo continua a acreditar que é necessário aprovar o orçamento do ano fiscal de 2026 e os projetos de lei relacionados dentro do ano fiscal atual.
Além disso, mencionei também que gostaríamos de considerar prosseguir com a elaboração de um orçamento provisório para nos prepararmos para circunstâncias imprevistas.
Secretário-Geral do Gabinete:
Isso é tudo.
Repórter (Sr. Ichikawa, Kyodo News):
Isso conclui os assuntos relativos ao orçamento provisório. Se não houver outras perguntas, passarei para a próxima.
Sou Ichikawa da Kyodo News. Gostaria de perguntar sobre a situação no Oriente Médio.
O Presidente dos EUA, Trump, na manhã do dia 22, hora do Japão, alertou o Irão que, se não abrir o Estreito de Ormuz dentro de 48 horas, muitas centrais elétricas serão atacadas.
O lado iraniano está a reagir fortemente e as tensões estão a aumentar ainda mais. Como vê a situação atual em relação ao Estreito de Ormuz?
Por outro lado, o Ministro dos Negócios Estrangeiros iraniano, Araghchi, numa entrevista telefónica à Kyodo News no dia 20, revelou que, após discussões com o lado japonês, estão preparados para permitir a passagem de navios relacionados com o Japão pelo Estreito de Ormuz.
O governo japonês enfatiza a garantia da segurança de todos os navios. Como percebe estas declarações do lado iraniano e qual é a sua visão?
Secretário-Geral do Gabinete:
Sim. Tenho afirmado repetidamente que a paz e a estabilidade no Médio Oriente, incluindo a garantia da segurança da navegação no Estreito de Ormuz, são extremamente importantes para a comunidade internacional, incluindo o Japão, inclusive do ponto de vista do fornecimento estável de energia.
Como o governo explicou até agora, durante a conversa telefónica dos Ministros dos Negócios Estrangeiros do Japão e do Irão em 17 de março, expressámos preocupação com o facto de navios relacionados com o Japão estarem a ser retidos no Golfo Pérsico e solicitámos uma ação apropriada do lado iraniano para garantir a segurança de todos os navios no Estreito de Ormuz, incluindo os do Japão e de países asiáticos.
Repórter (Sr. Tajima, Asahi Shimbun):
Tenho uma pergunta de seguimento sobre isto.
Moderador:
Sim, então, vá em frente.
Repórter (Sr. Tajima, Asahi Shimbun):
Sou Tajima do Asahi Shimbun. Relacionado com a situação no Irão, gostaria de perguntar sobre a detenção de cidadãos japoneses.
O Ministro dos Negócios Estrangeiros Motegi revelou num programa de televisão que um dos dois cidadãos japoneses detidos no Irão foi libertado.
Gostaria de perguntar se o cidadão japonês libertado desta vez é a pessoa detida em junho do ano passado e se já regressou ao Japão.
Além disso, gostaria de confirmar o estado atual do outro cidadão japonês detido, incluindo a sua condição de saúde e se foi estabelecido contacto.
Secretário-Geral do Gabinete:
Sim.
Primeiro, um cidadão japonês que foi detido pelas autoridades iranianas em junho de 2025 foi libertado em 18 de março, hora local. Sim.
Posteriormente, o cidadão japonês em questão, com o apoio da Embaixada do Japão no Irão, deixou o Irão em 20 de março, hora local, e regressou ao Japão ontem, dia 22, hora do Japão, via Azerbaijão.
Recebemos relatórios de que não há problemas com a condição de saúde do indivíduo.
Além disso, a Embaixada do Japão no Irão confirmou que o cidadão japonês detido pelas autoridades locais iranianas em 20 de janeiro deste ano está seguro neste momento e não tem problemas de saúde.
O governo continuará a exigir fortemente a libertação antecipada do cidadão japonês restante ao lado iraniano e, enquanto mantém contacto com o indivíduo, a sua família e outras partes relacionadas, fornecerá o máximo de apoio possível do ponto de vista da proteção de cidadãos japoneses.
Repórter (Sankei Shimbun):
Sou Takeuchi do Sankei Shimbun. Gostaria de perguntar sobre a situação no Oriente Médio. O Ministro dos Negócios Estrangeiros Motegi mencionou ontem num programa de televisão, em relação ao envio de unidades de varredura de minas para o Estreito de Ormuz: “A tecnologia de varredura de minas do Japão é a melhor do mundo. Se um cessar-fogo for alcançado e as minas forem um obstáculo, consideraremos isso”. Gostaria de perguntar se o governo mantém a mesma visão e qual é a sua percepção.
Secretário-Geral do Gabinete:
Sim. Como mencionei anteriormente, a paz e a estabilidade no Médio Oriente, incluindo a garantia da segurança da navegação no Estreito de Ormuz, são extremamente importantes para a comunidade internacional, incluindo o Japão, inclusive do ponto de vista do fornecimento estável de energia. Na recente cimeira Japão-EUA, em relação à situação no Irão, onde as tensões continuam, confirmámos a importância de acalmar a situação o mais rapidamente possível e garantir a segurança da navegação no Estreito de Ormuz e o fornecimento estável de energia. Em relação ao futuro, não estão a ser consideradas iniciativas específicas no momento, nem foram decididas quaisquer iniciativas, mas o Japão considerará as respostas necessárias ao comunicar com os países relevantes e considerar cuidadosamente a situação atual.
Moderador:
Numa nota relacionada. Sim, vá em frente.
Repórter (Yomiuri Shimbun):
Ah, de forma relacionada, sou Hori do Yomiuri Shimbun. Gostaria de perguntar sobre a garantia da segurança do Estreito de Ormuz. A Organização Marítima Internacional (IMO) concordou numa reunião extraordinária do conselho no dia 19, incluindo o Japão, em visar a segurança dos corredores marítimos. Como o governo japonês se envolverá e contribuirá para a realização de tais corredores? Como mencionou anteriormente, gostaria de perguntar sobre a política do governo, incluindo medidas concretas para garantir a navegação segura dos navios relacionados com o Japão atualmente retidos.
Secretário-Geral do Gabinete:
Para discutir a garantia da segurança de navios e marítimos na região do Golfo, inclusive ao redor do Estreito de Ormuz, foi realizada uma reunião extraordinária do conselho da Organização Marítima Internacional (IMO) de 18 a 19 de março. O Japão, juntamente com o Barém, o Panamá, o México, Singapura e os Emirados Árabes Unidos, apresentou um documento de proposta encorajando a construção de uma estrutura como corredores marítimos para permitir a evacuação segura de navios retidos no Golfo Pérsico. O apoio a esta proposta liderada pelo Japão foi expresso por muitos países e, como resultado das deliberações, o Conselho Extraordinário da IMO decidiu solicitar ao Secretário-Geral da IMO que coopere com as autoridades relevantes para tomar prontamente medidas para a construção da estrutura. O Japão, também com base nas iniciativas na IMO, continuará a realizar todos os esforços diplomáticos necessários enquanto coopera estreitamente com a comunidade internacional, incluindo países relevantes e organizações internacionais, para garantir a segurança da navegação no Estreito de Ormuz.
Moderador:
Relacionado com isso, sim.
Repórter (TV Asahi):
Sou Watanabe da TV Asahi. Isto também está relacionado, mas gostaria de perguntar sobre a declaração conjunta relativa ao Estreito de Ormuz pelos líderes do Japão e dos principais países europeus, que foi anunciada pouco antes da cimeira Japão-EUA na semana passada. O número de países apoiantes aumentou rapidamente após a cimeira Japão-EUA e creio que agora excede os 20 países. Na declaração, expressa-se que há uma prontidão para contribuir para iniciativas apropriadas destinadas a garantir a navegação segura no Estreito de Ormuz. Tendo em conta os resultados da reunião Japão-EUA, que tipo de iniciativas concretas o Japão considera desejável que o grupo de países que apoiam esta declaração conjunta empreenda, e como o Japão pretende concretizar as suas iniciativas para garantir a segurança da navegação? Por favor, aborde estes dois pontos.
Secretário-Geral do Gabinete:
Sim. Como apontou, no dia 19 de março, foi emitida uma declaração conjunta de líderes relativa ao Estreito de Ormuz sob os nomes conjuntos do Reino Unido, França, Alemanha, Itália, Países Baixos e Japão. Desde então, 22 países, incluindo o Canadá e a Coreia do Sul, expressaram a sua participação na declaração até ao momento. O nosso país decidiu participar nesta declaração conjunta na perspectiva de continuar a encorajar os Estados Unidos a desempenharem um papel construtivo sob a cooperação internacional. Como mencionei anteriormente, a manutenção da paz e da estabilidade no Médio Oriente, incluindo a garantia da segurança da navegação no Estreito de Ormuz, é extremamente importante para a comunidade internacional, incluindo o Japão, inclusive do ponto de vista do fornecimento estável de energia. Embora não estejam a ser consideradas iniciativas específicas no momento, o Japão, também com base nesta declaração, continuará a realizar todos os esforços diplomáticos necessários enquanto coopera estreitamente com a comunidade internacional, incluindo países relevantes e organizações internacionais, para garantir a segurança da navegação no Estreito de Ormuz.
Moderador:
Relacionado com isso, sim.
Repórter (TBS TV):
O meu nome é Hara da TBS TV. Obrigado. Em relação à situação no Irão, gostaria de perguntar sobre o apoio das Forças de Autodefesa. O Embaixador dos EUA nas Nações Unidas, Waltz, afirmou num programa de televisão dos EUA que o Primeiro-Ministro Takaichi prometeu apoio das Forças de Autodefesa como apoio para garantir a segurança da navegação. O Primeiro-Ministro Takaichi, numa entrevista após a cimeira Japão-EUA, afirmou que explicou em detalhe e de forma rigorosa o que pode e o que não pode ser feito no âmbito das leis japonesas. Gostaria de perguntar primeiro sobre os factos se o apoio foi prometido durante a reunião. Além disso, se houver algo previsto como apoio que possa ser feito no âmbito das leis, por favor diga-nos também, embora possa haver sobreposição.
Secretário-Geral do Gabinete:
Primeiro, em relação à primeira parte, não há nenhum facto de que o Japão tenha feito promessas específicas. Dito isto, na recente cimeira Japão-EUA, houve um pedido de contribuições do Presidente Trump a países incluindo o Japão em relação à segurança da navegação no Estreito de Ormuz, afirmando que garantir a segurança no Estreito de Ormuz é muito importante. Em resposta a isto, o Primeiro-Ministro Takaichi expressou o reconhecimento de que garantir a segurança da navegação no Estreito de Ormuz é importante do ponto de vista do fornecimento estável de energia, e transmitiu que há coisas que podem e não podem ser feitas no âmbito das leis do nosso país, e explicou isso em detalhe. Isso é tudo?
Moderador:
Sobre outro assunto, sim. Ah, em relação às relações Japão-EUA.
Repórter (Sankei Shimbun):
Sou Takeuchi do Sankei Shimbun. Gostaria de perguntar sobre a reunião da cimeira Japão-EUA. No sumário anunciado pelo Ministério dos Negócios Estrangeiros japonês após a reunião, não foram incluídas descrições relativas à “paz e estabilidade do Estreito de Taiwan”, que tinham sido incluídas na cimeira anterior e na anterior a essa entre o Japão e os EUA. Por outro lado, no documento de resultados anunciado pela Casa Branca dos EUA, estão incluídas descrições sobre este assunto. Gostaria de perguntar a visão do governo japonês sobre a razão pela qual ocorreram tais diferenças nos documentos anunciados.
Secretário-Geral do Gabinete:
Bem, a folha de factos anunciada pela Casa Branca que o senhor apontou é um documento emitido exclusivamente pelo lado dos EUA, e abster-me-ei de comentar como governo japonês sobre a consistência do seu conteúdo. Dito isto, nesta cimeira Japão-EUA, os dois líderes trocaram opiniões sobre várias questões em torno da China e confirmaram que o Japão e os EUA cooperarão estreitamente. Hum, bem, quanto a mais detalhes, são assuntos de troca no Ministério dos Negócios Estrangeiros, por isso, como são trocas diplomáticas, abster-me-ei de mais comentários.
Moderador:
Isso é tudo? Sim, muito obrigado.
ドイツ語 (Deutsch)
Moderator:
Ja, also dann, guten Morgen.
Da es keine Eröffnungsstatements gibt, nehme ich Fragen entgegen.
Bitte sehr.
Reporter (Herr Yamamoto, NHK):
Ja, ich bin Yamamoto von NHK. Ich möchte mich nach der Aufstellung des vorläufigen Haushaltsentwurfs erkundigen.
Da das neue Haushaltsjahr kurz bevorsteht, dauern die Gespräche zwischen Regierungs- und Oppositionsparteien über die Verabschiedung des Haushaltsgesetzes an.
Vor Kurzem sind Sie mit hochrangigen Mitgliedern der Liberaldemokratischen Partei (LDP) im Oberhaus zusammengetroffen. Welche Art von Gesprächen gab es vonseiten des Oberhauses?
Bitte sagen Sie uns auch, wie Sie darauf geantwortet haben.
Chefsekretär des Kabinetts:
Ja. Vor Kurzem kamen Herr Matsuyama, Vorsitzender der LDP-Fraktion im Oberhaus, Herr Junichi Ishii, Generalsekretär der LDP im Oberhaus, und Herr Isozaki, Vorsitzender des Ausschusses für Parlamentsangelegenheiten im Oberhaus, in die offizielle Residenz des Premierministers, und wir haben uns getroffen.
Von ihrer Seite gab es eine Erläuterung zur aktuellen Situation im Oberhaus, und es wurde darüber gesprochen, dass die Vorbereitung eines vorläufigen Haushalts notwendig sei.
Und von meiner Seite habe ich erklärt, dass die Regierung weiterhin davon überzeugt ist, dass es notwendig ist, den Haushalt für das Geschäftsjahr 2026 und die damit verbundenen Gesetzentwürfe innerhalb des laufenden Geschäftsjahres zu verabschieden.
Darüber hinaus habe ich erwähnt, dass wir die Aufstellung eines vorläufigen Haushalts in Erwägung ziehen möchten, um uns auf unvorhergesehene Umstände vorzubereiten.
Chefsekretär des Kabinetts:
Das ist alles.
Reporter (Herr Ichikawa, Kyodo News):
Damit sind die Angelegenheiten bezüglich des vorläufigen Haushalts abgeschlossen. Wenn es keine weiteren Fragen gibt, komme ich zur nächsten.
Ich bin Ichikawa von Kyodo News. Ich möchte nach der Situation im Nahen Osten fragen.
US-Präsident Trump warnte den Iran am Morgen des 22. japanischer Zeit, dass viele Kraftwerke angegriffen würden, wenn er die Straße von Hormus nicht innerhalb von 48 Stunden öffne.
Die iranische Seite reagiert heftig, und die Spannungen nehmen weiter zu. Wie beurteilen Sie die aktuelle Situation bezüglich der Straße von Hormus?
Andererseits enthüllte der iranische Außenminister Araghchi am 20. in einem Telefoninterview mit Kyodo News, dass sie nach Gesprächen mit der japanischen Seite bereit seien, die Durchfahrt japanischer Schiffe durch die Straße von Hormus zu gestatten.
Die japanische Regierung legt Wert auf die Gewährleistung der Sicherheit aller Schiffe. Wie nehmen Sie diese Äußerungen von iranischer Seite wahr und wie ist Ihre Ansicht?
Chefsekretär des Kabinetts:
Ja. Ich habe wiederholt erklärt, dass Frieden und Stabilität im Nahen Osten, einschließlich der Gewährleistung der Sicherheit der Schifffahrt in der Straße von Hormus, für die internationale Gemeinschaft einschließlich Japans äußerst wichtig sind, auch unter dem Gesichtspunkt einer stabilen Energieversorgung.
Wie die Regierung bisher erläutert hat, haben wir während des Telefongesprächs der Außenminister von Japan und dem Iran am 17. März unsere Besorgnis darüber zum Ausdruck gebracht, dass japanische Schiffe im Persischen Golf festgehalten werden, und die iranische Seite zu angemessenen Maßnahmen aufgefordert, um die Sicherheit aller Schiffe in der Straße von Hormus zu gewährleisten, einschließlich derer aus Japan und asiatischen Ländern.
Reporter (Herr Tajima, Asahi Shimbun):
Ich habe dazu eine Anschlussfrage.
Moderator:
Ja, dann bitte sehr.
Reporter (Herr Tajima, Asahi Shimbun):
Ich bin Tajima von der Asahi Shimbun. Im Zusammenhang mit der Situation im Iran möchte ich nach der Festnahme japanischer Staatsbürger fragen.
Außenminister Motegi gab in einer Fernsehsendung bekannt, dass einer der beiden im Iran festgenommenen japanischen Staatsbürger freigelassen wurde.
Ich möchte fragen, ob der diesmal freigelassene japanische Staatsbürger die Person ist, die im Juni letzten Jahres festgenommen wurde, und ob sie bereits nach Japan zurückgekehrt ist.
Außerdem möchte ich den aktuellen Status des anderen festgenommenen japanischen Staatsbürgers bestätigen, einschließlich seines Gesundheitszustands und ob Kontakt aufgenommen wurde.
Chefsekretär des Kabinetts:
Ja.
Erstens wurde ein japanischer Staatsbürger, der im Juni 2025 von den iranischen Behörden festgenommen worden war, am 18. März Ortszeit freigelassen. Ja.
Danach verließ der betreffende japanische Staatsbürger mit Unterstützung der japanischen Botschaft im Iran den Iran am 20. März Ortszeit und kehrte gestern, am 22. japanischer Zeit, über Aserbaidschan nach Japan zurück.
Wir haben Berichte erhalten, dass keine Probleme mit dem Gesundheitszustand der Person vorliegen.
Außerdem hat die japanische Botschaft im Iran bestätigt, dass der japanische Staatsbürger, der am 20. Januar dieses Jahres von lokalen iranischen Behörden festgenommen wurde, derzeit in Sicherheit ist und keine gesundheitlichen Probleme hat.
Die Regierung wird weiterhin nachdrücklich die baldige Freilassung des verbleibenden japanischen Staatsbürgers von der iranischen Seite fordern und unter Aufrechterhaltung des Kontakts mit der Person, ihrer Familie und anderen Beteiligten so viel Unterstützung wie möglich unter dem Gesichtspunkt des Schutzes japanischer Staatsbürger leisten.
Reporter (Sankei Shimbun):
Ich bin Takeuchi von der Sankei Shimbun. Ich möchte nach der Situation im Nahen Osten fragen. Außenminister Motegi erwähnte gestern in einer Fernsehsendung bezüglich der Entsendung von Minenräumeinheiten in die Straße von Hormus: „Japans Minenräumtechnik ist die weltweit beste. Wenn ein Waffenstillstand erreicht wird und Minen ein Hindernis darstellen, werden wir das in Erwägung ziehen.“ Ich möchte fragen, ob die Regierung die gleiche Ansicht vertritt und wie Ihre Wahrnehmung ist.
Chefsekretär des Kabinetts:
Ja. Wie ich bereits erwähnte, sind Frieden und Stabilität im Nahen Osten, einschließlich der Gewährleistung der Sicherheit der Schifffahrt in der Straße von Hormus, für die internationale Gemeinschaft einschließlich Japans äußerst wichtig, auch unter dem Gesichtspunkt einer stabilen Energieversorgung. Beim jüngsten japanisch-amerikanischen Gipfeltreffen haben wir hinsichtlich der Situation im Iran, in der die Spannungen anhalten, die Bedeutung einer schnellstmöglichen Beruhigung der Lage sowie der Gewährleistung der Sicherheit der Schifffahrt in der Straße von Hormus und einer stabilen Energieversorgung bestätigt. Was die Zukunft betrifft, so werden derzeit keine spezifischen Initiativen in Betracht gezogen, noch wurden Initiativen beschlossen, aber Japan wird notwendige Reaktionen prüfen, während es mit relevanten Ländern kommuniziert und die aktuelle Situation sorgfältig abwägt.
Moderator:
Zu einem verwandten Thema. Ja, bitte sehr.
Reporter (Yomiuri Shimbun):
Ah, in diesem Zusammenhang, ich bin Hori von der Yomiuri Shimbun. Ich möchte nach der Gewährleistung der Sicherheit der Straße von Hormus fragen. Die Internationale Seeschifffahrts-Organisation (IMO) hat auf einer außerordentlichen Ratssitzung am 19., an der auch Japan teilnahm, vereinbart, die Sicherung von Seekorridoren anzustreben. Wie wird sich die japanische Regierung an der Realisierung solcher Korridore beteiligen und dazu beitragen? Wie Sie bereits erwähnten, möchte ich nach der Politik der Regierung fragen, einschließlich konkreter Maßnahmen zur Gewährleistung der sicheren Schifffahrt für die derzeit festgehaltenen japanischen Schiffe.
Chefsekretär des Kabinetts:
Um die Gewährleistung der Sicherheit für Schiffe und Seeleute in der Golfregion, einschließlich der Umgebung der Straße von Hormus, zu erörtern, fand vom 18. bis 19. März eine außerordentliche Ratssitzung der Internationalen Seeschifffahrts-Organisation (IMO) statt. Japan reichte gemeinsam mit Bahrain, Panama, Mexiko, Singapur und den VAE ein Vorschlagsdokument ein, das den Aufbau eines Rahmens wie Seekorridoren befürwortet, um die sichere Evakuierung von im Persischen Golf festgehaltenen Schiffen zu ermöglichen. Die Unterstützung für diesen von Japan geleiteten Vorschlag wurde von vielen Ländern zum Ausdruck gebracht, und als Ergebnis der Beratungen beschloss der IMO-Sonderrat, den IMO-Generalsekretär zu ersuchen, mit den zuständigen Behörden zusammenzuarbeiten, um umgehend Maßnahmen für den Rahmenaufbau zu ergreifen. Japan wird, auch basierend auf den Initiativen bei der IMO, weiterhin alle notwendigen diplomatischen Bemühungen unternehmen und eng mit der internationalen Gemeinschaft, einschließlich relevanter Länder und internationaler Organisationen, zusammenarbeiten, um die Sicherheit der Schifffahrt in der Straße von Hormus zu gewährleisten.
Moderator:
In diesem Zusammenhang, ja.
Reporter (TV Asahi):
Ich bin Watanabe von TV Asahi. Dies hängt auch zusammen, aber ich möchte nach der gemeinsamen Erklärung zur Straße von Hormus durch die Staats- und Regierungschefs Japans und der wichtigsten europäischen Länder fragen, die kurz vor dem japanisch-amerikanischen Gipfeltreffen letzte Woche bekannt gegeben wurde. Die Zahl der unterstützenden Länder stieg nach dem japanisch-amerikanischen Gipfel rasch an, und ich glaube, sie übersteigt nun 20 Länder. In der Erklärung wird die Bereitschaft zum Ausdruck gebracht, zu angemessenen Initiativen beizutragen, die darauf abzielen, eine sichere Schifffahrt in der Straße von Hormus zu gewährleisten. Welche Art von konkreten Initiativen hält Japan unter Berücksichtigung der Ergebnisse des japanisch-amerikanischen Treffens für die Gruppe der Länder, die diese gemeinsame Erklärung unterstützen, für wünschenswert, und wie beabsichtigt Japan, seine Initiativen zur Gewährleistung der Sicherheit der Schifffahrt zu konkretisieren? Bitte gehen Sie auf diese zwei Punkte ein.
Chefsekretär des Kabinetts:
Ja. Wie Sie angemerkt haben, wurde am 19. März eine gemeinsame Erklärung der Staats- und Regierungschefs zur Straße von Hormus unter dem gemeinsamen Namen des Vereinigten Königreichs, Frankreichs, Deutschlands, Italiens, der Niederlande und Japans abgegeben. Seitdem haben 22 Länder, darunter Kanada und Südkorea, bis jetzt ihre Teilnahme an der Erklärung bekundet. Unser Land hat beschlossen, an dieser gemeinsamen Erklärung teilzunehmen, um die Vereinigten Staaten weiterhin dazu zu ermutigen, unter internationaler Zusammenarbeit eine konstruktive Rolle zu spielen. Wie ich bereits erwähnte, ist die Aufrechterhaltung von Frieden und Stabilität im Nahen Osten, einschließlich der Gewährleistung der Sicherheit der Schifffahrt in der Straße von Hormus, für die internationale Gemeinschaft einschließlich Japans äußerst wichtig, auch unter dem Gesichtspunkt einer stabilen Energieversorgung. Während derzeit keine spezifischen Initiativen in Betracht gezogen werden, wird Japan, auch basierend auf dieser Erklärung, weiterhin alle notwendigen diplomatischen Bemühungen unternehmen und eng mit der internationalen Gemeinschaft, einschließlich relevanter Länder und internationaler Organisationen, zusammenarbeiten, um die Sicherheit der Schifffahrt in der Straße von Hormus zu gewährleisten.
Moderator:
In diesem Zusammenhang, ja.
Reporter (TBS TV):
Mein Name ist Hara von TBS TV. Danke schön. Im Zusammenhang mit der Situation im Iran möchte ich nach der Unterstützung durch die Selbstverteidigungskräfte fragen. Der US-Botschafter bei den Vereinten Nationen, Waltz, erklärte in einer US-Fernsehsendung, dass Premierministerin Takaichi Unterstützung durch die Selbstverteidigungskräfte als Unterstützung zur Gewährleistung der Sicherheit der Schifffahrt versprochen habe. Premierministerin Takaichi erklärte in einem Interview nach dem japanisch-amerikanischen Gipfel, dass sie im Detail und strikt dargelegt habe, was im Rahmen der japanischen Gesetze getan werden kann und was nicht. Ich möchte zunächst nach den Fakten fragen, ob während des Treffens Unterstützung versprochen wurde. Wenn es außerdem etwas gibt, das als Unterstützung im Rahmen der Gesetze vorgesehen ist, sagen Sie uns das bitte ebenfalls, auch wenn es sich überschneiden mag.
Chefsekretär des Kabinetts:
Erstens, was den ersten Teil betrifft, so gibt es keine Tatsache, dass Japan spezifische Versprechen gemacht hat. Abgesehen davon gab es beim jüngsten japanisch-amerikanischen Gipfeltreffen eine Bitte um Beiträge von Präsident Trump an Länder einschließlich Japans bezüglich der Sicherheit der Schifffahrt in der Straße von Hormus, wobei er feststellte, dass die Gewährleistung der Sicherheit in der Straße von Hormus sehr wichtig sei. Als Reaktion darauf brachte Premierministerin Takaichi die Erkenntnis zum Ausdruck, dass die Gewährleistung der Sicherheit der Schifffahrt in der Straße von Hormus unter dem Gesichtspunkt einer stabilen Energieversorgung wichtig ist, und vermittelte, dass es Dinge gibt, die im Rahmen der Gesetze unseres Landes getan werden können und was nicht, und erläuterte dies im Detail. Ist das alles?
