厚生労働省、徳島市の生活保護費過大請求事案について 高額療養費制度の見直しについて
https://x.com/MHLWitter/status/2032401760401391705

上野大臣会見概要

(令和8年3月13日（金）10:41～10:56　省内会見室)

広報室
会見の詳細
閣議等について

大臣：
冒頭私から1件お伝えします。本日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。これは、OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等について、薬剤費の一部を保険給付外とする一部保険外療養の創設、後期高齢者医療において、金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映させるため、金融機関等に対する法定調書の保険者へのオンライン提出の義務付け、また、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直し等の措置を講ずるものです。今後、本国会での速やかなご審議をお願いしたいと考えております。また、今般の医療保険制度改革について、国民の皆様向けにその趣旨や内容を分かりやすくまとめた広報資料を用意しております。本日、厚生労働省のホームページに掲載する予定です。詳細については、事務方にお尋ねいただければと思います。

質疑

記者：
11日に労働市場改革分科会の初会合が開かれ、総理が表明されていた裁量労働制の見直しについても議論が始まりました。改めて、政府としては裁量労働制について、どのような理由から、見直しの検討が必要だと考えていますでしょうか。また、分科会では5月頃に取りまとめを目指すとされていますが、労使の意見が割れている状況で、期間としては2か月ほどしかありません。分科会では、例えば具体的な制度論までいくのかなど、どこまでを射程に議論し、取りまとめを目指すのでしょうか。
大臣：
人手不足の中で労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提にして、柔軟で多様な働き方ができるように労働参加を進めることが重要だと考えています。先般11日に第1回労働市場改革分科会が開催されました。今お話のあった裁量労働制についても、柔軟な働き方の拡大という観点から、健康確保を前提に制度を拡充すべきだというご意見もありましたし、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではないといったご意見もあったものと承知しています。裁量労働制については、適正な運用が行われると、労使双方にとってメリットのある働き方が実現できる一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の健康確保や処遇確保などの観点から問題があるとも指摘されているので、このような点も含めて検討していくことが必要だと考えています。労働市場改革分科会においては、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革について、構成員の皆様から幅広くご意見を頂戴して議論を行うこととしています。何らかの方向性を現段階で決め打ちしているものではありません。労働時間規制を含め、引き続き議論を深めていきたいと考えています。
記者：
埼玉県立小児医療センターで、白血病の治療で抗がん剤の注射を打った患者が死亡するなどした問題について伺います。死亡するなどした患者3人の体内からは、治療で使用しないビンクリスチンという薬液が検出され、これが重篤な症状を引き起こした可能性があると指摘されています。同じような事案を防ぐために、国としての対策や各病院への管理の徹底に関する通知などを検討されていますでしょうか。
大臣：
埼玉県立小児医療センターにおいて、白血病の治療で抗がん剤を投与された患者の方が死亡されるなどした事案については承知しています。亡くなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、ご遺族の方、また現在治療を受けておられる方やご家族の方にお見舞い申し上げたいと思います。この事案については、現時点で原因などが明らかになっておらず、関係機関において事件・事故両方の可能性から事実関係の調査が進められていると承知しています。厚生労働省としては、医療安全の課題について、指導監督権限のあるさいたま市と連携を取りながら状況を把握し、適切に対応していきたいと考えています。
記者：
徳島市での生活保護費の過大請求をめぐり、11日、徳島市の調査特別委員会では、遠藤市長ら2人の虚偽の証言を認め、刑事告発することを決めました。報告書では、「生活保護事務の取扱いを始めた当初より過大請求がなされていた可能性が高い」とし、「組織的に隠蔽され続ける結果となった」と厳しく指摘しています。そもそもこの問題についての大臣の受け止めと、厚生労働省としてこれまでどのような対応をしてきたか教えてください。仮に制度開始当初からだとすると、戦後間もない昭和20年代から現在まで80年ほど国は過大請求されていたことになります。金額は億を優に超え、制度の根本を揺るがす問題ではないでしょうか。返還の時効は現行で5年ですが、それが適当かも含めて、国としてどう対応するのでしょうか。また、こうした問題は徳島市だけの問題とお思いでしょうか。国として今後とるべき対応について見解をお願いします。
大臣：
徳島市議会が設置したいわゆる百条委員会において、今月11日に調査報告書が取りまとめられたと承知しています。現時点では、徳島市側の対応が決まったものではないため、お答えは差し控えたいと思いますが、厚生労働省としてもその動向を引き続き注視していきたいと考えています。その上で、一般論として申し上げると、生活保護の運用に際しては、保護の実施機関において、被保護者への支給や債権管理などについて、法令に基づき適切に実施していただくとともに、それに基づき、適正な形で国庫との精算手続を行っていただく必要があると考えています。厚生労働省としては、これまでも生活保護費の過大請求などがあった場合には、金額の精査を行い、国庫への返還の手続を行ってきているところですが、引き続き、機会を捉えて自治体に対する周知徹底を行うなど、生活保護制度の適正な執行に努めてまいりたいと考えています。
記者：
高額療養費制度についてお伺いします。前回の記者会見で大臣から、長期療養や低所得に配慮したので必要な受診の抑制は想定していないとのご答弁をいただきました。同じ3月10日の衆議院予算委員会公聴会で全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が、治療後に約3割の所得減少となる場合の支払い能力に対する自己負担上限割合は、ほぼ全ての所得階層でWHO基準の破滅的医療支出（40％）を超えたことを報告されました。高額療養費制度の専門委員会で治療後に収入が減少した場合の支払い余力に関する影響調査やシミュレーションは実施されましたでしょうか。また、それを基にして必要な受診抑制が想定されるか否かの検討はされましたでしょうか。
大臣：
ご指摘の報告について、具体的な計算方法などを承知していないので、そのこと自体に対するコメントは差し控えたいと思いますが、長期にわたって治療を受けられる方にとって、経済的負担が大きな課題となっていることに対するご示唆だと受け止めています。それぞれの患者の方が置かれた状況、具体的には、病気の状態、世帯構成や就労の有無、預貯金の状況など、本当に様々であろうかと思いますので、全てのケースを網羅した事例をお示しすることは現実的には難しいと考えていますが、そのような多様な実態であるという認識に基づいて、患者団体の方もご参画いただいた専門委員会において、延べ20を超える様々な疾病・所得の患者の医療費や受療頻度、また、家計調査を基にした家計の収支状況の事例を事務局からお示しした上で、定量的なデータに基づく丁寧な議論を行ってきたところです。このような議論を重ねた上で、専門委員会で考え方を整理していただき、今回の見直しでは、新たに年間上限を創設することで、今まで制度の対象にならなかった方も制度の対象になり得るようにするとともに、年収200万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に治療にかかる経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者に十分に配慮した見直しを行うこととしています。必要な受診が抑制されるということは想定していません。他方で、療養期間が短い方に関しては、一人当たり医療費の伸びに合わせた月額上限額の見直しを行うとともに、外来特例に関しても上限額の見直しを行うこととしていますが、これまでの制度改正においては、例えば、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を1割から2割に引き上げた際には、平均的な受診日数が減少しています。その一方で、平成29年、30年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化はみられなかったというデータが確認されています。いずれにしても、今回の見直しが長期療養者や低所得者の方々も含め、実際の受診行動にどういう影響があるかということを検証していくことも重要であると考えているので、その点については、今後、よく注視していきたいと考えています。
記者：
配慮されていない方、月額上限が引上げになる方で、病気によって所得が減少した場合の試算は、厚生労働省としてはされていないという確認でよいでしょうか。明確にお答えください。されていないと聞いています。
大臣：
様々なケースを前提に想定してご議論いただいています。
記者：
がんになって入院して手術して、やはり数か月は仕事ができなくなってしまう。当会の調査でも、半数くらいは収入が減って3割くらい収入減となっているのが会員調査で出ているわけです。収入が減って支払いがきつくなるから大変だとこちらは訴えているわけですから、収入が減っていない状態でシミュレーションしてもらっても、それはそれで参考になりますが、実態との乖離があるんですよ。それを前回お聞きして、想定していないというか、検討していないなんですよ、回答としては。はっきり言ってください。検討していないけど引上げをするということを明確にして、今日採決を強行してください。
大臣：
様々なケースを前提にしてご議論いただいたと考えています。いずれにしても、受診行動の変化に関しては、事後的な検証が必要だと考えているので、今回の見直しによる影響については、引き続き注視していきたいと考えています。
記者：
検討していないですよね。
大臣：
様々なケースに含まれているかどうかというのは、すみませんが、事務方に再度ご確認いただければと思います。
記者：
冒頭の発言に関してですが、健康保険法の改正案について、今回の改正で将来的にどのような社会保障制度を実現されているのか、改めて教えていただきたいのと、OTC類似薬の特別料金の設定など、一部の方にはご負担を求める形の内容も入っていますが、国会審議をどのように臨んでいきたいか、どのように理解を求めていかれるか教えてください。
大臣：
公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要だと考えています。こうした状況を踏まえ、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、今回法律案を提出しています。具体的には、先ほども申し上げましたが、OTC類似薬等の保険給付を見直す一部保険外療養の創設や後期高齢者医療における金融所得の反映、妊婦の経済的負担を軽減するための出産に係る給付体系の見直しなどを盛り込んでいます。法案審議に当たっては、改革の意義が国民の皆様に十分伝わるよう丁寧に取り組んでいきたいと考えています。

（了）
—
English (英語)

Ministry of Health, Labour and Welfare; Case of Excessive Billing of Public Assistance in Tokushima City; Revision of the High-Cost Medical Expense Benefit System

Summary of Minister Ueno’s Press Conference

(Friday, March 13, 2026, 10:41–10:56 AM, Ministry Press Room)

Public Relations Office
Details of the Conference
Cabinet Decisions, etc.

Minister:
I have one item to report at the outset. Today, the Cabinet decided on the “Bill to Partially Amend the Health Insurance Act, etc.” This bill includes measures to create a system for “partially non-insured medical treatment” where a portion of drug costs will be excluded from insurance benefits for treatments using drugs with particularly high substitutability with Over-the-Counter (OTC) drugs. It also mandates the online submission of statutory reports by financial institutions to insurers to fairly reflect financial income in the calculation of premiums and the determination of window payment ratios for medical care for the elderly (75 and over). Furthermore, it includes measures such as revising the benefit system for standard childbirth costs. We hope for swift deliberation in the current Diet session. Additionally, regarding this reform of the medical insurance system, we have prepared publicity materials that summarize its purpose and content in an easy-to-understand manner for the public. These will be posted on the Ministry of Health, Labour and Welfare website today. For details, please ask the administrative staff.

Questions and Answers

Reporter:
On the 11th, the first meeting of the Labor Market Reform Subcommittee was held, and discussions began on the revision of the discretionary work system, which the Prime Minister had announced. Once again, for what reasons does the government believe it is necessary to consider revising the discretionary work system? Also, the subcommittee aims to finalize its report around May, but with only about two months and a split in opinions between labor and management, how far does the subcommittee intend to go in its discussions and aim for a conclusion—for example, will it reach the level of specific system theories?
Minister:
I believe it is important to promote labor participation to enable flexible and diverse work styles while maintaining physical and mental health and increasing labor productivity amidst a labor shortage. The first Labor Market Reform Subcommittee was held on the 11th. Regarding the discretionary work system you mentioned, some voiced opinions that the system should be expanded to increase flexible working styles based on ensuring health, while others argued it should not be expanded as it could encourage long working hours. Regarding the discretionary work system, while it can realize a way of working that benefits both labor and management if operated properly, it has also been pointed out that there are problems from the perspective of ensuring workers’ health and treatment if operated in a way that is not in line with the purpose of the system. Therefore, I believe it is necessary to consider these points as well. In the Labor Market Reform Subcommittee, we intend to hold discussions and receive a wide range of opinions from members on labor market reform, including smooth labor mobility to highly productive sectors and work-style reform. We have not decided on any specific direction at this stage. We intend to continue deepening discussions, including on labor time regulations.
Reporter:
I would like to ask about the issue at the Saitama Children’s Medical Center, where a patient died after being injected with anti-cancer drugs for leukemia treatment. It has been pointed out that vincristine, a liquid drug not used in the treatment, was detected in the bodies of three patients who died or suffered, and this may have caused severe symptoms. To prevent similar incidents, are you considering national measures or notifications to each hospital regarding the thoroughness of management?
Minister:
I am aware of the case at the Saitama Children’s Medical Center where patients who were administered anti-cancer drugs for leukemia treatment died. I would like to express my condolences to those who passed away and my sympathies to the bereaved families, as well as to those currently receiving treatment and their families. Regarding this case, the causes are not clear at this point, and I understand that relevant organizations are investigating the facts from the possibilities of both an incident and an accident. As the Ministry of Health, Labour and Welfare, we intend to grasp the situation and respond appropriately while collaborating with Saitama City, which has guidance and supervision authority over medical safety issues.
Reporter:
Regarding the excessive billing of public assistance in Tokushima City, on the 11th, Tokushima City’s special investigation committee recognized the false testimonies of Mayor Endo and one other person and decided to file a criminal complaint. The report points out strictly that “it is highly likely that excessive billing had been made since the beginning of the handling of public assistance affairs” and that “it resulted in being organizedly concealed.” First, please tell us the Minister’s perception of this issue and what actions the Ministry of Health, Labour and Welfare has taken so far. If it has been since the beginning of the system, it means the state has been excessively billed for about 80 years since the late 1940s, shortly after the war. The amount far exceeds 100 million yen, and is this not a problem that shakes the foundations of the system? The statute of limitations for return is currently five years; how will the state respond, including whether that is appropriate? Also, do you think such a problem is unique to Tokushima City? Please give us your views on the actions the state should take in the future.
Minister:
I understand that an investigation report was compiled on the 11th of this month by the so-called Article 100 Committee established by the Tokushima City Council. At this point, since Tokushima City’s response has not been decided, I would like to refrain from answering, but the Ministry of Health, Labour and Welfare will continue to monitor the situation closely. That being said, speaking in general terms, in the operation of public assistance, it is necessary for the implementing agencies of protection to appropriately implement the provision of assistance to recipients and debt management based on laws and regulations, and to carry out settlement procedures with the national treasury in an appropriate form based on that. The Ministry of Health, Labour and Welfare has scrutinized the amounts and carried out procedures for return to the national treasury whenever there have been cases of excessive billing of public assistance expenses, and we intend to continue to strive for the appropriate execution of the public assistance system, such as by taking opportunities to ensure thorough awareness among local governments.
Reporter:
I would like to ask about the High-Cost Medical Expense Benefit System. In the previous press conference, the Minister answered that since consideration was given to long-term treatment and low income, suppression of necessary medical visits is not anticipated. At the public hearing of the House of Representatives Budget Committee on the same day, March 10, Shinsuke Amano, Chairman of the Japan Federation of Cancer Patient Groups, reported that the ratio of self-pay ceilings to payment capacity in the case of a roughly 30% decrease in income after treatment exceeded the WHO standard for catastrophic health expenditure (40%) in almost all income brackets. Have impact surveys or simulations regarding payment capacity when income decreases after treatment been conducted in the expert committee on the High-Cost Medical Expense Benefit System? Also, based on that, has there been any consideration of whether suppression of necessary medical visits is anticipated?
Minister:
Regarding the report you pointed out, as I do not know the specific calculation methods, I would like to refrain from commenting on that itself, but I take it as a suggestion that economic burden is a major issue for those undergoing long-term treatment. Since the situation of each patient—specifically, the state of the disease, household composition, presence or absence of employment, savings situation, etc.—is likely to be very diverse, I believe it is realistically difficult to present cases that cover all scenarios. However, based on the recognition of such diverse realities, in the expert committee in which patient groups also participated, the secretariat presented cases of medical expenses and frequency of consultation for patients with over 20 different diseases and incomes, as well as household income and expenditure situations based on household surveys, and careful discussions based on quantitative data have been conducted. After repeating such discussions and having the expert committee organize the way of thinking, in this revision, by creating a new annual ceiling, we are making it possible for those who were not covered by the system until now to be covered, and we are also making revisions that give sufficient consideration to long-term patients and low-income earners who are considered to have a particularly severe economic burden for treatment, such as by lowering the amount for the “multiple-time applicability” for taxable households with an annual income of less than 2 million yen. We do not anticipate that necessary medical visits will be suppressed. On the other hand, for those with short treatment periods, we are revising the monthly ceiling amount in line with the growth of medical expenses per person and also revising the ceiling amount for the outpatient exception. However, in past system reforms, for example, when the window payment ratio for elderly people with a certain level of income or higher was raised from 10% to 20%, the average number of consultation days decreased. On the other hand, when the burden ceiling amount for the outpatient exception was raised in 2017 and 2018, data confirming that there was no change in the macro-based consultation rate has been verified. In any case, since I believe it is also important to verify what kind of impact this revision will have on actual consultation behavior, including for long-term patients and low-income earners, I would like to monitor that point closely in the future.
Reporter:
For those who are not being considered, those whose monthly ceiling will be raised, is it correct to confirm that the Ministry of Health, Labour and Welfare has not made calculations for cases where income decreases due to illness? Please answer clearly. I have heard it hasn’t been done.
Minister:
Discussions have been held assuming various cases.
Reporter:
If someone gets cancer, is hospitalized, and has surgery, they will eventually be unable to work for several months. In our organization’s survey as well, the results show that about half have a decrease in income, and about 30% have a decrease in income. We are appealing that it is difficult because income decreases and payments become tight, so even if you simulate a state where income has not decreased, that is helpful in its own way, but there is a divergence from reality. I asked about that last time, and the answer was that it is not anticipated or not considered. Please say it clearly. Please make it clear that you are raising the costs without considering it, and force the vote today.
Minister:
I believe that discussions were held assuming various cases. In any case, regarding changes in consultation behavior, I believe that a posteriori verification is necessary, so we intend to continue to monitor the impact of this revision.
Reporter:
You haven’t considered it, have you?
Minister:
As for whether it is included in the various cases, I’m sorry, but please check again with the administrative staff.
Reporter:
Regarding the opening remarks, I would like you to tell us again what kind of social security system you aim to realize in the future through this amendment to the Health Insurance Act. Also, although it includes content such as setting special fees for OTC-like drugs, which asks some people to bear a burden, please tell us how you intend to approach the Diet deliberations and how you will seek understanding.
Minister:
In order to maintain the public medical insurance system and pass it on to the next generation, I believe that continuous reform efforts are necessary. Based on this situation, we are submitting this bill with the aim of appropriately providing necessary insurance benefits, ensuring fairness in the burden between and within generations, and efficiently utilizing limited financial and medical resources. Specifically, as I mentioned earlier, it includes the creation of a “partially non-insured medical treatment” system to review insurance benefits for OTC-like drugs, the reflection of financial income in medical care for the elderly, and the revision of the benefit system for childbirth to reduce the economic burden on pregnant women. In the deliberation of the bill, I intend to work carefully so that the significance of the reform is fully conveyed to the public.

(End)
Italiano (イタリア語)

Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare; Caso di fatturazione eccessiva dell’assistenza pubblica nella città di Tokushima; Revisione del sistema di prestazioni per le spese mediche elevate

Sintesi della conferenza stampa del Ministro Ueno

(Venerdì 13 marzo 2026, 10:41–10:56, Sala stampa del Ministero)

Ufficio Relazioni Pubbliche
Dettagli della conferenza
Decisioni del Gabinetto, ecc.

Ministro:
In apertura vorrei comunicare un punto. Oggi il Gabinetto ha approvato il “Disegno di legge per la modifica parziale della Legge sull’Assicurazione Sanitaria, ecc.”. Questo disegno di legge prevede misure per la creazione di un sistema di “trattamento medico parzialmente non assicurato”, in cui una parte del costo dei farmaci sarà esclusa dalle prestazioni assicurative per i trattamenti che utilizzano farmaci con un’elevata sostituibilità con i farmaci da banco (OTC). Prevede inoltre l’obbligo di invio online dei rapporti legali da parte degli istituti finanziari agli assicuratori per riflettere equamente i redditi finanziari nel calcolo dei premi e nella determinazione delle quote di partecipazione alla spesa per l’assistenza medica degli anziani (dai 75 anni in su). Inoltre, include misure come la revisione del sistema di prestazioni per i costi standard del parto. Auspichiamo un rapido esame in questa sessione della Dieta. Inoltre, riguardo a questa riforma del sistema di assicurazione medica, abbiamo preparato del materiale informativo che riassume in modo semplice per i cittadini lo scopo e il contenuto della stessa. Sarà pubblicato oggi sul sito web del Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare. Per i dettagli, vi prego di rivolgervi al personale amministrativo.

Domande e risposte

Reporter:
L’11 si è tenuta la prima riunione della Sottocommissione per la Riforma del Mercato del Lavoro e sono iniziate le discussioni sulla revisione del sistema di lavoro discrezionale annunciata dal Primo Ministro. Ancora una volta, per quali ragioni il governo ritiene necessario considerare la revisione del sistema di lavoro discrezionale? Inoltre, la sottocommissione mira a finalizzare il rapporto verso maggio, ma con soli due mesi circa e una divergenza di opinioni tra lavoratori e datori di lavoro, fin dove intende spingersi la sottocommissione nelle sue discussioni e a quale conclusione mira? Ad esempio, arriverà a definire teorie sistemiche specifiche?
Ministro:
Ritengo importante promuovere la partecipazione al lavoro per consentire modalità di lavoro flessibili e diversificate, mantenendo la salute fisica e mentale e aumentando la produttività del lavoro in un contesto di carenza di manodopera. La prima riunione della Sottocommissione per la Riforma del Mercato del Lavoro si è tenuta l’11. Riguardo al sistema di lavoro discrezionale di cui ha parlato, sono stati espressi pareri secondo cui il sistema dovrebbe essere ampliato per aumentare la flessibilità lavorativa garantendo la salute, mentre altri hanno sostenuto che non dovrebbe essere ampliato poiché potrebbe favorire orari di lavoro prolungati. Riguardo al sistema di lavoro discrezionale, se gestito correttamente, può realizzare una modalità di lavoro vantaggiosa sia per i lavoratori che per i datori di lavoro; d’altra parte, è stato sottolineato che se gestito in modo non conforme alle finalità del sistema, sorgono problemi dal punto di vista della salute e del trattamento dei lavoratori. Pertanto, ritengo necessario esaminare anche questi punti. Nella Sottocommissione per la Riforma del Mercato del Lavoro, intendiamo discutere e ricevere un’ampia gamma di pareri dai membri sulla riforma del mercato del lavoro, inclusa la mobilità fluida dei lavoratori verso settori ad alta produttività e la riforma delle modalità di lavoro. Al momento non abbiamo deciso alcuna direzione specifica. Intendiamo continuare ad approfondire le discussioni, includendo le normative sull’orario di lavoro.
Reporter:
Vorrei chiedere informazioni sul problema verificatosi presso il Centro Medico Pediatrico di Saitama, dove un paziente è deceduto dopo l’iniezione di farmaci antitumorali per il trattamento della leucemia. È stato segnalato che nei corpi di tre pazienti deceduti o gravemente colpiti è stata rilevata la vincristina, un farmaco liquido non utilizzato nel trattamento, e che ciò potrebbe aver causato sintomi gravi. Per prevenire incidenti simili, state valutando misure nazionali o circolari per ogni ospedale riguardo alla rigorosità della gestione?
Ministro:
Sono a conoscenza del caso presso il Centro Medico Pediatrico di Saitama, in cui dei pazienti sottoposti a trattamento antitumorale per la leucemia sono deceduti. Vorrei esprimere le mie condoglianze ai defunti e la mia vicinanza alle famiglie, nonché a coloro che sono attualmente in cura e alle loro famiglie. Riguardo a questo caso, le cause non sono ancora chiare e so che le autorità competenti stanno indagando sui fatti valutando sia l’ipotesi di incidente che quella di evento doloso. Come Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare, intendiamo monitorare la situazione e rispondere in modo appropriato collaborando con la città di Saitama, che ha l’autorità di guida e supervisione sulle questioni di sicurezza medica.
Reporter:
Riguardo alla fatturazione eccessiva dell’assistenza pubblica a Tokushima City, l’11, la commissione d’inchiesta speciale di Tokushima City ha riconosciuto le false testimonianze del sindaco Endo e di un’altra persona e ha deciso di presentare una denuncia penale. Il rapporto sottolinea duramente che “è molto probabile che siano state effettuate fatturazioni eccessive fin dall’inizio della gestione delle pratiche di assistenza pubblica” e che “ciò è stato sistematicamente occultato”. Innanzitutto, ci dica la percezione del Ministro su questo problema e quali azioni ha intrapreso finora il Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare. Se fosse dall’inizio del sistema, significherebbe che lo Stato è stato fatturato in eccesso per circa 80 anni dal dopoguerra (anni ’40). La cifra supera abbondantemente i 100 milioni di yen; non è un problema che scuote le fondamenta del sistema? La prescrizione per la restituzione è attualmente di cinque anni; come risponderà lo Stato, anche valutando se tale termine sia appropriato? Inoltre, pensa che un problema del genere riguardi solo la città di Tokushima? Ci dia il suo parere sulle azioni che lo Stato dovrebbe intraprendere in futuro.
Ministro:
So che l’11 di questo mese è stato redatto un rapporto d’indagine dalla cosiddetta Commissione Articolo 100 istituita dal Consiglio comunale di Tokushima. Al momento, poiché la risposta della città di Tokushima non è stata ancora decisa, vorrei astenermi dal rispondere, ma il Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare continuerà a monitorare attentamente gli sviluppi. Detto questo, parlando in termini generali, nella gestione dell’assistenza pubblica, è necessario che gli enti erogatori attuino in modo appropriato l’erogazione dell’assistenza e la gestione dei crediti in base alle leggi e ai regolamenti, ed effettuino le procedure di conguaglio con il tesoro nazionale in forma corretta su tale base. Il Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare ha sempre esaminato gli importi e attuato le procedure di restituzione al tesoro nazionale in caso di fatturazioni eccessive delle spese di assistenza pubblica, e intendiamo continuare a impegnarci per una corretta esecuzione del sistema di assistenza pubblica, ad esempio sensibilizzando costantemente gli enti locali.
Reporter:
Vorrei chiedere del sistema di prestazioni per le spese mediche elevate. Nella precedente conferenza stampa, il Ministro ha risposto che, essendo stati considerati i trattamenti a lungo termine e i bassi redditi, non si prevede una riduzione delle visite mediche necessarie. Nella stessa udienza pubblica della Commissione Bilancio della Camera dei Rappresentanti del 10 marzo, Shinsuke Amano, presidente della Federazione Nazionale delle Associazioni dei Pazienti Oncologici, ha riferito che il rapporto tra i tetti di spesa a carico del paziente e la capacità di pagamento in caso di una diminuzione del reddito del 30% circa dopo il trattamento ha superato lo standard dell’OMS per la spesa sanitaria catastrofica (40%) in quasi tutte le fasce di reddito. Sono state condotte indagini d’impatto o simulazioni sulla capacità di pagamento in caso di diminuzione del reddito dopo il trattamento nella commissione di esperti sul sistema delle spese mediche elevate? Inoltre, sulla base di ciò, è stata valutata la possibilità di una riduzione delle visite mediche necessarie?
Ministro:
Riguardo al rapporto citato, non conoscendo i metodi di calcolo specifici, vorrei astenermi dal commentare il rapporto in sé, ma lo accolgo come un suggerimento del fatto che l’onere economico sia un problema rilevante per chi si sottopone a cure a lungo termine. Poiché la situazione di ogni paziente—nello specifico, lo stato della malattia, la composizione del nucleo familiare, la presenza o meno di un impiego, la situazione dei risparmi, ecc.—è probabilmente molto varia, ritengo difficile presentare casi che coprano tutti gli scenari possibili. Tuttavia, basandosi sul riconoscimento di tali diverse realtà, nella commissione di esperti a cui hanno partecipato anche le associazioni dei pazienti, la segreteria ha presentato casi di spese mediche e frequenza di consultazione per pazienti con oltre 20 diverse patologie e redditi, nonché situazioni di entrate e uscite familiari basate su indagini statistiche, e sono state condotte discussioni approfondite basate su dati quantitativi. Dopo aver ripetuto tali discussioni e aver fatto organizzare alla commissione di esperti il modo di pensare, in questa revisione, creando un nuovo tetto annuale, stiamo rendendo possibile anche a chi finora non era coperto dal sistema di esserlo, e stiamo effettuando revisioni che considerano sufficientemente i pazienti a lungo termine e i redditi bassi che si ritiene abbiano un onere economico particolarmente gravoso per le cure, come l’abbassamento dell’importo per l’applicazione plurima per i nuclei familiari tassabili con un reddito annuo inferiore a 2 milioni di yen. Non prevediamo che le visite mediche necessarie vengano ridotte. D’altra parte, per chi ha periodi di cura brevi, stiamo rivedendo il tetto mensile in linea con la crescita della spesa medica pro capite e rivedendo anche il tetto per l’eccezione ambulatoriale. Tuttavia, nelle riforme passate, ad esempio, quando la quota di partecipazione alla spesa per gli anziani con un certo reddito è stata alzata dal 10% al 20%, il numero medio di giorni di consultazione è diminuito. Al contrario, quando il tetto di spesa per l’eccezione ambulatoriale è stato alzato nel 2017 e 2018, i dati hanno confermato che non c’è stata variazione nel tasso di consultazione su base macro. In ogni caso, poiché ritengo importante verificare quale impatto avrà questa revisione sull’effettivo comportamento di consultazione, anche per i pazienti a lungo termine e i redditi bassi, vorrei monitorare attentamente questo punto in futuro.
Reporter:
Per coloro che non sono considerati, quelli per cui il tetto mensile verrà alzato, è corretto confermare che il Ministero della Salute, del Lavoro e del Welfare non ha effettuato simulazioni per i casi in cui il reddito diminuisce a causa della malattia? Per favore, risponda chiaramente. Mi è stato detto che non è stato fatto.
Ministro:
Sono state condotte discussioni ipotizzando vari casi.
Reporter:
Se qualcuno si ammala di cancro, viene ricoverato e operato, alla fine non potrà lavorare per diversi mesi. Anche nel sondaggio della nostra associazione, risulta che circa la metà ha una diminuzione del reddito e circa il 30% ha una perdita di reddito significativa. Stiamo lamentando che è difficile perché il reddito cala e i pagamenti diventano pesanti, quindi anche se fate simulazioni in uno stato in cui il reddito non è diminuito, è utile a modo suo, ma c’è una divergenza dalla realtà. Ne ho chiesto l’ultima volta e la risposta è stata che non è previsto o non è considerato. Lo dica chiaramente. Chiariamo che state aumentando i costi senza averlo considerato e forzate il voto oggi.
Ministro:
Ritengo che le discussioni siano state condotte ipotizzando vari casi. In ogni caso, riguardo ai cambiamenti nel comportamento di consultazione, ritengo necessaria una verifica a posteriori, quindi intendiamo continuare a monitorare l’impatto di questa revisione.
Reporter:
Non lo avete considerato, vero?
Ministro:
Per quanto riguarda il fatto se sia incluso nei vari casi, mi scusi, ma la prego di verificare nuovamente con il personale amministrativo.
Reporter:
Riguardo alle osservazioni iniziali, vorrei che ci spiegasse di nuovo quale tipo di sistema di sicurezza sociale mirate a realizzare in futuro con questo emendamento alla Legge sull’Assicurazione Sanitaria. Inoltre, sebbene includa contenuti come la fissazione di tariffe speciali per i farmaci simili a quelli da banco, che chiede ad alcune persone di sostenere un onere, ci dica come intendete affrontare le deliberazioni della Dieta e come cercherete di ottenere comprensione.
Ministro:
Per mantenere il sistema pubblico di assicurazione medica e trasmetterlo alla prossima generazione, ritengo necessari continui sforzi di riforma. Sulla base di questa situazione, presentiamo questo disegno di legge con l’obiettivo di fornire in modo appropriato le prestazioni assicurative necessarie, garantendo l’equità nell’onere tra le generazioni e all’interno delle stesse, e utilizzando in modo efficiente le limitate risorse finanziarie e mediche. Nello specifico, come accennato in precedenza, include la creazione di un sistema di “trattamento medico parzialmente non assicurato” per rivedere le prestazioni per i farmaci simili a quelli da banco, il riflesso dei redditi finanziari nell’assistenza medica per gli anziani e la revisione del sistema di prestazioni per il parto per ridurre l’onere economico delle donne in gravidanza. Nella deliberazione del disegno di legge, intendo lavorare con attenzione affinché il significato della riforma sia pienamente trasmesso ai cittadini.

