岸田、野田、公明党おいゴミ聞けよ!日本の納税者負担に立ち上がれ!外国人生活保護を廃止せよ!差別ではなく区別だろ！戸田市!そもそも相互主義で無い国家間の状況!日本だけが負担を強いっている!

そもそもである、本来、日本人納税者に受益もまたっく無い
国家間に相互主義が存在しない、働かない観点で、日本だけが負担を強いっている!
大阪市などの自治体はゴミだろうが、お前たちが自分達の地方税金で支払えよって事だよ
国に支援を困窮するのは、まちがえだろう、
大阪市などの自治体が、人道ってのは、国家間に相互主義が存在が必須、誰しも助かるのは資本主義、民主主義で無く、社会主義、共産主義であるはずだ。
社会主義、共産主義であるならば、大阪市などの自治体の民に格差は存在してはいけない。
しかし、大阪市などの自治体の民は、既に格差が存在している。

外国人への生活保護支給の廃止を主張しています。
日本国民と外国人を区別するものであると述べています。
日本の生活保護法第1条では、生活保護は日本国民を対象とした制度とされています。
1954年の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」により、適法に日本に滞在し、
活動に制限を受けない「永住者」や「定住者」などの在留資格を持つ外国人に対しても、人道的観点から生活保護に準じた支援が行われています。

外国人への生活保護支給が、日本の財政に負担をかけていると指摘し、制度の見直しを求めています。
国民と外国人を区別し、日本国民のための福祉制度を守るべきだという考えに基づいています。
大阪市などの自治体は、外国人への生活保護支給について、適法な在留資格を持つ者に対しては人道的観点から支給を行うとしています。
入国後間もなく生活保護を申請する外国人に対しては、生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合、
支給を行わないなど、適正な運用に努めています。

日本の納税者が、負担を強いられているだから日本は１０年も上がれない
安倍氏を抹殺して、オールドメディア
３４０万人の外国人の８０万にんは、働かず、不正を犯し、中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
岸田、野田、公明党、岩屋ゴミ外務大臣をつかってゴミの寄生虫を今でもバンバン増えている。
ディール（Deal）は、売買・取引などをさす英単語です。
要は資本主義、民主主義の相互主義を一切関与させないで中国人を移民させている事実が、８０万人の規模に達している。ここ２年で２５万人も増えている。
それらは、働くのではなく、無賃である。
これは、途方もない事だ。高校無償化もそうである、勝手に生まれてくる子供に上乗せさせる悪意
不法滞在の９０日日本に住んでいれば、生活保護が無条件でもらえる悪意、一人１３００万円にも達する。
冗談じゃない、こいつらが選挙権を道いて日本が、ひたすら底辺なのである。
働かないこいつらが、莫大な選挙票を用いて働く日本の納税者を１０年も苦してめているのだ。

ゴミの日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれまで何度も過ちを指摘されています。
こいつらは共産!

立憲民主党と岩屋ゴミ外務大臣が中国から指令に単独で動いているが、
日本自民党の親中派以外の部会では、トランプ大統領の良識を認知している。
外務省が米国のトランプ新政権をどう見ているのか、パナマ運河問題やマルコ・ルビオ国務長官と岩屋外務大臣の意見交換等について、
令和7年1月28日の「外交部会・外交調査会 合同会議」の様子と共にお話ししております。

偉そうに、立憲民主党の天下りの出向弁護士が既に立憲民主党、中国、在日によりエロ婆だった。

オールドメディアの犯罪暴露から終焉!虎ノ門ニュース、髙橋洋一×武田邦彦×竹田恒泰×須田慎一郎もう時代はその通り!
日本を根絶やしにしたオールドメディア
髙橋洋一氏が悔やむ、メディア資本が、日本が無い、ミクシ２が出る、これを根幹にだな。
日本の資本のメディアの創設はもうすぐ

犯罪者の温床を生産した公明党、紙のマイナンバードで犯罪者を日本に滞留させた恐怖の党
ぶっ潰せ!中国共産、韓国歴史歪曲集団!
中国国家情報法
中国籍の人は、国の命令に従って必ずスパイ行為をしなければならない法律です。
中国の企業は、国の命令が下りた場合必ずスパイ行為をしなければならない法律。
中国から来た、大学生を雇用した企業は、監視対象、情報が筒抜け！やばい企業とは付き合えないな。
日本のコリアタウンの飲食店が「韓国人出禁」
半世紀以上前から、人道と言って欺く、不法就労、不法滞在の中国、韓国、中国の１京2000兆円の負債を、国民に押し付けて
日本に逃げてくる中国、韓国人を監視、SNSで公開されて来ている。
ひろゆき氏やネット民、現地納税住民からは、クルド人全体のイメージについても「合法で稼いで納税もしているクルド人には『ありがとう』と言うべきだが、
違法な人も一緒にして『クルド人共生コミュニティ』みたいに見えている。
むしろ僕はちゃんと働いて、日本に納税しているクルド人のイメージを良くするために（在留資格のない人は）強制送還を国に強く言った方がいい」と繰り返していた。
増え続ける良識が日本を再生する、歴史歪曲教育を、半世紀つづける国家は、国家の中から外へ出してはいけない。
さあ、日の出は近い！
これらを一切報道しないのは、メディアではない、
本来あるべき、沖縄県知事が地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為が、そもそも人権侵害、民主主義破棄
民主主義に反した地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
れいわ山本太郎
兵庫県弁護士会
世界統一教会
TBS
株式会社光文社
早稲田大
立命館大
桜美林大
武蔵野大
愛知大
関西外国語大
大阪産業大
岡山商科大
北陸大
福山大
山梨学院大
立命館アジア太平洋大
札幌大
玉城デニー知事
難民支援協会（JAR）
関西テレビ
TBS
フジテレビ
神谷みゆき
神奈川大学法学部
東北経済連合会
菱山南帆子
村瀬健介
山本恵里伽
日下部正樹
伊藤隆佑
曺 琴袖
仙台商工会議所
関西経済連合会
九州経済連合会
大阪芸術大学短期大学
特定非営利活動法人インファクト
公益財団法人政治資金センター
福岡商工会議所
日本ケーブルテレビ連盟
小川またか（共産党レポータ)
太陽光発言協会
日本Data Center協会
日本科学技術振興財
幸田雅治
西村カリン
婦人民主クラブ
ふぇみん婦人民主クラブ
一般社団法人Colabo
教科書問題を考える市民ネットワーク
石原顕
全国商工団体連合会
business Journal編集部
望月衣塑子
とや英津子
谷原章介
立岩陽一郎
窪田順生
日朝友好議員連盟
山口真由
里吉ゆみ
斉藤まりこ
町山智浩
遠藤乾
荻原博子
アークタイムズ
尾形聡彦
宮下紘
東京大学大学院法学政治学研究科
テレビ東京
古舘伊知郎
箱田哲也
杉尾ひでや
全日本港湾労働組合沖縄地方本部
山口順市執行委員長
辺野古新基地を造らせないホール沖縄会議
ゼロエミッションラボ沖縄
龍谷大学
布施祐仁
矢部宏治
柳原三佳
玉川徹
小渕優子
横田一記者
甘利明
加藤鮎子
二階俊博
日中友好議員連盟
本多滝夫教授
室井佑月
浅岡美恵弁護士
北海道の高校生の角谷樹環
Fridays For Future Sapporo
小田原のどか
唐橋ユミ
大竹直樹
膳場貴子
杉浦みずき
中西悠理
駒田健吾
谷原章介
原田裕友理恵
自治体議員有志の会
ラサール石井
北谷町議会　仲宗根由美
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
井上年弘
長谷川ミラ
国連人権理事会
国連人権理事会の恣意的拘禁国連部会
名古屋学院大
飯島滋明
秋山信一
京都大学
九州大学
宜野湾ちゅら水会
東京都立大学
琉球大学
名古屋大学
マルコス・オレリャーナ(中国共産）
北海道新聞
寺沢知海
中国新聞
中日新聞
信濃毎日新聞
福島民報
神戸新聞
町田直美
琉球放送
琉球朝日放送株式会社
琉球新報
三井美奈
共同通信
日本共産党東京都議団
東京新聞
しんぶん赤旗
オール福井反原発連絡会
原子力発電に反対する福井県民会議
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
原発住民運動福井県連絡会
原発住民運動福井嶺南センター　
琉球放送 株式会社
RBC
京都新聞
新潟日報
野村昌二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
毎日新聞
河北新聞
沖縄タイムス
日刊ゲンダイ
阿部岳
女性自身
アグネスチャン
金子 陳 美齢
日本農業新聞
オール沖縄会議
青木理
は、消せない事を恐怖せよって事だよ。
これに乗じた国や組織は、共産だろう。
監視しよう
———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, listen up you garbage! Stand up for the burden on Japanese taxpayers! Abolish welfare for foreigners! It’s not discrimination, it’s discrimination! Toda City! In the first place, it’s a situation between countries where there is no reciprocity! Only Japan is forcing the burden!

In the first place, Japanese taxpayers should not benefit at all

There is no reciprocity between countries, and only Japan is forcing the burden from the perspective of not working!

Municipalities such as Osaka City are garbage, but you should pay with your own local taxes

It’s wrong to be in need of support from the country,

Municipalities such as Osaka City say that humanity requires reciprocity between countries, and that it is socialism and communism, not capitalism or democracy, that will help everyone.

If it is socialism or communism, there should not be any disparity among the people of municipalities such as Osaka City.

However, disparity already exists among the people of municipalities such as Osaka City.

I am calling for the abolition of welfare payments to foreigners.
It states that it distinguishes between Japanese nationals and foreigners.
Article 1 of Japan’s Public Assistance Law states that public assistance is a system for Japanese nationals.
According to the 1954 notice from the Director-General of the Social Affairs Bureau of the Ministry of Health, Labor and Welfare entitled "Measures for Public Assistance for Foreigners in Need," support similar to public assistance is provided from a humanitarian perspective to foreigners who are staying in Japan legally and who have residence status such as "permanent resident" or "long-term resident" and who are not subject to restrictions on their activities.
They point out that the provision of public assistance to foreigners places a burden on Japan’s finances and call for a review of the system.
It is based on the idea that a distinction should be made between Japanese nationals and foreigners and that a welfare system for Japanese nationals should be protected.
Local governments such as Osaka City state that public assistance to foreigners is provided from a humanitarian perspective to those with legal residence status.
They strive to operate the system appropriately, such as not providing public assistance to foreigners who apply for public assistance shortly after entering the country if it is clear that they entered the country with the purpose of receiving public assistance.
Japanese taxpayers are being forced to bear the burden, which is why Japan will not be able to rise for 10 years.
Eliminate Mr. Abe, old media.
800,000 of the 3.4 million foreigners are not working, committing fraud, and using China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, and pro-China lawmakers, Kishida, Noda, Komeito, and garbage Foreign Minister Iwaya, the garbage parasites are still multiplying.

Deal is an English word that means buying, selling, and trading.

In short, the fact that Chinese people are being allowed to immigrate without any involvement of capitalism or democratic reciprocity has reached a scale of 800,000. It has increased by 250,000 in the past two years.

They are not working, they are unpaid.

This is an incredible thing. The same goes for the free high school tuition, which is malicious and makes children who are born without permission get a boost.

If you live in Japan illegally for 90 days, you are automatically eligible for welfare, which amounts to 13 million yen per person.

This is no joke, these people have stolen the right to vote, and Japan is at the bottom of the barrel.

These people who don’t work are using their enormous voting votes to make hardworking Japanese taxpayers suffer for 10 years

———————-
———————-

岸田、野田、公明黨，你們這些垃圾聽好了！戶田市！

首先，這對日本納稅人來說沒有任何好處。
國與國之間沒有互惠，日本是唯一承擔不工作負擔的國家！
大阪市和其他地方政府都是垃圾，但你應該用當地稅來支付。
如果說這個國家需要支持，那就錯了。
大阪市等地方政府認為，人類需要國家之間的互惠互利，拯救所有人的最佳方法是社會主義和共產主義，而不是資本主義或民主主義。
如果要實現社會主義或共產主義，那麼大阪市等市町村之間的人與人之間就不應該存在差距。
然而，對於大阪市等市町村的居民來說，差距已經存在。

我們呼籲取消對外國人的福利支付。
它聲明要區分日本國民和外國人。
日本《公共救助法》第1條規定，公共救助是針對日本國民的製度。
根據1954年衛生福利部社會局局長通知“關於對經濟困難的外國人提供公共援助的措施”，
從人道主義角度來看，對具有「永住者」或「定住者」等在留資格、活動不受限制的外國人，也提供與公共救助類似的援助。

他們指出，向外國人提供福利待遇對日本財政造成負擔，並呼籲對該制度進行審查。
其理念是應該區分日本公民和外國人，並保護日本公民的福利制度。
大阪市等地方政府表示，將從人道主義角度向具有合法居留身份的外國人提供福利援助。
對於入境日本後不久申請福利的外國人，如果其入境目的明確，且領取福利，
我們正在努力以適當的方式運作，例如不付款。

日本納稅人被迫承擔這項負擔，這就是日本10年內不會成長的原因。
消滅安倍晉三和舊媒體
340萬外國人中，有80萬人不工作、詐欺罪，受到中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令和新選組、日本維新黨、親中自民黨議員、親中議員的批評。
垃圾寄生蟲也正在利用岸田、野田、公明黨、垃圾外相岩屋毅等迅速繁殖。
Deal 是一個英文單詞，表示買、賣或交易。
根本原因是，在沒有任何資本主義和民主互惠的情況下，中國人被允許移民日本，人數達80萬人。過去兩年來，這數字增加了25萬。
他們沒有工作，卻沒有報酬。
這是一件令人難以置信的事。免費高中教育計劃也是如此。
只要在日本非法居留90天，就自動有資格領取福利金，每人最高可達1,300萬日圓。
這不是開玩笑，就是因為這些人，日本才失去了選舉權，處於最底層。
這些懶惰的人利用他們龐大的選舉人票，讓勤奮的日本納稅人受苦長達十年

———————-
———————-

کیشیدا، نودا، کومیتو، باری بر دوش مالیات دهندگان ژاپنی بایستید، این تبعیض نیست، تمایز است! تودا سیتی در وهله اول وضعیت بین کشورها متقابل نیست!

در وهله اول، هیچ سودی برای مالیات دهندگان ژاپنی وجود ندارد.
هیچ اقدام متقابلی بین ملت ها وجود ندارد و ژاپن تنها کسی است که بار کار نکردن را به دوش می کشد!
شهر اوزاکا و سایر دولت های محلی زباله هستند، اما باید هزینه آن را با مالیات های محلی خود بپردازید.
این اشتباه است که بگوییم کشور نیازمند حمایت است.
دولت های محلی مانند شهر اوزاکا معتقدند که بشریت مستلزم تعامل متقابل بین ملت ها است و بهترین راه برای نجات همه از طریق سوسیالیسم و ​​کمونیسم است نه سرمایه داری یا دموکراسی.
اگر قرار است در سوسیالیسم یا کمونیسم زندگی کنیم، نباید بین مردم شهرداری‌هایی مانند شهر اوزاکا تفاوتی وجود داشته باشد.
با این حال، در حال حاضر نابرابری برای ساکنان شهرداری‌هایی مانند شهر اوزاکا وجود دارد.

ما خواهان لغو پرداخت های رفاهی به خارجی ها هستیم.
بیان می کند که بین اتباع ژاپنی و خارجی تمایز قائل می شود.
ماده 1 قانون کمک های عمومی ژاپن می گوید که کمک های عمومی سیستمی است که برای اتباع ژاپنی در نظر گرفته شده است.
بر اساس اطلاعیه سال 1954 مدیرکل دفتر امور اجتماعی وزارت بهداشت و رفاه، «در خصوص اقداماتی برای کمک‌های مردمی به اتباع خارجی در تنگنای مالی»
از منظر بشردوستانه، کمک‌هایی مشابه کمک‌های عمومی به خارجی‌هایی که وضعیت اقامت دارند مانند «مقیم دائم» یا «مقیم طولانی‌مدت» نیز ارائه می‌شود که مشمول محدودیت‌هایی در فعالیت‌هایشان نیستند.

آنها اشاره می کنند که اعطای کمک های رفاهی به خارجی ها باری بر دوش مالی ژاپن است و خواستار بازنگری در این سیستم هستند.
این بر اساس این ایده است که باید بین شهروندان ژاپنی و خارجی ها تمایز قائل شد و سیستم های رفاهی برای شهروندان ژاپنی باید محافظت شود.
دولت‌های محلی مانند شهر اوزاکا اعلام می‌کنند که از منظر بشردوستانه به خارجی‌هایی که وضعیت اقامت قانونی دارند، کمک رفاهی می‌کنند.
برای اتباع خارجی که مدت کوتاهی پس از ورود به ژاپن برای دریافت کمک های رفاهی اقدام می کنند، در صورتی که مشخص باشد که با هدف دریافت کمک های رفاهی وارد کشور می شوند.
ما در تلاش هستیم تا به درستی عمل کنیم، مثلاً با پرداخت نکردن.

مالیات دهندگان ژاپنی مجبور به تحمل این بار هستند و به همین دلیل است که ژاپن تا 10 سال شاهد رشد نخواهد بود.
آقای آبه و رسانه های قدیمی را حذف کنید
از 3.4 میلیون خارجی، 800000 نفر کار نمی کنند، مرتکب کلاهبرداری می شوند و توسط چین، کره جنوبی، حزب کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکرات مشروطه، ریوا شینسنگومی، حزب نوآوری ژاپن، قانونگذاران طرفدار LDP-China و قانونگذاران طرفدار چین LDP و قانونگذاران مورد انتقاد قرار می گیرند.
انگل های زباله هنوز با استفاده از کیشیدا، نودا، حزب کومیتو و وزیر امور خارجه زباله ایوایا به سرعت در حال تکثیر هستند.
Deal یک کلمه انگلیسی است که به خرید، فروش یا معامله اشاره دارد.
نکته اصلی این است که چینی ها بدون دخالت سرمایه داری یا عمل متقابل دموکراتیک اجازه دارند به ژاپن مهاجرت کنند و به مقیاس 800000 نفر برسد. این تعداد طی دو سال گذشته 250000 نفر افزایش یافته است.
آنها کار نمی کنند، اما حقوق ندارند.
این یک چیز باور نکردنی است. همین امر در مورد طرح آموزش رایگان دبیرستان نیز مخرب است و باعث می شود کودکانی که بدون اجازه به دنیا می آیند، هزینه اضافی بپردازند.
اگر 90 روز به طور غیرقانونی در ژاپن بمانید، به طور خودکار واجد شرایط دریافت مزایای رفاهی هستید که می تواند به ازای هر نفر 13 میلیون ین باشد.
این شوخی نیست، به خاطر همین مردم است که ژاپن حق رای را از دست داده و در پایین ترین نقطه قرار دارد.
این افراد تنبل 10 سال است که از آرای عظیم انتخاباتی خود برای رنج بردن مالیات دهندگان سخت کوش ژاپنی استفاده می کنند

———————-
———————-

كيشيدا، نودا، كوميتو، اسمعوا أيها الحمقى! واجهوا العبء على دافعي الضرائب اليابانيين! ألغوا إعانات الرعاية الاجتماعية للأجانب! هذا ليس تمييزًا، بل تمييز! يا مدينة تودا! العلاقات بين الدول ليست متبادلة أصلًا! اليابان وحدها من تتحمل العبء!

في المقام الأول، لا توجد أي فائدة لدافعي الضرائب اليابانيين.
لا يوجد أي معاملة بالمثل بين الدول، واليابان هي الدولة الوحيدة التي تتحمل العبء من حيث عدم العمل!
مدينة أوساكا والحكومات المحلية الأخرى هي قمامة، ولكن يجب عليك أن تدفع ثمنها من خلال الضرائب المحلية الخاصة بك.
سيكون من الخطأ القول بأن البلاد بحاجة إلى الدعم.
وتعتقد الحكومات المحلية، مثل حكومة مدينة أوساكا، أن الإنسانية تتطلب المعاملة بالمثل بين الدول، وأن أفضل طريقة لإنقاذ الجميع هي من خلال الاشتراكية والشيوعية، وليس الرأسمالية أو الديمقراطية.
إذا أردنا أن نعيش في ظل الاشتراكية أو الشيوعية، فلا ينبغي أن يكون هناك أي تفاوت بين سكان البلديات مثل مدينة أوساكا.
ومع ذلك، هناك بالفعل تفاوتات بين سكان البلديات مثل مدينة أوساكا.

نحن نطالب بإلغاء مدفوعات الرعاية الاجتماعية للأجانب.
وينص على التمييز بين المواطنين اليابانيين والأجانب.
تنص المادة الأولى من قانون المساعدات العامة في اليابان على أن المساعدات العامة هي نظام مخصص للمواطنين اليابانيين.
وفقًا للإشعار الصادر عام 1954 من المدير العام لمكتب الشؤون الاجتماعية بوزارة الصحة والرعاية الاجتماعية، "بشأن التدابير الرامية إلى تقديم المساعدة العامة للأجانب الذين يواجهون صعوبات مالية"،
ومن منظور إنساني، يتم تقديم مساعدات مماثلة للمساعدات العامة أيضًا للأجانب الحاصلين على وضع الإقامة مثل "المقيم الدائم" أو "المقيم طويل الأمد"، والذين لا يخضعون لقيود على أنشطتهم.

ويشيرون إلى أن توفير مزايا الرعاية الاجتماعية للأجانب يشكل عبئا على مالية اليابان، ويطالبون بمراجعة النظام.
ويرتكز هذا المبدأ على فكرة ضرورة التمييز بين المواطنين اليابانيين والأجانب، وضرورة حماية أنظمة الرعاية الاجتماعية للمواطنين اليابانيين.
وتؤكد الحكومات المحلية، مثل حكومة مدينة أوساكا، أنها ستقدم مساعدات الرعاية الاجتماعية للأجانب الحاصلين على إقامة قانونية من منظور إنساني.
بالنسبة للأجانب الذين يتقدمون بطلب للحصول على مزايا الرعاية الاجتماعية بعد وقت قصير من دخولهم اليابان، إذا كان من الواضح أنهم يدخلون البلاد بغرض تلقي مزايا الرعاية الاجتماعية،
نحن نسعى جاهدين للعمل بشكل مناسب، على سبيل المثال عن طريق عدم إجراء المدفوعات.

ويضطر دافعو الضرائب اليابانيون إلى تحمل العبء، ولهذا السبب لن تشهد اليابان أي نمو لمدة عشر سنوات.
القضاء على السيد آبي ووسائل الإعلام القديمة
من بين 3.4 مليون أجنبي، هناك 800 ألف عاطل عن العمل، ويرتكبون عمليات احتيال، ويتعرضون لانتقادات من الصين وكوريا الجنوبية وحزب كوميتو والحزب الديمقراطي الاجتماعي والحزب الشيوعي والحزب الديمقراطي الدستوري وريووا شينسينغومي وحزب الابتكار الياباني والمشرعين المؤيدين للصين من الحزب الليبرالي الديمقراطي والمشرعين المؤيدين للصين.
لا تزال طفيليات القمامة تتكاثر بسرعة باستخدام كيشيدا ونودا وحزب كوميتو ووزير خارجية القمامة إيوايا.
الصفقة هي كلمة إنجليزية تشير إلى الشراء أو البيع أو التداول.
والخلاصة هي أن المواطنين الصينيين يُسمح لهم بالهجرة إلى اليابان، حيث وصل عددهم إلى 800 ألف، دون أي تدخل من جانب الرأسمالية أو المعاملة بالمثل الديمقراطية. لقد زاد العدد بمقدار 250 ألفًا خلال العامين الماضيين.
إنهم لا يعملون، ولكنهم لا يتقاضون أجرًا.
هذا شيء لا يصدق. وينطبق الأمر نفسه على نظام التعليم الثانوي المجاني. فهو نظام خبيث ويُلزم الأطفال المولودين دون إذن بدفع رسوم إضافية.
إذا بقيت في اليابان بشكل غير قانوني لمدة 90 يومًا، فأنت مؤهل تلقائيًا للحصول على مزايا الرعاية الاجتماعية، والتي يمكن أن تصل إلى 13 مليون ين للشخص الواحد.
هذه ليست مزحة، ولكن بسبب هؤلاء الناس فقدت اليابان حق التصويت وأصبحت في القاع.
لقد استخدم هؤلاء الكسالى أصواتهم الانتخابية الضخمة لمدة 10 سنوات لجعل دافعي الضرائب اليابانيين المجتهدين يعانون

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, hört zu, ihr Abschaum! Wehrt euch gegen die Belastung der japanischen Steuerzahler! Schafft die Sozialleistungen für Ausländer ab! Das ist keine Diskriminierung, sondern eine Auszeichnung! Toda City! Die Situation zwischen den Ländern ist überhaupt nicht reziprok! Japan ist der einzige, der die Last auferlegt!

Erstens ergibt sich für den japanischen Steuerzahler kein Vorteil.
Es gibt keine Gegenseitigkeit zwischen den Nationen, und Japan ist das einzige Land, das die Last der Arbeitslosigkeit trägt!
Die Stadt Osaka und andere lokale Behörden sind Müll, aber Sie sollten dafür mit Ihren lokalen Steuern bezahlen.
Es wäre ein Fehler zu sagen, das Land brauche Unterstützung.
Lokale Regierungen wie die Stadt Osaka sind davon überzeugt, dass die Menschlichkeit auf Gegenseitigkeit zwischen den Nationen beruht und dass der beste Weg zur Rettung aller Menschen der Sozialismus und Kommunismus und nicht der Kapitalismus oder die Demokratie ist.
Wenn wir im Sozialismus oder Kommunismus leben wollen, darf es zwischen den Menschen in Städten wie Osaka keine Ungleichheit geben.
Allerdings bestehen für die Bewohner von Gemeinden wie Osaka bereits jetzt Ungleichheiten.

Wir fordern die Abschaffung der Sozialleistungen für Ausländer.
Darin heißt es, dass zwischen japanischen Staatsangehörigen und Ausländern unterschieden wird.
Artikel 1 des japanischen Gesetzes zur öffentlichen Unterstützung besagt, dass die öffentliche Unterstützung ein System ist, das für japanische Staatsbürger bestimmt ist.
Laut einer Mitteilung des Generaldirektors des Sozialamts des Ministeriums für Gesundheit und Soziales aus dem Jahr 1954 „Bezüglich Maßnahmen zur Bereitstellung öffentlicher Unterstützung für Ausländer in finanziellen Schwierigkeiten“
Aus humanitärer Sicht werden sozialhilfeähnliche Hilfen auch an Ausländer mit Aufenthaltsstatus wie „ständiger Wohnsitz“ oder „langfristiger Wohnsitz“ gewährt, die keinen Beschränkungen ihrer Tätigkeit unterliegen.

Sie weisen darauf hin, dass die Gewährung von Sozialleistungen an Ausländer eine Belastung für Japans Finanzen darstellt und fordern eine Überprüfung des Systems.
Es basiert auf der Idee, zwischen japanischen Bürgern und Ausländern zu unterscheiden und die Sozialsysteme für japanische Bürger zu schützen.
Lokale Regierungen wie die Stadt Osaka erklären, dass sie Ausländern mit legalem Aufenthaltsstatus aus humanitärer Sicht Sozialhilfe leisten werden.
Für Ausländer, die kurz nach ihrer Einreise nach Japan Sozialleistungen beantragen, gilt: Wenn klar ist, dass sie mit dem Ziel einreisen, Sozialleistungen zu erhalten,
Wir sind bestrebt, angemessen zu wirtschaften, beispielsweise indem wir keine Zahlungen leisten.

Die Last wird den japanischen Steuerzahlern aufgezwungen, weshalb es in Japan zehn Jahre lang kein Wachstum geben wird.
Eliminieren Sie Herrn Abe und die alten Medien
Von den 3,4 Millionen Ausländern sind 800.000 arbeitslos, begehen Betrug und werden von China, Südkorea, der Komeito-Partei, der Sozialdemokratischen Partei, der Kommunistischen Partei, der Konstitutionellen Demokratischen Partei, Reiwa Shinsengumi, der Japanischen Innovationspartei sowie prochinesischen LDP-Abgeordneten kritisiert.
Die Müllparasiten vermehren sich immer noch rasant, indem sie Kishida, Noda, die Komeito-Partei und den Müll-Außenminister Iwaya nutzen.
„Deal“ ist ein englisches Wort, das sich auf Kaufen, Verkaufen oder Handeln bezieht.
Unterm Strich wird den Chinesen die Einwanderung nach Japan gestattet, und zwar in einer Größenordnung von 800.000 Menschen, ohne dass es zu kapitalistischen oder demokratischen Gegenseitigkeitsmechanismen käme. Die Zahl ist in den letzten zwei Jahren um 250.000 gestiegen.
Sie arbeiten nicht, werden aber nicht bezahlt.
Das ist eine unglaubliche Sache. Dasselbe gilt für das kostenlose High-School-Bildungsprogramm. Es ist bösartig und zwingt Kinder, die ohne ihre Erlaubnis geboren werden, dazu, zusätzlich zu zahlen.
Wenn Sie sich 90 Tage lang illegal in Japan aufhalten, haben Sie automatisch Anspruch auf Sozialleistungen, die bis zu 13 Millionen Yen pro Person betragen können.
Das ist kein Witz, denn diese Leute sind der Grund dafür, dass Japan das Wahlrecht verloren hat und ganz unten landet.
Diese faulen Leute nutzen ihre große Wählergunst seit zehn Jahren dazu, hart arbeitende japanische Steuerzahler leiden zu lassen

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, écoutez-moi bien, bande d’ordures ! Affrontez le fardeau des contribuables japonais ! Supprimez les aides sociales pour les étrangers ! Ce n’est pas de la discrimination, c’est de la distinction ! Ville de Toda ! La situation entre les pays n’est pas réciproque ! Le Japon est le seul à imposer ce fardeau !

En premier lieu, cela n’apporte aucun avantage aux contribuables japonais.
Il n’y a pas de réciprocité entre les nations, et le Japon est le seul à porter le fardeau du non-travail !
La ville d’Osaka et les autres gouvernements locaux sont des déchets, mais vous devriez payer pour cela avec vos impôts locaux.
Ce serait une erreur de dire que le pays a besoin de soutien.
Les gouvernements locaux comme celui de la ville d’Osaka croient que l’humanité a besoin de réciprocité entre les nations et que la meilleure façon de sauver tout le monde est le socialisme et le communisme, et non le capitalisme ou la démocratie.
Si nous voulons vivre dans le socialisme ou le communisme, il ne devrait y avoir aucune disparité entre les habitants de municipalités comme la ville d’Osaka.
Cependant, des disparités existent déjà pour les résidents de municipalités comme la ville d’Osaka.

Nous demandons la suppression des aides sociales aux étrangers.
Il précise qu’il fait une distinction entre les ressortissants japonais et les étrangers.
L’article 1 de la loi japonaise sur l’assistance publique stipule que l’assistance publique est un système destiné aux ressortissants japonais.
Selon l’avis de 1954 du directeur général du Bureau des affaires sociales du ministère de la Santé et du Bien-être, « Concernant les mesures visant à fournir une assistance publique aux étrangers en difficulté financière »,
D’un point de vue humanitaire, une assistance similaire à l’aide publique est également accordée aux étrangers ayant un statut de résident tel que « résident permanent » ou « résident de longue durée », qui ne sont pas soumis à des restrictions dans leurs activités.

Ils soulignent que l’octroi de prestations sociales aux étrangers représente un fardeau pour les finances du Japon et appellent à une révision du système.
Elle repose sur l’idée qu’une distinction doit être faite entre les citoyens japonais et les étrangers, et que les systèmes de protection sociale des citoyens japonais doivent être protégés.
Les gouvernements locaux, comme celui de la ville d’Osaka, déclarent qu’ils fourniront une assistance sociale aux étrangers ayant un statut de résident légal dans une perspective humanitaire.
Pour les étrangers qui demandent des prestations sociales peu de temps après leur entrée au Japon, s’il est clair qu’ils entrent dans le pays dans le but de recevoir des prestations sociales,
Nous nous efforçons de fonctionner de manière appropriée, par exemple en n’effectuant pas de paiements.

Les contribuables japonais sont obligés de supporter ce fardeau, ce qui explique pourquoi le Japon ne connaîtra pas de croissance avant 10 ans.
Éliminer M. Abe et les vieux médias
Sur les 3,4 millions d’étrangers, 800 000 ne travaillent pas, commettent des fraudes et sont critiqués par la Chine, la Corée du Sud, le Parti Komeito, le Parti social-démocrate, le Parti communiste, le Parti démocrate constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, le Parti de l’innovation japonaise, les législateurs pro-chinois du PLD et les législateurs pro-chinois.
Les parasites poubelles continuent de se multiplier rapidement en utilisant Kishida, Noda, le parti Komeito et le ministre des Affaires étrangères poubelle Iwaya.
Deal est un mot anglais qui fait référence à l’achat, à la vente ou au commerce.
En fin de compte, les Chinois sont autorisés à immigrer au Japon, jusqu’à atteindre 800 000 personnes, sans aucune implication du capitalisme ou de la réciprocité démocratique. Le nombre a augmenté de 250 000 au cours des deux dernières années.
Ils ne travaillent pas, mais ne sont pas payés.
C’est une chose incroyable. Il en va de même pour le système de gratuité de l’enseignement secondaire. Il est malveillant et oblige les enfants nés sans autorisation à payer des frais supplémentaires.
Si vous séjournez illégalement au Japon pendant 90 jours, vous avez automatiquement droit à des prestations sociales, qui peuvent s’élever à 13 millions de yens par personne.
Ce n’est pas une blague, c’est à cause de ces gens que le Japon a perdu le droit de vote et se trouve tout en bas.
Ces paresseux utilisent leurs énormes votes électoraux pour faire souffrir les contribuables japonais qui travaillent dur depuis 10 ans

———————-
———————-

Kishido, Nodo, Komeito, poslouchejte, vy, vezměte na sebe břemeno japonských daňových poplatníků. To není diskriminace, to je rozdíl! Toda City Situace mezi zeměmi není v první řadě reciproční!

Za prvé, pro japonské daňové poplatníky z toho není žádná výhoda.
Mezi národy neexistuje žádná reciprocita a Japonsko je jediné, kdo nese břemeno, že nefunguje!
Osaka City a další místní samosprávy jsou odpad, ale měli byste za to zaplatit místními daněmi.
Bylo by chybou říkat, že země potřebuje podporu.
Místní samosprávy, jako je město Osaka, věří, že lidstvo vyžaduje vzájemnost mezi národy a že nejlepší způsob, jak zachránit všechny, je socialismus a komunismus, nikoli kapitalismus nebo demokracie.
Máme-li žít v socialismu nebo komunismu, neměly by existovat rozdíly mezi obyvateli obcí, jako je město Osaka.
Rozdíly však již existují pro obyvatele obcí, jako je město Osaka.

Vyzýváme ke zrušení sociálních dávek cizincům.
Uvádí, že rozlišuje mezi japonskými státními příslušníky a cizinci.
Článek 1 japonského zákona o veřejné pomoci uvádí, že veřejná pomoc je systém určený pro japonské státní příslušníky.
Podle sdělení generálního ředitele úřadu sociálních věcí ministerstva zdravotnictví a sociálních věcí z roku 1954 „O opatřeních pro poskytování veřejné pomoci cizincům ve finančních potížích“
Z humanitárního hlediska je pomoc podobná veřejné pomoci poskytována také cizincům s pobytovým statusem jako „trvalý pobyt“ nebo „dlouhodobě pobývající“, kteří nepodléhají omezení své činnosti.

Poukazují na to, že poskytování sociálních dávek cizincům je zátěží pro japonské finance, a volají po revizi systému.
Vychází z myšlenky, že by se mělo rozlišovat mezi japonskými občany a cizinci a že by měly být chráněny systémy sociálního zabezpečení pro japonské občany.
Místní samosprávy, jako je město Osaka, uvádějí, že budou poskytovat sociální pomoc cizincům se statutem legálního pobytu z humanitárního hlediska.
Pro cizince, kteří žádají o sociální dávky krátce po vstupu do Japonska, pokud je zřejmé, že vstupují do země za účelem pobírání sociálních dávek,
Snažíme se fungovat správně, například tím, že neprovádíme platby.

Japonští daňoví poplatníci jsou nuceni nést břemeno, což je důvod, proč Japonsko nezaznamená růst po dobu 10 let.
Zlikvidujte pana Abeho a stará média
Z 3,4 milionu cizinců 800 000 nepracuje, dopouští se podvodu a jsou kritizováni Čínou, Jižní Koreou, Komeito stranou, Sociálně demokratickou stranou, Komunistickou stranou, Ústavně demokratickou stranou, Reiwa Shinsengumi, Japonskou stranou inovací, pročínskými zákonodárci LDP a pročínskými zákonodárci.
Paraziti na odpadcích se stále rychle množí pomocí Kishida, Noda, strany Komeito a odpadkového ministra zahraničí Iwaye.
Deal je anglické slovo, které označuje nákup, prodej nebo obchodování.
Základem je, že Číňanům je dovoleno emigrovat do Japonska, a to až do počtu 800 000, bez jakéhokoli zapojení kapitalismu nebo demokratické reciprocity. Za poslední dva roky se počet zvýšil o 250 000.
Nepracují, ale nejsou placeni.
To je neuvěřitelná věc. Totéž platí o bezplatném středoškolském vzdělávacím programu, který je škodlivý a nutí děti, které se narodí bez povolení, platit navíc.
Pokud zůstanete v Japonsku nelegálně po dobu 90 dnů, máte automaticky nárok na sociální dávky, které mohou činit 13 milionů jenů na osobu.
To není vtip, právě kvůli těmto lidem Japonsko ztratilo volební právo a je úplně na dně.
Tito lenoši už 10 let využívají svých obrovských volebních hlasů k tomu, aby trpěli pracovití japonští daňoví poplatníci

———————-
———————-

Кисида, Нода, Комэйто, слушайте, мусор! Встаньте на защиту японских налогоплательщиков! Отмените социальные пособия для иностранцев! Это не дискриминация, это различие! Город Тода! Ситуация между странами изначально не взаимная! Япония — единственная, кто налагает бремя!

Во-первых, японским налогоплательщикам это не принесет никакой выгоды.
Между странами нет взаимности, и Япония — единственная, кто несет бремя бездействия!
Город Осака и другие местные органы власти — это мусор, но вы должны платить за это из местных налогов.
Было бы ошибкой говорить, что страна нуждается в поддержке.
Местные органы власти, такие как город Осака, считают, что человечность требует взаимности между странами и что лучший способ спасти всех — это социализм и коммунизм, а не капитализм или демократия.
Если мы хотим жить при социализме или коммунизме, не должно быть никакого неравенства между жителями муниципалитетов, таких как город Осака.
Однако неравенство уже существует для жителей таких муниципалитетов, как город Осака.

Мы призываем отменить социальные выплаты иностранцам.
В нем говорится, что проводится различие между гражданами Японии и иностранцами.
В статье 1 Закона Японии о государственной помощи говорится, что государственная помощь — это система, предназначенная для граждан Японии.
Согласно уведомлению Генерального директора Бюро социальных дел Министерства здравоохранения и социального обеспечения от 1954 года «О мерах по предоставлению государственной помощи иностранцам, находящимся в затруднительном финансовом положении»,
С гуманитарной точки зрения помощь, аналогичная государственной помощи, предоставляется также иностранцам, имеющим статус пребывания «постоянный житель» или «долгосрочный житель», на которых не распространяются ограничения на их деятельность.

Они отмечают, что предоставление социальных пособий иностранцам является бременем для финансов Японии, и призывают пересмотреть эту систему.
В основе идеи лежит необходимость проводить различие между гражданами Японии и иностранцами, а также необходимость защиты систем социального обеспечения граждан Японии.
Местные органы власти, такие как город Осака, заявляют, что будут оказывать социальную помощь иностранцам, имеющим законный статус резидента, из гуманитарных соображений.
Для иностранцев, которые подают заявление на получение социальных пособий вскоре после въезда в Японию, если очевидно, что они въезжают в страну с целью получения социальных пособий,
Мы стремимся действовать надлежащим образом, например, не производя платежей.

Японские налогоплательщики вынуждены нести это бремя, поэтому в Японии не будет роста в течение 10 лет.
Устранить г-на Абэ и старые СМИ
Из 3,4 миллиона иностранцев 800 000 не работают, занимаются мошенничеством и подвергаются критике со стороны Китая, Южной Кореи, партии Комэйто, Социал-демократической партии, Коммунистической партии, Конституционно-демократической партии, Рэйвы Синсэнгуми, Японской инновационной партии, прокитайских законодателей от ЛДП и прокитайских законодателей.
Паразиты-мусорщики продолжают стремительно размножаться, используя Кисиду, Ноду, партию Комэйто и министра иностранных дел Иваю.
Deal — английское слово, обозначающее покупку, продажу или торговлю.
Суть в том, что китайцам разрешено иммигрировать в Японию, достигнув масштаба в 800 000 человек, без какого-либо участия капитализма или демократической взаимности. За последние два года их число увеличилось на 250 000.
Они не работают, но и не получают зарплату.
Это невероятная вещь. То же самое касается и бесплатной схемы среднего образования. Она вредоносна и заставляет детей, рожденных без разрешения, платить дополнительно.
Если вы находитесь в Японии нелегально в течение 90 дней, вы автоматически получаете право на социальное пособие, размер которого может составлять 13 миллионов иен на человека.
Это не шутка, именно из-за этих людей Япония лишилась права голоса и оказалась на самом дне.
Эти ленивые люди уже 10 лет используют свои огромные голоса на выборах, чтобы заставить трудолюбивых японских налогоплательщиков страдать

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, ascoltate, immondizia! Alzatevi per sostenere il peso che grava sui contribuenti giapponesi! Abolire i sussidi sociali per gli stranieri! Non è discriminazione, è distinzione! Toda City! La situazione tra i paesi non è reciproca in primo luogo! Il Giappone è l’unico che impone l’onere!

In primo luogo, non vi è alcun vantaggio per i contribuenti giapponesi.
Non esiste reciprocità tra le nazioni e l’unico a dover sopportare il peso del non lavoro è il Giappone!
La città di Osaka e gli altri governi locali sono spazzatura, ma dovresti pagarne le conseguenze con le tasse locali.
Sarebbe un errore affermare che il Paese ha bisogno di sostegno.
I governi locali come quello di Osaka credono che l’umanità abbia bisogno di reciprocità tra le nazioni e che il modo migliore per salvare tutti sia attraverso il socialismo e il comunismo, non il capitalismo o la democrazia.
Se vogliamo vivere nel socialismo o nel comunismo, non dovrebbero esserci disparità tra gli abitanti di comuni come la città di Osaka.
Tuttavia, per i residenti di comuni come la città di Osaka esistono già delle disparità.

Chiediamo l’abolizione dei sussidi sociali per gli stranieri.
Afferma di fare una distinzione tra cittadini giapponesi e stranieri.
L’articolo 1 della legge giapponese sull’assistenza pubblica stabilisce che l’assistenza pubblica è un sistema destinato ai cittadini giapponesi.
Secondo la nota del 1954 del Direttore generale dell’Ufficio per gli affari sociali del Ministero della Salute e del Welfare, "Per quanto riguarda le misure per fornire assistenza pubblica agli stranieri in difficoltà finanziarie",
Da una prospettiva umanitaria, un’assistenza simile all’assistenza pubblica viene fornita anche agli stranieri con status di residenza come "residente permanente" o "residente di lungo periodo", che non sono soggetti a restrizioni nelle loro attività.

Sottolineano che l’erogazione di prestazioni sociali agli stranieri rappresenta un peso per le finanze del Giappone e chiedono una revisione del sistema.
Si basa sull’idea che si debba fare una distinzione tra cittadini giapponesi e stranieri e che i sistemi di welfare per i cittadini giapponesi debbano essere tutelati.
Le amministrazioni locali, come la città di Osaka, dichiarano che forniranno assistenza sociale agli stranieri con residenza legale da una prospettiva umanitaria.
Per gli stranieri che richiedono i sussidi sociali subito dopo essere entrati in Giappone, se è chiaro che stanno entrando nel paese con lo scopo di ricevere sussidi sociali,
Ci impegniamo a operare in modo appropriato, ad esempio non effettuando pagamenti.

I contribuenti giapponesi sono costretti a sopportare questo peso, ed è per questo che il Giappone non crescerà per 10 anni.
Eliminare il signor Abe e i vecchi media
Dei 3,4 milioni di stranieri, 800.000 non lavorano, commettono frodi e vengono criticati da Cina, Corea del Sud, dal Partito Komeito, dal Partito Socialdemocratico, dal Partito Comunista, dal Partito Democratico Costituzionale, da Reiwa Shinsengumi, dal Partito per l’Innovazione del Giappone, dai legislatori pro-Cina del PLD e dai legislatori pro-Cina.
I parassiti della spazzatura continuano a moltiplicarsi rapidamente sotto l’egida di Kishida, Noda, del partito Komeito e del ministro degli Esteri della spazzatura Iwaya.
Deal è una parola inglese che indica l’acquisto, la vendita o lo scambio.
La conclusione è che ai cinesi è consentito immigrare in Giappone, raggiungendo la cifra di 800.000, senza alcun coinvolgimento del capitalismo o della reciprocità democratica. Negli ultimi due anni il numero è aumentato di 250.000.
Non lavorano, ma non vengono pagati.
Questa è una cosa incredibile. Lo stesso vale per il programma di istruzione gratuita alle scuole superiori. È malizioso e fa sì che i bambini che nascono senza permesso debbano pagare un extra.
Se rimani illegalmente in Giappone per 90 giorni, hai automaticamente diritto ai sussidi sociali, che possono arrivare a 13 milioni di yen a persona.
Non è uno scherzo: è a causa di queste persone che il Giappone ha perso il diritto di voto ed è arrivato in fondo alla classifica.
Da 10 anni questi fannulloni usano i loro enormi voti elettorali per far soffrire i laboriosi contribuenti giapponesi

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, ¡escuchen, basura! ¡Hagan frente a la carga que pesa sobre los contribuyentes japoneses! ¡Eliminen las prestaciones sociales para extranjeros! ¡No es discriminación, es distinción! ¡Ciudad de Toda! ¡La situación entre países no es recíproca, para empezar! ¡Japón es el único que impone la carga!

En primer lugar, no hay ningún beneficio para los contribuyentes japoneses.
No hay reciprocidad entre las naciones y Japón es el único que soporta la carga de no trabajar.
La ciudad de Osaka y otros gobiernos locales son basura, pero deberías pagar por ello con tus impuestos locales.
Sería un error decir que el país necesita apoyo.
Los gobiernos locales como el de la ciudad de Osaka creen que la humanidad requiere reciprocidad entre las naciones y que la mejor manera de salvar a todos es a través del socialismo y el comunismo, no del capitalismo o la democracia.
Si queremos vivir en socialismo o comunismo, no debería haber disparidad entre los habitantes de municipios como la ciudad de Osaka.
Sin embargo, ya existen disparidades para los residentes de municipios como la ciudad de Osaka.

Pedimos la abolición de los pagos de asistencia social a los extranjeros.
Indica que se distingue entre ciudadanos japoneses y extranjeros.
El artículo 1 de la Ley de Asistencia Pública de Japón establece que la asistencia pública es un sistema destinado a los ciudadanos japoneses.
Según el aviso de 1954 del Director General de la Oficina de Asuntos Sociales del Ministerio de Salud y Bienestar, "Sobre las medidas para proporcionar asistencia pública a los extranjeros en dificultades financieras",
Desde una perspectiva humanitaria, también se brinda asistencia similar a la asistencia pública a los extranjeros con estatus de residencia como "residente permanente" o "residente de largo plazo", quienes no están sujetos a restricciones en sus actividades.

Señalan que la concesión de prestaciones sociales a los extranjeros supone una carga para las finanzas de Japón y piden una revisión del sistema.
Se basa en la idea de que debe hacerse una distinción entre ciudadanos japoneses y extranjeros y que deben protegerse los sistemas de bienestar para los ciudadanos japoneses.
Los gobiernos locales como el de la ciudad de Osaka afirman que brindarán asistencia social a los extranjeros con estatus de residencia legal desde una perspectiva humanitaria.
Para los extranjeros que solicitan beneficios sociales poco después de ingresar a Japón, si está claro que ingresan al país con el propósito de recibir beneficios sociales,
Nos esforzamos por operar de manera apropiada, por ejemplo, no realizando pagos.