Moderator:
Zu einer anderen Angelegenheit, ja. Ah, bezüglich der japanisch-amerikanischen Beziehungen.
Reporter (Sankei Shimbun):
Ich bin Takeuchi von der Sankei Shimbun. Ich möchte mich nach dem japanisch-amerikanischen Gipfeltreffen erkundigen. In der vom japanischen Außenministerium nach dem Treffen bekannt gegebenen Zusammenfassung waren Beschreibungen bezüglich des „Friedens und der Stabilität in der Taiwanstraße“, die im vorangegangenen und dem davor liegenden japanisch-amerikanischen Gipfeltreffen enthalten waren, nicht aufgeführt. Andererseits sind in dem vom Weißen Haus der USA bekannt gegebenen Ergebnisdokument Beschreibungen zu dieser Angelegenheit enthalten. Ich möchte nach der Ansicht der japanischen Regierung hinsichtlich des Grundes fragen, warum solche Unterschiede in den veröffentlichten Dokumenten aufgetreten sind.
Chefsekretär des Kabinetts:
Nun, das vom Weißen Haus veröffentlichte Factsheet, das Sie ansprachen, ist ein Dokument, das allein von US-amerikanischer Seite herausgegeben wurde, und ich werde mich als japanische Regierung eines Kommentars zur Konsistenz seines Inhalts enthalten. Abgesehen davon tauschten die beiden Staats- und Regierungschefs bei diesem japanisch-amerikanischen Gipfeltreffen Meinungen zu verschiedenen Themen rund um China aus und bestätigten, dass Japan und die USA eng zusammenarbeiten werden. Ähm, nun, was weitere Details betrifft, so sind dies Angelegenheiten des Austauschs im Außenministerium, und da es sich um diplomatischen Austausch handelt, werde ich mich weiterer Kommentare enthalten.
Moderator:
Ist das alles? Ja, vielen Dank.
フランス語 (Français)
Modérateur :
Oui, eh bien, bonjour.
Puisqu’il n’y a pas de déclarations liminaires, je vais prendre les questions.
Allez-y.
Journaliste (M. Yamamoto, NHK) :
Oui, je suis Yamamoto de la NHK. Je voudrais poser une question sur l’élaboration du projet de budget provisoire.
À l’approche de la nouvelle année fiscale, les discussions entre les partis au pouvoir et l’opposition se poursuivent en vue de l’adoption du projet de loi de finances.
Il y a peu de temps, vous avez rencontré des membres éminents du Parti libéral-démocrate (PLD) à la Chambre des conseillers. Quel genre de discussions ont eu lieu du côté de la Chambre des conseillers ?
Aussi, veuillez nous dire comment vous leur avez répondu.
Secrétaire général du Cabinet :
Oui. Il y a peu de temps, M. Matsuyama, président du groupe PLD à la Chambre des conseillers, M. Junichi Ishii, secrétaire général du PLD à la Chambre des conseillers, et M. Isozaki, président de la commission des affaires de la Diète à la Chambre des conseillers, sont venus à la résidence officielle du Premier ministre, et nous nous sommes rencontrés.
De leur côté, il y a eu une explication concernant la situation actuelle à la Chambre des conseillers, et il a été question de la nécessité de préparer un budget provisoire.
Et de mon côté, j’ai déclaré que le gouvernement continuait de croire qu’il était nécessaire d’adopter le budget de l’exercice 2026 et les projets de loi connexes au cours de l’exercice actuel.
En outre, j’ai également mentionné que nous aimerions envisager de procéder à l’élaboration d’un budget provisoire pour nous préparer à des circonstances imprévues.
Secrétaire général du Cabinet :
C’est tout.
Journaliste (M. Ichikawa, Kyodo News) :
Ceci conclut les questions relatives au budget provisoire. S’il n’y a pas d’autres questions, je passerai à la suivante.
Je suis Ichikawa de Kyodo News. Je voudrais poser une question sur la situation au Moyen-Orient.
Le président américain Trump, au matin du 22, heure du Japon, a averti l’Iran que s’il n’ouvrait pas le détroit d’Ormuz dans les 48 heures, de nombreuses centrales électriques seraient attaquées.
La partie iranienne réagit fermement et les tensions augmentent davantage. Comment voyez-vous la situation actuelle concernant le détroit d’Ormuz ?
D’autre part, le ministre iranien des Affaires étrangères, Araghchi, dans une interview téléphonique avec Kyodo News le 20, a révélé qu’après des discussions avec la partie japonaise, ils sont prêts à autoriser le passage de navires liés au Japon par le détroit d’Ormuz.
Le gouvernement japonais met l’accent sur la garantie de la sécurité de tous les navires. Comment percevez-vous ces déclarations de la partie iranienne et quel est votre point de vue ?
Secrétaire général du Cabinet :
Oui. J’ai déclaré à plusieurs reprises que la paix et la stabilité au Moyen-Orient, y compris la garantie de la sécurité de la navigation dans le détroit d’Ormuz, sont extrêmement importantes pour la communauté internationale, y compris le Japon, notamment du point de vue d’un approvisionnement énergétique stable.
Comme le gouvernement l’a expliqué jusqu’à présent, lors de l’entretien téléphonique des ministres des Affaires étrangères du Japon et de l’Iran le 17 mars, nous avons exprimé notre inquiétude quant au fait que des navires liés au Japon soient retenus dans le golfe Persique, et avons demandé une action appropriée de la part de l’Iran pour assurer la sécurité de tous les navires dans le détroit d’Ormuz, y compris ceux du Japon et des pays asiatiques.
Journaliste (M. Tajima, Asahi Shimbun) :
J’ai une question complémentaire à ce sujet.
Modérateur :
Oui, alors, allez-y.
Journaliste (M. Tajima, Asahi Shimbun) :
Je suis Tajima de l’Asahi Shimbun. En relation avec la situation en Iran, je voudrais poser une question sur la détention de ressortissants japonais.
Le ministre des Affaires étrangères Motegi a révélé dans une émission de télévision que l’un des deux ressortissants japonais détenus en Iran a été libéré.
Je voudrais demander si le ressortissant japonais libéré cette fois est la personne détenue en juin de l’année dernière, et s’il est déjà retourné au Japon.
Aussi, je voudrais confirmer le statut actuel de l’autre ressortissant japonais détenu, y compris son état de santé et si un contact a été établi.
Secrétaire général du Cabinet :
Oui.
Premièrement, un ressortissant japonais qui avait été détenu par les autorités iraniennes en juin 2025 a été libéré le 18 mars, heure locale. Oui.
Ensuite, le ressortissant japonais en question, avec le soutien de l’ambassade du Japon en Iran, a quitté l’Iran le 20 mars, heure locale, et est retourné au Japon hier, le 22, heure du Japon, via l’Azerbaïdjan.
Nous avons reçu des rapports indiquant qu’il n’y a aucun problème avec l’état de santé de l’individu.
De plus, l’ambassade du Japon en Iran a confirmé que le ressortissant japonais détenu par les autorités locales iraniennes le 20 janvier de cette année est en sécurité à l’heure actuelle et ne présente aucun problème de santé.
Le gouvernement continuera d’exiger fermement la libération rapide du ressortissant japonais restant de la part de l’Iran et, tout en maintenant le contact avec l’individu, sa famille et les autres parties concernées, fournira autant de soutien que possible du point de vue de la protection des ressortissants japonais.
Journaliste (Sankei Shimbun) :
Je suis Takeuchi du Sankei Shimbun. Je voudrais poser une question concernant la situation au Moyen-Orient. Le ministre des Affaires étrangères Motegi a mentionné hier dans une émission de télévision, concernant l’envoi d’unités de déminage dans le détroit d’Ormuz : « La technologie de déminage du Japon est la meilleure au monde. Si un cessez-le-feu est conclu et que les mines constituent un obstacle, nous l’envisagerons. » Je voudrais demander si le gouvernement partage le même point de vue et quelle est votre perception.
Secrétaire général du Cabinet :
Oui. Comme je l’ai mentionné plus tôt, la paix et la stabilité au Moyen-Orient, y compris la garantie de la sécurité de la navigation dans le détroit d’Ormuz, sont extrêmement importantes pour la communauté internationale, y compris le Japon, notamment du point de vue d’un approvisionnement énergétique stable. Lors du récent sommet Japon-États-Unis, concernant la situation en Iran où les tensions persistent, nous avons confirmé l’importance de calmer la situation le plus rapidement possible et de garantir la sécurité de la navigation dans le détroit d’Ormuz et l’approvisionnement stable en énergie. En ce qui concerne l’avenir, aucune initiative spécifique n’est actuellement envisagée, et aucune initiative n’a été décidée, mais le Japon examinera les réponses nécessaires tout en communiquant avec les pays concernés et en examinant attentivement la situation actuelle.
Modérateur :
Sur une note connexe. Oui, allez-y.
Journaliste (Yomiuri Shimbun) :
Ah, de manière connexe, je suis Hori du Yomiuri Shimbun. Je voudrais poser une question sur la garantie de la sécurité du détroit d’Ormuz. L’Organisation maritime internationale (OMI) a convenu lors d’une session extraordinaire du conseil le 19, incluant le Japon, de viser la sécurisation de couloirs maritimes. Comment le gouvernement japonais va-t-il s’impliquer et contribuer à la réalisation de tels couloirs ? Comme vous l’avez mentionné précédemment, je voudrais poser une question sur la politique du gouvernement, y compris des mesures concrètes visant à assurer la sécurité de la navigation pour les navires liés au Japon actuellement retenus.
Secrétaire général du Cabinet :
Afin de discuter de la garantie de la sécurité des navires et des gens de mer dans la région du Golfe, y compris autour du détroit d’Ormuz, une session extraordinaire du conseil de l’Organisation maritime internationale (OMI) s’est tenue du 18 au 19 mars. Le Japon, conjointement avec Bahreïn, le Panama, le Mexique, Singapour et les Émirats arabes unis, a soumis un document de proposition encourageant la construction d’un cadre tel que des couloirs maritimes pour permettre l’évacuation sûre des navires retenus dans le golfe Persique. Le soutien à cette proposition menée par le Japon a été exprimé par de nombreux pays et, à l’issue des délibérations, le Conseil extraordinaire de l’OMI a décidé de demander au Secrétaire général de l’OMI de coopérer avec les autorités compétentes pour prendre rapidement des mesures en vue de la construction du cadre. Le Japon, se fondant également sur les initiatives au sein de l’OMI, continuera de déployer tous les efforts diplomatiques nécessaires tout en coopérant étroitement avec la communauté internationale, y compris les pays et les organisations internationales concernés, en vue de garantir la sécurité de la navigation dans le détroit d’Ormuz.
Modérateur :
En relation avec cela, oui.
Journaliste (TV Asahi) :
Je suis Watanabe de TV Asahi. Ceci est également lié, mais je voudrais poser une question concernant la déclaration commune relative au détroit d’Ormuz par les dirigeants du Japon et des principaux pays européens, qui a été annoncée juste avant le sommet Japon-États-Unis la semaine dernière. Le nombre de pays de soutien a augmenté rapidement après le sommet Japon-États-Unis, et je crois qu’il dépasse maintenant les 20 pays. Dans la déclaration, il est exprimé qu’il y a une volonté de contribuer à des initiatives appropriées visant à assurer une navigation sûre dans le détroit d’Ormuz. Compte tenu des résultats de la réunion Japon-États-Unis, quel genre d’initiatives concrètes le Japon juge-t-il souhaitable que le groupe de pays soutenant cette déclaration commune entreprenne, et comment le Japon entend-il concrétiser ses initiatives pour assurer la sécurité de la navigation ? Veuillez aborder ces deux points.
Secrétaire général du Cabinet :
Oui. Comme vous l’avez souligné, le 19 mars, une déclaration commune des dirigeants concernant le détroit d’Ormuz a été publiée sous les noms conjoints du Royaume-Uni, de la France, de l’Allemagne, de l’Italie, des Pays-Bas et du Japon. Depuis lors, 22 pays, dont le Canada et la Corée du Sud, ont exprimé leur participation à la déclaration à ce jour. Notre pays a décidé de participer à cette déclaration commune dans l’optique de continuer à encourager les États-Unis à jouer un rôle constructif dans le cadre d’une coopération internationale. Comme je l’ai mentionné plus tôt, le maintien de la paix et de la stabilité au Moyen-Orient, y compris la garantie de la sécurité de la navigation dans le détroit d’Ormuz, est extrêmement important pour la communauté internationale, y compris le Japon, notamment du point de vue d’un approvisionnement énergétique stable. Bien qu’aucune initiative spécifique ne soit actuellement envisagée, le Japon, se fondant également sur cette déclaration, continuera de déployer tous les efforts diplomatiques nécessaires tout en coopérant étroitement avec la communauté internationale, y compris les pays et les organisations internationales concernés, en vue de garantir la sécurité de la navigation dans le détroit d’Ormuz.
Modérateur :
En relation avec cela, oui.
Journaliste (TBS TV) :
Mon nom est Hara de TBS TV. Merci. Concernant la situation en Iran, je voudrais poser une question sur le soutien des Forces d’autodéfense. L’ambassadeur des États-Unis auprès des Nations Unies, Waltz, a déclaré dans une émission de télévision américaine que le Premier ministre Takaichi avait promis le soutien des Forces d’autodéfense comme soutien pour assurer la sécurité de la navigation. Le Premier ministre Takaichi, dans une interview après le sommet Japon-États-Unis, a déclaré avoir expliqué en détail et strictement ce qui peut et ne peut pas être fait dans le cadre des lois japonaises. Je voudrais d’abord poser une question sur les faits, à savoir si un soutien a été promis pendant la réunion. Aussi, s’il y a quelque chose d’envisagé comme soutien qui peut être fait dans le cadre des lois, veuillez nous le dire également, bien que cela puisse se chevaucher.
Secrétaire général du Cabinet :
Premièrement, en ce qui concerne la première partie, il n’y a aucun fait que le Japon ait fait des promesses spécifiques. Cela dit, lors du récent sommet Japon-États-Unis, il y a eu une demande de contributions de la part du président Trump aux pays, dont le Japon, concernant la sécurité de la navigation dans le détroit d’Ormuz, affirmant que la garantie de la sécurité dans le détroit d’Ormuz est très importante. En réponse à cela, le Premier ministre Takaichi a exprimé la reconnaissance du fait que la garantie de la sécurité de la navigation dans le détroit d’Ormuz est importante du point de vue d’un approvisionnement énergétique stable, et a transmis qu’il y a des choses qui peuvent et ne peuvent pas être faites dans le cadre des lois de notre pays, et a expliqué cela en détail. C’est tout ?
Modérateur :
Sur une autre question, oui. Ah, concernant les relations Japon-États-Unis.
Journaliste (Sankei Shimbun) :
Je suis Takeuchi du Sankei Shimbun. Je voudrais poser une question concernant le sommet Japon-États-Unis. Dans le résumé annoncé par le ministère japonais des Affaires étrangères après la réunion, les descriptions concernant la « paix et la stabilité du détroit de Taïwan », qui avaient été incluses lors du précédent sommet Japon-États-Unis et celui d’avant, n’ont pas été incluses. D’autre part, dans le document final annoncé par la Maison Blanche des États-Unis, des descriptions concernant cette question sont incluses. Je voudrais demander l’avis du gouvernement japonais concernant la raison pour laquelle de telles différences dans les documents annoncés se sont produites.
Secrétaire général du Cabinet :
Eh bien, la fiche d’information annoncée par la Maison Blanche que vous avez soulignée est un document publié uniquement par la partie américaine, et je m’abstiendrai de commenter en tant que gouvernement japonais la cohérence de son contenu. Cela dit, lors de ce sommet Japon-États-Unis, les deux dirigeants ont échangé des opinions sur diverses questions entourant la Chine et ont confirmé que le Japon et les États-Unis coopéreraient étroitement. Heu, eh bien, quant à plus de détails, ce sont des questions d’échange au ministère des Affaires étrangères, donc puisqu’il s’agit d’échanges diplomatiques, je m’abstiendrai de tout autre commentaire.
Modérateur :
Est-ce tout ? Oui, merci beaucoup.
中国語(繁体) (繁體中文)
主持人:
好的,那麼,各位早安。
由於沒有開場白,現在開始接受提問。
請。
記者(NHK 山本先生):
是的,我是 NHK 的山本。我想詢問關於暫定預算案的編列。
新年度即將到來,為了預算案的成立,執政黨與在野黨的協商正在持續進行。
剛才長官與自民黨的參議院幹部進行了會面,請問參議院方面提出了什麼樣的說法?
此外,對於這些說法,長官是如何回應的,請予以回答。
內閣官房長官:
好的。剛才松山參議院議員會長、石井準一參議院幹事長,以及磯崎參議院國對委員長來到了官邸,我們進行了會面。
對方就目前參議院的狀況進行了說明,並提到有必要準備暫定預算。
而我方則表示,政府認為仍有必要在年度內成立令和 8 年度預算及相關法案。
而且,進一步來說,我也同時提到,為了應對不測事態,我們希望考慮往編列暫定預算的方向進行研議。
內閣官房長官:
以上。
記者(共同通信 市川先生):
暫定預算的相關問題可以了吧。如果沒有的話,下一個問題。是的。
我是共同通信的市川。我想請教關於中東形勢。
美國川普總統於日本時間 22 日上午對伊朗發出警告,稱若不在 48 小時內開放荷姆茲海峽,將攻擊多處發電廠。
伊朗方面對此表示反彈,緊張局勢進一步升溫,請問長官如何看待目前圍繞荷姆茲海峽的狀況?
另一方面,伊朗外交部長阿拉格齊於 20 日接受共同通信電話採訪時透露,經過與日方的協商,準備允許日本相關船舶通過荷姆茲海峽。
日本政府重視所有船舶的安全確保,請問如何看待伊朗方面的這些發言,請說明見解。
內閣官房長官:
好的。荷姆茲海峽航行安全的確保,以及包括此在內的中東地區和平與穩定,從能源穩定供應的角度來看,對包括日本在內的國際社會極其重要,這一點我已多次提及。
正如政府至今所說明的,在 3 月 17 日的日伊外交部長電話會談中,我們對於日本相關船舶被留置在波斯灣內一事表示了關切,並要求伊朗方面採取適當應對,以確保包括日本及亞洲各國在內,所有船舶在荷姆茲海峽的航行安全。
記者(朝日新聞 田島先生):
相關問題請教。
主持人:
好的,那麼,請那位。
記者(朝日新聞 田島先生):
我是朝日新聞的田島。關於伊朗情勢,我想詢問關於僑民被拘留的事。
茂木外務大臣在電視節目中透露,在伊朗被拘留的兩名僑民中,已有一人獲釋。
請問這次獲釋的僑民,是去年 6 月被拘留的那位嗎?另外是否已經回到日本?
此外,關於另一名仍被拘留的僑民現況,包括健康狀況及是否取得聯繫等,也請予以確認。
內閣官房長官:
好的。
首先,於 2025 年 6 月被伊朗當局拘留的僑民,已於當地時間 3 月 18 日獲釋。是的。
之後,該名僑民在日本駐伊朗大使館的支援下,於當地時間 3 月 20 日離開伊朗,經由亞塞拜然,於日本時間昨天的 22 日回到日本。
我們收到報告稱該僑民的健康狀況沒有問題。
此外,日本駐伊朗大使館已確認,於今年 1 月 20 日被伊朗當地當局拘留的僑民,目前是安全的,健康狀況也沒有問題。
政府將繼續強烈要求伊朗方面早日釋放剩下的一名僑民,同時與僑民本人、家屬等相關人士保持聯繫,從保護僑民的角度出發,提供盡可能的支援。
記者(產經新聞):我是產經新聞的竹內。我想請教關於中東形勢。茂木外務大臣在昨天的電視節目中,關於向荷姆茲海峽派遣掃雷部隊一事提到:「日本的掃雷技術是世界頂尖的。若達成停火狀態且水雷成為障礙時,將會予以考慮。」請問政府是否也持同樣的想法,請說明認識。
內閣官房長官:好的。正如剛才所說,荷姆茲海峽航行安全的確保以及中東地區的和平與穩定,從能源穩定供應的角度來看,對包括日本在內的國際社會極其重要。在這次的日美首腦會談中,針對緊張局勢持續的伊朗情勢,雙方確認了應儘早使事態冷卻,並確保荷姆茲海峽的航行安全及能源穩定供應的重要性。關於今後,目前並沒有設定特定的具體做法,也沒有任何已決定的措施,但日本將與相關國家進行溝通,在充分觀察現下情勢的同時,研議必要的應對方式。
主持人:相關提問。好的,請。
記者(讀賣新聞):啊,相關提問,我是讀賣新聞的堀。我想請教關於荷姆茲海峽的安全確保。國際海事組織(IMO)在 19 日的臨時理事會中,包括日本在內,達成了以確保海上走廊為目標的共識。日本政府將如何參與及貢獻以實現該走廊?如同剛才提到的,針對日本相關船舶被留置的情況,包括確保安全航行的具體方針在內,請說明政府的方針。
內閣官房長官:為了就荷姆茲海峽周邊及灣岸地區的船舶與船員安全確保等事項進行討論,國際海事組織(IMO)的臨時理事會於 3 月 18 日至 19 日舉行。日本與巴林、巴拿馬、墨西哥、新加坡、阿聯共同提交了一份提案文件,鼓勵建立海上走廊等框架,以使留置在波斯灣內的船舶能夠安全撤離。許多國家對日本主導的這項提案表示了支持,審議結果,IMO 臨時理事會決定要求 IMO 秘書長與相關當局合作,儘速採取建立框架的措施。日本將根據 IMO 的這項舉措,為確保荷姆茲海峽的航行安全,與相關國家及國際組織在內的國際社會緊密合作,繼續進行一切必要的外交努力。
主持人:相關提問,好的。
記者(朝日電視台):我是朝日電視台的渡邊。與剛才的內容相關,上週在日美首腦會談前夕發布了日本與歐洲主要各國首腦關於荷姆茲海峽的共同聲明,我想就此詢問。在日美首腦會談後,贊同國急劇增加,我認為目前贊同國已超過 20 個。聲明中提到,已準備好為確保荷姆茲海峽安全航行的適當舉措做出貢獻。結合日美會談的成果,日本認為贊同此共同聲明的國家團體具體進行什麼樣的舉措是理想的?此外,日本在其中將如何使舉措具體化以謀求航行安全?請就這兩點回答。
內閣官房長官:好的。正如您所指出的,在 3 月 19 日,由英國、法國、德國、義大利、荷蘭及日本聯名發布了關於荷姆茲海峽的首腦共同聲明。之後,包括加拿大、韓國等在內,目前已有 22 個國家表示參加該聲明。我國參加此次共同聲明,是為了從持續推動美國在國際合作下發揮建設性作用的角度出發。荷姆茲海峽航行安全的確保以及中東地區和平與穩定的維持,從能源穩定供應的角度來看,對包括日本在內的國際社會極其重要,正如我剛才提到的。雖然目前並未設定特定的舉措,但日本將根據此聲明,為確保荷姆茲海峽的航行安全,與相關國家及國際組織在內的國際社會緊密合作,繼續進行一切必要的外交努力。
主持人:相關提問,好的。
記者(TBS 電視台):我是 TBS 電視台的原。請多指教。關於伊朗情勢,我想詢問自衛隊的支援。美國駐聯合國大使華爾茲在美國電視節目中表示,高市總理承諾將由自衛隊提供支援以確保航行安全。高市總理在日美首腦會談後的簡短採訪中提到,她已就日本法律範圍內能做與不能做的事進行了詳細且準確的說明。請問在會談中是否承諾了支援,首先請說明事實關係。此外,作為法律範圍內能提供的支援,若有預想的內容,雖然可能有所重疊,也請一併告知。
內閣官房長官:首先針對前段,日本並沒有做出任何具體承諾的事實。在此基礎上,在本次日美首腦會談中,川普總統提到荷姆茲海峽的安全確保非常重要,並就荷姆茲海峽的航行安全向包括日本在內的各國提出了貢獻要求。對此,高市總理表示,從能源穩定供應的角度來看,確保荷姆茲海峽的航行安全非常重要,在此認識下,傳達了在我國法律範圍內有能做與不能做的事,並就此進行了詳細說明。這樣可以嗎?
主持人:其他案件,好的。啊,關於日美的關係。
記者(產經新聞):我是產經新聞的竹內。我想詢問關於日美首腦會談。會談後日本外務省發布的摘要中,並未包含先前及前兩次日美首腦會談中皆有記載的關於「台灣海峽和平與穩定」的記述。另一方面,美國白宮發布的成果文件中,則包含了關於此事的記述。關於發布文件中產生此種差異的原因,請問日本政府的見解。
內閣官房長官:關於您提到的白宮發布的事實清單,這是美方單獨發布的文件,關於其內容的一致性,日本政府不予評論。在此基礎上,在本次日美首腦會談中,兩國首腦就圍繞中國的各項課題交換了意見,並確認日美將緊密合作。那個,更多的詳細內容由外務省負責溝通,由於是外交上的往來,請容我在此不予評論。
主持人:這樣可以了嗎?好的,非常感謝。
アラビア語 (العربية)
مدير الجلسة:
نعم، حسنًا، صباح الخير.
بما أنه لا توجد تصريحات استهلالية، سنبدأ في استقبال الأسئلة.
تفضلوا.
الصحفي (السيد ياماموتو، NHK):
نعم، أنا ياماموتو من NHK. أود أن أسأل عن إعداد مسودة الميزانية المؤقتة.
مع اقتراب السنة المالية الجديدة، تستمر المشاورات بين الحزب الحاكم وأحزاب المعارضة من أجل إقرار مشروع قانون الميزانية.
منذ قليل، التقيتم بمسؤولين كبار من الحزب الليبرالي الديمقراطي في مجلس المستشارين، فما هي المواضيع التي طرحها جانب مجلس المستشارين؟
كما أرجو الإجابة على كيفية ردكم على ذلك.
كبير أمناء مجلس الوزراء:
نعم. منذ قليل، زارني في مقر رئاسة الوزراء كل من السيد ماتسوياما، رئيس جمعية أعضاء مجلس المستشارين عن الحزب الليبرالي الديمقراطي، والسيد جونيتشي إيشي، الأمين العام للحزب في مجلس المستشارين، والسيد إيسوزاكي، رئيس لجنة شؤون البرلمان في مجلس المستشارين، وعقدنا اجتماعًا.
من جانبهم، قدموا شرحًا حول الوضع الحالي في مجلس المستشارين، وأشاروا إلى ضرورة التحضير لميزانية مؤقتة.
ومن جانبي، ذكرت أن الحكومة لا تزال ترى ضرورة إقرار ميزانية السنة المالية الثامنة من عهد ريوا والقوانين ذات الصلة قبل نهاية السنة المالية الحالية.
وعلاوة على ذلك، أضفت أننا نود دراسة التوجه نحو إعداد ميزانية مؤقتة استعدادًا لأي ظروف غير متوقعة.
كبير أمناء مجلس الوزراء:
هذا كل شيء.