(Fine)
Português (português)

Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar; Caso de cobrança excessiva de assistência pública na cidade de Tokushima; Revisão do sistema de benefícios para despesas médicas elevadas

Resumo da Coletiva de Imprensa do Ministro Ueno

(Sexta-feira, 13 de março de 2026, 10:41–10:56, Sala de Imprensa do Ministério)

Assessoria de Imprensa
Detalhes da conferência
Decisões do Gabinete, etc.

Ministro:
Gostaria de comunicar um item no início. Hoje, o Gabinete decidiu sobre o “Projeto de Lei para Alterar Parcialmente a Lei do Seguro de Saúde, etc.”. Este projeto inclui medidas para criar um sistema de “tratamento médico parcialmente não segurado”, no qual uma parte do custo dos medicamentos será excluída dos benefícios do seguro para tratamentos que utilizam medicamentos com alta substitutabilidade por medicamentos de venda livre (OTC). Também exige o envio online de relatórios estatutários por instituições financeiras às seguradoras para refletir de forma justa os rendimentos financeiros no cálculo dos prêmios e na determinação das taxas de copagamento para assistência médica de idosos (75 anos ou mais). Além disso, inclui medidas como a revisão do sistema de benefícios para custos padrão de parto. Esperamos uma deliberação célere na atual sessão da Dieta. Adicionalmente, em relação a esta reforma do sistema de seguro médico, preparamos materiais informativos que resumem seu propósito e conteúdo de forma fácil de entender para o público. Estes serão publicados hoje no site do Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar. Para mais detalhes, por favor, consultem a equipe administrativa.

Perguntas e Respostas

Repórter:
No dia 11, foi realizada a primeira reunião do Subcomitê de Reforma do Mercado de Trabalho, e as discussões começaram sobre a revisão do sistema de trabalho discricionário, que o Primeiro-Ministro havia anunciado. Mais uma vez, por quais razões o governo acredita ser necessário considerar a revisão do sistema de trabalho discricionário? Além disso, o subcomitê visa finalizar o relatório por volta de maio, mas com apenas cerca de dois meses e uma divisão de opiniões entre trabalhadores e empregadores, até onde o subcomitê pretende chegar em suas discussões e qual conclusão almeja — por exemplo, chegará ao nível de teorias de sistemas específicas?
Ministro:
Acredito que é importante promover a participação laboral para permitir estilos de trabalho flexíveis e diversos, mantendo a saúde física e mental e aumentando a produtividade do trabalho em meio à escassez de mão de obra. O primeiro Subcomitê de Reforma do Mercado de Trabalho foi realizado no dia 11. Em relação ao sistema de trabalho discricionário que você mencionou, alguns expressaram opiniões de que o sistema deveria ser expandido para aumentar os estilos de trabalho flexíveis com base na garantia da saúde, enquanto outros argumentaram que não deveria ser expandido, pois poderia incentivar longas jornadas de trabalho. Em relação ao sistema de trabalho discricionário, embora possa realizar uma forma de trabalhar que beneficie tanto trabalhadores quanto empregadores se operado adequadamente, também foi apontado que existem problemas do ponto de vista da garantia da saúde e do tratamento dos trabalhadores se operado de uma forma que não esteja de acordo com o propósito do sistema. Portanto, acredito que é necessário considerar esses pontos também. No Subcomitê de Reforma do Mercado de Trabalho, pretendemos realizar discussões e receber uma ampla gama de opiniões dos membros sobre a reforma do mercado de trabalho, incluindo a mobilidade laboral fluida para setores altamente produtivos e a reforma do estilo de trabalho. Não decidimos nenhuma direção específica nesta fase. Pretendemos continuar aprofundando as discussões, inclusive sobre as regulamentações de tempo de trabalho.
Repórter:
Gostaria de perguntar sobre o problema no Centro Médico Infantil de Saitama, onde um paciente morreu após ser injetado com medicamentos anticancerígenos para tratamento de leucemia. Foi apontado que a vincristina, um medicamento líquido não utilizado no tratamento, foi detectada nos corpos de três pacientes que morreram ou sofreram, e isso pode ter causado sintomas graves. Para evitar incidentes semelhantes, vocês estão considerando medidas nacionais ou notificações para cada hospital sobre o rigor da gestão?
Ministro:
Estou ciente do caso no Centro Médico Infantil de Saitama, onde pacientes que receberam medicamentos anticancerígenos para tratamento de leucemia morreram. Gostaria de expressar minhas condolências aos que faleceram e minhas simpatias às famílias enlutadas, bem como àqueles que estão atualmente em tratamento e suas famílias. Em relação a este caso, as causas não estão claras neste momento, e entendo que as organizações relevantes estão investigando os fatos a partir das possibilidades de incidente e acidente. Como Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar, pretendemos acompanhar a situação e responder adequadamente, colaborando com a cidade de Saitama, que tem autoridade de orientação e supervisão sobre questões de segurança médica.
Repórter:
Em relação à cobrança excessiva de assistência pública na cidade de Tokushima, no dia 11, o comitê de investigação especial da cidade de Tokushima reconheceu os depoimentos falsos do prefeito Endo e de outra pessoa e decidiu apresentar uma queixa-crime. O relatório aponta estritamente que “é altamente provável que cobranças excessivas tenham sido feitas desde o início da gestão dos assuntos de assistência pública” e que “isso resultou em ocultação organizada”. Primeiro, por favor, diga-nos a percepção do Ministro sobre este problema e quais ações o Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar tomou até agora. Se tem sido desde o início do sistema, significa que o Estado foi cobrado excessivamente por cerca de 80 anos desde o final da década de 1940, logo após a guerra. O valor excede em muito os 100 milhões de ienes; não é um problema que abala os alicerces do sistema? O prazo de prescrição para devolução é atualmente de cinco anos; como o Estado responderá, inclusive se isso é apropriado? Além disso, você acha que tal problema é exclusivo da cidade de Tokushima? Por favor, dê-nos sua opinião sobre as ações que o Estado deve tomar no futuro.
Ministro:
Entendo que um relatório de investigação foi compilado no dia 11 deste mês pelo chamado Comitê do Artigo 100 estabelecido pelo Conselho da Cidade de Tokushima. Neste ponto, como a resposta da cidade de Tokushima não foi decidida, gostaria de me abster de responder, mas o Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar continuará monitorando a situação de perto. Dito isso, falando em termos gerais, na operação da assistência pública, é necessário que as agências implementadoras de proteção implementem adequadamente a prestação de assistência aos beneficiários e a gestão da dívida com base em leis e regulamentos, e realizem procedimentos de liquidação com o tesouro nacional de forma apropriada com base nisso. O Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar escrutinou os valores e realizou procedimentos de devolução ao tesouro nacional sempre que houve casos de cobrança excessiva de despesas de assistência pública, e pretendemos continuar nos esforçando para a execução adequada do sistema de assistência pública, inclusive aproveitando as oportunidades para garantir a conscientização completa entre os governos locais.
Repórter:
Gostaria de perguntar sobre o Sistema de Benefícios para Despesas Médicas Elevadas. Na coletiva de imprensa anterior, o Ministro respondeu que, como foi dada consideração ao tratamento de longo prazo e à baixa renda, a supressão de visitas médicas necessárias não é antecipada. Na audiência pública da Comissão de Orçamento da Câmara dos Representantes no mesmo dia, 10 de março, Shinsuke Amano, Presidente da Federação Japonesa de Grupos de Pacientes com Câncer, relatou que a proporção de tetos de pagamento próprio em relação à capacidade de pagamento no caso de uma redução de cerca de 30% na renda após o tratamento excedeu o padrão da OMS para gastos catastróficos em saúde (40%) em quase todas as faixas de renda. Foram realizados levantamentos de impacto ou simulações sobre a capacidade de pagamento quando a renda diminui após o tratamento no comitê de especialistas sobre o Sistema de Benefícios para Despesas Médicas Elevadas? Além disso, com base nisso, houve alguma consideração sobre se a supressão de visitas médicas necessárias é antecipada?
Ministro:
Em relação ao relatório que você apontou, como não conheço os métodos de cálculo específicos, gostaria de me abster de comentar sobre o relatório em si, mas aceito como uma sugestão de que o ônus econômico é um problema importante para aqueles que passam por tratamento de longo prazo. Como a situação de cada paciente — especificamente, o estado da doença, a composição familiar, a presença ou ausência de emprego, a situação das economias, etc. — é provavelmente muito diversa, acredito ser realisticamente difícil apresentar casos que cubram todos os cenários. No entanto, com base no reconhecimento de tais realidades diversas, no comitê de especialistas no qual os grupos de pacientes também participaram, a secretaria apresentou casos de despesas médicas e frequência de consulta para pacientes com mais de 20 doenças e rendas diferentes, bem como situações de renda e despesas familiares com base em pesquisas domiciliares, e discussões cuidadosas baseadas em dados quantitativos foram realizadas. Após repetir tais discussões e ter o comitê de especialistas organizado a forma de pensar, nesta revisão, ao criar um novo teto anual, estamos tornando possível que aqueles que não eram cobertos pelo sistema até agora passem a ser cobertos, e também estamos fazendo revisões que dão consideração suficiente aos pacientes de longo prazo e pessoas de baixa renda que são considerados como tendo um ônus econômico particularmente severo para o tratamento, como baixando o valor para a “aplicabilidade múltipla” para famílias tributáveis com uma renda anual inferior a 2 milhões de ienes. Não prevemos que visitas médicas necessárias sejam suprimidas. Por outro lado, para aqueles com períodos de tratamento curtos, estamos revisando o valor do teto mensal em linha com o crescimento das despesas médicas por pessoa e também revisando o valor do teto para a exceção ambulatorial. No entanto, em reformas passadas do sistema, por exemplo, quando a taxa de copagamento na janela para idosos com um certo nível de renda ou superior foi elevada de 10% para 20%, o número médio de dias de consulta diminuiu. Por outro lado, quando o valor do teto de ônus para a exceção ambulatorial foi elevado em 2017 e 2018, foram verificados dados confirmando que não houve mudança na taxa de consulta baseada em macro. Em qualquer caso, como acredito que também é importante verificar que tipo de impacto esta revisão terá no comportamento real de consulta, inclusive para pacientes de longo prazo e pessoas de baixa renda, gostaria de monitorar esse ponto de perto no futuro.
Repórter:
Para aqueles que não estão sendo considerados, aqueles cujo teto mensal será elevado, é correto confirmar que o Ministério da Saúde, Trabalho e Bem-Estar não fez cálculos para casos em que a renda diminui devido à doença? Por favor, responda claramente. Ouvi dizer que não foi feito.
Ministro:
As discussões foram realizadas assumindo vários casos.
Repórter:
Se alguém tem câncer, é hospitalizado e faz cirurgia, acabará ficando impossibilitado de trabalhar por vários meses. Na pesquisa da nossa organização também, os resultados mostram que cerca de metade tem uma redução na renda, e cerca de 30% tem uma redução na renda. Estamos apelando que é difícil porque a renda diminui e os pagamentos se tornam apertados, então mesmo que você simule um estado onde a renda não diminuiu, isso é útil à sua maneira, mas há uma divergência da realidade. Perguntei sobre isso da última vez, e a resposta foi que não é antecipado ou não é considerado. Por favor, diga isso claramente. Deixe claro que você está aumentando os custos sem considerar isso e force a votação hoje.
Ministro:
Acredito que as discussões foram realizadas assumindo vários casos. Em qualquer caso, em relação às mudanças no comportamento de consulta, acredito que uma verificação a posteriori é necessária, portanto, pretendemos continuar monitorando o impacto desta revisão.
Repórter:
Você não considerou, não é?
Ministro:
Quanto ao fato de estar incluído nos vários casos, desculpe, mas por favor, verifique novamente com a equipe administrativa.
Repórter:
Em relação às observações iniciais, gostaria que nos dissesse novamente que tipo de sistema de seguridade social você visa realizar no futuro através desta emenda à Lei do Seguro de Saúde. Além disso, embora inclua conteúdo como a definição de taxas especiais para medicamentos semelhantes aos de venda livre, o que pede a algumas pessoas que suportem um ônus, por favor, diga-nos como pretende abordar as deliberações da Dieta e como buscará a compreensão.
Ministro:
Para manter o sistema público de seguro médico e passá-lo para a próxima geração, acredito que esforços de reforma contínuos são necessários. Com base nesta situação, estamos enviando este projeto de lei com o objetivo de fornecer adequadamente os benefícios de seguro necessários, garantindo a equidade no ônus entre e dentro das gerações, e utilizando eficientemente os recursos financeiros e médicos limitados. Especificamente, como mencionei anteriormente, inclui a criação de um sistema de “tratamento médico parcialmente não segurado” para revisar os benefícios do seguro para medicamentos semelhantes aos de venda livre, a reflexão do rendimento financeiro na assistência médica para idosos e a revisão do sistema de benefícios para o parto para reduzir o ônus econômico sobre as mulheres grávidas. Na deliberação do projeto de lei, pretendo trabalhar cuidadosamente para que o significado da reforma seja totalmente transmitido ao público.

(Fim)
Deutsch (ドイツ語)

Ministerium für Gesundheit, Arbeit und Soziales; Fall überhöhter Abrechnungen von Sozialhilfe in der Stadt Tokushima; Überprüfung des Systems für hohe medizinische Behandlungskosten

Zusammenfassung der Pressekonferenz von Minister Ueno

(Freitag, 13. März 2026, 10:41–10:56 Uhr, Pressesaal des Ministeriums)

Abteilung für Öffentlichkeitsarbeit
Details der Konferenz
Kabinettsbeschlüsse usw.

Minister:
Zu Beginn möchte ich einen Punkt mitteilen. Heute hat das Kabinett den „Gesetzentwurf zur teilweisen Änderung des Krankenversicherungsgesetzes usw.“ beschlossen. Dieser beinhaltet Maßnahmen zur Schaffung einer „teilweisen versicherungsfreien Behandlung“ für Behandlungen mit Arzneimitteln, die eine besonders hohe Substituierbarkeit mit rezeptfreien (OTC) Arzneimitteln aufweisen, wobei ein Teil der Arzneimittelkosten von den Versicherungsleistungen ausgeschlossen wird. Zudem wird in der medizinischen Versorgung für ältere Menschen (ab 75 Jahren) die Online-Übermittlung gesetzlicher Bescheinigungen durch Finanzinstitute an die Versicherer vorgeschrieben, um Finanzeinkommen fair bei der Berechnung der Versicherungsprämien und der Festlegung der Eigenanteile zu berücksichtigen. Darüber hinaus sind Maßnahmen wie die Überprüfung des Leistungssystems für Standard-Entbindungskosten enthalten. Wir hoffen auf eine zügige Beratung in der aktuellen Sitzungsperiode des Parlaments. Zudem haben wir Informationsmaterialien erstellt, die den Zweck und Inhalt dieser Reform des Krankenversicherungssystems für die Bürger leicht verständlich zusammenfassen. Diese werden heute auf der Website des Ministeriums für Gesundheit, Arbeit und Soziales veröffentlicht. Für Details wenden Sie sich bitte an die zuständigen Mitarbeiter.

Fragen und Antworten

Reporter:
Am 11. fand die erste Sitzung der Unterkommission für Arbeitsmarktreform statt, und die Diskussionen über die vom Premierminister angekündigte Überprüfung des Systems der Vertrauensarbeitszeit haben begonnen. Aus welchen Gründen hält die Regierung eine Überprüfung des Vertrauensarbeitszeitsystems für notwendig? Zudem strebt die Unterkommission an, bis etwa Mai einen Abschlussbericht vorzulegen, aber da die Meinungen von Arbeitgebern und Arbeitnehmern gespalten sind, bleiben nur etwa zwei Monate. Wie weit will die Unterkommission in ihren Diskussionen gehen und welchen Abschluss strebt sie an – wird sie beispielsweise bis zu konkreten Systemtheorien vordringen?
Minister:
Ich halte es für wichtig, angesichts des Arbeitskräftemangels die Erwerbsbeteiligung zu fördern, um flexible und vielfältige Arbeitsformen zu ermöglichen, während gleichzeitig die Arbeitsproduktivität gesteigert und die körperliche und geistige Gesundheit erhalten wird. Am 11. fand die erste Sitzung der Unterkommission für Arbeitsmarktreform statt. Bezüglich des von Ihnen erwähnten Vertrauensarbeitszeitsystems gab es Stimmen, dass das System unter der Voraussetzung der Gesundheitssicherung erweitert werden sollte, um flexible Arbeitsformen auszuweiten, während andere meinten, es sollte nicht erweitert werden, da es überlange Arbeitszeiten fördern könnte. Wenn das Vertrauensarbeitszeitsystem ordnungsgemäß angewendet wird, kann es Arbeitsformen realisieren, die sowohl für Arbeitgeber als auch für Arbeitnehmer von Vorteil sind. Andererseits wurde darauf hingewiesen, dass es Probleme hinsichtlich der Gesundheitssicherung und der Behandlung der Arbeitnehmer gibt, wenn das System nicht seinem Zweck entsprechend angewendet wird. Daher halte ich es für notwendig, auch diese Punkte zu prüfen. In der Unterkommission für Arbeitsmarktreform wollen wir Diskussionen führen und ein breites Spektrum an Meinungen der Mitglieder zur Arbeitsmarktreform einholen, einschließlich der reibungslosen Mobilität von Arbeitskräften in hochproduktive Sektoren und der Reform der Arbeitsweise. Zum jetzigen Zeitpunkt haben wir keine bestimmte Richtung festgelegt. Wir wollen die Diskussionen, einschließlich der Arbeitszeitregelungen, weiter vertiefen.
Reporter:
Ich möchte mich nach dem Vorfall am Saitama Children’s Medical Center erkundigen, bei dem ein Patient nach der Injektion von Krebsmedikamenten zur Leukämiebehandlung starb. Es wurde darauf hingewiesen, dass im Körper von drei verstorbenen oder betroffenen Patienten Vincristin nachgewiesen wurde, eine Flüssigkeit, die bei der Behandlung nicht verwendet wird, was schwere Symptome verursacht haben könnte. Planen Sie nationale Maßnahmen oder Mitteilungen an alle Krankenhäuser zur gründlichen Verwaltung, um ähnliche Vorfälle zu verhindern?
Minister:
Der Vorfall am Saitama Children’s Medical Center, bei dem Patienten nach der Verabreichung von Krebsmedikamenten zur Leukämiebehandlung starben, ist mir bekannt. Ich möchte den Verstorbenen mein Beileid aussprechen und den Hinterbliebenen sowie denjenigen, die sich derzeit in Behandlung befinden, und ihren Familien mein Mitgefühl ausdrücken. Die Ursachen für diesen Vorfall sind derzeit noch nicht geklärt, und ich verstehe, dass die zuständigen Behörden den Sachverhalt sowohl im Hinblick auf ein Verbrechen als auch auf einen Unfall untersuchen. Das Ministerium für Gesundheit, Arbeit und Soziales wird die Situation in Zusammenarbeit mit der Stadt Saitama, die die Aufsichts- und Weisungsbefugnis für medizinische Sicherheitsfragen hat, erfassen und angemessen reagieren.
Reporter:
Bezüglich der überhöhten Abrechnungen von Sozialhilfe in der Stadt Tokushima hat der Sonderuntersuchungsausschuss der Stadt Tokushima am 11. die Falschaussagen von Bürgermeister Endo und einer weiteren Person anerkannt und beschlossen, Strafanzeige zu erstatten. Im Bericht wird streng darauf hingewiesen, dass „mit hoher Wahrscheinlichkeit seit Beginn der Bearbeitung der Sozialhilfeangelegenheiten überhöhte Abrechnungen erfolgten“ und dies „zu einer organisierten Vertuschung führte“. Wie beurteilt der Minister dieses Problem und welche Maßnahmen hat das Ministerium bisher ergriffen? Wenn es seit Beginn des Systems so war, hätte der Staat seit den späten 1940er Jahren, kurz nach dem Krieg, etwa 80 Jahre lang zu viel gezahlt. Der Betrag übersteigt weit 100 Millionen Yen; ist dies nicht ein Problem, das die Grundlagen des Systems erschüttert? Die Verjährungsfrist für Rückforderungen beträgt derzeit fünf Jahre; wie wird der Staat reagieren, auch im Hinblick darauf, ob dies angemessen ist? Glauben Sie zudem, dass dieses Problem nur die Stadt Tokushima betrifft? Bitte geben Sie Ihre Einschätzung zu den künftigen Maßnahmen des Staates ab.
Minister:
Ich habe zur Kenntnis genommen, dass am 11. dieses Monats ein Untersuchungsbericht des sogenannten Artikel-100-Ausschusses des Stadtrats von Tokushima vorgelegt wurde. Da die Reaktion der Stadt Tokushima zum jetzigen Zeitpunkt noch nicht feststeht, möchte ich von einer Antwort absehen, aber das Ministerium wird die Entwicklung weiterhin aufmerksam beobachten. Davon abgesehen ist es allgemein bei der Anwendung der Sozialhilfe erforderlich, dass die ausführenden Stellen die Unterstützung der Leistungsempfänger und die Forderungsverwaltung auf der Grundlage von Gesetzen und Vorschriften ordnungsgemäß durchführen und darauf basierend eine korrekte Abrechnung mit der Staatskasse vornehmen. Das Ministerium für Gesundheit, Arbeit und Soziales hat bisher bei überhöhten Abrechnungen von Sozialhilfekosten die Beträge geprüft und Rückforderungen an die Staatskasse eingeleitet. Wir werden uns weiterhin um eine ordnungsgemäße Durchführung des Sozialhilfesystems bemühen, indem wir beispielsweise Gelegenheiten nutzen, um die Kommunen umfassend zu informieren.
Reporter:
Ich möchte nach dem System für hohe medizinische Behandlungskosten fragen. In der letzten Pressekonferenz antwortete der Minister, dass eine Unterdrückung notwendiger Arztbesuche nicht erwartet wird, da Langzeitbehandlungen und niedrige Einkommen berücksichtigt wurden. Bei der öffentlichen Anhörung des Haushaltsausschusses des Repräsentantenhauses am selben Tag, dem 10. März, berichtete Shinsuke Amano, Vorsitzender der Japanischen Föderation von Krebspatientengruppen, dass das Verhältnis der Eigenanteilsobergrenzen zur Zahlungsfähigkeit bei einer Einkommensminderung von etwa 30 % nach der Behandlung in fast allen Einkommensschichten den WHO-Standard für katastrophale Gesundheitsausgaben (40 %) überschritten hat. Wurden in der Expertenkommission für das System hoher medizinischer Behandlungskosten Wirkungsanalysen oder Simulationen zur Zahlungsfähigkeit bei sinkendem Einkommen nach der Behandlung durchgeführt? Wurde auf dieser Grundlage geprüft, ob eine Unterdrückung notwendiger Arztbesuche zu erwarten ist?
Minister:
Was den von Ihnen genannten Bericht betrifft, so kenne ich die spezifischen Berechnungsmethoden nicht und möchte mich daher zu dem Bericht selbst nicht äußern, aber ich verstehe ihn als Hinweis darauf, dass die wirtschaftliche Belastung für Menschen in Langzeitbehandlung eine große Herausforderung darstellt. Da die Situation der einzelnen Patienten – konkret der Krankheitszustand, die Haushaltszusammensetzung, Erwerbstätigkeit, Ersparnisse usw. – sehr vielfältig sein dürfte, halte ich es für unrealistisch, Fallbeispiele zu präsentieren, die alle Szenarien abdecken. Auf der Grundlage der Anerkennung dieser vielfältigen Realitäten hat das Sekretariat in der Expertenkommission, an der auch Patientengruppen teilnahmen, Beispiele für medizinische Kosten und Behandlungshäufigkeit von Patienten mit über 20 verschiedenen Krankheiten und Einkommen sowie die Haushaltslage basierend auf Haushaltsbefragungen vorgelegt, und es wurden sorgfältige Diskussionen auf der Grundlage quantitativer Daten geführt. Nach diesen wiederholten Diskussionen und der Strukturierung der Denkweise durch die Expertenkommission haben wir in dieser Überprüfung durch die Schaffung einer neuen Jahreshöchstgrenze erreicht, dass auch Personen, die bisher nicht unter das System fielen, einbezogen werden können. Zudem wurden Anpassungen vorgenommen, die Langzeitpatienten und Geringverdiener, die als besonders wirtschaftlich belastet gelten, ausreichend berücksichtigen, wie die Senkung des Betrages für die „Mehrfachinanspruchnahme“ für steuerpflichtige Haushalte mit einem Jahreseinkommen von weniger als 2 Millionen Yen. Wir erwarten nicht, dass notwendige Behandlungen unterdrückt werden. Andererseits werden für Personen mit kurzen Behandlungszeiten die monatlichen Höchstbeträge entsprechend dem Anstieg der Pro-Kopf-Gesundheitskosten sowie die Höchstbeträge für die ambulante Sonderregelung angepasst. In früheren Systemreformen, beispielsweise als der Eigenanteil für ältere Menschen mit einem bestimmten Einkommen von 10 % auf 20 % angehoben wurde, sank die durchschnittliche Anzahl der Behandlungstage. Hingegen wurde bei der Anhebung der Belastungshöchstgrenze für die ambulante Sonderregelung in den Jahren 2017 und 2018 festgestellt, dass sich die Behandlungsrate auf Makroebene nicht veränderte. Da ich es für wichtig halte, zu überprüfen, welche Auswirkungen diese Überprüfung auf das tatsächliche Behandlungsverhalten hat, auch bei Langzeitpatienten und Geringverdienern, möchte ich diesen Punkt in Zukunft genau beobachten.
Reporter:
Ist es richtig, dass das Ministerium für Gesundheit, Arbeit und Soziales für diejenigen, die nicht berücksichtigt werden und deren monatliche Höchstgrenze angehoben wird, keine Berechnungen für Fälle durchgeführt hat, in denen das Einkommen krankheitsbedingt sinkt? Bitte antworten Sie klar. Ich habe gehört, dass dies nicht geschehen ist.
Minister:
Die Diskussionen wurden unter der Annahme verschiedener Fälle geführt.
Reporter:
Wer an Krebs erkrankt, ins Krankenhaus kommt und operiert wird, kann für einige Monate nicht arbeiten. In der Umfrage unserer Vereinigung zeigt sich, dass etwa die Hälfte eine Einkommensminderung erfährt, und etwa 30 % haben eine erhebliche Einkommensminderung. Wir machen geltend, dass es schwierig ist, weil das Einkommen sinkt und die Zahlungen belastend werden. Selbst wenn Sie eine Simulation für einen Zustand ohne Einkommensminderung durchführen, ist das zwar auf seine Weise informativ, geht aber an der Realität vorbei. Ich habe das letzte Mal danach gefragt, und die Antwort war, dass es nicht erwartet oder nicht geprüft wurde. Bitte sagen Sie es deutlich. Machen Sie deutlich, dass Sie die Erhöhung ohne Prüfung vornehmen, und erzwingen Sie heute die Abstimmung.
Minister:
Ich denke, dass die Diskussionen unter der Annahme verschiedener Fälle geführt wurden. In jedem Fall halte ich eine nachträgliche Überprüfung der Änderungen im Behandlungsverhalten für notwendig und wir werden die Auswirkungen dieser Revision weiterhin beobachten.
Reporter:
Sie haben es nicht geprüft, oder?
Minister:
Ob es in den verschiedenen Fällen enthalten ist, müssen Sie bitte noch einmal mit den zuständigen Mitarbeitern klären.
Reporter:
Bezüglich der einleitenden Worte möchte ich Sie bitten, uns noch einmal zu erläutern, welche Art von Sozialversicherungssystem Sie in Zukunft durch diese Änderung des Krankenversicherungsgesetzes realisieren wollen. Zudem sind Maßnahmen enthalten, die von einigen Personen Belastungen fordern, wie die Festlegung von Sondergebühren für OTC-ähnliche Medikamente. Bitte sagen Sie uns, wie Sie den parlamentarischen Beratungen begegnen und wie Sie um Verständnis werben wollen.
Minister:
Um das öffentliche Krankenversicherungssystem zu erhalten und an die nächste Generation weiterzugeben, sind kontinuierliche Reformbemühungen notwendig. Vor diesem Hintergrund bringen wir diesen Gesetzentwurf ein, um notwendige Versicherungsleistungen angemessen zu erbringen, die Fairness der Belastung zwischen und innerhalb der Generationen zu gewährleisten und die begrenzten finanziellen und medizinischen Ressourcen effizient zu nutzen. Konkret umfasst dies, wie bereits erwähnt, die Schaffung einer „teilweisen versicherungsfreien Behandlung“ zur Überprüfung der Leistungen für OTC-ähnliche Medikamente, die Berücksichtigung von Finanzeinkommen in der medizinischen Versorgung für ältere Menschen sowie die Überprüfung des Leistungssystems für Entbindungen, um die wirtschaftliche Belastung für Schwangere zu verringern. Bei den Beratungen zum Gesetzentwurf werde ich mich bemühen, die Bedeutung der Reform den Bürgern sorgfältig und verständlich zu vermitteln.