Los contribuyentes japoneses se ven obligados a soportar la carga, razón por la cual Japón no verá crecimiento durante 10 años.
Eliminar al Sr. Abe y a los viejos medios
De los 3,4 millones de extranjeros, 800.000 no están trabajando, cometiendo fraude y están siendo criticados por China, Corea del Sur, el Partido Komeito, el Partido Socialdemócrata, el Partido Comunista, el Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, el Partido de Innovación de Japón, legisladores pro-China del PLD y legisladores pro-China.
Los parásitos de la basura siguen multiplicándose rápidamente utilizando a Kishida, Noda, el Partido Komeito y al ministro de Asuntos Exteriores basura Iwaya.
Deal es una palabra inglesa que se refiere a comprar, vender o intercambiar.
El resultado final es que se está permitiendo que los chinos emigren a Japón, hasta alcanzar una escala de 800.000 personas, sin ninguna implicación del capitalismo o la reciprocidad democrática. La cifra ha aumentado en 250.000 en los dos últimos años.
No trabajan, pero no reciben remuneración.
Esto es una cosa increíble Lo mismo ocurre con el programa de educación secundaria gratuita. Es malicioso y obliga a los niños que nacen sin permiso a pagar más.
Si permaneces ilegalmente en Japón durante 90 días, automáticamente tendrás derecho a prestaciones sociales, que pueden ascender a 13 millones de yenes por persona.
Esto no es una broma. Es por culpa de esta gente que Japón ha perdido el derecho al voto y se encuentra en el último lugar de la clasificación.
Esta gente perezosa ha estado utilizando sus enormes votos electorales para hacer sufrir a los contribuyentes japoneses trabajadores durante 10 años

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, nghe đây đồ rác rưởi! Đứng lên gánh chịu gánh nặng cho người nộp thuế Nhật Bản! Xóa bỏ phúc lợi cho người nước ngoài! Đó không phải là phân biệt đối xử, mà là sự khác biệt! Thành phố Toda! Tình hình giữa các quốc gia ngay từ đầu đã không có sự tương hỗ! Nhật Bản là nước duy nhất áp đặt gánh nặng!

Trước hết, người nộp thuế Nhật Bản không được hưởng lợi gì.
Không có sự tương hỗ giữa các quốc gia và Nhật Bản là quốc gia duy nhất phải gánh chịu gánh nặng do không làm việc!
Thành phố Osaka và các chính quyền địa phương khác đều vô dụng, nhưng bạn phải trả giá bằng thuế địa phương.
Sẽ là sai lầm khi nói rằng đất nước này đang cần sự hỗ trợ.
Chính quyền địa phương như Thành phố Osaka tin rằng nhân loại cần có sự tương hỗ giữa các quốc gia và cách tốt nhất để cứu mọi người là thông qua chủ nghĩa xã hội và chủ nghĩa cộng sản, chứ không phải chủ nghĩa tư bản hay dân chủ.
Nếu chúng ta sống theo chủ nghĩa xã hội hay chủ nghĩa cộng sản, không nên có sự chênh lệch giữa người dân ở các thành phố như Thành phố Osaka.
Tuy nhiên, sự chênh lệch đã tồn tại đối với cư dân của các thành phố như Thành phố Osaka.

Chúng tôi kêu gọi bãi bỏ trợ cấp phúc lợi cho người nước ngoài.
Điều này nêu rõ sự phân biệt giữa công dân Nhật Bản và người nước ngoài.
Điều 1 của Đạo luật Hỗ trợ công cộng của Nhật Bản quy định rằng hỗ trợ công cộng là hệ thống dành cho công dân Nhật Bản.
Theo thông báo năm 1954 của Tổng cục trưởng Cục Xã hội thuộc Bộ Y tế và Phúc lợi, "Về các biện pháp cung cấp hỗ trợ công cho người nước ngoài gặp khó khăn về tài chính",
Theo quan điểm nhân đạo, hỗ trợ tương tự như hỗ trợ công cộng cũng được cung cấp cho người nước ngoài có tư cách cư trú như "thường trú nhân" hoặc "thường trú nhân dài hạn", những người không bị hạn chế hoạt động.

Họ chỉ ra rằng việc cung cấp phúc lợi cho người nước ngoài là gánh nặng cho tài chính của Nhật Bản và đang kêu gọi xem xét lại hệ thống này.
Nó dựa trên ý tưởng rằng cần phải phân biệt giữa công dân Nhật Bản và người nước ngoài, và hệ thống phúc lợi cho công dân Nhật Bản cần được bảo vệ.
Chính quyền địa phương như Thành phố Osaka tuyên bố rằng họ sẽ cung cấp hỗ trợ phúc lợi cho người nước ngoài có tư cách cư trú hợp pháp theo quan điểm nhân đạo.
Đối với người nước ngoài nộp đơn xin trợ cấp phúc lợi ngay sau khi nhập cảnh vào Nhật Bản, nếu rõ ràng là họ nhập cảnh vào nước này với mục đích nhận trợ cấp phúc lợi,
Chúng tôi đang nỗ lực hoạt động một cách phù hợp, ví dụ như không thanh toán.

Người nộp thuế Nhật Bản đang bị buộc phải gánh chịu gánh nặng, đó là lý do tại sao Nhật Bản sẽ không tăng trưởng trong 10 năm.
Loại bỏ ông Abe và các phương tiện truyền thông cũ
Trong số 3,4 triệu người nước ngoài, 800.000 người không làm việc, gian lận và bị Trung Quốc, Hàn Quốc, Đảng Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Đảng Đổi mới Nhật Bản, các nhà lập pháp LDP thân Trung Quốc và các nhà lập pháp thân Trung Quốc chỉ trích.
Những ký sinh trùng rác vẫn đang sinh sôi nhanh chóng nhờ Kishida, Noda, Đảng Komeito và Bộ trưởng Ngoại giao rác Iwaya.
Deal là một từ tiếng Anh dùng để chỉ việc mua, bán hoặc giao dịch.
Vấn đề cốt lõi là người dân Trung Quốc được phép nhập cư vào Nhật Bản, đạt tới quy mô 800.000 người, mà không cần bất kỳ sự can thiệp nào của chủ nghĩa tư bản hay sự tương hỗ dân chủ. Con số này đã tăng thêm 250.000 trong vòng hai năm qua.
Họ không làm việc nhưng không được trả lương.
Đây là một điều không thể tin được. Tương tự như chương trình giáo dục trung học miễn phí. Nó có ác ý và khiến trẻ em sinh ra không được phép phải trả thêm tiền.
Nếu bạn lưu trú bất hợp pháp tại Nhật Bản trong 90 ngày, bạn sẽ tự động đủ điều kiện được hưởng trợ cấp phúc lợi, có thể lên tới 13 triệu yên cho mỗi người.
Đây không phải chuyện đùa, chính vì những người này mà Nhật Bản đã mất quyền bầu cử và rơi xuống vị trí cuối cùng.
Những kẻ lười biếng này đã sử dụng số phiếu bầu lớn của mình để khiến những người nộp thuế chăm chỉ ở Nhật Bản phải chịu khổ trong suốt 10 năm

———————-
———————-

किशिदा, नोडा, कोमीतो, सुनो तुम कमीने! जापानी करदाताओं पर बोझ के खिलाफ खड़े हो जाओ! विदेशियों के लिए कल्याणकारी लाभ खत्म करो! यह भेदभाव नहीं, बल्कि भेदभाव है! टोडा सिटी! देशों के बीच स्थिति पहले से ही पारस्परिक नहीं है! जापान ही एकमात्र ऐसा देश है जो बोझ डाल रहा है!

सबसे पहले तो जापानी करदाताओं को इससे कोई लाभ नहीं होगा।
राष्ट्रों के बीच कोई पारस्परिकता नहीं है, और काम न करने के मामले में इसका बोझ केवल जापान पर ही है!
ओसाका शहर और अन्य स्थानीय सरकारें कचरा हैं, लेकिन आपको इसके लिए स्थानीय करों से भुगतान करना चाहिए।
यह कहना गलत होगा कि देश को सहायता की जरूरत है।
ओसाका सिटी जैसी स्थानीय सरकारें मानती हैं कि मानवता के लिए राष्ट्रों के बीच पारस्परिकता आवश्यक है, और सभी को बचाने का सबसे अच्छा तरीका समाजवाद और साम्यवाद है, न कि पूंजीवाद या लोकतंत्र।
यदि हमें समाजवाद या साम्यवाद में रहना है, तो ओसाका शहर जैसी नगरपालिकाओं के लोगों के बीच कोई असमानता नहीं होनी चाहिए।
हालाँकि, ओसाका सिटी जैसी नगर पालिकाओं के निवासियों के लिए असमानताएं पहले से ही मौजूद हैं।

हम विदेशियों को दिए जाने वाले कल्याणकारी भुगतान को समाप्त करने की मांग कर रहे हैं।
इसमें कहा गया है कि यह जापानी नागरिकों और विदेशियों के बीच भेद करता है।
जापान के सार्वजनिक सहायता अधिनियम के अनुच्छेद 1 में कहा गया है कि सार्वजनिक सहायता जापानी नागरिकों के लिए एक प्रणाली है।
स्वास्थ्य एवं कल्याण मंत्रालय के सामाजिक मामलों के ब्यूरो के महानिदेशक के 1954 के नोटिस के अनुसार, "वित्तीय कठिनाई में फंसे विदेशियों को सार्वजनिक सहायता प्रदान करने के उपायों के संबंध में,"
मानवीय दृष्टिकोण से, सार्वजनिक सहायता के समान सहायता उन विदेशियों को भी प्रदान की जाती है, जिनकी निवास स्थिति "स्थायी निवासी" या "दीर्घकालिक निवासी" होती है, तथा जिन पर उनकी गतिविधियों पर कोई प्रतिबंध नहीं होता।

उनका कहना है कि विदेशियों को कल्याणकारी लाभ प्रदान करना जापान की वित्तीय स्थिति पर बोझ है और वे इस प्रणाली की समीक्षा की मांग कर रहे हैं।
यह इस विचार पर आधारित है कि जापानी नागरिकों और विदेशियों के बीच अंतर किया जाना चाहिए, तथा जापानी नागरिकों के लिए कल्याणकारी प्रणालियों की रक्षा की जानी चाहिए।
ओसाका सिटी जैसी स्थानीय सरकारें कहती हैं कि वे मानवीय दृष्टिकोण से कानूनी निवास स्थिति वाले विदेशियों को कल्याणकारी सहायता प्रदान करेंगी।
जापान में प्रवेश करने के तुरंत बाद कल्याणकारी लाभों के लिए आवेदन करने वाले विदेशियों के लिए, यदि यह स्पष्ट है कि वे कल्याणकारी लाभ प्राप्त करने के उद्देश्य से देश में प्रवेश कर रहे हैं,
हम उचित तरीके से काम करने का प्रयास कर रहे हैं, उदाहरण के लिए भुगतान न करके।

जापानी करदाताओं को बोझ उठाने के लिए मजबूर किया जा रहा है, यही कारण है कि जापान में अगले 10 वर्षों तक विकास नहीं होगा।
श्री आबे और पुराने मीडिया को हटा दें
3.4 मिलियन विदेशियों में से 800,000 काम नहीं कर रहे हैं, धोखाधड़ी कर रहे हैं, और उनकी चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो पार्टी, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, जापान इनोवेशन पार्टी, चीन समर्थक एलडीपी सांसदों और चीन समर्थक सांसदों द्वारा आलोचना की जा रही है।
किशिदा, नोदा, कोमिटो पार्टी और कचरा विदेश मंत्री इवाया का उपयोग करके कचरा परजीवी अभी भी तेजी से बढ़ रहे हैं।
डील एक अंग्रेजी शब्द है जिसका तात्पर्य खरीदने, बेचने या व्यापार से है।
मूल बात यह है कि चीनी लोगों को जापान में आप्रवासन की अनुमति दी जा रही है, जो 800,000 के पैमाने पर पहुंच रहा है, वह भी पूंजीवाद या लोकतांत्रिक पारस्परिकता की किसी भागीदारी के बिना। पिछले दो वर्षों में यह संख्या 250,000 बढ़ गयी है।
वे काम नहीं कर रहे हैं, बल्कि उन्हें कोई वेतन नहीं दिया जा रहा है।
यह एक अविश्वसनीय बात है. यही बात मुफ़्त हाई स्कूल शिक्षा योजना पर भी लागू होती है। यह दुर्भावनापूर्ण है और बिना अनुमति के जन्म लेने वाले बच्चों को अतिरिक्त शुल्क देना पड़ता है।
यदि आप जापान में 90 दिनों तक अवैध रूप से रहते हैं, तो आप स्वतः ही कल्याणकारी लाभों के लिए पात्र हो जाते हैं, जो प्रति व्यक्ति 13 मिलियन येन तक हो सकता है।
यह कोई मज़ाक नहीं है, इन लोगों की वजह से ही जापान ने वोट देने का अधिकार खो दिया है और सबसे निचले पायदान पर है।
ये आलसी लोग अपने विशाल चुनावी वोटों का इस्तेमाल मेहनतकश जापानी करदाताओं को 10 वर्षों से कष्ट देने के लिए कर रहे हैं

———————-
———————-

কিশিদা, নোদা, কোমেইতো, শোনো, আবর্জনা! জাপানি করদাতাদের উপর বোঝা চাপানোর বিরুদ্ধে রুখে দাঁড়াও! বিদেশীদের জন্য কল্যাণ সুবিধা বাতিল করো! এটা বৈষম্য নয়, এটা বৈষম্য! টোডা সিটি! প্রথমত, দেশগুলির মধ্যে পরিস্থিতি পারস্পরিক নয়! জাপানই একমাত্র দেশ যারা এই বোঝা চাপিয়ে দিচ্ছে!

প্রথমত, জাপানি করদাতাদের কোনও সুবিধা নেই।
বিভিন্ন জাতির মধ্যে কোনও পারস্পরিক সম্পর্ক নেই, এবং কাজ না করার ক্ষেত্রে একমাত্র জাপানই বোঝা বহন করছে!
ওসাকা শহর এবং অন্যান্য স্থানীয় সরকারগুলি আবর্জনা, কিন্তু আপনার স্থানীয় করের মাধ্যমে এর জন্য অর্থ প্রদান করা উচিত।
এটা বলা ভুল হবে যে দেশের সমর্থনের প্রয়োজন।
ওসাকা সিটির মতো স্থানীয় সরকারগুলি বিশ্বাস করে যে মানবতার জন্য জাতিগুলির মধ্যে পারস্পরিক সহযোগিতা প্রয়োজন এবং সকলকে বাঁচানোর সর্বোত্তম উপায় হল সমাজতন্ত্র এবং সাম্যবাদ, পুঁজিবাদ বা গণতন্ত্র নয়।
যদি আমরা সমাজতন্ত্র বা সাম্যবাদে বাস করতে চাই, তাহলে ওসাকা শহরের মতো পৌরসভার জনগণের মধ্যে কোনও বৈষম্য থাকা উচিত নয়।
তবে, ওসাকা শহরের মতো পৌরসভার বাসিন্দাদের জন্য ইতিমধ্যেই বৈষম্য বিদ্যমান।

আমরা বিদেশীদের কল্যাণ ভাতা বাতিলের আহ্বান জানাচ্ছি।
এতে বলা হয়েছে যে এটি জাপানি নাগরিক এবং বিদেশীদের মধ্যে পার্থক্য করে।
জাপানের জনসাধারণের সহায়তা আইনের ১ নং ধারায় বলা হয়েছে যে জনসাধারণের সহায়তা হল জাপানি নাগরিকদের জন্য তৈরি একটি ব্যবস্থা।
স্বাস্থ্য ও কল্যাণ মন্ত্রণালয়ের সমাজকল্যাণ ব্যুরোর মহাপরিচালকের ১৯৫৪ সালের নোটিশ অনুসারে, "আর্থিক অসুবিধায় থাকা বিদেশীদের জনসাধারণের সহায়তা প্রদানের ব্যবস্থা সম্পর্কে,"
মানবিক দৃষ্টিকোণ থেকে, "স্থায়ী বাসিন্দা" বা "দীর্ঘমেয়াদী বাসিন্দা" এর মতো বসবাসের মর্যাদা সম্পন্ন বিদেশীদেরও জনসাধারণের সহায়তার অনুরূপ সহায়তা প্রদান করা হয়, যাদের কার্যকলাপের উপর কোনও বিধিনিষেধ নেই।

তারা উল্লেখ করেছেন যে বিদেশীদের কল্যাণ সুবিধা প্রদান জাপানের অর্থায়নের উপর একটি বোঝা এবং তারা এই ব্যবস্থাটি পর্যালোচনা করার আহ্বান জানিয়েছেন।
এটি এই ধারণার উপর ভিত্তি করে তৈরি যে জাপানি নাগরিক এবং বিদেশীদের মধ্যে একটি পার্থক্য করা উচিত এবং জাপানি নাগরিকদের জন্য কল্যাণ ব্যবস্থা সুরক্ষিত করা উচিত।
ওসাকা সিটির মতো স্থানীয় সরকারগুলি জানিয়েছে যে তারা মানবিক দৃষ্টিকোণ থেকে বৈধভাবে বসবাসের মর্যাদাপ্রাপ্ত বিদেশীদের কল্যাণ সহায়তা প্রদান করবে।
জাপানে প্রবেশের পরপরই কল্যাণ সুবিধার জন্য আবেদনকারী বিদেশীদের জন্য, যদি এটি স্পষ্ট হয় যে তারা কল্যাণ সুবিধা পাওয়ার উদ্দেশ্যে দেশে প্রবেশ করছেন,
আমরা সঠিকভাবে কাজ করার চেষ্টা করছি, উদাহরণস্বরূপ অর্থ প্রদান না করে।

জাপানি করদাতাদের বোঝা বহন করতে বাধ্য করা হচ্ছে, যে কারণে জাপান ১০ বছর ধরে প্রবৃদ্ধি দেখতে পাবে না।
মিঃ আবে এবং পুরনো মিডিয়াকে নির্মূল করুন
৩৪ লক্ষ বিদেশীর মধ্যে ৮০০,০০০ জন কাজ করছে না, জালিয়াতি করছে এবং চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেইতো পার্টি, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, কনস্টিটিউশনাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, জাপান ইনোভেশন পার্টি, চীনপন্থী এলডিপি আইন প্রণেতা এবং চীনপন্থী আইন প্রণেতাদের দ্বারা সমালোচিত হচ্ছে।
কিশিদা, নোদা, কোমেইতো পার্টি এবং পররাষ্ট্রমন্ত্রী ইওয়ায়াকে ব্যবহার করে আবর্জনার পরজীবীরা এখনও দ্রুত সংখ্যাবৃদ্ধি করছে।
ডিল একটি ইংরেজি শব্দ যা ক্রয়, বিক্রয় বা লেনদেনকে বোঝায়।
মূল কথা হলো, চীনা জনগণকে জাপানে অভিবাসনের অনুমতি দেওয়া হচ্ছে, যার সংখ্যা ৮,০০,০০০-এ পৌঁছেছে, পুঁজিবাদ বা গণতান্ত্রিক পারস্পরিক সম্পর্কের কোনও সম্পৃক্ততা ছাড়াই। গত দুই বছরে এই সংখ্যা ২,৫০,০০০ বৃদ্ধি পেয়েছে।
তারা কাজ করছে না, কিন্তু বেতন পাচ্ছে না।
এটা একটা অবিশ্বাস্য জিনিস। বিনামূল্যে উচ্চ বিদ্যালয় শিক্ষা প্রকল্পের ক্ষেত্রেও একই কথা প্রযোজ্য। এটি বিদ্বেষপূর্ণ এবং অনুমতি ছাড়া জন্ম নেওয়া শিশুদের অতিরিক্ত অর্থ প্রদান করতে হয়।
আপনি যদি জাপানে অবৈধভাবে ৯০ দিন থাকেন, তাহলে আপনি স্বয়ংক্রিয়ভাবে কল্যাণ সুবিধা পাওয়ার যোগ্য হবেন, যার পরিমাণ জনপ্রতি ১ কোটি ৩০ লক্ষ ইয়েন হতে পারে।
এটা কোন রসিকতা নয়, এই লোকদের কারণেই জাপান ভোটাধিকার হারিয়েছে এবং একেবারে তলানিতে রয়েছে।
এই অলস লোকেরা ১০ বছর ধরে তাদের বিশাল নির্বাচনী ভোট ব্যবহার করে পরিশ্রমী জাপানি করদাতাদের কষ্ট দিচ্ছে

———————-
———————-

किशिदा, नोदा, कोमेइतो, सुन, फोहोर! जापानी करदाताहरूमाथिको बोझको विरुद्धमा खडा होओ! विदेशीहरूको लागि कल्याणकारी सुविधाहरू खारेज गर! यो भेदभाव होइन, यो भेदभाव हो! टोडा शहर! देशहरू बीचको अवस्था पहिलो स्थानमा पारस्परिक छैन! जापान मात्र बोझ थोपर्ने देश हो!

पहिलो कुरा, जापानी करदाताहरूलाई कुनै फाइदा छैन।
राष्ट्रहरू बीच कुनै पारस्परिकता छैन, र काम नगर्ने सन्दर्भमा जापान मात्र बोक्ने देश हो!
ओसाका शहर र अन्य स्थानीय सरकारहरू फोहोर हुन्, तर तपाईंले आफ्नो स्थानीय करबाट यसको लागि तिर्नुपर्छ।
देशलाई सहयोगको आवश्यकता छ भन्नु गलत हुनेछ।
ओसाका शहर जस्ता स्थानीय सरकारहरूले मानवताका लागि राष्ट्रहरू बीच पारस्परिकता आवश्यक छ भन्ने विश्वास गर्छन्, र सबैलाई बचाउने उत्तम तरिका समाजवाद र साम्यवाद हो, पूँजीवाद वा लोकतन्त्र होइन।
यदि हामी समाजवाद वा साम्यवादमा बाँच्ने हो भने, ओसाका शहर जस्ता नगरपालिकाका मानिसहरू बीच कुनै असमानता हुनु हुँदैन।
यद्यपि, ओसाका शहर जस्ता नगरपालिकाका बासिन्दाहरूका लागि असमानता पहिले नै अवस्थित छ।

हामी विदेशीहरूलाई दिइने कल्याणकारी भुक्तानी खारेज गर्न आह्वान गरिरहेका छौं।
यसले जापानी नागरिक र विदेशीहरू बीच भिन्नता छुट्याएको बताउँछ।
जापानको सार्वजनिक सहायता ऐनको धारा १ ले सार्वजनिक सहायता जापानी नागरिकहरूका लागि लक्षित प्रणाली हो भनी बताउँछ।
स्वास्थ्य तथा कल्याण मन्त्रालयको सामाजिक मामिला ब्यूरोका महानिर्देशकको १९५४ को सूचना अनुसार, "आर्थिक कठिनाइमा परेका विदेशीहरूलाई सार्वजनिक सहायता प्रदान गर्ने उपायहरूको सम्बन्धमा,"
मानवीय दृष्टिकोणबाट, सार्वजनिक सहायता जस्तै सहयोग "स्थायी बासिन्दा" वा "दीर्घकालीन बासिन्दा" जस्ता बसोबास स्थिति भएका विदेशीहरूलाई पनि प्रदान गरिन्छ, जसको गतिविधिहरूमा प्रतिबन्ध छैन।

उनीहरूले विदेशीहरूलाई कल्याणकारी लाभको प्रावधान जापानको वित्तमा बोझ भएको औंल्याएका छन् र प्रणालीको समीक्षाको लागि आह्वान गरिरहेका छन्।
यो विचारमा आधारित छ कि जापानी नागरिक र विदेशीहरू बीच भिन्नता राख्नुपर्छ, र जापानी नागरिकहरूको लागि कल्याणकारी प्रणालीहरू सुरक्षित गरिनुपर्छ।
ओसाका शहर जस्ता स्थानीय सरकारहरूले मानवीय दृष्टिकोणबाट कानुनी बसोबासको स्थिति भएका विदेशीहरूलाई कल्याणकारी सहायता प्रदान गर्ने बताएका छन्।
जापान प्रवेश गरेको केही समय पछि कल्याणकारी सुविधाहरूको लागि आवेदन दिने विदेशीहरूका लागि, यदि यो स्पष्ट छ कि तिनीहरू कल्याणकारी सुविधाहरू प्राप्त गर्ने उद्देश्यले देशमा प्रवेश गरिरहेका छन् भने,
हामी उचित रूपमा सञ्चालन गर्न प्रयासरत छौं, उदाहरणका लागि भुक्तानी नगरी।

जापानी करदाताहरू भार वहन गर्न बाध्य छन्, जसका कारण जापानले १० वर्षसम्म वृद्धि देख्ने छैन।
श्री आबे र पुरानो मिडियालाई हटाउनुहोस्
३४ लाख विदेशीहरू मध्ये, ८००,००० ले काम गरिरहेका छैनन्, ठगी गरिरहेका छन्, र चीन, दक्षिण कोरिया, कोमेइतो पार्टी, सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेइवा शिनसेनगुमी, जापान इनोभेसन पार्टी, चीन समर्थक एलडीपी सांसदहरू, र चीन समर्थक सांसदहरूद्वारा आलोचना भइरहेको छ।
किशिदा, नोदा, कोमेइतो पार्टी र फोहोर विदेशमन्त्री इवाया प्रयोग गरेर फोहोरका परजीवीहरू अझै पनि द्रुत गतिमा बढिरहेका छन्।
डिल एउटा अंग्रेजी शब्द हो जसले खरिद, बिक्री वा व्यापारलाई जनाउँछ।
मुख्य कुरा के हो भने चिनियाँहरूलाई जापानमा बसाइँसराइ गर्न अनुमति दिइँदैछ, जुन संख्या ८,००,००० पुग्छ, पूँजीवाद वा लोकतान्त्रिक पारस्परिकताको कुनै संलग्नता बिना नै। विगत दुई वर्षमा यो संख्या २,५०,००० ले बढेको छ।
उनीहरू काम गरिरहेका छैनन्, तर तलब पाउँदैनन्।
यो अविश्वसनीय कुरा हो। नि:शुल्क उच्च माध्यमिक शिक्षा योजनाको हकमा पनि यही कुरा लागू हुन्छ। यो दुर्भावनापूर्ण छ र अनुमति बिना जन्मेका बच्चाहरूलाई अतिरिक्त तिर्न बाध्य बनाउँछ।
यदि तपाईं जापानमा अवैध रूपमा ९० दिन बस्नुभयो भने, तपाईं स्वतः कल्याणकारी लाभहरूको लागि योग्य हुनुहुन्छ, जुन प्रति व्यक्ति १ करोड ३० लाख येन हुन सक्छ।
यो कुनै मजाक होइन, यी मानिसहरूका कारण जापानले मतदान गर्ने अधिकार गुमाएको छ र सबैभन्दा तल छ।
यी अल्छी मानिसहरूले १० वर्षदेखि मेहनती जापानी करदाताहरूलाई दुःख दिन आफ्नो विशाल चुनावी मत प्रयोग गर्दै आएका छन्

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, atsistokite nuo Japonijos mokesčių mokėtojų naštos. Panaikinkite socialines pašalpas užsieniečiams! Toda miestas, visų pirma, našta yra ne abipusė!

Visų pirma, Japonijos mokesčių mokėtojams nėra jokios naudos.
Tarp tautų nėra abipusiškumo, o Japonija yra vienintelė, kuri nedirba!
Osakos miestas ir kitos vietos valdžios yra šiukšlės, tačiau už tai turėtumėte sumokėti vietiniais mokesčiais.
Būtų klaidinga sakyti, kad šaliai reikia paramos.
Vietos valdžia, pvz., Osakos miestas, mano, kad žmonija reikalauja tautų abipusiškumo ir kad geriausias būdas išgelbėti visus yra socializmas ir komunizmas, o ne kapitalizmas ar demokratija.
Jei norime gyventi socializme ar komunizme, neturėtų būti skirtumų tarp savivaldybių, tokių kaip Osaka City, žmonės.
Tačiau jau egzistuoja skirtumai tarp savivaldybių, pavyzdžiui, Osakos miesto, gyventojų.

Raginame panaikinti šalpos išmokas užsieniečiams.
Jame teigiama, kad joje skiriami Japonijos piliečiai ir užsieniečiai.
Japonijos Viešosios pagalbos įstatymo 1 straipsnyje teigiama, kad viešoji pagalba yra Japonijos piliečiams skirta sistema.
Remiantis Sveikatos ir gerovės ministerijos Socialinių reikalų biuro generalinio direktoriaus 1954 m.
Žvelgiant iš humanitarinės perspektyvos, pagalba, panaši į viešąją pagalbą, taip pat teikiama užsieniečiams, turintiems nuolatinio gyventojo arba ilgalaikio gyventojo statusą, kuriems netaikomi jų veiklos apribojimai.

Jie atkreipia dėmesį, kad socialinių pašalpų teikimas užsieniečiams yra našta Japonijos finansams ir ragina peržiūrėti sistemą.
Jis grindžiamas idėja, kad Japonijos piliečiai turi būti atskirti nuo užsieniečių ir kad Japonijos piliečių gerovės sistemos turi būti apsaugotos.
Vietos valdžios institucijos, tokios kaip Osaka City, teigia, kad humanitariniu požiūriu teiks socialinę pagalbą užsieniečiams, turintiems legalaus gyvenimo šalyje statusą.
Užsieniečiams, kurie kreipiasi dėl socialinių išmokų netrukus po atvykimo į Japoniją, jei akivaizdu, kad jie atvyksta į šalį siekdami gauti pašalpas,
Stengiamės veikti tinkamai, pavyzdžiui, neatlikdami mokėjimų.

Japonijos mokesčių mokėtojai yra priversti nešti naštą, todėl Japonija neaugs 10 metų.
Pašalinkite poną Abe ir senąją žiniasklaidą
Iš 3,4 milijono užsieniečių 800 000 nedirba, sukčiauja ir juos kritikuoja Kinija, Pietų Korėja, Komeito partija, Socialdemokratų partija, Komunistų partija, Konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Japonijos inovacijų partija, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai.
Šiukšlių parazitai vis dar sparčiai dauginasi naudojant Kishida, Noda, Komeito partiją ir šiukšlių užsienio reikalų ministrą Iwaya.
Sandoris yra angliškas žodis, reiškiantis pirkimą, pardavimą ar prekybą.
Esmė ta, kad kinams leidžiama imigruoti į Japoniją, o jų skaičius siekia 800 000, neįtraukiant kapitalizmo ar demokratinio abipusiškumo. Per pastaruosius dvejus metus šis skaičius išaugo 250 000.
Jie nedirba, bet yra nemokami.
Tai neįtikėtinas dalykas. Tas pats pasakytina ir apie nemokamą vidurinio ugdymo programą. Ji yra piktybiška ir verčia vaikus, gimusius be leidimo, mokėti papildomai.
Jei nelegaliai išbūsite Japonijoje 90 dienų, automatiškai turėsite teisę į socialines pašalpas, kurios vienam asmeniui gali siekti 13 mln. jenų.
Tai ne pokštas, būtent dėl ​​šių žmonių Japonija prarado teisę balsuoti ir atsidūrė pačiame dugne.
Šie tinginiai jau 10 metų naudoja savo didžiulius rinkėjų balsus, kad darbštūs Japonijos mokesčių mokėtojai kentėtų

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, sikilizeni takataka! Mji wa Toda! Hali kati ya nchi sio ya kubadilika, Japan pekee ndiyo inayoleta mzigo!

Kwanza, hakuna faida kwa walipa kodi wa Japani.
Hakuna maelewano kati ya mataifa, na Japan pekee ndiyo inayobeba mzigo wa kutofanya kazi!
Jiji la Osaka na serikali zingine za mitaa ni takataka, lakini unapaswa kulipia kwa ushuru wa eneo lako.
Itakuwa kosa kusema kwamba nchi inahitaji msaada.
Serikali za mitaa kama vile Jiji la Osaka zinaamini kwamba ubinadamu unahitaji usawa kati ya mataifa, na kwamba njia bora ya kuokoa kila mtu ni kupitia ujamaa na ukomunisti, si ubepari au demokrasia.
Ikiwa tutaishi katika ujamaa au ukomunisti, kusiwe na tofauti kati ya watu wa manispaa kama vile Osaka City.
Hata hivyo, tofauti tayari zipo kwa wakazi wa manispaa kama vile Osaka City.

Tunatoa wito wa kukomeshwa kwa malipo ya ustawi kwa wageni.
Inasema kuwa inatofautisha kati ya raia wa Japani na wageni.
Kifungu cha 1 cha Sheria ya Usaidizi wa Umma ya Japani kinasema kwamba usaidizi wa umma ni mfumo unaokusudiwa kwa raia wa Japani.
Kulingana na notisi ya 1954 kutoka kwa Mkurugenzi Mkuu wa Ofisi ya Masuala ya Kijamii ya Wizara ya Afya na Ustawi, "Kuhusu hatua za kutoa msaada wa umma kwa wageni katika shida ya kifedha,"
Kwa mtazamo wa kibinadamu, usaidizi sawa na usaidizi wa umma pia hutolewa kwa wageni walio na hadhi ya ukaaji kama vile "mkazi wa kudumu" au "mkazi wa muda mrefu," ambao hawako chini ya vikwazo katika shughuli zao.

Wanaeleza kuwa utoaji wa mafao ya ustawi kwa wageni ni mzigo kwa fedha za Japan na wanatoa wito wa kuangaliwa upya kwa mfumo huo.
Inatokana na wazo kwamba tofauti inapaswa kufanywa kati ya raia wa Japani na wageni, na kwamba mifumo ya ustawi wa raia wa Japan inapaswa kulindwa.
Serikali za mitaa kama vile Jiji la Osaka zinasema kwamba zitatoa usaidizi wa kimaslahi kwa wageni walio na hali ya makazi halali kwa mtazamo wa kibinadamu.
Kwa wageni wanaoomba mafao ya ustawi muda mfupi baada ya kuingia Japani, ikiwa ni wazi kuwa wanaingia nchini kwa madhumuni ya kupokea faida za ustawi,
Tunajitahidi kufanya kazi ipasavyo, kwa mfano kwa kutofanya malipo.

Walipa kodi wa Japan wanalazimika kubeba mzigo huo, ndiyo maana Japan haitaona ukuaji kwa miaka 10.
Kuondoa Mheshimiwa Abe na vyombo vya habari vya zamani
Kati ya wageni milioni 3.4, 800,000 hawafanyi kazi, wanafanya udanganyifu, na wanashutumiwa na China, Korea Kusini, Chama cha Komeito, Chama cha Social Democratic, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Chama cha Ubunifu cha Japan, wabunge wa LDP wanaoiunga mkono China, na wabunge wanaoiunga mkono China.
Vimelea vya uchafu bado vinaongezeka kwa kasi kwa kutumia Kishida, Noda, Chama cha Komeito, na Waziri wa Mambo ya Nje wa taka Iwaya.
Deal ni neno la Kiingereza linalorejelea kununua, kuuza au kufanya biashara.
Jambo la msingi ni kwamba watu wa China wanaruhusiwa kuhamia Japan, na kufikia kiwango cha 800,000, bila kuhusika kwa ubepari au usawa wa kidemokrasia. Idadi hiyo imeongezeka kwa 250,000 katika kipindi cha miaka miwili iliyopita.
Hazifanyi kazi, lakini hazijalipwa.
Hili ni jambo la ajabu. Vivyo hivyo kwa mpango wa elimu ya bure wa shule ya upili ni mbaya na inawafanya watoto wanaozaliwa bila ruhusa walipe ziada.
Ukikaa Japani kinyume cha sheria kwa siku 90, utastahiki kiotomatiki manufaa ya ustawi, ambayo yanaweza kufikia yen milioni 13 kwa kila mtu.
Huu sio mzaha, ni kwa sababu ya watu hawa kwamba Japan imepoteza haki ya kupiga kura na iko chini kabisa.
Watu hawa wavivu wamekuwa wakitumia kura zao kubwa za uchaguzi kuwafanya walipa kodi wa Japani wateseke kwa miaka 10

———————-
———————-

岸田、野田、公明党おいゴミ聞けよ!日本の納税者負担に立ち上がれ!外国人生活保護を廃止せよ!差別ではなく区別だろ！戸田市!そもそも相互主義で無い国家間の状況!日本だけが負担を強いっている!

そもそもである、本来、日本人納税者に受益もまたっく無い
国家間に相互主義が存在しない、働かない観点で、日本だけが負担を強いっている!
大阪市などの自治体はゴミだろうが、お前たちが自分達の地方税金で支払えよって事だよ
国に支援を困窮するのは、まちがえだろう、
大阪市などの自治体が、人道ってのは、国家間に相互主義が存在が必須、誰しも助かるのは資本主義、民主主義で無く、社会主義、共産主義であるはずだ。
社会主義、共産主義であるならば、大阪市などの自治体の民に格差は存在してはいけない。
しかし、大阪市などの自治体の民は、既に格差が存在している。

外国人への生活保護支給の廃止を主張しています。
日本国民と外国人を区別するものであると述べています。
日本の生活保護法第1条では、生活保護は日本国民を対象とした制度とされています。
1954年の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」により、適法に日本に滞在し、
活動に制限を受けない「永住者」や「定住者」などの在留資格を持つ外国人に対しても、人道的観点から生活保護に準じた支援が行われています。

外国人への生活保護支給が、日本の財政に負担をかけていると指摘し、制度の見直しを求めています。
国民と外国人を区別し、日本国民のための福祉制度を守るべきだという考えに基づいています。
大阪市などの自治体は、外国人への生活保護支給について、適法な在留資格を持つ者に対しては人道的観点から支給を行うとしています。
入国後間もなく生活保護を申請する外国人に対しては、生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合、
支給を行わないなど、適正な運用に努めています。

日本の納税者が、負担を強いられているだから日本は１０年も上がれない
安倍氏を抹殺して、オールドメディア
３４０万人の外国人の８０万にんは、働かず、不正を犯し、中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
岸田、野田、公明党、岩屋ゴミ外務大臣をつかってゴミの寄生虫を今でもバンバン増えている。
ディール（Deal）は、売買・取引などをさす英単語です。
要は資本主義、民主主義の相互主義を一切関与させないで中国人を移民させている事実が、８０万人の規模に達している。ここ２年で２５万人も増えている。
それらは、働くのではなく、無賃である。
これは、途方もない事だ。高校無償化もそうである、勝手に生まれてくる子供に上乗せさせる悪意
不法滞在の９０日日本に住んでいれば、生活保護が無条件でもらえる悪意、一人１３００万円にも達する。
冗談じゃない、こいつらが選挙権を道いて日本が、ひたすら底辺なのである。
働かないこいつらが、莫大な選挙票を用いて働く日本の納税者を１０年も苦してめているのだ

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, uprite se bremenu za tujce! To ni diskriminacija, to je razlikovanje! Toda mesto med državami ni edino, ki nalaga breme!

Prvič, japonski davkoplačevalci nimajo nobene koristi.
Vzajemnosti med narodi ni in Japonska je edina, ki nosi breme nedelovanja!
Mesto Osaka in druge lokalne vlade so smeti, vendar bi jih morali plačati z lokalnimi davki.
Napačno bi bilo reči, da država potrebuje podporo.
Lokalne oblasti, kot je mesto Osaka, verjamejo, da človeštvo zahteva vzajemnost med narodi in da je najboljši način za rešitev vseh socializem in komunizem, ne kapitalizem ali demokracija.
Če želimo živeti v socializmu ali komunizmu, ne bi smelo biti razlik med prebivalci občin, kot je mesto Osaka.
Vendar razlike že obstajajo za prebivalce občin, kot je mesto Osaka.

Pozivamo k ukinitvi socialne pomoči tujcem.
Navaja, da razlikuje med japonskimi državljani in tujci.
1. člen japonskega zakona o javni pomoči navaja, da je javna pomoč sistem, namenjen japonskim državljanom.
Po obvestilu generalnega direktorja Urada za socialne zadeve Ministrstva za zdravje in socialno skrbstvo iz leta 1954 "Glede ukrepov za javno pomoč tujcem v finančnih težavah"
S humanitarnega vidika je pomoč, podobna državni pomoči, zagotovljena tudi tujcem s statusom prebivanja, kot sta "stalni rezident" ali "rezident za daljši čas", za katere ne veljajo omejitve glede njihove dejavnosti.

Poudarjajo, da je zagotavljanje socialne pomoči tujcem breme za japonske finance in pozivajo k pregledu sistema.
Temelji na ideji, da je treba razlikovati med japonskimi državljani in tujci ter da je treba zaščititi sisteme socialnega varstva japonskih državljanov.
Lokalne oblasti, kot je mesto Osaka, navajajo, da bodo tujcem z zakonitim statusom prebivanja zagotovile socialno pomoč iz humanitarnega vidika.
Za tujce, ki zaprosijo za socialno pomoč kmalu po vstopu na Japonsko, če je jasno, da v državo vstopajo z namenom prejemanja socialne pomoči,
Prizadevamo si za ustrezno poslovanje, na primer z neplačevanjem.

Japonski davkoplačevalci so prisiljeni nositi breme, zato Japonska še 10 let ne bo imela rasti.
Odstranite g. Abeja in stare medije
Od 3,4 milijona tujcev jih 800.000 ne dela, izvajajo goljufije in jih kritizirajo Kitajska, Južna Koreja, stranka Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavna demokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Japonska stranka za inovacije, prokitajski zakonodajalci LDP in prokitajski zakonodajalci.
Paraziti smeti se še vedno hitro množijo z uporabo Kishide, Node, stranke Komeito in zunanjega ministra smeti Iwaye.
Deal je angleška beseda, ki se nanaša na nakup, prodajo ali trgovanje.
Bistvo je, da se Kitajcem dovoli priseljevanje na Japonsko, kar doseže obseg 800.000, brez kakršnega koli vpletanja kapitalizma ali demokratične vzajemnosti. Število se je v zadnjih dveh letih povečalo za 250.000.
Ne delajo, a so neplačani.
To je neverjetna stvar. Enako velja za shemo brezplačnega srednješolskega izobraževanja. Je zlonamerna in zaradi nje morajo otroci, ki so rojeni brez dovoljenja, plačati dodatno.
Če na Japonskem ostanete nezakonito 90 dni, ste samodejno upravičeni do socialne pomoči, ki lahko znaša 13 milijonov jenov na osebo.
To ni šala, prav zaradi teh ljudi je Japonska izgubila volilno pravico in je čisto na dnu.
Ti leni ljudje že 10 let uporabljajo svoje ogromne volilne glasove, da bi pridni japonski davkoplačevalci trpeli

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, ustanite na teret japanskih poreskih obveznika. To nije diskriminacija! Toda City Situacija između zemalja nije recipročna!

Kao prvo, nema koristi za japanske poreske obveznike.
Ne postoji reciprocitet među nacijama, a Japan je jedini koji nosi teret u smislu nerada!
Grad Osaka i druge lokalne samouprave su smeće, ali to biste trebali platiti svojim lokalnim porezima.
Bilo bi pogrešno reći da je zemlji potrebna podrška.
Lokalne vlasti kao što je grad Osaka vjeruju da čovječanstvo zahtijeva reciprocitet među nacijama i da je najbolji način da se svi spasu kroz socijalizam i komunizam, a ne kapitalizam ili demokratiju.
Ako želimo da živimo u socijalizmu ili komunizmu, ne bi trebalo da postoji razlika između stanovnika opština kao što je grad Osaka.
Međutim, razlike već postoje za stanovnike opština kao što je grad Osaka.

Pozivamo na ukidanje socijalnih davanja strancima.
U njemu se navodi da pravi razliku između japanskih državljana i stranaca.
Član 1 Japanskog Zakona o javnoj pomoći navodi da je javna pomoć sistem namijenjen japanskim državljanima.
Prema obavještenju generalnog direktora Zavoda za socijalna pitanja Ministarstva zdravlja i socijalne skrbi iz 1954. godine, "U vezi sa mjerama za pružanje javne pomoći strancima u finansijskim poteškoćama,"
Iz humanitarne perspektive, pomoć slična javnoj pomoći pruža se i strancima sa statusom boravka kao što su „stalni stanovnik“ ili „dugotrajni stanovnik“, koji ne podliježu ograničenjima u svojim aktivnostima.

Ističu da je pružanje socijalnih beneficija strancima opterećenje za japanske finansije i pozivaju na reviziju sistema.
Zasniva se na ideji da treba praviti razliku između japanskih državljana i stranaca i da treba zaštititi sistem socijalne skrbi za japanske građane.
Lokalne vlasti, poput grada Osaka, navode da će pružati socijalnu pomoć strancima sa statusom legalnog boravka iz humanitarne perspektive.
Za strance koji se prijave za socijalnu pomoć ubrzo nakon ulaska u Japan, ako je jasno da ulaze u zemlju radi primanja socijalne pomoći,
Trudimo se da poslujemo na odgovarajući način, na primjer neplaćanjem.