الصحفي (السيد إيتشيكاوا، وكالة كيودو للأنباء):
الأمور المتعلقة بالميزانية المؤقتة واضحة. إذا لم تكن هناك أسئلة أخرى، سأنتقل للسؤال التالي. نعم.
أنا إيتشيكاوا من وكالة كيودو. أود أن أسأل عن الوضع في الشرق الأوسط.
حذر الرئيس الأمريكي ترامب صباح يوم 22 بتوقيت اليابان إيران من أنه إذا لم تفتح مضيق هرمز خلال 48 ساعة، فسيتم مهاجمة العديد من محطات توليد الطاقة.
إيران من جانبها تبدي رد فعل عنيف، والتوتر يتصاعد بشكل أكبر، فكيف ترون الوضع الحالي المحيط بمضيق هرمز؟
من ناحية أخرى، كشف وزير الخارجية الإيراني عراقجي في مقابلة هاتفية مع وكالة كيودو في العشرين من الشهر الجاري، أنه بعد مشاورات مع الجانب الياباني، فإن إيران مستعدة للسماح بمرور السفن المرتبطة باليابان عبر مضيق هرمز.
تولي الحكومة اليابانية أهمية كبيرة لضمان سلامة جميع السفن، فكيف تتلقون هذه التصريحات من الجانب الإيراني، وما هو رأيكم؟
كبير أمناء مجلس الوزراء:
نعم. لقد ذكرنا مرارًا وتكرارًا أن ضمان أمن الملاحة في مضيق هرمز، بما في ذلك السلام والاستقرار في منطقة الشرق الأوسط، أمر حيوي للغاية للمجتمع الدولي بما في ذلك اليابان، وذلك من منظور استقرار إمدادات الطاقة.
كما أوضحت الحكومة سابقًا، خلال المحادثة الهاتفية بين وزيري خارجية اليابان وإيران في 17 مارس، أعربنا عن قلقنا بشأن احتجاز سفن مرتبطة باليابان داخل الخليج العربي، وطالبنا الجانب الإيراني باتخاذ الإجراءات المناسبة لضمان سلامة جميع السفن في مضيق هرمز، بما في ذلك سفن اليابان والدول الآسيوية.
الصحفي (السيد تاجيما، صحيفة أساهي):
سؤال مرتبط بهذا الموضوع من فضلك.
مدير الجلسة:
نعم، تفضل من هناك.
الصحفي (السيد تاجيما، صحيفة أساهي):
أنا تاجيما من صحيفة أساهي. فيما يتعلق بالوضع الإيراني، أود أن أسأل عن احتجاز مواطنين يابانيين.
كشف وزير الخارجية موتيجي في برنامج تلفزيوني أنه تم إطلاق سراح واحد من المواطنين اليابانيين الاثنين اللذين كانا محتجزين في إيران.
أود أن أسأل ما إذا كان المواطن الياباني الذي تم إطلاق سراحه هذه المرة هو الشخص الذي احتُجز في يونيو من العام الماضي، وما إذا كان قد عاد إلى اليابان بالفعل.
كما أود التأكد من الوضع الحالي للمواطن الياباني الآخر الذي لا يزال محتجزًا، بما في ذلك حالته الصحية وما إذا كان هناك تواصل معه.
كبير أمناء مجلس الوزراء:
نعم.
أولاً، تم إطلاق سراح المواطن الياباني الذي احتجزته السلطات الإيرانية في يونيو 2025 في يوم 18 مارس بالتوقيت المحلي. نعم.
بعد ذلك، وبدعم من سفارة اليابان في إيران، غادر المواطن المذكور إيران في 20 مارس بالتوقيت المحلي، وعاد إلى اليابان يوم أمس 22 مارس بتوقيت اليابان عبر أذربيجان.
تلقينا تقارير تفيد بعدم وجود مشاكل في حالته الصحية.
كما أكدت سفارة اليابان في إيران أن المواطن الياباني الذي احتجزته السلطات الإيرانية المحلية في 20 يناير من هذا العام هو في أمان حاليًا ولا يعاني من أي مشاكل صحية.
ستواصل الحكومة مطالبة الجانب الإيراني بقوة بالإفراج المبكر عن المواطن المتبقي، مع الحفاظ على التواصل مع المواطن نفسه وأسرته والجهات المعنية، وتقديم أقصى قدر ممكن من الدعم من منظور حماية المواطنين.
الصحفي (صحيفة سانكي): أنا تاكيوتشي من صحيفة سانكي. أود أن أسأل عن الوضع في الشرق الأوسط. ذكر وزير الخارجية موتيجي في برنامج تلفزيوني أمس بخصوص إرسال وحدات كاسحة للألغام إلى مضيق هرمز أن “تكنولوجيا كاسحات الألغام اليابانية هي الأفضل في العالم. في حال التوصل لوقف إطلاق النار وكانت الألغام تشكل عائقًا، فسننظر في الأمر”. أود أن أسأل عما إذا كان لدى الحكومة نفس التوجه وما هو رأيكم.
كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. كما ذكرت سابقًا، فإن ضمان أمن الملاحة في مضيق هرمز بما في ذلك السلام والاستقرار في منطقة الشرق الأوسط هو أمر حيوي للغاية للمجتمع الدولي بما في ذلك اليابان، من منظور استقرار إمدادات الطاقة. في القمة اليابانية الأمريكية الأخيرة، وبخصوص الوضع الإيراني حيث يستمر التوتر، أكدنا على أهمية تهدئة الموقف في أقرب وقت ممكن وضمان أمن الملاحة في مضيق هرمز واستقرار إمدادات الطاقة. بالنسبة للمستقبل، لا توجد مبادرات محددة قيد النظر حاليًا، ولم يتم تقرير أي مبادرات، لكن اليابان ستدرس الردود اللازمة مع التواصل مع الدول المعنية ومراعاة الوضع الراهن بدقة.
مدير الجلسة: سؤال مرتبط. تفضل.
الصحفي (صحيفة يوميوري): آه، سؤال مرتبط، أنا هوري من صحيفة يوميوري. أود أن أسأل عن ضمان الأمن في مضيق هرمز. اتفقت المنظمة البحرية الدولية (IMO) في اجتماع مجلسها الاستثنائي يوم 19 على العمل لتأمين ممرات بحرية بمشاركة اليابان. كيف ستشارك الحكومة اليابانية وتساهم في تحقيق هذه الممرات؟ كما ذكرتم سابقًا، أود أن أسأل عن سياسة الحكومة بما في ذلك التدابير الملموسة لضمان الملاحة الآمنة للسفن المرتبطة باليابان المحتجزة حاليًا.
كبير أمناء مجلس الوزراء: لمناقشة ضمان سلامة السفن والبحارة في منطقة الخليج بما في ذلك المناطق المحيطة بمضيق هرمز، عُقد اجتماع مجلس استثنائي للمنظمة البحرية الدولية (IMO) من 18 إلى 19 مارس. قدمت اليابان بالاشتراك مع البحرين وبنما والمكسيك وسنغافورة والإمارات وثيقة مقترح تشجع على بناء أطر عمل مثل الممرات البحرية لتمكين الإخلاء الآمن للسفن المحتجزة داخل الخليج العربي. وقد نال هذا المقترح الذي قادته اليابان دعمًا من دول عديدة، ونتيجة للمداولات، قرر مجلس IMO الاستثنائي مطالبة الأمين العام للمنظمة بالتعاون مع السلطات المعنية لاتخاذ تدابير لبناء إطار العمل على وجه السرعة. ستقوم اليابان، بناءً على الجهود في IMO، بمواصلة بذل كافة الجهود الدبلوماسية اللازمة مع التعاون الوثيق مع المجتمع الدولي بما في ذلك الدول المعنية والمنظمات الدولية لضمان أمن الملاحة في مضيق هرمز.
مدير الجلسة: سؤال مرتبط، نعم.
الصحفي (تلفزيون أساهي): أنا واتانابي من تلفزيون أساهي. سؤالي مرتبط بما سبق، أود أن أسأل عن البيان المشترك الصادر عن قادة اليابان والدول الأوروبية الكبرى بخصوص مضيق هرمز والذي أُعلن عنه قبيل القمة اليابانية الأمريكية الأسبوع الماضي. لقد زاد عدد الدول المؤيدة بسرعة بعد القمة اليابانية الأمريكية، وأعتقد أنها تتجاوز 20 دولة حاليًا. في البيان، تم التعبير عن الاستعداد للمساهمة في المبادرات المناسبة التي تهدف لضمان الملاحة الآمنة في مضيق هرمز. بناءً على نتائج القمة اليابانية الأمريكية، ما هي المبادرات الملموسة التي ترى اليابان أنه من المستحسن أن تقوم بها الدول المؤيدة لهذا البيان كمجموعة؟ وكيف ستقوم اليابان بتفعيل المبادرات لضمان أمن الملاحة؟ أرجو الإجابة على هاتين النقطتين.
كبير أمناء مجلس الوزراء: نعم. كما أشرتم، في 19 مارس، صدر بيان مشترك للقادة بشأن مضيق هرمز باسم كل من بريطانيا وفرنسا وألمانيا وإيطاليا وهولندا واليابان. ومنذ ذلك الحين، أعربت 22 دولة حتى الآن عن مشاركتها في البيان، بما فيها كندا وكوريا الجنوبية وغيرها. لقد قررت بلادنا المشاركة في هذا البيان المشترك من منظور الاستمرار في دفع الولايات المتحدة للقيام بدور بناء تحت مظلة التعاون الدولي. إن الحفاظ على السلام والاستقرار في الشرق الأوسط بما في ذلك ضمان أمن الملاحة في مضيق هرمز هو أمر حيوي للغاية للمجتمع الدولي بما في ذلك اليابان من منظور استقرار إمدادات الطاقة، كما ذكرت سابقًا. في الوقت الحالي لا توجد مبادرات محددة قيد النظر، لكن اليابان ستقوم بناءً على هذا البيان بمواصلة بذل كافة الجهود الدبلوماسية اللازمة مع التعاون الوثيق مع المجتمع الدولي بما في ذلك الدول المعنية والمنظمات الدولية لضمان أمن الملاحة في مضيق هرمز.
مدير الجلسة: سؤال مرتبط، نعم.
الصحفي (تلفزيون TBS): اسمي هارا من تلفزيون TBS. أود أن أسأل عن دعم قوات الدفاع الذاتي فيما يتعلق بالوضع الإيراني. ذكر والتز، سفير الولايات المتحدة لدى الأمم المتحدة، في برنامج تلفزيوني أمريكي أن رئيسة الوزراء تاكايشي وعدت بدعم من قوات الدفاع الذاتي لضمان أمن الملاحة. ذكرت رئيسة الوزراء تاكايشي في مقابلة بعد القمة اليابانية الأمريكية أنها شرحت بالتفصيل وبدقة ما يمكن وما لا يمكن فعله ضمن نطاق القوانين اليابانية. أود أن أسأل أولاً عن حقيقة ما إذا كان قد تم الوعد بالدعم خلال الاجتماع. كما أرجو إفادتنا بما هو مفترض كدعم يمكن تقديمه ضمن نطاق القوانين، حتى لو كان هناك تداخل.
كبير أمناء مجلس الوزراء: أولاً بخصوص الشق الأول، لا توجد حقيقة تشير إلى أن اليابان قطعت أي وعود ملموسة. بناءً على ذلك، في القمة اليابانية الأمريكية الأخيرة، كان هناك طلب من الرئيس ترامب للمساهمة من الدول بما فيها اليابان بخصوص أمن الملاحة في مضيق هرمز، مشيرًا إلى أن ضمان الأمن في مضيق هرمز أمر هام للغاية. ردًا على ذلك، أعربت رئيسة الوزراء تاكايشي عن إدراكها بأن ضمان أمن الملاحة في مضيق هرمز هام من منظور استقرار إمدادات الطاقة، وأبلغت بأن هناك أمورًا يمكن فعلها وأخرى لا يمكن ضمن نطاق قوانين بلادنا، وشرحت ذلك بالتفصيل. هل هذا كافٍ؟
مدير الجلسة: موضوع آخر، نعم. آه، بخصوص العلاقات اليابانية الأمريكية.
الصحفي (صحيفة سانكي): أنا تاكيوتشي من صحيفة سانكي. أود أن أسأل عن القمة اليابانية الأمريكية. في الملخص الذي أعلنته وزارة الخارجية اليابانية بعد القمة، لم يتضمن الإشارة إلى “السلام والاستقرار في مضيق تايوان” التي كانت موجودة في القمة السابقة والتي قبلها. من ناحية أخرى، تضمنت وثيقة النتائج التي أعلنها البيت الأبيض الأمريكي إشارة لهذا الموضوع. أود أن أسأل عن وجهة نظر الحكومة اليابانية بخصوص سبب حدوث هذا الاختلاف في الوثائق المعلنة.
كبير أمناء مجلس الوزراء: بخصوص “ورقة الحقائق” التي أعلنها البيت الأبيض وأشرتم إليها، فهي وثيقة أصدرها الجانب الأمريكي بشكل منفرد، وأمتنع كحكومة يابانية عن التعليق على مدى تطابق محتواها. بناءً على ذلك، في هذه القمة اليابانية الأمريكية، تبادل القائدان الآراء بخصوص التحديات المحيطة بالصين، وأكدا على التعاون الوثيق بين اليابان والولايات المتحدة. أما بالنسبة للمزيد من التفاصيل، فهي من اختصاص وزارة الخارجية، ولأنها مراسلات دبلوماسية، سأمتنع عن التعليق.
مدير الجلسة: هل هذا كل شيء؟ حسنًا، شكرًا جزيلاً لكم.
チェコ語 (Čeština)
Moderátor:
Ano, tak tedy, dobré ráno.
Jelikož nejsou žádná úvodní vyjádření, přijímám dotazy.
Prosím.
Reportér (pan Yamamoto, NHK):
Ano, jsem Yamamoto z NHK. Rád bych se zeptal na sestavování návrhu provizorního rozpočtu.
Před začátkem nového fiskálního roku pokračují jednání mezi vládními a opozičními stranami o schválení návrhu zákona o rozpočtu.
Před chvílí jste se setkal s vysokými představiteli Liberálně demokratické strany (LDP) v Horní sněmovně. Jaké informace zazněly ze strany Horní sněmovny?
Dále prosím odpovězte, jak jste na ně reagoval.
Hlavní tajemník kabinetu:
Ano. Před malou chvílí přišli do oficiální rezidence premiéra pan Macujama, předseda poslaneckého klubu LDP v Horní sněmovně, pan Džuniči Išii, generální tajemník LDP v Horní sněmovně, a pan Isozaki, předseda výboru pro záležitosti sněmu v Horní sněmovně, a setkali jsme se.
Z jejich strany zaznělo vysvětlení aktuální situace v Horní sněmovně a hovořilo se o tom, že je nutná příprava provizorního rozpočtu.
A z mé strany jsem uvedl, že vláda se nadále domnívá, že je nezbytné schválit rozpočet pro rok Reiwa 8 a související zákony v rámci současného fiskálního roku.
A navíc jsem také zmínil, že bychom chtěli zvážit směřování k sestavení provizorního rozpočtu pro případ nepředvídaných událostí.
Hlavní tajemník kabinetu:
To je vše.
Reportér (pan Ichikawa, Kyodo News):
Záležitosti ohledně provizorního rozpočtu jsou tedy v pořádku. Pokud nejsou další dotazy, přejdu k dalšímu. Ano.
Jsem Ichikawa z Kyodo News. Rád bych se zeptal na situaci na Blízkém východě.
Americký prezident Trump varoval Írán 22. ráno japonského času, že pokud do 48 hodin neotevře Hormuzský průliv, bude napadeno mnoho elektráren.
Íránská strana se brání a napětí se dále stupňuje. Jak vidíte současnou situaci kolem Hormuzského průlivu?
Na druhou stranu íránský ministr zahraničí Araghčí v telefonickém rozhovoru pro Kyodo News 20. dne prozradil, že po jednání s japonskou stranou jsou připraveni umožnit proplutí lodí spojených s Japonskem Hormuzským průlivem.
Japonská vláda klade důraz na zajištění bezpečnosti všech lodí. Jak přijímáte tato vyjádření íránské strany a jaký je váš názor?
Hlavní tajemník kabinetu:
Ano. Opakovaně jsem uváděl, že mír a stabilita v regionu Blízkého východu, včetně zajištění bezpečnosti plavby v Hormuzském průlivu, jsou pro mezinárodní společenství včetně Japonska nesmírně důležité, a to i z hlediska stabilních dodávek energie.
Jak vláda doposud vysvětlovala, během telefonického rozhovoru ministrů zahraničí Japonska a Íránu ze 17. března jsme vyjádřili znepokojení nad tím, že lodě spojené s Japonskem jsou zadržovány v Perském zálivu, a požádali jsme íránskou stranu o vhodnou reakci, aby byla zajištěna bezpečnost všech lodí v Hormuzském průlivu, včetně lodí z Japonska a asijských zemí.
Reportér (pan Tajima, Asahi Shimbun):
Prosím o doplňující dotaz.
Moderátor:
Ano, tak prosím tamhle.
Reportér (pan Tajima, Asahi Shimbun):
Jsem Tajima z Asahi Shimbun. V souvislosti se situací v Íránu bych se rád zeptal na zadržování japonských občanů.
Ministr zahraničí Motegi v televizním pořadu prozradil, že jeden ze dvou japonských občanů zadržovaných v Íránu byl propuštěn.
Rád bych se zeptal, zda propuštěný občan je osoba zadržená v červnu loňského roku, a zda se již vrátil do Japonska.
Dále bych rád potvrdil aktuální stav druhého zadržovaného občana, včetně jeho zdravotního stavu a zda byl navázán kontakt.
Hlavní tajemník kabinetu:
Ano.
Zaprvé, japonský občan, který byl zadržen íránskými úřady v červnu 2025, byl propuštěn 18. března místního času. Ano.
Poté tento japonský občan s podporou japonského velvyslanectví v Íránu opustil Írán 20. března místního času a včera 22. japonského času se vrátil do Japonska přes Ázerbájdžán.
Obdrželi jsme zprávu, že jeho zdravotní stav je bez problémů.
Dále japonské velvyslanectví v Íránu potvrdilo, že japonský občan zadržený místními íránskými úřady 20. ledna tohoto roku je v současné době v bezpečí a nemá žádné zdravotní problémy.
Vláda bude i nadále důrazně požadovat po íránské straně brzké propuštění zbývajícího občana a bude poskytovat veškerou možnou podporu z hlediska ochrany občanů při udržování kontaktu s ním, jeho rodinou a dalšími zúčastněnými stranami.
Reportér (Sankei Shimbun): Jsem Takeuči ze Sankei Shimbun. Rád bych se zeptal na situaci na Blízkém východě. Ministr zahraničí Motegi se včera v televizním pořadu zmínil o vyslání jednotek pro odminování do Hormuzského průlivu: „Japonská technologie odminování je nejlepší na světě. V případě příměří, kdy by miny byly překážkou, bychom o tom uvažovali.“ Rád bych se zeptal, zda má vláda stejný názor a jaké je vaše vnímání.
Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Jak jsem již zmínil, mír a stabilita v regionu Blízkého východu, včetně zajištění bezpečnosti plavby v Hormuzském průlivu, jsou pro mezinárodní společenství včetně Japonska nesmírně důležité z hlediska stabilních dodávek energie. Při nedávném summitu Japonska a USA jsme v souvislosti s pokračujícím napětím v Íránu potvrdili důležitost co nejrychlejšího uklidnění situace a zajištění bezpečnosti plavby v Hormuzském průlivu a stabilních dodávek energie. Co se týče budoucnosti, v současné době nejsou v plánu konkrétní kroky, ani nebylo nic rozhodnuto, ale Japonsko bude zvažovat nezbytné reakce při komunikaci s relevantními zeměmi a pečlivém sledování aktuální situace.
Moderátor: Doplňující dotaz. Ano, prosím.
Reportér (Yomiuri Shimbun): Ah, v souvislosti s tím, jsem Hori z Yomiuri Shimbun. Rád bych se zeptal na zajištění bezpečnosti Hormuzského průlivu. Mezinárodní námořní organizace (IMO) se na mimořádném zasedání rady 19. dne dohodla, včetně Japonska, na cíli zajistit námořní koridory. Jak se bude japonská vláda angažovat a přispívat k realizaci těchto koridorů? Jak jste již zmínil, rád bych se zeptal na vládní politiku včetně konkrétních opatření k zajištění bezpečné plavby pro lodě spojené s Japonskem, které jsou v současné době zadržovány.
Hlavní tajemník kabinetu: Za účelem diskuse o zajištění bezpečnosti lodí a námořníků v oblasti Perského zálivu, včetně okolí Hormuzského průlivu, se ve dnech 18. až 19. března konalo mimořádné zasedání rady Mezinárodní námořní organizace (IMO). Japonsko společně s Bahrajnem, Panamou, Mexikem, Singapurem a SAE předložilo návrh dokumentu povzbuzujícího k vytvoření rámce, jako jsou námořní koridory, které by umožnily bezpečnou evakuaci lodí zadržovaných v Perském zálivu. Podpora tomuto návrhu vedenému Japonskem byla vyjádřena mnoha zeměmi a na základě jednání mimořádná rada IMO rozhodla požádat generálního tajemníka IMO, aby ve spolupráci s příslušnými orgány urychleně přijal opatření k vytvoření tohoto rámce. Japonsko bude na základě úsilí v IMO i nadále vyvíjet veškeré nezbytné diplomatické úsilí v úzké spolupráci s mezinárodním společenstvím včetně relevantních zemí a mezinárodních organizací k zajištění bezpečnosti plavby v Hormuzském průlivu.
Moderátor: Doplňující dotaz, ano.
Reportér (TV Asahi): Jsem Watanabe z TV Asahi. Také to souvisí, ale rád bych se zeptal na společné prohlášení lídrů Japonska a hlavních evropských zemí ohledně Hormuzského průlivu, které bylo oznámeno těsně před summitem Japonska a USA minulý týden. Počet zemí, které se k němu připojily, se po summitu Japonska a USA rychle zvýšil a věřím, že v současné době přesahuje 20 zemí. V prohlášení je vyjádřena připravenost přispět k vhodným krokům zaměřeným na zajištění bezpečné plavby v Hormuzském průlivu. Vzhledem k výsledkům jednání Japonska a USA, jaké konkrétní kroky považuje Japonsko za žádoucí pro skupinu zemí podporujících toto společné prohlášení a jak hodlá Japonsko tyto kroky konkretizovat pro zajištění bezpečnosti plavby? Prosím o odpověď na tyto dva body.
Hlavní tajemník kabinetu: Ano. Jak jste podotkl, 19. března bylo vydáno společné prohlášení lídrů ohledně Hormuzského průlivu pod společnými jmény Spojeného království, Francie, Německa, Itálie, Nizozemska a Japonska. Od té doby vyjádřilo k dnešnímu dni svou účast na prohlášení 22 zemí včetně Kanady a Jižní Koreje. Naše země se rozhodla k tomuto prohlášení připojit z hlediska pokračující podpory Spojených států, aby pod mezinárodní spoluprací hrály konstruktivní roli. Udržování míru a stability na Blízkém východě včetně zajištění bezpečnosti plavby v Hormuzském průlivu je nesmírně důležité pro mezinárodní společenství včetně Japonska z hlediska stabilních dodávek energie, jak jsem již uvedl. V současné době nejsou v plánu konkrétní kroky, ale Japonsko bude na základě tohoto prohlášení i nadále vyvíjet veškeré nezbytné diplomatické úsilí v úzké spolupráci s mezinárodním společenstvím včetně relevantních zemí a mezinárodních organizací k zajištění bezpečnosti plavby v Hormuzském průlivu.
Moderátor: Doplňující dotaz, ano.
Reportér (TBS TV): Jmenuji se Hara z TBS TV. Rád bych se zeptal na podporu ze strany sil sebeobrany v souvislosti se situací v Íránu. Velvyslanec USA při OSN Waltz v americkém televizním pořadu uvedl, že premiérka Takaiči slíbila podporu ze strany sil sebeobrany pro zajištění bezpečnosti plavby. Premiérka Takaiči v rozhovoru po summitu Japonska a USA uvedla, že podrobně a přesně vysvětlila, co lze a co nelze dělat v rámci japonských zákonů. Rád bych se nejprve zeptal na fakta, zda byla podpora během setkání slíbena. Také, pokud je něco plánováno jako podpora v rámci zákonů, prosím, řekněte nám to, i když se to může překrývat.
Hlavní tajemník kabinetu: Zaprvé, co se týče první části, neexistuje žádná skutečnost, že by Japonsko dalo nějaké konkrétní sliby. Nicméně na nedávném summitu Japonska a USA zazněla od prezidenta Trumpa žádost o příspěvek zemím včetně Japonska ohledně bezpečnosti plavby v Hormuzském průlivu s tím, že zajištění bezpečnosti v Hormuzském průlivu je velmi důležité. V reakci na to premiérka Takaiči vyjádřila uznání, že zajištění bezpečnosti plavby v Hormuzském průlivu je důležité z hlediska stabilních dodávek energie, sdělila, že v rámci zákonů naší země existují věci, které lze a které nelze dělat, a podrobně to vysvětlila. To je vše?
Moderátor: K jiné věci, ano. Ah, ohledně vztahů Japonska a USA.
Reportér (Sankei Shimbun): Jsem Takeuči ze Sankei Shimbun. Rád bych se zeptal na summit Japonska a USA. V shrnutí vydaném japonským ministerstvem zahraničí po setkání nebyly zahrnuty popisy týkající se „míru a stability v Tchajwanském průlivu“, které byly obsaženy v předchozím a předpředchozím summitu Japonska a USA. Na druhou stranu v dokumentu s výsledky vydaném Bílým domem USA jsou popisy týkající se této záležitosti zahrnuty. Rád bych se zeptal na názor japonské vlády na důvod, proč k takovým rozdílům ve zveřejněných dokumentech došlo.
Hlavní tajemník kabinetu: Faktografický list (fact sheet) zveřejněný Bílým domem, který jste zmínil, je dokument vydaný výhradně americkou stranou a jako japonská vláda se zdržím komentáře ke shodě jeho obsahu. Nicméně na tomto summitu Japonska a USA si oba lídři vyměnili názory na různé otázky týkající se Číny a potvrdili, že Japonsko a USA budou úzce spolupracovat. Hm, co se týče dalších podrobností, jsou to záležitosti komunikace na ministerstvu zahraničí, a protože se jedná o diplomatickou komunikaci, zdržím se dalších komentářů.
Moderátor: To je vše? Ano, děkuji mnohokrát.
ロシア語 (Русский)
Модератор:
Да, что ж, доброе утро.
Поскольку вступительных заявлений нет, я готов выслушать вопросы.
Пожалуйста.
Репортер (г-н Ямамото, NHK):
Да, я Ямамото из NHK. Я хотел бы спросить о подготовке проекта временного бюджета.