(Ende)
Français (フランス語)

Ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales ; Cas de facturation excessive de l’aide sociale dans la ville de Tokushima ; Révision du système de prise en charge des frais médicaux élevés

Résumé de la conférence de presse du ministre Ueno

(Vendredi 13 mars 2026, 10h41–10h56, Salle de presse du ministère)

Bureau des relations publiques
Détails de la conférence
Décisions du Cabinet, etc.

Ministre :
Je souhaiterais communiquer un point au début de cette séance. Aujourd’hui, le Cabinet a adopté le « Projet de loi modifiant partiellement la loi sur l’assurance maladie, etc. ». Ce projet comprend des mesures visant à créer un système de « soins partiellement non remboursés », dans lequel une partie du coût des médicaments sera exclue des prestations d’assurance pour les traitements utilisant des médicaments ayant une substituabilité particulièrement élevée avec les médicaments en vente libre (OTC). Il impose également la soumission en ligne de rapports statutaires par les institutions financières aux assureurs afin de refléter équitablement les revenus financiers dans le calcul des cotisations et la détermination des taux de participation aux frais pour les soins médicaux des personnes âgées (75 ans et plus). De plus, il comprend des mesures telles que la révision du système de prestations pour les coûts standard de l’accouchement. Nous espérons une délibération rapide lors de l’actuelle session de la Diète. Par ailleurs, concernant cette réforme du système d’assurance maladie, nous avons préparé des documents d’information résumant son but et son contenu de manière simple pour le public. Ils seront publiés aujourd’hui sur le site web du ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales. Pour plus de détails, veuillez vous adresser au personnel administratif.

Questions et Réponses

Journaliste :
Le 11, la première réunion de la sous-commission sur la réforme du marché du travail s’est tenue, et les discussions ont commencé sur la révision du système de travail discrétionnaire annoncée par le Premier ministre. Encore une fois, pour quelles raisons le gouvernement estime-t-il nécessaire d’envisager une révision du système de travail discrétionnaire ? De plus, la sous-commission vise à finaliser son rapport vers le mois de mai, mais avec seulement deux mois environ et une division des opinions entre employeurs et employés, jusqu’où la sous-commission compte-t-elle aller dans ses discussions et quel objectif vise-t-elle — par exemple, ira-t-elle jusqu’à des théories de systèmes spécifiques ?
Ministre :
Je pense qu’il est important de promouvoir la participation au travail pour permettre des modes de travail flexibles et diversifiés, tout en maintenant la santé physique et mentale et en augmentant la productivité du travail dans un contexte de pénurie de main-d’œuvre. La première sous-commission sur la réforme du marché du travail s’est tenue le 11. Concernant le système de travail discrétionnaire que vous avez mentionné, certains ont exprimé l’avis que le système devrait être étendu pour accroître les modes de travail flexibles sur la base de la garantie de la santé, tandis que d’autres ont soutenu qu’il ne devrait pas être étendu car il pourrait favoriser des heures de travail prolongées. Concernant le système de travail discrétionnaire, s’il est exploité correctement, il peut réaliser un mode de travail bénéfique tant pour les travailleurs que pour les employeurs ; d’autre part, il a été souligné qu’il existe des problèmes du point de vue de la garantie de la santé et du traitement des travailleurs s’il est utilisé d’une manière qui n’est pas conforme au but du système. Par conséquent, je pense qu’il est nécessaire d’examiner également ces points. Au sein de la sous-commission sur la réforme du marché du travail, nous avons l’intention de mener des discussions et de recevoir un large éventail d’avis de la part des membres sur la réforme du marché du travail, y compris la mobilité fluide de la main-d’œuvre vers des secteurs hautement productifs et la réforme des modes de travail. Nous n’avons pas décidé de direction spécifique à ce stade. Nous avons l’intention de continuer à approfondir les discussions, y compris sur la réglementation du temps de travail.
Journaliste :
Je voudrais vous interroger sur le problème survenu au centre médical pour enfants de Saitama, où un patient est décédé après l’injection de médicaments anticancéreux pour le traitement de la leucémie. Il a été souligné que de la vincristine, un médicament liquide non utilisé dans le traitement, a été détectée dans le corps de trois patients décédés ou ayant souffert, et que cela pourrait avoir causé des symptômes graves. Pour prévenir des incidents similaires, envisagez-vous des mesures nationales ou des notifications à chaque hôpital concernant la rigueur de la gestion ?
Ministre :
Je suis au courant du cas au centre médical pour enfants de Saitama, où des patients ayant reçu des médicaments anticancéreux pour le traitement de la leucémie sont décédés. Je tiens à exprimer mes condoléances aux défunts et ma sympathie aux familles endeuillées, ainsi qu’à ceux qui sont actuellement en traitement et à leurs familles. Concernant ce cas, les causes ne sont pas claires pour le moment, et je comprends que les organismes compétents enquêtent sur les faits en examinant les possibilités d’incident et d’accident. En tant que ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales, nous avons l’intention de suivre la situation et de répondre de manière appropriée en collaborant avec la ville de Saitama, qui a l’autorité de direction et de supervision sur les questions de sécurité médicale.
Journaliste :
Concernant la facturation excessive de l’aide sociale à Tokushima, le 11, la commission d’enquête spéciale de la ville de Tokushima a reconnu les faux témoignages du maire Endo et d’une autre personne et a décidé de porter plainte au pénal. Le rapport souligne strictement qu’« il est fort probable que des facturations excessives aient été effectuées depuis le début de la gestion des affaires d’aide sociale » et que « cela a entraîné une dissimulation organisée ». Tout d’abord, pourriez-vous nous dire quelle est la perception du ministre sur ce problème et quelles actions le ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales a prises jusqu’à présent ? Si cela dure depuis le début du système, cela signifie que l’État a été surfacturé pendant environ 80 ans depuis la fin des années 1940, juste après la guerre. Le montant dépasse largement les 100 millions de yens ; n’est-ce pas un problème qui ébranle les fondements du système ? Le délai de prescription pour le remboursement est actuellement de cinq ans ; comment l’État va-t-il réagir, y compris sur la question de savoir si ce délai est approprié ? De plus, pensez-vous qu’un tel problème soit unique à la ville de Tokushima ? Veuillez nous donner votre avis sur les mesures que l’État devrait prendre à l’avenir.
Ministre :
Je comprends qu’un rapport d’enquête a été compilé le 11 de ce mois par la commission dite de « l’article 100 » établie par le conseil municipal de Tokushima. À ce stade, comme la réponse de la ville de Tokushima n’a pas été décidée, je souhaiterais m’abstenir de répondre, mais le ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales continuera de suivre la situation de près. Cela dit, d’une manière générale, dans le fonctionnement de l’aide sociale, il est nécessaire que les organismes de mise en œuvre de la protection appliquent de manière appropriée l’octroi de l’aide aux bénéficiaires et la gestion des créances sur la base des lois et règlements, et effectuent les procédures de règlement avec le Trésor national sous une forme appropriée sur cette base. Le ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales a examiné les montants et a effectué des procédures de remboursement au Trésor national chaque fois qu’il y a eu des cas de facturation excessive des frais d’aide sociale, et nous avons l’intention de continuer à œuvrer pour l’exécution appropriée du système d’aide sociale, notamment en saisissant les occasions de sensibiliser pleinement les collectivités locales.
Journaliste :
Je voudrais vous interroger sur le système de prise en charge des frais médicaux élevés. Lors de la précédente conférence de presse, le ministre a répondu que, comme une attention particulière avait été accordée aux traitements de longue durée et aux bas revenus, aucune suppression des visites médicales nécessaires n’était anticipée. Lors de l’audience publique de la commission du budget de la Chambre des représentants le même jour, le 10 mars, Shinsuke Amano, président de la Fédération japonaise des groupes de patients cancéreux, a rapporté que le ratio des plafonds de reste à charge par rapport à la capacité de paiement en cas d’une baisse d’environ 30 % des revenus après le traitement dépassait la norme de l’OMS pour les dépenses de santé catastrophiques (40 %) dans presque toutes les tranches de revenus. Des enquêtes d’impact ou des simulations concernant la capacité de paiement lorsque le revenu diminue après le traitement ont-elles été réalisées au sein de la commission d’experts sur le système des frais médicaux élevés ? De plus, sur cette base, y a-t-il eu une réflexion sur l’éventualité d’une suppression des visites médicales nécessaires ?
Ministre :
Concernant le rapport que vous avez mentionné, comme je ne connais pas les méthodes de calcul spécifiques, je souhaiterais m’abstenir de commenter le rapport lui-même, mais je le reçois comme une suggestion selon laquelle le fardeau économique est un problème majeur pour ceux qui suivent un traitement de longue durée. Étant donné que la situation de chaque patient — spécifiquement, l’état de la maladie, la composition du foyer, la présence ou l’absence d’emploi, la situation de l’épargne, etc. — est probablement très diverse, je pense qu’il est réalistement difficile de présenter des cas couvrant tous les scénarios. Cependant, sur la base de la reconnaissance de ces diverses réalités, au sein de la commission d’experts à laquelle les groupes de patients ont également participé, le secrétariat a présenté des cas de frais médicaux et de fréquence de consultation pour des patients souffrant de plus de 20 maladies et revenus différents, ainsi que des situations de revenus et de dépenses des ménages basées sur des enquêtes auprès des foyers, et des discussions approfondies basées sur des données quantitatives ont été menées. Après avoir répété ces discussions et fait en sorte que la commission d’experts organise sa réflexion, dans cette révision, en créant un nouveau plafond annuel, nous permettons à ceux qui n’étaient pas couverts par le système jusqu’à présent de l’être, et nous effectuons également des révisions qui accordent une attention suffisante aux patients de longue durée et aux personnes à bas revenus qui sont considérés comme ayant un fardeau économique particulièrement lourd pour leur traitement, par exemple en abaissant le montant pour la « clause de recours fréquent » pour les foyers imposables ayant un revenu annuel inférieur à 2 millions de yens. Nous n’anticipons pas une suppression des visites médicales nécessaires. D’un autre côté, pour ceux ayant des périodes de traitement courtes, nous révisons le plafond mensuel en fonction de la croissance des dépenses médicales par personne et nous révisons également le plafond pour l’exception de soins ambulatoires. Cependant, dans les réformes passées du système, par exemple, lorsque le taux de participation aux frais pour les personnes âgées ayant un certain niveau de revenus ou plus a été relevé de 10 % à 20 %, le nombre moyen de jours de consultation a diminué. En revanche, lorsque le plafond de charge pour l’exception de soins ambulatoires a été relevé en 2017 et 2018, des données confirmant qu’il n’y avait pas de changement dans le taux de consultation au niveau macro ont été vérifiées. Dans tous les cas, comme je pense qu’il est également important de vérifier quel type d’impact cette révision aura sur le comportement réel de consultation, y compris pour les patients de longue durée et les personnes à bas revenus, je souhaiterais suivre ce point de près à l’avenir.
Journaliste :
Pour ceux qui ne sont pas pris en compte, ceux dont le plafond mensuel sera relevé, est-il exact de confirmer que le ministère de la Santé, du Travail et des Affaires sociales n’a pas fait de calculs pour les cas où le revenu diminue à cause de la maladie ? Veuillez répondre clairement. On m’a dit que cela n’avait pas été fait.
Ministre :
Des discussions ont été menées en supposant divers cas.
Journaliste :
Si quelqu’un a un cancer, est hospitalisé et opéré, il finira par être incapable de travailler pendant plusieurs mois. Dans l’enquête de notre organisation également, les résultats montrent qu’environ la moitié subit une baisse de revenus, et environ 30 % subit une baisse de revenus significative. Nous affirmons que c’est difficile parce que le revenu baisse et que les paiements deviennent pesants, donc même si vous simulez un état où le revenu n’a pas baissé, c’est utile à sa manière, mais il y a une divergence par rapport à la réalité. J’ai posé la question la dernière fois, et la réponse était que ce n’est pas anticipé ou pas envisagé. Veuillez le dire clairement. Dites clairement que vous augmentez les coûts sans l’avoir envisagé, et forcez le vote aujourd’hui.
Ministre :
Je pense que les discussions ont été menées en supposant divers cas. Dans tous les cas, concernant les changements de comportement de consultation, je pense qu’une vérification a posteriori est nécessaire, nous avons donc l’intention de continuer à suivre l’impact de cette révision.
Journaliste :
Vous ne l’avez pas envisagé, n’est-ce pas ?
Ministre :
Quant à savoir si c’est inclus dans les divers cas, je suis désolé, mais veuillez vérifier à nouveau auprès du personnel administratif.
Journaliste :
Concernant les remarques liminaires, j’aimerais que vous nous disiez à nouveau quel type de système de sécurité sociale vous visez à réaliser à l’avenir grâce à cet amendement à la loi sur l’assurance maladie. De plus, bien qu’il comprenne des contenus tels que la fixation de tarifs spéciaux pour les médicaments de type OTC, ce qui demande à certaines personnes de supporter un fardeau, veuillez nous dire comment vous comptez aborder les délibérations de la Diète et comment vous chercherez à obtenir la compréhension.
Ministre :
Afin de maintenir le système public d’assurance maladie et de le transmettre à la génération suivante, je pense que des efforts de réforme continus sont nécessaires. Sur la base de cette situation, nous soumettons ce projet de loi dans le but de fournir de manière appropriée les prestations d’assurance nécessaires, en assurant l’équité du fardeau entre et au sein des générations, et en utilisant efficacement les ressources financières et médicales limitées. Plus précisément, comme je l’ai mentionné précédemment, cela inclut la création d’un système de « soins partiellement non remboursés » pour réviser les prestations d’assurance pour les médicaments de type OTC, la prise en compte des revenus financiers dans les soins médicaux des personnes âgées, et la révision du système de prestations pour l’accouchement afin de réduire le fardeau économique des femmes enceintes. Lors de la délibération du projet de loi, j’ai l’intention de travailler avec soin pour que l’importance de la réforme soit pleinement transmise au public.

(Fin)
中文（繁體）

厚生勞動省、關於德島市生活保護費過度申報事件 以及高額療養費制度修訂之說明

上野大臣記者會概要

（令和8年3月13日（五）10:41～10:56 省內記者會室）

廣報室
記者會詳情
關於內閣會議等

大臣：
首先由我說明一件事。今天，內閣會議決定了「健康保險法等部分修正法案」。其內容包括：針對與OTC成藥替代性極高的藥劑之療養，創設將部分藥劑費排除在保險給付外的「部分保險外療養」制度；在後期高齡者醫療中，為公平地將金融所得反映在保險費計算及窗口負擔比例判定上，強制要求金融機構等向保險人線上提交法定調書；以及修正生產標準費用相關的給付體系等措施。今後，希望在本屆國會能儘速進行審議。此外，關於此次醫療保險制度改革，我們準備了向國民說明其宗旨與內容的簡易宣導資料。預計今天將刊載於厚生勞動省官網。詳細內容請洽詢事務部門。

質疑

記者：
11日召開了勞動市場改革分科會的首次會議，總理曾表示的裁量勞動制修正也開始討論。請問政府認為有必要檢討修正裁量勞動制的理由為何？此外，分科會目標在5月左右完成總結，但在勞資意見分歧的情況下，期間僅剩約兩個月。分科會目前的討論範疇為何，是否會涉及具體的制度論，並以完成總結為目標？
大臣：
我認為在人力短缺的情況下，提高勞動生產力並以維持身心健康為前提，促進多元彈性的工作方式以提升勞動參與是非常重要的。11日舉行了第1次勞動市場改革分科會。關於您提到的裁量勞動制，會中有意見認為從擴大彈性工作方式的觀點出發，應在確保健康的前提下擴大制度；也有意見認為這可能會助長長時間勞動，因此不應擴大。關於裁量勞動制，若能適當運用，對勞資雙方皆有益處；但另一方面，也有指出若未依制度宗旨運用，在確保勞工健康及處遇觀點上存在問題。因此，我認為有必要針對這些點進行檢討。在勞動市場改革分科會中，我們將針對促進勞工向高生產力領域移動及包含工作方式改革在內的勞動市場改革，廣泛聽取委員意見並進行討論。現階段並未預設任何方向。包含勞動時間規制在內，我們將持續深化討論。
記者：
關於埼玉縣立小兒醫療中心在白血病治療中，因注射抗癌藥導致患者死亡等問題，死亡等3名患者體內檢測出治療中不使用的藥液「長春新鹼（Vincristine）」，被指出這可能是引發嚴重症狀的原因。為防止類似事件再次發生，中央政府是否正檢討相關對策，或向各醫院發出徹底管理通知？
大臣：
關於埼玉縣立小兒醫療中心在白血病治療中投與抗癌藥導致患者死亡的事件，我已有掌握。向亡者表示哀悼，並對遺屬、以及目前正在接受治療的患者與家屬表達慰問之意。此事件目前原因尚未明朗，相關機構正朝著意外與人為疏失兩方面的可能性進行調查。厚生勞動省將與擁有指導監督權限的埼玉市合作，掌握醫療安全相關議題並採取適當應對。
記者：
關於德島市生活保護費過度申報問題，德島市調查特別委員會11日認可了遠藤市長等兩人的虛偽證言，並決定進行刑事告發。報告書嚴厲指出「生活保護業務開始之初即可能存在過度申報」，且「結果呈現組織性隱瞞」。請問大臣對此問題的看法，以及厚生勞動省至今的應對方式？若自制度開始之初即存在問題，等於自戰後昭和20年代起約80年間，國家持續被過度申報。金額顯然超過億元，這是否是動搖制度根本的問題？目前的返還追溯期為5年，是否妥當，以及國家將如何應對？此外，您認為這僅是德島市的問題嗎？請說明國家今後應採取的應對見解。
大臣：
我已知悉德島市議會設置的所謂「百條委員會」於本月11日完成了調查報告書。現階段德島市方面的應對尚未定案，故我先保留回答，但厚生勞動省會持續關注其動向。在此基礎上，就一般論而言，在執行生活保護時，保護實施機關應依據法令對受保護者的給付及債權管理等進行適當管理，並據此與國庫進行適當的結算程序。厚生勞動省過去若發現生活保護費過度申報等情形，皆會清查金額並進行國庫返還程序，今後也會把握機會對地方自治體加強宣導，致力於生活保護制度的適當執行。
記者：
關於高額療養費制度，大臣在上次記者會回答因已考慮長期療養及低所得者，故不認為會發生必要的就醫抑制。但在3月10日的眾議院預算委員會聽證會上，全國癌症患者團體聯合會的天野慎介理事長報告指出，若治療後所得減少約3成，幾乎所有所得階層的自付上限比例都超過了WHO規定的「毀滅性醫療支出（40%）」。在高額療養費制度專家委員會中，是否針對治療後收入減少的情況進行了支付能力影響調查或模擬？此外，是否據此檢討過是否會發生必要的就醫抑制？
大臣：
關於您指出的報告，因我不清楚具體的計算方式，故不對報告本身發表評論，但我認為這提示了經濟負擔對長期治療者而言是重大議題。每位患者的狀況，包括病情、家庭組成、就業情形、儲蓄狀況等皆非常多樣，要呈現涵蓋所有案例的示例在現實上是有困難的。但基於對多樣實態的認知，在有患者團體參與的專家委員會中，事務局已針對超過20種不同疾病與所得的患者醫療費、就醫頻率，以及基於家計調查的家計收支狀況示例，進行了基於定量數據的詳盡討論。在重複討論並整理專家委員會意見後，此次修正將新設年度上限，使至今未納入制度對象者也能受惠；同時調降年收不滿200萬日圓之課稅家庭的「多回符合（多數回該当）」金額，針對經濟負擔沈重的長期療養者及低所得者進行充分考慮。我們不認為會抑制必要的就醫。另一方面，針對療養期短者，將配合每人醫療費增長修正月額上限，並修正門診特例上限。在過去的制度改革中，例如將所得一定程度以上的高齡者窗口負擔從1成調升至2成時，平均就醫天數有所減少。但另一方面，在平成29年、30年調升門診特例負擔上限時，宏觀面的受療率並未觀察到變化。無論如何，驗證此次修正對包含長期療養者及低所得者在內的實際就醫行為有何影響是非常重要的，我們今後將密切關注。
記者：
請問是否可確認：厚生勞動省並未針對未被考慮到的對象、以及月額上限調升者，在因病導致所得減少時進行試算？請明確回答。我聽說並未進行。
大臣：
我們是在預想各種案例的前提下進行討論的。
記者：
患癌住院手術後，勢必有幾個月無法工作。在本會調查中，約半數收入減少，且有3成左右的人收入大幅下降。我們訴求的是因收入減少導致支付困難，就算在收入未減少的狀態下進行模擬，雖然有參考價值，但與現實脫節。上次詢問後的回答感覺是「未預想」或「未檢討」。請明確說明。請明確承認是在未檢討的情況下調升負擔，並在今天強行表決。
大臣：
我認為是在預想各種案例的前提下進行討論的。無論如何，關於就醫行為的變化，我認為需要事後驗證，因此會持續關注此次修正帶來的影響。
記者：
那就是沒檢討對吧。
大臣：
關於是否包含在各種案例中，抱歉，請向事務部門再次確認。
記者：
關於開場發言，關於健康保險法修正案，請再次說明此次修正目標在未來實現何種社會保障制度。此外，內容包含針對OTC類似藥設定特別費用等要求部分對象增加負擔的部分，請問將如何應對國會審議並尋求國民理解？
大臣：
為了維持公共醫療保險制度並傳承給下一代，不斷的改革努力是必要的。基於此現狀，此次提出法案的目的是為了適當進行必要的保險給付，確保世代間及世代內的負擔公平性，並有效活用有限的財源與醫療資源。具體而言，如前所述，包括創設修正OTC類似藥等保險給付的「部分保險外療養」、將金融所得反映在後期高齡者醫療中，以及為減輕孕婦經濟負擔而修正生產給付體系等。在法案審議時，我將致力於細緻說明，使改革的意義能充分傳達給國民。

（完）
العربية (アラビア語)

وزارة الصحة والعمل والرفاهية؛ بشأن قضية الفواتير المفرطة لمساعدات الرعاية العامة في مدينة توكوشيما؛ بشأن مراجعة نظام مزايا النفقات الطبية عالية التكلفة

ملخص المؤتمر الصحفي للوزير أوينو

(الجمعة، 13 مارس 2026، 10:41-10:56 صباحاً، غرفة المؤتمرات بالوزارة)

مكتب العلاقات العامة
تفاصيل المؤتمر
بأن قرارات مجلس الوزراء وغيرها

الوزير:
في البداية، أود أن أنقل أمراً واحداً. اليوم، قرر مجلس الوزراء “مشروع قانون لتعديل جزء من قانون التأمين الصحي وغيره”. يتضمن هذا القانون تدابير لإنشاء “علاج طبي جزئي خارج التأمين” للأدوية ذات القابلية العالية للاستبدال بالأدوية المتاحة دون وصفة طبية (OTC)، حيث سيتم استبعاد جزء من تكاليف الأدوية من مزايا التأمين. كما يتضمن إلزام المؤسسات المالية بتقديم التقارير القانونية إلكترونياً لشركات التأمين في الرعاية الطبية لكبار السن (75 عاماً فأكثر)، لتعكس الدخل المالي بشكل عادل في حساب الأقساط وتحديد نسب المساهمة المالية. بالإضافة إلى ذلك، يتضمن مراجعة نظام المزايا لتكاليف الولادة القياسية. نأمل في إجراء مداولات سريعة في هذه الدورة من البرلمان. كما قمنا بإعداد مواد إعلامية تلخص غرض ومحتوى إصلاح نظام التأمين الطبي بشكل مبسط للجمهور، وسيتم نشرها اليوم على موقع وزارة الصحة والعمل والرفاهية. لمزيد من التفاصيل، يرجى الاستفسار من الموظفين الإداريين.