Japanski poreski obveznici su primorani da snose teret, zbog čega Japan neće imati rast za 10 godina.
Eliminišite gospodina Abea i stare medije
Od 3,4 miliona stranaca, 800.000 ne radi, čine prevaru, a kritikuju ih Kina, Južna Koreja, Komeito partija, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Japanska inovacijska partija, prokineski zakonodavci LDP-a i prokineski zakonodavci.
Paraziti smeća se i dalje brzo razmnožavaju koristeći Kishidu, Nodu, Komeito stranku i ministra vanjskih poslova za smeće Iwayu.
Deal je engleska riječ koja se odnosi na kupovinu, prodaju ili trgovinu.
Suština je da je Kinezima dozvoljeno da emigriraju u Japan, dostižući skalu od 800.000, bez ikakvog učešća kapitalizma ili demokratskog reciprociteta. Broj se povećao za 250.000 u posljednje dvije godine.
Ne rade, ali su neplaćeni.
Ovo je nevjerovatna stvar. Isto vrijedi i za shemu besplatnog srednjoškolskog obrazovanja. Ona je zlonamjerna i tjera djecu koja su rođena bez dozvole.
Ako ilegalno boravite u Japanu 90 dana, automatski imate pravo na socijalnu pomoć, koja može iznositi do 13 miliona jena po osobi.
Ovo nije šala, upravo zbog ovih ljudi Japan je izgubio pravo glasa i nalazi se na samom dnu.
Ovi lijeni ljudi već 10 godina koriste svoje ogromne izborne glasove kako bi vrijedni japanski porezni obveznici nanijeli patnju

———————-

———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and is a violation of human rights and abolishing democracy in the first place.
The act of seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Prefecture Bar Association
World Unification Church Association
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University
Ritsumeikan University
J. F. Oberlin University
Musashino University
Aichi University
Kansai Gaidai University
Osaka Sangyo University
Okayama University of Commerce
Hokuriku University
Fukuyama University
Yamanashi Gakuin University
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo University
Governor Denny Tamaki
Japan Association for Refugees (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Kamiya Miyuki
Kanagawa University Faculty of Law
Tohoku Economic Federation
Hiyama Naoko
Murase Kensuke
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Co., Ltd. Kyoto Shimbun Niigata Nippo Shoji Nomura Nishinippon Shimbun Kochi Shimbun Asahi Shimbun Mainichi Shimbun Kahoku Shimbun Okinawa Times Nikkan Gendai Abe Gaku Josei Jishin Agnes Chan Kaneko Chen Meiling Japan Agricultural News All Okinawa Conference Aoki Osamu It means that we should fear things that cannot be erased. Countries and organizations that take advantage of this are likely communists. Let’s keep an eye on them —————–

———————-
———————-

並不是媒體不報道這些事。
沖繩縣知事的行為使地方政府應盡的增進當地居民福祉的職責受到威脅，這是對人權的侵犯，也是對民主的否定。
這是違反民主主義的行為，嚴重危害地方政府履行職責和增進居民福祉。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令及新選組、維新會、親中自民黨議員、親中議員
山本令和太郎
兵庫縣律師協會
一個世界教會
特布斯
光文社
早稻田大學
立命館大學
歐柏林大學
武藏野大學
愛知大學
關西外國語大學
大阪產業大學
岡山商科大學
北陸大學
福山大學
山梨學院大學
立命館亞洲太平洋大學
札幌大學
州長丹尼·塔馬基
日本難民協會（JAR）
關西電視台
特布斯
富士電視台
神穀美雪
神奈川大學法學院
東北經濟聯合會
菱山菜菜子
村瀬健介
山本恵梨香
日下部正樹
伊藤隆介
長琴守
仙台工商會
關西經濟聯合會
九州經濟聯合會
大阪藝術大學短期大學部
NPO事實
政治基金中心，公益基金會
福岡工商會
日本有線電視協會
小川真孝（共產黨記者）
太陽能協會
日本資料中心協會
日本科學技術基金會
幸田雅晴
西村花玲
婦女民主俱樂部
Femin 婦女民主俱樂部
科拉博普通社團
公民教科書審議網絡
石原彰
全國工商聯總會
商業期刊編輯部
望月磯子
洞爺悅子
谷原章介
立岩陽一郎
久保田淳正
日朝議會友善聯盟
山口真由
佐吉由美
齋藤真理子
町山智宏
幹遠藤
荻原弘子
電弧時報
緒方昭彥
宮下宏司
東京大學法學政治研究生院
東京電視台
古立一郎
箱田哲也
杉尾秀也
全日本碼頭工人工會沖繩支部
執行委員會主席 山口淳一
沖繩會議停止在邊野古建造新基地
沖繩零排放實驗室
龍谷大學
裕司布施
矢部浩二
柳原美香
玉川徹
小淵優子
記者 橫田 一
甘利彰
加藤鮎子
二階俊博
日中議員友善聯盟
本田多喜夫教授
室井柚月
律師 淺岡三惠
北海道高中生角山喜和
札幌未來星期五
小田原之花
唐橋由美
大竹直樹
全馬貴子
杉浦美月
中西由里
駒田健吾
谷原章介
原田由惠
地方政府議會成員協會
拉薩爾·石井
北谷町議會 中曾根由美
告別核電 千萬人行動委員會
井上俊博
長谷川米拉
聯合國人權理事會
聯合國人權理事會任意拘留司
名古屋學院大學
飯島繁明
秋山真一
京都大學
九州大學
宜野灣中水協會
東京都立大學
琉球大學
名古屋大學
馬科斯·奧雷利亞納 (中國共產黨)
北海道新聞
寺澤朋美
中國報
中日新聞
信濃每日新聞
福島民報
神戶新聞
町田直美
琉球廣播
琉球朝日廣播株式會社
琉球新報
三井美奈
共同社
日本共產黨東京都議會小組
東京新聞
赤畑報紙
全福井反核電協會
福井縣反對核能協議會
再見核電廠 福井網絡
福井核電廠審判委員會
福井縣核電廠居民運動聯絡委員會
福井冷南反核電廠居民運動中心
琉球廣播株式會社
紅血球
京都新聞
新潟日報
野村正二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
每日新聞
河北新聞
沖繩時報
日刊現代
安倍山
女性本身
陳美齡
金子陳美玲
日本農業新聞
全沖繩會議
青木修
意思是害怕那些無法消除的事物。
任何利用這一點的國家或組織都可能是共產主義國家。
密切關注

———————

———————-
———————-

این رسانه ها نیستند که این موارد را گزارش نمی کنند.
اقدامات فرماندار استان اوکیناوا، که ارتقای رفاه ساکنان محلی را که باید نقش مناسب دولت محلی باشد، به خطر می اندازد، نقض حقوق بشر و نفی دموکراسی است.
اقدامی که برخلاف دموکراسی است، وظایف دولت های محلی و ارتقای رفاه ساکنان را به طور جدی به خطر می اندازد.
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک مشروطه، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار LDP چین، قانونگذاران طرفدار چین
ریوا یاماموتو تارو
کانون وکلای استان هیوگو
کلیسای جهانی واحد
TBS
شرکت کوبونشا
دانشگاه واسدا
دانشگاه Ritsumeikan
دانشگاه J. F. Oberlin
دانشگاه موشینو
دانشگاه آیچی
دانشگاه مطالعات خارجی کانسای
دانشگاه اوزاکا سانگیو
دانشگاه بازرگانی اوکایاما
دانشگاه هوکوریکو
دانشگاه فوکویاما
دانشگاه یاماناشی گاکوین
دانشگاه Ritsumeikan آسیا و اقیانوسیه
دانشگاه ساپورو
فرماندار دنی تمکی
انجمن ژاپن برای پناهندگان (JAR)
تلویزیون کانسای
TBS
تلویزیون فوجی
میوکی کامیا
دانشکده حقوق دانشگاه کاناگاوا
فدراسیون اقتصادی توهوکو
ناناکو هیشییاما
کنسوکه موراسه
اریکا یاماموتو
ماساکی کوساکابه
ریوسکه ایتو
چو کوتوسود
اتاق بازرگانی و صنعت سندای
فدراسیون اقتصادی کانسای
فدراسیون اقتصادی کیوشو
کالج جوانی دانشگاه هنر اوزاکا
NPO Infact
مرکز صندوق سیاسی، یک بنیاد منافع عمومی
اتاق بازرگانی و صنعت فوکوکا
انجمن تلویزیون کابلی ژاپن
ماتاکا اوگاوا (خبرنگار حزب کمونیست)
انجمن انرژی خورشیدی
انجمن مرکز داده ژاپن
بنیاد علم و فناوری ژاپن
ماساهارو کودا
کارین نیشیمورا
باشگاه دموکراتیک زنان
باشگاه دموکراتیک زنان فمین
انجمن عمومی کولابو
شبکه شهروندی برای بررسی مسائل کتاب درسی
آکیرا ایشیهارا
فدراسیون ملی انجمن های بازرگانی و صنعت
بخش تحریریه مجله تجاری
ایسوکو موچیزوکی
تویا اتسوکو
شوسوکه تانیهارا
یوچیرو تاتیوا
جونسی کوبوتا
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و کره شمالی
مایو یاماگوچی
یومی ساتویوشی
ماریکو سایتو
توموهیرو ماچیاما
اندو اینویی
هیروکو اوگیوارا
آرک تایمز
آکیهیکو اوگاتا
هیروشی میاشیتا
دانشگاه توکیو، دانشکده تحصیلات تکمیلی حقوق و سیاست
تلویزیون توکیو
ایچیرو فوروتاچی
تتسویا هاکودا
هیدیا سوگیو
دفتر مرکزی منطقه ای اوکیناوا اتحادیه کارگران بارانداز تمام ژاپن
رئیس کمیته اجرایی، جونیچی یاماگوچی
کنفرانس اوکیناوا برای توقف ساخت پایگاه جدید در هنوکو
آزمایشگاه انتشار صفر اوکیناوا
دانشگاه ریوکوکو
فیوز یوجی
کوجی یابه
میکا یاناگیهارا
تورو تاماگاوا
یوکو اوبوچی
خبرنگار Hajime Yokota
آکیرا آماری
آیوکو کاتو
توشیهیرو نیکای
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و چین
پروفسور تاکیو هوندا
یوزوکی موروی
وکیل می آساوکا
Tsunoyama Kiwa، دانش آموز دبیرستانی از هوکایدو
جمعه ها برای ساپوروی آینده
اوداوارا نودوکا
یومی کاراهاشی
نائوکی اوتاکه
تاکاکو زنبا
میزوکی سوگیورا
یوری ناکانیشی
کنگو کومادا
شوسوکه تانیهارا
هارادا یوری
انجمن اعضای شورای حکومت محلی
لاسال ایشی
شورای شهر چاتان یومی ناکاسونه
خداحافظ انرژی هسته ای، کمیته اقدام 10 میلیون نفری
توشیهیرو اینوئه
میرا هاسگاوا
شورای حقوق بشر سازمان ملل متحد
بخش شورای حقوق بشر سازمان ملل در مورد بازداشت خودسرانه
دانشگاه ناگویا گاکوین
شیگاکی ایجیما
شینیچی آکیاما
دانشگاه کیوتو
دانشگاه کیوشو
انجمن آب جینووان چورا
دانشگاه متروپولیتن توکیو
دانشگاه ریوکیوس
دانشگاه ناگویا
مارکوس اورلانا (چین کمونیستی)
هوکایدو شیمبون
تومومی ترازاوا
روزنامه چین
چونیچی شیمبون
شینانو ماینیچی شیمبون
فوکوشیما مینپو
کوبی شیمبون
نائومی ماچیدا
پخش Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
ریوکیو شیمپو
مینا میتسویی
اخبار کیودو
حزب کمونیست ژاپن گروه مجمع متروپولیتن توکیو
توکیو شیمبون
روزنامه آکاهاتا
انجمن تمام فوکوی ضد انرژی هسته ای
شورای استانی فوکویی علیه انرژی هسته ای
خداحافظ شبکه فوکوی نیروگاه هسته ای
کمیته آزمایشی نیروگاه هسته ای فوکوی
کمیته ارتباط جنبش ساکنان نیروگاه هسته ای استان فوکوی
مرکز فوکوی رینان برای جنبش ساکنان علیه نیروگاه های هسته ای
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
کیوتو شیمبون
نیگاتا نیپو
شوجی نومورا
نیشینیپون شیمبون
کوچی شیمبون
آساهی شیمبون
ماینیچی شیمبون
هبی شیمبون
اوکیناوا تایمز
نیکان گندایی
کوه آبه
خود زنان
اگنس چان
کانکو چن میلینگ
اخبار کشاورزی ژاپن
همه کنفرانس اوکیناوا
آئوکی اوسامو
یعنی ترس از چیزهایی که نمی توانید پاک کنید.
هر کشور یا سازمانی که از این مزیت استفاده کند احتمالاً کمونیست است.
مراقب آن باشید

———————

———————-
———————-

ليس وسائل الإعلام هي التي لا تتناول هذه الأمور.
إن تصرفات حاكم محافظة أوكيناوا، التي تعرض تعزيز رفاهية السكان المحليين للخطر، وهو الدور المناسب للحكومة المحلية، تشكل انتهاكًا لحقوق الإنسان وإنكارًا للديمقراطية.
إن هذا التصرف يتعارض مع الديمقراطية، ويعرض واجبات الحكومات المحلية وتعزيز رفاهة السكان للخطر بشكل خطير.
الصين، كوريا الجنوبية، حزب كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، نواب موالون للصين
ريوا ياماموتو تارو
نقابة المحامين في محافظة هيوغو
كنيسة العالم الواحد
تي بي اس
شركة كوبونشا
جامعة واسيدا
جامعة ريتسوميكان
جامعة ج. ف. أوبرلين
جامعة موساشينو
جامعة آيتشي
جامعة كانساي للدراسات الأجنبية
جامعة أوساكا سانجيو
جامعة أوكاياما للتجارة
جامعة هوكوريكو
جامعة فوكوياما
جامعة ياماناشي جاكوين
جامعة ريتسوميكان آسيا والمحيط الهادئ
جامعة سابورو
الحاكم ديني تاماكي
جمعية اليابان للاجئين (JAR)
تلفزيون كانساي
تي بي اس
تلفزيون فوجي
مييوكي كاميا
كلية الحقوق بجامعة كاناغاوا
اتحاد توهوكو الاقتصادي
ناناكو هيشيياما
كينسوكي موراسي
ايريكا ياماموتو
ماساكي كوساكابي
ريوسوكي إيتو
تشو كوتوسوديه
غرفة التجارة والصناعة في سينداي
اتحاد كانساي الاقتصادي
اتحاد كيوشو الاقتصادي
كلية أوساكا للفنون
منظمة غير ربحية في الواقع
مركز الصندوق السياسي، مؤسسة ذات مصلحة عامة
غرفة التجارة والصناعة في فوكوكا
رابطة تلفزيون الكابل اليابانية
ماتاكا أوغاوا (مراسل الحزب الشيوعي)
جمعية الطاقة الشمسية
رابطة مراكز البيانات اليابانية
مؤسسة العلوم والتكنولوجيا اليابانية
ماساهارو كودا
كارين نيشيمورا
نادي المرأة الديمقراطية
نادي المرأة الديمقراطية
جمعية كولابو العامة
شبكة المواطنين للنظر في قضايا الكتب المدرسية
أكيرا إيشيهارا
الاتحاد الوطني لجمعيات التجارة والصناعة
قسم تحرير مجلة الأعمال
إيزوكو موتشيزوكي
تويا إيتسوكو
شوسوكي تانيهارا
يويتشيرو تاتيوا
جونسي كوبوتا
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الكورية الشمالية
مايو ياماجوتشي
يومي ساتووشي
ماريكو سايتو
توموهيرو ماشيياما
إندو إينوي
هيروكو أوغيوارا
أوقات القوس
أكيهيكو أوغاتا
هيروشي مياشيتا
جامعة طوكيو، كلية الدراسات العليا للقانون والسياسة
تلفزيون طوكيو
إيتشيرو فوروتاتشي
تيتسويا هاكودا
هيديا سوجيو
المقر الإقليمي لنقابة عمال الموانئ في عموم اليابان في أوكيناوا
رئيس اللجنة التنفيذية، جونيتشي ياماجوتشي
مؤتمر أوكيناوا لوقف بناء القاعدة الجديدة في هينوكو
مختبر الانبعاثات الصفرية في أوكيناوا
جامعة ريوكوكو
يوجي فيوز
كوجي يابي
ميكا ياناغيهارا
تورو تاماغاوا
يوكو أوبوتشي
المراسل هاجيمي يوكوتا
اكيرا عماري
أيوكو كاتو
توشيهيرو نيكاي
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الصينية
البروفيسور تاكيو هوندا
يوزوكي موروي
المحامية مي أساوكا
تسونواياما كيوا، طالب في المدرسة الثانوية من هوكايدو
جمعة من أجل مستقبل سابورو
أوداوارا نودوكا
يومي كاراهاشي
ناوكي أوتاكي
تاكاكو زينبا
ميزوكي سوجيورا
يوري ناكانيشي
كينجو كومادا
شوسوكي تانيهارا
هارادا يوري
جمعية أعضاء مجالس الحكم المحلي
لاسال إيشي
مجلس مدينة تشاتان يومي ناكاسوني
وداعا للطاقة النووية، لجنة عمل 10 ملايين شخص
توشيهيرو إينوي
ميرا هاسيجاوا
مجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
قسم الاحتجاز التعسفي بمجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
جامعة ناغويا جاكوين
شيجياكي إيجيما
شينيتشي أكاياما
جامعة كيوتو
جامعة كيوشو
جمعية مياه جينوان تشورا
جامعة طوكيو متروبوليتان
جامعة ريوكيو
جامعة ناغويا
ماركوس أوريانا (الصين الشيوعية)
صحيفة هوكايدو شيمبون
تومومي تيرازاوا
صحيفة الصين
صحيفة تشونيتشي شيمبون
صحيفة شينانو ماينيتشي شيمبون
فوكوشيما مينبو
كوبي شيمبون
نعومي ماشيدا
إذاعة ريوكيو
شركة ريوكيو أساهي للإذاعة المحدودة
ريوكيو شيمبو
مينا ميتسوي
وكالة كيودو للأنباء
الحزب الشيوعي الياباني مجموعة جمعية العاصمة طوكيو
طوكيو شيمبون
صحيفة أكاهاتا
جمعية فوكوي المناهضة للطاقة النووية
مجلس محافظة فوكوي ضد الطاقة النووية
وداعا محطة الطاقة النووية شبكة فوكوي
لجنة محاكمة محطة الطاقة النووية في فوكوي
لجنة الاتصال الخاصة بحركة سكان محطة الطاقة النووية في محافظة فوكوي
مركز فوكوي رينان لحركة السكان ضد محطات الطاقة النووية
شركة ريوكيو للإذاعة المحدودة
كرات الدم الحمراء
صحيفة كيوتو شيمبون
نيغاتا نيبو
شوجي نومورا
صحيفة نيشينيبون شيمبون
صحيفة كوتشي شيمبون
صحيفة أساهي شيمبون
صحيفة ماينيتشي شيمبون
صحيفة هيبي شيمبون
صحيفة أوكيناوا تايمز
نيكان جينداي
جبل أبي
النساء أنفسهن
اغنيس تشان
كانيكو تشين ميلينغ
أخبار الزراعة اليابانية
مؤتمر أوكيناوا بالكامل
أوكي أوسامو
يعني أن تخاف من الأشياء التي لا تستطيع محوها.
أية دولة أو منظمة تستغل هذا الأمر من المرجح أن تكون شيوعية.
ابقي عينك عليه

———————

———————-
———————-

Es sind nicht die Medien, die über diese Dinge nicht berichten.
Die Maßnahmen des Gouverneurs der Präfektur Okinawa gefährden die Förderung des Wohlergehens der örtlichen Bevölkerung – was eigentlich die eigentliche Aufgabe der örtlichen Regierung sein sollte – und stellen eine Verletzung der Menschenrechte und eine Verweigerung der Demokratie dar.
Dies ist ein Akt, der gegen die Demokratie verstößt und die Aufgaben der lokalen Regierungen sowie die Förderung des Wohlergehens der Bürger ernsthaft gefährdet.
China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Verfassungsdemokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-chinesische LDP-Abgeordnete, pro-chinesische Abgeordnete
Reiwa Yamamoto Taro
Rechtsanwaltskammer der Präfektur Hyogo
Die Eine-Welt-Kirche
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda-Universität
Ritsumeikan Universität
J. F. Oberlin Universität
Musashino-Universität
Aichi-Universität
Kansai-Universität für Fremdsprachenstudien
Osaka Sangyo Universität
Okayama Universität für Handel
Universität Hokuriku
Universität Fukuyama
Yamanashi-Gakuin-Universität
Ritsumeikan Asia Pacific University
Universität Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Japanische Flüchtlingsvereinigung (JAR)
Kansai-Fernsehen
TBS
Fuji-Fernseher
Miyuki Kamiya
Juristische Fakultät der Universität Kanagawa
Tohoku-Wirtschaftsverband
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Industrie- und Handelskammer Sendai
Kansai Wirtschaftsverband
Wirtschaftsverband Kyushu
Junior College der Universität Osaka
NPO Infact
Political Fund Center, eine Stiftung von öffentlichem Interesse
Industrie- und Handelskammer Fukuoka
Japanischer Kabelfernsehverband
Mataka Ogawa (Reporter der Kommunistischen Partei)
Gesellschaft für Solarenergie
Japanischer Rechenzentrumsverband
Japanische Wissenschafts- und Technologiestiftung
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratischer Frauenclub
Femin Demokratischer Frauenclub
Colabo Allgemeine Incorporated Association
Bürgernetzwerk Schulbuchfragen
Akira Ishihara
Nationaler Verband der Handels- und Industrieverbände
Redaktion Wirtschaftsjournal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Parlamentarische Freundschaftsliga Japan-Nordkorea
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Lichtbogenzeiten
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Universität Tokio, Graduiertenschule für Recht und Politik
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa-Regionalzentrale der Alljapanischen Hafenarbeitergewerkschaft
Vorsitzender des Exekutivkomitees, Junichi Yamaguchi
Die Okinawa-Konferenz soll den Bau der neuen Basis in Henoko stoppen
Null-Emissionslabor Okinawa
Ryukoku-Universität
Yuji Sicherung
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japanisch-chinesische Parlamentarische Freundschaftsliga
Professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Rechtsanwältin Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, ein Highschool-Schüler aus Hokkaido
Freitags für die Zukunft Sapporo
Das Hotel liegt in Odawara, 1,7 km vom Bahnhof Odawara entfernt.
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Vereinigung der Gemeinderatsmitglieder
LaSalle Ishii
Stadtrat von Chatan, Yumi Nakasone
Tschüss Atomkraft, 10 Millionen Menschen Aktionskomitee
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen
Abteilung für willkürliche Inhaftierungen im Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen
Nagoya Gakuin Universität
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universität Kyoto
Universität Kyushu
Ginowan Chura Wasserverband
Tokyo Metropolitan Universität
Universität der Ryukyus
Universität Nagoya
Marcos Orellana (Kommunistisches China)
Die Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
China Zeitung
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima-Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu-Rundfunk
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryūkyū Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo Nachrichten
Japanische Kommunistische Partei Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokio Shimbun
Akahata-Zeitung
Alle Fukui Anti-Atomkraft-Vereinigungen
Präfekturrat Fukui gegen Atomkraft
Auf Wiedersehen, Atomkraftwerk Fukui Network
Das Untersuchungskomitee des Kernkraftwerks Fukui
Verbindungskomitee der Anwohnerbewegung des Kernkraftwerks Fukui in der Präfektur Fukui
Fukui Reinan Zentrum der Bürgerbewegung gegen Atomkraftwerke
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Die Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa-Zeiten
Nikkan Gendai
Berg Abe
Frauen selbst
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanische Agrarnachrichten
Alle Okinawa-Konferenz
Aoki Osamu
Es bedeutet, Angst vor Dingen zu haben, die man nicht auslöschen kann.
Jedes Land oder jede Organisation, die dies ausnutzt, ist wahrscheinlich kommunistisch.
Behalten Sie es im Auge

———————

———————-
———————-

Ce ne sont pas les médias qui ne rapportent pas ces choses.
Les actions du gouverneur de la préfecture d’Okinawa, qui mettent en danger la promotion du bien-être des résidents locaux, qui devrait être le rôle légitime du gouvernement local, constituent une violation des droits de l’homme et un déni de démocratie.
Un acte qui va à l’encontre de la démocratie, met gravement en danger les devoirs des gouvernements locaux et la promotion du bien-être des résidents.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti démocratique constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, Ishin, législateurs PLD pro-chinois, législateurs pro-chinois
Taro de Reiwa Yamamoto
Barreau de la préfecture de Hyogo
L’Église mondiale unique
TBS
Kobunsha Inc.
Université Waseda
Université de Ritsumeikan
Université J. F. Oberlin
Université Musashino
Université d’Aichi
Université des études étrangères du Kansai
Université Sangyo d’Osaka
Université de commerce d’Okayama
Université de Hokuriku
Université de Fukuyama
Université Yamanashi Gakuin
Université Ritsumeikan Asie-Pacifique
Université de Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Association japonaise pour les réfugiés (JAR)
Télévision Kansai
TBS
Télévision Fuji
Miyuki Kamiya
Faculté de droit de l’Université de Kanagawa
Fédération économique du Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryûsuke Itô
Cho Kotosode
Chambre de commerce et d’industrie de Sendai
Fédération économique du Kansai
Fédération économique de Kyushu
Collège junior de l’Université des Arts d’Osaka
OBNL Infact
Centre de fonds politiques, une fondation d’intérêt public
Chambre de commerce et d’industrie de Fukuoka
Association japonaise de télévision par câble
Mataka Ogawa (journaliste du Parti communiste)
Société d’énergie solaire
Association japonaise des centres de données
Fondation japonaise pour la science et la technologie
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Démocratique des Femmes
Club démocratique des femmes Femin
Association générale de Colabo
Réseau de citoyens pour la réflexion sur les manuels scolaires
Akira Ishihara
Fédération nationale des associations du commerce et de l’industrie
Service éditorial du Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Corée du Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Horaires des arcs
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Université de Tokyo, École supérieure de droit et de sciences politiques
Télévision Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Siège régional d’Okinawa du Syndicat japonais des dockers
Président du comité exécutif, Junichi Yamaguchi
La conférence d’Okinawa pour arrêter la construction de la nouvelle base d’Henoko
Laboratoire zéro émission à Okinawa
Université de Ryukoku
Fusible Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Journaliste Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Chine
Professeur Takio Honda
Yuzuki Muroi
L’avocate Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un lycéen d’Hokkaido
Les vendredis pour le futur de Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki O’Take
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Association des élus locaux
LaSalle Ishii
Conseil municipal de Chatan Yumi Nakasone
Adieu au nucléaire, Comité d’action 10 millions de personnes
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Division de la détention arbitraire du Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Université Gakuin de Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Université de Kyoto
Université de Kyushu
Association des eaux de Ginowan Chura
Université métropolitaine de Tokyo
Université des Ryukyu
Université de Nagoya
Marcos Orellana (Chine communiste)
Le journal Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Journal chinois
Chunichi Shimbun
Journal de Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Le journal Kobe Shimbun
Naomi Machida
Diffusion de Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Actualités Kyodo
Groupe du Parti communiste japonais à l’Assemblée métropolitaine de Tokyo
Tokyo Shimbun
Journal Akahata
Association anti-nucléaire de Fukui
Le Conseil préfectoral de Fukui contre l’énergie nucléaire
Adieu à la centrale nucléaire de Fukui Network
Comité d’examen de la centrale nucléaire de Fukui
Comité de liaison des mouvements des résidents de la centrale nucléaire de la préfecture de Fukui
Centre Reinan de Fukui pour le mouvement des habitants contre les centrales nucléaires
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Le Kyoto Shimbun
Niigata-Nippo
Shoji Nomura
Le journal Nishinippon Shimbun
Le journal Kochi Shimbun
Journal Asahi Shimbun
Journal Mainichi Shimbun
Journal du Hebei
Le journal Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mont Abe
Les femmes elles-mêmes
Agnès Chan
Kaneko Chen Meiling
Actualités agricoles japonaises
Conférence de l’ensemble d’Okinawa
Osamu Aoki
Cela signifie avoir peur des choses que vous ne pouvez pas effacer.
Tout pays ou organisation qui profite de cette situation est susceptible d’être communiste.
Gardez un œil dessus

———————

———————-
———————-

Nejsou to média, která o těchto věcech neinformují.
Jednání guvernéra prefektury Okinawa, které ohrožuje podporu blahobytu místních obyvatel, což by měla být správná úloha místní vlády, je porušením lidských práv a popřením demokracie.
Akt, který jde proti demokracii, vážně ohrožuje povinnosti místních samospráv a podporu blaha obyvatel.
Čína, Jižní Korea, Komeito, Sociálně demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pročínští zákonodárci LDP, pročínští zákonodárci
Reiwa Yamamoto Taro
Asociace advokátů prefektury Hyogo
Církev jednoho světa
TBS
Společnost Kobunsha Inc.
Univerzita Waseda
Univerzita Ritsumeikan
Univerzita J. F. Oberlin
Univerzita Musashino
Univerzita Aichi
Univerzita zahraničních studií v Kansai
Univerzita Ósaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzita Hokuriku
Univerzita Fukuyama
Univerzita Yamanashi Gakuin
Asijsko-pacifická univerzita Ritsumeikan
Univerzita Sapporo
Guvernér Denny Tamaki
Japonská asociace pro uprchlíky (JAR)
Kansaiská televize
TBS
Televize Fuji
Miyuki Kamiya
Právnická fakulta Kanagawa University
Ekonomická federace Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Jamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendaiská obchodní a průmyslová komora
Ekonomická federace Kansai
Ekonomická federace Kyushu
Ósaka University of Arts Junior College
NPO Infact
Centrum politického fondu, nadace veřejného zájmu
Fukuoka obchodní a průmyslová komora
Japonská asociace kabelové televize
Mataka Ogawa (reportér Komunistické strany)
Společnost pro solární energii
Japonská asociace datových center
Japonská nadace pro vědu a technologii
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Ženský demokratický klub
Femin ženský demokratický klub
Colabo General Incorporated Association
Občanská síť pro zvažování problémů s učebnicemi
Akira Ishihara
Národní federace obchodních a průmyslových asociací
Redakční oddělení Obchodního věstníku
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-Severní Korea parlamentní liga přátelství
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Tokijská univerzita, postgraduální studium práva a politiky
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawské regionální ústředí Celojaponského svazu pracovníků doků
Předseda výkonného výboru, Junichi Yamaguchi
Okinawská konference k zastavení výstavby nové základny v Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Univerzita Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportér Hajime Yokota
Akira Amari
Ajuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-čínská parlamentní liga přátelství
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Právník Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, student střední školy z Hokkaida
Pátek pro budoucí Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Sdružení členů zastupitelstva místní samosprávy
LaSalle Ishii
Městská rada Chatan Yumi Nakasone
Sbohem jaderné energii, akční výbor 10 milionů lidí
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Rada OSN pro lidská práva
Divize Rady OSN pro lidská práva pro svévolné zadržování
Univerzita Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjótská univerzita
Univerzita Kyushu
Asociace vody Ginowan Chura
Tokijská metropolitní univerzita
Univerzita Ryukyus
Univerzita v Nagoji
Marcos Orellana (komunistická Čína)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Čínské noviny
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Vysílání Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kjódské zprávy
Skupina metropolitního shromáždění japonské komunistické strany v Tokiu
Tokyo Shimbun
Noviny Akahata
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Rada prefektury Fukui proti jaderné energii
Sbohem síť jaderné elektrárny Fukui
Zkušební výbor pro jadernou elektrárnu Fukui
Styčný výbor hnutí obyvatel jaderné elektrárny v prefektuře Fukui
Fukui Reinan centrum pro hnutí obyvatel proti jaderným elektrárnám
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Hora Abe
Ženy samotné
Agnes Chanová
Kaneko Chen Meiling
Japonské zemědělské zprávy
Celá konference na Okinawě
Aoki Osamu
Znamená to bát se věcí, které nemůžete vymazat.
Každá země nebo organizace, která toho využije, bude pravděpodobně komunistická.
Sledujte to

———————-

———————-
———————-

Это не СМИ не сообщают об этих вещах.
Действия губернатора префектуры Окинава, которые ставят под угрозу повышение благосостояния местных жителей, что должно быть подобающей функцией местного самоуправления, являются нарушением прав человека и отрицанием демократии.
Акт, противоречащий демократии, серьезно ставит под угрозу выполнение обязанностей местных органов власти и содействие благосостоянию жителей.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Ишин, прокитайские законодатели ЛДП, прокитайские законодатели
Рэйва Ямамото Таро
Ассоциация адвокатов префектуры Хёго
Единая мировая церковь
ТБС
Кобунша Инк.
Университет Васэда
Университет Рицумейкан
Университет Дж. Ф. Оберлина
Университет Мусасино
Университет Айти
Университет иностранных языков Кансай
Университет Осаки Сангё
Университет коммерции Окаямы
Университет Хокурику
Университет Фукуямы
Университет Яманаси Гакуин
Университет Рицумейкан Азиатско-Тихоокеанского региона
Университет Саппоро
Губернатор Денни Тамаки
Японская ассоциация беженцев (JAR)
Кансайское телевидение
ТБС
Телевидение Фудзи
Миюки Камия
Юридический факультет Университета Канагава
Экономическая федерация Тохоку
Нанако Хишияма
Кенсукэ Мурасэ
Эрика Ямамото
Масаки Кусакабэ
Рюсукэ Ито
Чо Котосоде
Торгово-промышленная палата Сэндая
Кансайская экономическая федерация
Экономическая федерация Кюсю
Младший колледж Университета искусств Осаки
НПО Факт
Центр политического фонда, фонд общественных интересов
Торгово-промышленная палата Фукуоки
Ассоциация кабельного телевидения Японии
Матака Огава (репортер Коммунистической партии)
Общество солнечной энергии
Ассоциация центров обработки данных Японии
Японский фонд науки и технологий
Масахару Кода
Карин Нисимура
Женский демократический клуб
Женский демократический клуб «Фемин»
Ассоциация Colabo General Incorporated
Гражданская сеть по рассмотрению вопросов учебников
Акира Ишихара
Национальная федерация торгово-промышленных ассоциаций
Редакционный отдел делового журнала
Исоко Мочизуки
Тоя Эцуко
Сёсукэ Танихара
Ёитиро Татэйва
Дзюнсей Кубота
Парламентская лига дружбы Япония-Северная Корея
Маю Ямагучи
Юми Сатоёши
Марико Сайто
Томохиро Матияма
Эндо Инуи
Хироко Огивара
Arc Таймс
Акихико Огата
Хироши Мияшита
Токийский университет, Высшая школа права и политики
ТВ Токио
Ичиро Фурутачи
Тетсуя Хакода
Хидэя Сугио
Региональная штаб-квартира Окинавы Всеяпонского профсоюза докеров
Председатель исполнительного комитета Дзюнъити Ямагучи
Окинавская конференция по остановке строительства новой базы в Хеноко
Лаборатория нулевых выбросов Окинава
Университет Рюкоку
Юджи Фусэ
Кодзи Ябэ
Мика Янагихара
Тору Тамагава
Юко Обучи
Репортер Хадзимэ Ёкота
Акира Амари
Аюко Като
Тосихиро Никаи
Лига парламентской дружбы Япония-Китай
Профессор Такио Хонда
Юдзуки Мурои
Адвокат Мие Асаока
Цунояма Кива, старшеклассник из Хоккайдо
Пятницы ради будущего Саппоро
Одавара Нодока
Юми Карахаши
Наоки Отаке
Такако Зенба
Мизуки Сугиура
Юрий Наканиши
Кенго Комада
Сёсукэ Танихара
Харада Юриэ
Ассоциация членов местных советов самоуправления
ЛаСаль Ишии
Совет города Чатан Юми Накасонэ
Прощай, атомная энергетика, Комитет действий 10 миллионов человек
Тосихиро Иноуэ
Мира Хасэгава
Совет ООН по правам человека
Отдел по произвольным задержаниям Совета по правам человека ООН
Университет Нагоя Гакуин
Сигэаки Иидзима
Шиничи Акияма
Киотский университет
Университет Кюсю
Ассоциация водоснабжения Гинован Чура
Токийский столичный университет
Университет Рюкю
Нагойский университет
Маркос Орельяна (Коммунистический Китай)
Хоккайдо Симбун
Томоми Терадзава
Китайская газета
Чуничи Симбун
Синано Майнити Симбун
Фукусима Минпо
Кобе Симбун
Наоми Мачида
Вещание Рюкю
Рюкю Асахи Вещательная Компания, Лтд.
Рюкю Симпо
Мина Мицуи
Новости Киодо
Группа токийской городской ассамблеи Коммунистической партии Японии
Токио Симбун
Газета Акахата
Ассоциация противников ядерной энергетики провинции Фукуи
Совет префектуры Фукуи против ядерной энергетики
Прощай, атомная электростанция Фукуи Сетевой
Комитет по испытаниям атомной электростанции Фукуи
Комитет по связям с движением жителей атомной электростанции префектуры Фукуи
Центр движения жителей против атомных электростанций в Фукуи Рейнан
Рюкю Вещательная Компания, Лтд.
РБК
Киото Симбун
Ниигата Ниппо
Сёдзи Номура
Нишиниппон Симбун
Коти Симбун
Асахи Симбун
Маинити Симбун
Хэбэй Симбун
Окинава Таймс
Никкан Гендай
Гора Абэ
Женщины сами по себе
Агнес Чан
Канеко Чэнь Мэйлин
Японские сельскохозяйственные новости
Все Окинавская конференция
Аоки Осаму
Это значит бояться вещей, которые невозможно стереть.
Любая страна или организация, которая этим пользуется, скорее всего, окажется коммунистической.
Следите за этим.

———————

———————-
———————-

Non sono i media a non parlare di queste cose.
Le azioni del governatore della prefettura di Okinawa, che mettono a rischio la promozione del benessere dei residenti locali, che dovrebbe essere il ruolo proprio del governo locale, costituiscono una violazione dei diritti umani e una negazione della democrazia.
Un atto che va contro la democrazia e mette seriamente a repentaglio i doveri degli enti locali e la promozione del benessere dei residenti.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito Socialdemocratico, Partito Comunista, Partito Democratico Costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legislatori pro-Cina del LDP, legislatori pro-Cina
Taro di Reiwa Yamamoto
Ordine degli avvocati della prefettura di Hyogo
La Chiesa Mondiale
TBS
Società per azioni Kobunsha Inc.
Università di Waseda
Università di Ritsumeikan
Università J. F. Oberlin
Università di Musashino
Università di Aichi
Università di studi stranieri del Kansai
Università di Osaka Sangyo
Università di Commercio di Okayama
Università di Hokuriku
Università di Fukuyama
Università Yamanashi Gakuin
Università Ritsumeikan Asia Pacific
Università di Sapporo
Il governatore Denny Tamaki
Associazione giapponese per i rifugiati (JAR)
Televisione del Kansai
TBS
Televisione Fuji
Miyuki Kamiya
Facoltà di Giurisprudenza dell’Università di Kanagawa
Federazione economica del Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Camera di commercio e industria di Sendai
Federazione economica del Kansai
Federazione economica di Kyushu
Junior College dell’Università delle Arti di Osaka
In realtà NPO
Political Fund Center, una fondazione di interesse pubblico
Camera di commercio e industria di Fukuoka
Associazione della televisione via cavo giapponese
Mataka Ogawa (giornalista del Partito Comunista)
Società dell’energia solare
Associazione dei centri dati giapponesi
Fondazione giapponese per la scienza e la tecnologia
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democratico delle Donne
Club democratico delle donne Femin
Associazione generale incorporata Colabo
Rete dei cittadini per la considerazione delle questioni relative ai libri di testo
Akira Ishihara
Federazione nazionale delle associazioni di commercio e industria
Dipartimento editoriale del Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shōsuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Corea del Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tempi d’arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Università di Tokyo, Facoltà di Giurisprudenza e Politica
TV di Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regionale di Okinawa dell’All Japan Dock Workers’ Union
Presidente del comitato esecutivo, Junichi Yamaguchi
La conferenza di Okinawa per fermare la costruzione della nuova base di Henoko
Laboratorio Zero Emissioni Okinawa
Università di Ryukoku
Fusibile Yuji
Il signor Koji
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Il giornalista Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Cina
Il professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Avvocato Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, uno studente delle superiori di Hokkaido
Venerdì per il futuro Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki O’Take
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shōsuke Tanihara
Yuri Harada
Associazione dei consiglieri degli enti locali
La Salle Ishii
Consiglio comunale di Chatan Yumi Nakasone
Addio energia nucleare, Comitato d’azione di 10 milioni di persone
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite
Divisione del Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite sulla detenzione arbitraria
Università di Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Università di Kyoto
Università di Kyushu
Associazione idrica Ginowan Chura
Università Metropolitana di Tokyo
Università delle Ryukyu
Università di Nagoya
Marcos Orellana (Cina comunista)
Il quotidiano Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Giornale cinese
quotidiano Chunichi
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Trasmissione Ryukyu
Società di trasmissione televisiva Ryukyu Asahi.
Shimpo di Ryukyu
Mina Mitsui
Notizie di Kyodo
Gruppo dell’Assemblea Metropolitana di Tokyo del Partito Comunista Giapponese
quotidiano di Tokyo
Giornale Akahata
Associazione anti-nucleare di Fukui
Consiglio della prefettura di Fukui contro l’energia nucleare
Addio centrale nucleare Fukui Network
Il comitato per la sperimentazione della centrale nucleare di Fukui
Comitato di collegamento del movimento dei residenti della centrale nucleare della prefettura di Fukui
Centro Fukui Reinan per il movimento dei residenti contro le centrali nucleari
Società di trasmissione Ryukyu
RBC
Il Kyoto Shimbun
Niigata Giappone
Shoji Nomura
Rivista Nishinippon
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Il giornale Mainichi
quotidiano Hebei
Tempi di Okinawa
Nikkan Gendai
Monte Abe
Le donne stesse
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Notizie agricole giapponesi
Conferenza di Okinawa
Aoki Osamu
Significa avere paura di cose che non si possono cancellare.
Qualsiasi paese o organizzazione che ne tragga vantaggio è probabilmente comunista.
Tienilo d’occhio

———————

———————-
———————-

No son los medios de comunicación los que no informan sobre estas cosas.
Las acciones del Gobernador de la Prefectura de Okinawa, que ponen en riesgo la promoción del bienestar de los residentes locales, que debería ser la función adecuada del gobierno local, son una violación de los derechos humanos y una negación de la democracia.
Un acto que atenta contra la democracia, pone en grave peligro los deberes de los gobiernos locales y la promoción del bienestar de los residentes.
China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legisladores pro-China del PDL, legisladores pro-China
Taro Reiwa Yamamoto
Colegio de Abogados de la Prefectura de Hyogo
La Iglesia Unica Mundial
TBS
Compañía Kobunsha Inc.
Universidad de Waseda
Universidad Ritsumeikan
Universidad J. F. Oberlin
Universidad Musashino
Universidad de Aichi
Universidad de Estudios Extranjeros de Kansai
Universidad Sangyo de Osaka
Universidad de Comercio de Okayama
Universidad de Hokuriku
Universidad de Fukuyama
Universidad Gakuin de Yamanashi
Universidad Ritsumeikan de Asia Pacífico
Universidad de Sapporo
Gobernador Denny Tamaki
Asociación Japonesa para los Refugiados (JAR)
Televisión Kansai
TBS
Televisión Fuji
Miyuki Kamiya
Facultad de Derecho de la Universidad de Kanagawa
Federación Económica de Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Itō
Cho Kotosode
Cámara de Comercio e Industria de Sendai
Federación Económica de Kansai
Federación Económica de Kyushu
Colegio Universitario de Artes de Osaka
NPO De hecho
Political Fund Center, una fundación de interés público
Cámara de Comercio e Industria de Fukuoka
Asociación Japonesa de Televisión por Cable
Mataka Ogawa (reportera del Partido Comunista)
Sociedad de Energía Solar
Asociación de Centros de Datos de Japón
Fundación Japonesa para la Ciencia y la Tecnología
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democrático de Mujeres
Club Democrático de Mujeres Femin
Asociación General Incorporada Colabo
Red de ciudadanos para la reflexión sobre los problemas de los libros de texto
Akira Ishihara
Federación Nacional de Asociaciones de Comercio e Industria
Departamento Editorial de la Revista de Negocios
Isoko Mochizuki
Juguete Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichirō Tateiwa
Junsei Kubota
Liga Parlamentaria de Amistad Japón-Corea del Norte
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tiempos de arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Facultad de Derecho y Política de la Universidad de Tokio
Televisión de Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regional de Okinawa del Sindicato de Trabajadores Portuarios de Japón
Presidente del Comité Ejecutivo, Junichi Yamaguchi
La Conferencia de Okinawa para detener la construcción de la nueva base en Henoko
Laboratorio de cero emisiones de Okinawa
Universidad Ryukoku
Fusible de Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportero Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Liga de Amistad Parlamentaria Japón-China
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
El abogado Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un estudiante de secundaria de Hokkaido
Viernes para el futuro de Sapporo
Nodoka de Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yuri
Asociación de miembros de consejos de gobiernos locales
La Salle Ishii
Yumi Nakasone, concejal de la ciudad de Chatan
Adiós a la energía nuclear, Comité de Acción de 10 Millones de Personas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas División de la Detención Arbitraria
Universidad Gakuin de Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universidad de Kioto
Universidad de Kyushu
Asociación de Agua de Ginowan Chura
Universidad Metropolitana de Tokio
Universidad de Ryukyus
Universidad de Nagoya
Marcos Orellana (China comunista)
El Shimbun de Hokkaido
Tomomi Terazawa
Periódico de China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Planta de energía nuclear de Fukushima
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Radiodifusión Ryukyu
Compañía de radiodifusión Ryukyu Asahi, Ltd.
Templo Ryukyu
Mina Mitsui
Noticias de Kyodo
Grupo de la Asamblea Metropolitana de Tokio del Partido Comunista Japonés
Tokio Shimbun
Periódico Akahata
Asociación Antinuclear de Fukui
Consejo de la prefectura de Fukui contra la energía nuclear
Adiós a la central nuclear de Fukui Network
Comité de pruebas de la central nuclear de Fukui
Comité de Enlace del Movimiento de Residentes de la Central Nuclear de la Prefectura de Fukui
Centro Fukui Reinan para el Movimiento de Residentes contra las Centrales Nucleares
Compañía de radiodifusión Ryukyu, Ltd.
glóbulos rojos
El Shimbun de Kioto
Estación Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
periódico kochi
Asahi Shimbun
Shimbun principal
periódico hebei shimbun
El tiempo de Okinawa
Gendai Nikkan
Monte Abe
Las propias mujeres
Agnes Chan
Chen Meiling de Kaneko
Noticias de agricultura japonesa
Conferencia de todo Okinawa
Osamu Aoki
Significa tener miedo de las cosas que no puedes borrar.
Cualquier país u organización que se aproveche de esto es probable que sea comunista.
Manténgalo bajo vigilancia

———————

———————-
———————-

Không phải phương tiện truyền thông không đưa tin về những điều này.
Những hành động của Thống đốc tỉnh Okinawa, gây nguy hiểm cho việc thúc đẩy phúc lợi của người dân địa phương, vốn là vai trò đúng đắn của chính quyền địa phương, là hành vi vi phạm nhân quyền và phủ nhận nền dân chủ.
Một hành động đi ngược lại nền dân chủ, gây nguy hiểm nghiêm trọng đến nhiệm vụ của chính quyền địa phương và việc thúc đẩy phúc lợi của người dân.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP ủng hộ Trung Quốc, các nhà lập pháp ủng hộ Trung Quốc
Khoai môn Reiwa Yamamoto
Hội Luật sư Tỉnh Hyogo
Giáo Hội Một Thế Giới
TBS
Công ty Kobunsha
Đại học Waseda
Đại học Ritsumeikan
Đại học J. F. Oberlin
Đại học Musashino
Đại học Aichi
Đại học Ngoại ngữ Kansai
Đại học Osaka Sangyo
Đại học Thương mại Okayama
Đại học Hokuriku
Đại học Fukuyama
Đại học Yamanashi Gakuin
Đại học Ritsumeikan Châu Á Thái Bình Dương
Đại học Sapporo
Thống đốc Denny Tamaki
Hiệp hội người tị nạn Nhật Bản (JAR)
Đài truyền hình Kansai
TBS
Đài truyền hình Fuji
Miyuki Kamiya
Khoa Luật, Đại học Kanagawa
Liên đoàn kinh tế Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Phòng Thương mại và Công nghiệp Sendai
Liên đoàn kinh tế Kansai
Liên đoàn kinh tế Kyushu
Cao đẳng Nghệ thuật Osaka
NPO Thực tế
Trung tâm Quỹ Chính trị, một tổ chức vì lợi ích công cộng
Phòng Thương mại và Công nghiệp Fukuoka
Hiệp hội truyền hình cáp Nhật Bản
Mataka Ogawa (Phóng viên Đảng Cộng sản)
Hội Năng Lượng Mặt Trời
Hiệp hội trung tâm dữ liệu Nhật Bản
Quỹ Khoa học và Công nghệ Nhật Bản
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ Femin
Hiệp hội Colabo General Incorporated
Mạng lưới công dân xem xét các vấn đề sách giáo khoa
Akira Ishihara
Liên đoàn quốc gia các hiệp hội thương mại và công nghiệp
Ban biên tập Tạp chí Kinh doanh
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Bắc Triều Tiên
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Nội tiết tố
Hiroko Ogiwara
Thời gian Arc
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Đại học Tokyo, Khoa Luật và Chính trị
Đài truyền hình Tokyo
Ichiro Furutachi
Hakoda Tetsuya
Hideya Sugio
Trụ sở khu vực Okinawa của Liên đoàn công nhân bến tàu toàn Nhật Bản
Chủ tịch Ủy ban điều hành, Junichi Yamaguchi
Hội nghị Okinawa nhằm ngăn chặn việc xây dựng căn cứ mới tại Henoko
Phòng thí nghiệm không phát thải Okinawa
Đại học Ryukoku
Yuji Cầu Chì
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Phóng viên Hajime Yokota
Akira Amari
Kato Ayuko
Toshihiro Nikai
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Trung Quốc
Giáo sư Takio Honda
Yuzuki Muroi
Luật sư Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, một học sinh trung học đến từ Hokkaido
Thứ sáu cho tương lai Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Hiệp hội các thành viên hội đồng chính quyền địa phương
LaSalle Ishii
Hội đồng thị trấn Chatan Yumi Nakasone
Tạm biệt năng lượng hạt nhân, Ủy ban hành động 10 triệu người
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc Ban về giam giữ tùy tiện
Đại học Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Đại học Kyoto
Đại học Kyushu
Hiệp hội nước Ginowan Chura
Đại học Tokyo Metropolitan
Đại học Ryukyus
Đại học Nagoya
Marcos Orellana (Trung Quốc Cộng sản)
Nhật báo Hokkaido
Tomomi Terazawa
Báo Trung Quốc
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Nhật báo Kobe
Naomi Machida
Đài phát thanh Ryukyu
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu Asahi
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Tin tức Kyodo
Đảng Cộng sản Nhật Bản Nhóm Đại hội Đô thị Tokyo
Tokyo Shimbun
Báo Akahata
Tất cả Hiệp hội chống năng lượng hạt nhân Fukui
Hội đồng tỉnh Fukui phản đối năng lượng hạt nhân
Tạm biệt nhà máy điện hạt nhân Fukui Network
Ủy ban thử nghiệm nhà máy điện hạt nhân Fukui
Ủy ban liên lạc phong trào cư dân nhà máy điện hạt nhân tỉnh Fukui
Trung tâm Fukui Reinan cho phong trào dân cư phản đối nhà máy điện hạt nhân
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu
Hồng cầu
Nhật báo Kyoto
Niigata Nhật Bản
Shoji Nomura
Báo Nishinippon
Nhật báo Kochi
Nhật báo Asahi
Nhật báo Mainichi
Nhật báo Hà Bắc
Thời báo Okinawa
Nikkan Gendai
Núi Abe
Bản thân phụ nữ
Agnes Trần
Kaneko Trần Mỹ Linh
Tin tức nông nghiệp Nhật Bản
Hội nghị toàn Okinawa
Aoki Osamu
Nghĩa là sợ những điều mà bạn không thể xóa bỏ.
Bất kỳ quốc gia hoặc tổ chức nào lợi dụng điều này đều có khả năng trở thành quốc gia cộng sản.
Hãy chú ý đến nó