В преддверии нового финансового года продолжаются консультации между правящей и оппозиционной партиями по вопросу принятия законопроекта о бюджете.
Некоторое время назад вы встретились с высокопоставленными членами Либерально-демократической партии (ЛДП) в Палате советников. О чем шла речь со стороны Палаты советников?
Также, пожалуйста, расскажите, как вы им ответили.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Да. Некоторое время назад г-н Мацуяма, председатель фракции ЛДП в Палате советников, г-н Дзюнъити Исии, генеральный секретарь ЛДП в Палате советников, и г-н Исодзаки, председатель комитета по делам парламента в Палате советников, посетили официальную резиденцию премьер-министра, и мы встретились.
С их стороны последовало объяснение текущей ситуации в Палате советников, и была высказана мысль о необходимости подготовки временного бюджета.
Со своей стороны я заявил, что правительство по-прежнему считает необходимым принять бюджет на 8-й год Рэйва и соответствующие законопроекты в рамках текущего финансового года.
Кроме того, я упомянул, что мы хотели бы рассмотреть возможность подготовки временного бюджета на случай непредвиденных обстоятельств.
Генеральный секретарь кабинета министров:
На этом все.
Репортер (г-н Итикава, Kyodo News):
Вопросы по временному бюджету исчерпаны. Если других вопросов нет, я перейду к следующему. Да.
Я Итикава из Kyodo News. Я хотел бы спросить о ситуации на Ближнем Востоке.
Президент США Трамп утром 22-го числа по японскому времени предупредил Иран, что если он не откроет Ормузский пролив в течение 48 часов, атаке подвергнутся многочисленные электростанции.
Иранская сторона реагирует жестко, и напряженность нарастает. Как вы оцениваете текущую ситуацию вокруг Ормузского пролива?
С другой стороны, министр иностранных дел Ирана Арагчи в телефонном интервью Kyodo News 20-го числа сообщил, что после консультаций с японской стороной они готовы разрешить проход судов, связанных с Японией, через Ормузский пролив.
Японское правительство придает большое значение обеспечению безопасности всех судов. Как вы воспринимаете эти заявления иранской стороны и каково ваше мнение?
Генеральный секретарь кабинета министров:
Да. Я неоднократно заявлял, что обеспечение безопасности судоходства в Ормузском проливе, включая мир и стабильность в ближневосточном регионе, крайне важно для международного сообщества, включая Японию, в том числе с точки зрения стабильных поставок энергоресурсов.
Как правительство объясняло ранее, во время телефонного разговора министров иностранных дел Японии и Ирана 17 марта мы выразили обеспокоенность тем, что суда, связанные с Японией, удерживаются в Персидском заливе, и потребовали от иранской стороны надлежащих мер для обеспечения безопасности всех судов в Ормузском проливе, включая суда Японии и азиатских стран.
Репортер (г-н Тадзима, Asahi Shimbun):
У меня есть сопутствующий вопрос.
Модератор:
Да, пожалуйста.
Репортер (г-н Тадзима, Asahi Shimbun):
Я Тадзима из Asahi Shimbun. В связи с ситуацией в Иране я хотел бы спросить о задержании японских граждан.
Министр иностранных дел Мотэги в телепрограмме сообщил, что один из двух японских граждан, задержанных в Иране, был освобожден.
Я хотел бы спросить, является ли освобожденный на этот раз гражданин тем лицом, которое было задержано в июне прошлого года, и вернулся ли он уже в Японию.
Также я хотел бы подтвердить текущий статус другого задержанного японского гражданина, включая состояние его здоровья и установлен ли с ним контакт.
Генеральный секретарь кабинета министров:
Да.
Во-первых, японский гражданин, задержанный иранскими властями в июне 2025 года, был освобожден 18 марта по местному времени. Да.
Впоследствии данный гражданин при поддержке посольства Японии в Иране покинул Иран 20 марта по местному времени и вернулся в Японию вчера, 22-го числа по японскому времени, через Азербайджан.
Мы получили отчеты о том, что проблем с состоянием здоровья этого человека нет.
Кроме того, посольство Японии в Иране подтвердило, что японский гражданин, задержанный местными иранскими властями 20 января этого года, в настоящее время находится в безопасности и не имеет проблем со здоровьем.
Правительство продолжит решительно требовать от иранской стороны скорейшего освобождения оставшегося японского гражданина и, поддерживая контакт с самим гражданином, его семьей и другими заинтересованными сторонами, будет оказывать максимально возможную поддержку с точки зрения защиты японских граждан.
Репортер (Sankei Shimbun): Я Такэути из Sankei Shimbun. Я хотел бы спросить о ситуации на Ближнем Востоке. Министр иностранных дел Мотэги в телепрограмме вчера упомянул по поводу отправки подразделений по разминированию в Ормузский пролив: «Японские технологии разминирования — лучшие в мире. В случае прекращения огня, если мины будут препятствием, мы рассмотрим этот вопрос». Я хотел бы спросить, придерживается ли правительство той же точки зрения и каково ваше понимание.
Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Как я уже упоминал, обеспечение безопасности судоходства в Ормузском проливе, включая мир и стабильность в ближневосточном регионе, крайне важно для международного сообщества, включая Японию, с точки зрения стабильных поставок энергоресурсов. На недавнем японско-американском саммите в отношении ситуации в Иране, где сохраняется напряженность, мы подтвердили важность скорейшей деэскалации ситуации и обеспечения безопасности судоходства в Ормузском проливе и стабильных поставок энергии. Что касается будущего, то в настоящее время никакие конкретные инициативы не рассматриваются и никакие инициативы не были решены, но Япония будет рассматривать необходимые ответные меры, общаясь с соответствующими странами и тщательно учитывая текущую ситуацию.
Модератор: Сопутствующий вопрос. Пожалуйста.
Репортер (Yomiuri Shimbun): А, в связи с этим, я Хори из Yomiuri Shimbun. Я хотел бы спросить об обеспечении безопасности Ормузского пролива. Международная морская организация (ИМО) на внеочередном заседании совета 19-го числа договорилась, в том числе с участием Японии, стремиться к обеспечению морских коридоров. Как японское правительство будет участвовать и вносить свой вклад в реализацию таких коридоров? Как вы уже упоминали, я хотел бы спросить о политике правительства, включая конкретные меры по обеспечению безопасного судоходства для удерживаемых в настоящее время судов, связанных с Японией.
Генеральный секретарь кабинета министров: Для обсуждения обеспечения безопасности судов и моряков в регионе Залива, включая окрестности Ормузского пролива, с 18 по 19 марта состоялось внеочередное заседание совета Международной морской организации (ИМО). Япония совместно с Бахрейном, Панамой, Мексикой, Сингапуром и ОАЭ представила проект документа, поощряющий создание рамок, таких как морские коридоры, для обеспечения безопасной эвакуации судов, удерживаемых в Персидском заливе. Поддержка этого предложения, выдвинутого по инициативе Японии, была выражена многими странами, и в результате обсуждений внеочередной совет ИМО решил просить генерального секретаря ИМО сотрудничать с соответствующими органами для скорейшего принятия мер по созданию такой структуры. Япония, основываясь на усилиях в рамках ИМО, продолжит прилагать все необходимые дипломатические усилия, тесно сотрудничая с международным сообществом, включая соответствующие страны и международные организации, для обеспечения безопасности судоходства в Ормузском проливе.
Модератор: Сопутствующий вопрос, да.
Репортер (TV Asahi): Я Ватанабэ из TV Asahi. Это также связано с темой, но я хотел бы спросить о совместном заявлении лидеров Японии и ведущих европейских стран по Ормузскому проливу, которое было объявлено непосредственно перед японско-американским саммитом на прошлой неделе. Количество стран, поддерживающих заявление, резко возросло после саммита, и я полагаю, что сейчас оно превышает 20 стран. В заявлении выражена готовность вносить вклад в соответствующие инициативы, направленные на обеспечение безопасного судоходства в Ормузском проливе. С учетом итогов японско-американской встречи, какие конкретные инициативы Япония считает желательными для группы стран, поддерживающих это совместное заявление, и как Япония намерена конкретизировать свои инициативы для обеспечения безопасности судоходства? Пожалуйста, ответьте на эти два пункта.
Генеральный секретарь кабинета министров: Да. Как вы отметили, 19 марта было выпущено совместное заявление лидеров по Ормузскому проливу от имени Великобритании, Франции, Германии, Италии, Нидерландов и Японии. С тех пор 22 страны, включая Канаду, Южную Корею и другие, заявили о своем участии в этом заявлении. Наша страна решила участвовать в этом совместном заявлении с точки зрения продолжения поощрения США играть конструктивную роль в рамках международного сотрудничества. Поддержание мира и стабильности на Ближнем Востоке, включая обеспечение безопасности судоходства в Ормузском проливе, крайне важно для международного сообщества, включая Японию, с точки зрения стабильных поставок энергоресурсов, как я уже говорил ранее. На данный момент никакие конкретные инициативы не рассматриваются, но Япония, основываясь на этом заявлении, продолжит прилагать все необходимые дипломатические усилия, тесно сотрудничая с международным сообществом, включая соответствующие страны и международные организации, для обеспечения безопасности судоходства в Ормузском проливе.
Модератор: Сопутствующий вопрос, да.
Репортер (TBS TV): Меня зовут Хара, TBS TV. В связи с ситуацией в Иране я хотел бы спросить о поддержке со стороны Сил самообороны. Посол США в ООН Уолтц в американской телепрограмме заявил, что премьер-министр Такаити пообещала поддержку со стороны Сил самообороны в качестве меры по обеспечению безопасности судоходства. Премьер-министр Такаити в интервью после японско-американского саммита заявила, что она подробно и четко разъяснила, что можно и чего нельзя делать в рамках японских законов. Я хотел бы спросить в первую очередь о фактах: было ли обещано содействие в ходе встречи? Также, если есть что-то, что рассматривается в качестве поддержки в рамках законов, пожалуйста, расскажите нам об этом, даже если это может частично совпадать с ранее сказанным.
Генеральный секретарь кабинета министров: Во-первых, что касается первой части, нет никаких фактов того, что Япония давала какие-либо конкретные обещания. При этом на недавнем японско-американском саммите от президента Трампа поступила просьба о вкладе к странам, включая Японию, относительно безопасности судоходства в Ормузском проливе, где он отметил, что обеспечение безопасности в Ормузском проливе очень важно. В ответ на это премьер-министр Такаити выразила признание того, что обеспечение безопасности судоходства в Ормузском проливе важно с точки зрения стабильных поставок энергоресурсов, и сообщила, что в рамках законов нашей страны есть вещи, которые можно сделать, и те, которые нельзя, и подробно это разъяснила. Этого достаточно?
Модератор: По другому вопросу, да. А, относительно японско-американских отношений.
Репортер (Sankei Shimbun): Я Такэути из Sankei Shimbun. Я хотел бы спросить о японско-американском саммите. В резюме, опубликованном МИД Японии после встречи, не было включено описание, касающееся «мира и стабильности в Тайваньском проливе», которое присутствовало в предыдущем и предпредыдущем саммитах. С другой стороны, в итоговом документе, опубликованном Белым домом США, описание по этому вопросу включено. Я хотел бы узнать мнение японского правительства относительно причины возникновения таких различий в опубликованных документах.
Генеральный секретарь кабинета министров: Что касается упомянутого вами информационного бюллетеня (fact sheet), опубликованного Белым домом, то это документ, выпущенный исключительно американской стороной, и я как представитель правительства Японии воздержусь от комментариев относительно соответствия его содержания. При этом на данном японско-американском саммите оба лидера обменялись мнениями по различным вопросам, касающимся Китая, и подтвердили, что Япония и США будут тесно сотрудничать. Э-э, ну, что касается дальнейших подробностей, это вопросы взаимодействия в МИД, и поскольку это дипломатические контакты, я воздержусь от дальнейших комментариев.
Модератор: Это все? Да, большое спасибо.
スペイン語 (Español)
Moderador:
Sí, bueno, entonces, buenos días.
Dado que no hay declaraciones de apertura, aceptaré preguntas.
Adelante.
Reportero (Sr. Yamamoto, NHK):
Sí, soy Yamamoto de NHK. Me gustaría preguntar sobre la elaboración del borrador del presupuesto provisional.
Con el nuevo año fiscal a la vuelta de la esquina, continúan las discusiones entre los partidos del gobierno y la oposición para la aprobación del proyecto de ley de presupuesto.
Hace poco, usted se reunió con altos cargos del Partido Liberal Democrático (PLD) en la Cámara de Consejeros. ¿Qué tipo de conversaciones hubo por parte de la Cámara de Consejeros?
Además, por favor, díganos cómo les respondió usted.
Secretario Jefe del Gabinete:
Sí. Hace poco, el Sr. Matsuyama, presidente del grupo del PLD en la Cámara de Consejeros, el Sr. Junichi Ishii, secretario general del PLD en la Cámara de Consejeros, y el Sr. Isozaki, presidente del Comité de Asuntos de la Dieta en la Cámara de Consejeros, vinieron a la Residencia Oficial del Primer Ministro y nos reunimos.
Por su parte, hubo una explicación sobre la situación actual en la Cámara de Consejeros, y se habló de que es necesaria la preparación de un presupuesto provisional.
Y por mi parte, declaré que el gobierno sigue creyendo que es necesario aprobar el presupuesto para el año fiscal 2026 y las leyes relacionadas dentro del presente año fiscal.
Además, también mencioné que nos gustaría considerar proceder con la elaboración de un presupuesto provisional para prepararnos ante circunstancias imprevistas.
Secretario Jefe del Gabinete:
Eso es todo.
Reportero (Sr. Ichikawa, Kyodo News):
Eso concluye los asuntos relativos al presupuesto provisional. Si no hay otras preguntas, pasaré a la siguiente.
Soy Ichikawa de Kyodo News. Me gustaría preguntar sobre la situación en Oriente Medio.
El presidente de EE. UU., Trump, en la mañana del día 22, hora de Japón, advirtió a Irán que si no abre el Estrecho de Ormuz en un plazo de 48 horas, muchas centrales eléctricas serán atacadas.
La parte iraní está reaccionando con firmeza y las tensiones están aumentando aún más. ¿Cómo ve la situación actual respecto al Estrecho de Ormuz?
Por otra parte, el ministro de Asuntos Exteriores iraní, Araghchi, en una entrevista telefónica con Kyodo News el día 20, reveló que, tras discusiones con la parte japonesa, están preparados para permitir el paso de buques relacionados con Japón por el Estrecho de Ormuz.
El gobierno japonés enfatiza garantizar la seguridad de todos los buques. ¿Cómo percibe estas declaraciones de la parte iraní y cuál es su opinión?
Secretario Jefe del Gabinete:
Sí. He afirmado repetidamente que la paz y la estabilidad en Oriente Medio, incluyendo la garantía de la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz, es extremadamente importante para la comunidad internacional, incluido Japón, también desde el punto de vista del suministro estable de energía.
Como el gobierno ha explicado hasta ahora, durante la conversación telefónica de los ministros de Asuntos Exteriores de Japón e Irán el 17 de marzo, expresamos nuestra preocupación por el hecho de que buques relacionados con Japón estén retenidos en el Golfo Pérsico, y solicitamos una acción apropiada de la parte iraní para garantizar la seguridad de todos los buques en el Estrecho de Ormuz, incluidos los de Japón y países asiáticos.
Reportero (Sr. Tajima, Asahi Shimbun):
Tengo una pregunta de seguimiento sobre esto.
Moderador:
Sí, entonces, adelante.
Reportero (Sr. Tajima, Asahi Shimbun):
Soy Tajima del Asahi Shimbun. En relación con la situación en Irán, me gustaría preguntar sobre la detención de ciudadanos japoneses.
El ministro de Asuntos Exteriores Motegi reveló en un programa de televisión que uno de los dos ciudadanos japoneses detenidos en Irán ha sido liberado.
Me gustaría preguntar si el ciudadano japonés liberado esta vez es la persona detenida en junio del año pasado, y si ya ha regresado a Japón.
Además, me gustaría confirmar el estado actual del otro ciudadano japonés detenido, incluyendo su condición de salud y si se ha establecido contacto.
Secretario Jefe del Gabinete:
Sí.
Primero, un ciudadano japonés que fue detenido por las autoridades iraníes en junio de 2025 fue liberado el 18 de marzo hora local. Sí.
Posteriormente, el ciudadano japonés en cuestión, con el apoyo de la Embajada de Japón en Irán, salió de Irán el 20 de marzo hora local y regresó a Japón ayer, día 22 hora de Japón, vía Azerbaiyán.
Hemos recibido informes de que no hay problemas con la condición de salud del individuo.
Además, la Embajada de Japón en Irán ha confirmado que el ciudadano japonés detenido por las autoridades locales iraníes el 20 de enero de este año está a salvo en este momento y no tiene problemas de salud.
El gobierno continuará exigiendo firmemente la pronta liberación del ciudadano japonés restante a la parte iraní y, mientras mantiene contacto con el individuo, su familia y otras partes relacionadas, brindará todo el apoyo posible desde el punto de vista de la protección de los ciudadanos japoneses.
Reportero (Sankei Shimbun): Soy Takeuchi del Sankei Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la situación en Oriente Medio. El ministro de Exteriores Motegi mencionó ayer en un programa de televisión, respecto al envío de unidades de remoción de minas al Estrecho de Ormuz: “La tecnología de remoción de minas de Japón es la mejor del mundo. Si se alcanza un alto el fuego y las minas son un obstáculo, lo consideraremos”. Me gustaría preguntar si el gobierno mantiene la misma visión y cuál es su percepción.
Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Como mencioné anteriormente, la paz y la estabilidad en Oriente Medio, incluyendo la garantía de la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz, es extremadamente importante para la comunidad internacional, incluido Japón, también desde el punto de vista del suministro estable de energía. En la reciente cumbre Japón-EE. UU., respecto a la situación en Irán donde continúan las tensiones, confirmamos la importancia de calmar la situación lo más rápido posible y garantizar la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz y el suministro estable de energía. Respecto al futuro, no se están considerando iniciativas específicas en este momento, ni se han decidido iniciativas, pero Japón considerará las respuestas necesarias mientras se comunica con los países relevantes y considera cuidadosamente la situación actual.
Moderador: Sobre un tema relacionado. Sí, adelante.
Reportero (Yomiuri Shimbun): Ah, de manera relacionada, soy Hori del Yomiuri Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la garantía de la seguridad del Estrecho de Ormuz. La Organización Marítima Internacional (OMI) acordó en una reunión extraordinaria del consejo el día 19, incluyendo a Japón, aspirar a asegurar corredores marítimos. ¿Cómo se involucrará y contribuirá el gobierno japonés a la realización de tales corredores? Como mencionó anteriormente, me gustaría preguntar sobre la política del gobierno, incluyendo medidas concretas para garantizar la navegación segura de los buques relacionados con Japón actualmente retenidos.
Secretario Jefe del Gabinete: Con el fin de discutir la garantía de la seguridad de buques y marinos en la región del Golfo, incluyendo los alrededores del Estrecho de Ormuz, se celebró una reunión extraordinaria del consejo de la Organización Marítima Internacional (OMI) del 18 al 19 de marzo. Japón, junto con Baréin, Panamá, México, Singapur y los Emiratos Árabes Unidos, presentó un documento de propuesta alentando la construcción de un marco como corredores marítimos para permitir la evacuación segura de buques retenidos en el Golfo Pérsico. Muchos países expresaron su apoyo a esta propuesta liderada por Japón y, como resultado de las deliberaciones, el Consejo Extraordinario de la OMI decidió solicitar al Secretario General de la OMI que coopere con las autoridades competentes para tomar medidas inmediatas para la construcción del marco. Japón, basándose también en las iniciativas en la OMI, continuará realizando todos los esfuerzos diplomáticos necesarios mientras coopera estrechamente con la comunidad internacional, incluidos los países y organizaciones internacionales relevantes, para garantizar la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz.
Moderador: Relacionado con esto, sí.
Reportero (TV Asahi): Soy Watanabe de TV Asahi. Esto también está relacionado, pero me gustaría preguntar sobre la declaración conjunta relativa al Estrecho de Ormuz por los líderes de Japón y los principales países europeos, que se anunció justo antes de la cumbre Japón-EE. UU. la semana pasada. El número de países que apoyan la declaración aumentó rápidamente después de la cumbre Japón-EE. UU., y creo que ahora supera los 20 países. En la declaración, se expresa que hay una disposición a contribuir a iniciativas apropiadas destinadas a garantizar la navegación segura en el Estrecho de Ormuz. Teniendo en cuenta los resultados de la reunión Japón-EE. UU., ¿qué tipo de iniciativas concretas considera Japón que es deseable que el grupo de países que apoyan esta declaración conjunta emprenda, y cómo pretende Japón concretar sus iniciativas para garantizar la seguridad de la navegación? Por favor, aborde estos dos puntos.
Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Como usted señaló, el 19 de marzo se emitió una declaración conjunta de líderes relativa al Estrecho de Ormuz bajo los nombres conjuntos del Reino Unido, Francia, Alemania, Italia, los Países Bajos y Japón. Desde entonces, 22 países, incluidos Canadá y Corea del Sur, han expresado su participación en la declaración hasta la fecha. Nuestro país decidió participar en esta declaración conjunta desde el punto de vista de continuar alentando a los Estados Unidos a desempeñar un papel constructivo bajo la cooperación internacional. Como mencioné anteriormente, el mantenimiento de la paz y la estabilidad en Oriente Medio, incluyendo la garantía de la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz, es extremadamente importante para la comunidad internacional, incluido Japón, también desde el punto de vista del suministro estable de energía. Si bien no se están considerando iniciativas específicas en este momento, Japón, basándose también en esta declaración, continuará realizando todos los esfuerzos diplomáticos necesarios mientras coopera estrechamente con la comunidad internacional, incluidos los países y organizaciones internacionales relevantes, para garantizar la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz.
Moderador: Relacionado con esto, sí.
Reportero (TBS TV): Mi nombre es Hara de TBS TV. Gracias. En relación con la situación en Irán, me gustaría preguntar sobre el apoyo de las Fuerzas de Autodefensa. El embajador de EE. UU. ante las Naciones Unidas, Waltz, afirmó en un programa de televisión estadounidense que la primera ministra Takaichi prometió apoyo de las Fuerzas de Autodefensa como apoyo para garantizar la seguridad de la navegación. La primera ministra Takaichi, en una entrevista tras la cumbre Japón-EE. UU., afirmó que explicó en detalle y estrictamente lo que se puede y no se puede hacer dentro del marco de las leyes japonesas. Me gustaría preguntar primero sobre los hechos de si se prometió apoyo durante la reunión. Además, si hay algo previsto como apoyo que se pueda hacer dentro del marco de las leyes, por favor díganoslo también, aunque pueda solaparse.
Secretario Jefe del Gabinete: Primero, respecto a la primera parte, no existe ningún hecho de que Japón haya hecho promesas específicas. Dicho esto, en la reciente cumbre Japón-EE. UU., hubo una solicitud de contribuciones del presidente Trump a los países, incluido Japón, respecto a la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz, afirmando que garantizar la seguridad en el Estrecho de Ormuz es muy importante. En respuesta a esto, la primera ministra Takaichi expresó el reconocimiento de que garantizar la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz es importante desde el punto de vista del suministro estable de energía, y transmitió que hay cosas que se pueden y no se pueden hacer dentro del marco de las leyes de nuestro país, y explicó esto en detalle. ¿Eso es todo?
Moderador: Sobre otro asunto, sí. Ah, respecto a las relaciones Japón-EE. UU.
Reportero (Sankei Shimbun): Soy Takeuchi del Sankei Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la cumbre Japón-EE. UU. En el resumen anunciado por el Ministerio de Asuntos Exteriores japonés después de la reunión, no se incluyeron descripciones relativas a la “paz y estabilidad del Estrecho de Taiwán”, que se habían incluido en la cumbre anterior y la anterior a esa entre Japón y EE. UU. Por otra parte, en el documento de resultados anunciado por la Casa Blanca de EE. UU., se incluyen descripciones sobre este asunto. Me gustaría preguntar la visión del gobierno japonés sobre la razón por la que ocurrieron tales diferencias en los documentos anunciados.
Secretario Jefe del Gabinete: Bueno, la hoja informativa (fact sheet) anunciada por la Casa Blanca que usted señaló es un documento emitido exclusivamente por la parte estadounidense, y me abstendré de comentar como gobierno japonés sobre la consistencia de su contenido. Dicho esto, en esta cumbre Japón-EE. UU., los dos líderes intercambiaron opiniones sobre diversos temas relacionados con China y confirmaron que Japón y EE. UU. cooperarán estrechamente. Eh, bueno, en cuanto a más detalles, son asuntos de intercambio en el Ministerio de Asuntos Exteriores, por lo que, al ser intercambios diplomáticos, me abstendré de más comentarios.
Moderador: ¿Eso es todo? Sí, muchas gracias.
ベトナム語 (Tiếng Việt)
Người điều phối:
Vâng, vậy thì, xin chào buổi sáng.
Vì không có tuyên bố mở đầu, tôi sẽ tiếp nhận các câu hỏi.
Xin mời.
Phóng viên (Ông Yamamoto, NHK):
Vâng, tôi là Yamamoto từ NHK. Tôi muốn hỏi về việc lập dự thảo ngân sách tạm thời.
Với năm tài chính mới đang đến gần, các cuộc thảo luận giữa đảng cầm quyền và đảng đối lập vẫn đang tiếp tục để hướng tới việc thông qua dự luật ngân sách.
Cách đây ít lâu, ông đã gặp gỡ các lãnh đạo cấp cao của Đảng Dân chủ Tự do (LDP) tại Thượng viện. Phía Thượng viện đã có những trao đổi như thế nào?
Ngoài ra, xin ông cho biết ông đã phản hồi họ như thế nào.
Chánh Văn phòng Nội các:
Vâng. Cách đây ít lâu, ông Matsuyama, Chủ tịch hội nghị nghị sĩ LDP tại Thượng viện, ông Junichi Ishii, Tổng thư ký LDP tại Thượng viện và ông Isozaki, Chủ tịch Ủy ban Công tác Quốc hội tại Thượng viện đã đến Văn phòng Thủ tướng và chúng tôi đã gặp nhau.
Từ phía họ, đã có giải thích về tình hình hiện tại ở Thượng viện và có thảo luận về việc cần thiết phải chuẩn bị ngân sách tạm thời.
Về phía tôi, tôi đã nêu rõ rằng chính phủ tiếp tục tin rằng việc thông qua ngân sách năm Reiwa thứ 8 và các dự luật liên quan trong năm tài chính hiện tại là cần thiết.
Hơn nữa, tôi cũng đề cập rằng chúng tôi muốn xem xét tiến hành lập ngân sách tạm thời để chuẩn bị cho những tình huống không lường trước được.
Chánh Văn phòng Nội các:
Đó là tất cả.