الأسئلة والأجوبة

الصحفي:
في الحادي عشر، عُقد الاجتماع الأول للجنة الفرعية لإصلاح سوق العمل، وبدأت المناقشات حول مراجعة نظام العمل التقديري الذي أعلنه رئيس الوزراء. مرة أخرى، ما هي الأسباب التي تجعل الحكومة تعتقد بضرورة مراجعة نظام العمل التقديري؟ كما تهدف اللجنة الفرعية إلى الانتهاء من التقرير في مايو تقريباً، ولكن مع بقاء شهرين فقط وانقسام الآراء بين العمال وأصحاب العمل، إلى أي مدى تهدف اللجنة إلى الوصول في مناقشاتها؟ هل ستصل إلى نظريات نظام محددة؟
الوزير:
أعتقد أنه من المهم تعزيز المشاركة في العمل لتمكين أنماط عمل مرنة ومتنوعة مع الحفاظ على الصحة البدنية والعقلية وزيادة إنتاجية العمل في ظل نقص العمالة. عُقد الاجتماع الأول للجنة الفرعية لإصلاح سوق العمل في الحادي عشر. بخصوص نظام العمل التقديري الذي ذكرته، كانت هناك آراء تدعو لتوسيع النظام لزيادة مرونة العمل بشرط ضمان الصحة، وآراء أخرى ترى عدم توسيعه لأنه قد يشجع على ساعات عمل طويلة. بخصوص هذا النظام، إذا تم تشغيله بشكل مناسب، يمكن أن يحقق فوائد للعمال وأصحاب العمل؛ ومن ناحية أخرى، أُشير إلى وجود مشاكل تتعلق بصحة العمال ومعاملتهم إذا تم تشغيله بشكل لا يتماشى مع الغرض من النظام. لذا، أرى ضرورة دراسة هذه النقاط. نعتزم إجراء مناقشات وتلقي مجموعة واسعة من الآراء من الأعضاء حول إصلاح سوق العمل، بما في ذلك انتقال العمال السلس إلى القطاعات عالية الإنتاجية وإصلاح أسلوب العمل. لم نقرر أي اتجاه محدد في هذه المرحلة، ونعتزم مواصلة تعميق المناقشات، بما في ذلك لوائح وقت العمل.
الصحفي:
أود أن أسأل عن المشكلة في مركز سايتاما الطبي للأطفال، حيث توفي مريض بعد حقنه بأدوية مضادة للسرطان لعلاج سرطان الدم. أُشير إلى اكتشاف مادة “فينكريستين” (وهي دائل لا يستخدم في العلاج) في أجسام ثلاثة مرضى توفوا أو عانوا من أعراض خطيرة. لمنع حوادث مماثلة، هل تدرسون إجراءات وطنية أو إخطارات لجميع المستشفيات بشأن دقة الإدارة؟
الوزير:
أنا على علم بالحالة في مركز سايتاما الطبي للأطفال. أود أن أعرب عن تعازي للمتوفين ومواساتي لأسرهم، وللمرضى الذين يتلقون العلاج حالياً. في هذه المرحلة، الأسباب ليست واضحة، وأفهم أن الجهات المختصة تحقق في الوقائع كحادث أو جريمة محتملة. ستعمل وزارة الصحة بالتعاون مع مدينة سايتاما، التي تملك سلطة التوجيه والإشراف على قضايا السلامة الطبية، لفهم الوضع والاستجابة بشكل مناسب.
الصحفي:
بخصوص الفواتير المفرطة لمساعدات الرعاية العامة في مدينة توكوشيما، قررت لجنة التحقيق الخاصة في الحادي عشر تقديم شكوى جنائية بعد اعتراف العمدة إندو وشخص آخر بالإدلاء بشهادات كاذبة. يشير التقرير بصرامة إلى “احتمال كبير لوجود فواتير مفرطة منذ بداية التعامل مع شؤون الرعاية” وأنها “تم التستر عليها بشكل منظم”. ما هو رأي الوزير وما هي الإجراءات التي اتخذتها الوزارة حتى الآن؟ إذا كان الأمر منذ البداية، فهذا يعني أن الدولة خضعت لفواتير مفرطة لمدة 80 عاماً تقريباً منذ الأربعينيات. المبلغ يتجاوز 100 مليون ين بكثير؛ ألا يهز هذا أسس النظام؟ فترة التقادم للاسترداد هي 5 سنوات حالياً؛ كيف ستستجيب الدولة، وهل هذه الفترة مناسبة؟ وهل تعتقد أن هذه المشكلة تقتصر على توكوشيما؟ يرجى إعطاء وجهة نظرك حول الإجراءات المستقبلية.
الوزير:
أفهم أنه تم إعداد تقرير تحقيق في الحادي عشر من قبل لجنة المادة 100 التي شكلها مجلس مدينة توكوشيما. في هذه المرحلة، لم يتقرر رد مدينة توكوشيما بعد، لذا سأمتنع عن الإجابة، لكن الوزارة ستواصل مراقبة الوضع عن كثب. وبشكل عام، من الضروري أن تقوم هيئات التنفيذ في الرعاية العامة بصرف المساعدات وإدارة الديون وفقاً للقوانين واللوائح، وإجراء إجراءات التسوية مع الخزانة الوطنية بشكل صحيح. قامت الوزارة سابقاً بفحص المبالغ وإجراءات الاسترداد عند وجود فواتير مفرطة، وسنواصل السعي لضمان التنفيذ السليم للنظام، بما في ذلك توعية الحكومات المحلية.
الصحفي:
بخصوص نظام النفقات الطبية عالية التكلفة، ذكر الوزير سابقاً أنه لا يتوقع قمع الزيارات الطبية الضرورية بسبب مراعاة العلاج طويل الأمد وذوي الدخل المحدود. ولكن في العاشر من مارس، أفاد شينسوكي أمانو، رئيس الاتحاد الياباني لمجموعات مرضى السرطان، أن نسبة أسقف الدفع الذاتي إلى القدرة على الدفع في حال انخفاض الدخل بنسبة 30% بعد العلاج تجاوزت معيار منظمة الصحة العالمية للإنفاق الصحي الكارثي (40%) في جميع الفئات تقريباً. هل أجرت لجنة الخبراء مسوحات تأثير أو محاكاة للقدرة على الدفع عند انخفاض الدخل بعد العلاج؟ وهل تم دراسة ما إذا كان يُتوقع قمع الزيارات الطبية الضرورية بناءً على ذلك؟
الوزير:
بخصوص التقرير الذي أشرت إليه، بما أنني لا أعرف طرق الحساب المحددة، سأمتنع عن التعليق على التقرير نفسه، لكني أعتبره إشارة إلى أن العبء الاقتصادي يمثل تحدياً كبيراً لمرضى العلاج طويل الأمد. بما أن وضع كل مريض متنوع للغاية (حالة المرض، تكوين الأسرة، العمل، المدخرات)، فمن الصعب تقديم حالات تغطي جميع السيناريوهات. ومع ذلك، وبناءً على الاعتراف بهذا الواقع المتنوع، قدمت الأمانة العامة في لجنة الخبراء (التي شاركت فيها مجموعات المرضى) حالات لتكاليف طبية وتكرار الزيارات لأكثر من 20 مرضاً ومستوى دخل، وحالات ميزانية الأسرة بناءً على مسوحات منزلية، وأُجريت مناقشات دقيقة بناءً على بيانات كمية. بعد هذه المناقشات، تقرر إنشاء سقف سنوي جديد ليشمل من لم يغطهم النظام سابقاً، وخفض مبلغ “الاستحقاق المتعدد” للأسر الخاضعة للضريبة بدخل أقل من مليوني ين، لمراعاة ذوي الأعباء الاقتصادية الشديدة. لا نتوقع قمع الزيارات الضرورية. ومن ناحية أخرى، سنراجع السقف الشهري لمن فترات علاجهم قصيرة تماشياً مع نمو التكاليف الطبية، وسنراجع سقف استثناءات العيادات الخارجية. في الإصلاحات السابقة، عندما رُفعت نسبة المساهمة لكبار السن من 10% إلى 20%، انخفض متوسط أيام الزيارات. بينما عند رفع سقف العبء لاستثناءات العيادات الخارجية في 2017 و2018، لم يلاحظ أي تغيير في معدل الزيارات الكلي. وفي كل الأحوال، سنراقب تأثير هذه المراجعة على سلوك الزيارات الفعلي في المستقبل.
الصحفي:
هل يمكن التأكيد أن الوزارة لم تجرِ حسابات لحالات انخفاض الدخل بسبب المرض لمن سيُرفع سقفهم الشهري؟ يرجى الإجابة بوضوح. لقد سمعت أنه لم يتم ذلك.
الوزير:
لقد تمت المناقشات بافتراض حالات متنوعة.
الصحفي:
المصاب بالسرطان الذي يخضع لجراحة سيتوقف عن العمل لعدة أشهر. تظهر استطلاعاتنا أن نصفهم ينخفض دخلهم، و30% منهم يعانون من انخفاض كبير. نحن نشكو من صعوبة الدفع بسبب انخفاض الدخل، لذا فإن المحاكاة دون انخفاض الدخل بعيدة عن الواقع. إجابة الوزير المرة الماضية كانت “لا أتوقع” أو “لم ندرس”. قلها بوضوح: ترفعون التكاليف دون دراسة هذا الجانب، وافرضوا التصويت اليوم.
الوزير:
أعتقد أن المناقشات أجريت بافتراض حالات متنوعة. وفي كل الأحوال، أرى ضرورة التحقق اللاحق من التغيرات في سلوك الزيارات، لذا سنواصل مراقبة تأثير هذه المراجعة.
الصحفي:
أنتم لم تدرسوا الأمر، أليس كذلك؟
الوزير:
بخصوص ما إذا كان مدرجاً في الحالات المتنوعة، أعتذر، ولكن يرجى التأكد مرة أخرى من الموظفين الإداريين.
الصحفي:
بخصوص الكلمة الافتتاحية حول تعديل قانون التأمين الصحي، ما هو نظام الضمان الاجتماعي الذي تأملون في تحقيقه مستقبلاً؟ وهل ستطلبون من البعض تحمل أعباء (مثل الرسوم الخاصة للأدوية الشبيهة بـ OTC)؟ كيف ستتعاملون مع مداولات البرلمان وتسعون للحصول على التفاهم؟
الوزير:
من أجل الحفاظ على نظام التأمين الطبي العام ونقله للأجيال القادمة، فإن جهود الإصلاح المستمرة ضرورية. نهدف من خلال هذا القانون إلى تقديم المزايا اللازمة بشكل مناسب، وضمان العدالة في الأعباء بين الأجيال وداخلها، واستخدام الموارد المحدودة بكفاءة. يشمل ذلك إنشاء “علاج طبي جزئي خارج التأمين” للأدوية الشبيهة بـ OTC، وعكس الدخل المالي في رعاية كبار السن، ومراجعة مزايا الولادة. سأعمل بعناية في مداولات القانون لنقل أهمية الإصلاح للجمهور.

(انتهى)
Čeština (チェコ語)

Ministerstvo zdravotnictví, práce a sociálních věcí; Případ nadměrného účtování dávek státní sociální pomoci v Tokušimě; Revize systému úhrady vysokých nákladů na léčbu

Shrnutí tiskové konference ministra Uena

(Pátek 13. března 2026, 10:41–10:56, tisková místnost ministerstva)

Oddělení pro styk s veřejností
Podrobnosti konference
O rozhodnutích kabinetu atd.

Ministr:
Na úvod bych chtěl sdělit jednu věc. Dnes kabinet rozhodl o „Návrhu zákona, kterým se částečně mění zákon o zdravotním pojištění atd.“. Ten zahrnuje opatření k vytvoření systému „částečně nehrazené lékařské péče“, v němž bude část nákladů na léčiva vyloučena z pojistného plnění u léčby využívající léky s vysokou nahraditelností volně prodejnými léky (OTC). Dále ukládá finančním institucím povinnost podávat zákonná hlášení pojistitelům online, aby se finanční příjmy spravedlivě promítly do výpočtu pojistného a stanovení spoluúčasti u lékařské péče pro seniory (75 let a starší). Dále zahrnuje opatření, jako je revize systému dávek pro standardní náklady na porod. Doufáme v rychlé projednání v současném zasedání parlamentu. Kromě toho jsme k této reformě systému zdravotního pojištění připravili informační materiály, které veřejnosti srozumitelně shrnují její účel a obsah. Dnes budou zveřejněny na webových stránkách Ministerstva zdravotnictví, práce a sociálních věcí. Podrobnosti vám sdělí administrativní pracovníci.

Otázky a odpovědi

Reportér:
11. března se konalo první zasedání podvýboru pro reformu trhu práce a začala diskuse o revizi systému diskreční pracovní doby, kterou oznámil premiér. Z jakých důvodů považuje vláda za nutné revizi systému diskreční pracovní doby zvážit? Podvýbor si klade za cíl vypracovat závěrečnou zprávu kolem května, ale zbývají pouze asi dva měsíce a názory zaměstnavatelů a zaměstnanců se rozcházejí. Kam až chce podvýbor v diskusích zajít — dospěje například ke konkrétním teoriím systému?
Ministr:
Považuji za důležité podporovat pracovní účast, která umožní flexibilní a rozmanité formy práce při zachování fyzického a duševního zdraví a zvyšování produktivity práce v podmínkách nedostatku pracovních sil. 11. března se konalo první zasedání podvýboru pro reformu trhu práce. Pokud jde o zmíněný systém diskreční pracovní doby, objevily se názory, že by se měl rozšířit pro zvýšení flexibility práce za předpokladu zajištění zdraví, zatímco jiní tvrdili, že by se rozšiřovat neměl, protože by mohl podporovat dlouhou pracovní dobu. Pokud je systém diskreční pracovní doby provozován správně, může realizovat způsob práce prospěšný pro obě strany; na druhé straně bylo poukázáno na to, že existují problémy z hlediska zajištění zdraví a zacházení se zaměstnanci, pokud je provozován způsobem, který není v souladu s účelem systému. Proto považuji za nutné tyto body rovněž zvážit. V podvýboru pro reformu trhu práce hodláme vést diskuse a přijímat širokou škálu názorů členů na reformu trhu práce, včetně plynulé mobility pracovních sil do vysoce produktivních odvětví a reformy stylu práce. V této fázi jsme nerozhodli o žádném konkrétním směru. Hodláme pokračovat v prohlubování diskusí, včetně regulace pracovní doby.
Reportér:
Chtěl bych se zeptat na problém v Dětském lékařském centru v Saitamě, kde pacient zemřel po injekci protirakovinných léků při léčbě leukémie. Bylo poukázáno na to, že v tělech tří pacientů, kteří zemřeli nebo utrpěli újmu, byl zjištěn vinkristin, tekutý lék nepoužívaný při této léčbě, což mohlo způsobit vážné příznaky. Zvažujete v zájmu prevence podobných incidentů celostátní opatření nebo pokyny pro každou nemocnici ohledně důslednosti řízení?
Ministr:
Jsem si vědom případu v Dětském lékařském centru v Saitamě, kde zemřeli pacienti, kterým byly podány protirakovinné léky pro léčbu leukémie. Chtěl bych vyjádřit soustrast pozůstalým a sympatie těm, kteří se v současné době léčí, a jejich rodinám. Příčiny tohoto případu nejsou v tuto chvíli jasné a chápu, že příslušné organizace vyšetřují fakta z hlediska možnosti trestného činu i nehody. Jako ministerstvo zdravotnictví hodláme sledovat situaci a přiměřeně reagovat ve spolupráci s městem Saitama, které má pravomoc dohledu nad otázkami lékařské bezpečnosti.
Reportér:
Pokud jde o nadměrné účtování sociální pomoci v Tokušimě, 11. března zvláštní vyšetřovací komise města Tokušima uznala lživá svědectví starosty Enda a další osoby a rozhodla o podání trestního oznámení. Zpráva přísně upozorňuje, že „je vysoce pravděpodobné, že k nadměrnému účtování docházelo od počátku vyřizování záležitostí sociální pomoci“ a že „to vyústilo v organizované utajování“. Jak ministerstvo tento problém vnímá a jaké kroky dosud podniklo? Pokud by to bylo od počátku systému, znamenalo by to, že státu bylo nadměrně účtováno asi 80 let od konce 40. let, krátce po válce. Částka výrazně přesahuje 100 milionů jenů; není to problém, který otřásá základy systému? Promlčecí lhůta pro vrácení je v současné době pět let; jak bude stát reagovat, včetně toho, zda je to přiměřené? Domníváte se také, že takový problém se týká pouze Tokušimy? Uveďte prosím svůj názor na kroky, které by stát měl v budoucnu podniknout.
Ministr:
Chápu, že vyšetřovací zprávu vypracoval 11. tohoto měsíce takzvaný Výbor podle článku 100 zřízený městskou radou v Tokušimě. V tuto chvíli, protože o reakci města Tokušima nebylo rozhodnuto, bych se rád zdržel odpovědi, ale ministerstvo bude situaci nadále pozorně sledovat. Obecně lze říci, že při provozování sociální pomoci je nutné, aby prováděcí orgány ochrany řádně prováděly poskytování pomoci příjemcům a správu pohledávek na základě zákonů a předpisů a na tomto základě prováděly postupy vypořádání se státní pokladnou v náležité formě. Ministerstvo zdravotnictví prověřovalo částky a provádělo postupy pro vrácení do státní pokladny vždy, když došlo k případům nadměrného účtování nákladů na sociální pomoc, a hodláme i nadále usilovat o náležité provádění systému sociální pomoci, například využíváním příležitostí k zajištění důkladné informovanosti místních samospráv.
Reportér:
Chtěl bych se zeptat na systém úhrady vysokých nákladů na léčbu. Na předchozí tiskové konferenci ministr odpověděl, že vzhledem k tomu, že byl brán zřetel na dlouhodobou léčbu a nízké příjmy, nepředpokládá se omezení nezbytných návštěv lékaře. Na veřejném slyšení rozpočtového výboru Sněmovny reprezentantů téhož dne, 10. března, Šinsuke Amano, předseda Japonské federace skupin onkologických pacientů, uvedl, že poměr stropů spoluúčasti k platební schopnosti v případě zhruba 30% poklesu příjmu po léčbě překročil standard WHO pro katastrofální výdaje na zdraví (40 %) téměř ve všech příjmových skupinách. Byly v expertní komisi pro systém úhrady vysokých nákladů na léčbu provedeny průzkumy dopadů nebo simulace platební schopnosti při poklesu příjmu po léčbě? Bylo na základě toho zvažováno, zda se předpokládá omezení nezbytných návštěv lékaře?
Ministr:
Pokud jde o zprávu, na kterou jste upozornil, protože neznám konkrétní metody výpočtu, rád bych se zdržel komentáře k ní samotné, ale beru ji jako podnět k tomu, že ekonomická zátěž je pro osoby podstupující dlouhodobou léčbu velkým problémem. Vzhledem k tomu, že situace každého pacienta — konkrétně stav nemoci, složení domácnosti, přítomnost nebo nepřítomnost zaměstnání, stav úspor atd. — bude pravděpodobně velmi různorodá, domnívám se, že je reálně obtížné prezentovat případy, které by pokrývaly všechny scénáře. Nicméně na základě uznání takto rozmanité reality představil sekretariát v expertní komisi, které se účastnily i skupiny pacientů, případy nákladů na léčbu a frekvence konzultací u pacientů s více než 20 různými nemocemi a příjmy, jakož i příjmovou a výdajovou situaci domácností na základě šetření domácností, a byly vedeny pečlivé diskuse založené na kvantitativních údajích. Po opakování těchto diskusí a uspořádání způsobu uvažování expertní komisí v této revizi vytvořením nového ročního stropu umožňujeme těm, na které se systém dosud nevztahoval, aby jím byli kryti, a provádíme také revize, které berou dostatečný ohled na dlouhodobě nemocné a osoby s nízkými příjmy, u nichž se předpokládá obzvláště vysoká ekonomická zátěž při léčbě, jako je snížení částky pro „vícenásobné uplatnění“ u zdanitelných domácností s ročním příjmem nižším než 2 miliony jenů. Nepředpokládáme, že by byly omezeny nezbytné návštěvy lékaře. Na druhou stranu u osob s krátkou dobou léčby revidujeme měsíční stropní částku v souladu s růstem nákladů na léčbu na osobu a revidujeme také stropní částku pro ambulantní výjimku. V minulých reformách systému se však například při zvýšení podílu spoluúčasti u seniorů s určitou úrovní příjmu nebo vyšší z 10 % na 20 % snížil průměrný počet dnů konzultací. Na druhou stranu, když byla v letech 2017 a 2018 zvýšena stropní částka zátěže pro ambulantní výjimku, byla ověřena data potvrzující, že nedošlo k žádné změně v makroúrovni konzultací. V každém případě, protože považuji za důležité ověřit, jaký dopad bude mít tato revize na skutečné chování při vyhledávání lékařské péče, a to i u dlouhodobě nemocných a osob s nízkými příjmy, hodlám tento bod v budoucnu pečlivě sledovat.
Reportér:
U těch, kteří nejsou bráni v úvahu, u nichž se měsíční strop zvýší, je správné potvrdit, že ministerstvo zdravotnictví neprovedlo výpočty pro případy, kdy příjem v důsledku nemoci klesne? Odpovězte prosím jasně. Slyšel jsem, že se tak nestalo.
Ministr:
Diskuse byly vedeny za předpokladu různých případů.
Reportér:
Pokud někdo onemocní rakovinou, je hospitalizován a operován, nakonec nebude moci několik měsíců pracovat. I v průzkumu naší organizace výsledky ukazují, že asi polovina má pokles příjmu a asi 30 % má pokles příjmu významný. Apelujeme na to, že je to obtížné, protože příjem klesá a platby se stávají neúnosnými, takže i když simulujete stav, kdy příjem neklesl, je to svým způsobem užitečné, ale je zde rozpor s realitou. Ptal jsem se na to minule a odpověď byla, že se to nepředpokládá nebo nezvažuje. Řekněte to prosím jasně. Jasně uveďte, že zvyšujete náklady, aniž byste to zvážili, a vynuťte si dnešní hlasování.
Ministr:
Domnívám se, že diskuse byly vedeny za předpokladu různých případů. V každém případě, pokud jde o změny v chování při vyhledávání lékařské péče, domnívám se, že je nutné následné ověření, takže hodláme i nadále sledovat dopad této revize.
Reportér:
Nezvážili jste to, že?
Ministre:
Pokud jde o to, zda je to zahrnuto v různých případech, omlouvám se, ale prosím, ověřte si to znovu u administrativních pracovníků.
Reportér:
Pokud jde o úvodní poznámky, chtěl bych, abyste nám znovu řekl, jaký druh systému sociálního zabezpečení chcete v budoucnu realizovat prostřednictvím této novely zákona o zdravotním pojištění. Také, ačkoli obsahuje obsah, jako je stanovení zvláštních poplatků za léky podobné OTC, které žádají některé lidi o nesení břemene, řekněte nám prosím, jak hodláte přistupovat k parlamentním jednáním a jak budete usilovat o porozumění.
Ministr:
Pro udržení veřejného systému zdravotního pojištění a jeho předání další generaci považuji za nezbytné neustálé reformní úsilí. Na základě této situace předkládáme tento návrh zákona s cílem řádně poskytovat nezbytná pojistná plnění, zajistit spravedlivost v břemenu mezi generacemi i v rámci nich a efektivně využívat omezené finanční a lékařské zdroje. Konkrétně, jak jsem zmínil dříve, zahrnuje vytvoření systému „částečně nehrazené lékařské péče“ pro revizi pojistného plnění u léků podobných OTC, promítnutí finančních příjmů do lékařské péče o seniory a revizi systému dávek pro porod s cílem snížit ekonomickou zátěž těhotných žen. Při projednávání návrhu zákona hodlám pečlivě pracovat na tom, aby byl význam reformy plně sdělen veřejnosti.

(Konec)
Русский (ロシア語)

Министерство здравоохранения, труда и благосостояния; О случае завышения требований по выплатам социальной помощи в городе Токусима; О пересмотре системы компенсации дорогостоящего лечения

Краткое содержание пресс-конференции министра Уэно

(Пятница, 13 марта 2026 г., 10:41–10:56, зал для пресс-конференций министерства)

Отдел по связям с общественностью
Подробности конференции
О решениях Кабинета министров и др.

Министр:
В начале я хотел бы сообщить об одном пункте. Сегодня Кабинет министров принял «Законопроект о частичном внесении изменений в Закон о медицинском страховании и др.». Он включает меры по созданию системы «частично нестрахового медицинского обслуживания», при которой часть стоимости лекарств будет исключена из страховых выплат для лечения с использованием препаратов с особенно высокой заменяемостью безрецептурными (OTC) средствами. Также вводится обязательство для финансовых учреждений подавать установленные отчеты страховщикам в электронном виде при медицинском обслуживании лиц пожилого возраста (75 лет и старше) для справедливого отражения финансовых доходов при расчете страховых взносов и определении доли оплаты в кассе. Кроме того, законопроект включает меры по пересмотру системы выплат при стандартных расходах на роды. Мы надеемся на скорое обсуждение в текущей сессии парламента. Кроме того, касательно этой реформы системы медицинского страхования, мы подготовили информационные материалы, в которых доступно для граждан изложены ее цели и содержание. Сегодня они будут опубликованы на сайте Министерства здравоохранения, труда и благосостояния. За подробностями прошу обращаться к административному персоналу.