———————

———————-
———————-

ऐसा नहीं है कि मीडिया इन चीजों पर रिपोर्ट नहीं करता।
ओकिनावा प्रान्त के गवर्नर की कार्रवाइयाँ, जो स्थानीय निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने को खतरे में डाल रही हैं, जो स्थानीय सरकार की उचित भूमिका होनी चाहिए, मानवाधिकारों का उल्लंघन और लोकतंत्र का खंडन है।
यह कृत्य लोकतंत्र के विरुद्ध है तथा स्थानीय सरकारों के कर्तव्यों और निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने की प्रक्रिया को गंभीर रूप से खतरे में डालता है।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद
रीवा यामामोटो तारो
ह्योगो प्रान्त बार एसोसिएशन
एक विश्व चर्च
टीबीएस
कोबुन्शा इंक.
वासेदा विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन विश्वविद्यालय
जे. एफ. ओबर्लिन विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
ऐची विश्वविद्यालय
कंसाई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका सांग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन एशिया प्रशांत विश्वविद्यालय
साप्पोरो विश्वविद्यालय
गवर्नर डेनी तामाकी
जापान शरणार्थी एसोसिएशन (जेएआर)
कंसाई टेलीविजन
टीबीएस
फ़ूजी टेलीविज़न
मियुकी कामिया
कनागावा विश्वविद्यालय विधि संकाय
तोहोकू आर्थिक संघ
नानाको हिशियामा
केनसुके मुरासे
एरिका यामामोटो
मसाकी कुसाकाबे
रयुसुके इतो
चो कोटोसोडे
सेंडाइ चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
कंसाई आर्थिक संघ
क्यूशू आर्थिक संघ
ओसाका यूनिवर्सिटी ऑफ आर्ट्स जूनियर कॉलेज
एनपीओ इनफैक्ट
राजनीतिक निधि केंद्र, एक जनहित फाउंडेशन
फुकुओका चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
जापान केबल टेलीविजन एसोसिएशन
मटाका ओगावा (कम्युनिस्ट पार्टी संवाददाता)
सौर ऊर्जा सोसायटी
जापान डेटा सेंटर एसोसिएशन
जापान विज्ञान और प्रौद्योगिकी फाउंडेशन
मासाहारू कोडा
करिन निशिमुरा
महिला डेमोक्रेटिक क्लब
फेमिन महिला डेमोक्रेटिक क्लब
कोलाबो जनरल इनकॉर्पोरेटेड एसोसिएशन
पाठ्यपुस्तक मुद्दों पर विचार करने के लिए नागरिक नेटवर्क
अकीरा इशिहारा
राष्ट्रीय वाणिज्य एवं उद्योग संघ महासंघ
बिजनेस जर्नल संपादकीय विभाग
इसोको मोचिज़ुकी
टोया एत्सुको
शोसुके तानिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनसेई कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया संसदीय मैत्री लीग
मयू यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको सैतो
तोमोहिरो मचियामा
एंडो इनुई
हिरोको ओगिवारा
आर्क टाइम्स
अकिहिको ओगाटा
हिरोशी मियाशिता
टोक्यो विश्वविद्यालय, विधि एवं राजनीति स्नातक विद्यालय
टीवी टोक्यो
इचिरो फ़ुरुताची
तेत्सुया हाकोदा
हिदेया सुगियो
ऑल जापान डॉक वर्कर्स यूनियन का ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
कार्यकारी समिति के अध्यक्ष, जुनिची यामागुची
ओकिनावा सम्मेलन में हेनोको में नए बेस के निर्माण को रोकने का निर्णय लिया गया
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
रयुकोकू विश्वविद्यालय
युजी फ़्यूज़
कोजी याबे
मिका यानागिहारा
तोरु तामागावा
युको ओबुची
रिपोर्टर हाजीमे योकोता
अकीरा अमारी
अयुको काटो
तोशीहिरो निकाई
जापान-चीन संसदीय मैत्री लीग
प्रोफेसर टाकियो होंडा
युज़ुकी मुरोई
वकील मी असाओका
होक्काइडो का एक हाई स्कूल छात्र, त्सुनोयामा किवा
भविष्य के लिए शुक्रवार सपोरो
ओडावारा नोडोका
युमी करहाशी
नाओकी ओहटेक
ताकाको ज़ेनबा
मिज़ूकी सुगिउरा
यूरी नाकानिशी
केंगो कोमाडा
शोसुके तानिहारा
हराडा युरी
स्थानीय सरकार परिषद के सदस्यों का संघ
लासेल इशी
चटन टाउन काउंसिल युमी नाकासोन
अलविदा परमाणु ऊर्जा, 10 मिलियन लोगों की कार्य समिति
तोशीहिरो इनौए
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद
मनमाने ढंग से हिरासत पर संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद प्रभाग
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेआकी इजीमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्यूशू विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा जल संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
रयुक्युस विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (कम्युनिस्ट चीन)
होक्काइडो शिंबुन
तोमोमी तेराज़ावा
चीन समाचार पत्र
चुनिची शिम्बुन
शिनानो मैनिची शिम्बुन
फुकुशिमा मिनपो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग
रयुकू असाही ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
रयुकू शिम्पो
मीना मित्सुई
क्योदो समाचार
जापानी कम्युनिस्ट पार्टी टोक्यो मेट्रोपॉलिटन असेंबली ग्रुप
टोक्यो शिम्बुन
अकाहाता समाचार पत्र
ऑल फुकुई एंटी-न्यूक्लियर पावर एसोसिएशन
फुकुई प्रीफेक्चरल काउंसिल परमाणु ऊर्जा के खिलाफ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुई परमाणु ऊर्जा संयंत्र परीक्षण समिति
फुकुई प्रान्त परमाणु ऊर्जा संयंत्र निवासियों के आंदोलन संपर्क समिति
परमाणु ऊर्जा संयंत्रों के खिलाफ निवासियों के आंदोलन के लिए फुकुई रेइनान केंद्र
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
आरबीसी
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पोन शिम्बुन
कोच्चि शिम्बुन
असाही शिंबुन
मैनिची शिम्बुन
हेबेई शिंबुन
ओकिनावा टाइम्स
निक्कन गेंडाई
माउंट आबे
महिलाएं स्वयं
एग्नेस चान
कानेको चेन मेइलिंग
जापानी कृषि समाचार
ऑल ओकिनावा कॉन्फ्रेंस
आओकी ओसामु
इसका मतलब है उन चीज़ों से डरना जिन्हें आप मिटा नहीं सकते।
जो भी देश या संगठन इसका लाभ उठाएगा, वह संभवतः साम्यवादी होगा।
इस पर नज़र रखें

———————

———————-
———————-

মিডিয়া যে এই বিষয়গুলো একেবারেই রিপোর্ট করে না তা নয়।
ওকিনাওয়া প্রিফেকচারের গভর্নরের ক্রিয়াকলাপ, যা স্থানীয় সরকারের দায়িত্বকে বাসিন্দাদের কল্যাণকে বড় বিপদে ফেলে দিচ্ছে, তা মানবাধিকারের লঙ্ঘন এবং গণতন্ত্রের রদ।
যে কাজগুলি গণতন্ত্রের পরিপন্থী এবং বাসিন্দাদের কল্যাণের প্রচার এবং স্থানীয় সরকারগুলির কর্তব্যগুলিকে মারাত্মকভাবে বিপন্ন করে৷
চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, নিউ কোমেইটো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী লিবারেল ডেমোক্রেটিক পার্টির সদস্য, আকিনাকা সদস্য
রেইওয়া ইয়ামামোতো তারো
হায়োগো প্রিফেকচার বার অ্যাসোসিয়েশন
বিশ্ব ঐক্য গির্জা
টিবিএস
Kobunsha Co., Ltd.
ওয়াসেদা বিশ্ববিদ্যালয়
রিৎসুমেইকান বিশ্ববিদ্যালয়
ওবারলিন বিশ্ববিদ্যালয়
মুসাশিনো বিশ্ববিদ্যালয়
আইচি বিশ্ববিদ্যালয়
কানসাই ইউনিভার্সিটি অফ ফরেন স্টাডিজ
ওসাকা সাঙ্গিও বিশ্ববিদ্যালয়
ওকায়ামা ইউনিভার্সিটি অফ কমার্স
হোকুরিকু বিশ্ববিদ্যালয়
ফুকুইয়ামা বিশ্ববিদ্যালয়
ইয়ামানাশি গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
রিটসুমেইকান এশিয়া প্যাসিফিক ইউনিভার্সিটি
সাপোরো বিশ্ববিদ্যালয়
গভর্নর ডেনি তামাকি
অ্যাসোসিয়েশন ফর রিফিউজি অ্যাসিসটেন্স (JAR)
কানসাই টিভি
টিবিএস
ফুজি টিভি
মিউকি কামিয়া
কানাগাওয়া বিশ্ববিদ্যালয়ের আইন অনুষদ
তোহোকু ইকোনমিক ফেডারেশন
হিশিয়ামা মিনামিহোকো
কেনসুকে মুরাসে
এরিকা ইয়ামামোতো
মাসাকি কুসাকবে
রিউসুকে ইতো
চো কোটোনোড
সেন্ডাই চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
কানসাই ইকোনমিক ফেডারেশন
কিউশু ইকোনমিক ফেডারেশন
ওসাকা ইউনিভার্সিটি অফ আর্টস জুনিয়র কলেজ
প্রকৃতপক্ষে, একটি নির্দিষ্ট অলাভজনক সংস্থা
রাজনৈতিক অর্থায়ন কেন্দ্র জনস্বার্থ ইনকর্পোরেটেড ফাউন্ডেশন
ফুকুওকা চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
জাপান কেবল টেলিভিশন ফেডারেশন
মাতাকা ওগাওয়া (কমিউনিস্ট পার্টি রিপোর্টার)
সৌর বক্তৃতা সমিতি
জাপান ডেটা সেন্টার অ্যাসোসিয়েশন
জাপান বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি ফাউন্ডেশন
মাসহারু কোডা
করিন নিশিমুরা
মহিলা গণতান্ত্রিক ক্লাব
ফেমিন উইমেন ডেমোক্রেটিক ক্লাব
কোলাবো জেনারেল ইনকর্পোরেটেড অ্যাসোসিয়েশন
পাঠ্যপুস্তকের সমস্যা নিয়ে চিন্তা করার জন্য নাগরিক নেটওয়ার্ক
কেন ইশিহারা
ন্যাশনাল ফেডারেশন অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি অ্যাসোসিয়েশন
ব্যবসায়িক জার্নাল সম্পাদকীয় বিভাগ
ইসোকো মোচিজুকি
Eitsuko Toya
শশুকে তানিহার
ইয়োচিরো তাতিওয়া
জুনো কুবোটা
জাপান-উত্তর কোরিয়া ফ্রেন্ডশিপ পার্লামেন্টারি লীগ
মায়ু ইয়ামাগুচি
ইউমি সাতোয়োশি
মারিকো সাইতো
তোমোহিরো মাছিয়ামা
কেন এন্ডো
হিরোকো ওগিহারা
চাপ বার
সাতোহিকো ওগাতা
হিরো মিয়াশিতা
আইন ও রাজনীতির স্নাতক স্কুল, টোকিও বিশ্ববিদ্যালয়
টিভি টোকিও
ইচিরো ফুরুদতে
তেতসুয়া হাকোদা
হিদিয়া সুগিও
অল জাপান পোর্ট ওয়ার্কার্স ইউনিয়ন ওকিনাওয়া আঞ্চলিক সদর দপ্তর
জুনিচি ইয়ামাগুচি নির্বাহী কমিটির চেয়ারম্যান মো
হল ওকিনাওয়া কনফারেন্স যাতে নতুন হেনোকো বেস তৈরি না হয়
জিরো এমিশন ল্যাব ওকিনাওয়া
রিউকোকু বিশ্ববিদ্যালয়
ইউহিতো ফিউজ
কোজি ইয়াবে
মিকা ইয়ানাগিহারা
তোরু তামাগাওয়া
ইউকো কোবুচি
রিপোর্টার হাজিমে ইয়োকোটা
আকিরা আমারি
আয়ুকো কাতো
তোশিহিরো নিকাই
জাপান-চীন মৈত্রী সংসদীয় লীগ
প্রফেসর টাকিও হোন্ডা
ইউজুকি মুরোই
অ্যাটর্নি মি আসাওকা
জুকান কাকুটানি, হোক্কাইডোর একজন উচ্চ বিদ্যালয়ের ছাত্র
ফিউচার সাপোরোর জন্য শুক্রবার
নোডোকা ওদাওয়ারা
ইউমি কারাহাশি
নাওকি ওটাকে
তাকাকো জেনবা
মিজুকি সুগিউরা
ইউরি নাকানিশি
কেনগো কোমাদা
শশুকে তানিহার
ইউরি হারাদা
স্বেচ্ছাসেবক স্থানীয় সরকার সদস্যদের সমিতি
LaSalle Ishii
চাতান টাউন কাউন্সিল ইউমি নাকাসোনে
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎকেন্দ্র 10 মিলিয়ন মানুষ অ্যাকশন এক্সিকিউটিভ কমিটি
তোশিহিরো ইনোউ
মীরা হাসগাওয়া
জাতিসংঘ মানবাধিকার কাউন্সিল
ইউনাইটেড নেশনস হিউম্যান রাইটস কাউন্সিল ইউনাইটেড নেশনস ডিভিশন অন আর্বিট্রারি ডিটেনশন
নাগোয়া গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
শিগেকি আইজিমা
শিনিচি আকিয়ামা
কিয়োটো বিশ্ববিদ্যালয়
কিউশু বিশ্ববিদ্যালয়
গিনোওয়ান চুড়া পানি সমিতি
টোকিও মেট্রোপলিটন ইউনিভার্সিটি
Ryukyu বিশ্ববিদ্যালয়
নাগোয়া বিশ্ববিদ্যালয়
মার্কোস ওরেলানা (চীনা কমিউনিস্ট পার্টি)
হোক্কাইডো শিম্বুন
তোমোমি তেরাসাওয়া
চুগোকু শিম্বুন
চুনিচি শিম্বুন
শিনানো মাইনিচি সংবাদপত্র
ফুকুশিমা মিনপো
কোবে শিম্বুন
নাওমি মাচিদা
Ryukyu সম্প্রচার
Ryukyu Asahi ব্রডকাস্টিং কোং, লি.
রিউকিউ শিম্পো
মিনা মিৎসুই
কিয়োডো নিউজ
জাপানি কমিউনিস্ট পার্টি টোকিও মেট্রোপলিটন অ্যাসেম্বলি
টোকিও শিম্বুন
শিনবুন লাল পতাকা
সমস্ত ফুকুই অ্যান্টি-নিউক্লিয়ার পাওয়ার প্ল্যান্ট লিয়াজোন কমিটি
ফুকুই প্রিফেকচারাল সিটিজেনস কাউন্সিল পারমাণবিক বিদ্যুৎ উৎপাদনের বিরোধিতা করে
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র ফুকুই নেটওয়ার্ক
ফুকুই থেকে পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র বন্ধ করার জন্য আদালতের বৈঠক
পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের বাসিন্দাদের আন্দোলন ফুকুই প্রিফেকচার লিয়াজোন কমিটি
পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের বাসিন্দাদের আন্দোলন ফুকুই রেইনান কেন্দ্র
Ryukyu ব্রডকাস্টিং কোং, লি.
R.B.C.
কিয়োটো শিম্বুন
নিগাটা নিপ্পো
শোজি নোমুরা
নিশিনিপন শিম্বুন
কোচি সংবাদপত্র
আসাহি শিম্বুন
মাইনিচি শিম্বুন
কাহোকু শিম্বুন
ওকিনাওয়া টাইমস
ডেইলি গেন্ডাই
মাউন্ট আবে
নারী নিজেই
অ্যাগনেস চ্যান
কানেকো চেন মেইলিং
জাপান কৃষি সংবাদপত্র
সমস্ত ওকিনাওয়া সম্মেলন
ওসামু আওকি
আমি বলতে চাচ্ছি, আপনি যে জিনিসগুলিকে মুছতে পারবেন না তা থেকে ভয় পান।
যে দেশ ও সংগঠনগুলো এর সুযোগ নিয়েছিল তারা হবে কমিউনিস্ট।
এর নিরীক্ষণ করা যাক

———————————-

———————-
———————-

मिडियाले यस्ता कुरालाई समाचार नै गर्दैन ।
ओकिनावा प्रिफेक्चरका गभर्नरका कार्यहरू, जसले स्थानीय सरकारको बासिन्दाहरूको हितलाई प्रवर्द्धन गर्ने कर्तव्यलाई ठूलो जोखिममा राखेको छ, मानव अधिकारको उल्लङ्घन र लोकतन्त्रको खारेज हो।
लोकतन्त्र विपरित र बासिन्दाको हित र स्थानीय सरकारको कर्तव्यलाई गम्भीर रूपमा खतरामा पार्ने कार्यहरू।
चीन, दक्षिण कोरिया, न्यू कोमेटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेवा शिनसेनगुमी, इसिन, चीन समर्थक लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी सदस्य, अकिनाका सदस्य
रेवा यामामोतो तारो
ह्योगो प्रिफेक्चर बार एसोसिएसन
विश्व एकता चर्च
TBS
कोबुन्शा कं, लिमिटेड
Waseda विश्वविद्यालय
Ritsumeikan विश्वविद्यालय
Oberlin विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
आइची विश्वविद्यालय
कन्साई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका संग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
Ritsumeikan एशिया प्यासिफिक विश्वविद्यालय
सापोरो विश्वविद्यालय
गभर्नर डेनी तामाकी
शरणार्थी सहायता संघ (JAR)
कन्साई टिभी
TBS
फुजी टिभी
मियुकी कामिया
कानागावा विश्वविद्यालय कानून संकाय
तोहोकु आर्थिक महासंघ
हिशियामा मिनामिहोको
केन्सुके मुरासे
एरिका यामामोटो
मासाकी कुसाकाबे
Ryusuke Ito
चो कोटोनोड
सेन्डाई चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
कन्साई आर्थिक महासंघ
क्युशु आर्थिक महासंघ
कला जुनियर कलेज को ओसाका विश्वविद्यालय
वास्तवमा, एक निर्दिष्ट गैर-लाभकारी संस्था
राजनीतिक कोष केन्द्र सार्वजनिक हित समावेशी प्रतिष्ठान
फुकुओका चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
जापान केबल टेलिभिजन महासंघ
मटाका ओगावा (कम्युनिष्ट पार्टी रिपोर्टर)
सौर भाषण संघ
जापान डाटा सेन्टर संघ
जापान विज्ञान र प्रविधि फाउन्डेसन
मसाहारु कोडा
करिन निशिमुरा
महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
महिला महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
कोलाबो जनरल निगमित संघ
पाठ्यपुस्तक मुद्दाहरूको बारेमा सोच्नको लागि नागरिक नेटवर्क
केन इशिहारा
वाणिज्य तथा उद्योग संघको राष्ट्रिय महासंघ
व्यापार पत्रिका सम्पादकीय विभाग
इसोको मोचिजुकी
Eitsuko Toya
शोसुके तनिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनो कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया मैत्री संसदीय लीग
मायु यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको साइटो
तोमोहिरो मचियामा
केन एन्डो
हिरोको ओगिहारा
चाप समय
सातोहिको ओगाटा
हिरो मियाशिता
कानून र राजनीति को स्नातक स्कूल, टोकियो विश्वविद्यालय
टिभी टोकियो
Ichiro Furudate
तेत्सुया हाकोडा
हिदेया सुगियो
सबै जापान पोर्ट मजदुर संघ ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
जुनिची यामागुची कार्यकारी समिति अध्यक्ष
हल ओकिनावा सम्मेलन नयाँ हेनोको आधार निर्माण हुनबाट रोक्न
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
Ryukoku विश्वविद्यालय
युहितो फ्यूज
कोजी याबे
मिका यानागिहरा
तोरु तामागावा
युको कोबुची
रिपोर्टर हाजिमे योकोटा
अकिरा अमरी
आयुको काटो
तोशिहिरो निकाइ
जापान-चीन मैत्री संसदीय लीग
प्रोफेसर ताकियो होन्डा
युजुकी मुरोइ
अधिवक्ता Mie Asaoka
जुकान काकुतानी, होक्काइडोका हाई स्कूलका विद्यार्थी
भविष्य सापोरोको लागि शुक्रबार
नोडोका ओडावारा
युमी कराहाशी
नाओकी ओटाके
ताकाको जेन्बा
मिजुकी सुगिउरा
युरी नाकानिशी
केन्गो कोमाडा
शोसुके तनिहारा
युरी हाराडा
स्वयंसेवक स्थानीय सरकार सदस्यहरूको संघ
LaSalle Ishii
चाटन टाउन काउन्सिल युमी नाकासोने
अलविदा आणविक उर्जा प्लान्ट १० करोड जनता कार्यसमिति
Toshihiro Inoue
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद्
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद संयुक्त राष्ट्र संघ मनमानी नजरबन्द मा
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेकी इजिमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्युशु विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा खानेपानी संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
Ryukyu विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (चिनियाँ कम्युनिस्ट पार्टी)
होक्काइडो शिम्बुन
टोमोमी तेरासावा
चुगोकु शिम्बुन
चुनिची शिम्बुन
Shinano Mainichi समाचार पत्र
फुकुशिमा मिन्पो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
Ryukyu प्रसारण
Ryukyu Asahi प्रसारण कं, लिमिटेड
Ryukyu Shimpo
मिना मित्सुई
क्योडो समाचार
जापानी कम्युनिष्ट पार्टी टोकियो महानगरीय सभा
टोकियो शिम्बुन
Shinbun रातो झण्डा
सबै फुकुई एन्टि न्यूक्लियर पावर प्लान्ट सम्पर्क समिति
फुकुई प्रिफेक्चरल सिटिजन्स काउन्सिलले आणविक उर्जा उत्पादनको विरोध गर्दछ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुईबाट आणविक ऊर्जा प्लान्टहरू रोक्न अदालतको बैठक
आणविक पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई प्रिफेक्चर सम्पर्क समिति
न्यूक्लियर पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई रेनान केन्द्र
Ryukyu प्रसारण कं, लिमिटेड
R.B.C.
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पन शिम्बुन
कोच्चि पत्रिका
असाही शिम्बुन
मैनीची शिम्बुन
काहोकु शिम्बुन
ओकिनावा टाइम्स
दैनिक गेन्डाई
माउन्ट आबे
महिला आफै
एग्नेस च्यान
कानेको चेन मेलिङ
जापान कृषि समाचार पत्र
सबै ओकिनावा सम्मेलन
Osamu Aoki
मेरो मतलब, तपाईंले मेटाउन नसक्ने चीजहरूसँग डराउनुहोस्।
यसको फाइदा उठाउने देश र संगठन कम्युनिस्ट हुनेछन्।
अनुगमन गरौं

———————————-

———————-
———————-

Ne žiniasklaida apie šiuos dalykus nepraneša.
Okinavos prefektūros gubernatoriaus veiksmai, keliantys pavojų vietos gyventojų gerovės skatinimui, kuris turėtų būti tinkamas vietos valdžios vaidmuo, yra žmogaus teisių pažeidimas ir demokratijos neigimas.
Aktas, prieštaraujantis demokratijai, keliantis rimtą pavojų vietos valdžios pareigoms ir gyventojų gerovės skatinimui.
Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai
Reiwa Yamamoto Taro
Hjogo prefektūros advokatų asociacija
Vieno pasaulio bažnyčia
TBS
Kobunsha Inc.
Vasedos universitetas
Ritsumeikano universitetas
J. F. Oberlino universitetas
Musashino universitetas
Aichi universitetas
Kansai užsienio studijų universitetas
Osaka Sangyo universitetas
Okajamos komercijos universitetas
Hokuriku universitetas
Fukuyamos universitetas
Yamanashi Gakuin universitetas
Ritsumeikano Azijos Ramiojo vandenyno universitetas
Saporo universitetas
Gubernatorius Denny Tamaki
Japonijos pabėgėlių asociacija (JAR)
Kansai televizija
TBS
Fuji televizija
Miyuki Kamiya
Kanagavos universiteto Teisės fakultetas
Tohoku ekonominė federacija
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai prekybos ir pramonės rūmai
Kansai ekonominė federacija
Kyushu ekonominė federacija
Osakos menų universiteto jaunesnysis koledžas
NPO Infact
Viešojo intereso fondas Politinio fondo centras
Fukuokos prekybos ir pramonės rūmai
Japonijos kabelinės televizijos asociacija
Mataka Ogawa (komunistų partijos reporteris)
Saulės energijos draugija
Japonijos duomenų centrų asociacija
Japonijos mokslo ir technologijų fondas
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Moterų demokratų klubas
Moterų demokratų klubas „Femin“.
Colabo General Incorporated Association
Piliečių tinklas, skirtas svarstyti vadovėlių problemas
Akira Ishihara
Nacionalinė prekybos ir pramonės asociacijų federacija
Verslo žurnalo Redakcinis skyrius
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Šosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonijos ir Šiaurės Korėjos parlamentinė draugystės lyga
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Tokijo universitetas, teisės ir politikos aukštoji mokykla
Tokijo televizija
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Visos Japonijos dokų darbuotojų sąjungos Okinavos regioninė būstinė
Vykdomojo komiteto pirmininkas Junichi Yamaguchi
Okinavos konferencija, skirta sustabdyti naujos bazės statybą Henoke
Nulinės emisijos laboratorija Okinavoje
Ryukoku universitetas
Yuji saugiklis
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Juko Obučis
Reporteris Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonijos ir Kinijos parlamentinė draugystės lyga
Profesorius Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokatė Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, vidurinės mokyklos mokinė iš Hokaido
Penktadieniai ateities Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurijus Nakanishi
Kengo Komada
Šosuke Tanihara
Harada Jurijus
Vietos savivaldos tarybos narių asociacija
LaSalle Ishii
Čatano miesto taryba Yumi Nakasone
Viso gero branduolinė energija, 10 milijonų žmonių veiksmų komitetas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Jungtinių Tautų žmogaus teisių taryba
Jungtinių Tautų Žmogaus teisių tarybos savavališko sulaikymo skyrius
Nagojos Gakuino universitetas
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kioto universitetas
Kyushu universitetas
Ginowan Chura vandens asociacija
Tokijo Metropoliteno universitetas
Ryukyus universitetas
Nagojos universitetas
Marcosas Orellana (komunistinė Kinija)
Hokaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Kinijos laikraštis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu transliacija
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo naujienos
Japonijos komunistų partijos Tokijo metropolijos asamblėjos grupė
Tokijo Shimbun
Akahata laikraštis
Visa Fukui kovos su branduoline energija asociacija
Fukui prefektūros taryba prieš branduolinę energiją
Atsisveikink su Fukui atominės elektrinės tinklu
Fukui atominės elektrinės bandymų komitetas
Fukui prefektūros atominės elektrinės gyventojų judėjimo ryšių komitetas
Fukui Reinan gyventojų judėjimo prieš atomines elektrines centras
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kioto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinavos laikai
Nikkanas Gendai
Abe kalnas
Pačios moterys
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonijos žemės ūkio naujienos
Visa Okinavos konferencija
Aoki Osamu
Tai reiškia bijoti dalykų, kurių negalite ištrinti.
Bet kuri šalis ar organizacija, kuri tuo naudojasi, greičiausiai bus komunistinė.
Stebėkite tai

———————

———————-
———————-

Sio vyombo vya habari ambavyo haviripoti mambo haya.
Vitendo vya Gavana wa Mkoa wa Okinawa, ambavyo vinaweka hatarini kukuza ustawi wa wakaazi wa eneo hilo, ambalo linafaa kuwa jukumu linalofaa la serikali za mitaa, ni ukiukaji wa haki za binadamu na kunyimwa demokrasia.
Kitendo kinachokwenda kinyume na demokrasia, kinahatarisha sana majukumu ya serikali za mitaa na uendelezaji wa ustawi wa wakazi.
Uchina, Korea Kusini, Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Ishin, wabunge wa LDP wanaounga mkono China, wabunge wanaounga mkono China.
Reiwa Yamamoto Taro
Chama cha Wanasheria wa Mkoa wa Hyogo
Kanisa la Ulimwengu Mmoja
TBS
Kampuni ya Kobunsha Inc.
Chuo Kikuu cha Waseda
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan
Chuo Kikuu cha J. F. Oberlin
Chuo Kikuu cha Musashino
Chuo Kikuu cha Aichi
Chuo Kikuu cha Mafunzo ya Kigeni cha Kansai
Chuo Kikuu cha Osaka Sangyo
Chuo Kikuu cha Biashara cha Okayama
Chuo Kikuu cha Hokuriku
Chuo Kikuu cha Fukuyama
Chuo Kikuu cha Yamanashi Gakuin
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan Asia Pacific
Chuo Kikuu cha Sapporo
Gavana Denny Tamaki
Chama cha Wakimbizi cha Japani (JAR)
Televisheni ya Kansai
TBS
Televisheni ya Fuji
Miyuki Kamiya
Kitivo cha Sheria cha Chuo Kikuu cha Kanagawa
Shirikisho la Kiuchumi la Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai Chumba cha Biashara na Viwanda
Shirikisho la Kiuchumi la Kansai
Shirikisho la Kiuchumi la Kyushu
Chuo Kikuu cha Sanaa cha Osaka Junior College
NPO Infact
Kituo cha Mfuko wa Kisiasa, msingi wa maslahi ya umma
Chama cha Wafanyabiashara na Viwanda cha Fukuoka
Chama cha Televisheni cha Japan Cable
Mataka Ogawa (mwandishi wa habari wa Chama cha Kikomunisti)
Jumuiya ya Nishati ya jua
Jumuiya ya Kituo cha Data cha Japani
Japan Sayansi na Teknolojia Foundation
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake ya Wanawake
Chama cha Colabo General Incorporated
Mtandao wa Wananchi wa Kuzingatia Masuala ya Vitabu
Akira Isihara
Shirikisho la Kitaifa la Vyama vya Biashara na Viwanda
Idara ya Uhariri wa Jarida la Biashara
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-Korea Kaskazini
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Saa za Safu
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Chuo Kikuu cha Tokyo, Shule ya Wahitimu wa Sheria na Siasa
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Makao Makuu ya Mkoa wa Okinawa ya Muungano wa Wafanyakazi wote wa Doksi wa Japani
Mwenyekiti wa Kamati ya Utendaji, Junichi Yamaguchi
Mkutano wa Okinawa wa Kusimamisha Ujenzi wa Msingi Mpya huko Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Chuo Kikuu cha Ryukoku
Fuse ya Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Mwandishi Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-China
Profesa Takio Honda
Yuzuki Muroi
Wakili Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, mwanafunzi wa shule ya upili kutoka Hokkaido
Ijumaa Kwa Sapporo ya Baadaye
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Jumuiya ya wajumbe wa baraza la serikali za mitaa
LaSalle Ishii
Halmashauri ya Mji wa Chatan Yumi Nakasone
Kwaheri Nguvu ya Nyuklia, Kamati ya Utendaji ya Watu Milioni 10
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Baraza la Haki za Binadamu la Umoja wa Mataifa
Kitengo cha Baraza la Haki za Kibinadamu la Umoja wa Mataifa kuhusu Uwekaji Kizuizini Kiholela
Chuo Kikuu cha Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Chuo Kikuu cha Kyoto
Chuo Kikuu cha Kyushu
Chama cha Maji cha Ginowan Chura
Chuo Kikuu cha Metropolitan cha Tokyo
Chuo Kikuu cha Ryukyus
Chuo Kikuu cha Nagoya
Marcos Orellana (Uchina wa Kikomunisti)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Gazeti la China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Utangazaji wa Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Habari za Kyodo
Chama cha Kikomunisti cha Kijapani Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Gazeti la Akahata
Jumuiya Yote ya Kupambana na Nguvu ya Nyuklia ya Fukui
Baraza la Wilaya ya Fukui Dhidi ya Nguvu za Nyuklia
Kwaheri Mtandao wa Kiwanda cha Nguvu za Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Majaribio ya Kiwanda cha Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Uhusiano ya Harakati ya Wakaazi wa Kiwanda cha Nyuklia cha Mkoa wa Fukui
Kituo cha Fukui Reinan cha Harakati za Wakazi Dhidi ya Mitambo ya Nyuklia
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Nyakati za Okinawa
Nikkan Gendai
Mlima Abe
Wanawake wenyewe
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Habari za Kilimo za Kijapani
Mkutano wote wa Okinawa
Aoki Osamu
Inamaanisha kuogopa vitu ambavyo huwezi kuvifuta.
Nchi au shirika lolote linalotumia fursa hii huenda likawa la kikomunisti.
Kushika jicho juu yake

———————

———————-
———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and is a violation of human rights and abolishing democracy in the first place.
The act of seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Prefecture Bar Association
World Unification Church Association
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University
Ritsumeikan University
J. F. Oberlin University
Musashino University
Aichi University
Kansai Gaidai University
Osaka Sangyo University
Okayama University of Commerce
Hokuriku University
Fukuyama University
Yamanashi Gakuin University
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo University
Governor Denny Tamaki
Japan Association for Refugees (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Kamiya Miyuki
Kanagawa University Faculty of Law
Tohoku Economic Federation
Hiyama Naoko
Murase Kensuke
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Co., Ltd. Kyoto Shimbun Niigata Nippo Shoji Nomura Nishinippon Shimbun Kochi Shimbun Asahi Shimbun Mainichi Shimbun Kahoku Shimbun Okinawa Times Nikkan Gendai Abe Gaku Josei Jishin Agnes Chan Kaneko Chen Meiling Japan Agricultural News All Okinawa Conference Aoki Osamu It means that we should fear things that cannot be erased. Countries and organizations that take advantage of this are likely communists. Let’s keep an eye on them —————–

———————-
———————-

Niso mediji tisti, ki o teh stvareh ne poročajo.
Dejanja guvernerja prefekture Okinawa, ki ogrožajo spodbujanje blaginje lokalnih prebivalcev, kar bi morala biti prava vloga lokalne vlade, so kršitev človekovih pravic in zanikanje demokracije.
Dejanje, ki je v nasprotju z demokracijo, resno ogroža naloge lokalnih oblasti in spodbujanje blaginje prebivalcev.
Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci
Reiwa Yamamoto Taro
Odvetniška zbornica prefekture Hyogo
Ena svetovna cerkev
TBS
Kobunsha Inc.
Univerza Waseda
Univerza Ritsumeikan
Univerza J. F. Oberlin
Univerza Musashino
Univerza Aichi
Univerza za tuje študije Kansai
Univerza Sangyo v Osaki
Univerza za trgovino Okayama
Univerza Hokuriku
Univerza Fukuyama
Univerza Yamanashi Gakuin
Azijsko-pacifiška univerza Ritsumeikan
Univerza v Saporu
Guverner Denny Tamaki
Japonsko združenje za begunce (JAR)
Kansai televizija
TBS
Televizija Fuji
Miyuki Kamiya
Pravna fakulteta Univerze Kanagawa
Gospodarska zveza Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Čo Kotosode
Gospodarska in industrijska zbornica Sendai
Gospodarska federacija Kansai
Gospodarska zveza Kyushu
Junior College Univerze za umetnost v Osaki
NPO Dejstvo
Political Fund Center, fundacija javnega interesa
Gospodarska in industrijska zbornica Fukuoka
Japonsko združenje kabelske televizije
Mataka Ogawa (poročevalec komunistične partije)
Društvo za sončno energijo
Japonsko združenje podatkovnih centrov
Japonska fundacija za znanost in tehnologijo
Masaharu Koda
Karin Nišimura
Ženski demokratski klub
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Državljanska mreža za obravnavo učbeniške problematike
Akira Ishihara
Nacionalna zveza trgovinskih in industrijskih združenj
Uredništvo poslovnega časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-severnokorejska parlamentarna liga prijateljstva
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Univerza v Tokiu, podiplomski študij prava in politike
TV Tokio
Ičiro Furutači
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa Regionalni sedež Vsejaponskega sindikata pristaniških delavcev
Predsednik izvršnega odbora, Junichi Yamaguchi
Okinawska konferenca za ustavitev gradnje nove baze v Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Univerza Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Novinar Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-kitajska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Odvetnica Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednješolec s Hokaida
Petki za prihodnost Sapora
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Jurij
Združenje članov občinskih svetov
LaSalle Ishii
Mestni svet Chatan Yumi Nakasone
Zbogom jedrska energija, akcijski odbor 10 milijonov ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegava
Svet Združenih narodov za človekove pravice
Oddelek Sveta Združenih narodov za človekove pravice za samovoljno pridržanje
Univerza Nagoya Gakuin
Šigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjotska univerza
Univerza Kyushu
Vodno združenje Ginowan Chura
Tokijska metropolitanska univerza
Univerza Ryukyu
Univerza Nagoya
Marcos Orellana (komunistična Kitajska)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
Kitajski časopis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Šimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japonska komunistična partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokijski šimbun
Časopis Akahata
Združenje za boj proti jedrski energiji v celotnem Fukuiju
Svet prefekture Fukui proti jedrski energiji
Adijo omrežje jedrske elektrarne Fukui
Komisija za preskušanje jedrske elektrarne Fukui
Odbor za zvezo gibanja prebivalcev jedrske elektrarne prefekture Fukui
Center Fukui Reinan za gibanje prebivalcev proti jedrskim elektrarnam
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Šimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Gora Abe
Ženske same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonske novice o kmetijstvu
Celotna konferenca Okinawa
Aoki Osamu
Pomeni, da se bojiš stvari, ki jih ne moreš izbrisati.
Vsaka država ali organizacija, ki to izkorišča, je verjetno komunistična.
Pazi na to

———————

———————-
———————-

Nisu mediji ti koji ne izvještavaju o tim stvarima.
Postupci guvernera prefekture Okinawa, koji dovode u opasnost promociju dobrobiti lokalnog stanovništva, što bi trebala biti odgovarajuća uloga lokalne vlasti, predstavlja kršenje ljudskih prava i uskraćivanje demokracije.
Čin koji je u suprotnosti sa demokratijom, ozbiljno ugrožava dužnosti lokalne samouprave i promociju dobrobiti stanovnika.
Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokineski poslanici LDP-a, prokineski zakonodavci
Reiwa Yamamoto Taro
Advokatska komora prefekture Hyogo
The One World Church
TBS
Kobunsha Inc.
Univerzitet Waseda
Univerzitet Ritsumeikan
Univerzitet J. F. Oberlin
Univerzitet Musashino
Aichi University
Kansai Univerzitet za strane studije
Univerzitet Osaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzitet Hokuriku
Univerzitet Fukuyama
Univerzitet Yamanashi Gakuin
Ritsumeikan Asia Pacific University
Univerzitet Saporo
Guverner Denny Tamaki
Japansko udruženje za izbjeglice (JAR)
Kansai Television
TBS
Fuji Television
Miyuki Kamiya
Pravni fakultet Univerziteta Kanagawa
Ekonomska federacija Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Privredna i industrijska komora Sendai
Ekonomska federacija Kansaija
Kyushu ekonomska federacija
Junior College Univerziteta umjetnosti u Osaki
NPO Infact
Politički fond centar, fondacija od javnog interesa
Privredna i industrijska komora Fukuoke
Japansko udruženje kablovske televizije
Mataka Ogawa (izvještač Komunističke partije)
Solar Power Society
Japansko udruženje data centara
Japanska fondacija za nauku i tehnologiju
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratski klub žena
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Građanska mreža za razmatranje pitanja udžbenika
Akira Ishihara
Nacionalna federacija trgovačkih i industrijskih udruženja
Uredništvo Poslovnih časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Parlamentarna liga prijateljstva Japana i Sjeverne Koreje
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Univerzitet u Tokiju, diplomski fakultet prava i politike
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa Regionalno sjedište Svejapanskog sindikata pristanišnih radnika
Predsjednik Izvršnog odbora, Junichi Yamaguchi
Konferencija u Okinavi za zaustavljanje izgradnje nove baze u Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japansko-kineska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokat Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednjoškolac sa Hokaida
Fridays For Future Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Udruženje članova vijeća lokalne samouprave
LaSalle Ishii
Gradsko vijeće Chatan Yumi Nakasone
Zbogom nuklearna energija, Akcioni komitet 10 miliona ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Vijeće za ljudska prava Ujedinjenih naroda
Odjeljenje Vijeća za ljudska prava Ujedinjenih naroda o proizvoljnom pritvoru
Univerzitet Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kyoto University
Univerzitet Kyushu
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
Univerzitet Ryukyus
Univerzitet Nagoya
Markos Orelana (komunistička Kina)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
China Newspaper
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japanska komunistička partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Vijeće prefekture Fukui protiv nuklearne energije
Zbogom mreža nuklearne elektrane Fukui
Komisija za ispitivanje nuklearne elektrane Fukui
Komitet za vezu pokreta stanovnika prefekture Fukui nuklearne elektrane
Fukui Reinan centar za pokret stanovnika protiv nuklearnih elektrana
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mt. Abe
Žene same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanske poljoprivredne vijesti
All Okinawa Conference
Aoki Osamu
To znači plašiti se stvari koje ne možete izbrisati.
Svaka zemlja ili organizacija koja to iskoristi vjerovatno će biti komunistička.
Pazi na to

———————

———————-

岸田、野田、公明党おいゴミ聞けよ!日本の納税者負担に立ち上がれ!外国人生活保護を廃止せよ!差別ではなく区別だろ！戸田市!そもそも相互主義で無い国家間の状況!日本だけが負担を強いっている!

そもそもである、本来、日本人納税者に受益もまたっく無い
国家間に相互主義が存在しない、働かない観点で、日本だけが負担を強いっている!
大阪市などの自治体はゴミだろうが、お前たちが自分達の地方税金で支払えよって事だよ
国に支援を困窮するのは、まちがえだろう、
大阪市などの自治体が、人道ってのは、国家間に相互主義が存在が必須、誰しも助かるのは資本主義、民主主義で無く、社会主義、共産主義であるはずだ。
社会主義、共産主義であるならば、大阪市などの自治体の民に格差は存在してはいけない。
しかし、大阪市などの自治体の民は、既に格差が存在している。

外国人への生活保護支給の廃止を主張しています。
日本国民と外国人を区別するものであると述べています。
日本の生活保護法第1条では、生活保護は日本国民を対象とした制度とされています。
1954年の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」により、適法に日本に滞在し、
活動に制限を受けない「永住者」や「定住者」などの在留資格を持つ外国人に対しても、人道的観点から生活保護に準じた支援が行われています。

外国人への生活保護支給が、日本の財政に負担をかけていると指摘し、制度の見直しを求めています。
国民と外国人を区別し、日本国民のための福祉制度を守るべきだという考えに基づいています。
大阪市などの自治体は、外国人への生活保護支給について、適法な在留資格を持つ者に対しては人道的観点から支給を行うとしています。
入国後間もなく生活保護を申請する外国人に対しては、生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合、
支給を行わないなど、適正な運用に努めています。

日本の納税者が、負担を強いられているだから日本は１０年も上がれない
安倍氏を抹殺して、オールドメディア
３４０万人の外国人の８０万にんは、働かず、不正を犯し、中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
岸田、野田、公明党、岩屋ゴミ外務大臣をつかってゴミの寄生虫を今でもバンバン増えている。
ディール（Deal）は、売買・取引などをさす英単語です。
要は資本主義、民主主義の相互主義を一切関与させないで中国人を移民させている事実が、８０万人の規模に達している。ここ２年で２５万人も増えている。
それらは、働くのではなく、無賃である。
これは、途方もない事だ。高校無償化もそうである、勝手に生まれてくる子供に上乗せさせる悪意
不法滞在の９０日日本に住んでいれば、生活保護が無条件でもらえる悪意、一人１３００万円にも達する。
冗談じゃない、こいつらが選挙権を道いて日本が、ひたすら底辺なのである。
働かないこいつらが、莫大な選挙票を用いて働く日本の納税者を１０年も苦してめているのだ。

ゴミの日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれまで何度も過ちを指摘されています。
こいつらは共産!

立憲民主党と岩屋ゴミ外務大臣が中国から指令に単独で動いているが、
日本自民党の親中派以外の部会では、トランプ大統領の良識を認知している。
外務省が米国のトランプ新政権をどう見ているのか、パナマ運河問題やマルコ・ルビオ国務長官と岩屋外務大臣の意見交換等について、
令和7年1月28日の「外交部会・外交調査会 合同会議」の様子と共にお話ししております。

偉そうに、立憲民主党の天下りの出向弁護士が既に立憲民主党、中国、在日によりエロ婆だった。

オールドメディアの犯罪暴露から終焉!虎ノ門ニュース、髙橋洋一×武田邦彦×竹田恒泰×須田慎一郎もう時代はその通り!
日本を根絶やしにしたオールドメディア
髙橋洋一氏が悔やむ、メディア資本が、日本が無い、ミクシ２が出る、これを根幹にだな。
日本の資本のメディアの創設はもうすぐ

犯罪者の温床を生産した公明党、紙のマイナンバードで犯罪者を日本に滞留させた恐怖の党
ぶっ潰せ!中国共産、韓国歴史歪曲集団!
中国国家情報法
中国籍の人は、国の命令に従って必ずスパイ行為をしなければならない法律です。
中国の企業は、国の命令が下りた場合必ずスパイ行為をしなければならない法律。
中国から来た、大学生を雇用した企業は、監視対象、情報が筒抜け！やばい企業とは付き合えないな。
日本のコリアタウンの飲食店が「韓国人出禁」
半世紀以上前から、人道と言って欺く、不法就労、不法滞在の中国、韓国、中国の１京2000兆円の負債を、国民に押し付けて
日本に逃げてくる中国、韓国人を監視、SNSで公開されて来ている。
ひろゆき氏やネット民、現地納税住民からは、クルド人全体のイメージについても「合法で稼いで納税もしているクルド人には『ありがとう』と言うべきだが、
違法な人も一緒にして『クルド人共生コミュニティ』みたいに見えている。
むしろ僕はちゃんと働いて、日本に納税しているクルド人のイメージを良くするために（在留資格のない人は）強制送還を国に強く言った方がいい」と繰り返していた。
増え続ける良識が日本を再生する、歴史歪曲教育を、半世紀つづける国家は、国家の中から外へ出してはいけない。
さあ、日の出は近い！
これらを一切報道しないのは、メディアではない、
本来あるべき、沖縄県知事が地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為が、そもそも人権侵害、民主主義破棄
民主主義に反した地方自治体の本分、住民の福祉の増進を著しく危険にさらしている行為
中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
れいわ山本太郎
兵庫県弁護士会
世界統一教会
TBS
株式会社光文社
早稲田大
立命館大
桜美林大
武蔵野大
愛知大
関西外国語大
大阪産業大
岡山商科大
北陸大
福山大
山梨学院大
立命館アジア太平洋大
札幌大
玉城デニー知事
難民支援協会（JAR）
関西テレビ
TBS
フジテレビ
神谷みゆき
神奈川大学法学部
東北経済連合会
菱山南帆子
村瀬健介
山本恵里伽
日下部正樹
伊藤隆佑
曺 琴袖
仙台商工会議所
関西経済連合会
九州経済連合会
大阪芸術大学短期大学
特定非営利活動法人インファクト
公益財団法人政治資金センター
福岡商工会議所
日本ケーブルテレビ連盟
小川またか（共産党レポータ)
太陽光発言協会
日本Data Center協会
日本科学技術振興財
幸田雅治
西村カリン
婦人民主クラブ
ふぇみん婦人民主クラブ
一般社団法人Colabo
教科書問題を考える市民ネットワーク
石原顕
全国商工団体連合会
business Journal編集部
望月衣塑子
とや英津子
谷原章介
立岩陽一郎
窪田順生
日朝友好議員連盟
山口真由
里吉ゆみ
斉藤まりこ
町山智浩
遠藤乾
荻原博子
アークタイムズ
尾形聡彦
宮下紘
東京大学大学院法学政治学研究科
テレビ東京
古舘伊知郎
箱田哲也
杉尾ひでや
全日本港湾労働組合沖縄地方本部
山口順市執行委員長
辺野古新基地を造らせないホール沖縄会議
ゼロエミッションラボ沖縄
龍谷大学
布施祐仁
矢部宏治
柳原三佳
玉川徹
小渕優子
横田一記者
甘利明
加藤鮎子
二階俊博
日中友好議員連盟
本多滝夫教授
室井佑月
浅岡美恵弁護士
北海道の高校生の角谷樹環
Fridays For Future Sapporo
小田原のどか
唐橋ユミ
大竹直樹
膳場貴子
杉浦みずき
中西悠理
駒田健吾
谷原章介
原田裕友理恵
自治体議員有志の会
ラサール石井
北谷町議会　仲宗根由美
さようなら原発1000万人アクション実行委員会
井上年弘
長谷川ミラ
国連人権理事会
国連人権理事会の恣意的拘禁国連部会
名古屋学院大
飯島滋明
秋山信一
京都大学
九州大学
宜野湾ちゅら水会
東京都立大学
琉球大学
名古屋大学
マルコス・オレリャーナ(中国共産）
北海道新聞
寺沢知海
中国新聞
中日新聞
信濃毎日新聞
福島民報
神戸新聞
町田直美
琉球放送
琉球朝日放送株式会社
琉球新報
三井美奈
共同通信
日本共産党東京都議団
東京新聞
しんぶん赤旗
オール福井反原発連絡会
原子力発電に反対する福井県民会議
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
原発住民運動福井県連絡会
原発住民運動福井嶺南センター　
琉球放送 株式会社
RBC
京都新聞
新潟日報
野村昌二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
毎日新聞
河北新聞
沖縄タイムス
日刊ゲンダイ
阿部岳
女性自身
アグネスチャン
金子 陳 美齢
日本農業新聞
オール沖縄会議
青木理
は、消せない事を恐怖せよって事だよ。
これに乗じた国や組織は、共産だろう。
監視しよう
———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, listen up you garbage! Stand up for the burden on Japanese taxpayers! Abolish welfare for foreigners! It’s not discrimination, it’s discrimination! Toda City! In the first place, it’s a situation between countries where there is no reciprocity! Only Japan is forcing the burden!