Phóng viên (Ông Ichikawa, Kyodo News):
Các vấn đề liên quan đến ngân sách tạm thời như vậy là được rồi. Nếu không còn câu hỏi nào khác, tôi sẽ chuyển sang câu tiếp theo. Vâng.
Tôi là Ichikawa từ Kyodo News. Tôi muốn hỏi về tình hình ở Trung Đông.
Tổng thống Mỹ Trump, vào sáng ngày 22 giờ Nhật Bản, đã cảnh báo Iran rằng nếu không mở eo biển Hormuz trong vòng 48 giờ, nhiều nhà máy điện sẽ bị tấn công.
Phía Iran đang phản ứng gay gắt và căng thẳng đang gia tăng hơn nữa. Ông nhìn nhận tình hình hiện tại liên quan đến eo biển Hormuz như thế nào?
Mặt khác, Ngoại trưởng Iran Araghchi, trong một cuộc phỏng vấn qua điện thoại với Kyodo News vào ngày 20, đã tiết lộ rằng sau các cuộc thảo luận với phía Nhật Bản, họ sẵn sàng cho phép các tàu liên quan đến Nhật Bản đi qua eo biển Hormuz.
Chính phủ Nhật Bản coi trọng việc đảm bảo an toàn cho tất cả các tàu thuyền. Ông tiếp nhận những phát biểu này từ phía Iran như thế nào và quan điểm của ông là gì?
Chánh Văn phòng Nội các:
Vâng. Tôi đã nhiều lần khẳng định rằng hòa bình và ổn định ở khu vực Trung Đông, bao gồm cả việc đảm bảo an toàn hàng hải tại eo biển Hormuz, là cực kỳ quan trọng đối với cộng đồng quốc tế bao gồm cả Nhật Bản, cũng như từ góc độ cung cấp năng lượng ổn định.
Như chính phủ đã giải thích từ trước đến nay, trong cuộc điện đàm giữa Ngoại trưởng Nhật Bản và Iran vào ngày 17 tháng 3, chúng tôi đã bày tỏ lo ngại về việc các tàu liên quan đến Nhật Bản đang bị giữ trong Vịnh Ba Tư, và đã yêu cầu phía Iran có biện pháp thích hợp để đảm bảo an toàn cho tất cả các tàu tại eo biển Hormuz, bao gồm cả tàu của Nhật Bản và các nước châu Á.
Phóng viên (Ông Tajima, Asahi Shimbun):
Tôi có câu hỏi liên quan về vấn đề này.
Người điều phối:
Vâng, vậy thì mời ông đằng kia.
Phóng viên (Ông Tajima, Asahi Shimbun):
Tôi là Tajima từ Asahi Shimbun. Liên quan đến tình hình Iran, tôi muốn hỏi về việc giam giữ công dân Nhật Bản.
Ngoại trưởng Motegi đã tiết lộ trên một chương trình truyền hình rằng một trong hai công dân Nhật Bản bị giam giữ tại Iran đã được trả tự do.
Tôi muốn hỏi liệu công dân Nhật Bản được trả tự do lần này có phải là người bị giam giữ vào tháng 6 năm ngoái hay không, và họ đã trở về Nhật Bản chưa.
Ngoài ra, tôi muốn xác nhận tình trạng hiện tại của công dân Nhật Bản còn lại đang bị giam giữ, bao gồm tình trạng sức khỏe và liệu đã thiết lập được liên lạc hay chưa.
Chánh Văn phòng Nội các:
Vâng.
Thứ nhất, một công dân Nhật Bản bị chính quyền Iran giam giữ vào tháng 6 năm 2025 đã được trả tự do vào ngày 18 tháng 3 giờ địa phương. Vâng.
Sau đó, công dân Nhật Bản nói trên, với sự hỗ trợ của Đại sứ quán Nhật Bản tại Iran, đã rời Iran vào ngày 20 tháng 3 giờ địa phương và trở về Nhật Bản vào ngày hôm qua, 22 giờ Nhật Bản, qua Azerbaijan.
Chúng tôi đã nhận được báo cáo rằng không có vấn đề gì về tình trạng sức khỏe của cá nhân đó.
Ngoài ra, Đại sứ quán Nhật Bản tại Iran đã xác nhận rằng công dân Nhật Bản bị chính quyền địa phương Iran giam giữ vào ngày 20 tháng 1 năm nay hiện đang an toàn và không có vấn đề gì về sức khỏe.
Chính phủ sẽ tiếp tục yêu cầu mạnh mẽ phía Iran sớm trả tự do cho công dân Nhật Bản còn lại, đồng thời duy trì liên lạc với cá nhân đó, gia đình và các bên liên quan, cung cấp sự hỗ trợ nhiều nhất có thể từ góc độ bảo hộ công dân Nhật Bản.
Phóng viên (Sankei Shimbun): Tôi là Takeuchi từ Sankei Shimbun. Tôi muốn hỏi về tình hình Trung Đông. Ngoại trưởng Motegi đã đề cập trên một chương trình truyền hình ngày hôm qua liên quan đến việc cử các đơn vị rà phá thủy lôi đến eo biển Hormuz: “Công nghệ rà phá thủy lôi của Nhật Bản là tốt nhất thế giới. Nếu đạt được lệnh ngừng bắn và thủy lôi là một trở ngại, chúng tôi sẽ xem xét việc đó.” Tôi muốn hỏi liệu chính phủ có cùng quan điểm như vậy không và nhận thức của ông như thế nào.
Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Như tôi đã đề cập trước đó, hòa bình và ổn định ở Trung Đông, bao gồm cả việc đảm bảo an toàn hàng hải tại eo biển Hormuz, là cực kỳ quan trọng đối với cộng đồng quốc tế bao gồm cả Nhật Bản, từ góc độ cung cấp năng lượng ổn định. Trong cuộc gặp thượng đỉnh Nhật-Mỹ gần đây, liên quan đến tình hình Iran nơi căng thẳng vẫn tiếp diễn, chúng tôi đã xác nhận tầm quan trọng của việc làm dịu tình hình càng nhanh càng tốt và đảm bảo an toàn hàng hải tại eo biển Hormuz cũng như cung cấp năng lượng ổn định. Về tương lai, hiện tại không có sáng kiến cụ thể nào đang được xem xét, cũng như chưa có sáng kiến nào được quyết định, nhưng Nhật Bản sẽ xem xét các phản ứng cần thiết trong khi trao đổi với các nước liên quan và cân nhắc kỹ lưỡng tình hình hiện tại.
Người điều phối: Một câu hỏi liên quan. Vâng, mời ông.
Phóng viên (Yomiuri Shimbun): À, liên quan đến vấn đề này, tôi là Hori từ Yomiuri Shimbun. Tôi muốn hỏi về việc đảm bảo an toàn cho eo biển Hormuz. Tổ chức Hàng hải Quốc tế (IMO) đã đồng ý tại một cuộc họp hội đồng bất thường vào ngày 19, bao gồm cả Nhật Bản, hướng tới việc đảm bảo các hành lang hàng hải. Chính phủ Nhật Bản sẽ tham gia và đóng góp như thế nào để hiện thực hóa các hành lang đó? Như ông đã đề cập trước đó, tôi muốn hỏi về chính sách của chính phủ, bao gồm các biện pháp cụ thể nhằm đảm bảo hàng hải an toàn cho các tàu liên quan đến Nhật Bản hiện đang bị giữ.
Chánh Văn phòng Nội các: Để thảo luận về việc đảm bảo an toàn cho tàu thuyền và thuyền viên ở khu vực Vùng Vịnh, bao gồm cả xung quanh eo biển Hormuz, một cuộc họp hội đồng bất thường của Tổ chức Hàng hải Quốc tế (IMO) đã được tổ chức từ ngày 18 đến ngày 19 tháng 3. Nhật Bản cùng với Bahrain, Panama, Mexico, Singapore và UAE đã đệ trình một văn bản đề xuất khuyến khích xây dựng một khuôn khổ như hành lang hàng hải để cho phép sơ tán an toàn các tàu bị giữ trong Vịnh Ba Tư. Sự ủng hộ đối với đề xuất này do Nhật Bản dẫn đầu đã được nhiều quốc gia bày tỏ, và kết quả của các cuộc thảo luận, Hội đồng Bất thường IMO đã quyết định yêu cầu Tổng thư ký IMO hợp tác với các cơ quan hữu quan để nhanh chóng thực hiện các biện pháp xây dựng khuôn khổ. Nhật Bản, cũng dựa trên các sáng kiến tại IMO, sẽ tiếp tục thực hiện tất cả các nỗ lực ngoại giao cần thiết trong khi hợp tác chặt chẽ với cộng đồng quốc tế, bao gồm các quốc gia liên quan và các tổ chức quốc tế, hướng tới việc đảm bảo an toàn hàng hải tại eo biển Hormuz.
Người điều phối: Liên quan đến vấn đề này, vâng.
Phóng viên (TV Asahi): Tôi là Watanabe từ TV Asahi. Vấn đề này cũng có liên quan, nhưng tôi muốn hỏi về tuyên bố chung liên quan đến eo biển Hormuz của các nhà lãnh đạo Nhật Bản và các nước châu Âu lớn, được công bố ngay trước hội nghị thượng đỉnh Nhật-Mỹ tuần trước. Số lượng các quốc gia ủng hộ đã tăng nhanh sau hội nghị thượng đỉnh Nhật-Mỹ, và tôi tin rằng hiện nay đã vượt quá 20 quốc gia. Trong tuyên bố, có bày tỏ rằng sẵn sàng đóng góp vào các sáng kiến phù hợp nhằm đảm bảo hàng hải an toàn tại eo biển Hormuz. Xem xét các kết quả của cuộc gặp Nhật-Mỹ, Nhật Bản cho rằng những sáng kiến cụ thể nào là mong muốn đối với nhóm các nước ủng hộ tuyên bố chung này, và Nhật Bản dự định cụ thể hóa các sáng kiến của mình như thế nào để đảm bảo an toàn hàng hải? Vui lòng giải quyết hai điểm này.
Chánh Văn phòng Nội các: Vâng. Như ông đã chỉ ra, vào ngày 19 tháng 3, một tuyên bố chung của các nhà lãnh đạo liên quan đến eo biển Hormuz đã được ban hành dưới tên chung của Vương quốc Anh, Pháp, Đức, Ý, Hà Lan và Nhật Bản. Kể từ đó, 22 quốc gia, bao gồm cả Canada và Hàn Quốc, đã bày tỏ sự tham gia vào tuyên bố cho đến nay. Đất nước chúng tôi quyết định tham gia vào tuyên bố chung này từ góc độ tiếp tục khuyến khích Hoa Kỳ đóng một vai trò mang tính xây dựng dưới sự hợp tác quốc tế. Như tôi đã đề cập trước đó, việc duy trì hòa bình và ổn định ở Trung Đông, bao gồm cả việc đảm bảo an toàn hàng hải tại eo biển Hormuz, là cực kỳ quan trọng đối với cộng đồng quốc tế bao gồm cả Nhật Bản, từ góc độ cung cấp năng lượng ổn định. Mặc dù hiện tại không có sáng kiến cụ thể nào đang được xem xét, Nhật Bản, cũng dựa trên tuyên bố này, sẽ tiếp tục thực hiện tất cả các nỗ lực ngoại giao cần thiết trong khi hợp tác chặt chẽ với cộng đồng quốc tế, bao gồm các quốc gia liên quan và các tổ chức quốc tế, hướng tới việc đảm bảo an toàn hàng hải tại eo biển Hormuz.
Người điều phối: Liên quan đến vấn đề này, vâng.
Phóng viên (TBS TV): Tên tôi là Hara từ TBS TV. Cảm ơn ông. Liên quan đến tình hình Iran, tôi muốn hỏi về sự hỗ trợ của Lực lượng Phòng vệ. Đại sứ Hoa Kỳ tại Liên Hợp Quốc Waltz đã tuyên bố trên một chương trình truyền hình Mỹ rằng Thủ tướng Takaichi đã hứa hỗ trợ bởi Lực lượng Phòng vệ như một sự hỗ trợ để đảm bảo an toàn hàng hải. Thủ tướng Takaichi, trong một cuộc phỏng vấn sau hội nghị thượng đỉnh Nhật-Mỹ, đã tuyên bố rằng bà đã giải thích chi tiết và nghiêm ngặt những gì có thể và không thể thực hiện trong phạm vi luật pháp Nhật Bản. Tôi muốn hỏi trước hết về các sự kiện liệu sự hỗ trợ có được hứa hẹn trong cuộc gặp hay không. Ngoài ra, nếu có bất cứ điều gì được hình dung như là sự hỗ trợ có thể được thực hiện trong phạm vi luật pháp, vui lòng cho chúng tôi biết điều đó, mặc dù nó có thể trùng lặp.
Chánh Văn phòng Nội các: Thứ nhất, liên quan đến phần đầu, không có sự thật nào cho thấy Nhật Bản đã đưa ra bất kỳ lời hứa cụ thể nào. Nói như vậy, trong cuộc gặp thượng đỉnh Nhật-Mỹ gần đây, đã có yêu cầu đóng góp từ Tổng thống Trump đối với các quốc gia bao gồm cả Nhật Bản liên quan đến an toàn hàng hải tại eo biển Hormuz, nói rằng việc đảm bảo an toàn tại eo biển Hormuz là rất quan trọng. Đáp lại điều này, Thủ tướng Takaichi đã bày tỏ nhận thức rằng việc đảm bảo an toàn hàng hải tại eo biển Hormuz là quan trọng từ góc độ cung cấp năng lượng ổn định, và truyền đạt rằng có những việc có thể và không thể thực hiện trong phạm vi luật pháp của đất nước chúng tôi, và đã giải thích điều này một cách chi tiết. Đó là tất cả chứ?
Người điều phối: Về một vấn đề khác, vâng. À, liên quan đến quan hệ Nhật-Mỹ.
Phóng viên (Sankei Shimbun): Tôi là Takeuchi từ Sankei Shimbun. Tôi muốn hỏi về cuộc gặp thượng đỉnh Nhật-Mỹ. Trong bản tóm tắt được Bộ Ngoại giao Nhật Bản công bố sau cuộc gặp, những mô tả liên quan đến “hòa bình và ổn định của eo biển Đài Loan”, vốn đã được đưa vào các cuộc gặp thượng đỉnh Nhật-Mỹ trước đó và trước đó nữa, đã không được bao gồm. Mặt khác, trong tài liệu kết quả được Nhà Trắng Hoa Kỳ công bố, các mô tả liên quan đến vấn đề này đã được đưa vào. Tôi muốn hỏi quan điểm của chính phủ Nhật Bản về lý do tại sao sự khác biệt như vậy trong các tài liệu được công bố đã xảy ra.
Chánh Văn phòng Nội các: Chà, bản thông tin (fact sheet) được Nhà Trắng công bố mà ông đã chỉ ra là một tài liệu được phát hành duy nhất bởi phía Hoa Kỳ, và tôi sẽ hạn chế bình luận với tư cách là chính phủ Nhật Bản về tính nhất quán trong nội dung của nó. Nói như vậy, trong cuộc gặp thượng đỉnh Nhật-Mỹ này, hai nhà lãnh đạo đã trao đổi ý kiến về các vấn đề khác nhau xung quanh Trung Quốc và xác nhận rằng Nhật Bản và Hoa Kỳ sẽ hợp tác chặt chẽ. Ừm, về các chi tiết tiếp theo, đó là các vấn đề trao đổi tại Bộ Ngoại giao, vì vậy vì đó là các trao đổi ngoại giao, tôi sẽ hạn chế bình luận thêm.
Người điều phối: Đó là tất cả chứ? Vâng, cảm ơn ông rất nhiều.
ヒンディー語 (हिन्दी)
संचालक:
हाँ, तो फिर, शुभ प्रभात।
चूंकि कोई प्रारंभिक वक्तव्य नहीं है, मैं प्रश्न स्वीकार करूँगा।
कृपया शुरू करें।
रिपोर्टर (श्री यामामोटो, NHK):
हाँ, मैं NHK से यामामोटो हूँ। मैं अनंतिम बजट मसौदे के संकलन के बारे में पूछना चाहूँगा।
नए वित्तीय वर्ष के करीब आने के साथ, बजट विधेयक के पारित होने की दिशा में सत्ता पक्ष और विपक्ष के बीच चर्चा जारी है।
थोड़ी देर पहले, आपने उच्च सदन (हाउस ऑफ काउंसलर्स) में लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी (LDP) के वरिष्ठ सदस्यों से मुलाकात की। उच्च सदन की ओर से किस तरह की चर्चा हुई?
साथ ही, कृपया हमें बताएं कि आपने उन्हें क्या जवाब दिया।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
हाँ। थोड़ी देर पहले, उच्च सदन में LDP कॉकस के अध्यक्ष श्री मात्सुयामा, उच्च सदन में LDP के महासचिव श्री जुनिची इशी और उच्च सदन में आहार संबंधी मामलों की समिति के अध्यक्ष श्री इसोज़ाकी प्रधान मंत्री के आधिकारिक आवास पर आए और हमने मुलाकात की।
उनकी ओर से, उच्च सदन की वर्तमान स्थिति के बारे में स्पष्टीकरण दिया गया था, और यह बात हुई थी कि एक अनंतिम बजट की तैयारी आवश्यक है।
और मेरी ओर से, मैंने कहा कि सरकार का मानना बना हुआ है कि चालू वित्तीय वर्ष के भीतर रीवा के 8वें वर्ष के बजट और संबंधित विधेयकों को पारित करना आवश्यक है।
इसके अलावा, मैंने यह भी उल्लेख किया कि हम अप्रत्याशित परिस्थितियों की तैयारी के लिए एक अनंतिम बजट के संकलन के साथ आगे बढ़ने पर विचार करना चाहेंगे।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
बस इतना ही।
रिपोर्टर (श्री इचिकावा, क्योडो न्यूज़):
इससे अनंतिम बजट से संबंधित मामले समाप्त होते हैं। यदि कोई अन्य प्रश्न नहीं है, तो मैं अगले प्रश्न पर जाऊँगा। हाँ।
मैं क्योडो न्यूज़ से इचिकावा हूँ। मैं मध्य पूर्व की स्थिति के बारे में पूछना चाहूँगा।
अमेरिकी राष्ट्रपति ट्रम्प ने 22 तारीख की सुबह जापान के समय के अनुसार ईरान को चेतावनी दी कि यदि वह 48 घंटों के भीतर होर्मुज़ जलडमरूमध्य को नहीं खोलता है, तो कई बिजली संयंत्रों पर हमला किया जाएगा।
ईरानी पक्ष कड़ी प्रतिक्रिया दे रहा है, और तनाव और बढ़ रहा है। आप होर्मुज़ जलडमरूमध्य के संबंध में वर्तमान स्थिति को कैसे देखते हैं?
दूसरी ओर, ईरानी विदेश मंत्री अरागची ने 20 तारीख को क्योडो न्यूज़ के साथ एक टेलीफोन साक्षात्कार में खुलासा किया कि जापानी पक्ष के साथ चर्चा के बाद, वे होर्मुज़ जलडमरूमध्य के माध्यम से जापान से संबंधित जहाजों के गुजरने की अनुमति देने के लिए तैयार हैं।
जापानी सरकार सभी जहाजों की सुरक्षा सुनिश्चित करने पर जोर देती है। आप ईरानी पक्ष के इन बयानों को कैसे देखते हैं, और आपका क्या विचार है?
मुख्य कैबिनेट सचिव:
हाँ। मैंने बार-बार कहा है कि होर्मुज़ जलडमरूमध्य में नेविगेशन की सुरक्षा सुनिश्चित करने सहित मध्य पूर्व में शांति और स्थिरता, जापान सहित अंतरराष्ट्रीय समुदाय के लिए अत्यंत महत्वपूर्ण है, जिसमें ऊर्जा की स्थिर आपूर्ति का दृष्टिकोण भी शामिल है।
जैसा कि सरकार ने अब तक स्पष्ट किया है, 17 मार्च को जापान और ईरान के विदेश मंत्रियों की टेलीफोन पर हुई बातचीत के दौरान, हमने इस तथ्य के बारे में चिंता व्यक्त की कि फारस की खाड़ी के भीतर जापान से संबंधित जहाजों को रोका जा रहा है, और ईरानी पक्ष से जापान और एशियाई देशों के जहाजों सहित होर्मुज़ जलडमरूमध्य में सभी जहाजों की सुरक्षा सुनिश्चित करने के लिए उचित कार्रवाई का अनुरोध किया।
रिपोर्टर (श्री ताजीमा, असाही शिंबुन):
इस पर मेरा एक अनुवर्ती प्रश्न है।
संचालक:
हाँ, तो फिर, वहाँ से शुरू करें।
रिपोर्टर (श्री ताजीमा, असाही शिंबुन):
मैं असाही शिंबुन से ताजीमा हूँ। ईरान की स्थिति से संबंधित, मैं जापानी नागरिकों की हिरासत के बारे में पूछना चाहूँगा।
विदेश मंत्री मोतेगी ने एक टेलीविजन कार्यक्रम में खुलासा किया कि ईरान में हिरासत में लिए गए दो जापानी नागरिकों में से एक को रिहा कर दिया गया है।
मैं पूछना चाहूँगा कि क्या इस बार रिहा किया गया जापानी नागरिक वही व्यक्ति है जिसे पिछले साल जून में हिरासत में लिया गया था, और क्या वे पहले ही जापान लौट चुके हैं।
साथ ही, मैं हिरासत में लिए गए दूसरे जापानी नागरिक की वर्तमान स्थिति की पुष्टि करना चाहूँगा, जिसमें उनकी स्वास्थ्य स्थिति और क्या संपर्क स्थापित किया गया है, शामिल है।
मुख्य कैबिनेट सचिव:
हाँ।
सबसे पहले, जून 2025 में ईरानी अधिकारियों द्वारा हिरासत में लिए गए एक जापानी नागरिक को स्थानीय समय के अनुसार 18 मार्च को रिहा कर दिया गया था। हाँ।
बाद में, ईरान में जापान के दूतावास के समर्थन से, संबंधित जापानी नागरिक ने स्थानीय समय के अनुसार 20 मार्च को ईरान छोड़ दिया और कल, 22 तारीख को जापान के समय के अनुसार अज़रबैजान के रास्ते जापान लौट आया।
हमें रिपोर्ट मिली है कि व्यक्ति की स्वास्थ्य स्थिति में कोई समस्या नहीं है।
साथ ही, ईरान में जापान के दूतावास ने पुष्टि की है कि इस साल 20 जनवरी को स्थानीय ईरानी अधिकारियों द्वारा हिरासत में लिया गया जापानी नागरिक इस समय सुरक्षित है और उसे कोई स्वास्थ्य समस्या नहीं है।
सरकार ईरानी पक्ष से शेष जापानी नागरिक की जल्द रिहाई की जोरदार मांग करना जारी रखेगी, और संबंधित व्यक्ति, उनके परिवार और अन्य संबंधित पक्षों के साथ संपर्क बनाए रखते हुए, जापानी नागरिकों की सुरक्षा के दृष्टिकोण से यथासंभव सहायता प्रदान करेगी।
रिपोर्टर (सांकेई शिंबुन): मैं सांकेई शिंबुन से टेकउची हूँ। मैं मध्य पूर्व की स्थिति के बारे में पूछना चाहूँगा। विदेश मंत्री मोतेगी ने कल एक टेलीविजन कार्यक्रम में होर्मुज़ जलडमरूमध्य में माइन-स्वीपिंग इकाइयों को भेजने के संबंध में उल्लेख किया, “जापान की माइन-स्वीपिंग तकनीक दुनिया में सबसे अच्छी है। यदि युद्धविराम हो जाता है और माइन एक बाधा हैं, तो हम इस पर विचार करेंगे।” मैं पूछना चाहूँगा कि क्या सरकार भी यही विचार रखती है और आपकी धारणा क्या है।
मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। जैसा कि मैंने पहले उल्लेख किया है, होर्मुज़ जलडमरूमध्य में नेविगेशन की सुरक्षा सुनिश्चित करने सहित मध्य पूर्व में शांति और स्थिरता, ऊर्जा की स्थिर आपूर्ति के दृष्टिकोण से जापान सहित अंतरराष्ट्रीय समुदाय के लिए अत्यंत महत्वपूर्ण है। हाल ही में जापान-अमेरिका शिखर सम्मेलन में, ईरान की स्थिति के बारे में जहाँ तनाव जारी है, हमने स्थिति को जल्द से जल्द शांत करने और होर्मुज़ जलडमरूमध्य में नेविगेशन की सुरक्षा और ऊर्जा की स्थिर आपूर्ति सुनिश्चित करने के महत्व की पुष्टि की। भविष्य के संबंध में, वर्तमान में किसी विशिष्ट पहल पर विचार नहीं किया जा रहा है, न ही किसी पहल पर निर्णय लिया गया है, लेकिन जापान संबंधित देशों के साथ संवाद करते हुए और वर्तमान स्थिति पर सावधानीपूर्वक विचार करते हुए आवश्यक प्रतिक्रियाओं पर विचार करेगा।
संचालक: एक संबंधित टिप्पणी पर। हाँ, कृपया शुरू करें।
रिपोर्टर (योमिउरी शिंबुन): आह, संबंधित रूप से, मैं योमिउरी शिंबुन से होरी हूँ। मैं होर्मुज़ जलडमरूमध्य की सुरक्षा सुनिश्चित करने के बारे में पूछना चाहूँगा। अंतर्राष्ट्रीय समुद्री संगठन (IMO) ने 19 तारीख को एक असाधारण परिषद बैठक में, जापान सहित, समुद्री गलियारों को सुरक्षित करने का लक्ष्य रखने पर सहमति व्यक्त की। जापानी सरकार ऐसे गलियारों की प्राप्ति में खुद को कैसे शामिल करेगी और योगदान देगी? जैसा कि आपने पहले उल्लेख किया है, मैं वर्तमान में रोके जा रहे जापान से संबंधित जहाजों के लिए सुरक्षित नेविगेशन सुनिश्चित करने की दिशा में ठोस उपायों सहित सरकार की नीति के बारे में पूछना चाहूँगा।
मुख्य कैबिनेट सचिव: होर्मुज़ जलडमरूमध्य के आसपास सहित खाड़ी क्षेत्र में जहाजों और नाविकों की सुरक्षा सुनिश्चित करने पर चर्चा करने के लिए, 18 से 19 मार्च तक अंतर्राष्ट्रीय समुद्री संगठन (IMO) की एक असाधारण परिषद बैठक आयोजित की गई थी। जापान ने बहरीन, पनामा, मैक्सिको, सिंगापुर और संयुक्त अरब अमीरात के साथ संयुक्त रूप से फारस की खाड़ी के भीतर रोके गए जहाजों को सुरक्षित रूप से निकालने में सक्षम बनाने के लिए समुद्री गलियारों जैसे ढांचे के निर्माण को प्रोत्साहित करने वाला एक प्रस्ताव दस्तावेज प्रस्तुत किया। जापान के नेतृत्व वाले इस प्रस्ताव के लिए कई देशों द्वारा समर्थन व्यक्त किया गया था, और विचार-विमर्श के परिणामस्वरूप, IMO असाधारण परिषद ने IMO महासचिव से ढांचे के निर्माण के लिए तुरंत उपाय करने के लिए संबंधित अधिकारियों के साथ सहयोग करने का अनुरोध करने का निर्णय लिया। जापान, IMO की पहल के आधार पर, होर्मुज़ जलडमरूमध्य में नेविगेशन की सुरक्षा सुनिश्चित करने की दिशा में प्रासंगिक देशों और अंतरराष्ट्रीय संगठनों सहित अंतरराष्ट्रीय समुदाय के साथ मिलकर सहयोग करते हुए सभी आवश्यक राजनयिक प्रयास जारी रखेगा।
संचालक: संबंधित रूप से, हाँ।
रिपोर्टर (टीवी असाही): मैं टीवी असाही से वतनबे हूँ। यह भी संबंधित है, लेकिन मैं जापान और प्रमुख यूरोपीय देशों के नेताओं द्वारा होर्मुज़ जलडमरूमध्य के संबंध में संयुक्त बयान के बारे में पूछना चाहूँगा, जिसकी घोषणा पिछले सप्ताह जापान-अमेरिका शिखर सम्मेलन से ठीक पहले की गई थी। जापान-अमेरिका शिखर सम्मेलन के बाद समर्थक देशों की संख्या तेजी से बढ़ी, और मेरा मानना है कि अब यह 20 देशों से अधिक हो गई है। बयान में व्यक्त किया गया है कि होर्मुज़ जलडमरूमध्य में सुरक्षित नेविगेशन सुनिश्चित करने के उद्देश्य से उचित पहल में योगदान करने की तत्परता है। जापान-अमेरिका बैठक के परिणामों को ध्यान में रखते हुए, जापान इस संयुक्त बयान का समर्थन करने वाले देशों के समूह के लिए किस तरह की ठोस पहल करना वांछनीय समझता है, और जापान नेविगेशन की सुरक्षा सुनिश्चित करने के लिए अपनी पहल को कैसे ठोस बनाना चाहता है? कृपया इन दो बिंदुओं पर बात करें।
मुख्य कैबिनेट सचिव: हाँ। जैसा कि आपने बताया, 19 मार्च को यूनाइटेड किंगडम, फ्रांस, जर्मनी, इटली, नीदरलैंड और जापान के संयुक्त नामों के तहत होर्मुज़ जलडमरूमध्य के संबंध में नेताओं का एक संयुक्त बयान जारी किया गया था। तब से, कनाडा और दक्षिण कोरिया सहित 22 देशों ने अब तक बयान में अपनी भागीदारी व्यक्त की है। हमारे देश ने अंतरराष्ट्रीय सहयोग के तहत संयुक्त राज्य अमेरिका को रचनात्मक भूमिका निभाने के लिए प्रोत्साहित करना जारी रखने के दृष्टिकोण से इस संयुक्त बयान में भाग लेने का निर्णय लिया। जैसा कि मैंने पहले उल्लेख किया है, होर्मुज़ जलडमरूमध्य में नेविगेशन की सुरक्षा सुनिश्चित करने सहित मध्य पूर्व में शांति और स्थिरता का रखरखाव, जापान सहित अंतरराष्ट्रीय समुदाय के लिए अत्यंत महत्वपूर्ण है, जिसमें ऊर्जा की स्थिर आपूर्ति का दृष्टिकोण भी शामिल है। हालांकि वर्तमान में किसी विशिष्ट पहल पर विचार नहीं किया जा रहा है, जापान, इस बयान के आधार पर, होर्मुज़ जलडमरूमध्य में नेविगेशन की सुरक्षा सुनिश्चित करने की दिशा में प्रासंगिक देशों और अंतरराष्ट्रीय संगठनों सहित अंतरराष्ट्रीय समुदाय के साथ मिलकर सहयोग करते हुए सभी आवश्यक राजनयिक प्रयास जारी रखेगा।
संचालक: संबंधित रूप से, हाँ।
रिपोर्टर (TBS टीवी): मेरा नाम TBS टीवी से हारा है। धन्यवाद। ईरान की स्थिति के संबंध में, मैं आत्म-रक्षा बलों द्वारा समर्थन के बारे में पूछना चाहूँगा। संयुक्त राष्ट्र में अमेरिकी राजदूत वाल्ट्ज ने एक अमेरिकी टेलीविजन कार्यक्रम में कहा कि प्रधान मंत्री ताकाइची ने नेविगेशन की सुरक्षा सुनिश्चित करने के लिए समर्थन के रूप में आत्म-रक्षा बलों द्वारा समर्थन का वादा किया है। प्रधान मंत्री ताकाइची ने जापान-अमेरिका शिखर सम्मेलन के बाद एक साक्षात्कार में कहा कि उन्होंने विस्तार से और सख्ती से बताया कि जापानी कानूनों के दायरे में क्या किया जा सकता है और क्या नहीं। मैं पहले तथ्यों के बारे में पूछना चाहूँगा कि क्या बैठक के दौरान समर्थन का वादा किया गया था। साथ ही, यदि कानूनों के दायरे में किए जा सकने वाले समर्थन के रूप में कुछ परिकल्पना की गई है, तो कृपया हमें वह भी बताएं, हालांकि यह ओवरलैप हो सकता है।
मुख्य कैबिनेट सचिव: सबसे पहले, पहले भाग के संबंध में, ऐसा कोई तथ्य नहीं है कि जापान ने कोई विशिष्ट वादा किया था। ऐसा कहने के बाद, हाल ही में जापान-अमेरिका शिखर सम्मेलन में, राष्ट्रपति ट्रम्प की ओर से जापान सहित देशों से होर्मुज़ जलडमरूमध्य की नेविगेशन सुरक्षा के संबंध में योगदान के लिए अनुरोध किया गया था, जिसमें कहा गया था कि होर्मुज़ जलडमरूमध्य में सुरक्षा सुनिश्चित करना बहुत महत्वपूर्ण है। इसके जवाब में, प्रधान मंत्री ताकाइची ने मान्यता व्यक्त की कि ऊर्जा की स्थिर आपूर्ति के दृष्टिकोण से होर्मुज़ जलडमरूमध्य में नेविगेशन की सुरक्षा सुनिश्चित करना महत्वपूर्ण है, और बताया कि हमारे देश के कानूनों के दायरे में ऐसी चीजें हैं जो की जा सकती हैं और जो नहीं की जा सकती हैं, और इसे विस्तार से समझाया। क्या बस इतना ही है?