Вопросы и ответы

Репортер:
11-го числа состоялось первое заседание подкомитета по реформе рынка труда, и начались обсуждения пересмотра системы дискреционного рабочего времени, о котором заявлял премьер-министр. Еще раз: по каким причинам правительство считает необходимым рассмотреть вопрос о пересмотре системы дискреционного рабочего времени? Кроме того, подкомитет стремится подготовить итоговый отчет примерно к маю, но при наличии всего около двух месяцев и расхождении мнений между работниками и работодателями, как далеко намерен зайти подкомитет в своих обсуждениях? Дойдет ли он, например, до конкретных системных теорий?
Министр:
Я считаю важным способствовать участию в трудовой деятельности для обеспечения гибких и разнообразных форм работы при сохранении физического и психического здоровья и повышении производительности труда в условиях нехватки рабочей силы. Первое заседание подкомитета по реформе рынка труда состоялось 11-го числа. Что касается упомянутой вами системы дискреционного рабочего времени, звучали мнения о том, что систему следует расширить для увеличения гибкости работы при условии обеспечения здоровья, в то время как другие утверждали, что ее не следует расширять, так как это может способствовать увеличению продолжительности рабочего дня. При правильном использовании система дискреционного рабочего времени может принести пользу как работникам, так и работодателям; с другой стороны, было отмечено, что при использовании не в соответствии с целями системы возникают проблемы с точки зрения обеспечения здоровья и условий труда работников. Поэтому я считаю необходимым рассмотреть и эти моменты. В подкомитете по реформе рынка труда мы намерены провести обсуждения и получить широкий спектр мнений членов по вопросам реформы рынка труда, включая плавную мобильность рабочей силы в высокопроизводительные секторы и реформу стилей работы. На данном этапе мы не определили какое-либо конкретное направление. Мы намерены продолжать углублять обсуждения, в том числе по вопросам регулирования рабочего времени.
Репортер:
Я хотел бы спросить о проблеме в Детском медицинском центре префектуры Сайтама, где пациент умер после инъекции противоопухолевых препаратов для лечения лейкемии. Было отмечено, что в телах трех пациентов, которые умерли или пострадали, был обнаружен винкристин — жидкий препарат, не используемый в данном лечении, и это могло вызвать тяжелые симптомы. Рассматриваете ли вы меры на национальном уровне или уведомления для каждой больницы относительно тщательности управления во избежание подобных инцидентов?
Министр:
Мне известно о случае в Детском медицинском центре префектуры Сайтама, где умерли пациенты, которым вводили противоопухолевые препараты для лечения лейкемии. Я хотел бы выразить соболезнования погибшим и сочувствие их семьям, а также тем, кто в настоящее время проходит лечение, и их близким. На данный момент причины этого случая неясны, и я понимаю, что соответствующие органы расследуют факты как с точки зрения происшествия, так и несчастного случая. Как Министерство здравоохранения, труда и благосостояния, мы намерены отслеживать ситуацию и реагировать соответствующим образом, сотрудничая с городом Сайтама, который обладает полномочиями по руководству и надзору в вопросах медицинской безопасности.
Репортер:
Касательно завышения требований по выплатам социальной помощи в городе Токусима, 11-го числа специальная следственная комиссия города Токусима признала ложные показания мэра Эндо и еще одного человека и приняла решение подать уголовную жалобу. В отчете строго указывается, что «велика вероятность того, что завышенные требования предъявлялись с самого начала ведения дел по социальной помощи» и что «это привело к организованному сокрытию». Прежде всего, каково восприятие министром этой проблемы и какие действия предприняло министерство до сих пор? Если это происходило с самого начала работы системы, значит, государство переплачивало около 80 лет с конца 1940-х годов, вскоре после войны. Сумма значительно превышает 100 миллионов иен; разве это не проблема, которая расшатывает основы системы? Срок давности для возврата средств в настоящее время составляет пять лет; как государство будет реагировать, в том числе на вопрос о том, уместен ли этот срок? Кроме того, считаете ли вы, что такая проблема уникальна для города Токусима? Пожалуйста, изложите свою точку зрения на действия, которые государство должно предпринять в будущем.
Министр:
Я понимаю, что 11-го числа этого месяца так называемый «Комитет по статье 100», созданный городским советом Токусимы, подготовил отчет о расследовании. На данный момент реакция города Токусима не определена, поэтому я хотел бы воздержаться от ответа, но министерство будет продолжать внимательно следить за ситуацией. При этом, говоря в общих чертах, при реализации социальной помощи необходимо, чтобы органы, осуществляющие защиту, надлежащим образом выплачивали помощь получателям и управляли задолженностью на основе законов и правил, а также проводили процедуры расчетов с государственным казначейством в надлежащей форме. Министерство здравоохранения и ранее тщательно проверяло суммы и проводило процедуры возврата в казначейство при выявлении случаев завышения расходов на социальную помощь, и мы намерены продолжать стремиться к надлежащему исполнению системы социальной помощи, в том числе используя возможности для обеспечения полной осведомленности местных органов власти.
Репортер:
Я хотел бы спросить о системе компенсации дорогостоящего лечения. На предыдущей пресс-конференции министр ответил, что, поскольку были учтены интересы лиц, проходящих длительное лечение, и лиц с низким доходом, сокращение необходимых визитов к врачу не ожидается. На общественных слушаниях бюджетного комитета Палаты представителей в тот же день, 10 марта, Синсукэ Амано, председатель Японской федерации групп онкологических больных, сообщил, что отношение потолков оплаты из собственных средств к платежеспособности в случае снижения дохода примерно на 30% после лечения превысило стандарт ВОЗ для катастрофических расходов на здоровье (40%) почти во всех категориях дохода. Проводились ли в экспертной комиссии по системе компенсации дорогостоящего лечения исследования воздействия или симуляции платежеспособности при снижении дохода после лечения? Кроме того, на основании этого рассматривался ли вопрос о том, ожидается ли сокращение необходимых визитов к врачу?
Министр:
Что касается отчета, на который вы указали, поскольку я не знаю конкретных методов расчета, я хотел бы воздержаться от комментариев к самому отчету, но я воспринимаю его как указание на то, что экономическое бремя является серьезной проблемой для тех, кто проходит длительное лечение. Поскольку ситуация каждого пациента — в частности, состояние болезни, состав семьи, наличие работы, сбережений и т. д. — скорее всего, очень разнообразна, я считаю, что реалистично представить примеры, охватывающие все сценарии, сложно. Однако, основываясь на признании такой разнообразной реальности, в экспертной комиссии, в которой также участвовали группы пациентов, секретариат представил примеры медицинских расходов и частоты консультаций для пациентов с более чем 20 различными заболеваниями и доходами, а также данные о доходах и расходах домохозяйств на основе обследований, и были проведены тщательные обсуждения на основе количественных данных. После неоднократных обсуждений и систематизации экспертной комиссией подхода к проблеме, в рамках этого пересмотра, создав новый годовой потолок, мы делаем возможным охват системой тех, кто ранее в нее не входил. Мы также вносим изменения, которые учитывают интересы длительно болеющих и лиц с низким доходом, чье экономическое бремя на лечение считается особенно тяжелым, например, снижая сумму для «многократной применимости» для налогооблагаемых домохозяйств с годовым доходом менее 2 миллионов иен. Мы не ожидаем сокращения необходимых визитов к врачу. С другой стороны, для тех, у кого короткие периоды лечения, мы пересматриваем ежемесячный потолок в соответствии с ростом медицинских расходов на человека, а также пересматриваем потолок для амбулаторных исключений. Однако в прошлых реформах системы, например, когда доля оплаты для пожилых людей с определенным уровнем дохода была повышена с 10% до 20%, среднее количество дней посещений сократилось. С другой стороны, когда в 2017 и 2018 годах был повышен потолок нагрузки для амбулаторных исключений, данные подтвердили отсутствие изменений в макропоказателях частоты посещений. В любом случае, поскольку я считаю важным проверить, какое влияние этот пересмотр окажет на фактическое поведение при обращении за помощью, в том числе для длительно болеющих и лиц с низким доходом, я намерен внимательно следить за этим вопросом в будущем.
Репортер:
Для тех, чьи интересы не учитываются, у кого месячный потолок будет повышен, правильно ли будет подтвердить, что министерство здравоохранения не проводило расчеты для случаев, когда доход снижается из-за болезни? Пожалуйста, ответьте четко. Я слышал, что этого не было сделано.
Министр:
Обсуждения проводились исходя из различных сценариев.
Репортер:
Если человек заболевает раком, попадает в больницу и переносит операцию, он в конечном итоге не сможет работать несколько месяцев. В опросе нашей организации результаты также показывают, что примерно у половины снижается доход, а у 30% снижение дохода значительное. Мы заявляем, что это трудно, потому что доход падает, а платежи становятся непосильными. Даже если вы моделируете ситуацию, когда доход не снизился, это полезно по-своему, но это расходится с реальностью. Я спрашивал об этом в прошлый раз, и ответ был «не ожидается» или «не рассматривалось». Пожалуйста, скажите прямо. Четко признайте, что вы повышаете расходы без рассмотрения этого аспекта, и форсируйте голосование сегодня.
Министр:
Я считаю, что обсуждения проводились исходя из различных сценариев. В любом случае, что касается изменений в поведении при обращении за помощью, я считаю необходимым провести апостериорную проверку, поэтому мы намерены продолжать следить за влиянием этого пересмотра.
Репортер:
Вы же не рассматривали это, верно?
Министр:
Что касается того, включено ли это в различные сценарии, извините, но, пожалуйста, уточните это еще раз у административного персонала.
Репортер:
Что касается вступительного заявления, я хотел бы, чтобы вы еще раз рассказали нам, какую систему социального обеспечения вы стремитесь реализовать в будущем с помощью этих поправок в Закон о медицинском страховании. Кроме того, хотя законопроект включает меры, требующие от некоторых людей нести бремя (например, специальные сборы на лекарства, подобные OTC), пожалуйста, расскажите нам, как вы намерены подходить к парламентским дебатам и как вы будете добиваться понимания.
Министр:
Для поддержания системы государственного медицинского страхования и передачи ее следующему поколению я считаю необходимыми постоянные реформы. Исходя из этой ситуации, мы представляем этот законопроект с целью надлежащего предоставления необходимых страховых выплат, обеспечения справедливости бремени между поколениями и внутри них, а также эффективного использования ограниченных финансовых и медицинских ресурсов. В частности, как я уже упоминал, это включает создание системы «частично нестрахового медицинского обслуживания» для пересмотра выплат на лекарства, подобные OTC, отражение финансовых доходов в медицинском обслуживании пожилых людей и пересмотр системы выплат при родах для снижения экономического бремени беременных женщин. При обсуждении законопроекта я намерен работать тщательно, чтобы значимость реформы была полностью донесена до общественности.

(Конец)
Español (スペイン語)

Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar; Sobre el caso de facturación excesiva de asistencia pública en la ciudad de Tokushima; Sobre la revisión del sistema de gastos médicos de alto costo

Resumen de la conferencia de prensa del ministro Ueno

(Viernes 13 de marzo de 2026, 10:41–10:56, sala de prensa del ministerio)

Oficina de Relaciones Públicas
Detalles de la conferencia
Sobre las decisiones del Gabinete, etc.

Ministro:
Al inicio, quisiera comunicar un punto. Hoy, el Gabinete ha aprobado el “Proyecto de ley para enmendar parcialmente la Ley del Seguro de Salud, etc.”. Este proyecto incluye medidas para crear un sistema de “tratamiento médico parcialmente no cubierto por el seguro”, en el cual una parte del costo de los medicamentos quedará excluida de los beneficios del seguro para tratamientos que utilicen fármacos con una sustituibilidad especialmente alta por medicamentos de venta libre (OTC). También impone la obligación de que las instituciones financieras presenten informes reglamentarios en línea a las aseguradoras en la atención médica para personas mayores (75 años o más), con el fin de reflejar equitativamente los ingresos financieros en el cálculo de las primas y la determinación de los porcentajes de copago. Además, incluye medidas como la revisión del sistema de beneficios para los costos estándar del parto. Esperamos una pronta deliberación en la presente sesión de la Dieta. Por otro lado, respecto a esta reforma del sistema de seguro médico, hemos preparado materiales informativos que resumen su propósito y contenido de manera sencilla para los ciudadanos. Se publicarán hoy en el sitio web del Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar. Para más detalles, por favor consulten al personal administrativo.

Preguntas y respuestas

Reportero:
El día 11 se celebró la primera reunión de la Subcomisión de Reforma del Mercado Laboral y comenzaron las discusiones sobre la revisión del sistema de trabajo discrecional que el Primer Ministro había anunciado. Una vez más, ¿por qué razones considera el gobierno que es necesario revisar el sistema de trabajo discrecional? Además, la subcomisión pretende finalizar el informe hacia mayo, pero con solo unos dos meses y una división de opiniones entre trabajadores y empleadores, ¿hasta dónde pretende llegar la subcomisión en sus discusiones? ¿Llegará, por ejemplo, a teorías de sistemas específicas?
Ministro:
Considero importante promover la participación laboral para permitir estilos de trabajo flexibles y diversos, manteniendo la salud física y mental y aumentando la productividad laboral en un contexto de escasez de mano de obra. La primera Subcomisión de Reforma del Mercado Laboral se celebró el día 11. Respecto al sistema de trabajo discrecional que mencionó, hubo opiniones a favor de ampliar el sistema para aumentar la flexibilidad laboral bajo la premisa de garantizar la salud, mientras que otros argumentaron que no debería ampliarse porque podría fomentar jornadas laborales excesivamente largas. Sobre el sistema de trabajo discrecional, si se opera adecuadamente, puede beneficiar tanto a trabajadores como a empleadores; por otro lado, se ha señalado que existen problemas desde el punto de vista de la salud y el trato a los trabajadores si se utiliza de una manera que no concuerda con el propósito del sistema. Por lo tanto, creo que es necesario estudiar también estos puntos. En la Subcomisión de Reforma del Mercado Laboral, pretendemos dialogar y recibir una amplia gama de opiniones de los miembros sobre la reforma del mercado laboral, incluyendo la movilidad laboral fluida hacia sectores altamente productivos y la reforma de los estilos de trabajo. No hemos decidido ninguna dirección específica en esta etapa. Pretendemos seguir profundizando en las discusiones, incluyendo las regulaciones del tiempo de trabajo.
Reportero:
Quisiera preguntar sobre el problema en el Centro Médico Infantil de Saitama, donde un paciente falleció tras la inyección de medicamentos contra el cáncer para el tratamiento de la leucemia. Se ha señalado que se detectó vincristina (un fármaco líquido no utilizado en ese tratamiento) en los cuerpos de tres pacientes que fallecieron o sufrieron daños, y que esto podría haber causado síntomas graves. Para evitar incidentes similares, ¿están considerando medidas nacionales o notificaciones a cada hospital sobre la rigurosidad de la gestión?
Ministro:
Estoy al tanto del caso en el Centro Médico Infantil de Saitama, donde fallecieron pacientes a los que se les administraron medicamentos contra el cáncer para el tratamiento de la leucemia. Quisiera expresar mis condolencias a los fallecidos y mi simpatía a las familias en duelo, así como a quienes están actualmente en tratamiento y a sus familias. En este momento, las causas no están claras y entiendo que las organizaciones pertinentes están investigando los hechos tanto como un posible incidente como un accidente. Como Ministerio de Salud, Trabajo y Bienestar, pretendemos seguir la situación y responder de manera apropiada colaborando con la ciudad de Saitama, que tiene autoridad de dirección y supervisión en temas de seguridad médica.
Reportero:
Respecto a la facturación excesiva de asistencia pública en Tokushima, el día 11, la comisión especial de investigación de la ciudad reconoció los testimonios falsos del alcalde Endo y otra persona y decidió presentar una denuncia penal. El informe señala estrictamente que “es muy probable que se realizaran facturaciones excesivas desde el inicio de la gestión de los asuntos de asistencia pública” y que esto “resultó en un ocultamiento organizado”. Primero, díganos la percepción del Ministro sobre este problema y qué acciones ha tomado el ministerio hasta ahora. Si ha sido desde el inicio del sistema, significaría que el Estado ha sido facturado en exceso durante unos 80 años desde finales de la década de 1940, poco después de la guerra. La cantidad supera con creces los 100 millones de yenes; ¿no es un problema que sacude los cimientos del sistema? El plazo de prescripción para la devolución es actualmente de cinco años; ¿cómo responderá el Estado, incluyendo si ese plazo es adecuado? Además, ¿cree que un problema así es exclusivo de Tokushima? Por favor, dénos su opinión sobre las acciones que el Estado debería tomar en el futuro.
Ministro:
Entiendo que el día 11 de este mes el llamado “Comité del Artículo 100” establecido por el Ayuntamiento de Tokushima elaboró un informe de investigación. En este punto, como la respuesta de la ciudad de Tokushima no se ha decidido, preferiría abstenerme de responder, pero el ministerio seguirá vigilando de cerca la situación. Dicho esto, en términos generales, en la operación de la asistencia pública, es necesario que las agencias implementadoras de protección apliquen adecuadamente la provisión de ayuda a los beneficiarios y la gestión de deudas basándose en las leyes y reglamentos, y realicen los procedimientos de liquidación con el tesoro nacional de forma apropiada. El Ministerio de Salud ha examinado los montos y realizado procedimientos de devolución al tesoro nacional siempre que ha habido casos de facturación excesiva de gastos de asistencia pública, y pretendemos seguir esforzándonos por la ejecución adecuada del sistema, aprovechando las oportunidades para asegurar una concienciación total entre los gobiernos locales.
Reportero:
Quisiera preguntar sobre el sistema de gastos médicos de alto costo. En la conferencia de prensa anterior, el Ministro respondió que, dado que se tuvo en cuenta el tratamiento a largo plazo y los bajos ingresos, no se prevé una reducción de las visitas médicas necesarias. En la audiencia pública de la Comisión de Presupuesto de la Cámara de Representantes del mismo 10 de marzo, Shinsuke Amano, presidente de la Federación Japonesa de Grupos de Pacientes con Cáncer, informó que la proporción de los topes de copago respecto a la capacidad de pago en caso de una reducción de ingresos del 30% tras el tratamiento superó el estándar de la OMS para gastos de salud catastróficos (40%) en casi todos los niveles de ingresos. ¿Se han realizado encuestas de impacto o simulaciones sobre la capacidad de pago cuando los ingresos disminuyen tras el tratamiento en el comité de expertos sobre el sistema de gastos médicos de alto costo? Además, basándose en ello, ¿se ha estudiado si se prevé una reducción de las visitas médicas necesarias?
Ministro:
Respecto al informe que mencionó, como no conozco los métodos de cálculo específicos, preferiría abstenerme de comentar sobre el informe en sí, pero lo tomo como una sugerencia de que la carga económica es un problema importante para quienes se someten a tratamientos de larga duración. Dado que la situación de cada paciente —específicamente, el estado de la enfermedad, la composición del hogar, la situación laboral, los ahorros, etc.— es probablemente muy diversa, creo que es difícil presentar casos que cubran todos los escenarios. Sin embargo, basándose en el reconocimiento de tales realidades diversas, en el comité de expertos en el que también participaron grupos de pacientes, la secretaría presentó casos de gastos médicos y frecuencia de consulta para pacientes con más de 20 enfermedades e ingresos diferentes, así como situaciones de ingresos y gastos domésticos basadas en encuestas, y se realizaron discusiones cuidadosas basadas en datos cuantitativos. Tras repetir tales discusiones y haber organizado la forma de pensar en el comité de expertos, en esta revisión, al crear un nuevo tope anual, estamos permitiendo que quienes no estaban cubiertos por el sistema hasta ahora puedan estarlo. También estamos realizando revisiones que consideran suficientemente a los pacientes de larga duración y personas de bajos ingresos que se considera que tienen una carga económica especialmente severa, como la reducción del monto para la “aplicación múltiple” para hogares tributables con ingresos anuales inferiores a 2 millones de yenes. No prevemos que se reduzcan las visitas médicas necesarias. Por otro lado, para quienes tienen periodos de tratamiento cortos, estamos revisando el tope mensual de acuerdo con el crecimiento de los gastos médicos por persona y también revisando el tope para la excepción ambulatoria. Sin embargo, en reformas pasadas del sistema, por ejemplo, cuando el porcentaje de copago para personas mayores con cierto nivel de ingresos o superior se elevó del 10% al 20%, el número promedio de días de consulta disminuyó. Por el contrario, cuando se elevó el tope de carga para la excepción ambulatoria en 2017 y 2018, se verificaron datos que confirmaban que no hubo cambios en la tasa de consulta a nivel macro. En cualquier caso, como creo que también es importante verificar qué impacto tendrá esta revisión en el comportamiento real de consulta, incluso para pacientes de larga duración y personas de bajos ingresos, pretendo vigilar ese punto de cerca en el futuro.
Reportero:
Para quienes no están siendo considerados, aquellos cuyo tope mensual se elevará, ¿es correcto confirmar que el Ministerio de Salud no ha realizado cálculos para casos en los que los ingresos disminuyen debido a la enfermedad? Por favor, responda claramente. He oído que no se ha hecho.
Ministro:
Las discusiones se han llevado a cabo asumiendo diversos casos.
Reportero:
Si alguien tiene cáncer, es hospitalizado y operado, eventualmente no podrá trabajar durante varios meses. En la encuesta de nuestra organización también, los resultados muestran que aproximadamente la mitad tiene una reducción de ingresos, y cerca del 30% tiene una reducción significativa. Estamos apelando a que es difícil porque los ingresos bajan y los pagos se vuelven pesados, por lo que incluso si simulan un estado donde los ingresos no han bajado, eso es útil a su manera, pero hay una divergencia con la realidad. Pregunté sobre esto la última vez, y la respuesta fue que no se prevé o no se estudia. Por favor, dígalo claramente. Deje claro que están aumentando los costos sin haberlo estudiado, y fuerce la votación hoy.
Ministro:
Creo que las discusiones se llevaron a cabo asumiendo diversos casos. En cualquier caso, respecto a los cambios en el comportamiento de consulta, creo que es necesaria una verificación a posteriori, por lo que pretendemos seguir vigilando el impacto de esta revisión.
Reportero:
No lo han estudiado, ¿verdad?
Ministro:
En cuanto a si está incluido en los diversos casos, lo siento, pero por favor verifique de nuevo con el personal administrativo.
Reportero:
Respecto a las palabras iniciales, quisiera que nos dijera de nuevo qué tipo de sistema de seguridad social pretenden realizar en el futuro mediante esta enmienda a la Ley del Seguro de Salud. Además, aunque incluye contenidos como la fijación de tarifas especiales para medicamentos similares a los de venta libre, lo que pide a algunas personas que soporten una carga, díganos cómo pretende abordar las deliberaciones de la Dieta y cómo buscará el entendimiento.
Ministro:
Para mantener el sistema público de seguro médico y transmitirlo a la siguiente generación, creo que son necesarios esfuerzos de reforma continuos. Basándonos en esta situación, presentamos este proyecto de ley con el objetivo de proporcionar adecuadamente los beneficios de seguro necesarios, asegurando la equidad en la carga entre y dentro de las generaciones, y utilizando eficientemente los limitados recursos financieros y médicos. Específicamente, como mencioné antes, incluye la creación de un sistema de “tratamiento médico parcialmente no cubierto” para revisar los beneficios para medicamentos similares a los de venta libre, el reflejo de los ingresos financieros en la atención médica para personas mayores y la revisión del sistema de beneficios por parto para reducir la carga económica de las embarazadas. En la deliberación del proyecto de ley, pretendo trabajar cuidadosamente para que el significado de la reforma se transmita plenamente a los ciudadanos.

(Fin)
Tiếng Việt (ベトナム語)

Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi; Về vụ việc khai khống chi phí trợ cấp bảo vệ đời sống tại thành phố Tokushima; Về việc xem xét lại hệ thống chi trả chi phí điều trị y tế cao

Tóm tắt buổi họp báo của Bộ trưởng Ueno

(Thứ Sáu, ngày 13 tháng 3 năm 2026, 10:41–10:56, Phòng họp báo trong Bộ)

Văn phòng Quảng bá
Chi tiết buổi họp báo
Về các quyết định của Nội các, v.v.

Bộ trưởng:
Mở đầu, tôi xin thông báo về một nội dung. Hôm nay, Nội các đã quyết định “Dự thảo Luật sửa đổi một phần Luật Bảo hiểm Y tế, v.v.”. Dự thảo này bao gồm các biện pháp nhằm thiết lập hệ thống “điều trị y tế một phần ngoài bảo hiểm”, trong đó một phần chi phí thuốc sẽ bị loại trừ khỏi quyền lợi bảo hiểm đối với các phương pháp điều trị sử dụng các loại thuốc có khả năng thay thế đặc biệt cao bằng thuốc không kê đơn (OTC). Dự thảo cũng quy định nghĩa vụ nộp báo cáo theo luật định trực tuyến từ các tổ chức tài chính cho các công ty bảo hiểm trong lĩnh vực y tế cho người cao tuổi (từ 75 tuổi trở lên) để phản ánh công bằng thu nhập tài chính vào việc tính toán phí bảo hiểm và xác định tỷ lệ thanh toán tại quầy. Ngoài ra, nó còn bao gồm các biện pháp như xem xét lại hệ thống trợ cấp liên quan đến chi phí sinh con tiêu chuẩn. Chúng tôi hy vọng dự thảo sẽ sớm được thảo luận tại Quốc hội khóa này. Bên cạnh đó, về cải cách hệ thống bảo hiểm y tế lần này, chúng tôi đã chuẩn bị các tài liệu quảng bá tóm tắt mục đích và nội dung một cách dễ hiểu cho người dân. Các tài liệu này dự kiến sẽ được đăng trên trang web của Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi vào hôm nay. Để biết thêm chi tiết, xin vui lòng hỏi các nhân viên phụ trách hành chính.