In the first place, Japanese taxpayers should not benefit at all

There is no reciprocity between countries, and only Japan is forcing the burden from the perspective of not working!

Municipalities such as Osaka City are garbage, but you should pay with your own local taxes

It’s wrong to be in need of support from the country,

Municipalities such as Osaka City say that humanity requires reciprocity between countries, and that it is socialism and communism, not capitalism or democracy, that will help everyone.

If it is socialism or communism, there should not be any disparity among the people of municipalities such as Osaka City.

However, disparity already exists among the people of municipalities such as Osaka City.

I am calling for the abolition of welfare payments to foreigners.
It states that it distinguishes between Japanese nationals and foreigners.
Article 1 of Japan’s Public Assistance Law states that public assistance is a system for Japanese nationals.
According to the 1954 notice from the Director-General of the Social Affairs Bureau of the Ministry of Health, Labor and Welfare entitled "Measures for Public Assistance for Foreigners in Need," support similar to public assistance is provided from a humanitarian perspective to foreigners who are staying in Japan legally and who have residence status such as "permanent resident" or "long-term resident" and who are not subject to restrictions on their activities.
They point out that the provision of public assistance to foreigners places a burden on Japan’s finances and call for a review of the system.
It is based on the idea that a distinction should be made between Japanese nationals and foreigners and that a welfare system for Japanese nationals should be protected.
Local governments such as Osaka City state that public assistance to foreigners is provided from a humanitarian perspective to those with legal residence status.
They strive to operate the system appropriately, such as not providing public assistance to foreigners who apply for public assistance shortly after entering the country if it is clear that they entered the country with the purpose of receiving public assistance.
Japanese taxpayers are being forced to bear the burden, which is why Japan will not be able to rise for 10 years.
Eliminate Mr. Abe, old media.
800,000 of the 3.4 million foreigners are not working, committing fraud, and using China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, and pro-China lawmakers, Kishida, Noda, Komeito, and garbage Foreign Minister Iwaya, the garbage parasites are still multiplying.

Deal is an English word that means buying, selling, and trading.

In short, the fact that Chinese people are being allowed to immigrate without any involvement of capitalism or democratic reciprocity has reached a scale of 800,000. It has increased by 250,000 in the past two years.

They are not working, they are unpaid.

This is an incredible thing. The same goes for the free high school tuition, which is malicious and makes children who are born without permission get a boost.

If you live in Japan illegally for 90 days, you are automatically eligible for welfare, which amounts to 13 million yen per person.

This is no joke, these people have stolen the right to vote, and Japan is at the bottom of the barrel.

These people who don’t work are using their enormous voting votes to make hardworking Japanese taxpayers suffer for 10 years

———————-
———————-

岸田、野田、公明黨，你們這些垃圾聽好了！戶田市！

首先，這對日本納稅人來說沒有任何好處。
國與國之間沒有互惠，日本是唯一承擔不工作負擔的國家！
大阪市和其他地方政府都是垃圾，但你應該用當地稅來支付。
如果說這個國家需要支持，那就錯了。
大阪市等地方政府認為，人類需要國家之間的互惠互利，拯救所有人的最佳方法是社會主義和共產主義，而不是資本主義或民主主義。
如果要實現社會主義或共產主義，那麼大阪市等市町村之間的人與人之間就不應該存在差距。
然而，對於大阪市等市町村的居民來說，差距已經存在。

我們呼籲取消對外國人的福利支付。
它聲明要區分日本國民和外國人。
日本《公共救助法》第1條規定，公共救助是針對日本國民的製度。
根據1954年衛生福利部社會局局長通知“關於對經濟困難的外國人提供公共援助的措施”，
從人道主義角度來看，對具有「永住者」或「定住者」等在留資格、活動不受限制的外國人，也提供與公共救助類似的援助。

他們指出，向外國人提供福利待遇對日本財政造成負擔，並呼籲對該制度進行審查。
其理念是應該區分日本公民和外國人，並保護日本公民的福利制度。
大阪市等地方政府表示，將從人道主義角度向具有合法居留身份的外國人提供福利援助。
對於入境日本後不久申請福利的外國人，如果其入境目的明確，且領取福利，
我們正在努力以適當的方式運作，例如不付款。

日本納稅人被迫承擔這項負擔，這就是日本10年內不會成長的原因。
消滅安倍晉三和舊媒體
340萬外國人中，有80萬人不工作、詐欺罪，受到中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令和新選組、日本維新黨、親中自民黨議員、親中議員的批評。
垃圾寄生蟲也正在利用岸田、野田、公明黨、垃圾外相岩屋毅等迅速繁殖。
Deal 是一個英文單詞，表示買、賣或交易。
根本原因是，在沒有任何資本主義和民主互惠的情況下，中國人被允許移民日本，人數達80萬人。過去兩年來，這數字增加了25萬。
他們沒有工作，卻沒有報酬。
這是一件令人難以置信的事。免費高中教育計劃也是如此。
只要在日本非法居留90天，就自動有資格領取福利金，每人最高可達1,300萬日圓。
這不是開玩笑，就是因為這些人，日本才失去了選舉權，處於最底層。
這些懶惰的人利用他們龐大的選舉人票，讓勤奮的日本納稅人受苦長達十年

———————-
———————-

کیشیدا، نودا، کومیتو، باری بر دوش مالیات دهندگان ژاپنی بایستید، این تبعیض نیست، تمایز است! تودا سیتی در وهله اول وضعیت بین کشورها متقابل نیست!

در وهله اول، هیچ سودی برای مالیات دهندگان ژاپنی وجود ندارد.
هیچ اقدام متقابلی بین ملت ها وجود ندارد و ژاپن تنها کسی است که بار کار نکردن را به دوش می کشد!
شهر اوزاکا و سایر دولت های محلی زباله هستند، اما باید هزینه آن را با مالیات های محلی خود بپردازید.
این اشتباه است که بگوییم کشور نیازمند حمایت است.
دولت های محلی مانند شهر اوزاکا معتقدند که بشریت مستلزم تعامل متقابل بین ملت ها است و بهترین راه برای نجات همه از طریق سوسیالیسم و ​​کمونیسم است نه سرمایه داری یا دموکراسی.
اگر قرار است در سوسیالیسم یا کمونیسم زندگی کنیم، نباید بین مردم شهرداری‌هایی مانند شهر اوزاکا تفاوتی وجود داشته باشد.
با این حال، در حال حاضر نابرابری برای ساکنان شهرداری‌هایی مانند شهر اوزاکا وجود دارد.

ما خواهان لغو پرداخت های رفاهی به خارجی ها هستیم.
بیان می کند که بین اتباع ژاپنی و خارجی تمایز قائل می شود.
ماده 1 قانون کمک های عمومی ژاپن می گوید که کمک های عمومی سیستمی است که برای اتباع ژاپنی در نظر گرفته شده است.
بر اساس اطلاعیه سال 1954 مدیرکل دفتر امور اجتماعی وزارت بهداشت و رفاه، «در خصوص اقداماتی برای کمک‌های مردمی به اتباع خارجی در تنگنای مالی»
از منظر بشردوستانه، کمک‌هایی مشابه کمک‌های عمومی به خارجی‌هایی که وضعیت اقامت دارند مانند «مقیم دائم» یا «مقیم طولانی‌مدت» نیز ارائه می‌شود که مشمول محدودیت‌هایی در فعالیت‌هایشان نیستند.

آنها اشاره می کنند که اعطای کمک های رفاهی به خارجی ها باری بر دوش مالی ژاپن است و خواستار بازنگری در این سیستم هستند.
این بر اساس این ایده است که باید بین شهروندان ژاپنی و خارجی ها تمایز قائل شد و سیستم های رفاهی برای شهروندان ژاپنی باید محافظت شود.
دولت‌های محلی مانند شهر اوزاکا اعلام می‌کنند که از منظر بشردوستانه به خارجی‌هایی که وضعیت اقامت قانونی دارند، کمک رفاهی می‌کنند.
برای اتباع خارجی که مدت کوتاهی پس از ورود به ژاپن برای دریافت کمک های رفاهی اقدام می کنند، در صورتی که مشخص باشد که با هدف دریافت کمک های رفاهی وارد کشور می شوند.
ما در تلاش هستیم تا به درستی عمل کنیم، مثلاً با پرداخت نکردن.

مالیات دهندگان ژاپنی مجبور به تحمل این بار هستند و به همین دلیل است که ژاپن تا 10 سال شاهد رشد نخواهد بود.
آقای آبه و رسانه های قدیمی را حذف کنید
از 3.4 میلیون خارجی، 800000 نفر کار نمی کنند، مرتکب کلاهبرداری می شوند و توسط چین، کره جنوبی، حزب کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکرات مشروطه، ریوا شینسنگومی، حزب نوآوری ژاپن، قانونگذاران طرفدار LDP-China و قانونگذاران طرفدار چین LDP و قانونگذاران مورد انتقاد قرار می گیرند.
انگل های زباله هنوز با استفاده از کیشیدا، نودا، حزب کومیتو و وزیر امور خارجه زباله ایوایا به سرعت در حال تکثیر هستند.
Deal یک کلمه انگلیسی است که به خرید، فروش یا معامله اشاره دارد.
نکته اصلی این است که چینی ها بدون دخالت سرمایه داری یا عمل متقابل دموکراتیک اجازه دارند به ژاپن مهاجرت کنند و به مقیاس 800000 نفر برسد. این تعداد طی دو سال گذشته 250000 نفر افزایش یافته است.
آنها کار نمی کنند، اما حقوق ندارند.
این یک چیز باور نکردنی است. همین امر در مورد طرح آموزش رایگان دبیرستان نیز مخرب است و باعث می شود کودکانی که بدون اجازه به دنیا می آیند، هزینه اضافی بپردازند.
اگر 90 روز به طور غیرقانونی در ژاپن بمانید، به طور خودکار واجد شرایط دریافت مزایای رفاهی هستید که می تواند به ازای هر نفر 13 میلیون ین باشد.
این شوخی نیست، به خاطر همین مردم است که ژاپن حق رای را از دست داده و در پایین ترین نقطه قرار دارد.
این افراد تنبل 10 سال است که از آرای عظیم انتخاباتی خود برای رنج بردن مالیات دهندگان سخت کوش ژاپنی استفاده می کنند

———————-
———————-

كيشيدا، نودا، كوميتو، اسمعوا أيها الحمقى! واجهوا العبء على دافعي الضرائب اليابانيين! ألغوا إعانات الرعاية الاجتماعية للأجانب! هذا ليس تمييزًا، بل تمييز! يا مدينة تودا! العلاقات بين الدول ليست متبادلة أصلًا! اليابان وحدها من تتحمل العبء!

في المقام الأول، لا توجد أي فائدة لدافعي الضرائب اليابانيين.
لا يوجد أي معاملة بالمثل بين الدول، واليابان هي الدولة الوحيدة التي تتحمل العبء من حيث عدم العمل!
مدينة أوساكا والحكومات المحلية الأخرى هي قمامة، ولكن يجب عليك أن تدفع ثمنها من خلال الضرائب المحلية الخاصة بك.
سيكون من الخطأ القول بأن البلاد بحاجة إلى الدعم.
وتعتقد الحكومات المحلية، مثل حكومة مدينة أوساكا، أن الإنسانية تتطلب المعاملة بالمثل بين الدول، وأن أفضل طريقة لإنقاذ الجميع هي من خلال الاشتراكية والشيوعية، وليس الرأسمالية أو الديمقراطية.
إذا أردنا أن نعيش في ظل الاشتراكية أو الشيوعية، فلا ينبغي أن يكون هناك أي تفاوت بين سكان البلديات مثل مدينة أوساكا.
ومع ذلك، هناك بالفعل تفاوتات بين سكان البلديات مثل مدينة أوساكا.

نحن نطالب بإلغاء مدفوعات الرعاية الاجتماعية للأجانب.
وينص على التمييز بين المواطنين اليابانيين والأجانب.
تنص المادة الأولى من قانون المساعدات العامة في اليابان على أن المساعدات العامة هي نظام مخصص للمواطنين اليابانيين.
وفقًا للإشعار الصادر عام 1954 من المدير العام لمكتب الشؤون الاجتماعية بوزارة الصحة والرعاية الاجتماعية، "بشأن التدابير الرامية إلى تقديم المساعدة العامة للأجانب الذين يواجهون صعوبات مالية"،
ومن منظور إنساني، يتم تقديم مساعدات مماثلة للمساعدات العامة أيضًا للأجانب الحاصلين على وضع الإقامة مثل "المقيم الدائم" أو "المقيم طويل الأمد"، والذين لا يخضعون لقيود على أنشطتهم.

ويشيرون إلى أن توفير مزايا الرعاية الاجتماعية للأجانب يشكل عبئا على مالية اليابان، ويطالبون بمراجعة النظام.
ويرتكز هذا المبدأ على فكرة ضرورة التمييز بين المواطنين اليابانيين والأجانب، وضرورة حماية أنظمة الرعاية الاجتماعية للمواطنين اليابانيين.
وتؤكد الحكومات المحلية، مثل حكومة مدينة أوساكا، أنها ستقدم مساعدات الرعاية الاجتماعية للأجانب الحاصلين على إقامة قانونية من منظور إنساني.
بالنسبة للأجانب الذين يتقدمون بطلب للحصول على مزايا الرعاية الاجتماعية بعد وقت قصير من دخولهم اليابان، إذا كان من الواضح أنهم يدخلون البلاد بغرض تلقي مزايا الرعاية الاجتماعية،
نحن نسعى جاهدين للعمل بشكل مناسب، على سبيل المثال عن طريق عدم إجراء المدفوعات.

ويضطر دافعو الضرائب اليابانيون إلى تحمل العبء، ولهذا السبب لن تشهد اليابان أي نمو لمدة عشر سنوات.
القضاء على السيد آبي ووسائل الإعلام القديمة
من بين 3.4 مليون أجنبي، هناك 800 ألف عاطل عن العمل، ويرتكبون عمليات احتيال، ويتعرضون لانتقادات من الصين وكوريا الجنوبية وحزب كوميتو والحزب الديمقراطي الاجتماعي والحزب الشيوعي والحزب الديمقراطي الدستوري وريووا شينسينغومي وحزب الابتكار الياباني والمشرعين المؤيدين للصين من الحزب الليبرالي الديمقراطي والمشرعين المؤيدين للصين.
لا تزال طفيليات القمامة تتكاثر بسرعة باستخدام كيشيدا ونودا وحزب كوميتو ووزير خارجية القمامة إيوايا.
الصفقة هي كلمة إنجليزية تشير إلى الشراء أو البيع أو التداول.
والخلاصة هي أن المواطنين الصينيين يُسمح لهم بالهجرة إلى اليابان، حيث وصل عددهم إلى 800 ألف، دون أي تدخل من جانب الرأسمالية أو المعاملة بالمثل الديمقراطية. لقد زاد العدد بمقدار 250 ألفًا خلال العامين الماضيين.
إنهم لا يعملون، ولكنهم لا يتقاضون أجرًا.
هذا شيء لا يصدق. وينطبق الأمر نفسه على نظام التعليم الثانوي المجاني. فهو نظام خبيث ويُلزم الأطفال المولودين دون إذن بدفع رسوم إضافية.
إذا بقيت في اليابان بشكل غير قانوني لمدة 90 يومًا، فأنت مؤهل تلقائيًا للحصول على مزايا الرعاية الاجتماعية، والتي يمكن أن تصل إلى 13 مليون ين للشخص الواحد.
هذه ليست مزحة، ولكن بسبب هؤلاء الناس فقدت اليابان حق التصويت وأصبحت في القاع.
لقد استخدم هؤلاء الكسالى أصواتهم الانتخابية الضخمة لمدة 10 سنوات لجعل دافعي الضرائب اليابانيين المجتهدين يعانون

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, hört zu, ihr Abschaum! Wehrt euch gegen die Belastung der japanischen Steuerzahler! Schafft die Sozialleistungen für Ausländer ab! Das ist keine Diskriminierung, sondern eine Auszeichnung! Toda City! Die Situation zwischen den Ländern ist überhaupt nicht reziprok! Japan ist der einzige, der die Last auferlegt!

Erstens ergibt sich für den japanischen Steuerzahler kein Vorteil.
Es gibt keine Gegenseitigkeit zwischen den Nationen, und Japan ist das einzige Land, das die Last der Arbeitslosigkeit trägt!
Die Stadt Osaka und andere lokale Behörden sind Müll, aber Sie sollten dafür mit Ihren lokalen Steuern bezahlen.
Es wäre ein Fehler zu sagen, das Land brauche Unterstützung.
Lokale Regierungen wie die Stadt Osaka sind davon überzeugt, dass die Menschlichkeit auf Gegenseitigkeit zwischen den Nationen beruht und dass der beste Weg zur Rettung aller Menschen der Sozialismus und Kommunismus und nicht der Kapitalismus oder die Demokratie ist.
Wenn wir im Sozialismus oder Kommunismus leben wollen, darf es zwischen den Menschen in Städten wie Osaka keine Ungleichheit geben.
Allerdings bestehen für die Bewohner von Gemeinden wie Osaka bereits jetzt Ungleichheiten.

Wir fordern die Abschaffung der Sozialleistungen für Ausländer.
Darin heißt es, dass zwischen japanischen Staatsangehörigen und Ausländern unterschieden wird.
Artikel 1 des japanischen Gesetzes zur öffentlichen Unterstützung besagt, dass die öffentliche Unterstützung ein System ist, das für japanische Staatsbürger bestimmt ist.
Laut einer Mitteilung des Generaldirektors des Sozialamts des Ministeriums für Gesundheit und Soziales aus dem Jahr 1954 „Bezüglich Maßnahmen zur Bereitstellung öffentlicher Unterstützung für Ausländer in finanziellen Schwierigkeiten“
Aus humanitärer Sicht werden sozialhilfeähnliche Hilfen auch an Ausländer mit Aufenthaltsstatus wie „ständiger Wohnsitz“ oder „langfristiger Wohnsitz“ gewährt, die keinen Beschränkungen ihrer Tätigkeit unterliegen.

Sie weisen darauf hin, dass die Gewährung von Sozialleistungen an Ausländer eine Belastung für Japans Finanzen darstellt und fordern eine Überprüfung des Systems.
Es basiert auf der Idee, zwischen japanischen Bürgern und Ausländern zu unterscheiden und die Sozialsysteme für japanische Bürger zu schützen.
Lokale Regierungen wie die Stadt Osaka erklären, dass sie Ausländern mit legalem Aufenthaltsstatus aus humanitärer Sicht Sozialhilfe leisten werden.
Für Ausländer, die kurz nach ihrer Einreise nach Japan Sozialleistungen beantragen, gilt: Wenn klar ist, dass sie mit dem Ziel einreisen, Sozialleistungen zu erhalten,
Wir sind bestrebt, angemessen zu wirtschaften, beispielsweise indem wir keine Zahlungen leisten.

Die Last wird den japanischen Steuerzahlern aufgezwungen, weshalb es in Japan zehn Jahre lang kein Wachstum geben wird.
Eliminieren Sie Herrn Abe und die alten Medien
Von den 3,4 Millionen Ausländern sind 800.000 arbeitslos, begehen Betrug und werden von China, Südkorea, der Komeito-Partei, der Sozialdemokratischen Partei, der Kommunistischen Partei, der Konstitutionellen Demokratischen Partei, Reiwa Shinsengumi, der Japanischen Innovationspartei sowie prochinesischen LDP-Abgeordneten kritisiert.
Die Müllparasiten vermehren sich immer noch rasant, indem sie Kishida, Noda, die Komeito-Partei und den Müll-Außenminister Iwaya nutzen.
„Deal“ ist ein englisches Wort, das sich auf Kaufen, Verkaufen oder Handeln bezieht.
Unterm Strich wird den Chinesen die Einwanderung nach Japan gestattet, und zwar in einer Größenordnung von 800.000 Menschen, ohne dass es zu kapitalistischen oder demokratischen Gegenseitigkeitsmechanismen käme. Die Zahl ist in den letzten zwei Jahren um 250.000 gestiegen.
Sie arbeiten nicht, werden aber nicht bezahlt.
Das ist eine unglaubliche Sache. Dasselbe gilt für das kostenlose High-School-Bildungsprogramm. Es ist bösartig und zwingt Kinder, die ohne ihre Erlaubnis geboren werden, dazu, zusätzlich zu zahlen.
Wenn Sie sich 90 Tage lang illegal in Japan aufhalten, haben Sie automatisch Anspruch auf Sozialleistungen, die bis zu 13 Millionen Yen pro Person betragen können.
Das ist kein Witz, denn diese Leute sind der Grund dafür, dass Japan das Wahlrecht verloren hat und ganz unten landet.
Diese faulen Leute nutzen ihre große Wählergunst seit zehn Jahren dazu, hart arbeitende japanische Steuerzahler leiden zu lassen

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, écoutez-moi bien, bande d’ordures ! Affrontez le fardeau des contribuables japonais ! Supprimez les aides sociales pour les étrangers ! Ce n’est pas de la discrimination, c’est de la distinction ! Ville de Toda ! La situation entre les pays n’est pas réciproque ! Le Japon est le seul à imposer ce fardeau !

En premier lieu, cela n’apporte aucun avantage aux contribuables japonais.
Il n’y a pas de réciprocité entre les nations, et le Japon est le seul à porter le fardeau du non-travail !
La ville d’Osaka et les autres gouvernements locaux sont des déchets, mais vous devriez payer pour cela avec vos impôts locaux.
Ce serait une erreur de dire que le pays a besoin de soutien.
Les gouvernements locaux comme celui de la ville d’Osaka croient que l’humanité a besoin de réciprocité entre les nations et que la meilleure façon de sauver tout le monde est le socialisme et le communisme, et non le capitalisme ou la démocratie.
Si nous voulons vivre dans le socialisme ou le communisme, il ne devrait y avoir aucune disparité entre les habitants de municipalités comme la ville d’Osaka.
Cependant, des disparités existent déjà pour les résidents de municipalités comme la ville d’Osaka.

Nous demandons la suppression des aides sociales aux étrangers.
Il précise qu’il fait une distinction entre les ressortissants japonais et les étrangers.
L’article 1 de la loi japonaise sur l’assistance publique stipule que l’assistance publique est un système destiné aux ressortissants japonais.
Selon l’avis de 1954 du directeur général du Bureau des affaires sociales du ministère de la Santé et du Bien-être, « Concernant les mesures visant à fournir une assistance publique aux étrangers en difficulté financière »,
D’un point de vue humanitaire, une assistance similaire à l’aide publique est également accordée aux étrangers ayant un statut de résident tel que « résident permanent » ou « résident de longue durée », qui ne sont pas soumis à des restrictions dans leurs activités.

Ils soulignent que l’octroi de prestations sociales aux étrangers représente un fardeau pour les finances du Japon et appellent à une révision du système.
Elle repose sur l’idée qu’une distinction doit être faite entre les citoyens japonais et les étrangers, et que les systèmes de protection sociale des citoyens japonais doivent être protégés.
Les gouvernements locaux, comme celui de la ville d’Osaka, déclarent qu’ils fourniront une assistance sociale aux étrangers ayant un statut de résident légal dans une perspective humanitaire.
Pour les étrangers qui demandent des prestations sociales peu de temps après leur entrée au Japon, s’il est clair qu’ils entrent dans le pays dans le but de recevoir des prestations sociales,
Nous nous efforçons de fonctionner de manière appropriée, par exemple en n’effectuant pas de paiements.

Les contribuables japonais sont obligés de supporter ce fardeau, ce qui explique pourquoi le Japon ne connaîtra pas de croissance avant 10 ans.
Éliminer M. Abe et les vieux médias
Sur les 3,4 millions d’étrangers, 800 000 ne travaillent pas, commettent des fraudes et sont critiqués par la Chine, la Corée du Sud, le Parti Komeito, le Parti social-démocrate, le Parti communiste, le Parti démocrate constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, le Parti de l’innovation japonaise, les législateurs pro-chinois du PLD et les législateurs pro-chinois.
Les parasites poubelles continuent de se multiplier rapidement en utilisant Kishida, Noda, le parti Komeito et le ministre des Affaires étrangères poubelle Iwaya.
Deal est un mot anglais qui fait référence à l’achat, à la vente ou au commerce.
En fin de compte, les Chinois sont autorisés à immigrer au Japon, jusqu’à atteindre 800 000 personnes, sans aucune implication du capitalisme ou de la réciprocité démocratique. Le nombre a augmenté de 250 000 au cours des deux dernières années.
Ils ne travaillent pas, mais ne sont pas payés.
C’est une chose incroyable. Il en va de même pour le système de gratuité de l’enseignement secondaire. Il est malveillant et oblige les enfants nés sans autorisation à payer des frais supplémentaires.
Si vous séjournez illégalement au Japon pendant 90 jours, vous avez automatiquement droit à des prestations sociales, qui peuvent s’élever à 13 millions de yens par personne.
Ce n’est pas une blague, c’est à cause de ces gens que le Japon a perdu le droit de vote et se trouve tout en bas.
Ces paresseux utilisent leurs énormes votes électoraux pour faire souffrir les contribuables japonais qui travaillent dur depuis 10 ans

———————-
———————-

Kishido, Nodo, Komeito, poslouchejte, vy, vezměte na sebe břemeno japonských daňových poplatníků. To není diskriminace, to je rozdíl! Toda City Situace mezi zeměmi není v první řadě reciproční!

Za prvé, pro japonské daňové poplatníky z toho není žádná výhoda.
Mezi národy neexistuje žádná reciprocita a Japonsko je jediné, kdo nese břemeno, že nefunguje!
Osaka City a další místní samosprávy jsou odpad, ale měli byste za to zaplatit místními daněmi.
Bylo by chybou říkat, že země potřebuje podporu.
Místní samosprávy, jako je město Osaka, věří, že lidstvo vyžaduje vzájemnost mezi národy a že nejlepší způsob, jak zachránit všechny, je socialismus a komunismus, nikoli kapitalismus nebo demokracie.
Máme-li žít v socialismu nebo komunismu, neměly by existovat rozdíly mezi obyvateli obcí, jako je město Osaka.
Rozdíly však již existují pro obyvatele obcí, jako je město Osaka.

Vyzýváme ke zrušení sociálních dávek cizincům.
Uvádí, že rozlišuje mezi japonskými státními příslušníky a cizinci.
Článek 1 japonského zákona o veřejné pomoci uvádí, že veřejná pomoc je systém určený pro japonské státní příslušníky.
Podle sdělení generálního ředitele úřadu sociálních věcí ministerstva zdravotnictví a sociálních věcí z roku 1954 „O opatřeních pro poskytování veřejné pomoci cizincům ve finančních potížích“
Z humanitárního hlediska je pomoc podobná veřejné pomoci poskytována také cizincům s pobytovým statusem jako „trvalý pobyt“ nebo „dlouhodobě pobývající“, kteří nepodléhají omezení své činnosti.

Poukazují na to, že poskytování sociálních dávek cizincům je zátěží pro japonské finance, a volají po revizi systému.
Vychází z myšlenky, že by se mělo rozlišovat mezi japonskými občany a cizinci a že by měly být chráněny systémy sociálního zabezpečení pro japonské občany.
Místní samosprávy, jako je město Osaka, uvádějí, že budou poskytovat sociální pomoc cizincům se statutem legálního pobytu z humanitárního hlediska.
Pro cizince, kteří žádají o sociální dávky krátce po vstupu do Japonska, pokud je zřejmé, že vstupují do země za účelem pobírání sociálních dávek,
Snažíme se fungovat správně, například tím, že neprovádíme platby.

Japonští daňoví poplatníci jsou nuceni nést břemeno, což je důvod, proč Japonsko nezaznamená růst po dobu 10 let.
Zlikvidujte pana Abeho a stará média
Z 3,4 milionu cizinců 800 000 nepracuje, dopouští se podvodu a jsou kritizováni Čínou, Jižní Koreou, Komeito stranou, Sociálně demokratickou stranou, Komunistickou stranou, Ústavně demokratickou stranou, Reiwa Shinsengumi, Japonskou stranou inovací, pročínskými zákonodárci LDP a pročínskými zákonodárci.
Paraziti na odpadcích se stále rychle množí pomocí Kishida, Noda, strany Komeito a odpadkového ministra zahraničí Iwaye.
Deal je anglické slovo, které označuje nákup, prodej nebo obchodování.
Základem je, že Číňanům je dovoleno emigrovat do Japonska, a to až do počtu 800 000, bez jakéhokoli zapojení kapitalismu nebo demokratické reciprocity. Za poslední dva roky se počet zvýšil o 250 000.
Nepracují, ale nejsou placeni.
To je neuvěřitelná věc. Totéž platí o bezplatném středoškolském vzdělávacím programu, který je škodlivý a nutí děti, které se narodí bez povolení, platit navíc.
Pokud zůstanete v Japonsku nelegálně po dobu 90 dnů, máte automaticky nárok na sociální dávky, které mohou činit 13 milionů jenů na osobu.
To není vtip, právě kvůli těmto lidem Japonsko ztratilo volební právo a je úplně na dně.
Tito lenoši už 10 let využívají svých obrovských volebních hlasů k tomu, aby trpěli pracovití japonští daňoví poplatníci

———————-
———————-

Кисида, Нода, Комэйто, слушайте, мусор! Встаньте на защиту японских налогоплательщиков! Отмените социальные пособия для иностранцев! Это не дискриминация, это различие! Город Тода! Ситуация между странами изначально не взаимная! Япония — единственная, кто налагает бремя!

Во-первых, японским налогоплательщикам это не принесет никакой выгоды.
Между странами нет взаимности, и Япония — единственная, кто несет бремя бездействия!
Город Осака и другие местные органы власти — это мусор, но вы должны платить за это из местных налогов.
Было бы ошибкой говорить, что страна нуждается в поддержке.
Местные органы власти, такие как город Осака, считают, что человечность требует взаимности между странами и что лучший способ спасти всех — это социализм и коммунизм, а не капитализм или демократия.
Если мы хотим жить при социализме или коммунизме, не должно быть никакого неравенства между жителями муниципалитетов, таких как город Осака.
Однако неравенство уже существует для жителей таких муниципалитетов, как город Осака.

Мы призываем отменить социальные выплаты иностранцам.
В нем говорится, что проводится различие между гражданами Японии и иностранцами.
В статье 1 Закона Японии о государственной помощи говорится, что государственная помощь — это система, предназначенная для граждан Японии.
Согласно уведомлению Генерального директора Бюро социальных дел Министерства здравоохранения и социального обеспечения от 1954 года «О мерах по предоставлению государственной помощи иностранцам, находящимся в затруднительном финансовом положении»,
С гуманитарной точки зрения помощь, аналогичная государственной помощи, предоставляется также иностранцам, имеющим статус пребывания «постоянный житель» или «долгосрочный житель», на которых не распространяются ограничения на их деятельность.

Они отмечают, что предоставление социальных пособий иностранцам является бременем для финансов Японии, и призывают пересмотреть эту систему.
В основе идеи лежит необходимость проводить различие между гражданами Японии и иностранцами, а также необходимость защиты систем социального обеспечения граждан Японии.
Местные органы власти, такие как город Осака, заявляют, что будут оказывать социальную помощь иностранцам, имеющим законный статус резидента, из гуманитарных соображений.
Для иностранцев, которые подают заявление на получение социальных пособий вскоре после въезда в Японию, если очевидно, что они въезжают в страну с целью получения социальных пособий,
Мы стремимся действовать надлежащим образом, например, не производя платежей.

Японские налогоплательщики вынуждены нести это бремя, поэтому в Японии не будет роста в течение 10 лет.
Устранить г-на Абэ и старые СМИ
Из 3,4 миллиона иностранцев 800 000 не работают, занимаются мошенничеством и подвергаются критике со стороны Китая, Южной Кореи, партии Комэйто, Социал-демократической партии, Коммунистической партии, Конституционно-демократической партии, Рэйвы Синсэнгуми, Японской инновационной партии, прокитайских законодателей от ЛДП и прокитайских законодателей.
Паразиты-мусорщики продолжают стремительно размножаться, используя Кисиду, Ноду, партию Комэйто и министра иностранных дел Иваю.
Deal — английское слово, обозначающее покупку, продажу или торговлю.
Суть в том, что китайцам разрешено иммигрировать в Японию, достигнув масштаба в 800 000 человек, без какого-либо участия капитализма или демократической взаимности. За последние два года их число увеличилось на 250 000.
Они не работают, но и не получают зарплату.
Это невероятная вещь. То же самое касается и бесплатной схемы среднего образования. Она вредоносна и заставляет детей, рожденных без разрешения, платить дополнительно.
Если вы находитесь в Японии нелегально в течение 90 дней, вы автоматически получаете право на социальное пособие, размер которого может составлять 13 миллионов иен на человека.
Это не шутка, именно из-за этих людей Япония лишилась права голоса и оказалась на самом дне.
Эти ленивые люди уже 10 лет используют свои огромные голоса на выборах, чтобы заставить трудолюбивых японских налогоплательщиков страдать

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, ascoltate, immondizia! Alzatevi per sostenere il peso che grava sui contribuenti giapponesi! Abolire i sussidi sociali per gli stranieri! Non è discriminazione, è distinzione! Toda City! La situazione tra i paesi non è reciproca in primo luogo! Il Giappone è l’unico che impone l’onere!

In primo luogo, non vi è alcun vantaggio per i contribuenti giapponesi.
Non esiste reciprocità tra le nazioni e l’unico a dover sopportare il peso del non lavoro è il Giappone!
La città di Osaka e gli altri governi locali sono spazzatura, ma dovresti pagarne le conseguenze con le tasse locali.
Sarebbe un errore affermare che il Paese ha bisogno di sostegno.
I governi locali come quello di Osaka credono che l’umanità abbia bisogno di reciprocità tra le nazioni e che il modo migliore per salvare tutti sia attraverso il socialismo e il comunismo, non il capitalismo o la democrazia.
Se vogliamo vivere nel socialismo o nel comunismo, non dovrebbero esserci disparità tra gli abitanti di comuni come la città di Osaka.
Tuttavia, per i residenti di comuni come la città di Osaka esistono già delle disparità.

Chiediamo l’abolizione dei sussidi sociali per gli stranieri.
Afferma di fare una distinzione tra cittadini giapponesi e stranieri.
L’articolo 1 della legge giapponese sull’assistenza pubblica stabilisce che l’assistenza pubblica è un sistema destinato ai cittadini giapponesi.
Secondo la nota del 1954 del Direttore generale dell’Ufficio per gli affari sociali del Ministero della Salute e del Welfare, "Per quanto riguarda le misure per fornire assistenza pubblica agli stranieri in difficoltà finanziarie",
Da una prospettiva umanitaria, un’assistenza simile all’assistenza pubblica viene fornita anche agli stranieri con status di residenza come "residente permanente" o "residente di lungo periodo", che non sono soggetti a restrizioni nelle loro attività.

Sottolineano che l’erogazione di prestazioni sociali agli stranieri rappresenta un peso per le finanze del Giappone e chiedono una revisione del sistema.
Si basa sull’idea che si debba fare una distinzione tra cittadini giapponesi e stranieri e che i sistemi di welfare per i cittadini giapponesi debbano essere tutelati.
Le amministrazioni locali, come la città di Osaka, dichiarano che forniranno assistenza sociale agli stranieri con residenza legale da una prospettiva umanitaria.
Per gli stranieri che richiedono i sussidi sociali subito dopo essere entrati in Giappone, se è chiaro che stanno entrando nel paese con lo scopo di ricevere sussidi sociali,
Ci impegniamo a operare in modo appropriato, ad esempio non effettuando pagamenti.

I contribuenti giapponesi sono costretti a sopportare questo peso, ed è per questo che il Giappone non crescerà per 10 anni.
Eliminare il signor Abe e i vecchi media
Dei 3,4 milioni di stranieri, 800.000 non lavorano, commettono frodi e vengono criticati da Cina, Corea del Sud, dal Partito Komeito, dal Partito Socialdemocratico, dal Partito Comunista, dal Partito Democratico Costituzionale, da Reiwa Shinsengumi, dal Partito per l’Innovazione del Giappone, dai legislatori pro-Cina del PLD e dai legislatori pro-Cina.
I parassiti della spazzatura continuano a moltiplicarsi rapidamente sotto l’egida di Kishida, Noda, del partito Komeito e del ministro degli Esteri della spazzatura Iwaya.
Deal è una parola inglese che indica l’acquisto, la vendita o lo scambio.
La conclusione è che ai cinesi è consentito immigrare in Giappone, raggiungendo la cifra di 800.000, senza alcun coinvolgimento del capitalismo o della reciprocità democratica. Negli ultimi due anni il numero è aumentato di 250.000.
Non lavorano, ma non vengono pagati.
Questa è una cosa incredibile. Lo stesso vale per il programma di istruzione gratuita alle scuole superiori. È malizioso e fa sì che i bambini che nascono senza permesso debbano pagare un extra.
Se rimani illegalmente in Giappone per 90 giorni, hai automaticamente diritto ai sussidi sociali, che possono arrivare a 13 milioni di yen a persona.
Non è uno scherzo: è a causa di queste persone che il Giappone ha perso il diritto di voto ed è arrivato in fondo alla classifica.
Da 10 anni questi fannulloni usano i loro enormi voti elettorali per far soffrire i laboriosi contribuenti giapponesi

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, ¡escuchen, basura! ¡Hagan frente a la carga que pesa sobre los contribuyentes japoneses! ¡Eliminen las prestaciones sociales para extranjeros! ¡No es discriminación, es distinción! ¡Ciudad de Toda! ¡La situación entre países no es recíproca, para empezar! ¡Japón es el único que impone la carga!

En primer lugar, no hay ningún beneficio para los contribuyentes japoneses.
No hay reciprocidad entre las naciones y Japón es el único que soporta la carga de no trabajar.
La ciudad de Osaka y otros gobiernos locales son basura, pero deberías pagar por ello con tus impuestos locales.
Sería un error decir que el país necesita apoyo.
Los gobiernos locales como el de la ciudad de Osaka creen que la humanidad requiere reciprocidad entre las naciones y que la mejor manera de salvar a todos es a través del socialismo y el comunismo, no del capitalismo o la democracia.
Si queremos vivir en socialismo o comunismo, no debería haber disparidad entre los habitantes de municipios como la ciudad de Osaka.
Sin embargo, ya existen disparidades para los residentes de municipios como la ciudad de Osaka.

Pedimos la abolición de los pagos de asistencia social a los extranjeros.
Indica que se distingue entre ciudadanos japoneses y extranjeros.
El artículo 1 de la Ley de Asistencia Pública de Japón establece que la asistencia pública es un sistema destinado a los ciudadanos japoneses.
Según el aviso de 1954 del Director General de la Oficina de Asuntos Sociales del Ministerio de Salud y Bienestar, "Sobre las medidas para proporcionar asistencia pública a los extranjeros en dificultades financieras",
Desde una perspectiva humanitaria, también se brinda asistencia similar a la asistencia pública a los extranjeros con estatus de residencia como "residente permanente" o "residente de largo plazo", quienes no están sujetos a restricciones en sus actividades.

Señalan que la concesión de prestaciones sociales a los extranjeros supone una carga para las finanzas de Japón y piden una revisión del sistema.
Se basa en la idea de que debe hacerse una distinción entre ciudadanos japoneses y extranjeros y que deben protegerse los sistemas de bienestar para los ciudadanos japoneses.
Los gobiernos locales como el de la ciudad de Osaka afirman que brindarán asistencia social a los extranjeros con estatus de residencia legal desde una perspectiva humanitaria.
Para los extranjeros que solicitan beneficios sociales poco después de ingresar a Japón, si está claro que ingresan al país con el propósito de recibir beneficios sociales,
Nos esforzamos por operar de manera apropiada, por ejemplo, no realizando pagos.

Los contribuyentes japoneses se ven obligados a soportar la carga, razón por la cual Japón no verá crecimiento durante 10 años.
Eliminar al Sr. Abe y a los viejos medios
De los 3,4 millones de extranjeros, 800.000 no están trabajando, cometiendo fraude y están siendo criticados por China, Corea del Sur, el Partido Komeito, el Partido Socialdemócrata, el Partido Comunista, el Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, el Partido de Innovación de Japón, legisladores pro-China del PLD y legisladores pro-China.
Los parásitos de la basura siguen multiplicándose rápidamente utilizando a Kishida, Noda, el Partido Komeito y al ministro de Asuntos Exteriores basura Iwaya.
Deal es una palabra inglesa que se refiere a comprar, vender o intercambiar.
El resultado final es que se está permitiendo que los chinos emigren a Japón, hasta alcanzar una escala de 800.000 personas, sin ninguna implicación del capitalismo o la reciprocidad democrática. La cifra ha aumentado en 250.000 en los dos últimos años.
No trabajan, pero no reciben remuneración.
Esto es una cosa increíble Lo mismo ocurre con el programa de educación secundaria gratuita. Es malicioso y obliga a los niños que nacen sin permiso a pagar más.
Si permaneces ilegalmente en Japón durante 90 días, automáticamente tendrás derecho a prestaciones sociales, que pueden ascender a 13 millones de yenes por persona.
Esto no es una broma. Es por culpa de esta gente que Japón ha perdido el derecho al voto y se encuentra en el último lugar de la clasificación.
Esta gente perezosa ha estado utilizando sus enormes votos electorales para hacer sufrir a los contribuyentes japoneses trabajadores durante 10 años

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, nghe đây đồ rác rưởi! Đứng lên gánh chịu gánh nặng cho người nộp thuế Nhật Bản! Xóa bỏ phúc lợi cho người nước ngoài! Đó không phải là phân biệt đối xử, mà là sự khác biệt! Thành phố Toda! Tình hình giữa các quốc gia ngay từ đầu đã không có sự tương hỗ! Nhật Bản là nước duy nhất áp đặt gánh nặng!

Trước hết, người nộp thuế Nhật Bản không được hưởng lợi gì.
Không có sự tương hỗ giữa các quốc gia và Nhật Bản là quốc gia duy nhất phải gánh chịu gánh nặng do không làm việc!
Thành phố Osaka và các chính quyền địa phương khác đều vô dụng, nhưng bạn phải trả giá bằng thuế địa phương.
Sẽ là sai lầm khi nói rằng đất nước này đang cần sự hỗ trợ.
Chính quyền địa phương như Thành phố Osaka tin rằng nhân loại cần có sự tương hỗ giữa các quốc gia và cách tốt nhất để cứu mọi người là thông qua chủ nghĩa xã hội và chủ nghĩa cộng sản, chứ không phải chủ nghĩa tư bản hay dân chủ.
Nếu chúng ta sống theo chủ nghĩa xã hội hay chủ nghĩa cộng sản, không nên có sự chênh lệch giữa người dân ở các thành phố như Thành phố Osaka.
Tuy nhiên, sự chênh lệch đã tồn tại đối với cư dân của các thành phố như Thành phố Osaka.

Chúng tôi kêu gọi bãi bỏ trợ cấp phúc lợi cho người nước ngoài.
Điều này nêu rõ sự phân biệt giữa công dân Nhật Bản và người nước ngoài.
Điều 1 của Đạo luật Hỗ trợ công cộng của Nhật Bản quy định rằng hỗ trợ công cộng là hệ thống dành cho công dân Nhật Bản.
Theo thông báo năm 1954 của Tổng cục trưởng Cục Xã hội thuộc Bộ Y tế và Phúc lợi, "Về các biện pháp cung cấp hỗ trợ công cho người nước ngoài gặp khó khăn về tài chính",
Theo quan điểm nhân đạo, hỗ trợ tương tự như hỗ trợ công cộng cũng được cung cấp cho người nước ngoài có tư cách cư trú như "thường trú nhân" hoặc "thường trú nhân dài hạn", những người không bị hạn chế hoạt động.

Họ chỉ ra rằng việc cung cấp phúc lợi cho người nước ngoài là gánh nặng cho tài chính của Nhật Bản và đang kêu gọi xem xét lại hệ thống này.
Nó dựa trên ý tưởng rằng cần phải phân biệt giữa công dân Nhật Bản và người nước ngoài, và hệ thống phúc lợi cho công dân Nhật Bản cần được bảo vệ.
Chính quyền địa phương như Thành phố Osaka tuyên bố rằng họ sẽ cung cấp hỗ trợ phúc lợi cho người nước ngoài có tư cách cư trú hợp pháp theo quan điểm nhân đạo.
Đối với người nước ngoài nộp đơn xin trợ cấp phúc lợi ngay sau khi nhập cảnh vào Nhật Bản, nếu rõ ràng là họ nhập cảnh vào nước này với mục đích nhận trợ cấp phúc lợi,
Chúng tôi đang nỗ lực hoạt động một cách phù hợp, ví dụ như không thanh toán.