संचालक: दूसरे मामले पर, हाँ। आह, जापान-अमेरिका संबंधों के संबंध में।
रिपोर्टर (सांकेई शिंबुन): मैं सांकेई शिंबुन से टेकउची हूँ। मैं जापान-अमेरिका शिखर सम्मेलन के बारे में पूछना चाहूँगा। बैठक के बाद जापानी विदेश मंत्रालय द्वारा घोषित सारांश में, “ताइवान जलडमरूमध्य की शांति और स्थिरता” के संबंध में विवरण, जो पिछले और उससे पहले के जापान-अमेरिका शिखर सम्मेलनों में शामिल थे, शामिल नहीं थे। दूसरी ओर, अमेरिकी व्हाइट हाउस द्वारा घोषित परिणाम दस्तावेज में, इस मामले के संबंध में विवरण शामिल हैं। मैं घोषित दस्तावेजों में इस तरह के अंतर क्यों हुए, इसके कारण के संबंध में जापानी सरकार का विचार पूछना चाहूँगा।
मुख्य कैबिनेट सचिव: खैर, व्हाइट हाउस द्वारा घोषित फैक्ट शीट (fact sheet) जिसे आपने इंगित किया है, वह विशेष रूप से अमेरिकी पक्ष द्वारा जारी किया गया एक दस्तावेज है, और मैं जापानी सरकार के रूप में इसकी सामग्री की निरंतरता के बारे में टिप्पणी करने से बचूँगा। ऐसा कहने के बाद, इस जापान-अमेरिका शिखर सम्मेलन में, दोनों नेताओं ने चीन के आसपास के विभिन्न मुद्दों के संबंध में विचारों का आदान-प्रदान किया और पुष्टि की कि जापान और अमेरिका मिलकर सहयोग करेंगे। उम, खैर, आगे के विवरण के लिए, वे विदेश मंत्रालय में विनिमय के मामले हैं, इसलिए चूंकि वे राजनयिक विनिमय हैं, मैं आगे की टिप्पणी से बचूँगा।
संचालक: क्या बस इतना ही है? हाँ, बहुत-बहुत धन्यवाद।
リトアニア語 (Lietuvių)
Moderatorius:
Taip, na ką gi, labas rytas.
Kadangi įžanginių pareiškimų nėra, priimsiu klausimus.
Prašome.
Reporteris (p. Yamamoto, NHK):
Taip, aš esu Yamamoto iš NHK. Norėčiau paklausti apie preliminaraus biudžeto projekto rengimą.
Artėjant naujiems biudžetiniams metams, tęsiasi valdančiosios ir opozicinių partijų derybos dėl biudžeto projekto priėmimo.
Prieš trumpą laiką susitikote su Liberalų demokratų partijos (LDP) vadovais Patarėjų rūmuose. Kokios kalbos buvo iš Patarėjų rūmų pusės?
Taip pat prašome atsakyti, kaip jūs jiems atsakėte.
Ministrų kabineto vyriausiasis sekretorius:
Taip. Prieš trumpą laiką į Ministro Pirmininko oficialią rezidenciją atvyko ir mes susitikome su p. Matsuyama, LDP frakcijos Patarėjų rūmuose pirmininku, p. Junichi Ishii, LDP generaliniu sekretoriumi Patarėjų rūmuose, ir p. Isozaki, Dietos reikalų komiteto Patarėjų rūmuose pirmininku.
Iš jų pusės buvo pateiktas paaiškinimas apie dabartinę situaciją Patarėjų rūmuose ir buvo kalbama apie tai, kad būtina parengti preliminarų biudžetą.
O iš savo pusės aš pareiškiau, kad vyriausybė ir toliau mano, jog būtina priimti Reiwa 8-ųjų metų biudžetą ir susijusius įstatymų projektus per šiuos biudžetinius metus.
Be to, taip pat paminėjau, kad norėtume apsvarstyti galimybę rengti preliminarų biudžetą, kad būtume pasiruošę nenumatytoms aplinkybėms.
Ministrų kabineto vyriausiasis sekretorius:
Tai viskas.
Reporteris (p. Ichikawa, Kyodo News):
Klausimai dėl preliminaraus biudžeto baigti. Jei nėra kitų klausimų, pereisiu prie kito. Taip.
Esu Ichikawa iš „Kyodo News“. Norėčiau paklausti apie situaciją Artimuosiuose Rytuose.
JAV prezidentas Trumpas kovo 22 d. rytą Japonijos laiku perspėjo Iraną, kad jei jis per 48 valandas neatidarys Ormūzo sąsiaurio, bus užpulta daug elektrinių.
Irano pusė reaguoja griežtai, o įtampa dar labiau auga. Kaip vertinate dabartinę situaciją dėl Ormūzo sąsiaurio?
Kita vertus, Irano užsienio reikalų ministras Araghchi kovo 20 d. telefoniniame interviu „Kyodo News“ atskleidė, kad po derybų su Japonijos puse jie yra pasirengę leisti su Japonija susijusiems laivams plaukti per Ormūzo sąsiaurį.
Japonijos vyriausybė pabrėžia visų laivų saugumo užtikrinimą. Kaip vertinate šiuos Irano pusės pareiškimus ir kokia yra jūsų nuomonė?
Ministrų kabineto vyriausiasis sekretorius:
Taip. Aš ne kartą sakiau, kad taika ir stabilumas Artimųjų Rytų regione, įskaitant laivybos saugumo užtikrinimą Ormūzo sąsiauryje, yra itin svarbūs tarptautinei bendruomenei, įskaitant Japoniją, taip pat ir energijos tiekimo stabilumo požiūriu.
Kaip vyriausybė aiškino iki šiol, per kovo 17 d. Japonijos ir Irano užsienio reikalų ministrų pokalbį telefonu išreiškėme susirūpinimą dėl to, kad su Japonija susiję laivai yra sulaikomi Persijos įlankoje, ir paprašėme Irano pusės imtis tinkamų veiksmų, kad būtų užtikrintas visų laivų saugumas Ormūzo sąsiauryje, įskaitant Japonijos ir Azijos šalių laivus.
Reporteris (p. Tajima, Asahi Shimbun):
Turiu papildomą klausimą šia tema.
Moderatorius:
Taip, tada prašome ten.
Reporteris (p. Tajima, Asahi Shimbun):
Esu Tajima iš „Asahi Shimbun“. Susiję su situacija Irane, norėčiau paklausti apie Japonijos piliečių sulaikymą.
Užsienio reikalų ministras Motegi per televizijos laidą atskleidė, kad vienas iš dviejų Irane sulaikytų Japonijos piliečių buvo paleistas.
Norėčiau paklausti, ar šį kartą paleistas Japonijos pilietis yra asmuo, sulaikytas praėjusių metų birželį, ir ar jis jau grįžo į Japoniją.
Taip pat norėčiau patvirtinti kito sulaikyto Japonijos piliečio dabartinę būklę, įskaitant sveikatos būklę ir tai, ar užmegztas kontaktas.
Ministrų kabineto vyriausiasis sekretorius:
Taip.
Pirma, Japonijos pilietis, kurį Irano valdžios institucijos sulaikė 2025 m. birželį, buvo paleistas kovo 18 d. vietos laiku. Taip.
Po to minėtas Japonijos pilietis, remiamas Japonijos ambasados Irane, paliko Iraną kovo 20 d. vietos laiku ir grįžo į Japoniją vakar, 22 d. Japonijos laiku, per Azerbaidžaną.
Gavome pranešimų, kad su asmens sveikatos būkle problemų nėra.
Be to, Japonijos ambasada Irane patvirtino, kad Japonijos pilietis, kurį vietos Irano valdžios institucijos sulaikė šių metų sausio 20 d., šiuo metu yra saugus ir neturi sveikatos problemų.
Vyriausybė ir toliau griežtai reikalaus iš Irano pusės kuo greičiau paleisti likusį Japonijos pilietį ir, palaikydama ryšį su pačiu asmeniu, jo šeima bei kitomis susijusiomis šalimis, teiks visą įmanomą paramą Japonijos piliečių apsaugos požiūriu.
Reporteris (Sankei Shimbun): Esu Takeuchi iš „Sankei Shimbun“. Norėčiau paklausti apie situaciją Artimuosiuose Rytuose. Užsienio reikalų ministras Motegi vakar per televizijos laidą paminėjo dėl minų paieškos dalinių siuntimo į Ormūzo sąsiaurį: „Japonijos minų paieškos technologija yra geriausia pasaulyje. Jei bus pasiektos paliaubos ir minos bus kliūtis, mes tai svarstysime“. Norėčiau paklausti, ar vyriausybė laikosi tos pačios nuomonės ir koks yra jūsų vertinimas.
Ministrų kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Kaip jau minėjau, taika ir stabilumas Artimuosiuose Rytuose, įskaitant laivybos saugumo užtikrinimą Ormūzo sąsiauryje, yra itin svarbūs tarptautinei bendruomenei, įskaitant Japoniją, taip pat ir energijos tiekimo stabilumo požiūriu. Neseniai vykusiame Japonijos ir JAV viršūnių susitikime dėl situacijos Irane, kur tvyro įtampa, patvirtinome, kad svarbu kuo greičiau nuraminti situaciją ir užtikrinti laivybos saugumą Ormūzo sąsiauryje bei stabilų energijos tiekimą. Kalbant apie ateitį, šiuo metu konkrečios iniciatyvos nėra svarstomos, taip pat nėra nuspręsta dėl jokių iniciatyvų, tačiau Japonija svarstys reikiamus atsakomuosius veiksmus, bendraudama su atitinkamomis šalimis ir atidžiai vertindama dabartinę situaciją.
Moderatorius: Papildomas klausimas. Taip, prašome.
Reporteris (Yomiuri Shimbun): Ak, susiję su tuo, esu Hori iš „Yomiuri Shimbun“. Norėčiau paklausti apie Ormūzo sąsiaurio saugumo užtikrinimą. Tarptautinė jūrų organizacija (IMO) kovo 19 d. neeiliniame tarybos posėdyje susitarė, įskaitant Japoniją, siekti užtikrinti jūrų koridorius. Kaip Japonijos vyriausybė dalyvaus ir prisidės prie tokių koridorių įgyvendinimo? Kaip jau minėjote, norėčiau paklausti apie vyriausybės politiką, įskaitant konkrečias priemones, skirtas užtikrinti saugią laivybą šiuo metu sulaikytiems su Japonija susijusiems laivams.
Ministrų kabineto vyriausiasis sekretorius: Siekiant aptarti laivų ir jūrininkų saugumo užtikrinimą Įlankos regione, įskaitant Ormūzo sąsiaurį, kovo 18–19 d. įvyko neeilinis Tarptautinės jūrų organizacijos (IMO) tarybos posėdis. Japonija kartu su Bahreinu, Panama, Meksika, Singapūru ir JAE pateikė pasiūlymo dokumentą, skatinantį sukurti pagrindą, pavyzdžiui, jūrų koridorius, kad būtų galima saugiai evakuoti Persijos įlankoje sulaikytus laivus. Paramą šiam Japonijos inicijuotam pasiūlymui išreiškė daugybė šalių, o po svarstymų IMO neeilinė taryba nusprendė paprašyti IMO generalinio sekretoriaus bendradarbiauti su atitinkamomis institucijomis, kad būtų skubiai imtasi priemonių pagrindo kūrimui. Japonija, taip pat remdamasi iniciatyvomis IMO, ir toliau dės visas būtinas diplomatines pastangas, glaudžiai bendradarbiaudama su tarptautine bendruomene, įskaitant atitinkamas šalis ir tarptautines organizacijas, siekdama užtikrinti laivybos saugumą Ormūzo sąsiauryje.
Moderatorius: Susiję su tuo, taip.
Reporteris (TV Asahi): Esu Watanabe iš „TV Asahi“. Tai taip pat susiję, bet norėčiau paklausti apie praėjusią savaitę prieš pat Japonijos ir JAV viršūnių susitikimą paskelbtą Japonijos ir pagrindinių Europos šalių vadovų bendrą pareiškimą dėl Ormūzo sąsiaurio. Po Japonijos ir JAV viršūnių susitikimo remiančių šalių skaičius sparčiai išaugo ir manau, kad dabar jis viršija 20 šalių. Pareiškime išreiškiamas pasirengimas prisidėti prie atitinkamų iniciatyvų, kuriomis siekiama užtikrinti saugią laivybą Ormūzo sąsiauryje. Atsižvelgdama į Japonijos ir JAV susitikimo rezultatus, kokias konkrečias iniciatyvas Japonija mano esant pageidautina, kad šį bendrą pareiškimą remiančių šalių grupė vykdytų, ir kaip Japonija ketina konkretizuoti savo iniciatyvas laivybos saugumui užtikrinti? Prašome atsakyti į šiuos du punktus.
Ministrų kabineto vyriausiasis sekretorius: Taip. Kaip nurodėte, kovo 19 d. buvo paskelbtas bendras vadovų pareiškimas dėl Ormūzo sąsiaurio Jungtinės Karalystės, Prancūzijos, Vokietijos, Italijos, Nyderlandų ir Japonijos vardu. Nuo to laiko 22 šalys, įskaitant Kanadą ir Pietų Korėją, iki šiol pareiškė dalyvaujančios pareiškime. Mūsų šalis nusprendė dalyvauti šiame bendrame pareiškime siekdama toliau skatinti JAV atlikti konstruktyvų vaidmenį bendradarbiaujant su tarptautine bendruomene. Taikos ir stabilumo Artimuosiuose Rytuose išlaikymas, įskaitant laivybos saugumo užtikrinimą Ormūzo sąsiauryje, yra itin svarbus tarptautinei bendruomenei, įskaitant Japoniją, taip pat ir energijos tiekimo stabilumo požiūriu, kaip jau minėjau anksčiau. Nors šiuo metu konkrečios iniciatyvos nėra svarstomos, Japonija, taip pat remdamasi šiuo pareiškimu, ir toliau dės visas būtinas diplomatines pastangas, glaudžiai bendradarbiaudama su tarptautine bendruomene, įskaitant atitinkamas šalis ir tarptautines organizacijas, siekdama užtikrinti laivybos saugumą Ormūzo sąsiauryje.
Moderatorius: Susiję su tuo, taip.
Reporteris (TBS TV): Mano vardas Hara iš „TBS TV“. Ačiū. Dėl situacijos Irane norėčiau paklausti apie savigynos pajėgų paramą. JAV ambasadorius Jungtinėse Tautose Waltzas per JAV televizijos laidą teigė, kad ministrė pirmininkė Takaichi pažadėjo savigynos pajėgų paramą kaip paramą laivybos saugumui užtikrinti. Ministrė pirmininkė Takaichi interviu po Japonijos ir JAV viršūnių susitikimo pareiškė, kad ji išsamiai ir griežtai paaiškino, kas gali ir ko negali būti daroma pagal Japonijos įstatymus. Norėčiau pirmiausia paklausti apie faktus, ar per susitikimą buvo pažadėta parama. Be to, jei planuojama kokia nors parama, kuri gali būti teikiama pagal įstatymus, prašome mums tai pasakyti, nors tai gali sutapti.
Ministrų kabineto vyriausiasis sekretorius: Pirma, dėl pirmosios dalies, nėra jokių faktų, kad Japonija būtų davusi kokių nors konkrečių pažadų. Tai pasakius, neseniai vykusiame Japonijos ir JAV viršūnių susitikime buvo prezidento Trumpo prašymas šalims, įskaitant Japoniją, prisidėti prie laivybos saugumo Ormūzo sąsiauryje, nurodant, kad saugumo užtikrinimas Ormūzo sąsiauryje yra labai svarbus. Atsakydama į tai, ministrė pirmininkė Takaichi pripažino, kad laivybos saugumo užtikrinimas Ormūzo sąsiauryje yra svarbus energijos tiekimo stabilumo požiūriu, ir perdavė, kad pagal mūsų šalies įstatymus yra dalykų, kuriuos galima ir kurių negalima daryti, bei išsamiai tai paaiškino. Ar tai viskas?
Moderatorius: Kitu klausimu, taip. Ak, dėl Japonijos ir JAV santykių.
Reporteris (Sankei Shimbun): Esu Takeuchi iš „Sankei Shimbun“. Norėčiau paklausti apie Japonijos ir JAV viršūnių susitikimą. Japonijos užsienio reikalų ministerijos po susitikimo paskelbtoje santraukoje nebuvo įtraukta aprašymų, susijusių su „taika ir stabilumu Taivano sąsiauryje“, kurie buvo įtraukti į ankstesnį ir dar prieš tai vykusį Japonijos ir JAV viršūnių susitikimus. Kita vertus, JAV Baltųjų rūmų paskelbtame rezultatų dokumente aprašymai šiuo klausimu yra įtraukti. Norėčiau paklausti Japonijos vyriausybės nuomonės apie tai, kodėl atsirado tokie skirtumai paskelbtuose dokumentuose.
Ministrų kabineto vyriausiasis sekretorius: Na, Baltųjų rūmų paskelbtas informacinis lapas (fact sheet), kurį nurodėte, yra dokumentas, kurį išleido tik JAV pusė, ir aš, kaip Japonijos vyriausybės atstovas, susilaikysiu nuo komentarų apie jo turinio nuoseklumą. Tai pasakius, per šį Japonijos ir JAV viršūnių susitikimą abu vadovai pasikeitė nuomonėmis įvairiais su Kinija susijusiais klausimais ir patvirtino, kad Japonija ir JAV glaudžiai bendradarbiaus. Hm, na, o dėl tolimesnių detalių, tai yra derybų Užsienio reikalų ministerijoje reikalas, todėl, kadangi tai yra diplomatiniai mainai, susilaikysiu nuo tolimesnių komentarų.
Moderatorius: Ar tai viskas? Taip, labai ačiū.
スワヒリ語 (Kiswahili)
Msimamizi:
Ndiyo, basi, habari za asubuhi.
Kwa kuwa hakuna maelezo ya ufunguzi, nitapokea maswali.
Karibuni.
Mwandishi (Bw. Yamamoto, NHK):
Ndiyo, mimi ni Yamamoto kutoka NHK. Ningependa kuuliza kuhusu uandaaji wa rasimu ya bajeti ya muda.
Mwaka mpya wa fedha unapokaribia, mazungumzo kati ya vyama tawala na upinzani yanaendelea kuelekea kupitishwa kwa mswada wa bajeti.
Muda mfupi uliopita, ulikutana na viongozi waandamizi wa Chama cha Liberal Democratic (LDP) katika Baraza la Washauri. Ni aina gani ya mazungumzo yaliyofanyika kutoka upande wa Baraza la Washauri?
Pia, tafadhali tuambie jinsi ulivyowajibu.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Ndiyo. Muda mfupi uliopita, Bw. Matsuyama, Mwenyekiti wa kundi la LDP katika Baraza la Washauri, Bw. Junichi Ishii, Katibu Mkuu wa LDP katika Baraza la Washauri, na Bw. Isozaki, Mwenyekiti wa Kamati ya Masuala ya Bunge katika Baraza la Washauri, walikuja katika Makazi Rasmi ya Waziri Mkuu, na tulikutana.
Kutoka upande wao, kulikuwa na maelezo kuhusu hali ya sasa katika Baraza la Washauri, na kulikuwa na mazungumzo kwamba maandalizi ya bajeti ya muda ni muhimu.
Na kutoka upande wangu, nilieleza kuwa serikali inaendelea kuamini kuwa ni muhimu kupitisha bajeti ya mwaka wa fedha wa 8 wa Reiwa na miswada inayohusiana ndani ya mwaka huu wa fedha.
Aidha, nilitaja pia kuwa tungependa kufikiria kuendelea na uandaaji wa bajeti ya muda ili kujiandaa kwa hali zisizotarajiwa.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Hayo ndiyo yote.
Mwandishi (Bw. Ichikawa, Kyodo News):
Hiyo inahitimisha mambo yanayohusu bajeti ya muda. Ikiwa hakuna maswali mengine, nitahamia la pili. Ndiyo.
Mimi ni Ichikawa kutoka Kyodo News. Ningependa kuuliza kuhusu hali katika Mashariki ya Kati.
Rais Trump wa Marekani, asubuhi ya tarehe 22 kwa saa za Japani, alionya Iran kwamba ikiwa haitafungua Mlango-bahari wa Hormuz ndani ya saa 48, vituo vingi vya kuzalisha umeme vitashambuliwa.
Upande wa Iran unaitikia vikali, na mivutano inaongezeka zaidi. Unaionaje hali ya sasa kuhusu Mlango-bahari wa Hormuz?