Hỏi và Đáp

Phóng viên:
Vào ngày 11, cuộc họp đầu tiên của Phân ban Cải cách Thị trường Lao động đã được tổ chức, và các cuộc thảo luận về việc xem xét lại chế độ lao động tùy ý mà Thủ tướng đã tuyên bố cũng đã bắt đầu. Một lần nữa, chính phủ cho rằng vì lý do gì mà việc xem xét lại chế độ lao động tùy ý là cần thiết? Ngoài ra, phân ban đặt mục tiêu hoàn thành báo cáo tổng kết vào khoảng tháng 5, nhưng với việc ý kiến giữa người lao động và người sử dụng lao động đang bị chia rẽ, thời gian chỉ còn khoảng 2 tháng. Phân ban sẽ thảo luận đến mức độ nào, ví dụ như có đi sâu vào các lý thuyết hệ thống cụ thể hay không, để hướng tới việc tổng kết?
Bộ trưởng:
Tôi cho rằng việc thúc đẩy sự tham gia lao động để cho phép các phong cách làm việc linh hoạt và đa dạng, đồng thời duy trì sức khỏe thể chất và tinh thần và tăng năng suất lao động trong bối cảnh thiếu hụt nhân lực là rất quan trọng. Phân ban Cải cách Thị trường Lao động lần thứ nhất đã được tổ chức vào ngày 11 vừa qua. Về chế độ lao động tùy ý mà bạn vừa đề cập, có ý kiến cho rằng nên mở rộng chế độ này từ quan điểm mở rộng phong cách làm việc linh hoạt với tiền đề đảm bảo sức khỏe, cũng có ý kiến cho rằng không nên mở rộng vì có thể dẫn đến làm việc kéo dài. Về chế độ lao động tùy ý, nếu được vận hành hợp lý, nó có thể mang lại lợi ích cho cả người lao động và người sử dụng lao động; mặt khác, cũng có ý kiến chỉ ra rằng nếu vận hành không đúng mục đích của chế độ, sẽ có vấn đề từ quan điểm đảm bảo sức khỏe và đối xử với người lao động. Do đó, tôi cho rằng cần phải xem xét cả những điểm này. Tại Phân ban Cải cách Thị trường Lao động, chúng tôi dự định tiến hành thảo luận và tiếp nhận nhiều ý kiến từ các thành viên về cải cách thị trường lao động, bao gồm di chuyển lao động suôn sẻ sang các lĩnh vực năng suất cao và cải cách phong cách làm việc. Ở giai đoạn này, chúng tôi chưa quyết định bất kỳ hướng đi cụ thể nào. Chúng tôi dự định tiếp tục đào sâu thảo luận, bao gồm cả các quy định về thời gian làm việc.
Phóng viên:
Tôi muốn hỏi về vấn đề tại Trung tâm Y tế Nhi khoa tỉnh Saitama, nơi một bệnh nhân đã tử vong sau khi được tiêm thuốc chống ung thư để điều trị bệnh bạch cầu. Có thông tin chỉ ra rằng Vincristine, một loại dịch thuốc không được sử dụng trong điều trị, đã được phát hiện trong cơ thể của 3 bệnh nhân đã tử vong hoặc gặp biến cố, và điều này có thể đã gây ra các triệu chứng nghiêm trọng. Để ngăn chặn các sự việc tương tự, phía quốc gia có đang xem xét các biện pháp hoặc thông báo cho từng bệnh viện về việc triệt để quản lý hay không?
Bộ trưởng:
Tôi đã nắm được sự việc các bệnh nhân được sử dụng thuốc chống ung thư để điều trị bệnh bạch cầu tại Trung tâm Y tế Nhi khoa tỉnh Saitama đã tử vong. Tôi xin gửi lời chia buồn đến những người đã khuất và lời thăm hỏi đến gia đình những người đã khuất, cũng như những người đang được điều trị và gia đình họ. Về sự việc này, tại thời điểm hiện tại nguyên nhân vẫn chưa được làm rõ, và tôi được biết các cơ quan liên quan đang tiến hành điều tra sự việc từ cả hai khả năng là sự cố hoặc tai nạn. Với tư cách là Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi, chúng tôi dự định nắm bắt tình hình và ứng phó thích hợp trong khi phối hợp với thành phố Saitama, nơi có thẩm quyền hướng dẫn và giám sát về các vấn đề an toàn y tế.
Phóng viên:
Về việc khai khống chi phí trợ cấp bảo vệ đời sống tại thành phố Tokushima, vào ngày 11, Ủy ban điều tra đặc biệt của thành phố Tokushima đã công nhận lời khai gian dối của Thị trưởng Endo và một người khác, và quyết định tố giác hình sự. Báo cáo chỉ ra một cách nghiêm khắc rằng “có khả năng cao là việc khai khống đã được thực hiện ngay từ khi bắt đầu xử lý nghiệp vụ bảo vệ đời sống” và “kết quả là sự việc đã được che giấu một cách có tổ chức”. Trước hết, xin cho biết nhận định của Bộ trưởng về vấn đề này và Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi đã có những ứng phó như thế nào cho đến nay? Nếu giả sử sự việc diễn ra từ khi bắt đầu hệ thống, nghĩa là quốc gia đã bị khai khống trong khoảng 80 năm từ những năm Showa 20 sau chiến tranh cho đến nay. Số tiền chắc chắn vượt quá hàng trăm triệu yên; đây chẳng phải là vấn đề làm lung lay nền tảng của hệ thống hay sao? Thời hiệu hoàn trả hiện tại là 5 năm, liệu điều đó có phù hợp không, và quốc gia sẽ ứng phó như thế nào? Ngoài ra, ông có nghĩ rằng vấn đề này chỉ giới hạn ở thành phố Tokushima không? Xin vui lòng cho biết quan điểm về những ứng phó mà quốc gia nên thực hiện trong tương lai.
Bộ trưởng:
Tôi được biết rằng báo cáo điều tra đã được hoàn thành vào ngày 11 tháng này bởi cái gọi là Ủy ban Điều 100 do Hội đồng thành phố Tokushima thiết lập. Tại thời điểm này, do phản ứng phía thành phố Tokushima vẫn chưa được quyết định, tôi xin phép không trả lời, nhưng Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi sẽ tiếp tục theo dõi sát sao động thái đó. Trên cơ sở đó, nói một cách tổng quát, khi vận hành bảo vệ đời sống, các cơ quan thực hiện bảo vệ cần thực hiện hợp lý việc chi trả cho người được bảo vệ và quản lý nợ dựa trên luật pháp và quy định, đồng thời thực hiện các thủ tục quyết toán với kho bạc nhà nước theo hình thức phù hợp dựa trên đó. Cho đến nay, Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi vẫn tiến hành kiểm tra số tiền và thực hiện các thủ tục hoàn trả cho kho bạc nhà nước trong trường hợp có khai khống chi phí trợ cấp bảo vệ đời sống, và chúng tôi dự định tiếp tục nỗ lực thực hiện đúng đắn hệ thống bảo vệ đời sống, chẳng hạn như nắm bắt cơ hội để phổ biến triệt để cho các chính quyền địa phương.
Phóng viên:
Tôi muốn hỏi về hệ thống chi trả chi phí điều trị y tế cao. Trong buổi họp báo trước, Bộ trưởng đã trả lời rằng vì đã cân nhắc đến việc điều trị dài hạn và thu nhập thấp nên không dự kiến sẽ có việc hạn chế khám bệnh cần thiết. Tại buổi điều trần của Ủy ban Ngân sách Hạ viện cùng ngày 10 tháng 3, ông Shinsuke Amano, Chủ tịch Liên đoàn các nhóm bệnh nhân ung thư toàn quốc, đã báo cáo rằng tỷ lệ giới hạn tự chi trả đối với khả năng chi trả trong trường hợp thu nhập giảm khoảng 30% sau khi điều trị đã vượt quá tiêu chuẩn của WHO về chi tiêu y tế thảm khốc (40%) ở hầu hết các tầng lớp thu nhập. Trong ủy ban chuyên gia về hệ thống chi trả chi phí điều trị y tế cao, các cuộc khảo sát tác động hoặc mô phỏng về khả năng chi trả trong trường hợp thu nhập giảm sau điều trị có được thực hiện không? Ngoài ra, dựa trên đó, việc xem xét liệu có dự kiến hạn chế khám bệnh cần thiết hay không đã được thực hiện chưa?
Bộ trưởng:
Về báo cáo mà bạn đã chỉ ra, do tôi không nắm rõ các phương pháp tính toán cụ thể nên tôi xin phép không bình luận về bản thân báo cáo đó, nhưng tôi tiếp nhận đó như một gợi ý về việc gánh nặng kinh tế đang là một vấn đề lớn đối với những người được điều trị dài hạn. Tình trạng của mỗi bệnh nhân, cụ thể là tình trạng bệnh, cấu trúc gia đình, việc có việc làm hay không, tình trạng tiền tiết kiệm, v.v., chắc chắn là rất đa dạng, nên tôi cho rằng việc đưa ra các ví dụ bao quát tất cả các trường hợp trên thực tế là khó khăn. Tuy nhiên, dựa trên nhận thức về thực trạng đa dạng đó, tại ủy ban chuyên gia với sự tham gia của cả các nhóm bệnh nhân, Ban thư ký đã đưa ra các ví dụ về chi phí y tế và tần suất khám chữa bệnh của các bệnh nhân mắc hơn 20 loại bệnh và mức thu nhập khác nhau, cũng như tình hình thu nhập và chi tiêu hộ gia đình dựa trên khảo sát gia đình, và đã tiến hành thảo luận kỹ lưỡng dựa trên dữ liệu định lượng. Sau khi lặp lại các cuộc thảo luận như vậy và nhờ ủy ban chuyên gia sắp xếp cách tư duy, trong lần xem xét lại này, bằng cách thiết lập mới giới hạn hàng năm, chúng tôi đang giúp những người cho đến nay không thuộc đối tượng của hệ thống cũng có thể trở thành đối tượng, đồng thời thực hiện xem xét lại có cân nhắc đầy đủ đến những người điều trị dài hạn và người thu nhập thấp vốn được coi là có gánh nặng kinh tế đặc biệt nghiêm trọng trong điều trị, chẳng hạn như hạ thấp số tiền cho “áp dụng nhiều lần” đối với các hộ gia đình chịu thuế có thu nhập hàng năm dưới 2 triệu yên. Chúng tôi không dự kiến rằng việc khám bệnh cần thiết sẽ bị hạn chế. Mặt khác, đối với những người có thời gian điều trị ngắn, chúng tôi sẽ xem xét lại mức giới hạn hàng tháng phù hợp với mức tăng chi phí y tế trên mỗi người, cũng như xem xét lại mức giới hạn đối với ngoại lệ ngoại trú. Tuy nhiên, trong các lần cải cách hệ thống trước đây, ví dụ, khi nâng tỷ lệ thanh toán tại quầy cho người cao tuổi có thu nhập trên mức nhất định từ 10% lên 20%, số ngày khám bệnh trung bình đã giảm. Ngược lại, khi nâng mức giới hạn gánh nặng cho ngoại lệ ngoại trú vào năm Bình Thành 29, 30, dữ liệu đã xác nhận rằng không có sự thay đổi trong tỷ lệ khám chữa bệnh trên cơ sở vĩ mô. Dù sao đi nữa, vì tôi cho rằng việc kiểm chứng xem lần xem xét lại này có ảnh hưởng như thế nào đến hành vi khám bệnh thực tế, bao gồm cả những người điều trị dài hạn và người thu nhập thấp, là rất quan trọng, nên chúng tôi dự định sẽ theo dõi kỹ điểm đó trong tương lai.
Phóng viên:
Đối với những người không được cân nhắc, những người mà giới hạn hàng tháng sẽ bị nâng lên, việc xác nhận rằng Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi chưa thực hiện tính toán thử cho trường hợp thu nhập giảm do bệnh tật có đúng không? Xin vui lòng trả lời rõ ràng. Tôi nghe nói là chưa được thực hiện.
Bộ trưởng:
Chúng tôi đã thảo luận dựa trên tiền đề giả định nhiều trường hợp khác nhau.
Phóng viên:
Nếu mắc ung thư, phải nhập viện và phẫu thuật, cuối cùng chắc chắn sẽ không thể làm việc trong vài tháng. Trong khảo sát của hội chúng tôi cũng vậy, kết quả cho thấy khoảng một nửa bị giảm thu nhập và khoảng 30% bị giảm thu nhập đáng kể. Chúng tôi đang kêu gọi rằng sự việc rất khó khăn vì thu nhập giảm và việc thanh toán trở nên thắt chặt, vì vậy ngay cả khi các ông mô phỏng trong tình trạng thu nhập không giảm, điều đó tuy có giá trị tham khảo nhưng lại có sự xa rời thực tế. Lần trước tôi đã hỏi về điều đó, và câu trả lời là “không dự kiến” hoặc “không xem xét”. Xin hãy nói rõ ràng. Hãy làm rõ rằng các ông nâng mức gánh nặng mà không xem xét điều đó, và hãy cưỡng chế biểu quyết trong hôm nay.
Bộ trưởng:
Tôi cho rằng chúng tôi đã thảo luận dựa trên tiền đề giả định nhiều trường hợp khác nhau. Dù sao đi nữa, về sự thay đổi trong hành vi khám bệnh, tôi cho rằng cần có sự kiểm chứng sau đó, nên chúng tôi dự định tiếp tục theo dõi ảnh hưởng của lần xem xét lại này.
Phóng viên:
Các ông chưa xem xét đúng không?
Bộ trưởng:
Về việc liệu nó có nằm trong các trường hợp đa dạng hay không, xin lỗi nhưng phiền bạn xác nhận lại với các nhân viên phụ trách hành chính.
Phóng viên:
Về phát biểu mở đầu, liên quan đến dự thảo sửa đổi Luật Bảo hiểm Y tế, một lần nữa xin ông cho biết hệ thống an sinh xã hội nào sẽ được thực hiện trong tương lai thông qua lần sửa đổi này, và mặc dù nó bao gồm nội dung yêu cầu một số người phải chịu gánh nặng như thiết lập phí đặc biệt cho các loại thuốc tương tự OTC, xin ông cho biết sẽ đối diện với các cuộc thảo luận tại Quốc hội như thế nào và sẽ tìm kiếm sự thấu hiểu như thế nào.
Bộ trưởng:
Để duy trì hệ thống bảo hiểm y tế công và truyền lại cho thế hệ sau, tôi cho rằng những nỗ lực cải cách không ngừng là cần thiết. Dựa trên tình hình này, chúng tôi trình dự thảo luật lần này với mục đích thực hiện hợp lý các quyền lợi bảo hiểm cần thiết, đảm bảo tính công bằng trong gánh nặng giữa các thế hệ và trong cùng một thế hệ, đồng thời sử dụng hiệu quả nguồn tài chính và tài nguyên y tế hạn chế. Cụ thể, như tôi đã nói lúc trước, dự thảo bao gồm việc thiết lập hệ thống “điều trị y tế một phần ngoài bảo hiểm” để xem xét lại quyền lợi bảo hiểm cho các loại thuốc tương tự OTC, phản ánh thu nhập tài chính vào y tế cho người cao tuổi, và xem xét lại hệ thống trợ cấp liên quan đến sinh con để giảm bớt gánh nặng kinh tế cho phụ nữ mang thai. Trong quá trình thảo luận dự thảo luật, tôi dự định sẽ nỗ lực kỹ lưỡng để ý nghĩa của cải cách được truyền tải đầy đủ đến người dân.

(Hết)
हिन्दी (ヒンディー語)

स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय; तोकुशिमा शहर में सार्वजनिक सहायता लाभों के अत्यधिक बिलिंग के मामले के बारे में; उच्च-लागत चिकित्सा व्यय लाभ प्रणाली के संशोधन के बारे में

मंत्री उएनो की प्रेस कॉन्फ्रेंस का सारांश

(शुक्रवार, 13 मार्च, 2026, सुबह 10:41–10:56, मंत्रालय प्रेस रूम)

जनसंपर्क कार्यालय
सम्मेलन का विवरण
मंत्रिमंडल के निर्णयों आदि के बारे में

मंत्री:
शुरुआत में मैं एक बात बताना चाहूँगा। आज, मंत्रिमंडल ने “स्वास्थ्य बीमा अधिनियम आदि में आंशिक संशोधन के लिए विधेयक” पर निर्णय लिया है। इसमें “आंशिक रूप से गैर-बीमाकृत चिकित्सा उपचार” के लिए एक प्रणाली बनाने के उपाय शामिल हैं, जिसमें उन उपचारों के लिए दवा की लागत का एक हिस्सा बीमा लाभों से बाहर रखा जाएगा जिनमें ओवर-द-काउंटर (OTC) दवाओं के साथ विशेष रूप से उच्च प्रतिस्थापन क्षमता वाली दवाओं का उपयोग किया जाता है। यह बुजुर्गों (75 और उससे अधिक) के लिए चिकित्सा देखभाल में बीमा प्रीमियम की गणना और विंडो भुगतान अनुपात के निर्धारण में वित्तीय आय को निष्पक्ष रूप से प्रतिबिंबित करने के लिए वित्तीय संस्थानों द्वारा बीमाकर्ताओं को वैधानिक रिपोर्ट ऑनलाइन जमा करने को भी अनिवार्य बनाता है। इसके अलावा, इसमें मानक प्रसव लागत से संबंधित लाभ प्रणाली को संशोधित करने जैसे उपाय शामिल हैं। हमें वर्तमान आहार सत्र में त्वरित विचार-विमर्श की आशा है। इसके अतिरिक्त, चिकित्सा बीमा प्रणाली के इस सुधार के संबंध में, हमने प्रचार सामग्री तैयार की है जो जनता के लिए इसके उद्देश्य और सामग्री को आसानी से समझने योग्य तरीके से सारांशित करती है। इन्हें आज स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय की वेबसाइट पर पोस्ट किया जाएगा। विवरण के लिए, कृपया प्रशासनिक कर्मचारियों से पूछें।

प्रश्न और उत्तर

रिपोर्टर:
11 तारीख को, श्रम बाजार सुधार उपसमिति की पहली बैठक आयोजित की गई थी, और विवेकाधीन कार्य प्रणाली के संशोधन पर चर्चा शुरू हुई, जिसकी घोषणा प्रधान मंत्री ने की थी। एक बार फिर, सरकार को क्यों लगता है कि विवेकाधीन कार्य प्रणाली के संशोधन पर विचार करना आवश्यक है? इसके अलावा, उपसमिति का लक्ष्य मई के आसपास अपनी रिपोर्ट को अंतिम रूप देना है, लेकिन केवल दो महीने बचे हैं और श्रम और प्रबंधन के बीच विचारों में मतभेद है, उपसमिति अपनी चर्चाओं में कितनी दूर तक जाने का इरादा रखती है और किस निष्कर्ष का लक्ष्य रखती है—उदाहरण के लिए, क्या यह विशिष्ट प्रणाली सिद्धांतों के स्तर तक पहुँचेगी?
मंत्री:
मेरा मानना है कि श्रम की कमी के बीच श्रम उत्पादकता बढ़ाते हुए शारीरिक और मानसिक स्वास्थ्य को बनाए रखते हुए लचीली और विविध कार्य शैलियों को सक्षम करने के लिए श्रम भागीदारी को बढ़ावा देना महत्वपूर्ण है। पहली श्रम बाजार सुधार उपसमिति 11 तारीख को आयोजित की गई थी। आपके द्वारा उल्लिखित विवेकाधीन कार्य प्रणाली के संबंध में, कुछ ने राय व्यक्त की कि स्वास्थ्य सुनिश्चित करने के आधार पर लचीली कार्य शैलियों को बढ़ाने के लिए प्रणाली का विस्तार किया जाना चाहिए, जबकि अन्य ने तर्क दिया कि इसका विस्तार नहीं किया जाना चाहिए क्योंकि यह लंबे समय तक काम करने को प्रोत्साहित कर सकता है। विवेकाधीन कार्य प्रणाली के संबंध में, जबकि यह काम करने का एक ऐसा तरीका महसूस कर सकता है जो श्रम और प्रबंधन दोनों को लाभ पहुँचाता है यदि ठीक से संचालित किया जाता है, तो यह भी बताया गया है कि यदि प्रणाली के उद्देश्य के अनुरूप संचालित नहीं किया जाता है तो श्रमिकों के स्वास्थ्य और उपचार को सुनिश्चित करने के दृष्टिकोण से समस्याएँ होती हैं। इसलिए, मेरा मानना है कि इन बिंदुओं पर भी विचार करना आवश्यक है। श्रम बाजार सुधार उपसमिति में, हम उच्च उत्पादक क्षेत्रों में सुचारू श्रम गतिशीलता और कार्य-शैली सुधार सहित श्रम बाजार सुधार पर सदस्यों से विस्तृत चर्चा करने और राय प्राप्त करने का इरादा रखते हैं। हमने इस चरण में कोई विशिष्ट दिशा तय नहीं की है। हम कार्य समय नियमों सहित चर्चाओं को गहरा करना जारी रखने का इरादा रखते हैं।
रिपोर्टर:
मैं सैतामा चिल्ड्रेन मेडिकल सेंटर के मुद्दे के बारे में पूछना चाहूँगा, जहाँ ल्यूकेमिया के इलाज के लिए कैंसर विरोधी दवाओं के इंजेक्शन के बाद एक मरीज की मृत्यु हो गई थी। यह बताया गया है कि विन्क्रिस्टाइन, उपचार में उपयोग नहीं की जाने वाली एक तरल दवा, उन तीन रोगियों के शरीर में पाई गई थी जिनकी मृत्यु हुई या जिन्हें नुकसान हुआ, और इससे गंभीर लक्षण पैदा हो सकते थे। इसी तरह की घटनाओं को रोकने के लिए, क्या आप प्रबंधन की गहनता के संबंध में राष्ट्रीय उपायों या प्रत्येक अस्पताल को अधिसूचनाओं पर विचार कर रहे हैं?
मंत्री:
मैं सैतामा चिल्ड्रेन मेडिकल सेंटर के मामले से अवगत हूँ जहाँ ल्यूकेमिया के इलाज के लिए कैंसर विरोधी दवाएं दिए जाने वाले मरीजों की मृत्यु हो गई थी। मैं मरने वालों के प्रति संवेदना व्यक्त करना चाहूँगा और शोक संतप्त परिवारों के साथ-साथ वर्तमान में उपचार करा रहे लोगों और उनके परिवारों के प्रति सहानुभूति व्यक्त करना चाहूँगा। इस मामले के संबंध में, इस समय कारण स्पष्ट नहीं हैं, और मैं समझता हूँ कि संबंधित संगठन घटना और दुर्घटना दोनों की संभावनाओं से तथ्यों की जाँच कर रहे हैं। स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय के रूप में, हम सैतामा शहर के साथ सहयोग करते हुए स्थिति को समझने और उचित प्रतिक्रिया देने का इरादा रखते हैं, जिसके पास चिकित्सा सुरक्षा मुद्दों पर मार्गदर्शन और पर्यवेक्षण अधिकार है।
रिपोर्टर:
तोकुशिमा शहर में सार्वजनिक सहायता के अत्यधिक बिलिंग के संबंध में, 11 तारीख को, तोकुशिमा शहर की विशेष जाँच समिति ने मेयर एंडो और एक अन्य व्यक्ति की झूठी गवाही को मान्यता दी और आपराधिक शिकायत दर्ज करने का निर्णय लिया। रिपोर्ट में सख्ती से बताया गया है कि “इस बात की अत्यधिक संभावना है कि सार्वजनिक सहायता मामलों के प्रबंधन की शुरुआत से ही अत्यधिक बिलिंग की गई थी” और यह कि “इसके परिणामस्वरूप संगठित रूप से छुपाया गया।” सबसे पहले, कृपया हमें इस मुद्दे पर मंत्री की धारणा और स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय द्वारा अब तक की गई कार्रवाइयों के बारे में बताएं। यदि यह प्रणाली की शुरुआत से ही है, तो इसका मतलब है कि राज्य को युद्ध के तुरंत बाद 1940 के दशक के उत्तरार्ध से लगभग 80 वर्षों तक अत्यधिक बिल भेजा गया है। राशि 100 मिलियन येन से बहुत अधिक है; क्या यह ऐसी समस्या नहीं है जो प्रणाली की नींव हिला देती है? वापसी के लिए सीमाओं का क़ानून वर्तमान में पाँच वर्ष है; राज्य कैसे प्रतिक्रिया देगा, जिसमें यह भी शामिल है कि क्या वह उपयुक्त है? इसके अलावा, क्या आपको लगता है कि ऐसी समस्या तोकुशिमा शहर के लिए अद्वितीय है? कृपया राज्य द्वारा भविष्य में की जाने वाली कार्रवाइयों पर हमें अपने विचार दें।
मंत्री:
मैं समझता हूँ कि तोकुशिमा नगर परिषद द्वारा स्थापित तथाकथित अनुच्छेद 100 समिति द्वारा इस महीने की 11 तारीख को एक जाँच रिपोर्ट तैयार की गई थी। इस बिंदु पर, चूँकि तोकुशिमा शहर की प्रतिक्रिया तय नहीं हुई है, मैं जवाब देने से बचना चाहूँगा, लेकिन स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय स्थिति की बारीकी से निगरानी करना जारी रखेगा। उस ने कहा, सामान्य शब्दों में बोलते हुए, सार्वजनिक सहायता के संचालन में, संरक्षण की कार्यान्वयन एजेंसियों के लिए यह आवश्यक है कि वे कानूनों और विनियमों के आधार पर प्राप्तकर्ताओं को सहायता के प्रावधान और ऋण प्रबंधन को उचित रूप से लागू करें, और उसके आधार पर उचित रूप में राष्ट्रीय खजाने के साथ निपटान प्रक्रियाएँ करें। स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय ने राशियों की जाँच की है और जब भी सार्वजनिक सहायता व्यय की अत्यधिक बिलिंग के मामले सामने आए हैं, राष्ट्रीय खजाने को वापसी के लिए प्रक्रियाएँ की हैं, और हम सार्वजनिक सहायता प्रणाली के उचित निष्पादन के लिए प्रयास जारी रखने का इरादा रखते हैं, जैसे स्थानीय सरकारों के बीच पूरी जागरूकता सुनिश्चित करने के अवसरों का लाभ उठाना।
रिपोर्टर:
मैं उच्च-लागत चिकित्सा व्यय लाभ प्रणाली के बारे में पूछना चाहूँगा। पिछली प्रेस कॉन्फ्रेंस में, मंत्री ने जवाब दिया कि चूँकि दीर्घकालिक उपचार और कम आय पर विचार किया गया था, इसलिए आवश्यक चिकित्सा यात्राओं के दमन का अनुमान नहीं है। उसी दिन, 10 मार्च को हाउस ऑफ रिप्रेजेंटेटिव बजट कमेटी की सार्वजनिक सुनवाई में, जापान फेडरेशन ऑफ कैंसर पेशेंट ग्रुप्स के अध्यक्ष शिन्सुके अमानो ने बताया कि उपचार के बाद आय में लगभग 30% की कमी के मामले में भुगतान क्षमता के लिए स्व-भुगतान सीमा का अनुपात लगभग सभी आय वर्गों में विनाशकारी स्वास्थ्य व्यय (40%) के लिए WHO मानक से अधिक हो गया है। क्या उच्च-लागत चिकित्सा व्यय लाभ प्रणाली पर विशेषज्ञ समिति में उपचार के बाद आय कम होने पर भुगतान क्षमता के संबंध में प्रभाव सर्वेक्षण या सिमुलेशन किए गए हैं? इसके अलावा, उसके आधार पर, क्या इस बात पर कोई विचार किया गया है कि क्या आवश्यक चिकित्सा यात्राओं के दमन का अनुमान है?
मंत्री:
आपके द्वारा बताए गए रिपोर्ट के संबंध में, क्योंकि मैं विशिष्ट गणना विधियों को नहीं जानता, मैं उस पर टिप्पणी करने से बचना चाहूँगा, लेकिन मैं इसे एक सुझाव के रूप में लेता हूँ कि आर्थिक बोझ उन लोगों के लिए एक बड़ा मुद्दा है जो दीर्घकालिक उपचार करा रहे हैं। चूँकि प्रत्येक रोगी की स्थिति—विशेष रूप से, बीमारी की स्थिति, घरेलू संरचना, रोजगार की उपस्थिति या अनुपस्थिति, बचत की स्थिति आदि—बहुत विविध होने की संभावना है, मेरा मानना है कि ऐसे मामलों को प्रस्तुत करना वास्तव में कठिन है जो सभी परिदृश्यों को कवर करते हैं। हालांकि, ऐसी विविध वास्तविकताओं की मान्यता के आधार पर, विशेषज्ञ समिति में जिसमें रोगी समूहों ने भी भाग लिया, सचिवालय ने 20 से अधिक विभिन्न बीमारियों और आय वाले रोगियों के लिए चिकित्सा व्यय और परामर्श की आवृत्ति के मामले प्रस्तुत किए, साथ ही घरेलू सर्वेक्षणों पर आधारित घरेलू आय और व्यय की स्थिति प्रस्तुत की, और मात्रात्मक डेटा पर आधारित सावधानीपूर्वक चर्चा की गई है। ऐसी चर्चाओं को दोहराने और विशेषज्ञ समिति द्वारा सोचने के तरीके को व्यवस्थित करने के बाद, इस संशोधन में, एक नई वार्षिक सीमा बनाकर, हम उन लोगों के लिए प्रणाली द्वारा कवर किया जाना संभव बना रहे हैं जो अब तक कवर नहीं किए गए थे, और हम ऐसे संशोधन भी कर रहे हैं जो दीर्घकालिक रोगियों और कम आय वाले लोगों को पर्याप्त विचार देते हैं जिन्हें उपचार के लिए विशेष रूप से गंभीर आर्थिक बोझ माना जाता है, जैसे कि 2 मिलियन येन से कम वार्षिक आय वाले कर योग्य घरों के लिए “बहु-समय प्रयोज्यता” की राशि को कम करना। हम यह अनुमान नहीं लगाते हैं कि आवश्यक चिकित्सा यात्राओं को दबा दिया जाएगा। दूसरी ओर, छोटी उपचार अवधि वाले लोगों के लिए, हम प्रति व्यक्ति चिकित्सा व्यय की वृद्धि के अनुरूप मासिक सीमा राशि को संशोधित कर रहे हैं और आउटपेशेंट अपवाद के लिए सीमा राशि को भी संशोधित कर रहे हैं। हालांकि, पिछले प्रणाली सुधारों में, उदाहरण के लिए, जब आय के एक निश्चित स्तर या उससे अधिक वाले बुजुर्ग लोगों के लिए विंडो भुगतान अनुपात 10% से बढ़ाकर 20% कर दिया गया था, तो परामर्श दिनों की औसत संख्या में कमी आई थी। दूसरी ओर, जब 2017 और 2018 में आउटपेशेंट अपवाद के लिए बोझ सीमा राशि बढ़ाई गई थी, तो मैक्रो-आधारित परामर्श दर में कोई बदलाव नहीं होने की पुष्टि करने वाले डेटा का सत्यापन किया गया है। किसी भी मामले में, क्योंकि मेरा मानना है कि यह सत्यापित करना भी महत्वपूर्ण है कि इस संशोधन का वास्तविक परामर्श व्यवहार पर किस तरह का प्रभाव पड़ेगा, जिसमें दीर्घकालिक रोगी और कम आय वाले लोग शामिल हैं, मैं भविष्य में उस बिंदु की बारीकी से निगरानी करना चाहूँगा।
रिपोर्टर:
उन लोगों के लिए जिन पर विचार नहीं किया जा रहा है, जिनकी मासिक सीमा बढ़ाई जाएगी, क्या यह पुष्टि करना सही है कि स्वास्थ्य, श्रम और कल्याण मंत्रालय ने उन मामलों के लिए गणना नहीं की है जहाँ बीमारी के कारण आय कम हो जाती है? कृपया स्पष्ट उत्तर दें। मैंने सुना है कि यह नहीं किया गया है।
मंत्री:
विभिन्न मामलों को मानकर चर्चा की गई है।
रिपोर्टर:
यदि किसी को कैंसर हो जाता है, अस्पताल में भर्ती किया जाता है और सर्जरी होती है, तो वह अंततः कई महीनों तक काम करने में असमर्थ हो जाएगा। हमारे संगठन के सर्वेक्षण में भी, परिणाम बताते हैं कि लगभग आधे की आय में कमी आई है, और लगभग 30% की आय में कमी महत्वपूर्ण है। हम अपील कर रहे हैं कि यह कठिन है क्योंकि आय कम हो जाती है और भुगतान कड़े हो जाते हैं, इसलिए भले ही आप ऐसी स्थिति का अनुकरण करें जहाँ आय कम नहीं हुई है, वह अपने तरीके से सहायक है, लेकिन वास्तविकता से विचलन है। मैंने पिछली बार इस बारे में पूछा था, और उत्तर था कि यह अनुमानित नहीं है या विचार नहीं किया गया है। कृपया इसे स्पष्ट रूप से कहें। कृपया स्पष्ट करें कि आप इस पर विचार किए बिना लागत बढ़ा रहे हैं, और आज मतदान के लिए मजबूर करें।
मंत्री:
मेरा मानना है कि विभिन्न मामलों को मानकर चर्चा की गई थी। किसी भी मामले में, परामर्श व्यवहार में बदलाव के संबंध में, मेरा मानना है कि एक बाद के सत्यापन की आवश्यकता है, इसलिए हम इस संशोधन के प्रभाव की निगरानी जारी रखने का इरादा रखते हैं।
रिपोर्टर:
आपने इस पर विचार नहीं किया है, है न?
मंत्री:
जहाँ तक यह विभिन्न मामलों में शामिल है या नहीं, मुझे क्षमा करें, लेकिन कृपया प्रशासनिक कर्मचारियों के साथ फिर से जाँच करें।
रिपोर्टर:
शुरुआती टिप्पणियों के संबंध में, मैं चाहूँगा कि आप हमें फिर से बताएं कि स्वास्थ्य बीमा अधिनियम के इस संशोधन के माध्यम से आप भविष्य में किस तरह की सामाजिक सुरक्षा प्रणाली को साकार करने का लक्ष्य रखते हैं। इसके अलावा, हालांकि इसमें OTC-जैसी दवाओं के लिए विशेष शुल्क निर्धारित करने जैसी सामग्री शामिल है, जो कुछ लोगों को बोझ उठाने के लिए कहती है, कृपया हमें बताएं कि आप आहार विचार-विमर्श के लिए कैसे पहुँचने का इरादा रखते हैं और आप समझ कैसे प्राप्त करेंगे।
मंत्री:
सार्वजनिक चिकित्सा बीमा प्रणाली को बनाए रखने और इसे अगली पीढ़ी तक पहुँचाने के लिए, मेरा मानना है कि निरंतर सुधार प्रयासों की आवश्यकता है। इस स्थिति के आधार पर, हम आवश्यक बीमा लाभों को उचित रूप से प्रदान करने, पीढ़ियों के बीच और भीतर बोझ में निष्पक्षता सुनिश्चित करने और सीमित वित्तीय और चिकित्सा संसाधनों का कुशलतापूर्वक उपयोग करने के उद्देश्य से यह विधेयक प्रस्तुत कर रहे हैं। विशेष रूप से, जैसा कि मैंने पहले उल्लेख किया है, इसमें OTC-जैसी दवाओं के लिए बीमा लाभों की समीक्षा करने के लिए “आंशिक रूप से गैर-बीमाकृत चिकित्सा उपचार” प्रणाली बनाना, बुजुर्गों की चिकित्सा देखभाल में वित्तीय आय का प्रतिबिंब और गर्भवती महिलाओं पर आर्थिक बोझ को कम करने के लिए प्रसव के लिए लाभ प्रणाली का संशोधन शामिल है। विधेयक के विचार-विमर्श में, मैं सावधानीपूर्वक काम करने का इरादा रखता हूँ ताकि सुधार का महत्व जनता तक पूरी तरह से पहुँचाया जा सके।

(समाप्त)
Litevių (リトアニア語)

Sveikatos, darbo ir gerovės ministerija; Dėl Tokušimos miesto viešosios pagalbos išmokų permokų atvejo; Dėl didelių medicininių išlaidų kompensavimo sistemos peržiūros

Ministro Ueno spaudos konferencijos santrauka

(2026 m. kovo 13 d., penktadienis, 10:41–10:56, ministerijos spaudos konferencijų salė)

Viešųjų ryšių skyrius
Konferencijos detalės
Dėl Kabineto sprendimų ir kt.