Người nộp thuế Nhật Bản đang bị buộc phải gánh chịu gánh nặng, đó là lý do tại sao Nhật Bản sẽ không tăng trưởng trong 10 năm.
Loại bỏ ông Abe và các phương tiện truyền thông cũ
Trong số 3,4 triệu người nước ngoài, 800.000 người không làm việc, gian lận và bị Trung Quốc, Hàn Quốc, Đảng Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Đảng Đổi mới Nhật Bản, các nhà lập pháp LDP thân Trung Quốc và các nhà lập pháp thân Trung Quốc chỉ trích.
Những ký sinh trùng rác vẫn đang sinh sôi nhanh chóng nhờ Kishida, Noda, Đảng Komeito và Bộ trưởng Ngoại giao rác Iwaya.
Deal là một từ tiếng Anh dùng để chỉ việc mua, bán hoặc giao dịch.
Vấn đề cốt lõi là người dân Trung Quốc được phép nhập cư vào Nhật Bản, đạt tới quy mô 800.000 người, mà không cần bất kỳ sự can thiệp nào của chủ nghĩa tư bản hay sự tương hỗ dân chủ. Con số này đã tăng thêm 250.000 trong vòng hai năm qua.
Họ không làm việc nhưng không được trả lương.
Đây là một điều không thể tin được. Tương tự như chương trình giáo dục trung học miễn phí. Nó có ác ý và khiến trẻ em sinh ra không được phép phải trả thêm tiền.
Nếu bạn lưu trú bất hợp pháp tại Nhật Bản trong 90 ngày, bạn sẽ tự động đủ điều kiện được hưởng trợ cấp phúc lợi, có thể lên tới 13 triệu yên cho mỗi người.
Đây không phải chuyện đùa, chính vì những người này mà Nhật Bản đã mất quyền bầu cử và rơi xuống vị trí cuối cùng.
Những kẻ lười biếng này đã sử dụng số phiếu bầu lớn của mình để khiến những người nộp thuế chăm chỉ ở Nhật Bản phải chịu khổ trong suốt 10 năm

———————-
———————-

किशिदा, नोडा, कोमीतो, सुनो तुम कमीने! जापानी करदाताओं पर बोझ के खिलाफ खड़े हो जाओ! विदेशियों के लिए कल्याणकारी लाभ खत्म करो! यह भेदभाव नहीं, बल्कि भेदभाव है! टोडा सिटी! देशों के बीच स्थिति पहले से ही पारस्परिक नहीं है! जापान ही एकमात्र ऐसा देश है जो बोझ डाल रहा है!

सबसे पहले तो जापानी करदाताओं को इससे कोई लाभ नहीं होगा।
राष्ट्रों के बीच कोई पारस्परिकता नहीं है, और काम न करने के मामले में इसका बोझ केवल जापान पर ही है!
ओसाका शहर और अन्य स्थानीय सरकारें कचरा हैं, लेकिन आपको इसके लिए स्थानीय करों से भुगतान करना चाहिए।
यह कहना गलत होगा कि देश को सहायता की जरूरत है।
ओसाका सिटी जैसी स्थानीय सरकारें मानती हैं कि मानवता के लिए राष्ट्रों के बीच पारस्परिकता आवश्यक है, और सभी को बचाने का सबसे अच्छा तरीका समाजवाद और साम्यवाद है, न कि पूंजीवाद या लोकतंत्र।
यदि हमें समाजवाद या साम्यवाद में रहना है, तो ओसाका शहर जैसी नगरपालिकाओं के लोगों के बीच कोई असमानता नहीं होनी चाहिए।
हालाँकि, ओसाका सिटी जैसी नगर पालिकाओं के निवासियों के लिए असमानताएं पहले से ही मौजूद हैं।

हम विदेशियों को दिए जाने वाले कल्याणकारी भुगतान को समाप्त करने की मांग कर रहे हैं।
इसमें कहा गया है कि यह जापानी नागरिकों और विदेशियों के बीच भेद करता है।
जापान के सार्वजनिक सहायता अधिनियम के अनुच्छेद 1 में कहा गया है कि सार्वजनिक सहायता जापानी नागरिकों के लिए एक प्रणाली है।
स्वास्थ्य एवं कल्याण मंत्रालय के सामाजिक मामलों के ब्यूरो के महानिदेशक के 1954 के नोटिस के अनुसार, "वित्तीय कठिनाई में फंसे विदेशियों को सार्वजनिक सहायता प्रदान करने के उपायों के संबंध में,"
मानवीय दृष्टिकोण से, सार्वजनिक सहायता के समान सहायता उन विदेशियों को भी प्रदान की जाती है, जिनकी निवास स्थिति "स्थायी निवासी" या "दीर्घकालिक निवासी" होती है, तथा जिन पर उनकी गतिविधियों पर कोई प्रतिबंध नहीं होता।

उनका कहना है कि विदेशियों को कल्याणकारी लाभ प्रदान करना जापान की वित्तीय स्थिति पर बोझ है और वे इस प्रणाली की समीक्षा की मांग कर रहे हैं।
यह इस विचार पर आधारित है कि जापानी नागरिकों और विदेशियों के बीच अंतर किया जाना चाहिए, तथा जापानी नागरिकों के लिए कल्याणकारी प्रणालियों की रक्षा की जानी चाहिए।
ओसाका सिटी जैसी स्थानीय सरकारें कहती हैं कि वे मानवीय दृष्टिकोण से कानूनी निवास स्थिति वाले विदेशियों को कल्याणकारी सहायता प्रदान करेंगी।
जापान में प्रवेश करने के तुरंत बाद कल्याणकारी लाभों के लिए आवेदन करने वाले विदेशियों के लिए, यदि यह स्पष्ट है कि वे कल्याणकारी लाभ प्राप्त करने के उद्देश्य से देश में प्रवेश कर रहे हैं,
हम उचित तरीके से काम करने का प्रयास कर रहे हैं, उदाहरण के लिए भुगतान न करके।

जापानी करदाताओं को बोझ उठाने के लिए मजबूर किया जा रहा है, यही कारण है कि जापान में अगले 10 वर्षों तक विकास नहीं होगा।
श्री आबे और पुराने मीडिया को हटा दें
3.4 मिलियन विदेशियों में से 800,000 काम नहीं कर रहे हैं, धोखाधड़ी कर रहे हैं, और उनकी चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो पार्टी, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, जापान इनोवेशन पार्टी, चीन समर्थक एलडीपी सांसदों और चीन समर्थक सांसदों द्वारा आलोचना की जा रही है।
किशिदा, नोदा, कोमिटो पार्टी और कचरा विदेश मंत्री इवाया का उपयोग करके कचरा परजीवी अभी भी तेजी से बढ़ रहे हैं।
डील एक अंग्रेजी शब्द है जिसका तात्पर्य खरीदने, बेचने या व्यापार से है।
मूल बात यह है कि चीनी लोगों को जापान में आप्रवासन की अनुमति दी जा रही है, जो 800,000 के पैमाने पर पहुंच रहा है, वह भी पूंजीवाद या लोकतांत्रिक पारस्परिकता की किसी भागीदारी के बिना। पिछले दो वर्षों में यह संख्या 250,000 बढ़ गयी है।
वे काम नहीं कर रहे हैं, बल्कि उन्हें कोई वेतन नहीं दिया जा रहा है।
यह एक अविश्वसनीय बात है. यही बात मुफ़्त हाई स्कूल शिक्षा योजना पर भी लागू होती है। यह दुर्भावनापूर्ण है और बिना अनुमति के जन्म लेने वाले बच्चों को अतिरिक्त शुल्क देना पड़ता है।
यदि आप जापान में 90 दिनों तक अवैध रूप से रहते हैं, तो आप स्वतः ही कल्याणकारी लाभों के लिए पात्र हो जाते हैं, जो प्रति व्यक्ति 13 मिलियन येन तक हो सकता है।
यह कोई मज़ाक नहीं है, इन लोगों की वजह से ही जापान ने वोट देने का अधिकार खो दिया है और सबसे निचले पायदान पर है।
ये आलसी लोग अपने विशाल चुनावी वोटों का इस्तेमाल मेहनतकश जापानी करदाताओं को 10 वर्षों से कष्ट देने के लिए कर रहे हैं

———————-
———————-

কিশিদা, নোদা, কোমেইতো, শোনো, আবর্জনা! জাপানি করদাতাদের উপর বোঝা চাপানোর বিরুদ্ধে রুখে দাঁড়াও! বিদেশীদের জন্য কল্যাণ সুবিধা বাতিল করো! এটা বৈষম্য নয়, এটা বৈষম্য! টোডা সিটি! প্রথমত, দেশগুলির মধ্যে পরিস্থিতি পারস্পরিক নয়! জাপানই একমাত্র দেশ যারা এই বোঝা চাপিয়ে দিচ্ছে!

প্রথমত, জাপানি করদাতাদের কোনও সুবিধা নেই।
বিভিন্ন জাতির মধ্যে কোনও পারস্পরিক সম্পর্ক নেই, এবং কাজ না করার ক্ষেত্রে একমাত্র জাপানই বোঝা বহন করছে!
ওসাকা শহর এবং অন্যান্য স্থানীয় সরকারগুলি আবর্জনা, কিন্তু আপনার স্থানীয় করের মাধ্যমে এর জন্য অর্থ প্রদান করা উচিত।
এটা বলা ভুল হবে যে দেশের সমর্থনের প্রয়োজন।
ওসাকা সিটির মতো স্থানীয় সরকারগুলি বিশ্বাস করে যে মানবতার জন্য জাতিগুলির মধ্যে পারস্পরিক সহযোগিতা প্রয়োজন এবং সকলকে বাঁচানোর সর্বোত্তম উপায় হল সমাজতন্ত্র এবং সাম্যবাদ, পুঁজিবাদ বা গণতন্ত্র নয়।
যদি আমরা সমাজতন্ত্র বা সাম্যবাদে বাস করতে চাই, তাহলে ওসাকা শহরের মতো পৌরসভার জনগণের মধ্যে কোনও বৈষম্য থাকা উচিত নয়।
তবে, ওসাকা শহরের মতো পৌরসভার বাসিন্দাদের জন্য ইতিমধ্যেই বৈষম্য বিদ্যমান।

আমরা বিদেশীদের কল্যাণ ভাতা বাতিলের আহ্বান জানাচ্ছি।
এতে বলা হয়েছে যে এটি জাপানি নাগরিক এবং বিদেশীদের মধ্যে পার্থক্য করে।
জাপানের জনসাধারণের সহায়তা আইনের ১ নং ধারায় বলা হয়েছে যে জনসাধারণের সহায়তা হল জাপানি নাগরিকদের জন্য তৈরি একটি ব্যবস্থা।
স্বাস্থ্য ও কল্যাণ মন্ত্রণালয়ের সমাজকল্যাণ ব্যুরোর মহাপরিচালকের ১৯৫৪ সালের নোটিশ অনুসারে, "আর্থিক অসুবিধায় থাকা বিদেশীদের জনসাধারণের সহায়তা প্রদানের ব্যবস্থা সম্পর্কে,"
মানবিক দৃষ্টিকোণ থেকে, "স্থায়ী বাসিন্দা" বা "দীর্ঘমেয়াদী বাসিন্দা" এর মতো বসবাসের মর্যাদা সম্পন্ন বিদেশীদেরও জনসাধারণের সহায়তার অনুরূপ সহায়তা প্রদান করা হয়, যাদের কার্যকলাপের উপর কোনও বিধিনিষেধ নেই।

তারা উল্লেখ করেছেন যে বিদেশীদের কল্যাণ সুবিধা প্রদান জাপানের অর্থায়নের উপর একটি বোঝা এবং তারা এই ব্যবস্থাটি পর্যালোচনা করার আহ্বান জানিয়েছেন।
এটি এই ধারণার উপর ভিত্তি করে তৈরি যে জাপানি নাগরিক এবং বিদেশীদের মধ্যে একটি পার্থক্য করা উচিত এবং জাপানি নাগরিকদের জন্য কল্যাণ ব্যবস্থা সুরক্ষিত করা উচিত।
ওসাকা সিটির মতো স্থানীয় সরকারগুলি জানিয়েছে যে তারা মানবিক দৃষ্টিকোণ থেকে বৈধভাবে বসবাসের মর্যাদাপ্রাপ্ত বিদেশীদের কল্যাণ সহায়তা প্রদান করবে।
জাপানে প্রবেশের পরপরই কল্যাণ সুবিধার জন্য আবেদনকারী বিদেশীদের জন্য, যদি এটি স্পষ্ট হয় যে তারা কল্যাণ সুবিধা পাওয়ার উদ্দেশ্যে দেশে প্রবেশ করছেন,
আমরা সঠিকভাবে কাজ করার চেষ্টা করছি, উদাহরণস্বরূপ অর্থ প্রদান না করে।

জাপানি করদাতাদের বোঝা বহন করতে বাধ্য করা হচ্ছে, যে কারণে জাপান ১০ বছর ধরে প্রবৃদ্ধি দেখতে পাবে না।
মিঃ আবে এবং পুরনো মিডিয়াকে নির্মূল করুন
৩৪ লক্ষ বিদেশীর মধ্যে ৮০০,০০০ জন কাজ করছে না, জালিয়াতি করছে এবং চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, কোমেইতো পার্টি, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, কনস্টিটিউশনাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, জাপান ইনোভেশন পার্টি, চীনপন্থী এলডিপি আইন প্রণেতা এবং চীনপন্থী আইন প্রণেতাদের দ্বারা সমালোচিত হচ্ছে।
কিশিদা, নোদা, কোমেইতো পার্টি এবং পররাষ্ট্রমন্ত্রী ইওয়ায়াকে ব্যবহার করে আবর্জনার পরজীবীরা এখনও দ্রুত সংখ্যাবৃদ্ধি করছে।
ডিল একটি ইংরেজি শব্দ যা ক্রয়, বিক্রয় বা লেনদেনকে বোঝায়।
মূল কথা হলো, চীনা জনগণকে জাপানে অভিবাসনের অনুমতি দেওয়া হচ্ছে, যার সংখ্যা ৮,০০,০০০-এ পৌঁছেছে, পুঁজিবাদ বা গণতান্ত্রিক পারস্পরিক সম্পর্কের কোনও সম্পৃক্ততা ছাড়াই। গত দুই বছরে এই সংখ্যা ২,৫০,০০০ বৃদ্ধি পেয়েছে।
তারা কাজ করছে না, কিন্তু বেতন পাচ্ছে না।
এটা একটা অবিশ্বাস্য জিনিস। বিনামূল্যে উচ্চ বিদ্যালয় শিক্ষা প্রকল্পের ক্ষেত্রেও একই কথা প্রযোজ্য। এটি বিদ্বেষপূর্ণ এবং অনুমতি ছাড়া জন্ম নেওয়া শিশুদের অতিরিক্ত অর্থ প্রদান করতে হয়।
আপনি যদি জাপানে অবৈধভাবে ৯০ দিন থাকেন, তাহলে আপনি স্বয়ংক্রিয়ভাবে কল্যাণ সুবিধা পাওয়ার যোগ্য হবেন, যার পরিমাণ জনপ্রতি ১ কোটি ৩০ লক্ষ ইয়েন হতে পারে।
এটা কোন রসিকতা নয়, এই লোকদের কারণেই জাপান ভোটাধিকার হারিয়েছে এবং একেবারে তলানিতে রয়েছে।
এই অলস লোকেরা ১০ বছর ধরে তাদের বিশাল নির্বাচনী ভোট ব্যবহার করে পরিশ্রমী জাপানি করদাতাদের কষ্ট দিচ্ছে

———————-
———————-

किशिदा, नोदा, कोमेइतो, सुन, फोहोर! जापानी करदाताहरूमाथिको बोझको विरुद्धमा खडा होओ! विदेशीहरूको लागि कल्याणकारी सुविधाहरू खारेज गर! यो भेदभाव होइन, यो भेदभाव हो! टोडा शहर! देशहरू बीचको अवस्था पहिलो स्थानमा पारस्परिक छैन! जापान मात्र बोझ थोपर्ने देश हो!

पहिलो कुरा, जापानी करदाताहरूलाई कुनै फाइदा छैन।
राष्ट्रहरू बीच कुनै पारस्परिकता छैन, र काम नगर्ने सन्दर्भमा जापान मात्र बोक्ने देश हो!
ओसाका शहर र अन्य स्थानीय सरकारहरू फोहोर हुन्, तर तपाईंले आफ्नो स्थानीय करबाट यसको लागि तिर्नुपर्छ।
देशलाई सहयोगको आवश्यकता छ भन्नु गलत हुनेछ।
ओसाका शहर जस्ता स्थानीय सरकारहरूले मानवताका लागि राष्ट्रहरू बीच पारस्परिकता आवश्यक छ भन्ने विश्वास गर्छन्, र सबैलाई बचाउने उत्तम तरिका समाजवाद र साम्यवाद हो, पूँजीवाद वा लोकतन्त्र होइन।
यदि हामी समाजवाद वा साम्यवादमा बाँच्ने हो भने, ओसाका शहर जस्ता नगरपालिकाका मानिसहरू बीच कुनै असमानता हुनु हुँदैन।
यद्यपि, ओसाका शहर जस्ता नगरपालिकाका बासिन्दाहरूका लागि असमानता पहिले नै अवस्थित छ।

हामी विदेशीहरूलाई दिइने कल्याणकारी भुक्तानी खारेज गर्न आह्वान गरिरहेका छौं।
यसले जापानी नागरिक र विदेशीहरू बीच भिन्नता छुट्याएको बताउँछ।
जापानको सार्वजनिक सहायता ऐनको धारा १ ले सार्वजनिक सहायता जापानी नागरिकहरूका लागि लक्षित प्रणाली हो भनी बताउँछ।
स्वास्थ्य तथा कल्याण मन्त्रालयको सामाजिक मामिला ब्यूरोका महानिर्देशकको १९५४ को सूचना अनुसार, "आर्थिक कठिनाइमा परेका विदेशीहरूलाई सार्वजनिक सहायता प्रदान गर्ने उपायहरूको सम्बन्धमा,"
मानवीय दृष्टिकोणबाट, सार्वजनिक सहायता जस्तै सहयोग "स्थायी बासिन्दा" वा "दीर्घकालीन बासिन्दा" जस्ता बसोबास स्थिति भएका विदेशीहरूलाई पनि प्रदान गरिन्छ, जसको गतिविधिहरूमा प्रतिबन्ध छैन।

उनीहरूले विदेशीहरूलाई कल्याणकारी लाभको प्रावधान जापानको वित्तमा बोझ भएको औंल्याएका छन् र प्रणालीको समीक्षाको लागि आह्वान गरिरहेका छन्।
यो विचारमा आधारित छ कि जापानी नागरिक र विदेशीहरू बीच भिन्नता राख्नुपर्छ, र जापानी नागरिकहरूको लागि कल्याणकारी प्रणालीहरू सुरक्षित गरिनुपर्छ।
ओसाका शहर जस्ता स्थानीय सरकारहरूले मानवीय दृष्टिकोणबाट कानुनी बसोबासको स्थिति भएका विदेशीहरूलाई कल्याणकारी सहायता प्रदान गर्ने बताएका छन्।
जापान प्रवेश गरेको केही समय पछि कल्याणकारी सुविधाहरूको लागि आवेदन दिने विदेशीहरूका लागि, यदि यो स्पष्ट छ कि तिनीहरू कल्याणकारी सुविधाहरू प्राप्त गर्ने उद्देश्यले देशमा प्रवेश गरिरहेका छन् भने,
हामी उचित रूपमा सञ्चालन गर्न प्रयासरत छौं, उदाहरणका लागि भुक्तानी नगरी।

जापानी करदाताहरू भार वहन गर्न बाध्य छन्, जसका कारण जापानले १० वर्षसम्म वृद्धि देख्ने छैन।
श्री आबे र पुरानो मिडियालाई हटाउनुहोस्
३४ लाख विदेशीहरू मध्ये, ८००,००० ले काम गरिरहेका छैनन्, ठगी गरिरहेका छन्, र चीन, दक्षिण कोरिया, कोमेइतो पार्टी, सामाजिक लोकतान्त्रिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेइवा शिनसेनगुमी, जापान इनोभेसन पार्टी, चीन समर्थक एलडीपी सांसदहरू, र चीन समर्थक सांसदहरूद्वारा आलोचना भइरहेको छ।
किशिदा, नोदा, कोमेइतो पार्टी र फोहोर विदेशमन्त्री इवाया प्रयोग गरेर फोहोरका परजीवीहरू अझै पनि द्रुत गतिमा बढिरहेका छन्।
डिल एउटा अंग्रेजी शब्द हो जसले खरिद, बिक्री वा व्यापारलाई जनाउँछ।
मुख्य कुरा के हो भने चिनियाँहरूलाई जापानमा बसाइँसराइ गर्न अनुमति दिइँदैछ, जुन संख्या ८,००,००० पुग्छ, पूँजीवाद वा लोकतान्त्रिक पारस्परिकताको कुनै संलग्नता बिना नै। विगत दुई वर्षमा यो संख्या २,५०,००० ले बढेको छ।
उनीहरू काम गरिरहेका छैनन्, तर तलब पाउँदैनन्।
यो अविश्वसनीय कुरा हो। नि:शुल्क उच्च माध्यमिक शिक्षा योजनाको हकमा पनि यही कुरा लागू हुन्छ। यो दुर्भावनापूर्ण छ र अनुमति बिना जन्मेका बच्चाहरूलाई अतिरिक्त तिर्न बाध्य बनाउँछ।
यदि तपाईं जापानमा अवैध रूपमा ९० दिन बस्नुभयो भने, तपाईं स्वतः कल्याणकारी लाभहरूको लागि योग्य हुनुहुन्छ, जुन प्रति व्यक्ति १ करोड ३० लाख येन हुन सक्छ।
यो कुनै मजाक होइन, यी मानिसहरूका कारण जापानले मतदान गर्ने अधिकार गुमाएको छ र सबैभन्दा तल छ।
यी अल्छी मानिसहरूले १० वर्षदेखि मेहनती जापानी करदाताहरूलाई दुःख दिन आफ्नो विशाल चुनावी मत प्रयोग गर्दै आएका छन्

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, atsistokite nuo Japonijos mokesčių mokėtojų naštos. Panaikinkite socialines pašalpas užsieniečiams! Toda miestas, visų pirma, našta yra ne abipusė!

Visų pirma, Japonijos mokesčių mokėtojams nėra jokios naudos.
Tarp tautų nėra abipusiškumo, o Japonija yra vienintelė, kuri nedirba!
Osakos miestas ir kitos vietos valdžios yra šiukšlės, tačiau už tai turėtumėte sumokėti vietiniais mokesčiais.
Būtų klaidinga sakyti, kad šaliai reikia paramos.
Vietos valdžia, pvz., Osakos miestas, mano, kad žmonija reikalauja tautų abipusiškumo ir kad geriausias būdas išgelbėti visus yra socializmas ir komunizmas, o ne kapitalizmas ar demokratija.
Jei norime gyventi socializme ar komunizme, neturėtų būti skirtumų tarp savivaldybių, tokių kaip Osaka City, žmonės.
Tačiau jau egzistuoja skirtumai tarp savivaldybių, pavyzdžiui, Osakos miesto, gyventojų.

Raginame panaikinti šalpos išmokas užsieniečiams.
Jame teigiama, kad joje skiriami Japonijos piliečiai ir užsieniečiai.
Japonijos Viešosios pagalbos įstatymo 1 straipsnyje teigiama, kad viešoji pagalba yra Japonijos piliečiams skirta sistema.
Remiantis Sveikatos ir gerovės ministerijos Socialinių reikalų biuro generalinio direktoriaus 1954 m.
Žvelgiant iš humanitarinės perspektyvos, pagalba, panaši į viešąją pagalbą, taip pat teikiama užsieniečiams, turintiems nuolatinio gyventojo arba ilgalaikio gyventojo statusą, kuriems netaikomi jų veiklos apribojimai.

Jie atkreipia dėmesį, kad socialinių pašalpų teikimas užsieniečiams yra našta Japonijos finansams ir ragina peržiūrėti sistemą.
Jis grindžiamas idėja, kad Japonijos piliečiai turi būti atskirti nuo užsieniečių ir kad Japonijos piliečių gerovės sistemos turi būti apsaugotos.
Vietos valdžios institucijos, tokios kaip Osaka City, teigia, kad humanitariniu požiūriu teiks socialinę pagalbą užsieniečiams, turintiems legalaus gyvenimo šalyje statusą.
Užsieniečiams, kurie kreipiasi dėl socialinių išmokų netrukus po atvykimo į Japoniją, jei akivaizdu, kad jie atvyksta į šalį siekdami gauti pašalpas,
Stengiamės veikti tinkamai, pavyzdžiui, neatlikdami mokėjimų.

Japonijos mokesčių mokėtojai yra priversti nešti naštą, todėl Japonija neaugs 10 metų.
Pašalinkite poną Abe ir senąją žiniasklaidą
Iš 3,4 milijono užsieniečių 800 000 nedirba, sukčiauja ir juos kritikuoja Kinija, Pietų Korėja, Komeito partija, Socialdemokratų partija, Komunistų partija, Konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Japonijos inovacijų partija, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai.
Šiukšlių parazitai vis dar sparčiai dauginasi naudojant Kishida, Noda, Komeito partiją ir šiukšlių užsienio reikalų ministrą Iwaya.
Sandoris yra angliškas žodis, reiškiantis pirkimą, pardavimą ar prekybą.
Esmė ta, kad kinams leidžiama imigruoti į Japoniją, o jų skaičius siekia 800 000, neįtraukiant kapitalizmo ar demokratinio abipusiškumo. Per pastaruosius dvejus metus šis skaičius išaugo 250 000.
Jie nedirba, bet yra nemokami.
Tai neįtikėtinas dalykas. Tas pats pasakytina ir apie nemokamą vidurinio ugdymo programą. Ji yra piktybiška ir verčia vaikus, gimusius be leidimo, mokėti papildomai.
Jei nelegaliai išbūsite Japonijoje 90 dienų, automatiškai turėsite teisę į socialines pašalpas, kurios vienam asmeniui gali siekti 13 mln. jenų.
Tai ne pokštas, būtent dėl ​​šių žmonių Japonija prarado teisę balsuoti ir atsidūrė pačiame dugne.
Šie tinginiai jau 10 metų naudoja savo didžiulius rinkėjų balsus, kad darbštūs Japonijos mokesčių mokėtojai kentėtų

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, sikilizeni takataka! Mji wa Toda! Hali kati ya nchi sio ya kubadilika, Japan pekee ndiyo inayoleta mzigo!

Kwanza, hakuna faida kwa walipa kodi wa Japani.
Hakuna maelewano kati ya mataifa, na Japan pekee ndiyo inayobeba mzigo wa kutofanya kazi!
Jiji la Osaka na serikali zingine za mitaa ni takataka, lakini unapaswa kulipia kwa ushuru wa eneo lako.
Itakuwa kosa kusema kwamba nchi inahitaji msaada.
Serikali za mitaa kama vile Jiji la Osaka zinaamini kwamba ubinadamu unahitaji usawa kati ya mataifa, na kwamba njia bora ya kuokoa kila mtu ni kupitia ujamaa na ukomunisti, si ubepari au demokrasia.
Ikiwa tutaishi katika ujamaa au ukomunisti, kusiwe na tofauti kati ya watu wa manispaa kama vile Osaka City.
Hata hivyo, tofauti tayari zipo kwa wakazi wa manispaa kama vile Osaka City.

Tunatoa wito wa kukomeshwa kwa malipo ya ustawi kwa wageni.
Inasema kuwa inatofautisha kati ya raia wa Japani na wageni.
Kifungu cha 1 cha Sheria ya Usaidizi wa Umma ya Japani kinasema kwamba usaidizi wa umma ni mfumo unaokusudiwa kwa raia wa Japani.
Kulingana na notisi ya 1954 kutoka kwa Mkurugenzi Mkuu wa Ofisi ya Masuala ya Kijamii ya Wizara ya Afya na Ustawi, "Kuhusu hatua za kutoa msaada wa umma kwa wageni katika shida ya kifedha,"
Kwa mtazamo wa kibinadamu, usaidizi sawa na usaidizi wa umma pia hutolewa kwa wageni walio na hadhi ya ukaaji kama vile "mkazi wa kudumu" au "mkazi wa muda mrefu," ambao hawako chini ya vikwazo katika shughuli zao.

Wanaeleza kuwa utoaji wa mafao ya ustawi kwa wageni ni mzigo kwa fedha za Japan na wanatoa wito wa kuangaliwa upya kwa mfumo huo.
Inatokana na wazo kwamba tofauti inapaswa kufanywa kati ya raia wa Japani na wageni, na kwamba mifumo ya ustawi wa raia wa Japan inapaswa kulindwa.
Serikali za mitaa kama vile Jiji la Osaka zinasema kwamba zitatoa usaidizi wa kimaslahi kwa wageni walio na hali ya makazi halali kwa mtazamo wa kibinadamu.
Kwa wageni wanaoomba mafao ya ustawi muda mfupi baada ya kuingia Japani, ikiwa ni wazi kuwa wanaingia nchini kwa madhumuni ya kupokea faida za ustawi,
Tunajitahidi kufanya kazi ipasavyo, kwa mfano kwa kutofanya malipo.

Walipa kodi wa Japan wanalazimika kubeba mzigo huo, ndiyo maana Japan haitaona ukuaji kwa miaka 10.
Kuondoa Mheshimiwa Abe na vyombo vya habari vya zamani
Kati ya wageni milioni 3.4, 800,000 hawafanyi kazi, wanafanya udanganyifu, na wanashutumiwa na China, Korea Kusini, Chama cha Komeito, Chama cha Social Democratic, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Chama cha Ubunifu cha Japan, wabunge wa LDP wanaoiunga mkono China, na wabunge wanaoiunga mkono China.
Vimelea vya uchafu bado vinaongezeka kwa kasi kwa kutumia Kishida, Noda, Chama cha Komeito, na Waziri wa Mambo ya Nje wa taka Iwaya.
Deal ni neno la Kiingereza linalorejelea kununua, kuuza au kufanya biashara.
Jambo la msingi ni kwamba watu wa China wanaruhusiwa kuhamia Japan, na kufikia kiwango cha 800,000, bila kuhusika kwa ubepari au usawa wa kidemokrasia. Idadi hiyo imeongezeka kwa 250,000 katika kipindi cha miaka miwili iliyopita.
Hazifanyi kazi, lakini hazijalipwa.
Hili ni jambo la ajabu. Vivyo hivyo kwa mpango wa elimu ya bure wa shule ya upili ni mbaya na inawafanya watoto wanaozaliwa bila ruhusa walipe ziada.
Ukikaa Japani kinyume cha sheria kwa siku 90, utastahiki kiotomatiki manufaa ya ustawi, ambayo yanaweza kufikia yen milioni 13 kwa kila mtu.
Huu sio mzaha, ni kwa sababu ya watu hawa kwamba Japan imepoteza haki ya kupiga kura na iko chini kabisa.
Watu hawa wavivu wamekuwa wakitumia kura zao kubwa za uchaguzi kuwafanya walipa kodi wa Japani wateseke kwa miaka 10

———————-
———————-

岸田、野田、公明党おいゴミ聞けよ!日本の納税者負担に立ち上がれ!外国人生活保護を廃止せよ!差別ではなく区別だろ！戸田市!そもそも相互主義で無い国家間の状況!日本だけが負担を強いっている!

そもそもである、本来、日本人納税者に受益もまたっく無い
国家間に相互主義が存在しない、働かない観点で、日本だけが負担を強いっている!
大阪市などの自治体はゴミだろうが、お前たちが自分達の地方税金で支払えよって事だよ
国に支援を困窮するのは、まちがえだろう、
大阪市などの自治体が、人道ってのは、国家間に相互主義が存在が必須、誰しも助かるのは資本主義、民主主義で無く、社会主義、共産主義であるはずだ。
社会主義、共産主義であるならば、大阪市などの自治体の民に格差は存在してはいけない。
しかし、大阪市などの自治体の民は、既に格差が存在している。

外国人への生活保護支給の廃止を主張しています。
日本国民と外国人を区別するものであると述べています。
日本の生活保護法第1条では、生活保護は日本国民を対象とした制度とされています。
1954年の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」により、適法に日本に滞在し、
活動に制限を受けない「永住者」や「定住者」などの在留資格を持つ外国人に対しても、人道的観点から生活保護に準じた支援が行われています。

外国人への生活保護支給が、日本の財政に負担をかけていると指摘し、制度の見直しを求めています。
国民と外国人を区別し、日本国民のための福祉制度を守るべきだという考えに基づいています。
大阪市などの自治体は、外国人への生活保護支給について、適法な在留資格を持つ者に対しては人道的観点から支給を行うとしています。
入国後間もなく生活保護を申請する外国人に対しては、生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合、
支給を行わないなど、適正な運用に努めています。

日本の納税者が、負担を強いられているだから日本は１０年も上がれない
安倍氏を抹殺して、オールドメディア
３４０万人の外国人の８０万にんは、働かず、不正を犯し、中国、韓国、公明党、社民党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組、維新、親中自民党議員、媚中議員
岸田、野田、公明党、岩屋ゴミ外務大臣をつかってゴミの寄生虫を今でもバンバン増えている。
ディール（Deal）は、売買・取引などをさす英単語です。
要は資本主義、民主主義の相互主義を一切関与させないで中国人を移民させている事実が、８０万人の規模に達している。ここ２年で２５万人も増えている。
それらは、働くのではなく、無賃である。
これは、途方もない事だ。高校無償化もそうである、勝手に生まれてくる子供に上乗せさせる悪意
不法滞在の９０日日本に住んでいれば、生活保護が無条件でもらえる悪意、一人１３００万円にも達する。
冗談じゃない、こいつらが選挙権を道いて日本が、ひたすら底辺なのである。
働かないこいつらが、莫大な選挙票を用いて働く日本の納税者を１０年も苦してめているのだ

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, uprite se bremenu za tujce! To ni diskriminacija, to je razlikovanje! Toda mesto med državami ni edino, ki nalaga breme!

Prvič, japonski davkoplačevalci nimajo nobene koristi.
Vzajemnosti med narodi ni in Japonska je edina, ki nosi breme nedelovanja!
Mesto Osaka in druge lokalne vlade so smeti, vendar bi jih morali plačati z lokalnimi davki.
Napačno bi bilo reči, da država potrebuje podporo.
Lokalne oblasti, kot je mesto Osaka, verjamejo, da človeštvo zahteva vzajemnost med narodi in da je najboljši način za rešitev vseh socializem in komunizem, ne kapitalizem ali demokracija.
Če želimo živeti v socializmu ali komunizmu, ne bi smelo biti razlik med prebivalci občin, kot je mesto Osaka.
Vendar razlike že obstajajo za prebivalce občin, kot je mesto Osaka.

Pozivamo k ukinitvi socialne pomoči tujcem.
Navaja, da razlikuje med japonskimi državljani in tujci.
1. člen japonskega zakona o javni pomoči navaja, da je javna pomoč sistem, namenjen japonskim državljanom.
Po obvestilu generalnega direktorja Urada za socialne zadeve Ministrstva za zdravje in socialno skrbstvo iz leta 1954 "Glede ukrepov za javno pomoč tujcem v finančnih težavah"
S humanitarnega vidika je pomoč, podobna državni pomoči, zagotovljena tudi tujcem s statusom prebivanja, kot sta "stalni rezident" ali "rezident za daljši čas", za katere ne veljajo omejitve glede njihove dejavnosti.

Poudarjajo, da je zagotavljanje socialne pomoči tujcem breme za japonske finance in pozivajo k pregledu sistema.
Temelji na ideji, da je treba razlikovati med japonskimi državljani in tujci ter da je treba zaščititi sisteme socialnega varstva japonskih državljanov.
Lokalne oblasti, kot je mesto Osaka, navajajo, da bodo tujcem z zakonitim statusom prebivanja zagotovile socialno pomoč iz humanitarnega vidika.
Za tujce, ki zaprosijo za socialno pomoč kmalu po vstopu na Japonsko, če je jasno, da v državo vstopajo z namenom prejemanja socialne pomoči,
Prizadevamo si za ustrezno poslovanje, na primer z neplačevanjem.

Japonski davkoplačevalci so prisiljeni nositi breme, zato Japonska še 10 let ne bo imela rasti.
Odstranite g. Abeja in stare medije
Od 3,4 milijona tujcev jih 800.000 ne dela, izvajajo goljufije in jih kritizirajo Kitajska, Južna Koreja, stranka Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavna demokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Japonska stranka za inovacije, prokitajski zakonodajalci LDP in prokitajski zakonodajalci.
Paraziti smeti se še vedno hitro množijo z uporabo Kishide, Node, stranke Komeito in zunanjega ministra smeti Iwaye.
Deal je angleška beseda, ki se nanaša na nakup, prodajo ali trgovanje.
Bistvo je, da se Kitajcem dovoli priseljevanje na Japonsko, kar doseže obseg 800.000, brez kakršnega koli vpletanja kapitalizma ali demokratične vzajemnosti. Število se je v zadnjih dveh letih povečalo za 250.000.
Ne delajo, a so neplačani.
To je neverjetna stvar. Enako velja za shemo brezplačnega srednješolskega izobraževanja. Je zlonamerna in zaradi nje morajo otroci, ki so rojeni brez dovoljenja, plačati dodatno.
Če na Japonskem ostanete nezakonito 90 dni, ste samodejno upravičeni do socialne pomoči, ki lahko znaša 13 milijonov jenov na osebo.
To ni šala, prav zaradi teh ljudi je Japonska izgubila volilno pravico in je čisto na dnu.
Ti leni ljudje že 10 let uporabljajo svoje ogromne volilne glasove, da bi pridni japonski davkoplačevalci trpeli

———————-
———————-

Kishida, Noda, Komeito, ustanite na teret japanskih poreskih obveznika. To nije diskriminacija! Toda City Situacija između zemalja nije recipročna!

Kao prvo, nema koristi za japanske poreske obveznike.
Ne postoji reciprocitet među nacijama, a Japan je jedini koji nosi teret u smislu nerada!
Grad Osaka i druge lokalne samouprave su smeće, ali to biste trebali platiti svojim lokalnim porezima.
Bilo bi pogrešno reći da je zemlji potrebna podrška.
Lokalne vlasti kao što je grad Osaka vjeruju da čovječanstvo zahtijeva reciprocitet među nacijama i da je najbolji način da se svi spasu kroz socijalizam i komunizam, a ne kapitalizam ili demokratiju.
Ako želimo da živimo u socijalizmu ili komunizmu, ne bi trebalo da postoji razlika između stanovnika opština kao što je grad Osaka.
Međutim, razlike već postoje za stanovnike opština kao što je grad Osaka.

Pozivamo na ukidanje socijalnih davanja strancima.
U njemu se navodi da pravi razliku između japanskih državljana i stranaca.
Član 1 Japanskog Zakona o javnoj pomoći navodi da je javna pomoć sistem namijenjen japanskim državljanima.
Prema obavještenju generalnog direktora Zavoda za socijalna pitanja Ministarstva zdravlja i socijalne skrbi iz 1954. godine, "U vezi sa mjerama za pružanje javne pomoći strancima u finansijskim poteškoćama,"
Iz humanitarne perspektive, pomoć slična javnoj pomoći pruža se i strancima sa statusom boravka kao što su „stalni stanovnik“ ili „dugotrajni stanovnik“, koji ne podliježu ograničenjima u svojim aktivnostima.

Ističu da je pružanje socijalnih beneficija strancima opterećenje za japanske finansije i pozivaju na reviziju sistema.
Zasniva se na ideji da treba praviti razliku između japanskih državljana i stranaca i da treba zaštititi sistem socijalne skrbi za japanske građane.
Lokalne vlasti, poput grada Osaka, navode da će pružati socijalnu pomoć strancima sa statusom legalnog boravka iz humanitarne perspektive.
Za strance koji se prijave za socijalnu pomoć ubrzo nakon ulaska u Japan, ako je jasno da ulaze u zemlju radi primanja socijalne pomoći,
Trudimo se da poslujemo na odgovarajući način, na primjer neplaćanjem.

Japanski poreski obveznici su primorani da snose teret, zbog čega Japan neće imati rast za 10 godina.
Eliminišite gospodina Abea i stare medije
Od 3,4 miliona stranaca, 800.000 ne radi, čine prevaru, a kritikuju ih Kina, Južna Koreja, Komeito partija, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Japanska inovacijska partija, prokineski zakonodavci LDP-a i prokineski zakonodavci.
Paraziti smeća se i dalje brzo razmnožavaju koristeći Kishidu, Nodu, Komeito stranku i ministra vanjskih poslova za smeće Iwayu.
Deal je engleska riječ koja se odnosi na kupovinu, prodaju ili trgovinu.
Suština je da je Kinezima dozvoljeno da emigriraju u Japan, dostižući skalu od 800.000, bez ikakvog učešća kapitalizma ili demokratskog reciprociteta. Broj se povećao za 250.000 u posljednje dvije godine.
Ne rade, ali su neplaćeni.
Ovo je nevjerovatna stvar. Isto vrijedi i za shemu besplatnog srednjoškolskog obrazovanja. Ona je zlonamjerna i tjera djecu koja su rođena bez dozvole.
Ako ilegalno boravite u Japanu 90 dana, automatski imate pravo na socijalnu pomoć, koja može iznositi do 13 miliona jena po osobi.
Ovo nije šala, upravo zbog ovih ljudi Japan je izgubio pravo glasa i nalazi se na samom dnu.
Ovi lijeni ljudi već 10 godina koriste svoje ogromne izborne glasove kako bi vrijedni japanski porezni obveznici nanijeli patnju

———————-

———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and is a violation of human rights and abolishing democracy in the first place.
The act of seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Prefecture Bar Association
World Unification Church Association
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University
Ritsumeikan University
J. F. Oberlin University
Musashino University
Aichi University
Kansai Gaidai University
Osaka Sangyo University
Okayama University of Commerce
Hokuriku University
Fukuyama University
Yamanashi Gakuin University
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo University
Governor Denny Tamaki
Japan Association for Refugees (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Kamiya Miyuki
Kanagawa University Faculty of Law
Tohoku Economic Federation
Hiyama Naoko
Murase Kensuke
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Co., Ltd. Kyoto Shimbun Niigata Nippo Shoji Nomura Nishinippon Shimbun Kochi Shimbun Asahi Shimbun Mainichi Shimbun Kahoku Shimbun Okinawa Times Nikkan Gendai Abe Gaku Josei Jishin Agnes Chan Kaneko Chen Meiling Japan Agricultural News All Okinawa Conference Aoki Osamu It means that we should fear things that cannot be erased. Countries and organizations that take advantage of this are likely communists. Let’s keep an eye on them —————–

———————-
———————-

並不是媒體不報道這些事。
沖繩縣知事的行為使地方政府應盡的增進當地居民福祉的職責受到威脅，這是對人權的侵犯，也是對民主的否定。
這是違反民主主義的行為，嚴重危害地方政府履行職責和增進居民福祉。
中國、韓國、公明黨、社會民主黨、共產黨、立憲民主黨、令及新選組、維新會、親中自民黨議員、親中議員
山本令和太郎
兵庫縣律師協會
一個世界教會
特布斯
光文社
早稻田大學
立命館大學
歐柏林大學
武藏野大學
愛知大學
關西外國語大學
大阪產業大學
岡山商科大學
北陸大學
福山大學
山梨學院大學
立命館亞洲太平洋大學
札幌大學
州長丹尼·塔馬基
日本難民協會（JAR）
關西電視台
特布斯
富士電視台
神穀美雪
神奈川大學法學院
東北經濟聯合會
菱山菜菜子
村瀬健介
山本恵梨香
日下部正樹
伊藤隆介
長琴守
仙台工商會
關西經濟聯合會
九州經濟聯合會
大阪藝術大學短期大學部
NPO事實
政治基金中心，公益基金會
福岡工商會
日本有線電視協會
小川真孝（共產黨記者）
太陽能協會
日本資料中心協會
日本科學技術基金會
幸田雅晴
西村花玲
婦女民主俱樂部
Femin 婦女民主俱樂部
科拉博普通社團
公民教科書審議網絡
石原彰
全國工商聯總會
商業期刊編輯部
望月磯子
洞爺悅子
谷原章介
立岩陽一郎
久保田淳正
日朝議會友善聯盟
山口真由
佐吉由美
齋藤真理子
町山智宏
幹遠藤
荻原弘子
電弧時報
緒方昭彥
宮下宏司
東京大學法學政治研究生院
東京電視台
古立一郎
箱田哲也
杉尾秀也
全日本碼頭工人工會沖繩支部
執行委員會主席 山口淳一
沖繩會議停止在邊野古建造新基地
沖繩零排放實驗室
龍谷大學
裕司布施
矢部浩二
柳原美香
玉川徹
小淵優子
記者 橫田 一
甘利彰
加藤鮎子
二階俊博
日中議員友善聯盟
本田多喜夫教授
室井柚月
律師 淺岡三惠
北海道高中生角山喜和
札幌未來星期五
小田原之花
唐橋由美
大竹直樹
全馬貴子
杉浦美月
中西由里
駒田健吾
谷原章介
原田由惠
地方政府議會成員協會
拉薩爾·石井
北谷町議會 中曾根由美
告別核電 千萬人行動委員會
井上俊博
長谷川米拉
聯合國人權理事會
聯合國人權理事會任意拘留司
名古屋學院大學
飯島繁明
秋山真一
京都大學
九州大學
宜野灣中水協會
東京都立大學
琉球大學
名古屋大學
馬科斯·奧雷利亞納 (中國共產黨)
北海道新聞
寺澤朋美
中國報
中日新聞
信濃每日新聞
福島民報
神戶新聞
町田直美
琉球廣播
琉球朝日廣播株式會社
琉球新報
三井美奈
共同社
日本共產黨東京都議會小組
東京新聞
赤畑報紙
全福井反核電協會
福井縣反對核能協議會
再見核電廠 福井網絡
福井核電廠審判委員會
福井縣核電廠居民運動聯絡委員會
福井冷南反核電廠居民運動中心
琉球廣播株式會社
紅血球
京都新聞
新潟日報
野村正二
西日本新聞
高知新聞
朝日新聞
每日新聞
河北新聞
沖繩時報
日刊現代
安倍山
女性本身
陳美齡
金子陳美玲
日本農業新聞
全沖繩會議
青木修
意思是害怕那些無法消除的事物。
任何利用這一點的國家或組織都可能是共產主義國家。
密切關注