Kwa upande mwingine, Waziri wa Mambo ya Nje wa Iran, Araghchi, katika mahojiano ya simu na Kyodo News tarehe 20, alifichua kwamba baada ya mazungumzo na upande wa Japani, wako tayari kuruhusu upitaji wa meli zinazohusiana na Japani kupitia Mlango-bahari wa Hormuz.
Serikali ya Japani inasisitiza kuhakikisha usalama wa meli zote. Unachukuliaje kauli hizi kutoka upande wa Iran, na maoni yako ni nini?
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Ndiyo. Nimesema mara kwa mara kwamba amani na utulivu katika eneo la Mashariki ya Kati, ikiwa ni pamoja na kuhakikisha usalama wa urambazaji katika Mlango-bahari wa Hormuz, ni muhimu sana kwa jumuiya ya kimataifa ikiwa ni pamoja na Japani, pia kutokana na mtazamo wa usambazaji thabiti wa nishati.
Kama serikali ilivyoeleza hadi sasa, wakati wa mazungumzo ya simu ya Mawaziri wa Mambo ya Nje wa Japani na Iran mnamo Machi 17, tulielezea wasiwasi wetu kuhusu ukweli kwamba meli zinazohusiana na Japani zinazuiliwa ndani ya Ghuba ya Uajemi, na kuomba hatua zinazofaa kutoka upande wa Iran ili kuhakikisha usalama wa meli zote katika Mlango-bahari wa Hormuz, ikiwa ni pamoja na zile za Japani na nchi za Asia.
Mwandishi (Bw. Tajima, Asahi Shimbun):
Nina swali la kufuatia kuhusu hili.
Msimamizi:
Ndiyo, basi, karibu kule.
Mwandishi (Bw. Tajima, Asahi Shimbun):
Mimi ni Tajima kutoka Asahi Shimbun. Kuhusiana na hali nchini Iran, ningependa kuuliza kuhusu kuzuiliwa kwa raia wa Japani.
Waziri wa Mambo ya Nje Motegi alifichua kwenye kipindi cha televisheni kwamba mmoja wa raia wawili wa Japani waliozuiliwa nchini Iran ameachiliwa.
Ningependa kuuliza ikiwa raia wa Japani aliyeachiliwa wakati huu ni yule aliyeweza kuzuiliwa mnamo Juni mwaka jana, na ikiwa tayari amerejea Japani.
Pia, ningependa kuthibitisha hali ya sasa ya raia mwingine wa Japani aliyezuiliwa, ikiwa ni pamoja na hali yake ya afya na ikiwa mawasiliano yamefanywa.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri:
Ndiyo.
Kwanza, raia wa Japani aliyezuiliwa na mamlaka ya Iran mnamo Juni 2025 aliachiliwa mnamo Machi 18 kwa saa za eneo hilo. Ndiyo.
Baada ya hapo, raia huyo wa Japani anayehusika, kwa msaada wa Ubalozi wa Japani nchini Iran, aliondoka Iran mnamo Machi 20 kwa saa za eneo hilo na kurejea Japani jana, tarehe 22 kwa saa za Japani, kupitia Azerbaijan.
Tumepokea ripoti kwamba hakuna matatizo na hali ya afya ya mtu huyo.
Pia, Ubalozi wa Japani nchini Iran umethibitisha kwamba raia wa Japani aliyezuiliwa na mamlaka za mitaa za Iran mnamo Januari 20 mwaka huu yuko salama kwa sasa na hana matatizo ya afya.
Serikali itaendelea kudai kwa nguvu kuachiliwa mapema kwa raia wa Japani aliyesalia kutoka upande wa Iran, na wakati ikidumisha mawasiliano na mtu huyo, familia yake, na pande nyingine zinazohusika, itatoa msaada mwingi iwezekanavyo kutokana na mtazamo wa kulinda raia wa Japani.
Mwandishi (Sankei Shimbun): Mimi ni Takeuchi kutoka Sankei Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu hali ya Mashariki ya Kati. Waziri wa Mambo ya Nje Motegi alitaja jana kwenye kipindi cha televisheni kuhusu kutumwa kwa vikosi vya kuondoa mabomu ya baharini kwenye Mlango-bahari wa Hormuz: “Teknolojia ya Japani ya kuondoa mabomu ya baharini ni bora zaidi duniani. Ikiwa usitishaji vita utafikiwa na mabomu ya baharini yakawa kikwazo, tutazingatia hilo.” Ningependa kuuliza ikiwa serikali ina mtazamo sawa na maoni yako ni gani.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Kama nilivyotaja hapo awali, amani na utulivu katika Mashariki ya Kati, ikiwa ni pamoja na kuhakikisha usalama wa urambazaji katika Mlango-bahari wa Hormuz, ni muhimu sana kwa jumuiya ya kimataifa ikiwa ni pamoja na Japani, kutokana na mtazamo wa usambazaji thabiti wa nishati. Katika mkutano wa kilele wa Japani na Marekani wa hivi karibuni, kuhusu hali ya Iran ambapo mivutano inaendelea, tulithibitisha umuhimu wa kutuliza hali haraka iwezekanavyo na kuhakikisha usalama wa urambazaji katika Mlango-bahari wa Hormuz na usambazaji thabiti wa nishati. Kuhusu siku zijazo, hakuna mipango mahususi inayofikiriwa kwa sasa, wala hakuna mipango iliyoamuliwa, lakini Japani itazingatia hatua zinazohitajika wakati ikiwasiliana na nchi husika na kuzingatia kwa makini hali ya sasa.
Msimamizi: Kwa swali linalohusiana. Ndiyo, karibu.
Mwandishi (Yomiuri Shimbun): Ah, kuhusiana na hilo, mimi ni Hori kutoka Yomiuri Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu kuhakikisha usalama wa Mlango-bahari wa Hormuz. Shirika la Kimataifa la Ubaharia (IMO) lilikubaliana katika mkutano wa baraza wa dharura tarehe 19, ikiwa ni pamoja na Japani, kulenga kuimarisha korido za baharini. Serikali ya Japani itajihusishaje na kuchangia katika utambuzi wa korido hizo? Kama ulivyotaja hapo awali, ningependa kuuliza kuhusu sera ya serikali, ikiwa ni pamoja na hatua madhubuti za kuhakikisha urambazaji salama kwa meli zinazohusiana na Japani zinazozuiwa sasa.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ili kujadili uhakikishaji wa usalama wa meli na mabaharia katika eneo la Ghuba, ikiwa ni pamoja na karibu na Mlango-bahari wa Hormuz, mkutano wa baraza wa dharura wa Shirika la Kimataifa la Ubaharia (IMO) ulifanyika kuanzia tarehe 18 hadi 19 Machi. Japani, kwa pamoja na Bahrain, Panama, Mexico, Singapore, na UAE, iliwasilisha hati ya pendekezo inayohimiza ujenzi wa mfumo kama vile korido za baharini ili kuwezesha uokoaji salama wa meli zinazozuiwa ndani ya Ghuba ya Uajemi. Msaada kwa pendekezo hili likiongozwa na Japani ulionyeshwa na nchi nyingi, na kama matokeo ya mashauriano, Baraza la Dharura la IMO liliamua kumuomba Katibu Mkuu wa IMO kushirikiana na mamlaka husika kuchukua hatua haraka kwa ajili ya ujenzi wa mfumo huo. Japani, pia kulingana na juhudi katika IMO, itaendelea kufanya juhudi zote za kidiplomasia zinazohitajika wakati ikishirikiana kwa karibu na jumuiya ya kimataifa, ikiwa ni pamoja na nchi husika na mashirika ya kimataifa, kuelekea kuhakikisha usalama wa urambazaji katika Mlango-bahari wa Hormuz.
Msimamizi: Kuhusiana na hilo, ndiyo.
Mwandishi (TV Asahi): Mimi ni Watanabe kutoka TV Asahi. Hili pia linahusiana, lakini ningependa kuuliza kuhusu tamko la pamoja kuhusu Mlango-bahari wa Hormuz la viongozi wa Japani na nchi kuu za Ulaya, ambalo lilitangazwa muda mfupi kabla ya mkutano wa kilele wa Japani na Marekani wiki iliyopita. Idadi ya nchi zinazounga mkono iliongezeka haraka baada ya mkutano wa kilele wa Japani na Marekani, na ninaamini sasa inazidi nchi 20. Katika tamko hilo, imeelezwa kuwa kuna utayari wa kuchangia katika mipango inayofaa inayolenga kuhakikisha urambazaji salama katika Mlango-bahari wa Hormuz. Kwa kuzingatia matokeo ya mkutano wa Japani na Marekani, ni aina gani ya mipango madhubuti ambayo Japani inaona inafaa kwa kundi la nchi zinazounga mkono tamko hili la pamoja kuifanya, na Japani inanuia vipi kuifanya mipango yake iwe madhubuti ili kuhakikisha usalama wa urambazaji? Tafadhali zungumzia mambo haya mawili.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Ndiyo. Kama ulivyoeleza, mnamo Machi 19, tamko la pamoja la viongozi kuhusu Mlango-bahari wa Hormuz lilitolewa chini ya majina ya pamoja ya Uingereza, Ufaransa, Ujerumani, Italia, Uholanzi, na Japani. Tangu wakati huo, nchi 22, ikiwa ni pamoja na Canada na Korea Kusini, zimeelezea ushiriki wao katika tamko hilo hadi sasa. Nchi yetu iliamua kushiriki katika tamko hili la pamoja kutokana na mtazamo wa kuendelea kuhamasisha Marekani kutekeleza jukumu la kujenga chini ya ushirikiano wa kimataifa. Kama nilivyotaja hapo awali, kudumisha amani na utulivu katika Mashariki ya Kati, ikiwa ni pamoja na kuhakikisha usalama wa urambazaji katika Mlango-bahari wa Hormuz, ni muhimu sana kwa jumuiya ya kimataifa ikiwa ni pamoja na Japani, kutokana na mtazamo wa usambazaji thabiti wa nishati. Wakati hakuna mipango mahususi inayofikiriwa kwa sasa, Japani, pia kulingana na tamko hili, itaendelea kufanya juhudi zote za kidiplomasia zinazohitajika wakati ikishirikiana kwa karibu na jumuiya ya kimataifa, ikiwa ni pamoja na nchi husika na mashirika ya kimataifa, kuelekea kuhakikisha usalama wa urambazaji katika Mlango-bahari wa Hormuz.
Msimamizi: Kuhusiana na hilo, ndiyo.
Mwandishi (TBS TV): Jina langu ni Hara kutoka TBS TV. Asante. Kuhusu hali nchini Iran, ningependa kuuliza kuhusu msaada wa Kikosi cha Kujilinda (SDF). Balozi wa Marekani katika Umoja wa Mataifa Waltz alisema kwenye kipindi cha televisheni cha Marekani kwamba Waziri Mkuu Takaichi aliahidi msaada wa Kikosi cha Kujilinda kama msaada wa kuhakikisha usalama wa urambazaji. Waziri Mkuu Takaichi, katika mahojiano baada ya mkutano wa kilele wa Japani na Marekani, alisema kwamba alielezea kwa kina na kwa ukamilifu kile kinachoweza na kisichoweza kufanywa ndani ya wigo wa sheria za Japani. Ningependa kuuliza kwanza kuhusu ukweli wa ikiwa msaada uliahidiwa wakati wa mkutano huo. Pia, ikiwa kuna kitu chochote kinachofikiriwa kama msaada ambao unaweza kufanywa ndani ya wigo wa sheria, tafadhali tuambie hilo pia, ingawa linaweza kuingiliana.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Kwanza, kuhusu sehemu ya kwanza, hakuna ukweli kwamba Japani ilitoa ahadi zozote mahususi. Baada ya kusema hayo, katika mkutano wa kilele wa Japani na Marekani wa hivi karibuni, kulikuwa na ombi la michango kutoka kwa Rais Trump kwa nchi ikiwa ni pamoja na Japani kuhusu usalama wa urambazaji katika Mlango-bahari wa Hormuz, akisema kuwa kuhakikisha usalama katika Mlango-bahari wa Hormuz ni muhimu sana. Kwa kujibu hili, Waziri Mkuu Takaichi alielezea utambuzi kwamba kuhakikisha usalama wa urambazaji katika Mlango-bahari wa Hormuz ni muhimu kutokana na mtazamo wa usambazaji thabiti wa nishati, na alieleza kuwa kuna mambo yanayoweza na yasiyoweza kufanywa ndani ya wigo wa sheria za nchi yetu, na alielezea hili kwa kina. Hayo ndiyo yote?
Msimamizi: Kuhusu jambo lingine, ndiyo. Ah, kuhusu uhusiano wa Japani na Marekani.
Mwandishi (Sankei Shimbun): Mimi ni Takeuchi kutoka Sankei Shimbun. Ningependa kuuliza kuhusu mkutano wa kilele wa Japani na Marekani. Katika muhtasari uliotangazwa na Wizara ya Mambo ya Nje ya Japani baada ya mkutano huo, maelezo kuhusu “amani na utulivu wa Mlango-bahari wa Taiwan”, ambayo yalikuwa yameingizwa katika mkutano uliopita na ule wa kabla ya huo wa Japani na Marekani, hayakuingizwa. Kwa upande mwingine, katika hati ya matokeo iliyotangazwa na Ikulu ya Marekani (White House), maelezo kuhusu jambo hili yameingizwa. Ningependa kuuliza mtazamo wa serikali ya Japani kuhusu sababu ya tofauti kama hizo katika hati zilizotangazwa.
Katibu Mkuu wa Baraza la Mawaziri: Kweli, karatasi ya ukweli (fact sheet) iliyotangazwa na White House uliyoitaja ni hati iliyotolewa na upande wa Marekani pekee, na nitajiepusha kutoa maoni kama serikali ya Japani kuhusu msimamo wa maudhui yake. Baada ya kusema hayo, katika mkutano huu wa kilele wa Japani na Marekani, viongozi hao wawili walibadilishana maoni kuhusu masuala mbalimbali yanayoizunguka China na kuthibitisha kwamba Japani na Marekani zitashirikiana kwa karibu. Hmm, vizuri, kuhusu maelezo zaidi, hayo ni mambo ya mawasiliano katika Wizara ya Mambo ya Nje, kwa hivyo kwa kuwa ni mawasiliano ya kidiplomasia, nitajiepusha na maoni zaidi.
Msimamizi: Hayo ndiyo yote? Ndiyo, asante sana.
ゾンカ語 (Dzongkha)
མདོ་འཛིན་པ:
ལགས་སོ། འོ་ན་ དྲོ་པ་བདེ་ལེགས།
འགོ་བཙུགས་ཀྱི་གསུང་བཤད་མེད་པའི་ཁར་ དྲི་བ་ཚུ་དང་ལེན་འབད་ནི་ཨིན།
བཞེས་གནང་།
གསར་འགོད་པ (NHK ཡ་མ་མོ་ཏོ་ལགས):
ལགས་སོ། ང་ NHK གི་ཡ་མ་མོ་ཏོ་ཨིན། གནས་སྐབས་ཀྱི་རྩིས་འགྲོའི་འཆར་གཞི་བཟོ་ནིའི་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཨིན།
སྲིད་དོན་གྱི་ལོ་གསར་པ་ལུ་ཐུག་ནི་འབད་བའི་སྒང་ལུ་ རྩིས་འགྲོའི་ཁྲིམས་འཆར་གྲུབ་ནིའི་དོན་ལུ་ སྲིད་ཚོགས་ཚུ་གི་བར་ན་གྲོས་བསྡུར་འབད་བཞིན་པ་ཡོད།
ད་ཅི་ དྲུང་ཆེན་མཆོག་གིས་ ལི་བྷ་རལ་ཌེ་མོ་ཀོ་རེ་ཊིག་ཚོགས་པའི་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་འགོ་དཔོན་ཚུ་དང་མཇལ་འཕྲད་གནང་ཡོདཔ་ཨིན་པས། རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་ཁ་ཐུག་ལས་ གསུང་བཤད་ག་ཅི་བཟུམ་གནང་ཡོདཔ་ཨིན་ན?
དེ་ལུ་ དྲུང་ཆེན་མཆོག་གིས་ ལན་ག་ཅི་བཟུམ་གནང་ཡོདཔ་ཨིན་ན?
བློན་ཆེན་ལས་ཁུངས་ཀྱི་དྲུང་ཆེན་ཆེན་མོ:
ལགས་སོ། ད་ཅི་ རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་ LDP གི་ཚོགས་དཔོན་ མཚུ་ཡ་མ་ལགས་དང་ དྲུང་ཆེན་ ཇུན་ཨི་ཆི་ ཨི་ཤི་ལགས་ དེ་ལས་ ཚོགས་པའི་ལས་དོན་ཚོགས་ཆུང་གི་ཚོགས་གཙོ་ ཨི་སོ་ཛ་ཀི་ལགས་ཚུ་ སྲིད་བློན་གྱི་ཡིག་ཚང་ནང་བྱོན་ཏེ་ ང་བཅས་མཇལ་འཕྲད་འབད་ཡོད།
ཁོང་གི་ཁ་ཐུག་ལས་ ད་ལྟོའི་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེའི་གནས་སྟངས་སྐོར་ལས་བཤད་པ་རྐྱབ་སྟེ་ གནས་སྐབས་ཀྱི་རྩིས་འགྲོ་གྲ་སྒྲིག་འབད་དགོཔ་འདུག་ཟེར་གསུངས་ཡོད།
ངའི་ཁ་ཐུག་ལས་ གཞུང་གི་ཁ་ཐུག་ལས་ རེ་ཝ་ལོ་བརྒྱད་པའི་རྩིས་འགྲོ་དང་ དེ་དང་འབྲེལ་བའི་ཁྲིམས་འཆར་ཚུ་ ད་ལྟོའི་སྲིད་དོན་ལོ་འདིའི་ནང་འཁོད་ལུ་ གྲུབ་དགོཔ་འདུག་ཟེར་ཞུ་ཡོད།
དེ་མ་ཚད་ མ་བསམ་པའི་རྐྱེན་ངན་ཚུ་ལུ་གྲ་སྒྲིག་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ གནས་སྐབས་ཀྱི་རྩིས་འགྲོ་བཟོ་ནིའི་ཁ་ཐུག་ལུ་ བསམ་ཞིབ་འབད་ནི་ཨིན་ཟེར་ཡང་ཞུ་ཡོད།
བློན་ཆེན་ལས་ཁུངས་ཀྱི་དྲུང་ཆེན་ཆེན་མོ:
དེ་ཅིག་ཨིན།
གསར་འགོད་པ (ཀྱོ་ཌོ་གསར་འགྱུར་ ཨི་ཆི་ཀ་ཝ་ལགས):
གནས་སྐབས་ཀྱི་རྩིས་འགྲོའི་སྐོར་ལས་དེ་ཅིག་གིས་འཐུས་པས། དྲི་བ་གཞན་མེད་པ་ཅིན་ དྲི་བ་ཕྱི་མར་འགྱོ་ནི་ཨིན།
ང་ ཀྱོ་ཌོ་གསར་འགྱུར་གྱི་ཨི་ཆི་ཀ་ཝ་ཨིན། དཀྱིལ་ཤར་གྱི་གནས་སྟངས་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཨིན།
ཨ་མི་རི་ཀའི་སྲིད་འཛིན་ ཊམ་མཆོག་གིས་ ཉི་མའི་དུས་ཚོད་ ༢༢ ཀྱི་དྲོ་པ་ ཨི་རཱན་ལུ་ ཆུ་ཚོད་ ༤༨ ཀྱི་ནང་འཁོད་ལུ་ ཧོར་མུ་ཛ་མཚོ་ལམ་མ་ཕྱེ་བ་ཅིན་ གློག་མེ་ཁང་མང་པོ་ལུ་དྲག་པོའི་གནོད་པ་སྐྱེལ་ནི་ཨིན་ཟེར་ ཉེན་བརྡ་གནང་ཡོདཔ་ཨིན་པས།
ཨི་རཱན་གྱིས་ ལན་དྲག་པོ་རྐྱབ་སྟེ་ གནས་སྟངས་ཟིང་ཆ་ཆེ་རུ་འགྱོ་དོ་ཡོདཔ་ཨིན་པས། ཧོར་མུ་ཛ་མཚོ་ལམ་གྱི་གནས་སྟངས་འདི་ ག་དེ་སྦེ་གཟིགས་དོ་ཡོདཔ་ཨིན་ན?
གཞན་ཡང་ ཨི་རཱན་གྱི་ཕྱི་སྲིད་བློན་པོ་ ཨ་རག་ཆི་མཆོག་གིས་ ༢༠ ལུ་ ཀྱོ་ཌོ་གསར་འགྱུར་གྱི་ཁ་པར་དྲི་ལན་ནང་ ཇ་པཱན་དང་གཅིག་ཁར་གྲོས་བསྡུར་འབད་བའི་ཤུལ་ལུ་ ཇ་པཱན་དང་འབྲེལ་བའི་གྲུ་གཟིངས་ཚུ་ ཧོར་མུ་ཛ་མཚོ་ལམ་ལས་ཐར་བཅུག་ནིའི་གྲ་སྒྲིག་ཡོད་ཟེར་ གསལ་བསྒྲགས་འབད་ནུག
ཇ་པཱན་གཞུང་གིས་ གྲུ་གཟིངས་ཐམས་ཅད་ཀྱི་ཉེན་སྲུང་ལུ་གཙོ་བོ་བཏོན་དོ་ཡོདཔ་ཨིནམ་ལས་ ཨི་རཱན་གྱི་གསུང་བཤད་འདི་ལུ་ ག་དེ་སྦེ་གཟིགས་དོ་ཡོདཔ་ཨིན་ན?
བློན་ཆེན་ལས་ཁུངས་ཀྱི་དྲུང་ཆེན་ཆེན་མོ:
ལགས་སོ། ཧོར་མུ་ཛ་མཚོ་ལམ་ནང་ གྲུ་གཟིངས་འགྲོ་འགྲུལ་གྱི་ཉེན་སྲུང་བརྟན་ཏོག་ཏོ་བཟོ་ནི་དང་ དཀྱིལ་ཤར་ས་ཁོངས་ཀྱི་ཞི་བདེ་དང་བརྟན་ལྷིང་འདི་ ནུས་ཤུགས་མཁོ་སྤྲོད་ཀྱི་ཁ་ཐུག་ལས་ ཇ་པཱན་རྩིས་པའི་རྒྱལ་སྤྱི་སྤྱི་ཚོགས་ལུ་ གལ་ཆེ་ཤོས་ཅིག་ཨིནམ་ ཡང་ཡང་ཞུ་ཡོད།
ད་ཚུན་གཞུང་གིས་བཤད་པ་རྐྱབ་དོ་བཟུམ་སྦེ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༧ ལུ་ ཇ་པཱན་དང་ཨི་རཱན་གྱི་ཕྱི་སྲིད་བློན་པོའི་ཁ་པར་གྲོས་བསྡུར་ནང་ ཇ་པཱན་དང་འབྲེལ་བའི་གྲུ་གཟིངས་ཚུ་ པར་ཤི་ཡཱན་མཚོ་ཁུག་ནང་བཀག་བཞག་མི་ལུ་ སེམས་ཁྲལ་ཡོད་པའི་གསལ་བསྒྲགས་འབད་དེ་ ཇ་པཱན་དང་ཨེ་ཤི་ཡའི་རྒྱལ་ཁབ་ཚུ་རྩིས་པའི་ གྲུ་གཟིངས་ཐམས་ཅད་ཀྱི་ཉེན་སྲུང་བརྟན་ཏོག་ཏོ་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ ཨི་རཱན་གྱིས་ལཱ་འོས་འབབ་ཡོད་མི་འབད་དགོ་པའི་ རེ་བ་བཏོན་ཡོད།
གསར་འགོད་པ (ཨ་ས་ཧི་གསར་འགྱུར་ ཏ་ཇི་མ་ལགས):
འབྲེལ་ཡོད་ཀྱི་དྲི་བ་ཅིག་ཞུ་ནི་ཨིན།
མདོ་འཛིན་པ:
ལགས་སོ། འོ་ན་ ཕ་གི་ལས་བཞེས་གནང་།
གསར་འགོད་པ (ཨ་ས་ཧི་གསར་འགྱུར་ ཏ་ཇི་མ་ལགས):
ང་ ཨ་ས་ཧི་གསར་འགྱུར་གྱི་ཏ་ཇི་མ་ཨིན། ཨི་རཱན་གྱི་གནས་སྟངས་དང་འབྲེལ་ཏེ་ ཇ་པཱན་གྱི་མི་ངོམ་བཀག་བཞག་མིའི་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཨིན།
ཕྱི་སྲིད་བློན་པོ་ མོ་ཏེ་གི་མཆོག་གིས་ བརྙན་འཕྲིན་ལེ་ཚན་ཅིག་ནང་ ཨི་རཱན་ནང་བཀག་བཞག་མི་ ཇ་པཱན་གྱི་མི་ངོམ་གཉིས་ལས་གཅིག་ བཏང་བཞག་ནུག་ཟེར་གསུངས་ནུག
ད་རེས་བཏང་བཞག་མི་མི་ངོམ་འདི་ ན་ནིང་ ༦ པའི་ཚེས་ལུ་བཀག་མི་ཨིན་ན? དེ་ལས་ ཇ་པཱན་ལུ་ལོག་ལྷོད་ཡོད་མེད་དྲི་ནི་ཨིན།
གཞན་ཡང་ བཀག་བཞག་མི་མི་ངོམ་ཅིག་གི་གནས་སྟངས་དང་ གཟུགས་ཁམས་ དེ་ལས་ འབྲེལ་བ་ཡོད་མེད་ཚུ་ཡང་ གསལ་པོ་བཟོ་གནང་།
བློན་ཆེན་ལས་ཁུངས་ཀྱི་དྲུང་ཆེན་ཆེན་མོ:
ལགས་སོ།
དང་པ་ ༢༠༢༥ ལོའི་ ༦ པའི་ཚེས་ལུ་ ཨི་རཱན་གཞུང་གིས་བཀག་བཞག་མི་ ཇ་པཱན་གྱི་མི་ངོམ་འདི་ ས་གནས་དུས་ཚོད་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༨ ལུ་ བཏང་བཞག་ནུག ལགས་སོ།
དེའི་ཤུལ་ལུ་ མི་ངོམ་དེ་ ཨི་རཱན་ལུ་ཡོད་པའི་ཇ་པཱན་དོན་གཅོད་ཡིག་ཚང་གི་རྒྱབ་སྐྱོར་ཐོག་ལས་ ས་གནས་དུས་ཚོད་ ༣ པའི་ཚེས་ ༢༠ ལུ་ ཨི་རཱན་ལས་ཐོན་ཏེ་ ཨ་ཛར་བྷའི་ཇཱན་བརྒྱུད་དེ་ ཇ་པཱན་དུས་ཚོད་ཁ་རྩ་ ༢༢ ལུ་ ཇ་པཱན་ལུ་ལོག་ལྷོད་ཡོད།
མི་ངོམ་དེའི་གཟུགས་ཁམས་ལུ་ དཀའ་ངལ་མེད་པའི་ལན་ལྷོད་ཡོད།
གཞན་ཡང་ ཇ་པཱན་དོན་གཅོད་ཡིག་ཚང་གིས་ ད་ལོའི་ ༡ པའི་ཚེས་ ༢༠ ལུ་ བཀག་མི་མི་ངོམ་འདི་ ད་ལྟོ་ཉེན་སྲུང་ནང་ཡོད་པའི་ཁར་ གཟུགས་ཁམས་ལུ་ཡང་དཀའ་ངལ་མེད་པའི་ བདེན་དཔྱད་འབད་ཡོད།
གཞུང་གི་ཁ་ཐུག་ལས་ ལྷག་ལུས་མི་ངོམ་གཅིག་འདི་ཡང་ མགྱོགས་པར་བཏང་དགོ་པའི་ རེ་བ་དྲག་པོ་བཏོན་ནི་དང་ མི་ངོམ་དང་ནང་མི་ཚུ་དང་འབྲེལ་བ་བཞག་སྟེ་ མི་སེར་སྲུང་སྐྱོབ་ཀྱི་ཁ་ཐུག་ལས་ རྒྱབ་སྐྱོར་གང་དྲག་འབད་ནི་ཨིན།
གསར་འགོད་པ (སཱན་ཀེ་གསར་འགྱུར): ང་སཱན་ཀེ་གསར་འགྱུར་གྱི་ཏ་ཀེ་ཨུ་ཆི་ཨིན། དཀྱིལ་ཤར་གྱི་གནས་སྟངས་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཨིན། ཕྱི་སྲིད་བློན་པོ་མོ་ཏེ་གི་མཆོག་གིས་ ཁ་རྩ་བརྙན་འཕྲིན་ནང་ ཧོར་མུ་ཛ་མཚོ་ལམ་ནང་ མཚོ་འབམ་གཙང་བཤེར་དམག་སྡེ་གཏང་ནིའི་སྐོར་ལས་ “ཇ་པཱན་གྱི་མཚོ་འབམ་གཙང་བཤེར་གྱི་འཕྲུལ་རིག་འདི་ འཛམ་གླིང་ནང་དྲག་ཤོས་ཨིན། གལ་སྲིད་དམག་མཚམས་བཞག་སྟེ་ མཚོ་འབམ་འདི་བཀག་ཆ་ཨིན་པ་ཅིན་ བསམ་ཞིབ་འབད་ནི་ཨིན་” ཟེར་གསུངས་ནུག འདི་ལུ་གཞུང་གི་ཁ་ཐུག་ལས་ཡང་ བསམ་པ་ཅོག་འཐུས་ཨིན་ན?