Ministras:
Pradžioje norėčiau pranešti vieną dalyką. Šiandien Kabinetas priėmė sprendimą dėl „Sveikatos draudimo įstatymo ir kt. dalinio pakeitimo įstatymo projekto“. Jame numatytos priemonės sukurti „iš dalies nedraudžiamo gydymo“ sistemą, pagal kurią dalis vaistų kainos nebus kompensuojama iš draudimo lėšų gydymui naudojant preparatus, kurie pasižymi itin dideliu pakeičiamumu nereceptiniais (OTC) vaistais. Taip pat numatoma prievolė finansų institucijoms teikti įstatymines ataskaitas draudikams internetu vyresnio amžiaus asmenų (75 m. ir vyresnių) sveikatos priežiūros srityje, kad finansinės pajamos būtų sąžiningai atspindėtos skaičiuojant įmokas ir nustatant paciento mokamos dalies dydį. Be to, numatytos priemonės, tokios kaip standartinių gimdymo išlaidų kompensavimo sistemos peržiūra. Tikimės skubaus šio projekto svarstymo dabartinėje Parlamento sesijoje. Taip pat parengėme informacinę medžiagą apie šią sveikatos draudimo sistemos reformą, kurioje visuomenei suprantamai apibendrinti jos tikslai ir turinys. Šiandien ji bus paskelbta Sveikatos, darbo ir gerovės ministerijos interneto svetainėje. Dėl išsamesnės informacijos prašome kreiptis į administracijos darbuotojus.

Klausimai ir atsakymai

Reporteris:
11 d. įvyko pirmasis Darbo rinkos reformos pakomitečio posėdis, prasidėjo diskusijos dėl laisvo darbo laiko režimo (diskrecinio darbo sistemos) peržiūros, apie kurią paskelbė Premjeras. Dar kartą – dėl kokių priežasčių vyriausybė mano, kad būtina peržiūrėti laisvo darbo laiko režimą? Taip pat pakomitetis siekia parengti galutinę ataskaitą maždaug gegužės mėnesį, tačiau liko tik apie du mėnesius, o darbuotojų ir darbdavių nuomonės skiriasi. Kiek toli pakomitetis ketina eiti savo diskusijose ir kokio rezultato siekia – pavyzdžiui, ar bus pasiektas konkrečių sistemos teorijų lygis?
Ministras:
Manau, kad esant darbo jėgos trūkumui svarbu skatinti dalyvavimą darbo rinkoje, siekiant sudaryti sąlygas lanksčioms ir įvairioms darbo formoms, kartu didinant darbo našumą ir užtikrinant fizinę bei psichinę sveikatą. Pirmasis Darbo rinkos reformos pakomitečio posėdis įvyko 11 d. Kalbant apie jūsų minėtą laisvo darbo laiko režimą, buvo išsakyta nuomonių, kad sistemą reikėtų išplėsti siekiant didinti lankstumą, užtikrinant sveikatą, o kiti teigė, kad jos plėsti nereikėtų, nes tai gali skatinti ilgas darbo valandas. Tinkamai taikant šį režimą, jis gali būti naudingas tiek darbuotojams, tiek darbdaviams; kita vertus, buvo pažymėta, kad jei sistema naudojama ne pagal paskirtį, kyla problemų dėl darbuotojų sveikatos ir jų traktavimo užtikrinimo. Todėl manau, kad būtina apsvarstyti ir šiuos dalykus. Darbo rinkos reformos pakomitečiame ketiname diskutuoti ir išklausyti platų narių nuomonių spektrą apie darbo rinkos reformą, įskaitant sklandų darbo jėgos judėjimą į aukšto našumo sektorius ir darbo stiliaus reformą. Šiame etape nesame nusprendę dėl jokios konkrečios krypties. Ketiname toliau gilinti diskusijas, įskaitant darbo laiko reglamentavimą.
Reporteris:
Norėčiau paklausti apie problemą Saitamos vaikų medicinos centre, kur pacientas mirė po priešvėžinių vaistų injekcijos gydant leukemiją. Buvo pastebėta, kad trijų mirusių ar nukentėjusių pacientų organizmuose rasta vinkristino – skysto vaisto, nenaudojamo šiam gydymui, ir tai galėjo sukelti sunkius simptomus. Ar siekdami išvengti panašių incidentų svarstote nacionalines priemones arba pranešimus kiekvienai ligoninei dėl valdymo kruopštumo?
Ministras:
Žinau apie atvejį Saitamos vaikų medicinos centre, kur mirė pacientai, kuriems buvo leidžiami priešvėžiniai vaistai leukemijai gydyti. Norėčiau pareikšti užuojautą mirusiems ir jų šeimoms, taip pat užuojautą tiems, kurie šiuo metu gydosi, ir jų šeimos nariams. Šiuo metu priežastys nėra aiškios, ir suprantu, kad atitinkamos institucijos tiria faktus tiek kaip galimą nusikaltimą, tiek kaip nelaimingą atsitikimą. Sveikatos, darbo ir gerovės ministerija ketina stebėti situaciją ir tinkamai reaguoti bendradarbiaudama su Saitamos miestu, kuris turi vadovavimo ir priežiūros įgaliojimus medicinos saugos klausimais.
Reporteris:
Dėl Tokušimos miesto viešosios pagalbos permokų, 11 d. miesto specialioji tyrimo komisija pripažino mero Endo ir dar vieno asmens melagingus parodymus ir nusprendė pateikti baudžiamąjį skundą. Ataskaitoje griežtai pažymima, kad „labai tikėtina, jog permokos buvo daromos nuo pat viešosios pagalbos reikalų tvarkymo pradžios“ ir kad tai „virto organizuotu slėpimu“. Pirmiausia, prašome pasakyti Ministro nuomonę apie šią problemą ir kokių veiksmų ministerija ėmėsi iki šiol? Jei tai vyko nuo pat sistemos pradžios, vadinasi, valstybė permokėjo apie 80 metų nuo 1940-ųjų pabaigos, netrukus po karo. Suma gerokai viršija 100 milijonų jenų; ar tai nėra problema, kuri purto sistemos pamatus? Gražinimo senaties terminas šiuo metu yra penkeri metai; kaip valstybė reaguos, įskaitant klausimą, ar tai tinkama? Be to, ar manote, kad tokia problema būdinga tik Tokušimos miestui? Prašome pateikti savo nuomonę apie veiksmus, kurių valstybė turėtų imtis ateityje.
Ministras:
Suprantu, kad šio mėnesio 11 d. vadinamasis 100-ojo straipsnio komitetas, įsteigtas Tokušimos miesto tarybos, parengė tyrimo ataskaitą. Šiuo metu, kadangi Tokušimos miesto atsakas dar nenustatytas, norėčiau susilaikyti nuo atsakymo, tačiau ministerija ir toliau atidžiai stebės situaciją. Be to, kalbant bendrai, vykdant viešąją pagalbą būtina, kad ją įgyvendinančios institucijos tinkamai teiktų pagalbą gavėjams ir valdytų skolas remdamosi įstatymais ir taisyklėmis, bei pagal tai tinkamai vykdytų atsiskaitymo su valstybės iždu procedūras. Sveikatos, darbo ir gerovės ministerija visada tikrino sumas ir vykdė grąžinimo į iždą procedūras visais atvejais, kai buvo nustatyta viešosios pagalbos permokų, ir mes ketiname toliau siekti tinkamo viešosios pagalbos sistemos vykdymo, pavyzdžiui, išnaudodami galimybes užtikrinti visišką vietos valdžios institucijų informuotumą.
Reporteris:
Norėčiau paklausti apie didelių medicininių išlaidų kompensavimo sistemą. Ankstesnėje spaudos konferencijoje Ministras atsakė, kad kadangi buvo atsižvelgta į ilgalaikį gydymą ir mažas pajamas, būtiniausių vizitų pas gydytoją mažėjimas nenumatomas. Tą pačią kovo 10 d. Atstovų Rūmų Biudžeto komiteto viešame svarstyme Japonijos vėžiu sergančių pacientų grupių federacijos pirmininkas Shinsuke Amano pranešė, kad paciento mokamos sumos viršutinės ribos ir mokumo santykis tuo atveju, kai pajamos po gydymo sumažėja apie 30 proc., beveik visose pajamų grupėse viršijo PSO katastrofiškų išlaidų sveikatai standartą (40 proc.). Ar ekspertų komitete dėl didelių medicininių išlaidų sistemos buvo atlikti poveikio tyrimai ar simuliacijos dėl mokumo sumažėjus pajamoms po gydymo? Be to, remiantis tuo, ar buvo svarstoma, ar prognozuojamas būtiniausių vizitų pas gydytoją mažėjimas?
Ministras:
Dėl jūsų paminėtos ataskaitos – kadangi nežinau konkrečių skaičiavimo metodų, norėčiau susilaikyti nuo komentarų apie pačią ataskaitą, tačiau priimu tai kaip prielaidą, kad ekonominė našta yra didelė problema tiems, kuriems taikomas ilgalaikis gydymas. Kadangi kiekvieno paciento situacija – konkrečiai ligos būklė, šeimos sudėtis, darbas, santaupos ir kt. – greičiausiai yra labai įvairi, manau, kad realiai sunku pateikti atvejus, kurie apimtų visus scenarijus. Tačiau, pripažįstant tokią įvairią tikrovę, ekspertų komitete, kuriame dalyvavo ir pacientų grupės, sekretoriatas pristatė medicininių išlaidų ir konsultacijų dažnumo atvejus pacientams, sergantiems daugiau nei 20 skirtingų ligų ir gaunantiems skirtingas pajamas, taip pat namų ūkių pajamų ir išlaidų situacijas remiantis tyrimais, ir buvo atliktos nuodugnios diskusijos pagrįstos kiekybiniais duomenimis. Po pakartotinių diskusijų ir ekspertų komitetui susisteminus mąstymą, šioje peržiūroje, sukurdami naują metinę viršutinę ribą, sudarome galimybę sistemai apimti tuos, kurie iki šiol į ją nepateko. Taip pat darome pakeitimus, kuriais pakankamai atsižvelgiama į ilgalaikius pacientus ir mažas pajamas gaunančius asmenis, kuriems gydymo ekonominė našta laikoma ypač sunkia, pavyzdžiui, sumažinant „daugkartinio taikymo“ sumą apmokestinamiems namų ūkiams, kurių metinės pajamos mažesnės nei 2 mln. jenų. Mes nenumatome, kad būtiniausi vizitai pas gydytoją bus ribojami. Kita vertus, tiems, kurių gydymo laikotarpiai trumpi, peržiūrime mėnesio viršutinę ribą atsižvelgdami į medicininių išlaidų augimą vienam asmeniui, taip pat peržiūrime viršutinę ribą ambulatorinei išimčiai. Tačiau praėjusiose sistemos reformose, pavyzdžiui, kai tam tikrą pajamų lygį viršijantiems vyresnio amžiaus žmonėms paciento mokama dalis buvo padidinta nuo 10 iki 20 proc., vidutinis konsultacijų dienų skaičius sumažėjo. Kita vertus, kai 2017 ir 2018 m. buvo padidinta ambulatorinės išimties naštos viršutinė riba, duomenys patvirtino, kad makro lygmeniu konsultacijų dažnis nepasikeitė. Bet kokiu atveju, kadangi manau, jog taip pat svarbu patikrinti, kokį poveikį ši peržiūra turės faktiniam konsultavimosi elgesiui, įskaitant ilgalaikius pacientus ir mažas pajamas gaunančius asmenis, ketinu ateityje atidžiai stebėti šį klausimą.
Reporteris:
Tiems, į kuriuos nėra atsižvelgiama, kuriems mėnesio riba bus padidinta – ar teisinga patvirtinti, kad ministerija neatliko skaičiavimų atvejams, kai pajamos sumažėja dėl ligos? Prašome atsakyti aiškiai. Girdėjau, kad tai nebuvo padaryta.
Ministras:
Diskutuota darant prielaidą apie įvairius atvejus.
Reporteris:
Susirgus vėžiu, atsidūrus ligoninėje ir po operacijos, galiausiai žmogus negalės dirbti kelis mėnesius. Mūsų organizacijos apklausoje rezultatai taip pat rodo, kad apie pusei sumažėja pajamos, o apie 30 proc. pajamų sumažėjimas yra reikšmingas. Mes teigiame, kad tai sunku, nes pajamos krenta, o mokėjimai tampa nepakeliami, todėl net jei simuliuojate būseną, kai pajamos nesumažėjo, tai savaip naudinga, bet yra atotrūkis nuo realybės. Klausiau apie tai praeitą kartą, ir atsakymas buvo „nenumatoma“ arba „nesvarstoma“. Prašome pasakyti aiškiai. Aiškiai pasakykite, kad didinate išlaidas jų neapsvarstę, ir šiandien forsuokite balsavimą.
Ministras:
Manau, kad diskusijos vyko darant prielaidą apie įvairius atvejus. Bet kokiu atveju, kalbant apie konsultavimosi elgsenos pokyčius, manau, kad būtinas patikrinimas po fakto, todėl ketiname toliau stebėti šios peržiūros poveikį.
Reporteris:
Jūs to nesvarstėte, tiesa?
Ministras:
Dėl to, ar tai įtraukta į įvairius atvejus, atsiprašau, bet prašau dar kartą pasitikslinti su administracijos darbuotojais.
Reporteris:
Dėl įžanginių pastabų – norėčiau, kad dar kartą pasakytumėte, kokią socialinės apsaugos sistemą siekiate įgyvendinti ateityje per šį Sveikatos draudimo įstatymo pakeitimą. Taip pat, nors jame yra turinio, pavyzdžiui, specialių mokesčių nustatymas vaistams panašiems į nereceptinius, kuriuo prašoma kai kurių žmonių prisiimti naštą, pasakykite, kaip ketinate elgtis per Parlamento svarstymus ir kaip sieksite supratimo.
Ministras:
Norint išlaikyti viešąją sveikatos draudimo sistemą ir perduoti ją kitai kartai, manau, kad būtinos nuolatinės reformų pastangos. Remdamiesi šia situacija, teikiame šį įstatymo projektą, kurio tikslas – tinkamai teikti būtinas draudimo išmokas, užtikrinant naštos sąžiningumą tarp kartų ir jų viduje bei efektyviai naudojant ribotus finansinius ir medicininius išteklius. Konkrečiai, kaip minėjau anksčiau, tai apima „iš dalies nedraudžiamo gydymo“ sistemos sukūrimą peržiūrint draudimo išmokas vaistams panašiems į nereceptinius, finansinių pajamų atspindėjimą vyresnio amžiaus žmonių sveikatos priežiūroje ir gimdymo išmokų sistemos peržiūrą siekiant sumažinti ekonominę naštą nėščiosioms. Svarstant projektą, ketinu kruopščiai dirbti, kad reformos prasmė būtų visiškai perduota visuomenei.

(Pabaiga)
Kiswahili (スワヒリ語)

Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi; Kuhusu kesi ya madai ya kupita kiasi ya malipo ya misaada ya kijamii katika Jiji la Tokushima; Kuhusu mapitio ya mfumo wa mafao ya gharama kubwa za matibabu

Muhtasari wa Mkutano wa Waandishi wa Habari wa Waziri Ueno

(Ijumaa, Machi 13, 2026, 10:41–10:56 asubuhi, Chumba cha Mikutano cha Wizara)

Ofisi ya Mahusiano ya Umma
Maelezo ya mkutano
Kuhusu maamuzi ya Baraza la Mawaziri, nk.

Waziri:
Mwanzoni, ningependa kuwasilisha jambo moja. Leo, Baraza la Mawaziri limeamua juu ya “Muswada wa Marekebisho ya Sehemu ya Sheria ya Bima ya Afya, nk.” Hii inajumuisha hatua za kuunda mfumo wa “matibabu ya sehemu isiyo na bima” ambapo sehemu ya gharama za dawa itaondolewa kwenye mafao ya bima kwa matibabu yanayotumia dawa zenye uwezo mkubwa wa kubadilishwa na dawa za dukani (OTC). Pia inaagiza uwasilishaji wa ripoti za kisheria mtandaoni na taasisi za kifedha kwa kampuni za bima katika huduma za matibabu kwa wazee (miaka 75 na zaidi) ili kuakisi mapato ya kifedha kwa haki katika hesabu ya ada za bima na uamuzi wa viwango vya malipo ya dirishani. Aidha, inajumuisha hatua kama vile kupitia upya mfumo wa mafao kwa gharama za kawaida za kujifungua. Tunatarajia mashauriano ya haraka katika kikao cha sasa cha Bunge. Kwa kuongezea, kuhusu mageuzi haya ya mfumo wa bima ya matibabu, tumeandaa vifaa vya habari vinavyofupisha madhumuni na maudhui yake kwa njia rahisi kueleweka kwa umma. Hivi vitawekwa kwenye tovuti ya Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi leo. Kwa maelezo zaidi, tafadhali waulize wafanyakazi wa utawala.

Maswali na Majibu

Mwandishi:
Mnamo tarehe 11, mkutano wa kwanza wa Kamati Ndogo ya Mageuzi ya Soko la Kazi ulifanyika, na majadiliano yalianza juu ya mapitio ya mfumo wa kazi wa hiari (discretionary work system), ambao Waziri Mkuu alikuwa ametangaza. Kwa mara nyingine tena, ni kwa sababu gani serikali inaamini kuwa ni muhimu kufikiria kurekebisha mfumo wa kazi wa hiari? Pia, kamati ndogo inalenga kukamilisha ripoti yake karibu mwezi Mei, lakini kukiwa na takriban miezi miwili tu na mgawanyiko wa maoni kati ya wafanyakazi na waajiri, kamati inatarajia kwenda mbali kiasi gani katika majadiliano yake — kwa mfano, itafika kiwango cha nadharia maalum za mfumo?
Waziri:
Naamini ni muhimu kukuza ushiriki wa kazi ili kuwezesha mitindo ya kazi rahisi na tofauti huku ikidumisha afya ya mwili na akili na kuongeza tija ya kazi katikati ya uhaba wa nguvu kazi. Kamati ya kwanza ya Mageuzi ya Soko la Kazi ilifanyika tarehe 11. Kuhusu mfumo wa kazi wa hiari uliotaja, wengine walitoa maoni kuwa mfumo huo unapaswa kupanuliwa ili kuongeza mitindo ya kazi rahisi kulingana na kuhakikisha afya, wakati wengine walisema kuwa haupaswi kupanuliwa kwani unaweza kuhimiza saa ndefu za kazi. Kuhusu mfumo wa kazi wa hiari, ingawa unaweza kutambua njia ya kufanya kazi inayofaidi wafanyakazi na waajiri ikiwa itaendeshwa vizuri, pia imeonyeshwa kuwa kuna matatizo kutoka kwa mtazamo wa kuhakikisha afya ya wafanyakazi na matibabu ikiwa itaendeshwa kwa njia ambayo haiendani na madhumuni ya mfumo. Kwa hiyo, naamini ni muhimu kuzingatia pointi hizi pia. Katika Kamati Ndogo ya Mageuzi ya Soko la Kazi, tunatarajia kufanya majadiliano na kupokea maoni mbalimbali kutoka kwa washiriki kuhusu mageuzi ya soko la kazi, ikiwa ni pamoja na uhamaji mzuri wa nguvu kazi kwenda kwenye sekta zenye tija kubwa na mageuzi ya mtindo wa kazi. Hatua hii hatujaamua mwelekeo wowote maalum. Tunatarajia kuendelea kuimarisha majadiliano, ikiwa ni pamoja na kanuni za muda wa kazi.
Mwandishi:
Ningependa kuuliza kuhusu suala katika Kituo cha Matibabu cha Watoto cha Saitama, ambapo mgonjwa alifariki baada ya kudungwa sindano ya dawa za kansa kwa matibabu ya lukemia. Imeonyeshwa kuwa vincristine, dawa ya maji isiyotumiwa katika matibabu hayo, iligunduliwa katika miili ya wagonjwa watatu waliofariki au kuteseka, na hii inaweza kuwa ilisababisha dalili mbaya. Ili kuzuia matukio kama hayo, je, mnafikiria hatua za kitaifa au arifa kwa kila hospitali kuhusu umakini wa usimamizi?
Waziri:
Nafahamu kesi katika Kituo cha Matibabu cha Watoto cha Saitama ambapo wagonjwa waliohudumiwa dawa za kansa kwa matibabu ya lukemia walifariki. Ningependa kutoa pole kwa waliofariki na rambirambi zangu kwa familia zilizofiwa, pamoja na wale ambao sasa wanapata matibabu na familia zao. Kuhusu kesi hii, sababu haziko wazi kwa wakati huu, na naelewa kuwa mashirika husika yanachunguza ukweli kutokana na uwezekano wa tukio na ajali. Kama Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi, tunatarajia kuelewa hali hiyo na kujibu ipasavyo huku tukishirikiana na Jiji la Saitama, ambalo lina mamlaka ya mwongozo na usimamizi juu ya masuala ya usalama wa matibabu.
Mwandishi:
Kuhusu madai ya kupita kiasi ya misaada ya kijamii katika Jiji la Tokushima, mnamo tarehe 11, kamati maalum ya uchunguzi ya Jiji la Tokushima ilitambua ushuhuda wa uongo wa Meya Endo na mtu mwingine mmoja na kuamua kufungua malalamiko ya jinai. Ripoti hiyo inaashiria kwa ukali kuwa “kuna uwezekano mkubwa kuwa madai ya kupita kiasi yalikuwa yamefanywa tangu kuanza kwa ushughulikiaji wa masuala ya misaada ya kijamii” na kwamba “ilileta matokeo ya kufichwa kwa mpangilio.” Kwanza, tafadhali tuambie mtazamo wa Waziri juu ya suala hili na hatua gani Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi imechukua hadi sasa. Ikiwa imekuwa tangu mwanzo wa mfumo, inamaanisha kuwa serikali imedaiwa kupita kiasi kwa takriban miaka 80 tangu mwishoni mwa miaka ya 1940, muda mfupi baada ya vita. Kiasi kinazidi yen milioni 100 kwa mbali; je, hili si tatizo linalotikisa misingi ya mfumo? Sheria ya mapungufu ya kurudisha malipo kwa sasa ni miaka mitano; serikali itaitikiaje, ikiwa ni pamoja na kama hiyo inafaa? Pia, je, unadhani tatizo kama hilo ni la kipekee kwa Jiji la Tokushima? Tafadhali tupe maoni yako juu ya hatua ambazo serikali inapaswa kuchukua katika siku zijazo.
Waziri:
Naelewa kuwa ripoti ya uchunguzi iliandaliwa mnamo tarehe 11 mwezi huu na kile kinachoitwa Kamati ya Kifungu cha 100 iliyoanzishwa na Halmashauri ya Jiji la Tokushima. Katika hatua hii, kwa kuwa jibu la Jiji la Tokushima halijaamuliwa, ningependa kutojibu, lakini Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi itaendelea kufuatilia hali hiyo kwa karibu. Pamoja na hayo, nikizungumza kwa ujumla, katika uendeshaji wa misaada ya kijamii, ni lazima kwa mashirika yanayotekeleza ulinzi kutekeleza ipasavyo utoaji wa misaada kwa wapokeaji na usimamizi wa madeni kulingana na sheria na kanuni, na kufanya taratibu za malipo na hazina ya taifa kwa njia inayofaa kulingana na hayo. Wizara ya Afya imekuwa ikikagua kiasi na kufanya taratibu za kurudisha kwenye hazina ya taifa kila wakati kunapokuwa na kesi za madai ya kupita kiasi ya gharama za misaada ya kijamii, na tunatarajia kuendelea kujitahidi kwa utekelezaji mzuri wa mfumo wa misaada ya kijamii, kama vile kuchukua fursa kuhakikisha uelewa kamili miongoni mwa serikali za mitaa.
Mwandishi:
Ningependa kuuliza kuhusu Mfumo wa Mafao ya Gharama Kubwa za Matibabu. Katika mkutano uliopita wa waandishi wa habari, Waziri alijibu kwamba kwa kuwa uzingatiaji ulitolewa kwa matibabu ya muda mrefu na mapato ya chini, ukandamizaji wa ziara muhimu za matibabu hautarajiwi. Katika kikao cha hadhara cha Kamati ya Bajeti ya Baraza la Wawakilishi siku hiyo hiyo, Machi 10, Shinsuke Amano, Mwenyekiti wa Shirikisho la Japan la Makundi ya Wagonjwa wa Kansa, aliripoti kwamba uwiano wa viwango vya juu vya malipo ya kibinafsi kwa uwezo wa kulipa katika kesi ya kupungua kwa takriban 30% ya mapato baada ya matibabu ulizidi kiwango cha WHO cha matumizi makubwa ya afya (40%) katika karibu tabaka zote za mapato. Je, tafiti za athari au uigaji (simulations) kuhusu uwezo wa kulipa wakati mapato yanapungua baada ya matibabu zimefanyika katika kamati ya wataalamu wa Mfumo wa Mafao ya Gharama Kubwa za Matibabu? Pia, kulingana na hilo, kumekuwa na uzingatiaji wowote wa ikiwa ukandamizaji wa ziara muhimu za matibabu unatarajiwa?
Waziri:
Kuhusu ripoti uliyotaja, kwa kuwa sijui mbinu maalum za hesabu, ningependa kutotoa maoni juu ya ripoti hiyo yenyewe, lakini naichukua kama pendekezo kwamba mzigo wa kiuchumi ni suala kubwa kwa wale wanaofanyiwa matibabu ya muda mrefu. Kwa kuwa hali ya kila mgonjwa — hasa, hali ya ugonjwa, muundo wa kaya, kuwepo au kutokuwepo kwa ajira, hali ya akiba, nk — inaelekea kuwa tofauti sana, naamini ni vigumu kihalisia kuwasilisha kesi zinazohusu matukio yote. Walakini, kulingana na kutambua hali halisi kama hizo, katika kamati ya wataalamu ambayo makundi ya wagonjwa pia walishiriki, sekretarieti iliwasilisha kesi za gharama za matibabu na mzunguko wa mashauriano kwa wagonjwa wenye magonjwa na mapato zaidi ya 20 tofauti, pamoja na hali ya mapato na matumizi ya kaya kulingana na tafiti za kaya, na majadiliano ya kina kulingana na data ya idadi yamefanyika. Baada ya kurudia majadiliano hayo na kuwa na kamati ya wataalamu kupanga njia ya kufikiri, katika mapitio haya, kwa kuunda kiwango kipya cha juu cha mwaka, tunafanya iwezekane kwa wale ambao hawakuwa wamefunikwa na mfumo hadi sasa kufunikwa, na pia tunafanya mapitio yanayotoa uzingatiaji wa kutosha kwa wagonjwa wa muda mrefu na watu wenye mapato ya chini ambao wanachukuliwa kuwa na mzigo mkubwa wa kiuchumi kwa matibabu, kama vile kupunguza kiasi cha “utumiaji wa mara nyingi” (multiple-time applicability) kwa kaya zinazolipa kodi zenye mapato ya kila mwaka ya chini ya yen milioni 2. Hatutarajii kwamba ziara muhimu za matibabu zitakandamizwa. Kwa upande mwingine, kwa wale walio na vipindi vifupi vya matibabu, tunapitia upya kiasi cha juu cha kila mwezi kulingana na ukuaji wa gharama za matibabu kwa kila mtu na pia kupitia upya kiasi cha juu cha ubaguzi wa nje (outpatient exception). Walakini, katika mageuzi ya mfumo wa zamani, kwa mfano, wakati kiwango cha malipo ya dirishani kwa wazee wenye kiwango fulani cha mapato au zaidi kilipandishwa kutoka 10% hadi 20%, wastani wa idadi ya siku za mashauriano ulipungua. Kwa upande mwingine, wakati kiasi cha juu cha mzigo kwa ubaguzi wa nje kilipandishwa mnamo 2017 na 2018, data inayothibitisha kuwa hakukuwa na mabadiliko katika kiwango cha mashauriano kulingana na jumla (macro-based) ilithibitishwa. Kwa hali yoyote, kwa sababu naamini ni muhimu pia kuthibitisha ni aina gani ya athari mapitio haya yatakuwa nayo kwenye tabia halisi ya mashauriano, ikiwa ni pamoja na wagonjwa wa muda mrefu na watu wenye mapato ya chini, ningependa kufuatilia jambo hilo kwa karibu katika siku zijazo.
Mwandishi:
Kwa wale ambao hawajazingatiwa, wale ambao kiwango chao cha juu cha kila mwezi kitapandishwa, je, ni sahihi kuthibitisha kuwa Wizara ya Afya, Kazi na Ustawi haijafanya mahesabu kwa kesi ambapo mapato yanapungua kutokana na ugonjwa? Tafadhali jibu kwa uwazi. Nimesikia haijafanywa.
Waziri:
Majadiliano yamefanyika kwa kudhani kesi mbalimbali.
Mwandishi:
Ikiwa mtu atapata kansa, akalazwa hospitalini na kufanyiwa upasuaji, mwishowe atashindwa kufanya kazi kwa miezi kadhaa. Katika utafiti wa shirika letu pia, matokeo yanaonyesha kuwa takriban nusu wana upungufu wa mapato, na takriban 30% wana upungufu mkubwa wa mapato. Tunatoa wito kwamba ni ngumu kwa sababu mapato yanapungua na malipo yanakuwa magumu, kwa hivyo hata ikiwa utaiga hali ambapo mapato hayajapungua, hiyo inasaidia kwa njia yake, lakini kuna mwachano na ukweli. Niliuliza kuhusu hilo mara iliyopita, na jibu lilikuwa halikutarajiwa au halikufikiriwa. Tafadhali iseme wazi. Weka wazi kuwa unapandisha gharama bila kufikiria jambo hilo, na lazimisha kura leo.
Waziri:
Naamini kuwa majadiliano yalifanyika kwa kudhani kesi mbalimbali. Kwa hali yoyote, kuhusu mabadiliko katika tabia ya mashauriano, naamini kuwa uhakiki wa baadaye unahitajika, kwa hivyo tunatarajia kuendelea kufuatilia athari za mapitio haya.
Mwandishi:
Hukuifikiria, au sio?
Waziri:
Kuhusu kama imejumuishwa katika kesi mbalimbali, samahani, lakini tafadhali thibitisha tena na wafanyakazi wa utawala.
Mwandishi:
Kuhusu maelezo ya ufunguzi, ningependa utuambie tena ni aina gani ya mfumo wa usalama wa kijamii unaolenga kuutambua katika siku zijazo kupitia marekebisho haya ya Sheria ya Bima ya Afya. Pia, ingawa inajumuisha maudhui kama vile kuweka ada maalum kwa dawa zinazofanana na OTC, ambazo zinawaomba baadhi ya watu kubeba mzigo, tafadhali tuambie jinsi unavyokusudia kukabili mashauriano ya Bunge na jinsi utakavyotafuta uelewa.
Waziri:
Ili kudumisha mfumo wa bima ya matibabu ya umma na kuupitisha kwa kizazi kijacho, naamini juhudi za mageuzi zinazoendelea ni muhimu. Kulingana na hali hii, tunawasilisha muswada huu kwa lengo la kutoa ipasavyo mafao ya bima ya lazima, kuhakikisha usawa katika mzigo kati ya vizazi na ndani yake, na kutumia rasilimali chache za kifedha na matibabu kwa ufanisi. Hasa, kama nilivyosema hapo awali, inajumuisha kuunda mfumo wa “matibabu ya sehemu isiyo na bima” ili kupitia upya mafao ya bima kwa dawa zinazofanana na OTC, kuakisi mapato ya kifedha katika huduma za matibabu kwa wazee, na mapitio ya mfumo wa mafao ya kujifungua ili kupunguza mzigo wa kiuchumi kwa wanawake wajawazito. Katika mashauriano ya muswada, ninakusudia kufanya kazi kwa uangalifu ili umuhimu wa mageuzi ufikishwe kikamilifu kwa umma.