———————

———————-
———————-

این رسانه ها نیستند که این موارد را گزارش نمی کنند.
اقدامات فرماندار استان اوکیناوا، که ارتقای رفاه ساکنان محلی را که باید نقش مناسب دولت محلی باشد، به خطر می اندازد، نقض حقوق بشر و نفی دموکراسی است.
اقدامی که برخلاف دموکراسی است، وظایف دولت های محلی و ارتقای رفاه ساکنان را به طور جدی به خطر می اندازد.
چین، کره جنوبی، کومیتو، حزب سوسیال دموکرات، حزب کمونیست، حزب دموکراتیک مشروطه، ریوا شینسنگومی، ایشین، قانونگذاران طرفدار LDP چین، قانونگذاران طرفدار چین
ریوا یاماموتو تارو
کانون وکلای استان هیوگو
کلیسای جهانی واحد
TBS
شرکت کوبونشا
دانشگاه واسدا
دانشگاه Ritsumeikan
دانشگاه J. F. Oberlin
دانشگاه موشینو
دانشگاه آیچی
دانشگاه مطالعات خارجی کانسای
دانشگاه اوزاکا سانگیو
دانشگاه بازرگانی اوکایاما
دانشگاه هوکوریکو
دانشگاه فوکویاما
دانشگاه یاماناشی گاکوین
دانشگاه Ritsumeikan آسیا و اقیانوسیه
دانشگاه ساپورو
فرماندار دنی تمکی
انجمن ژاپن برای پناهندگان (JAR)
تلویزیون کانسای
TBS
تلویزیون فوجی
میوکی کامیا
دانشکده حقوق دانشگاه کاناگاوا
فدراسیون اقتصادی توهوکو
ناناکو هیشییاما
کنسوکه موراسه
اریکا یاماموتو
ماساکی کوساکابه
ریوسکه ایتو
چو کوتوسود
اتاق بازرگانی و صنعت سندای
فدراسیون اقتصادی کانسای
فدراسیون اقتصادی کیوشو
کالج جوانی دانشگاه هنر اوزاکا
NPO Infact
مرکز صندوق سیاسی، یک بنیاد منافع عمومی
اتاق بازرگانی و صنعت فوکوکا
انجمن تلویزیون کابلی ژاپن
ماتاکا اوگاوا (خبرنگار حزب کمونیست)
انجمن انرژی خورشیدی
انجمن مرکز داده ژاپن
بنیاد علم و فناوری ژاپن
ماساهارو کودا
کارین نیشیمورا
باشگاه دموکراتیک زنان
باشگاه دموکراتیک زنان فمین
انجمن عمومی کولابو
شبکه شهروندی برای بررسی مسائل کتاب درسی
آکیرا ایشیهارا
فدراسیون ملی انجمن های بازرگانی و صنعت
بخش تحریریه مجله تجاری
ایسوکو موچیزوکی
تویا اتسوکو
شوسوکه تانیهارا
یوچیرو تاتیوا
جونسی کوبوتا
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و کره شمالی
مایو یاماگوچی
یومی ساتویوشی
ماریکو سایتو
توموهیرو ماچیاما
اندو اینویی
هیروکو اوگیوارا
آرک تایمز
آکیهیکو اوگاتا
هیروشی میاشیتا
دانشگاه توکیو، دانشکده تحصیلات تکمیلی حقوق و سیاست
تلویزیون توکیو
ایچیرو فوروتاچی
تتسویا هاکودا
هیدیا سوگیو
دفتر مرکزی منطقه ای اوکیناوا اتحادیه کارگران بارانداز تمام ژاپن
رئیس کمیته اجرایی، جونیچی یاماگوچی
کنفرانس اوکیناوا برای توقف ساخت پایگاه جدید در هنوکو
آزمایشگاه انتشار صفر اوکیناوا
دانشگاه ریوکوکو
فیوز یوجی
کوجی یابه
میکا یاناگیهارا
تورو تاماگاوا
یوکو اوبوچی
خبرنگار Hajime Yokota
آکیرا آماری
آیوکو کاتو
توشیهیرو نیکای
لیگ دوستی پارلمانی ژاپن و چین
پروفسور تاکیو هوندا
یوزوکی موروی
وکیل می آساوکا
Tsunoyama Kiwa، دانش آموز دبیرستانی از هوکایدو
جمعه ها برای ساپوروی آینده
اوداوارا نودوکا
یومی کاراهاشی
نائوکی اوتاکه
تاکاکو زنبا
میزوکی سوگیورا
یوری ناکانیشی
کنگو کومادا
شوسوکه تانیهارا
هارادا یوری
انجمن اعضای شورای حکومت محلی
لاسال ایشی
شورای شهر چاتان یومی ناکاسونه
خداحافظ انرژی هسته ای، کمیته اقدام 10 میلیون نفری
توشیهیرو اینوئه
میرا هاسگاوا
شورای حقوق بشر سازمان ملل متحد
بخش شورای حقوق بشر سازمان ملل در مورد بازداشت خودسرانه
دانشگاه ناگویا گاکوین
شیگاکی ایجیما
شینیچی آکیاما
دانشگاه کیوتو
دانشگاه کیوشو
انجمن آب جینووان چورا
دانشگاه متروپولیتن توکیو
دانشگاه ریوکیوس
دانشگاه ناگویا
مارکوس اورلانا (چین کمونیستی)
هوکایدو شیمبون
تومومی ترازاوا
روزنامه چین
چونیچی شیمبون
شینانو ماینیچی شیمبون
فوکوشیما مینپو
کوبی شیمبون
نائومی ماچیدا
پخش Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
ریوکیو شیمپو
مینا میتسویی
اخبار کیودو
حزب کمونیست ژاپن گروه مجمع متروپولیتن توکیو
توکیو شیمبون
روزنامه آکاهاتا
انجمن تمام فوکوی ضد انرژی هسته ای
شورای استانی فوکویی علیه انرژی هسته ای
خداحافظ شبکه فوکوی نیروگاه هسته ای
کمیته آزمایشی نیروگاه هسته ای فوکوی
کمیته ارتباط جنبش ساکنان نیروگاه هسته ای استان فوکوی
مرکز فوکوی رینان برای جنبش ساکنان علیه نیروگاه های هسته ای
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
کیوتو شیمبون
نیگاتا نیپو
شوجی نومورا
نیشینیپون شیمبون
کوچی شیمبون
آساهی شیمبون
ماینیچی شیمبون
هبی شیمبون
اوکیناوا تایمز
نیکان گندایی
کوه آبه
خود زنان
اگنس چان
کانکو چن میلینگ
اخبار کشاورزی ژاپن
همه کنفرانس اوکیناوا
آئوکی اوسامو
یعنی ترس از چیزهایی که نمی توانید پاک کنید.
هر کشور یا سازمانی که از این مزیت استفاده کند احتمالاً کمونیست است.
مراقب آن باشید

———————

———————-
———————-

ليس وسائل الإعلام هي التي لا تتناول هذه الأمور.
إن تصرفات حاكم محافظة أوكيناوا، التي تعرض تعزيز رفاهية السكان المحليين للخطر، وهو الدور المناسب للحكومة المحلية، تشكل انتهاكًا لحقوق الإنسان وإنكارًا للديمقراطية.
إن هذا التصرف يتعارض مع الديمقراطية، ويعرض واجبات الحكومات المحلية وتعزيز رفاهة السكان للخطر بشكل خطير.
الصين، كوريا الجنوبية، حزب كوميتو، الحزب الديمقراطي الاجتماعي، الحزب الشيوعي، الحزب الديمقراطي الدستوري، ريوا شينسينغومي، إيشين، نواب الحزب الليبرالي الديمقراطي المؤيدون للصين، نواب موالون للصين
ريوا ياماموتو تارو
نقابة المحامين في محافظة هيوغو
كنيسة العالم الواحد
تي بي اس
شركة كوبونشا
جامعة واسيدا
جامعة ريتسوميكان
جامعة ج. ف. أوبرلين
جامعة موساشينو
جامعة آيتشي
جامعة كانساي للدراسات الأجنبية
جامعة أوساكا سانجيو
جامعة أوكاياما للتجارة
جامعة هوكوريكو
جامعة فوكوياما
جامعة ياماناشي جاكوين
جامعة ريتسوميكان آسيا والمحيط الهادئ
جامعة سابورو
الحاكم ديني تاماكي
جمعية اليابان للاجئين (JAR)
تلفزيون كانساي
تي بي اس
تلفزيون فوجي
مييوكي كاميا
كلية الحقوق بجامعة كاناغاوا
اتحاد توهوكو الاقتصادي
ناناكو هيشيياما
كينسوكي موراسي
ايريكا ياماموتو
ماساكي كوساكابي
ريوسوكي إيتو
تشو كوتوسوديه
غرفة التجارة والصناعة في سينداي
اتحاد كانساي الاقتصادي
اتحاد كيوشو الاقتصادي
كلية أوساكا للفنون
منظمة غير ربحية في الواقع
مركز الصندوق السياسي، مؤسسة ذات مصلحة عامة
غرفة التجارة والصناعة في فوكوكا
رابطة تلفزيون الكابل اليابانية
ماتاكا أوغاوا (مراسل الحزب الشيوعي)
جمعية الطاقة الشمسية
رابطة مراكز البيانات اليابانية
مؤسسة العلوم والتكنولوجيا اليابانية
ماساهارو كودا
كارين نيشيمورا
نادي المرأة الديمقراطية
نادي المرأة الديمقراطية
جمعية كولابو العامة
شبكة المواطنين للنظر في قضايا الكتب المدرسية
أكيرا إيشيهارا
الاتحاد الوطني لجمعيات التجارة والصناعة
قسم تحرير مجلة الأعمال
إيزوكو موتشيزوكي
تويا إيتسوكو
شوسوكي تانيهارا
يويتشيرو تاتيوا
جونسي كوبوتا
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الكورية الشمالية
مايو ياماجوتشي
يومي ساتووشي
ماريكو سايتو
توموهيرو ماشيياما
إندو إينوي
هيروكو أوغيوارا
أوقات القوس
أكيهيكو أوغاتا
هيروشي مياشيتا
جامعة طوكيو، كلية الدراسات العليا للقانون والسياسة
تلفزيون طوكيو
إيتشيرو فوروتاتشي
تيتسويا هاكودا
هيديا سوجيو
المقر الإقليمي لنقابة عمال الموانئ في عموم اليابان في أوكيناوا
رئيس اللجنة التنفيذية، جونيتشي ياماجوتشي
مؤتمر أوكيناوا لوقف بناء القاعدة الجديدة في هينوكو
مختبر الانبعاثات الصفرية في أوكيناوا
جامعة ريوكوكو
يوجي فيوز
كوجي يابي
ميكا ياناغيهارا
تورو تاماغاوا
يوكو أوبوتشي
المراسل هاجيمي يوكوتا
اكيرا عماري
أيوكو كاتو
توشيهيرو نيكاي
رابطة الصداقة البرلمانية اليابانية الصينية
البروفيسور تاكيو هوندا
يوزوكي موروي
المحامية مي أساوكا
تسونواياما كيوا، طالب في المدرسة الثانوية من هوكايدو
جمعة من أجل مستقبل سابورو
أوداوارا نودوكا
يومي كاراهاشي
ناوكي أوتاكي
تاكاكو زينبا
ميزوكي سوجيورا
يوري ناكانيشي
كينجو كومادا
شوسوكي تانيهارا
هارادا يوري
جمعية أعضاء مجالس الحكم المحلي
لاسال إيشي
مجلس مدينة تشاتان يومي ناكاسوني
وداعا للطاقة النووية، لجنة عمل 10 ملايين شخص
توشيهيرو إينوي
ميرا هاسيجاوا
مجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
قسم الاحتجاز التعسفي بمجلس حقوق الإنسان التابع للأمم المتحدة
جامعة ناغويا جاكوين
شيجياكي إيجيما
شينيتشي أكاياما
جامعة كيوتو
جامعة كيوشو
جمعية مياه جينوان تشورا
جامعة طوكيو متروبوليتان
جامعة ريوكيو
جامعة ناغويا
ماركوس أوريانا (الصين الشيوعية)
صحيفة هوكايدو شيمبون
تومومي تيرازاوا
صحيفة الصين
صحيفة تشونيتشي شيمبون
صحيفة شينانو ماينيتشي شيمبون
فوكوشيما مينبو
كوبي شيمبون
نعومي ماشيدا
إذاعة ريوكيو
شركة ريوكيو أساهي للإذاعة المحدودة
ريوكيو شيمبو
مينا ميتسوي
وكالة كيودو للأنباء
الحزب الشيوعي الياباني مجموعة جمعية العاصمة طوكيو
طوكيو شيمبون
صحيفة أكاهاتا
جمعية فوكوي المناهضة للطاقة النووية
مجلس محافظة فوكوي ضد الطاقة النووية
وداعا محطة الطاقة النووية شبكة فوكوي
لجنة محاكمة محطة الطاقة النووية في فوكوي
لجنة الاتصال الخاصة بحركة سكان محطة الطاقة النووية في محافظة فوكوي
مركز فوكوي رينان لحركة السكان ضد محطات الطاقة النووية
شركة ريوكيو للإذاعة المحدودة
كرات الدم الحمراء
صحيفة كيوتو شيمبون
نيغاتا نيبو
شوجي نومورا
صحيفة نيشينيبون شيمبون
صحيفة كوتشي شيمبون
صحيفة أساهي شيمبون
صحيفة ماينيتشي شيمبون
صحيفة هيبي شيمبون
صحيفة أوكيناوا تايمز
نيكان جينداي
جبل أبي
النساء أنفسهن
اغنيس تشان
كانيكو تشين ميلينغ
أخبار الزراعة اليابانية
مؤتمر أوكيناوا بالكامل
أوكي أوسامو
يعني أن تخاف من الأشياء التي لا تستطيع محوها.
أية دولة أو منظمة تستغل هذا الأمر من المرجح أن تكون شيوعية.
ابقي عينك عليه

———————

———————-
———————-

Es sind nicht die Medien, die über diese Dinge nicht berichten.
Die Maßnahmen des Gouverneurs der Präfektur Okinawa gefährden die Förderung des Wohlergehens der örtlichen Bevölkerung – was eigentlich die eigentliche Aufgabe der örtlichen Regierung sein sollte – und stellen eine Verletzung der Menschenrechte und eine Verweigerung der Demokratie dar.
Dies ist ein Akt, der gegen die Demokratie verstößt und die Aufgaben der lokalen Regierungen sowie die Förderung des Wohlergehens der Bürger ernsthaft gefährdet.
China, Südkorea, Komeito, Sozialdemokratische Partei, Kommunistische Partei, Verfassungsdemokratische Partei, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-chinesische LDP-Abgeordnete, pro-chinesische Abgeordnete
Reiwa Yamamoto Taro
Rechtsanwaltskammer der Präfektur Hyogo
Die Eine-Welt-Kirche
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda-Universität
Ritsumeikan Universität
J. F. Oberlin Universität
Musashino-Universität
Aichi-Universität
Kansai-Universität für Fremdsprachenstudien
Osaka Sangyo Universität
Okayama Universität für Handel
Universität Hokuriku
Universität Fukuyama
Yamanashi-Gakuin-Universität
Ritsumeikan Asia Pacific University
Universität Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Japanische Flüchtlingsvereinigung (JAR)
Kansai-Fernsehen
TBS
Fuji-Fernseher
Miyuki Kamiya
Juristische Fakultät der Universität Kanagawa
Tohoku-Wirtschaftsverband
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Industrie- und Handelskammer Sendai
Kansai Wirtschaftsverband
Wirtschaftsverband Kyushu
Junior College der Universität Osaka
NPO Infact
Political Fund Center, eine Stiftung von öffentlichem Interesse
Industrie- und Handelskammer Fukuoka
Japanischer Kabelfernsehverband
Mataka Ogawa (Reporter der Kommunistischen Partei)
Gesellschaft für Solarenergie
Japanischer Rechenzentrumsverband
Japanische Wissenschafts- und Technologiestiftung
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratischer Frauenclub
Femin Demokratischer Frauenclub
Colabo Allgemeine Incorporated Association
Bürgernetzwerk Schulbuchfragen
Akira Ishihara
Nationaler Verband der Handels- und Industrieverbände
Redaktion Wirtschaftsjournal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Parlamentarische Freundschaftsliga Japan-Nordkorea
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Lichtbogenzeiten
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Universität Tokio, Graduiertenschule für Recht und Politik
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa-Regionalzentrale der Alljapanischen Hafenarbeitergewerkschaft
Vorsitzender des Exekutivkomitees, Junichi Yamaguchi
Die Okinawa-Konferenz soll den Bau der neuen Basis in Henoko stoppen
Null-Emissionslabor Okinawa
Ryukoku-Universität
Yuji Sicherung
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japanisch-chinesische Parlamentarische Freundschaftsliga
Professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Rechtsanwältin Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, ein Highschool-Schüler aus Hokkaido
Freitags für die Zukunft Sapporo
Das Hotel liegt in Odawara, 1,7 km vom Bahnhof Odawara entfernt.
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Vereinigung der Gemeinderatsmitglieder
LaSalle Ishii
Stadtrat von Chatan, Yumi Nakasone
Tschüss Atomkraft, 10 Millionen Menschen Aktionskomitee
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen
Abteilung für willkürliche Inhaftierungen im Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen
Nagoya Gakuin Universität
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universität Kyoto
Universität Kyushu
Ginowan Chura Wasserverband
Tokyo Metropolitan Universität
Universität der Ryukyus
Universität Nagoya
Marcos Orellana (Kommunistisches China)
Die Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
China Zeitung
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima-Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu-Rundfunk
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryūkyū Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo Nachrichten
Japanische Kommunistische Partei Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokio Shimbun
Akahata-Zeitung
Alle Fukui Anti-Atomkraft-Vereinigungen
Präfekturrat Fukui gegen Atomkraft
Auf Wiedersehen, Atomkraftwerk Fukui Network
Das Untersuchungskomitee des Kernkraftwerks Fukui
Verbindungskomitee der Anwohnerbewegung des Kernkraftwerks Fukui in der Präfektur Fukui
Fukui Reinan Zentrum der Bürgerbewegung gegen Atomkraftwerke
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Die Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa-Zeiten
Nikkan Gendai
Berg Abe
Frauen selbst
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanische Agrarnachrichten
Alle Okinawa-Konferenz
Aoki Osamu
Es bedeutet, Angst vor Dingen zu haben, die man nicht auslöschen kann.
Jedes Land oder jede Organisation, die dies ausnutzt, ist wahrscheinlich kommunistisch.
Behalten Sie es im Auge

———————

———————-
———————-

Ce ne sont pas les médias qui ne rapportent pas ces choses.
Les actions du gouverneur de la préfecture d’Okinawa, qui mettent en danger la promotion du bien-être des résidents locaux, qui devrait être le rôle légitime du gouvernement local, constituent une violation des droits de l’homme et un déni de démocratie.
Un acte qui va à l’encontre de la démocratie, met gravement en danger les devoirs des gouvernements locaux et la promotion du bien-être des résidents.
Chine, Corée du Sud, Komeito, Parti social-démocrate, Parti communiste, Parti démocratique constitutionnel, Reiwa Shinsengumi, Ishin, législateurs PLD pro-chinois, législateurs pro-chinois
Taro de Reiwa Yamamoto
Barreau de la préfecture de Hyogo
L’Église mondiale unique
TBS
Kobunsha Inc.
Université Waseda
Université de Ritsumeikan
Université J. F. Oberlin
Université Musashino
Université d’Aichi
Université des études étrangères du Kansai
Université Sangyo d’Osaka
Université de commerce d’Okayama
Université de Hokuriku
Université de Fukuyama
Université Yamanashi Gakuin
Université Ritsumeikan Asie-Pacifique
Université de Sapporo
Gouverneur Denny Tamaki
Association japonaise pour les réfugiés (JAR)
Télévision Kansai
TBS
Télévision Fuji
Miyuki Kamiya
Faculté de droit de l’Université de Kanagawa
Fédération économique du Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryûsuke Itô
Cho Kotosode
Chambre de commerce et d’industrie de Sendai
Fédération économique du Kansai
Fédération économique de Kyushu
Collège junior de l’Université des Arts d’Osaka
OBNL Infact
Centre de fonds politiques, une fondation d’intérêt public
Chambre de commerce et d’industrie de Fukuoka
Association japonaise de télévision par câble
Mataka Ogawa (journaliste du Parti communiste)
Société d’énergie solaire
Association japonaise des centres de données
Fondation japonaise pour la science et la technologie
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Démocratique des Femmes
Club démocratique des femmes Femin
Association générale de Colabo
Réseau de citoyens pour la réflexion sur les manuels scolaires
Akira Ishihara
Fédération nationale des associations du commerce et de l’industrie
Service éditorial du Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Corée du Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Horaires des arcs
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Université de Tokyo, École supérieure de droit et de sciences politiques
Télévision Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Siège régional d’Okinawa du Syndicat japonais des dockers
Président du comité exécutif, Junichi Yamaguchi
La conférence d’Okinawa pour arrêter la construction de la nouvelle base d’Henoko
Laboratoire zéro émission à Okinawa
Université de Ryukoku
Fusible Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Journaliste Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligue d’amitié parlementaire Japon-Chine
Professeur Takio Honda
Yuzuki Muroi
L’avocate Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un lycéen d’Hokkaido
Les vendredis pour le futur de Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki O’Take
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Association des élus locaux
LaSalle Ishii
Conseil municipal de Chatan Yumi Nakasone
Adieu au nucléaire, Comité d’action 10 millions de personnes
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Division de la détention arbitraire du Conseil des droits de l’homme des Nations Unies
Université Gakuin de Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Université de Kyoto
Université de Kyushu
Association des eaux de Ginowan Chura
Université métropolitaine de Tokyo
Université des Ryukyu
Université de Nagoya
Marcos Orellana (Chine communiste)
Le journal Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Journal chinois
Chunichi Shimbun
Journal de Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Le journal Kobe Shimbun
Naomi Machida
Diffusion de Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Actualités Kyodo
Groupe du Parti communiste japonais à l’Assemblée métropolitaine de Tokyo
Tokyo Shimbun
Journal Akahata
Association anti-nucléaire de Fukui
Le Conseil préfectoral de Fukui contre l’énergie nucléaire
Adieu à la centrale nucléaire de Fukui Network
Comité d’examen de la centrale nucléaire de Fukui
Comité de liaison des mouvements des résidents de la centrale nucléaire de la préfecture de Fukui
Centre Reinan de Fukui pour le mouvement des habitants contre les centrales nucléaires
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Le Kyoto Shimbun
Niigata-Nippo
Shoji Nomura
Le journal Nishinippon Shimbun
Le journal Kochi Shimbun
Journal Asahi Shimbun
Journal Mainichi Shimbun
Journal du Hebei
Le journal Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mont Abe
Les femmes elles-mêmes
Agnès Chan
Kaneko Chen Meiling
Actualités agricoles japonaises
Conférence de l’ensemble d’Okinawa
Osamu Aoki
Cela signifie avoir peur des choses que vous ne pouvez pas effacer.
Tout pays ou organisation qui profite de cette situation est susceptible d’être communiste.
Gardez un œil dessus

———————

———————-
———————-

Nejsou to média, která o těchto věcech neinformují.
Jednání guvernéra prefektury Okinawa, které ohrožuje podporu blahobytu místních obyvatel, což by měla být správná úloha místní vlády, je porušením lidských práv a popřením demokracie.
Akt, který jde proti demokracii, vážně ohrožuje povinnosti místních samospráv a podporu blaha obyvatel.
Čína, Jižní Korea, Komeito, Sociálně demokratická strana, Komunistická strana, Ústavní demokratická strana, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pročínští zákonodárci LDP, pročínští zákonodárci
Reiwa Yamamoto Taro
Asociace advokátů prefektury Hyogo
Církev jednoho světa
TBS
Společnost Kobunsha Inc.
Univerzita Waseda
Univerzita Ritsumeikan
Univerzita J. F. Oberlin
Univerzita Musashino
Univerzita Aichi
Univerzita zahraničních studií v Kansai
Univerzita Ósaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzita Hokuriku
Univerzita Fukuyama
Univerzita Yamanashi Gakuin
Asijsko-pacifická univerzita Ritsumeikan
Univerzita Sapporo
Guvernér Denny Tamaki
Japonská asociace pro uprchlíky (JAR)
Kansaiská televize
TBS
Televize Fuji
Miyuki Kamiya
Právnická fakulta Kanagawa University
Ekonomická federace Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Jamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendaiská obchodní a průmyslová komora
Ekonomická federace Kansai
Ekonomická federace Kyushu
Ósaka University of Arts Junior College
NPO Infact
Centrum politického fondu, nadace veřejného zájmu
Fukuoka obchodní a průmyslová komora
Japonská asociace kabelové televize
Mataka Ogawa (reportér Komunistické strany)
Společnost pro solární energii
Japonská asociace datových center
Japonská nadace pro vědu a technologii
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Ženský demokratický klub
Femin ženský demokratický klub
Colabo General Incorporated Association
Občanská síť pro zvažování problémů s učebnicemi
Akira Ishihara
Národní federace obchodních a průmyslových asociací
Redakční oddělení Obchodního věstníku
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-Severní Korea parlamentní liga přátelství
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Tokijská univerzita, postgraduální studium práva a politiky
TV Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawské regionální ústředí Celojaponského svazu pracovníků doků
Předseda výkonného výboru, Junichi Yamaguchi
Okinawská konference k zastavení výstavby nové základny v Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Univerzita Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportér Hajime Yokota
Akira Amari
Ajuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-čínská parlamentní liga přátelství
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Právník Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, student střední školy z Hokkaida
Pátek pro budoucí Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Sdružení členů zastupitelstva místní samosprávy
LaSalle Ishii
Městská rada Chatan Yumi Nakasone
Sbohem jaderné energii, akční výbor 10 milionů lidí
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Rada OSN pro lidská práva
Divize Rady OSN pro lidská práva pro svévolné zadržování
Univerzita Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjótská univerzita
Univerzita Kyushu
Asociace vody Ginowan Chura
Tokijská metropolitní univerzita
Univerzita Ryukyus
Univerzita v Nagoji
Marcos Orellana (komunistická Čína)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Čínské noviny
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Vysílání Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kjódské zprávy
Skupina metropolitního shromáždění japonské komunistické strany v Tokiu
Tokyo Shimbun
Noviny Akahata
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Rada prefektury Fukui proti jaderné energii
Sbohem síť jaderné elektrárny Fukui
Zkušební výbor pro jadernou elektrárnu Fukui
Styčný výbor hnutí obyvatel jaderné elektrárny v prefektuře Fukui
Fukui Reinan centrum pro hnutí obyvatel proti jaderným elektrárnám
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Hora Abe
Ženy samotné
Agnes Chanová
Kaneko Chen Meiling
Japonské zemědělské zprávy
Celá konference na Okinawě
Aoki Osamu
Znamená to bát se věcí, které nemůžete vymazat.
Každá země nebo organizace, která toho využije, bude pravděpodobně komunistická.
Sledujte to

———————-

———————-
———————-

Это не СМИ не сообщают об этих вещах.
Действия губернатора префектуры Окинава, которые ставят под угрозу повышение благосостояния местных жителей, что должно быть подобающей функцией местного самоуправления, являются нарушением прав человека и отрицанием демократии.
Акт, противоречащий демократии, серьезно ставит под угрозу выполнение обязанностей местных органов власти и содействие благосостоянию жителей.
Китай, Южная Корея, Комэйто, Социал-демократическая партия, Коммунистическая партия, Конституционно-демократическая партия, Рэйва Синсэнгуми, Ишин, прокитайские законодатели ЛДП, прокитайские законодатели
Рэйва Ямамото Таро
Ассоциация адвокатов префектуры Хёго
Единая мировая церковь
ТБС
Кобунша Инк.
Университет Васэда
Университет Рицумейкан
Университет Дж. Ф. Оберлина
Университет Мусасино
Университет Айти
Университет иностранных языков Кансай
Университет Осаки Сангё
Университет коммерции Окаямы
Университет Хокурику
Университет Фукуямы
Университет Яманаси Гакуин
Университет Рицумейкан Азиатско-Тихоокеанского региона
Университет Саппоро
Губернатор Денни Тамаки
Японская ассоциация беженцев (JAR)
Кансайское телевидение
ТБС
Телевидение Фудзи
Миюки Камия
Юридический факультет Университета Канагава
Экономическая федерация Тохоку
Нанако Хишияма
Кенсукэ Мурасэ
Эрика Ямамото
Масаки Кусакабэ
Рюсукэ Ито
Чо Котосоде
Торгово-промышленная палата Сэндая
Кансайская экономическая федерация
Экономическая федерация Кюсю
Младший колледж Университета искусств Осаки
НПО Факт
Центр политического фонда, фонд общественных интересов
Торгово-промышленная палата Фукуоки
Ассоциация кабельного телевидения Японии
Матака Огава (репортер Коммунистической партии)
Общество солнечной энергии
Ассоциация центров обработки данных Японии
Японский фонд науки и технологий
Масахару Кода
Карин Нисимура
Женский демократический клуб
Женский демократический клуб «Фемин»
Ассоциация Colabo General Incorporated
Гражданская сеть по рассмотрению вопросов учебников
Акира Ишихара
Национальная федерация торгово-промышленных ассоциаций
Редакционный отдел делового журнала
Исоко Мочизуки
Тоя Эцуко
Сёсукэ Танихара
Ёитиро Татэйва
Дзюнсей Кубота
Парламентская лига дружбы Япония-Северная Корея
Маю Ямагучи
Юми Сатоёши
Марико Сайто
Томохиро Матияма
Эндо Инуи
Хироко Огивара
Arc Таймс
Акихико Огата
Хироши Мияшита
Токийский университет, Высшая школа права и политики
ТВ Токио
Ичиро Фурутачи
Тетсуя Хакода
Хидэя Сугио
Региональная штаб-квартира Окинавы Всеяпонского профсоюза докеров
Председатель исполнительного комитета Дзюнъити Ямагучи
Окинавская конференция по остановке строительства новой базы в Хеноко
Лаборатория нулевых выбросов Окинава
Университет Рюкоку
Юджи Фусэ
Кодзи Ябэ
Мика Янагихара
Тору Тамагава
Юко Обучи
Репортер Хадзимэ Ёкота
Акира Амари
Аюко Като
Тосихиро Никаи
Лига парламентской дружбы Япония-Китай
Профессор Такио Хонда
Юдзуки Мурои
Адвокат Мие Асаока
Цунояма Кива, старшеклассник из Хоккайдо
Пятницы ради будущего Саппоро
Одавара Нодока
Юми Карахаши
Наоки Отаке
Такако Зенба
Мизуки Сугиура
Юрий Наканиши
Кенго Комада
Сёсукэ Танихара
Харада Юриэ
Ассоциация членов местных советов самоуправления
ЛаСаль Ишии
Совет города Чатан Юми Накасонэ
Прощай, атомная энергетика, Комитет действий 10 миллионов человек
Тосихиро Иноуэ
Мира Хасэгава
Совет ООН по правам человека
Отдел по произвольным задержаниям Совета по правам человека ООН
Университет Нагоя Гакуин
Сигэаки Иидзима
Шиничи Акияма
Киотский университет
Университет Кюсю
Ассоциация водоснабжения Гинован Чура
Токийский столичный университет
Университет Рюкю
Нагойский университет
Маркос Орельяна (Коммунистический Китай)
Хоккайдо Симбун
Томоми Терадзава
Китайская газета
Чуничи Симбун
Синано Майнити Симбун
Фукусима Минпо
Кобе Симбун
Наоми Мачида
Вещание Рюкю
Рюкю Асахи Вещательная Компания, Лтд.
Рюкю Симпо
Мина Мицуи
Новости Киодо
Группа токийской городской ассамблеи Коммунистической партии Японии
Токио Симбун
Газета Акахата
Ассоциация противников ядерной энергетики провинции Фукуи
Совет префектуры Фукуи против ядерной энергетики
Прощай, атомная электростанция Фукуи Сетевой
Комитет по испытаниям атомной электростанции Фукуи
Комитет по связям с движением жителей атомной электростанции префектуры Фукуи
Центр движения жителей против атомных электростанций в Фукуи Рейнан
Рюкю Вещательная Компания, Лтд.
РБК
Киото Симбун
Ниигата Ниппо
Сёдзи Номура
Нишиниппон Симбун
Коти Симбун
Асахи Симбун
Маинити Симбун
Хэбэй Симбун
Окинава Таймс
Никкан Гендай
Гора Абэ
Женщины сами по себе
Агнес Чан
Канеко Чэнь Мэйлин
Японские сельскохозяйственные новости
Все Окинавская конференция
Аоки Осаму
Это значит бояться вещей, которые невозможно стереть.
Любая страна или организация, которая этим пользуется, скорее всего, окажется коммунистической.
Следите за этим.

———————

———————-
———————-

Non sono i media a non parlare di queste cose.
Le azioni del governatore della prefettura di Okinawa, che mettono a rischio la promozione del benessere dei residenti locali, che dovrebbe essere il ruolo proprio del governo locale, costituiscono una violazione dei diritti umani e una negazione della democrazia.
Un atto che va contro la democrazia e mette seriamente a repentaglio i doveri degli enti locali e la promozione del benessere dei residenti.
Cina, Corea del Sud, Komeito, Partito Socialdemocratico, Partito Comunista, Partito Democratico Costituzionale, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legislatori pro-Cina del LDP, legislatori pro-Cina
Taro di Reiwa Yamamoto
Ordine degli avvocati della prefettura di Hyogo
La Chiesa Mondiale
TBS
Società per azioni Kobunsha Inc.
Università di Waseda
Università di Ritsumeikan
Università J. F. Oberlin
Università di Musashino
Università di Aichi
Università di studi stranieri del Kansai
Università di Osaka Sangyo
Università di Commercio di Okayama
Università di Hokuriku
Università di Fukuyama
Università Yamanashi Gakuin
Università Ritsumeikan Asia Pacific
Università di Sapporo
Il governatore Denny Tamaki
Associazione giapponese per i rifugiati (JAR)
Televisione del Kansai
TBS
Televisione Fuji
Miyuki Kamiya
Facoltà di Giurisprudenza dell’Università di Kanagawa
Federazione economica del Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Camera di commercio e industria di Sendai
Federazione economica del Kansai
Federazione economica di Kyushu
Junior College dell’Università delle Arti di Osaka
In realtà NPO
Political Fund Center, una fondazione di interesse pubblico
Camera di commercio e industria di Fukuoka
Associazione della televisione via cavo giapponese
Mataka Ogawa (giornalista del Partito Comunista)
Società dell’energia solare
Associazione dei centri dati giapponesi
Fondazione giapponese per la scienza e la tecnologia
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democratico delle Donne
Club democratico delle donne Femin
Associazione generale incorporata Colabo
Rete dei cittadini per la considerazione delle questioni relative ai libri di testo
Akira Ishihara
Federazione nazionale delle associazioni di commercio e industria
Dipartimento editoriale del Business Journal
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shōsuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Corea del Nord
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tempi d’arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Università di Tokyo, Facoltà di Giurisprudenza e Politica
TV di Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regionale di Okinawa dell’All Japan Dock Workers’ Union
Presidente del comitato esecutivo, Junichi Yamaguchi
La conferenza di Okinawa per fermare la costruzione della nuova base di Henoko
Laboratorio Zero Emissioni Okinawa
Università di Ryukoku
Fusibile Yuji
Il signor Koji
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Il giornalista Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Lega parlamentare di amicizia tra Giappone e Cina
Il professor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Avvocato Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, uno studente delle superiori di Hokkaido
Venerdì per il futuro Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki O’Take
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shōsuke Tanihara
Yuri Harada
Associazione dei consiglieri degli enti locali
La Salle Ishii
Consiglio comunale di Chatan Yumi Nakasone
Addio energia nucleare, Comitato d’azione di 10 milioni di persone
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite
Divisione del Consiglio per i diritti umani delle Nazioni Unite sulla detenzione arbitraria
Università di Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Università di Kyoto
Università di Kyushu
Associazione idrica Ginowan Chura
Università Metropolitana di Tokyo
Università delle Ryukyu
Università di Nagoya
Marcos Orellana (Cina comunista)
Il quotidiano Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Giornale cinese
quotidiano Chunichi
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Trasmissione Ryukyu
Società di trasmissione televisiva Ryukyu Asahi.
Shimpo di Ryukyu
Mina Mitsui
Notizie di Kyodo
Gruppo dell’Assemblea Metropolitana di Tokyo del Partito Comunista Giapponese
quotidiano di Tokyo
Giornale Akahata
Associazione anti-nucleare di Fukui
Consiglio della prefettura di Fukui contro l’energia nucleare
Addio centrale nucleare Fukui Network
Il comitato per la sperimentazione della centrale nucleare di Fukui
Comitato di collegamento del movimento dei residenti della centrale nucleare della prefettura di Fukui
Centro Fukui Reinan per il movimento dei residenti contro le centrali nucleari
Società di trasmissione Ryukyu
RBC
Il Kyoto Shimbun
Niigata Giappone
Shoji Nomura
Rivista Nishinippon
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Il giornale Mainichi
quotidiano Hebei
Tempi di Okinawa
Nikkan Gendai
Monte Abe
Le donne stesse
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Notizie agricole giapponesi
Conferenza di Okinawa
Aoki Osamu
Significa avere paura di cose che non si possono cancellare.
Qualsiasi paese o organizzazione che ne tragga vantaggio è probabilmente comunista.
Tienilo d’occhio

———————

———————-
———————-

No son los medios de comunicación los que no informan sobre estas cosas.
Las acciones del Gobernador de la Prefectura de Okinawa, que ponen en riesgo la promoción del bienestar de los residentes locales, que debería ser la función adecuada del gobierno local, son una violación de los derechos humanos y una negación de la democracia.
Un acto que atenta contra la democracia, pone en grave peligro los deberes de los gobiernos locales y la promoción del bienestar de los residentes.
China, Corea del Sur, Komeito, Partido Socialdemócrata, Partido Comunista, Partido Democrático Constitucional, Reiwa Shinsengumi, Ishin, legisladores pro-China del PDL, legisladores pro-China
Taro Reiwa Yamamoto
Colegio de Abogados de la Prefectura de Hyogo
La Iglesia Unica Mundial
TBS
Compañía Kobunsha Inc.
Universidad de Waseda
Universidad Ritsumeikan
Universidad J. F. Oberlin
Universidad Musashino
Universidad de Aichi
Universidad de Estudios Extranjeros de Kansai
Universidad Sangyo de Osaka
Universidad de Comercio de Okayama
Universidad de Hokuriku
Universidad de Fukuyama
Universidad Gakuin de Yamanashi
Universidad Ritsumeikan de Asia Pacífico
Universidad de Sapporo
Gobernador Denny Tamaki
Asociación Japonesa para los Refugiados (JAR)
Televisión Kansai
TBS
Televisión Fuji
Miyuki Kamiya
Facultad de Derecho de la Universidad de Kanagawa
Federación Económica de Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Itō
Cho Kotosode
Cámara de Comercio e Industria de Sendai
Federación Económica de Kansai
Federación Económica de Kyushu
Colegio Universitario de Artes de Osaka
NPO De hecho
Political Fund Center, una fundación de interés público
Cámara de Comercio e Industria de Fukuoka
Asociación Japonesa de Televisión por Cable
Mataka Ogawa (reportera del Partido Comunista)
Sociedad de Energía Solar
Asociación de Centros de Datos de Japón
Fundación Japonesa para la Ciencia y la Tecnología
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Club Democrático de Mujeres
Club Democrático de Mujeres Femin
Asociación General Incorporada Colabo
Red de ciudadanos para la reflexión sobre los problemas de los libros de texto
Akira Ishihara
Federación Nacional de Asociaciones de Comercio e Industria
Departamento Editorial de la Revista de Negocios
Isoko Mochizuki
Juguete Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichirō Tateiwa
Junsei Kubota
Liga Parlamentaria de Amistad Japón-Corea del Norte
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Tiempos de arco
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Facultad de Derecho y Política de la Universidad de Tokio
Televisión de Tokio
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Sede regional de Okinawa del Sindicato de Trabajadores Portuarios de Japón
Presidente del Comité Ejecutivo, Junichi Yamaguchi
La Conferencia de Okinawa para detener la construcción de la nueva base en Henoko
Laboratorio de cero emisiones de Okinawa
Universidad Ryukoku
Fusible de Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reportero Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Liga de Amistad Parlamentaria Japón-China
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
El abogado Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, un estudiante de secundaria de Hokkaido
Viernes para el futuro de Sapporo
Nodoka de Odawara
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yuri
Asociación de miembros de consejos de gobiernos locales
La Salle Ishii
Yumi Nakasone, concejal de la ciudad de Chatan
Adiós a la energía nuclear, Comité de Acción de 10 Millones de Personas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas
Consejo de Derechos Humanos de las Naciones Unidas División de la Detención Arbitraria
Universidad Gakuin de Nagoya
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Universidad de Kioto
Universidad de Kyushu
Asociación de Agua de Ginowan Chura
Universidad Metropolitana de Tokio
Universidad de Ryukyus
Universidad de Nagoya
Marcos Orellana (China comunista)
El Shimbun de Hokkaido
Tomomi Terazawa
Periódico de China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Planta de energía nuclear de Fukushima
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Radiodifusión Ryukyu
Compañía de radiodifusión Ryukyu Asahi, Ltd.
Templo Ryukyu
Mina Mitsui
Noticias de Kyodo
Grupo de la Asamblea Metropolitana de Tokio del Partido Comunista Japonés
Tokio Shimbun
Periódico Akahata
Asociación Antinuclear de Fukui
Consejo de la prefectura de Fukui contra la energía nuclear
Adiós a la central nuclear de Fukui Network
Comité de pruebas de la central nuclear de Fukui
Comité de Enlace del Movimiento de Residentes de la Central Nuclear de la Prefectura de Fukui
Centro Fukui Reinan para el Movimiento de Residentes contra las Centrales Nucleares
Compañía de radiodifusión Ryukyu, Ltd.
glóbulos rojos
El Shimbun de Kioto
Estación Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
periódico kochi
Asahi Shimbun
Shimbun principal
periódico hebei shimbun
El tiempo de Okinawa
Gendai Nikkan
Monte Abe
Las propias mujeres
Agnes Chan
Chen Meiling de Kaneko
Noticias de agricultura japonesa
Conferencia de todo Okinawa
Osamu Aoki
Significa tener miedo de las cosas que no puedes borrar.
Cualquier país u organización que se aproveche de esto es probable que sea comunista.
Manténgalo bajo vigilancia

———————

———————-
———————-

Không phải phương tiện truyền thông không đưa tin về những điều này.
Những hành động của Thống đốc tỉnh Okinawa, gây nguy hiểm cho việc thúc đẩy phúc lợi của người dân địa phương, vốn là vai trò đúng đắn của chính quyền địa phương, là hành vi vi phạm nhân quyền và phủ nhận nền dân chủ.
Một hành động đi ngược lại nền dân chủ, gây nguy hiểm nghiêm trọng đến nhiệm vụ của chính quyền địa phương và việc thúc đẩy phúc lợi của người dân.
Trung Quốc, Hàn Quốc, Komeito, Đảng Dân chủ Xã hội, Đảng Cộng sản, Đảng Dân chủ Lập hiến, Reiwa Shinsengumi, Ishin, các nhà lập pháp LDP ủng hộ Trung Quốc, các nhà lập pháp ủng hộ Trung Quốc
Khoai môn Reiwa Yamamoto
Hội Luật sư Tỉnh Hyogo
Giáo Hội Một Thế Giới
TBS
Công ty Kobunsha
Đại học Waseda
Đại học Ritsumeikan
Đại học J. F. Oberlin
Đại học Musashino
Đại học Aichi
Đại học Ngoại ngữ Kansai
Đại học Osaka Sangyo
Đại học Thương mại Okayama
Đại học Hokuriku
Đại học Fukuyama
Đại học Yamanashi Gakuin
Đại học Ritsumeikan Châu Á Thái Bình Dương
Đại học Sapporo
Thống đốc Denny Tamaki
Hiệp hội người tị nạn Nhật Bản (JAR)
Đài truyền hình Kansai
TBS
Đài truyền hình Fuji
Miyuki Kamiya
Khoa Luật, Đại học Kanagawa
Liên đoàn kinh tế Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Phòng Thương mại và Công nghiệp Sendai
Liên đoàn kinh tế Kansai
Liên đoàn kinh tế Kyushu
Cao đẳng Nghệ thuật Osaka
NPO Thực tế
Trung tâm Quỹ Chính trị, một tổ chức vì lợi ích công cộng
Phòng Thương mại và Công nghiệp Fukuoka
Hiệp hội truyền hình cáp Nhật Bản
Mataka Ogawa (Phóng viên Đảng Cộng sản)
Hội Năng Lượng Mặt Trời
Hiệp hội trung tâm dữ liệu Nhật Bản
Quỹ Khoa học và Công nghệ Nhật Bản
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ
Câu lạc bộ Dân chủ Phụ nữ Femin
Hiệp hội Colabo General Incorporated
Mạng lưới công dân xem xét các vấn đề sách giáo khoa
Akira Ishihara
Liên đoàn quốc gia các hiệp hội thương mại và công nghiệp
Ban biên tập Tạp chí Kinh doanh
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Bắc Triều Tiên
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Nội tiết tố
Hiroko Ogiwara
Thời gian Arc
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Đại học Tokyo, Khoa Luật và Chính trị
Đài truyền hình Tokyo
Ichiro Furutachi
Hakoda Tetsuya
Hideya Sugio
Trụ sở khu vực Okinawa của Liên đoàn công nhân bến tàu toàn Nhật Bản
Chủ tịch Ủy ban điều hành, Junichi Yamaguchi
Hội nghị Okinawa nhằm ngăn chặn việc xây dựng căn cứ mới tại Henoko
Phòng thí nghiệm không phát thải Okinawa
Đại học Ryukoku
Yuji Cầu Chì
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Phóng viên Hajime Yokota
Akira Amari
Kato Ayuko
Toshihiro Nikai
Liên đoàn hữu nghị nghị viện Nhật Bản-Trung Quốc
Giáo sư Takio Honda
Yuzuki Muroi
Luật sư Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, một học sinh trung học đến từ Hokkaido
Thứ sáu cho tương lai Sapporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Hiệp hội các thành viên hội đồng chính quyền địa phương
LaSalle Ishii
Hội đồng thị trấn Chatan Yumi Nakasone
Tạm biệt năng lượng hạt nhân, Ủy ban hành động 10 triệu người
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc
Hội đồng Nhân quyền Liên hợp quốc Ban về giam giữ tùy tiện
Đại học Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Đại học Kyoto
Đại học Kyushu
Hiệp hội nước Ginowan Chura
Đại học Tokyo Metropolitan
Đại học Ryukyus
Đại học Nagoya
Marcos Orellana (Trung Quốc Cộng sản)
Nhật báo Hokkaido
Tomomi Terazawa
Báo Trung Quốc
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Nhật báo Kobe
Naomi Machida
Đài phát thanh Ryukyu
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu Asahi
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Tin tức Kyodo
Đảng Cộng sản Nhật Bản Nhóm Đại hội Đô thị Tokyo
Tokyo Shimbun
Báo Akahata
Tất cả Hiệp hội chống năng lượng hạt nhân Fukui
Hội đồng tỉnh Fukui phản đối năng lượng hạt nhân
Tạm biệt nhà máy điện hạt nhân Fukui Network
Ủy ban thử nghiệm nhà máy điện hạt nhân Fukui
Ủy ban liên lạc phong trào cư dân nhà máy điện hạt nhân tỉnh Fukui
Trung tâm Fukui Reinan cho phong trào dân cư phản đối nhà máy điện hạt nhân
Công ty TNHH Phát thanh Truyền hình Ryukyu
Hồng cầu
Nhật báo Kyoto
Niigata Nhật Bản
Shoji Nomura
Báo Nishinippon
Nhật báo Kochi
Nhật báo Asahi
Nhật báo Mainichi
Nhật báo Hà Bắc
Thời báo Okinawa
Nikkan Gendai
Núi Abe
Bản thân phụ nữ
Agnes Trần
Kaneko Trần Mỹ Linh
Tin tức nông nghiệp Nhật Bản
Hội nghị toàn Okinawa
Aoki Osamu
Nghĩa là sợ những điều mà bạn không thể xóa bỏ.
Bất kỳ quốc gia hoặc tổ chức nào lợi dụng điều này đều có khả năng trở thành quốc gia cộng sản.
Hãy chú ý đến nó