བློན་ཆེན་ལས་ཁུངས་ཀྱི་དྲུང་ཆེན་ཆེན་མོ: ལགས་སོ། ད་ཅི་ཞུ་དོ་བཟུམ་སྦེ་ ཧོར་མུ་ཛ་མཚོ་ལམ་ནང་ ཉེན་སྲུང་བརྟན་ཏོག་ཏོ་བཟོ་ནི་དང་ དཀྱིལ་ཤར་གྱི་ཞི་བདེ་འདི་ ནུས་ཤུགས་མཁོ་སྤྲོད་ཀྱི་དོན་ལུ་ ཇ་པཱན་རྩིས་པའི་རྒྱལ་སྤྱི་ལུ་ གལ་ཆེ་ཤོས་ཅིག་ཨིན། ད་རེས་ཀྱི་ ཇ་པཱན་དང་ཨ་མི་རི་ཀའི་དབུ་ཁྲིད་མཇལ་འཕྲད་ནང་ ཨི་རཱན་གྱི་གནས་སྟངས་འདི་ མགྱོགས་པར་ཞི་ཐབས་འབད་ནི་དང་ ཧོར་མུ་ཛ་མཚོ་ལམ་གྱི་ཉེན་སྲུང་བརྟན་ཏོག་ཏོ་བཟོ་ནིའི་ གལ་གནད་ལུ་ ངོས་ལེན་འབད་ཡོད། མ་འོངས་པའི་སྐོར་ལས་ ད་ལྟོ་དམིགས་བསལ་གྱི་ལཱ་ག་ཅི་ཡང་ སེམས་ནང་མེད་པའི་ཁར་ ཐག་བཅད་མི་ཡང་མེད། ཇ་པཱན་གྱིས་ འབྲེལ་ཡོད་རྒྱལ་ཁབ་ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་ གྲོས་བསྡུར་འབད་དེ་ འོས་འབབ་ཡོད་པའི་ལཱ་ཚུ་ བསམ་ཞིབ་འབད་ནི་ཨིན།
མདོ་འཛིན་པ: འབྲེལ་ཡོད་ཀྱི་དྲི་བ། བཞེས་གནང་།
གསར་འགོད་པ (ཡོ་མི་ཨུ་རི་གསར་འགྱུར): འབྲེལ་ཡོད་ལུ་ ང་ཡོ་མི་ཨུ་རི་གསར་འགྱུར་གྱི་ཧོ་རི་ཨིན། ཧོར་མུ་ཛ་མཚོ་ལམ་གྱི་ཉེན་སྲུང་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཨིན། རྒྱལ་སྤྱི་རྒྱ་མཚོའི་ཚོགས་སྡེ་ (IMO) གིས་ ༡༩ ལུ་ ཇ་པཱན་རྩིས་པའི་ མཚོ་ལམ་ཉེན་སྲུང་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ ངོས་ལེན་འབད་ནུག ཇ་པཱན་གཞུང་གིས་ འདི་གྲུབ་ནིའི་དོན་ལུ་ ག་དེ་སྦེ་གྲལ་གཏོགས་འབད་ནི་ཨིན་ན? ད་ཅི་གསུངས་དོ་བཟུམ་སྦེ་ བཀག་བཞག་མི་གྲུ་གཟིངས་ཚུ་གི་ ཉེན་སྲུང་བརྟན་ཏོག་ཏོ་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ གཞུང་གི་ལམ་ལུགས་ ག་ཅི་ཨིན་ན?
བློན་ཆེན་ལས་ཁུངས་ཀྱི་དྲུང་ཆེན་ཆེན་མོ: ཧོར་མུ་ཛ་མཚོ་ལམ་རྩིས་པའི་ ས་ཁོངས་ནང་ གྲུ་གཟིངས་དང་ལས་མི་ཚུ་གྱི་ ཉེན་སྲུང་སྐོར་ལས་ གྲོས་བསྡུར་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ ༣ པའི་ཚེས་ ༡༨ ལས་ ༡༩ ཚུན་ IMO གི་ཚོགས་འདུ་འཚོགས་ཡོད། ཇ་པཱན་གྱིས་ བྷ་རེན་ པ་ན་མ་ མེག་སི་ཀོ་ སིང་གྷ་པོར་ ཡུ་ཨེ་ཨི་ ཚུ་དང་གཅིག་ཁར་ གྲུ་གཟིངས་ཚུ་ ཉེན་སྲུང་ཐོག་ལས་ཐོན་ནིའི་དོན་ལུ་ མཚོ་ལམ་གྱི་གཞི་སྒྲིག་བཟོ་ནིའི་ གྲོས་འཆར་ཕུལ་ཡོད། ཇ་པཱན་གྱིས་འགོ་འདྲེན་འཐབ་མི་འདི་ལུ་ རྒྱལ་ཁབ་མང་པོ་གིས་ རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་ནུག དེའི་གྲུབ་འབྲས་ལུ་ སྒྲིག་གཞི་འདི་ མགྱོགས་པར་བཟོ་དགོ་པའི་ ཐག་བཅད་ནུག ཇ་པཱན་གྱིས་ རྒྱལ་སྤྱི་དང་གཅིག་ཁར་ མཐུན་ལམ་བཟོ་སྟེ་ ཕྱི་སྲིད་ཀྱི་འབད་བརྩོན་ གང་དྲག་འབད་ནི་ཨིན།
མདོ་འཛིན་པ: འབྲེལ་ཡོད།
གསར་འགོད་པ (ཊི་བི་ཨ་ས་ཧི): ང་ཊི་བི་ཨ་ས་ཧི་གྱི་ཝ་ཏ་ན་བྷེ་ཨིན། འདི་དང་འབྲེལ་ཏེ་ བདུན་ཕྲག་སྔོན་མ་ ཇ་པཱན་དང་ཡོ་རོབ་རྒྱལ་ཁབ་ཚུ་གི་ ཧོར་མུ་ཛ་སྐོར་ལས་ མཉམ་འབྲེལ་གསལ་བསྒྲགས་འབད་མིའི་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཨིན། ད་ལྟོ་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་མི་ རྒྱལ་ཁབ་ ༢༠ ལས་ལྷག་ནུག གསལ་བསྒྲགས་ནང་ ཉེན་སྲུང་གི་དོན་ལུ་ ལཱ་འབད་ནིའི་གྲ་སྒྲིག་ཡོད་ཟེར་བཀོད་ནུག ཇ་པཱན་གྱིས་ འདི་ལུ་ ག་དེ་སྦེ་ལཱ་འབད་ནི་ཨིན་ན?
བློན་ཆེན་ལས་ཁུངས་ཀྱི་དྲུང་ཆེན་ཆེན་མོ: ལགས་སོ། ༣ པའི་ཚེས་ ༡༩ ལུ་ དབྱིན་ཇི་ ཕརཱནསི་ ཇར་མ་ནི་ ཨི་ཊ་ལི་ ནེ་དར་ལེནཌ་ ཇ་པཱན་ ཚུ་གིས་ མཉམ་འབྲེལ་གསལ་བསྒྲགས་འབད་ཡོད། ད་ལྟོ་ རྒྱལ་ཁབ་ ༢༢ ཀྱིས་ གྲལ་གཏོགས་འབད་ནུག ཇ་པཱན་གྱིས་ ཨ་མི་རི་ཀ་ལུ་ རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ འདི་ནང་ གྲལ་གཏོགས་འབད་ཨིན། ད་ལྟོ་ དམིགས་བསལ་གྱི་ལཱ་ ག་ཅི་ཡང་ མེད་རུང་ རྒྱལ་སྤྱི་དང་གཅིག་ཁར་ ཕྱི་སྲིད་ཀྱི་ལཱ་ འབད་ནི་ཨིན།
མདོ་འཛིན་པ: འབྲེལ་ཡོད།
གསར་འགོད་པ (TBS ཊི་བི): ང་ TBS གི་ཧ་ར་ཨིན། ཨི་རཱན་གནས་སྟངས་དང་འབྲེལ་ཏེ་ རང་སྲུང་དམག་སྡེའི་རྒྱབ་སྐྱོར་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཨིན། ཨ་མི་རི་ཀའི་ རྒྱལ་ཚོགས་སྐུ་ཚབ་ ཝོལ་ཛ་གིས་ བརྙན་འཕྲིན་ནང་ སྲིད་བློན་ཏ་ཀ་ཨི་ཆི་མཆོག་གིས་ རང་སྲུང་དམག་སྡེའི་རྒྱབ་སྐྱོར་འབད་ནི་ཨིན་ཟེར་ ཁས་བླངས་ནུག་ཟེར་གསུངས་ནུག འདི་བདེན་པ་ཨིན་ན?
བློན་ཆེན་ལས་ཁུངས་ཀྱི་དྲུང་ཆེན་ཆེན་མོ: ཇ་པཱན་གྱིས་ དམིགས་བསལ་གྱི་ ཁས་བླངས་པ་ ག་ཅི་ཡང་མེད། སྲིད་འཛིན་ཊམ་གྱིས་ རེ་བ་བཏོན་མི་ལུ་ སྲིད་བློན་མཆོག་གིས་ ཇ་པཱན་གྱི་ཁྲིམས་ཀྱི་ནང་འཁོད་ལུ་ འབད་ཚུགས་མི་དང་ མི་ཚུགས་མི་ཚུ་ བཤད་པ་རྐྱབ་ཡོད། དེ་ཅིག་ཨིན།
མདོ་འཛིན་པ: གནད་དོན་གཞན་ལུ་ ཇ་པཱན་དང་ཨ་མི་རི་ཀའི་མཐུན་ལམ།
གསར་འགོད་པ (སཱན་ཀེ་གསར་འགྱུར): ཇ་པཱན་དང་ཨ་མི་རི་ཀའི་དབུ་ཁྲིད་མཇལ་འཕྲད་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཨིན། ཇ་པཱན་ཕྱི་སྲིད་ལས་ཁུངས་ཀྱི་ གསལ་བསྒྲགས་ནང་ “ཐའི་ཝཱན་མཚོ་ལམ་གྱི་ཞི་བདེ་” སྐོར་ལས་ བཀོད་དེ་མེད། ཨ་མི་རི་ཀའི་གསལ་བསྒྲགས་ནང་ བཀོད་ནུག འདི་ ག་ཅི་སྦེ་ཨིན་ན?
བློན་ཆེན་ལས་ཁུངས་ཀྱི་དྲུང་ཆེན་ཆེན་མོ: ཨ་མི་རི་ཀའི་གསལ་བསྒྲགས་འདི་ ཁོང་རང་གི་ཨིནམ་ལས་ ང་གིས་ལན་བཤད་ནི་མེད། དབུ་ཁྲིད་གཉིས་ཀྱིས་ རྒྱ་ནག་གི་སྐོར་ལས་ གསུང་གྲོས་གནང་ཡོད། ཞིབ་ཕྲ་ཚུ་ ཕྱི་སྲིད་ལས་ཁུངས་ལས་ བཞེས་གནང་།
མདོ་འཛིན་པ: དེ་ཅིག་ཨིན་ན? ལགས་སོ། བཀྲ་ཤིས་བདེ་ལེགས།
スペイン語 (Español)
Moderador:
Sí, bueno, entonces, buenos días.
Dado que no hay declaraciones de apertura, aceptaré preguntas.
Adelante.
Reportero (Sr. Yamamoto, NHK):
Sí, soy Yamamoto de NHK. Me gustaría preguntar sobre la elaboración del borrador del presupuesto provisional.
Con el nuevo año fiscal a la vuelta de la esquina, continúan las discusiones entre los partidos del gobierno y la oposición para la aprobación del proyecto de ley de presupuesto.
Hace poco, usted se reunió con altos cargos del Partido Liberal Democrático (PLD) en la Cámara de Consejeros. ¿Qué tipo de conversaciones hubo por parte de la Cámara de Consejeros?
Además, por favor, díganos cómo les respondió usted.
Secretario Jefe del Gabinete:
Sí. Hace poco, el Sr. Matsuyama, presidente del grupo del PLD en la Cámara de Consejeros, el Sr. Junichi Ishii, secretario general del PLD en la Cámara de Consejeros, y el Sr. Isozaki, presidente del Comité de Asuntos de la Dieta en la Cámara de Consejeros, vinieron a la Residencia Oficial del Primer Ministro y nos reunimos.
Por su parte, hubo una explicación sobre la situación actual en la Cámara de Consejeros, y se habló de que es necesaria la preparación de un presupuesto provisional.
Y por mi parte, declaré que el gobierno sigue creyendo que es necesario aprobar el presupuesto para el año fiscal 2026 y las leyes relacionadas dentro del presente año fiscal.
Además, también mencioné que nos gustaría considerar proceder con la elaboración de un presupuesto provisional para prepararnos ante circunstancias imprevistas.
Secretario Jefe del Gabinete:
Eso es todo.
Reportero (Sr. Ichikawa, Kyodo News):
Eso concluye los asuntos relativos al presupuesto provisional. Si no hay otras preguntas, pasaré a la siguiente.
Soy Ichikawa de Kyodo News. Me gustaría preguntar sobre la situación en Oriente Medio.
El presidente de EE. UU., Trump, en la mañana del día 22, hora de Japón, advirtió a Irán que si no abre el Estrecho de Ormuz en un plazo de 48 horas, muchas centrales eléctricas serán atacadas.
La parte iraní está reaccionando con firmeza y las tensiones están aumentando aún más. ¿Cómo ve la situación actual respecto al Estrecho de Ormuz?
Por otra parte, el ministro de Asuntos Exteriores iraní, Araghchi, en una entrevista telefónica con Kyodo News el día 20, reveló que, tras discusiones con la parte japonesa, están preparados para permitir el paso de buques relacionados con Japón por el Estrecho de Ormuz.
El gobierno japonés enfatiza garantizar la seguridad de todos los buques. ¿Cómo percibe estas declaraciones de la parte iraní y cuál es su opinión?
Secretario Jefe del Gabinete:
Sí. He afirmado repetidamente que la paz y la estabilidad en Oriente Medio, incluyendo la garantía de la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz, es extremadamente importante para la comunidad internacional, incluido Japón, también desde el punto de vista del suministro estable de energía.
Como el gobierno ha explicado hasta ahora, durante la conversación telefónica de los ministros de Asuntos Exteriores de Japón e Irán el 17 de marzo, expresamos nuestra preocupación por el hecho de que buques relacionados con Japón estén retenidos en el Golfo Pérsico, y solicitamos una acción apropiada de la parte iraní para garantizar la seguridad de todos los buques en el Estrecho de Ormuz, incluidos los de Japón y países asiáticos.
Reportero (Sr. Tajima, Asahi Shimbun):
Tengo una pregunta de seguimiento sobre esto.
Moderador:
Sí, entonces, adelante.
Reportero (Sr. Tajima, Asahi Shimbun):
Soy Tajima del Asahi Shimbun. En relación con la situación en Irán, me gustaría preguntar sobre la detención de ciudadanos japoneses.
El ministro de Asuntos Exteriores Motegi reveló en un programa de televisión que uno de los dos ciudadanos japoneses detenidos en Irán ha sido liberado.
Me gustaría preguntar si el ciudadano japonés liberado esta vez es la persona detenida en junio del año pasado, y si ya ha regresado a Japón.
Además, me gustaría confirmar el estado actual del otro ciudadano japonés detenido, incluyendo su condición de salud y si se ha establecido contacto.
Secretario Jefe del Gabinete:
Sí.
Primero, un ciudadano japonés que fue detenido por las autoridades iraníes en junio de 2025 fue liberado el 18 de marzo hora local. Sí.
Posteriormente, el ciudadano japonés en cuestión, con el apoyo de la Embajada de Japón en Irán, salió de Irán el 20 de marzo hora local y regresó a Japón ayer, día 22 hora de Japón, vía Azerbaiyán.
Hemos recibido informes de que no hay problemas con la condición de salud del individuo.
Además, la Embajada de Japón en Irán ha confirmado que el ciudadano japonés detenido por las autoridades locales iraníes el 20 de enero de este año está a salvo en este momento y no tiene problemas de salud.
El gobierno continuará exigiendo firmemente la pronta liberación del ciudadano japonés restante a la parte iraní y, mientras mantiene contacto con el individuo, su familia y otras partes relacionadas, brindará todo el apoyo posible desde el punto de vista de la protección de los ciudadanos japoneses.
Reportero (Sankei Shimbun): Soy Takeuchi del Sankei Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la situación en Oriente Medio. El ministro de Exteriores Motegi mencionó ayer en un programa de televisión, respecto al envío de unidades de remoción de minas al Estrecho de Ormuz: “La tecnología de remoción de minas de Japón es la mejor del mundo. Si se alcanza un alto el fuego y las minas son un obstáculo, lo consideraremos”. Me gustaría preguntar si el gobierno mantiene la misma visión y cuál es su percepción.
Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Como mencioné anteriormente, la paz y la estabilidad en Oriente Medio, incluyendo la garantía de la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz, es extremadamente importante para la comunidad internacional, incluido Japón, también desde el punto de vista del suministro estable de energía. En la reciente cumbre Japón-EE. UU., respecto a la situación en Irán donde continúan las tensiones, confirmamos la importancia de calmar la situación lo más rápido posible y garantizar la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz y el suministro estable de energía. Respecto al futuro, no se están considerando iniciativas específicas en este momento, ni se han decidido iniciativas, pero Japón considerará las respuestas necesarias mientras se comunica con los países relevantes y considera cuidadosamente la situación actual.
Moderador: Sobre un tema relacionado. Sí, adelante.
Reportero (Yomiuri Shimbun): Ah, de manera relacionada, soy Hori del Yomiuri Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la garantía de la seguridad del Estrecho de Ormuz. La Organización Marítima Internacional (OMI) acordó en una reunión extraordinaria del consejo el día 19, incluyendo a Japón, aspirar a asegurar corredores marítimos. ¿Cómo se involucrará y contribuirá el gobierno japonés a la realización de tales corredores? Como mencionó anteriormente, me gustaría preguntar sobre la política del gobierno, incluyendo medidas concretas para garantizar la navegación segura de los buques relacionados con Japón actualmente retenidos.
Secretario Jefe del Gabinete: Con el fin de discutir la garantía de la seguridad de buques y marinos en la región del Golfo, incluyendo los alrededores del Estrecho de Ormuz, se celebró una reunión extraordinaria del consejo de la Organización Marítima Internacional (OMI) del 18 al 19 de marzo. Japón, junto con Baréin, Panamá, México, Singapur y los Emiratos Árabes Unidos, presentó un documento de propuesta alentando la construcción de un marco como corredores marítimos para permitir la evacuación segura de buques retenidos en el Golfo Pérsico. Muchos países expresaron su apoyo a esta propuesta liderada por Japón y, como resultado de las deliberaciones, el Consejo Extraordinario de la OMI decidió solicitar al Secretario General de la OMI que coopere con las autoridades competentes para tomar medidas inmediatas para la construcción del marco. Japón, basándose también en las iniciativas en la OMI, continuará realizando todos los esfuerzos diplomáticos necesarios mientras coopera estrechamente con la comunidad internacional, incluidos los países y organizaciones internacionales relevantes, para garantizar la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz.
Moderador: Relacionado con esto, sí.
Reportero (TV Asahi): Soy Watanabe de TV Asahi. Esto también está relacionado, pero me gustaría preguntar sobre la declaración conjunta relativa al Estrecho de Ormuz por los líderes de Japón y los principales países europeos, que se anunció justo antes de la cumbre Japón-EE. UU. la semana pasada. El número de países que apoyan la declaración aumentó rápidamente después de la cumbre Japón-EE. UU., y creo que ahora supera los 20 países. En la declaración, se expresa que hay una disposición a contribuir a iniciativas apropiadas destinadas a garantizar la navegación segura en el Estrecho de Ormuz. Teniendo en cuenta los resultados de la reunión Japón-EE. UU., ¿qué tipo de iniciativas concretas considera Japón que es deseable que el grupo de países que apoyan esta declaración conjunta emprenda, y cómo pretende Japón concretar sus iniciativas para garantizar la seguridad de la navegación? Por favor, aborde estos dos puntos.
Secretario Jefe del Gabinete: Sí. Como usted señaló, el 19 de marzo se emitió una declaración conjunta de líderes relativa al Estrecho de Ormuz bajo los nombres conjuntos del Reino Unido, Francia, Alemania, Italia, los Países Bajos y Japón. Desde entonces, 22 países, incluidos Canadá y Corea del Sur, han expresado su participación en la declaración hasta la fecha. Nuestro país decidió participar en esta declaración conjunta desde el punto de vista de continuar alentando a los Estados Unidos a desempeñar un papel constructivo bajo la cooperación internacional. Como mencionó anteriormente, el mantenimiento de la paz y la estabilidad en Oriente Medio, incluyendo la garantía de la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz, es extremadamente importante para la comunidad internacional, incluido Japón, también desde el punto de vista del suministro estable de energía. Si bien no se están considerando iniciativas específicas en este momento, Japón, basándose también en esta declaración, continuará realizando todos los esfuerzos diplomáticos necesarios mientras coopera estrechamente con la comunidad internacional, incluidos los países y organizaciones internacionales relevantes, para garantizar la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz.
Moderador: Relacionado con esto, sí.
Reportero (TBS TV): Mi nombre es Hara de TBS TV. Gracias. En relación con la situación en Irán, me gustaría preguntar sobre el apoyo de las Fuerzas de Autodefensa. El embajador de EE. UU. ante las Naciones Unidas, Waltz, afirmó en un programa de televisión estadounidense que la primera ministra Takaichi prometió apoyo de las Fuerzas de Autodefensa como apoyo para garantizar la seguridad de la navegación. La primera ministra Takaichi, en una entrevista tras la cumbre Japón-EE. UU., afirmó que explicó en detalle y estrictamente lo que se puede y no se puede hacer dentro del marco de las leyes japonesas. Me gustaría preguntar primero sobre los hechos de si se prometió apoyo durante la reunión. Además, si hay algo previsto como apoyo que se pueda hacer dentro del marco de las leyes, por favor díganoslo también, aunque pueda solaparse.
Secretario Jefe del Gabinete: Primero, respecto a la primera parte, no existe ningún hecho de que Japón haya hecho promesas específicas. Dicho esto, en la reciente cumbre Japón-EE. UU., hubo una solicitud de contribuciones del presidente Trump a los países, incluido Japón, respecto a la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz, afirmando que garantizar la seguridad en el Estrecho de Ormuz es muy importante. En respuesta a esto, la primera ministra Takaichi expresó el reconocimiento de que garantizar la seguridad de la navegación en el Estrecho de Ormuz es importante desde el punto de vista del suministro estable de energía, y transmitió que hay cosas que se pueden y no se pueden hacer dentro del marco de las leyes de nuestro país, y explicó esto en detalle. ¿Eso es todo?
Moderador: Sobre otro asunto, sí. Ah, respecto a las relaciones Japón-EE. UU.
Reportero (Sankei Shimbun): Soy Takeuchi del Sankei Shimbun. Me gustaría preguntar sobre la cumbre Japón-EE. UU. En el resumen anunciado por el Ministerio de Asuntos Exteriores japonés después de la reunión, no se incluyeron descripciones relativas a la “paz y estabilidad del Estrecho de Taiwán”, que se habían incluido en la cumbre anterior y la anterior a esa entre Japón y EE. UU. Por otra parte, en el documento de resultados anunciado por la Casa Blanca de EE. UU., se incluyen descripciones sobre este asunto. Me gustaría preguntar la visión del gobierno japonés sobre la razón por la que ocurrieron tales diferencias en los documentos anunciados.
Secretario Jefe del Gabinete: Bueno, la hoja informativa (fact sheet) anunciada por la Casa Blanca que usted señaló es un documento emitido exclusivamente por la parte estadounidense, y me abstendré de comentar como gobierno japonés sobre la consistencia de su contenido. Dicho esto, en esta cumbre Japón-EE. UU., los dos líderes intercambiaron opiniones sobre diversos temas relacionados con China y confirmaron que Japón y EE. UU. cooperarán estrechamente. Eh, bueno, en cuanto a más detalles, son asuntos de intercambio en el Ministerio de Asuntos Exteriores, por lo que, al ser intercambios diplomáticos, me abstendré de más comentarios.
Moderador: ¿Eso es todo? Sí, muchas gracias.