(Mwisho)
Dzongkha (ゾンカ語)

གསོ་བ་དང་ ལཱ་གཡོག་ མི་སྡེའི་སྐྱིད་སྡུག་ལྷན་ཁག་ ཏོག་ཤི་མ་གྲོང་ཁྱེར་ནང་ མི་སྡེའི་སྐྱིད་སྡུག་གི་ཟད་འགྲོ་ལྷག་པར་བཀལ་བའི་གནད་དོན་སྐོར་ལས་ ཟད་འགྲོ་མཐོ་བའི་གསོ་བའི་ཟད་འགྲོ་གུན་གསལ་གྱི་རིམ་ལུགས་བསྐྱར་ཞིབ་སྐོར་ལས་

བློན་པོ་ཨུ་ཨེ་ནོ་གི་གསར་འགོད་གསལ་བཤད་ཀྱི་བཅུད་དོན།

(སྤྱི་ལོ་ ༢༠༢༦ ཟླ་ ༣ ཚེས་ ༡༣ གཟའ་པ་སངས་ དྲོ་པ་ཆུ་ཚོད་ ༡༠:༤༡ ལས་ ༡༠:༥༦ ལྷན་ཁག་ནང་འཁོད་གསར་འགོད་ཁང་།)

མི་མང་འབྲེལ་བ་ཡིག་ཚང་།
གསར་འགོད་གསལ་བཤད་ཀྱི་རྒྱས་བཤད།
ལྷན་རྒྱས་ཞལ་འཛོམས་གནད་དོན་སྐོར་ལས།

བློན་པོ།
འགོ་བཙུགས་སྐབས་ ང་གི་ཁ་ཐུག་ལས་གནད་དོན་གཅིག་བཤད་ནི་ཡོད། དེ་རིང་ ལྷན་རྒྱས་ཞལ་འཛོམས་ནང་ལས་ “གསོ་བའི་ཉེན་བཅོལ་ཁྲིམས་ཡིག་ལ་སོགས་པའི་ཆ་ཤས་བསྐྱར་བཅོས་ཀྱི་ཁྲིམས་འཆར་” གཏན་འབེབས་བཟོ་ཡོད། འདི་ནི་ OTC སྨན་རིགས་དང་བརྗེ་སོར་འབད་བཏུབ་པའི་སྨན་རིགས་ཚུ་ལག་ལེན་འཐབ་པའི་གསོ་བཅོས་སྐབས་ སྨན་གྱི་ཟད་འགྲོ་ཆ་ཤས་ཅིག་ཉེན་བཅོལ་གྱི་ཕྱིར་སྤྲོད་ནང་མ་ཚུད་པའི་ “ཆ་ཤས་ཉེན་བཅོལ་ཕྱིའི་གསོ་བཅོས་” གསར་བསྐྲུན་འབད་ནི་དང་། ལོ་ན་མཐོ་བའི་རྒན་ཤོས་ཚུ་གི་གསོ་བའི་ཉེན་བཅོལ་ནང་ དངུལ་འབྲེལ་གྱི་འོང་འབབ་ཚུ་ ཉེན་བཅོལ་དངུལ་འཐུས་རྩིས་རྐྱབ་ནི་དང་ སྒོ་སྒྲིག་ལག་སྤྲོད་ཀྱི་བརྒྱ་ཆ་ཚུ་གཏན་འབེབས་བཟོ་ནིའི་དོན་ལུ་ དྲང་པོ་འོང་ནིའི་དོན་ལུ་ དངུལ་འབྲེལ་གཙུག་སྡེ་ཚུ་གིས་ཁྲིམས་མཐུན་སྙན་ཞུ་ཚུ་ཉེན་བཅོལ་འབད་མི་ཚུ་ལུ་ཡོངས་འབྲེལ་ཐོག་ལས་སྤྲོད་དགོས་པའི་བཀའ་རྒྱ་བཀོད་ནི། དེ་ལས་ སྐྱེས་བརྒྱུད་ཀྱི་སྤྱིར་བཏང་ཟད་འགྲོ་དང་འབྲེལ་བའི་ཕྱིར་སྤྲོད་རིམ་ལུགས་བསྐྱར་ཞིབ་འབད་ནི་ལ་སོགས་པའི་ཐབས་ལམ་ཚུ་བཙུགས་ཡོད། མ་འོངས་པ་ལུ་ རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་སྡེ་ནང་ལུ་ འདི་གི་སྐོར་ལས་གསུང་གྲོས་མགྱོགས་པར་གནང་ནིའི་རེ་བ་ཡོད། དེ་མ་ཚད་ ད་རེས་ཀྱི་གསོ་བའི་ཉེན་བཅོལ་རིམ་ལུགས་ལེགས་བཅོས་སྐོར་ལས་ མི་སེར་ཚུ་ལུ་ དམིགས་ཡུལ་དང་ནང་དོན་ཚུ་གོ་བ་བརྡ་བརྒྱུད་འཇམ་ཏོག་ཏོ་སྦེ་བཟོ་བའི་ཁྱབ་བསྒྲགས་ཡིག་ཆ་ཚུ་ཡང་བཟོ་ཡོད། དེ་རིང་ གསོ་བ་དང་ལཱ་གཡོག་ལྷན་ཁག་གི་ཡོངས་འབྲེལ་འཆར་སྒོ་ནང་བཙུགས་ནི་ཨིན། རྒྱས་བཤད་ཀྱི་དོན་ལུ་ ཡིག་ཚང་ལཱ་འབད་མི་ཚུ་ལུ་དྲི་གནང་།

དྲི་བ་དང་ལན་།

གསར་འགོད་པ།
ཚེས་ ༡༡ ལུ་ ལཱ་གཡོག་ཁྲོམ་རའི་ལེགས་བཅོས་ཡན་ལག་ཚོགས་ཆུང་གི་ཞལ་འཛོམས་དང་པ་ཚོགས་ཡོད། བློན་པོ་ཆེན་པོ་གིས་གསལ་བཤད་གནང་མི་ རང་དབང་ལཱ་གཡོག་རིམ་ལུགས་ཀྱི་བསྐྱར་ཞིབ་སྐོར་ལས་ཡང་གསུང་གྲོས་འགོ་བཙུགས་ཡོད། གཞུང་གི་ཁ་ཐུག་ལས་ ག་ཅི་འབད་ རང་དབང་ལཱ་གཡོག་རིམ་ལུགས་བསྐྱར་ཞིབ་འབད་དགོཔ་ཨིན་ན་བཤད་གནང་། དེ་ལས་ ཡན་ལག་ཚོགས་ཆུང་གིས་ ཟླ་ ༥ པའི་ནང་ སྙན་ཞུ་བཟོ་ནིའི་དམིགས་ཡུལ་བཟོ་ཡོད། དུས་ཚོད་ཟླ་བ་ ༢ ཅིག་ལས་མེད་པའི་ཁར་ ལཱ་གཡོག་དང་བདག་སྐྱོང་གཉིས་ཀྱི་བསམ་འཆར་མ་འདྲཝ་ཡོདཔ་ལས་ ག་དེ་ཅིག་ཚུན་གསུང་གྲོས་གནང་ནི་ཨིན་ན།
བློན་པོ།
ལཱ་འབད་མི་མ་ལངས་པའི་དུས་ལུ་ ལཱ་གི་ཐོན་སྐྱེད་ཡར་སེང་འབད་ནི་དང་ གཟུགས་ཁམས་དང་སེམས་ཀྱི་ཕན་བདེ་ལུ་གཙོ་བོ་བཏོན་ཏེ་ སྟབས་བདེའི་ལཱ་འབད་ཐངས་བཟོ་ནི་འདི་གལ་ཆེ་བར་མཐོང་ཡོད། ཚེས་ ༡༡ ལུ་ ལཱ་གཡོག་ཁྲོམ་རའི་ལེགས་བཅོས་ཡན་ལག་ཚོགས་ཆུང་གི་ཞལ་འཛོམས་དང་པ་ཚོགས་ཡོད། རང་དབང་ལཱ་གཡོག་རིམ་ལུགས་སྐོར་ལས་ ལ་ལུ་གིས་ སྟབས་བདེའི་ལཱ་འབད་ཐངས་ཡར་སེང་འབད་ནིའི་དོན་ལུ་ རིམ་ལུགས་འདི་རྒྱ་སྐྱེད་གཏང་དགོ་ཟེར་བའི་བསམ་འཆར་བྱུང་ཡོད། ལ་ལུ་གིས་ ལཱ་ཡུན་རིང་དྲགས་འགྱོ་ནིའི་ཉེན་ཁ་ཡོདཔ་ལས་ རྒྱ་སྐྱེད་མ་གཏང་ཟེར་བའི་བསམ་འཆར་ཡང་བྱུང་ཡོད། རིམ་ལུགས་འདི་ ལག་ལེན་འཐབ་ཐངས་འགྲིག་པ་ཅིན་ ལཱ་གཡོག་དང་བདག་སྐྱོང་གཉིས་ལུ་ཕན་ཐོགས་ཡོདཔ་ཨིན། དེ་འབདཝ་ད་ ལག་ལེན་འཐབ་ཐངས་མ་འགྲིག་པ་ཅིན་ ལཱ་འབད་མི་གི་གཟུགས་ཁམས་དང་ ཕན་བདེ་ལུ་གནོད་ནིའི་ཉེན་ཁ་ཡོདཔ་ལས་ འདི་ཚུ་ལུ་བསམ་ཞིབ་འབད་དགོ་པས་ཟེར་མཐོང་ཡོད། ད་ལྟོ་ ཁ་གསལ་གྱི་ལམ་སྟོན་ག་ཅི་ཡང་བཟོ་མེད། ལཱ་ཡུན་གྱི་ཁྲིམས་ལུགས་ལ་སོགས་པའི་སྐོར་ལས་ མུ་མཐུད་དེ་གསུང་གྲོས་གནང་ནི་ཨིན།
གསར་འགོད་པ།
སའི་ཏ་མ་ ཨ་ལོའི་གསོ་བའི་ལྟེ་བ་ནང་ ཁྲག་གི་ནད་གཞི་བཅོས་ཐབས་ལུ་ སྨན་ཁབ་བཙུགས་པའི་ཤུལ་ལུ་ ནད་པ་ཤི་རྐྱེན་བྱུང་བའི་གནད་དོན་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཡོད། ནད་པ་ ༣ གྱི་གཟུགས་ནང་ བཅོས་ཐབས་ལུ་ལག་ལེན་མ་འཐབ་པའི་ “Vincristine” ཟེར་བའི་སྨན་རྫས་ཐོན་ཡོདཔ་དང་ འདི་གིས་ ཤི་རྐྱེན་བྱུང་ནིའི་ཉེན་ཁ་ཡོདཔ་སྦེ་བཤད་པས་། མ་འོངས་པ་ལུ་ འདི་བཟུམ་མི་འབྱུང་ནིའི་དོན་ལུ་ གཞུང་གི་ཁ་ཐུག་ལས་ དམ་འཛིན་འབད་ནིའི་ལམ་སྟོན་ཚུ་གནང་ནི་ཨིན་ན།
བློན་པོ།
སའི་ཏ་མ་ ཨ་ལོའི་གསོ་བའི་ལྟེ་བ་ནང་ གནད་དོན་བྱུང་མི་འདི་ ང་གིས་ཤེས་ཡོད། ཤི་རྐྱེན་བྱུང་མི་ཚུ་ལུ་ མྱ་ངན་དང་ ནང་མི་ཚུ་ལུ་ སེམས་གསོ་ཞུ་ནི་ཡོད། ད་ལྟོ་ གནད་དོན་འདི་ ག་ཅི་ལས་བྱུང་བྱུངཔ་ཨིན་ན་ ཁ་གསལ་མེདཔ་ལས་ འབྲེལ་ཡོད་ལྷན་སྡེ་ཚུ་གིས་ བརྟག་ཞིབ་འབད་བའི་སྒང་ཨིན། གསོ་བ་ལྷན་ཁག་གི་ཁ་ཐུག་ལས་ སའི་ཏ་མ་གྲོང་ཁྱེར་དང་གཅིག་ཁར་ མཉམ་འབྲེལ་ཐོག་ལས་ ལཱ་འབད་ནི་ཨིན།
གསར་འགོད་པ།
ཏོག་ཤི་མ་གྲོང་ཁྱེར་ནང་ མི་སྡེའི་སྐྱིད་སྡུག་གི་ཟད་འགྲོ་ལྷག་པར་བཀལ་བའི་གནད་དོན་སྐོར་ལས་ ཚེས་ ༡༡ ལུ་ བརྟག་ཞིབ་ཚོགས་ཆུང་གིས་ སྤྱི་དཔོན་ཨེ་ནོ་ལ་སོགས་པ་ མི་ ༢ ཀྱིས་ ལོག་ཅོ་བཤད་ཡོདཔ་སྦེ་ ཁྲིམས་ཐོག་ལས་སྙན་ཞུ་འབད་ནི་སྦེ་ ཐག་བཅད་ཡོད། སྙན་ཞུ་ནང་ ལཱ་འགོ་བཙུགས་པའི་སྐབས་ལས་ ཟད་འགྲོ་ལྷག་པར་བཀལ་ནིའི་ཉེན་ཁ་ཡོདཔ་དང་ འདི་ སྒྲིག་གཞི་ཐོག་ལས་ སྦ་བཞག་ཡོདཔ་སྦེ་བཤད་ནུག། འདི་གི་སྐོར་ལས་ བློན་པོ་གི་བསམ་འཆར་དང་ ལྷན་ཁག་གིས་ ག་དེ་སྦེ་ལཱ་འབད་ཡོདཔ་ཨིན་ན་བཤད་གནང་། འདི་ ལོ་ ༨༠ དེ་ཅིག་གི་རིང་ལུ་ ཟད་འགྲོ་ལྷག་པར་བཀལ་ཡོདཔ་འདྲཝ་ཅིག་འདུག། འདི་གིས་ རིམ་ལུགས་ལུ་ གནོད་པ་སྦོམ་བཀལ་བའི་གནད་དོན་ཨིན་པས་། སླར་ལོག་སྤྲོད་ནིའི་དུས་ཡུན་ ལོ་ ༥ ཨིནམ་འདི་ འོས་འབབ་ཡོད་ག་ དེ་ལས་ གཞུང་གིས་ ག་དེ་སྦེ་ལཱ་འབད་ནི་ཨིན་ན།
བློན་པོ།
ཏོག་ཤི་མ་གྲོང་ཁྱེར་ཚོགས་སྡེ་གིས་བཟོ་བའི་ བརྟག་ཞིབ་སྙན་ཞུ་འདི་ ང་གིས་ཤེས་ཡོད། ད་ལྟོ་ གྲོང་ཁྱེར་གྱི་ཁ་ཐུག་ལས་ ཐག་བཅད་མེདཔ་ལས་ ལན་སློབ་ནི་མེད། འོན་ཀྱང་ ལྷན་ཁག་གིས་ མུ་མཐུད་དེ་ བལྟ་ནི་ཨིན། སྤྱིར་བཏང་ལུ་ མི་སྡེའི་སྐྱིད་སྡུག་ལག་ལེན་འཐབ་པའི་སྐབས་ ཁྲིམས་ལུགས་དང་འཁྲིལ་ཏེ་ དྲང་པོ་སྦེ་འབད་དགོཔ་ཨིན། གསོ་བ་ལྷན་ཁག་གིས་ སྔར་ལས་ཡང་ ཟད་འགྲོ་ལྷག་པར་བཀལ་བའི་གནད་དོན་ཐོན་པའི་སྐབས་ བརྟག་ཞིབ་འབད་དེ་ སླར་ལོག་སྤྲོད་ནིའི་ལཱ་འབད་དེ་ཡོད། མ་འོངས་པ་ལུ་ཡང་ ས་གནས་གཞུང་ཚུ་ལུ་ ཁྱབ་བསྒྲགས་འབད་དེ་ རིམ་ལུགས་འདི་ དྲང་པོ་སྦེ་ལག་ལེན་འཐབ་ནི་ལུ་ བརྩོན་ནི་ཨིན།
གསར་འགོད་པ།
ཟད་འགྲོ་མཐོ་བའི་གསོ་བའི་ཟད་འགྲོ་གུན་གསལ་གྱི་རིམ་ལུགས་བསྐྱར་ཞིབ་སྐོར་ལས་དྲི་ནི་ཡོད། བློན་པོ་གིས་ ནད་པ་དང་ འོང་འབབ་དམའ་བའི་མི་ཚུ་ལུ་ བསམ་ཞིབ་འབད་ཡོདཔ་ལས་ གསོ་བཅོས་ལུ་ཐོ་ཕོག་ནི་མེད་ཟེར་གསུངས་ཡོད། འོན་ཀྱང་ ཚེས་ ༡༠ ལུ་ རྒྱལ་ཡོངས་ ཀེན་སར་ནད་པའི་ཚོགས་སྡེ་གི་ གཙོ་འཛིན་གྱིས་ བཤད་མི་ནང་ ནད་གཞི་བཅོས་པའི་ཤུལ་ལུ་ འོང་འབབ་ ༣༠% དེ་ཅིག་མར་འབབ་སོང་བའི་སྐབས་ རང་གིས་སྤྲོད་དགོས་པའི་ཟད་འགྲོ་འདི་ མཐོ་དྲགས་འགྱོ་བའི་ཉེན་ཁ་ཡོདཔ་སྦེ་བཤད་ནུག། ལྷན་ཁག་གི་མཁས་མཆོག་ཚོགས་ཆུང་ནང་ འོང་འབབ་མར་འབབ་སོང་བའི་གནད་དོན་ལུ་ བརྟག་ཞིབ་འབད་ཡོད་ག་ དེ་ལས་ འདི་ལུ་བརྟེན་ཏེ་ གསོ་བཅོས་ལུ་ ཐོ་ཕོག་ནིའི་ཉེན་ཁ་ཡོད་ག་ བསམ་ཞིབ་འབད་ཡོད་ག།
བློན་པོ།
སྙན་ཞུ་འདི་གི་སྐོར་ལས་ རྩིས་རྐྱབ་ཐངས་ཁ་གསལ་མ་ཤེས་པའི་ཁར་ ལན་སློབ་ནི་མེད། འོན་ཀྱང་ ནད་པ་ཚུ་ལུ་ དཔལ་འབྱོར་གྱི་དཀའ་ངལ་ཡོད་པའི་བསམ་འཆར་ཅིག་སྦེ་ ངོས་ལེན་འབདཝ་ཨིན། ནད་པ་རེ་རེ་གི་གནས་སྟངས་མ་འདྲཝ་ཨིནམ་ལས་ དཔེ་ཚུ་ག་ར་སྟོན་ནི་འདི་ ཁག་ཆེ་བར་ཡོད། འོན་ཀྱང་ མཁས་མཆོག་ཚོགས་ཆུང་ནང་ ནད་པ་ཚུ་གི་ ཟད་འགྲོ་དང་ འོང་འབབ་ལ་སོགས་པའི་ གནས་སྟངས་ ༢༠ ལྷག་ལུ་ བརྟག་ཞིབ་འབད་དེ་ གསུང་གྲོས་གནང་ཡོད། བསྐྱར་ཞིབ་འདི་ནང་ ལོ་བསྟར་གྱི་ ཟད་འགྲོ་མཐོ་ཤོས་གཏན་འབེབས་བཟོ་ནི་དང་ འོང་འབབ་དམའ་བའི་མི་ཚུ་ལུ་ བསམ་ཞིབ་འབད་དེ་ བཟོ་ཡོད། གསོ་བཅོས་ལུ་ཐོ་ཕོག་ནི་མེད་པའི་བསམ་པ་ཡོད། དེ་མ་ཚད་ འདས་པའི་ལོ་རྒྱུས་ནང་ཡང་ ཟད་འགྲོ་ཡར་སེང་འབད་བའི་སྐབས་ མི་སེར་གྱི་གསོ་བཅོས་ལེན་ཐངས་ལུ་ འགྱུར་བ་སྦོམ་མ་ཐོན་པའི་ གནས་སྡུད་ཡོད། ག་དེ་སྦེ་ཨིན་རུང་ མ་འོངས་པ་ལུ་ འདི་གི་ཕན་གནོད་ལུ་ མུ་མཐུད་དེ་ བལྟ་ནི་ཨིན།
གསར་འགོད་པ།
འོང་འབབ་མར་འབབ་སོང་བའི་མི་ཚུ་ལུ་ བརྟག་ཞིབ་འབད་མེད་ཟེར་བའི་ལན་ཨིན་ན། ཁ་གསལ་བཤད་གནང་།
བློན་པོ།
གནས་སྟངས་མ་འདྲཝ་ཚུ་ལུ་ བསམ་ཞིབ་འབད་དེ་ གསུང་གྲོས་གནང་ཡོད།
གསར་འགོད་པ།
ཀེན་སར་ནད་པ་ཚུ་ ཟླཝ་ལེ་ཤ་ལཱ་འབད་མ་ཚུགས་པར་ འོང་འབབ་མར་འབབ་འགྱོཝ་ཨིན། དེ་འབདཝ་ལས་ འོང་འབབ་མར་མ་འབབ་པའི་གནས་སྟངས་ནང་ བརྟག་ཞིབ་འབད་བ་ཅིན་ དོན་དངོས་དང་མ་མཐུནམ་ཨིན། འདི་གི་སྐོར་ལས་ བསམ་ཞིབ་མ་འབད་བར་ ཟད་འགྲོ་ཡར་སེང་འབད་ནི་ཨིན་ན་ ཁ་གསལ་བཤད་གནང་།
བློན་པོ།
གནས་སྟངས་མ་འདྲཝ་ཚུ་ལུ་ བསམ་ཞིབ་འབད་དེ་ གསུང་གྲོས་གནང་ཡོད། ག་དེ་སྦེ་ཨིན་རུང་ མ་འོངས་པ་ལུ་ བརྟག་ཞིབ་མུ་མཐུད་དེ་འབད་ནི་ཨིན།
གསར་འགོད་པ།
བསམ་ཞིབ་མ་འབད་བས་ནོ།
བློན་པོ།
འདི་གི་སྐོར་ལས་ ཡིག་ཚང་ལཱ་འབད་མི་ཚུ་ལུ་ ལོག་སྟེ་དྲི་གནང་།
གསར་འགོད་པ།
གསོ་བའི་ཉེན་བཅོལ་ཁྲིམས་ཡིག་བསྐྱར་བཅོས་ལུ་བརྟེན་ཏེ་ མ་འོངས་པ་ལུ་ མི་སྡེའི་ཉེན་སྲུང་རིམ་ལུགས་ ག་ཅི་བཟུམ་ཅིག་ བཟོ་ནི་ཨིན་ན། དེ་ལས་ མི་ལ་ལུ་ལུ་ ཟད་འགྲོ་བཀལ་ནི་ཨིནམ་ལས་ འདི་ལུ་ མི་སེར་གྱི་གོ་བ་ ག་དེ་སྦེ་ལེན་ནི་ཨིན་ན།
བློན་པོ།
གསོ་བའི་ཉེན་བཅོལ་རིམ་ལུགས་འདི་ མུ་མཐུད་དེ་བཞག་ནིའི་དོན་ལུ་ ལེགས་བཅོས་འབད་དགོཔ་གལ་ཆེ་། ད་རེས་ཀྱི་ཁྲིམས་འཆར་འདི་ ཕན་བདེ་དྲང་པོ་སྦེ་བྱིན་ནི་དང་ དཔལ་འབྱོར་གྱི་ཐོན་ཁུངས་ཚུ་ ཚུལ་ལྡན་ལག་ལེན་འཐབ་ནིའི་དོན་ལུ་ཨིན། ཁྲིམས་འཆར་གྱི་གསུང་གྲོས་སྐབས་ ལེགས་བཅོས་ཀྱི་གལ་གནད་ཚུ་ མི་སེར་ལུ་ ཧ་གོ་ཚུགསཔ་སྦེ་ བརྩོན་ནི་ཨིན།

(རྫོགས་སོ།)