———————

———————-
———————-

ऐसा नहीं है कि मीडिया इन चीजों पर रिपोर्ट नहीं करता।
ओकिनावा प्रान्त के गवर्नर की कार्रवाइयाँ, जो स्थानीय निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने को खतरे में डाल रही हैं, जो स्थानीय सरकार की उचित भूमिका होनी चाहिए, मानवाधिकारों का उल्लंघन और लोकतंत्र का खंडन है।
यह कृत्य लोकतंत्र के विरुद्ध है तथा स्थानीय सरकारों के कर्तव्यों और निवासियों के कल्याण को बढ़ावा देने की प्रक्रिया को गंभीर रूप से खतरे में डालता है।
चीन, दक्षिण कोरिया, कोमिटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिस्ट पार्टी, संवैधानिक डेमोक्रेटिक पार्टी, रीवा शिनसेंगुमी, इशिन, चीन समर्थक एलडीपी सांसद, चीन समर्थक सांसद
रीवा यामामोटो तारो
ह्योगो प्रान्त बार एसोसिएशन
एक विश्व चर्च
टीबीएस
कोबुन्शा इंक.
वासेदा विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन विश्वविद्यालय
जे. एफ. ओबर्लिन विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
ऐची विश्वविद्यालय
कंसाई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका सांग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
रित्सुमीकन एशिया प्रशांत विश्वविद्यालय
साप्पोरो विश्वविद्यालय
गवर्नर डेनी तामाकी
जापान शरणार्थी एसोसिएशन (जेएआर)
कंसाई टेलीविजन
टीबीएस
फ़ूजी टेलीविज़न
मियुकी कामिया
कनागावा विश्वविद्यालय विधि संकाय
तोहोकू आर्थिक संघ
नानाको हिशियामा
केनसुके मुरासे
एरिका यामामोटो
मसाकी कुसाकाबे
रयुसुके इतो
चो कोटोसोडे
सेंडाइ चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
कंसाई आर्थिक संघ
क्यूशू आर्थिक संघ
ओसाका यूनिवर्सिटी ऑफ आर्ट्स जूनियर कॉलेज
एनपीओ इनफैक्ट
राजनीतिक निधि केंद्र, एक जनहित फाउंडेशन
फुकुओका चैंबर ऑफ कॉमर्स एंड इंडस्ट्री
जापान केबल टेलीविजन एसोसिएशन
मटाका ओगावा (कम्युनिस्ट पार्टी संवाददाता)
सौर ऊर्जा सोसायटी
जापान डेटा सेंटर एसोसिएशन
जापान विज्ञान और प्रौद्योगिकी फाउंडेशन
मासाहारू कोडा
करिन निशिमुरा
महिला डेमोक्रेटिक क्लब
फेमिन महिला डेमोक्रेटिक क्लब
कोलाबो जनरल इनकॉर्पोरेटेड एसोसिएशन
पाठ्यपुस्तक मुद्दों पर विचार करने के लिए नागरिक नेटवर्क
अकीरा इशिहारा
राष्ट्रीय वाणिज्य एवं उद्योग संघ महासंघ
बिजनेस जर्नल संपादकीय विभाग
इसोको मोचिज़ुकी
टोया एत्सुको
शोसुके तानिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनसेई कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया संसदीय मैत्री लीग
मयू यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको सैतो
तोमोहिरो मचियामा
एंडो इनुई
हिरोको ओगिवारा
आर्क टाइम्स
अकिहिको ओगाटा
हिरोशी मियाशिता
टोक्यो विश्वविद्यालय, विधि एवं राजनीति स्नातक विद्यालय
टीवी टोक्यो
इचिरो फ़ुरुताची
तेत्सुया हाकोदा
हिदेया सुगियो
ऑल जापान डॉक वर्कर्स यूनियन का ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
कार्यकारी समिति के अध्यक्ष, जुनिची यामागुची
ओकिनावा सम्मेलन में हेनोको में नए बेस के निर्माण को रोकने का निर्णय लिया गया
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
रयुकोकू विश्वविद्यालय
युजी फ़्यूज़
कोजी याबे
मिका यानागिहारा
तोरु तामागावा
युको ओबुची
रिपोर्टर हाजीमे योकोता
अकीरा अमारी
अयुको काटो
तोशीहिरो निकाई
जापान-चीन संसदीय मैत्री लीग
प्रोफेसर टाकियो होंडा
युज़ुकी मुरोई
वकील मी असाओका
होक्काइडो का एक हाई स्कूल छात्र, त्सुनोयामा किवा
भविष्य के लिए शुक्रवार सपोरो
ओडावारा नोडोका
युमी करहाशी
नाओकी ओहटेक
ताकाको ज़ेनबा
मिज़ूकी सुगिउरा
यूरी नाकानिशी
केंगो कोमाडा
शोसुके तानिहारा
हराडा युरी
स्थानीय सरकार परिषद के सदस्यों का संघ
लासेल इशी
चटन टाउन काउंसिल युमी नाकासोन
अलविदा परमाणु ऊर्जा, 10 मिलियन लोगों की कार्य समिति
तोशीहिरो इनौए
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद
मनमाने ढंग से हिरासत पर संयुक्त राष्ट्र मानवाधिकार परिषद प्रभाग
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेआकी इजीमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्यूशू विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा जल संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
रयुक्युस विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (कम्युनिस्ट चीन)
होक्काइडो शिंबुन
तोमोमी तेराज़ावा
चीन समाचार पत्र
चुनिची शिम्बुन
शिनानो मैनिची शिम्बुन
फुकुशिमा मिनपो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग
रयुकू असाही ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
रयुकू शिम्पो
मीना मित्सुई
क्योदो समाचार
जापानी कम्युनिस्ट पार्टी टोक्यो मेट्रोपॉलिटन असेंबली ग्रुप
टोक्यो शिम्बुन
अकाहाता समाचार पत्र
ऑल फुकुई एंटी-न्यूक्लियर पावर एसोसिएशन
फुकुई प्रीफेक्चरल काउंसिल परमाणु ऊर्जा के खिलाफ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुई परमाणु ऊर्जा संयंत्र परीक्षण समिति
फुकुई प्रान्त परमाणु ऊर्जा संयंत्र निवासियों के आंदोलन संपर्क समिति
परमाणु ऊर्जा संयंत्रों के खिलाफ निवासियों के आंदोलन के लिए फुकुई रेइनान केंद्र
रयुकू ब्रॉडकास्टिंग कंपनी लिमिटेड
आरबीसी
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पोन शिम्बुन
कोच्चि शिम्बुन
असाही शिंबुन
मैनिची शिम्बुन
हेबेई शिंबुन
ओकिनावा टाइम्स
निक्कन गेंडाई
माउंट आबे
महिलाएं स्वयं
एग्नेस चान
कानेको चेन मेइलिंग
जापानी कृषि समाचार
ऑल ओकिनावा कॉन्फ्रेंस
आओकी ओसामु
इसका मतलब है उन चीज़ों से डरना जिन्हें आप मिटा नहीं सकते।
जो भी देश या संगठन इसका लाभ उठाएगा, वह संभवतः साम्यवादी होगा।
इस पर नज़र रखें

———————

———————-
———————-

মিডিয়া যে এই বিষয়গুলো একেবারেই রিপোর্ট করে না তা নয়।
ওকিনাওয়া প্রিফেকচারের গভর্নরের ক্রিয়াকলাপ, যা স্থানীয় সরকারের দায়িত্বকে বাসিন্দাদের কল্যাণকে বড় বিপদে ফেলে দিচ্ছে, তা মানবাধিকারের লঙ্ঘন এবং গণতন্ত্রের রদ।
যে কাজগুলি গণতন্ত্রের পরিপন্থী এবং বাসিন্দাদের কল্যাণের প্রচার এবং স্থানীয় সরকারগুলির কর্তব্যগুলিকে মারাত্মকভাবে বিপন্ন করে৷
চীন, দক্ষিণ কোরিয়া, নিউ কোমেইটো, সোশ্যাল ডেমোক্রেটিক পার্টি, কমিউনিস্ট পার্টি, সাংবিধানিক গণতান্ত্রিক পার্টি, রেইওয়া শিনসেনগুমি, ইশিন, চীনপন্থী লিবারেল ডেমোক্রেটিক পার্টির সদস্য, আকিনাকা সদস্য
রেইওয়া ইয়ামামোতো তারো
হায়োগো প্রিফেকচার বার অ্যাসোসিয়েশন
বিশ্ব ঐক্য গির্জা
টিবিএস
Kobunsha Co., Ltd.
ওয়াসেদা বিশ্ববিদ্যালয়
রিৎসুমেইকান বিশ্ববিদ্যালয়
ওবারলিন বিশ্ববিদ্যালয়
মুসাশিনো বিশ্ববিদ্যালয়
আইচি বিশ্ববিদ্যালয়
কানসাই ইউনিভার্সিটি অফ ফরেন স্টাডিজ
ওসাকা সাঙ্গিও বিশ্ববিদ্যালয়
ওকায়ামা ইউনিভার্সিটি অফ কমার্স
হোকুরিকু বিশ্ববিদ্যালয়
ফুকুইয়ামা বিশ্ববিদ্যালয়
ইয়ামানাশি গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
রিটসুমেইকান এশিয়া প্যাসিফিক ইউনিভার্সিটি
সাপোরো বিশ্ববিদ্যালয়
গভর্নর ডেনি তামাকি
অ্যাসোসিয়েশন ফর রিফিউজি অ্যাসিসটেন্স (JAR)
কানসাই টিভি
টিবিএস
ফুজি টিভি
মিউকি কামিয়া
কানাগাওয়া বিশ্ববিদ্যালয়ের আইন অনুষদ
তোহোকু ইকোনমিক ফেডারেশন
হিশিয়ামা মিনামিহোকো
কেনসুকে মুরাসে
এরিকা ইয়ামামোতো
মাসাকি কুসাকবে
রিউসুকে ইতো
চো কোটোনোড
সেন্ডাই চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
কানসাই ইকোনমিক ফেডারেশন
কিউশু ইকোনমিক ফেডারেশন
ওসাকা ইউনিভার্সিটি অফ আর্টস জুনিয়র কলেজ
প্রকৃতপক্ষে, একটি নির্দিষ্ট অলাভজনক সংস্থা
রাজনৈতিক অর্থায়ন কেন্দ্র জনস্বার্থ ইনকর্পোরেটেড ফাউন্ডেশন
ফুকুওকা চেম্বার অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি
জাপান কেবল টেলিভিশন ফেডারেশন
মাতাকা ওগাওয়া (কমিউনিস্ট পার্টি রিপোর্টার)
সৌর বক্তৃতা সমিতি
জাপান ডেটা সেন্টার অ্যাসোসিয়েশন
জাপান বিজ্ঞান ও প্রযুক্তি ফাউন্ডেশন
মাসহারু কোডা
করিন নিশিমুরা
মহিলা গণতান্ত্রিক ক্লাব
ফেমিন উইমেন ডেমোক্রেটিক ক্লাব
কোলাবো জেনারেল ইনকর্পোরেটেড অ্যাসোসিয়েশন
পাঠ্যপুস্তকের সমস্যা নিয়ে চিন্তা করার জন্য নাগরিক নেটওয়ার্ক
কেন ইশিহারা
ন্যাশনাল ফেডারেশন অফ কমার্স অ্যান্ড ইন্ডাস্ট্রি অ্যাসোসিয়েশন
ব্যবসায়িক জার্নাল সম্পাদকীয় বিভাগ
ইসোকো মোচিজুকি
Eitsuko Toya
শশুকে তানিহার
ইয়োচিরো তাতিওয়া
জুনো কুবোটা
জাপান-উত্তর কোরিয়া ফ্রেন্ডশিপ পার্লামেন্টারি লীগ
মায়ু ইয়ামাগুচি
ইউমি সাতোয়োশি
মারিকো সাইতো
তোমোহিরো মাছিয়ামা
কেন এন্ডো
হিরোকো ওগিহারা
চাপ বার
সাতোহিকো ওগাতা
হিরো মিয়াশিতা
আইন ও রাজনীতির স্নাতক স্কুল, টোকিও বিশ্ববিদ্যালয়
টিভি টোকিও
ইচিরো ফুরুদতে
তেতসুয়া হাকোদা
হিদিয়া সুগিও
অল জাপান পোর্ট ওয়ার্কার্স ইউনিয়ন ওকিনাওয়া আঞ্চলিক সদর দপ্তর
জুনিচি ইয়ামাগুচি নির্বাহী কমিটির চেয়ারম্যান মো
হল ওকিনাওয়া কনফারেন্স যাতে নতুন হেনোকো বেস তৈরি না হয়
জিরো এমিশন ল্যাব ওকিনাওয়া
রিউকোকু বিশ্ববিদ্যালয়
ইউহিতো ফিউজ
কোজি ইয়াবে
মিকা ইয়ানাগিহারা
তোরু তামাগাওয়া
ইউকো কোবুচি
রিপোর্টার হাজিমে ইয়োকোটা
আকিরা আমারি
আয়ুকো কাতো
তোশিহিরো নিকাই
জাপান-চীন মৈত্রী সংসদীয় লীগ
প্রফেসর টাকিও হোন্ডা
ইউজুকি মুরোই
অ্যাটর্নি মি আসাওকা
জুকান কাকুটানি, হোক্কাইডোর একজন উচ্চ বিদ্যালয়ের ছাত্র
ফিউচার সাপোরোর জন্য শুক্রবার
নোডোকা ওদাওয়ারা
ইউমি কারাহাশি
নাওকি ওটাকে
তাকাকো জেনবা
মিজুকি সুগিউরা
ইউরি নাকানিশি
কেনগো কোমাদা
শশুকে তানিহার
ইউরি হারাদা
স্বেচ্ছাসেবক স্থানীয় সরকার সদস্যদের সমিতি
LaSalle Ishii
চাতান টাউন কাউন্সিল ইউমি নাকাসোনে
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎকেন্দ্র 10 মিলিয়ন মানুষ অ্যাকশন এক্সিকিউটিভ কমিটি
তোশিহিরো ইনোউ
মীরা হাসগাওয়া
জাতিসংঘ মানবাধিকার কাউন্সিল
ইউনাইটেড নেশনস হিউম্যান রাইটস কাউন্সিল ইউনাইটেড নেশনস ডিভিশন অন আর্বিট্রারি ডিটেনশন
নাগোয়া গাকুইন বিশ্ববিদ্যালয়
শিগেকি আইজিমা
শিনিচি আকিয়ামা
কিয়োটো বিশ্ববিদ্যালয়
কিউশু বিশ্ববিদ্যালয়
গিনোওয়ান চুড়া পানি সমিতি
টোকিও মেট্রোপলিটন ইউনিভার্সিটি
Ryukyu বিশ্ববিদ্যালয়
নাগোয়া বিশ্ববিদ্যালয়
মার্কোস ওরেলানা (চীনা কমিউনিস্ট পার্টি)
হোক্কাইডো শিম্বুন
তোমোমি তেরাসাওয়া
চুগোকু শিম্বুন
চুনিচি শিম্বুন
শিনানো মাইনিচি সংবাদপত্র
ফুকুশিমা মিনপো
কোবে শিম্বুন
নাওমি মাচিদা
Ryukyu সম্প্রচার
Ryukyu Asahi ব্রডকাস্টিং কোং, লি.
রিউকিউ শিম্পো
মিনা মিৎসুই
কিয়োডো নিউজ
জাপানি কমিউনিস্ট পার্টি টোকিও মেট্রোপলিটন অ্যাসেম্বলি
টোকিও শিম্বুন
শিনবুন লাল পতাকা
সমস্ত ফুকুই অ্যান্টি-নিউক্লিয়ার পাওয়ার প্ল্যান্ট লিয়াজোন কমিটি
ফুকুই প্রিফেকচারাল সিটিজেনস কাউন্সিল পারমাণবিক বিদ্যুৎ উৎপাদনের বিরোধিতা করে
বিদায় পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র ফুকুই নেটওয়ার্ক
ফুকুই থেকে পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্র বন্ধ করার জন্য আদালতের বৈঠক
পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের বাসিন্দাদের আন্দোলন ফুকুই প্রিফেকচার লিয়াজোন কমিটি
পারমাণবিক বিদ্যুৎ কেন্দ্রের বাসিন্দাদের আন্দোলন ফুকুই রেইনান কেন্দ্র
Ryukyu ব্রডকাস্টিং কোং, লি.
R.B.C.
কিয়োটো শিম্বুন
নিগাটা নিপ্পো
শোজি নোমুরা
নিশিনিপন শিম্বুন
কোচি সংবাদপত্র
আসাহি শিম্বুন
মাইনিচি শিম্বুন
কাহোকু শিম্বুন
ওকিনাওয়া টাইমস
ডেইলি গেন্ডাই
মাউন্ট আবে
নারী নিজেই
অ্যাগনেস চ্যান
কানেকো চেন মেইলিং
জাপান কৃষি সংবাদপত্র
সমস্ত ওকিনাওয়া সম্মেলন
ওসামু আওকি
আমি বলতে চাচ্ছি, আপনি যে জিনিসগুলিকে মুছতে পারবেন না তা থেকে ভয় পান।
যে দেশ ও সংগঠনগুলো এর সুযোগ নিয়েছিল তারা হবে কমিউনিস্ট।
এর নিরীক্ষণ করা যাক

———————————-

———————-
———————-

मिडियाले यस्ता कुरालाई समाचार नै गर्दैन ।
ओकिनावा प्रिफेक्चरका गभर्नरका कार्यहरू, जसले स्थानीय सरकारको बासिन्दाहरूको हितलाई प्रवर्द्धन गर्ने कर्तव्यलाई ठूलो जोखिममा राखेको छ, मानव अधिकारको उल्लङ्घन र लोकतन्त्रको खारेज हो।
लोकतन्त्र विपरित र बासिन्दाको हित र स्थानीय सरकारको कर्तव्यलाई गम्भीर रूपमा खतरामा पार्ने कार्यहरू।
चीन, दक्षिण कोरिया, न्यू कोमेटो, सोशल डेमोक्रेटिक पार्टी, कम्युनिष्ट पार्टी, संवैधानिक लोकतान्त्रिक पार्टी, रेवा शिनसेनगुमी, इसिन, चीन समर्थक लिबरल डेमोक्रेटिक पार्टी सदस्य, अकिनाका सदस्य
रेवा यामामोतो तारो
ह्योगो प्रिफेक्चर बार एसोसिएसन
विश्व एकता चर्च
TBS
कोबुन्शा कं, लिमिटेड
Waseda विश्वविद्यालय
Ritsumeikan विश्वविद्यालय
Oberlin विश्वविद्यालय
मुसाशिनो विश्वविद्यालय
आइची विश्वविद्यालय
कन्साई विदेशी अध्ययन विश्वविद्यालय
ओसाका संग्यो विश्वविद्यालय
ओकायामा वाणिज्य विश्वविद्यालय
होकुरिकु विश्वविद्यालय
फुकुयामा विश्वविद्यालय
यामानाशी गाकुइन विश्वविद्यालय
Ritsumeikan एशिया प्यासिफिक विश्वविद्यालय
सापोरो विश्वविद्यालय
गभर्नर डेनी तामाकी
शरणार्थी सहायता संघ (JAR)
कन्साई टिभी
TBS
फुजी टिभी
मियुकी कामिया
कानागावा विश्वविद्यालय कानून संकाय
तोहोकु आर्थिक महासंघ
हिशियामा मिनामिहोको
केन्सुके मुरासे
एरिका यामामोटो
मासाकी कुसाकाबे
Ryusuke Ito
चो कोटोनोड
सेन्डाई चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
कन्साई आर्थिक महासंघ
क्युशु आर्थिक महासंघ
कला जुनियर कलेज को ओसाका विश्वविद्यालय
वास्तवमा, एक निर्दिष्ट गैर-लाभकारी संस्था
राजनीतिक कोष केन्द्र सार्वजनिक हित समावेशी प्रतिष्ठान
फुकुओका चेम्बर अफ कमर्स एण्ड इन्डस्ट्री
जापान केबल टेलिभिजन महासंघ
मटाका ओगावा (कम्युनिष्ट पार्टी रिपोर्टर)
सौर भाषण संघ
जापान डाटा सेन्टर संघ
जापान विज्ञान र प्रविधि फाउन्डेसन
मसाहारु कोडा
करिन निशिमुरा
महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
महिला महिला प्रजातान्त्रिक क्लब
कोलाबो जनरल निगमित संघ
पाठ्यपुस्तक मुद्दाहरूको बारेमा सोच्नको लागि नागरिक नेटवर्क
केन इशिहारा
वाणिज्य तथा उद्योग संघको राष्ट्रिय महासंघ
व्यापार पत्रिका सम्पादकीय विभाग
इसोको मोचिजुकी
Eitsuko Toya
शोसुके तनिहारा
योइचिरो तातेइवा
जुनो कुबोटा
जापान-उत्तर कोरिया मैत्री संसदीय लीग
मायु यामागुची
युमी सातोयोशी
मारिको साइटो
तोमोहिरो मचियामा
केन एन्डो
हिरोको ओगिहारा
चाप समय
सातोहिको ओगाटा
हिरो मियाशिता
कानून र राजनीति को स्नातक स्कूल, टोकियो विश्वविद्यालय
टिभी टोकियो
Ichiro Furudate
तेत्सुया हाकोडा
हिदेया सुगियो
सबै जापान पोर्ट मजदुर संघ ओकिनावा क्षेत्रीय मुख्यालय
जुनिची यामागुची कार्यकारी समिति अध्यक्ष
हल ओकिनावा सम्मेलन नयाँ हेनोको आधार निर्माण हुनबाट रोक्न
शून्य उत्सर्जन प्रयोगशाला ओकिनावा
Ryukoku विश्वविद्यालय
युहितो फ्यूज
कोजी याबे
मिका यानागिहरा
तोरु तामागावा
युको कोबुची
रिपोर्टर हाजिमे योकोटा
अकिरा अमरी
आयुको काटो
तोशिहिरो निकाइ
जापान-चीन मैत्री संसदीय लीग
प्रोफेसर ताकियो होन्डा
युजुकी मुरोइ
अधिवक्ता Mie Asaoka
जुकान काकुतानी, होक्काइडोका हाई स्कूलका विद्यार्थी
भविष्य सापोरोको लागि शुक्रबार
नोडोका ओडावारा
युमी कराहाशी
नाओकी ओटाके
ताकाको जेन्बा
मिजुकी सुगिउरा
युरी नाकानिशी
केन्गो कोमाडा
शोसुके तनिहारा
युरी हाराडा
स्वयंसेवक स्थानीय सरकार सदस्यहरूको संघ
LaSalle Ishii
चाटन टाउन काउन्सिल युमी नाकासोने
अलविदा आणविक उर्जा प्लान्ट १० करोड जनता कार्यसमिति
Toshihiro Inoue
मीरा हसेगावा
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद्
संयुक्त राष्ट्र मानव अधिकार परिषद संयुक्त राष्ट्र संघ मनमानी नजरबन्द मा
नागोया गाकुइन विश्वविद्यालय
शिगेकी इजिमा
शिनिची अकियामा
क्योटो विश्वविद्यालय
क्युशु विश्वविद्यालय
गिनोवान चुरा खानेपानी संघ
टोकियो मेट्रोपोलिटन विश्वविद्यालय
Ryukyu विश्वविद्यालय
नागोया विश्वविद्यालय
मार्कोस ओरेलाना (चिनियाँ कम्युनिस्ट पार्टी)
होक्काइडो शिम्बुन
टोमोमी तेरासावा
चुगोकु शिम्बुन
चुनिची शिम्बुन
Shinano Mainichi समाचार पत्र
फुकुशिमा मिन्पो
कोबे शिम्बुन
नाओमी माचिडा
Ryukyu प्रसारण
Ryukyu Asahi प्रसारण कं, लिमिटेड
Ryukyu Shimpo
मिना मित्सुई
क्योडो समाचार
जापानी कम्युनिष्ट पार्टी टोकियो महानगरीय सभा
टोकियो शिम्बुन
Shinbun रातो झण्डा
सबै फुकुई एन्टि न्यूक्लियर पावर प्लान्ट सम्पर्क समिति
फुकुई प्रिफेक्चरल सिटिजन्स काउन्सिलले आणविक उर्जा उत्पादनको विरोध गर्दछ
अलविदा परमाणु ऊर्जा संयंत्र फुकुई नेटवर्क
फुकुईबाट आणविक ऊर्जा प्लान्टहरू रोक्न अदालतको बैठक
आणविक पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई प्रिफेक्चर सम्पर्क समिति
न्यूक्लियर पावर प्लान्ट निवासी आन्दोलन फुकुई रेनान केन्द्र
Ryukyu प्रसारण कं, लिमिटेड
R.B.C.
क्योटो शिम्बुन
निगाता निप्पो
शोजी नोमुरा
निशिनिप्पन शिम्बुन
कोच्चि पत्रिका
असाही शिम्बुन
मैनीची शिम्बुन
काहोकु शिम्बुन
ओकिनावा टाइम्स
दैनिक गेन्डाई
माउन्ट आबे
महिला आफै
एग्नेस च्यान
कानेको चेन मेलिङ
जापान कृषि समाचार पत्र
सबै ओकिनावा सम्मेलन
Osamu Aoki
मेरो मतलब, तपाईंले मेटाउन नसक्ने चीजहरूसँग डराउनुहोस्।
यसको फाइदा उठाउने देश र संगठन कम्युनिस्ट हुनेछन्।
अनुगमन गरौं

———————————-

———————-
———————-

Ne žiniasklaida apie šiuos dalykus nepraneša.
Okinavos prefektūros gubernatoriaus veiksmai, keliantys pavojų vietos gyventojų gerovės skatinimui, kuris turėtų būti tinkamas vietos valdžios vaidmuo, yra žmogaus teisių pažeidimas ir demokratijos neigimas.
Aktas, prieštaraujantis demokratijai, keliantis rimtą pavojų vietos valdžios pareigoms ir gyventojų gerovės skatinimui.
Kinija, Pietų Korėja, Komeito, socialdemokratų partija, komunistų partija, konstitucinė demokratų partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro Kiniją palaikantys LDP įstatymų leidėjai, pro Kiniją palaikantys įstatymų leidėjai
Reiwa Yamamoto Taro
Hjogo prefektūros advokatų asociacija
Vieno pasaulio bažnyčia
TBS
Kobunsha Inc.
Vasedos universitetas
Ritsumeikano universitetas
J. F. Oberlino universitetas
Musashino universitetas
Aichi universitetas
Kansai užsienio studijų universitetas
Osaka Sangyo universitetas
Okajamos komercijos universitetas
Hokuriku universitetas
Fukuyamos universitetas
Yamanashi Gakuin universitetas
Ritsumeikano Azijos Ramiojo vandenyno universitetas
Saporo universitetas
Gubernatorius Denny Tamaki
Japonijos pabėgėlių asociacija (JAR)
Kansai televizija
TBS
Fuji televizija
Miyuki Kamiya
Kanagavos universiteto Teisės fakultetas
Tohoku ekonominė federacija
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai prekybos ir pramonės rūmai
Kansai ekonominė federacija
Kyushu ekonominė federacija
Osakos menų universiteto jaunesnysis koledžas
NPO Infact
Viešojo intereso fondas Politinio fondo centras
Fukuokos prekybos ir pramonės rūmai
Japonijos kabelinės televizijos asociacija
Mataka Ogawa (komunistų partijos reporteris)
Saulės energijos draugija
Japonijos duomenų centrų asociacija
Japonijos mokslo ir technologijų fondas
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Moterų demokratų klubas
Moterų demokratų klubas „Femin“.
Colabo General Incorporated Association
Piliečių tinklas, skirtas svarstyti vadovėlių problemas
Akira Ishihara
Nacionalinė prekybos ir pramonės asociacijų federacija
Verslo žurnalo Redakcinis skyrius
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Šosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonijos ir Šiaurės Korėjos parlamentinė draugystės lyga
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Tokijo universitetas, teisės ir politikos aukštoji mokykla
Tokijo televizija
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Visos Japonijos dokų darbuotojų sąjungos Okinavos regioninė būstinė
Vykdomojo komiteto pirmininkas Junichi Yamaguchi
Okinavos konferencija, skirta sustabdyti naujos bazės statybą Henoke
Nulinės emisijos laboratorija Okinavoje
Ryukoku universitetas
Yuji saugiklis
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Juko Obučis
Reporteris Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonijos ir Kinijos parlamentinė draugystės lyga
Profesorius Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokatė Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, vidurinės mokyklos mokinė iš Hokaido
Penktadieniai ateities Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurijus Nakanishi
Kengo Komada
Šosuke Tanihara
Harada Jurijus
Vietos savivaldos tarybos narių asociacija
LaSalle Ishii
Čatano miesto taryba Yumi Nakasone
Viso gero branduolinė energija, 10 milijonų žmonių veiksmų komitetas
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Jungtinių Tautų žmogaus teisių taryba
Jungtinių Tautų Žmogaus teisių tarybos savavališko sulaikymo skyrius
Nagojos Gakuino universitetas
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kioto universitetas
Kyushu universitetas
Ginowan Chura vandens asociacija
Tokijo Metropoliteno universitetas
Ryukyus universitetas
Nagojos universitetas
Marcosas Orellana (komunistinė Kinija)
Hokaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Kinijos laikraštis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu transliacija
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo naujienos
Japonijos komunistų partijos Tokijo metropolijos asamblėjos grupė
Tokijo Shimbun
Akahata laikraštis
Visa Fukui kovos su branduoline energija asociacija
Fukui prefektūros taryba prieš branduolinę energiją
Atsisveikink su Fukui atominės elektrinės tinklu
Fukui atominės elektrinės bandymų komitetas
Fukui prefektūros atominės elektrinės gyventojų judėjimo ryšių komitetas
Fukui Reinan gyventojų judėjimo prieš atomines elektrines centras
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kioto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinavos laikai
Nikkanas Gendai
Abe kalnas
Pačios moterys
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonijos žemės ūkio naujienos
Visa Okinavos konferencija
Aoki Osamu
Tai reiškia bijoti dalykų, kurių negalite ištrinti.
Bet kuri šalis ar organizacija, kuri tuo naudojasi, greičiausiai bus komunistinė.
Stebėkite tai

———————

———————-
———————-

Sio vyombo vya habari ambavyo haviripoti mambo haya.
Vitendo vya Gavana wa Mkoa wa Okinawa, ambavyo vinaweka hatarini kukuza ustawi wa wakaazi wa eneo hilo, ambalo linafaa kuwa jukumu linalofaa la serikali za mitaa, ni ukiukaji wa haki za binadamu na kunyimwa demokrasia.
Kitendo kinachokwenda kinyume na demokrasia, kinahatarisha sana majukumu ya serikali za mitaa na uendelezaji wa ustawi wa wakazi.
Uchina, Korea Kusini, Komeito, Chama cha Kidemokrasia cha Kijamii, Chama cha Kikomunisti, Chama cha Kidemokrasia cha Katiba, Reiwa Shinsengumi, Ishin, wabunge wa LDP wanaounga mkono China, wabunge wanaounga mkono China.
Reiwa Yamamoto Taro
Chama cha Wanasheria wa Mkoa wa Hyogo
Kanisa la Ulimwengu Mmoja
TBS
Kampuni ya Kobunsha Inc.
Chuo Kikuu cha Waseda
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan
Chuo Kikuu cha J. F. Oberlin
Chuo Kikuu cha Musashino
Chuo Kikuu cha Aichi
Chuo Kikuu cha Mafunzo ya Kigeni cha Kansai
Chuo Kikuu cha Osaka Sangyo
Chuo Kikuu cha Biashara cha Okayama
Chuo Kikuu cha Hokuriku
Chuo Kikuu cha Fukuyama
Chuo Kikuu cha Yamanashi Gakuin
Chuo Kikuu cha Ritsumeikan Asia Pacific
Chuo Kikuu cha Sapporo
Gavana Denny Tamaki
Chama cha Wakimbizi cha Japani (JAR)
Televisheni ya Kansai
TBS
Televisheni ya Fuji
Miyuki Kamiya
Kitivo cha Sheria cha Chuo Kikuu cha Kanagawa
Shirikisho la Kiuchumi la Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Sendai Chumba cha Biashara na Viwanda
Shirikisho la Kiuchumi la Kansai
Shirikisho la Kiuchumi la Kyushu
Chuo Kikuu cha Sanaa cha Osaka Junior College
NPO Infact
Kituo cha Mfuko wa Kisiasa, msingi wa maslahi ya umma
Chama cha Wafanyabiashara na Viwanda cha Fukuoka
Chama cha Televisheni cha Japan Cable
Mataka Ogawa (mwandishi wa habari wa Chama cha Kikomunisti)
Jumuiya ya Nishati ya jua
Jumuiya ya Kituo cha Data cha Japani
Japan Sayansi na Teknolojia Foundation
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake
Klabu ya Kidemokrasia ya Wanawake ya Wanawake
Chama cha Colabo General Incorporated
Mtandao wa Wananchi wa Kuzingatia Masuala ya Vitabu
Akira Isihara
Shirikisho la Kitaifa la Vyama vya Biashara na Viwanda
Idara ya Uhariri wa Jarida la Biashara
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-Korea Kaskazini
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Saa za Safu
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Chuo Kikuu cha Tokyo, Shule ya Wahitimu wa Sheria na Siasa
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Makao Makuu ya Mkoa wa Okinawa ya Muungano wa Wafanyakazi wote wa Doksi wa Japani
Mwenyekiti wa Kamati ya Utendaji, Junichi Yamaguchi
Mkutano wa Okinawa wa Kusimamisha Ujenzi wa Msingi Mpya huko Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Chuo Kikuu cha Ryukoku
Fuse ya Yuji
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Mwandishi Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Ligi ya Urafiki ya Bunge la Japan-China
Profesa Takio Honda
Yuzuki Muroi
Wakili Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, mwanafunzi wa shule ya upili kutoka Hokkaido
Ijumaa Kwa Sapporo ya Baadaye
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Jumuiya ya wajumbe wa baraza la serikali za mitaa
LaSalle Ishii
Halmashauri ya Mji wa Chatan Yumi Nakasone
Kwaheri Nguvu ya Nyuklia, Kamati ya Utendaji ya Watu Milioni 10
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Baraza la Haki za Binadamu la Umoja wa Mataifa
Kitengo cha Baraza la Haki za Kibinadamu la Umoja wa Mataifa kuhusu Uwekaji Kizuizini Kiholela
Chuo Kikuu cha Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Chuo Kikuu cha Kyoto
Chuo Kikuu cha Kyushu
Chama cha Maji cha Ginowan Chura
Chuo Kikuu cha Metropolitan cha Tokyo
Chuo Kikuu cha Ryukyus
Chuo Kikuu cha Nagoya
Marcos Orellana (Uchina wa Kikomunisti)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazawa
Gazeti la China
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Utangazaji wa Ryukyu
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Habari za Kyodo
Chama cha Kikomunisti cha Kijapani Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Gazeti la Akahata
Jumuiya Yote ya Kupambana na Nguvu ya Nyuklia ya Fukui
Baraza la Wilaya ya Fukui Dhidi ya Nguvu za Nyuklia
Kwaheri Mtandao wa Kiwanda cha Nguvu za Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Majaribio ya Kiwanda cha Nyuklia cha Fukui
Kamati ya Uhusiano ya Harakati ya Wakaazi wa Kiwanda cha Nyuklia cha Mkoa wa Fukui
Kituo cha Fukui Reinan cha Harakati za Wakazi Dhidi ya Mitambo ya Nyuklia
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Nyakati za Okinawa
Nikkan Gendai
Mlima Abe
Wanawake wenyewe
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Habari za Kilimo za Kijapani
Mkutano wote wa Okinawa
Aoki Osamu
Inamaanisha kuogopa vitu ambavyo huwezi kuvifuta.
Nchi au shirika lolote linalotumia fursa hii huenda likawa la kikomunisti.
Kushika jicho juu yake

———————

———————-
———————-

It is not the media that is not reporting on these things at all.
The Governor of Okinawa Prefecture is seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, as he should be, and is a violation of human rights and abolishing democracy in the first place.
The act of seriously endangering the duty of local government and the promotion of the welfare of the residents, which goes against democracy.
China, South Korea, Komeito, Social Democratic Party, Communist Party, Constitutional Democratic Party, Reiwa Shinsengumi, Ishin, pro-China LDP lawmakers, pro-China lawmakers
Reiwa Yamamoto Taro
Hyogo Prefecture Bar Association
World Unification Church Association
TBS
Kobunsha Inc.
Waseda University
Ritsumeikan University
J. F. Oberlin University
Musashino University
Aichi University
Kansai Gaidai University
Osaka Sangyo University
Okayama University of Commerce
Hokuriku University
Fukuyama University
Yamanashi Gakuin University
Ritsumeikan Asia Pacific University
Sapporo University
Governor Denny Tamaki
Japan Association for Refugees (JAR)
Kansai TV
TBS
Fuji TV
Kamiya Miyuki
Kanagawa University Faculty of Law
Tohoku Economic Federation
Hiyama Naoko
Murase Kensuke
Yamamoto Erika
Kusakabe Masaki
Ito Ryusuke
Cho Kotosode
Sendai Chamber of Commerce and Industry
Kansai Economic Federation
Kyushu Economic Federation
Osaka University of Arts Junior College
Infact NPO
Political Funding Center
Fukuoka Chamber of Commerce and Industry
Japan Cable Television Association
Ogawa Mataka (Communist Party reporter)
Solar Power Statement Association
Japan Data Center Association
Japan Science and Technology Foundation
Koda Masaharu
Nishimura Karin
Women’s Democratic Club
Femin Women’s Democratic Club
Colabo General Incorporated Association
Citizens’ Network for Considering Textbook Issues
Ishihara Akira
National Federation of Commerce and Industry Associations
business Journal Editorial Department
Mochizuki Isoko
Toya Etsuko
Tanihara Shosuke
Tateiwa Yoichiro
Kubota Junsei
Japan-North Korea Friendship Parliamentary League
Yamaguchi Mayu
Satoyoshi Yumi
Saito Mariko
Machiyama Tomohiro
Endo Ken
Ogihara Hiroko
Ark Times
Ogata Akihiko
Miyashita Hiroshi
The University of Tokyo Graduate School of Law and Politics
TV Tokyo
Furudate Ichiro
Hakodate Tetsuya
Sugio Hideya
All Japan Dock Workers’ Union Okinawa Okinawa Regional Headquarters
Yamaguchi Junichi, Executive Committee Chairman
Hall Okinawa Conference to Prevent the Construction of the New Base at Henoko
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Fuse Yuhito
Yabe Koji
Yanagihara Mika
Tamagawa Toru
Obuchi Yuko
Yokota Hajime, reporter
Amari Akira
Kato Ayuko
Nikai Toshihiro
Japan-China Parliamentary Friendship League
Professor Honda Takio
Muroi Yuzuki
Attorney Asaoka Mie
Hokkaido high school student Kakutani Jukan
Fridays For Future Sapporo
Odawara Nodoka
Karahashi Yumi
Otake Naoki
Zenba Takako
Sugiura Mizuki
Nakanishi Yuri
Komada Kengo
Tanihara Shosuke
Harada Yurie
Municipal Council Volunteer Association
LaSalle Ishii
Chatan Town Council Nakasone Yumi
Goodbye Nuclear Power Plant 10 Million People Action Executive Committee
Inoue Toshihiro
Hasegawa Mira
United Nations Human Rights Council
United Nations Division on Arbitrary Detention of the United Nations Human Rights Council
Nagoya Gakuin University
Iijima Shigeaki
Akiyama Shinichi
Kyoto University
Kyushu University
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
University of the Ryukyus
Nagoya University
Marcos Orellana (Communist Party of China)
Hokkaido Shimbun
Terazawa Tomomi
Chugoku Shimbun
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Machida Naomi
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mitsui Mina
Kyodo News
Tokyo Metropolitan Assembly Group of the Japanese Communist Party
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Liaison Committee
Fukui Prefectural Citizens’ Council Against Nuclear Power Generation
Goodbye Nuclear Power Plant Fukui Network
Fukui Association to Stop Nuclear Power in Court
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Prefecture Liaison Committee
Nuclear Power Plant Residents’ Movement Fukui Reinan Center
Ryukyu Broadcasting RBC Co., Ltd. Kyoto Shimbun Niigata Nippo Shoji Nomura Nishinippon Shimbun Kochi Shimbun Asahi Shimbun Mainichi Shimbun Kahoku Shimbun Okinawa Times Nikkan Gendai Abe Gaku Josei Jishin Agnes Chan Kaneko Chen Meiling Japan Agricultural News All Okinawa Conference Aoki Osamu It means that we should fear things that cannot be erased. Countries and organizations that take advantage of this are likely communists. Let’s keep an eye on them —————–

———————-
———————-

Niso mediji tisti, ki o teh stvareh ne poročajo.
Dejanja guvernerja prefekture Okinawa, ki ogrožajo spodbujanje blaginje lokalnih prebivalcev, kar bi morala biti prava vloga lokalne vlade, so kršitev človekovih pravic in zanikanje demokracije.
Dejanje, ki je v nasprotju z demokracijo, resno ogroža naloge lokalnih oblasti in spodbujanje blaginje prebivalcev.
Kitajska, Južna Koreja, Komeito, Socialdemokratska stranka, Komunistična stranka, Ustavnodemokratska stranka, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokitajski zakonodajalci LDP, prokitajski zakonodajalci
Reiwa Yamamoto Taro
Odvetniška zbornica prefekture Hyogo
Ena svetovna cerkev
TBS
Kobunsha Inc.
Univerza Waseda
Univerza Ritsumeikan
Univerza J. F. Oberlin
Univerza Musashino
Univerza Aichi
Univerza za tuje študije Kansai
Univerza Sangyo v Osaki
Univerza za trgovino Okayama
Univerza Hokuriku
Univerza Fukuyama
Univerza Yamanashi Gakuin
Azijsko-pacifiška univerza Ritsumeikan
Univerza v Saporu
Guverner Denny Tamaki
Japonsko združenje za begunce (JAR)
Kansai televizija
TBS
Televizija Fuji
Miyuki Kamiya
Pravna fakulteta Univerze Kanagawa
Gospodarska zveza Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Čo Kotosode
Gospodarska in industrijska zbornica Sendai
Gospodarska federacija Kansai
Gospodarska zveza Kyushu
Junior College Univerze za umetnost v Osaki
NPO Dejstvo
Political Fund Center, fundacija javnega interesa
Gospodarska in industrijska zbornica Fukuoka
Japonsko združenje kabelske televizije
Mataka Ogawa (poročevalec komunistične partije)
Društvo za sončno energijo
Japonsko združenje podatkovnih centrov
Japonska fundacija za znanost in tehnologijo
Masaharu Koda
Karin Nišimura
Ženski demokratski klub
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Državljanska mreža za obravnavo učbeniške problematike
Akira Ishihara
Nacionalna zveza trgovinskih in industrijskih združenj
Uredništvo poslovnega časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Japonsko-severnokorejska parlamentarna liga prijateljstva
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Univerza v Tokiu, podiplomski študij prava in politike
TV Tokio
Ičiro Furutači
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa Regionalni sedež Vsejaponskega sindikata pristaniških delavcev
Predsednik izvršnega odbora, Junichi Yamaguchi
Okinawska konferenca za ustavitev gradnje nove baze v Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Univerza Ryukoku
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Novinar Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japonsko-kitajska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Odvetnica Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednješolec s Hokaida
Petki za prihodnost Sapora
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Jurij Nakaniši
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Jurij
Združenje članov občinskih svetov
LaSalle Ishii
Mestni svet Chatan Yumi Nakasone
Zbogom jedrska energija, akcijski odbor 10 milijonov ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegava
Svet Združenih narodov za človekove pravice
Oddelek Sveta Združenih narodov za človekove pravice za samovoljno pridržanje
Univerza Nagoya Gakuin
Šigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kjotska univerza
Univerza Kyushu
Vodno združenje Ginowan Chura
Tokijska metropolitanska univerza
Univerza Ryukyu
Univerza Nagoya
Marcos Orellana (komunistična Kitajska)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
Kitajski časopis
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukušima Minpo
Kobe Šimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japonska komunistična partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokijski šimbun
Časopis Akahata
Združenje za boj proti jedrski energiji v celotnem Fukuiju
Svet prefekture Fukui proti jedrski energiji
Adijo omrežje jedrske elektrarne Fukui
Komisija za preskušanje jedrske elektrarne Fukui
Odbor za zvezo gibanja prebivalcev jedrske elektrarne prefekture Fukui
Center Fukui Reinan za gibanje prebivalcev proti jedrskim elektrarnam
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Šimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Gora Abe
Ženske same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japonske novice o kmetijstvu
Celotna konferenca Okinawa
Aoki Osamu
Pomeni, da se bojiš stvari, ki jih ne moreš izbrisati.
Vsaka država ali organizacija, ki to izkorišča, je verjetno komunistična.
Pazi na to

———————

———————-
———————-

Nisu mediji ti koji ne izvještavaju o tim stvarima.
Postupci guvernera prefekture Okinawa, koji dovode u opasnost promociju dobrobiti lokalnog stanovništva, što bi trebala biti odgovarajuća uloga lokalne vlasti, predstavlja kršenje ljudskih prava i uskraćivanje demokracije.
Čin koji je u suprotnosti sa demokratijom, ozbiljno ugrožava dužnosti lokalne samouprave i promociju dobrobiti stanovnika.
Kina, Južna Koreja, Komeito, Socijaldemokratska partija, Komunistička partija, Ustavno-demokratska partija, Reiwa Shinsengumi, Ishin, prokineski poslanici LDP-a, prokineski zakonodavci
Reiwa Yamamoto Taro
Advokatska komora prefekture Hyogo
The One World Church
TBS
Kobunsha Inc.
Univerzitet Waseda
Univerzitet Ritsumeikan
Univerzitet J. F. Oberlin
Univerzitet Musashino
Aichi University
Kansai Univerzitet za strane studije
Univerzitet Osaka Sangyo
Okayama University of Commerce
Univerzitet Hokuriku
Univerzitet Fukuyama
Univerzitet Yamanashi Gakuin
Ritsumeikan Asia Pacific University
Univerzitet Saporo
Guverner Denny Tamaki
Japansko udruženje za izbjeglice (JAR)
Kansai Television
TBS
Fuji Television
Miyuki Kamiya
Pravni fakultet Univerziteta Kanagawa
Ekonomska federacija Tohoku
Nanako Hishiyama
Kensuke Murase
Erika Yamamoto
Masaki Kusakabe
Ryusuke Ito
Cho Kotosode
Privredna i industrijska komora Sendai
Ekonomska federacija Kansaija
Kyushu ekonomska federacija
Junior College Univerziteta umjetnosti u Osaki
NPO Infact
Politički fond centar, fondacija od javnog interesa
Privredna i industrijska komora Fukuoke
Japansko udruženje kablovske televizije
Mataka Ogawa (izvještač Komunističke partije)
Solar Power Society
Japansko udruženje data centara
Japanska fondacija za nauku i tehnologiju
Masaharu Koda
Karin Nishimura
Demokratski klub žena
Ženski demokratski klub Femin
Colabo General Incorporated Association
Građanska mreža za razmatranje pitanja udžbenika
Akira Ishihara
Nacionalna federacija trgovačkih i industrijskih udruženja
Uredništvo Poslovnih časopisa
Isoko Mochizuki
Toya Etsuko
Shosuke Tanihara
Yoichiro Tateiwa
Junsei Kubota
Parlamentarna liga prijateljstva Japana i Sjeverne Koreje
Mayu Yamaguchi
Yumi Satoyoshi
Mariko Saito
Tomohiro Machiyama
Endo Inui
Hiroko Ogiwara
Arc Times
Akihiko Ogata
Hiroshi Miyashita
Univerzitet u Tokiju, diplomski fakultet prava i politike
TV Tokyo
Ichiro Furutachi
Tetsuya Hakoda
Hideya Sugio
Okinawa Regionalno sjedište Svejapanskog sindikata pristanišnih radnika
Predsjednik Izvršnog odbora, Junichi Yamaguchi
Konferencija u Okinavi za zaustavljanje izgradnje nove baze u Henoku
Zero Emission Lab Okinawa
Ryukoku University
Yuji Fuse
Koji Yabe
Mika Yanagihara
Toru Tamagawa
Yuko Obuchi
Reporter Hajime Yokota
Akira Amari
Ayuko Kato
Toshihiro Nikai
Japansko-kineska parlamentarna liga prijateljstva
Profesor Takio Honda
Yuzuki Muroi
Advokat Mie Asaoka
Tsunoyama Kiwa, srednjoškolac sa Hokaida
Fridays For Future Saporo
Odawara Nodoka
Yumi Karahashi
Naoki Ohtake
Takako Zenba
Mizuki Sugiura
Yuri Nakanishi
Kengo Komada
Shosuke Tanihara
Harada Yurie
Udruženje članova vijeća lokalne samouprave
LaSalle Ishii
Gradsko vijeće Chatan Yumi Nakasone
Zbogom nuklearna energija, Akcioni komitet 10 miliona ljudi
Toshihiro Inoue
Mira Hasegawa
Vijeće za ljudska prava Ujedinjenih naroda
Odjeljenje Vijeća za ljudska prava Ujedinjenih naroda o proizvoljnom pritvoru
Univerzitet Nagoya Gakuin
Shigeaki Iijima
Shinichi Akiyama
Kyoto University
Univerzitet Kyushu
Ginowan Chura Water Association
Tokyo Metropolitan University
Univerzitet Ryukyus
Univerzitet Nagoya
Markos Orelana (komunistička Kina)
Hokkaido Shimbun
Tomomi Terazava
China Newspaper
Chunichi Shimbun
Shinano Mainichi Shimbun
Fukushima Minpo
Kobe Shimbun
Naomi Machida
Ryukyu Broadcasting
Ryukyu Asahi Broadcasting Co., Ltd.
Ryukyu Shimpo
Mina Mitsui
Kyodo News
Japanska komunistička partija Tokyo Metropolitan Assembly Group
Tokyo Shimbun
Akahata Newspaper
All Fukui Anti-Nuclear Power Association
Vijeće prefekture Fukui protiv nuklearne energije
Zbogom mreža nuklearne elektrane Fukui
Komisija za ispitivanje nuklearne elektrane Fukui
Komitet za vezu pokreta stanovnika prefekture Fukui nuklearne elektrane
Fukui Reinan centar za pokret stanovnika protiv nuklearnih elektrana
Ryukyu Broadcasting Co., Ltd.
RBC
Kyoto Shimbun
Niigata Nippo
Shoji Nomura
Nishinippon Shimbun
Kochi Shimbun
Asahi Shimbun
Mainichi Shimbun
Hebei Shimbun
Okinawa Times
Nikkan Gendai
Mt. Abe
Žene same
Agnes Chan
Kaneko Chen Meiling
Japanske poljoprivredne vijesti
All Okinawa Conference
Aoki Osamu
To znači plašiti se stvari koje ne možete izbrisati.
Svaka zemlja ili organizacija koja to iskoristi vjerovatno će biti komunistička.
Pazi na to

———————

———————-